西尾市議会 2019-09-13
2019-09-13 平成30年度決算特別委員会（第５日目） 本文
西尾市議会 会議録の閲覧と検索 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2019-09-13： 平成30年度決算特別委員会（第５日目） 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 行ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 420 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 2 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 3 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 4 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 5 : ◯委員（永山英人） 選択 6 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 7 : ◯委員（永山英人） 選択 8 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 9 : ◯委員（永山英人） 選択 10 : ◯保険年金課長（村松清志） 選択 11 : ◯委員（永山英人） 選択 12 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 13 : ◯委員（大塚久美子） 選択 14 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 15 : ◯委員（大塚久美子） 選択 16 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 17 : ◯委員（大塚久美子） 選択 18 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 19 : ◯委員（大塚久美子） 選択 20 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 21 : ◯委員（大塚久美子） 選択 22 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 23 : ◯委員（大塚久美子） 選択 24 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 25 : ◯委員（大塚久美子） 選択 26 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 27 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 28 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 29 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 30 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 31 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 32 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 33 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 34 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 35 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 36 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 37 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 38 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 39 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 40 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 41 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 42 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 43 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 44 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 45 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 46 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 47 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 48 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 49 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 50 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 51 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 52 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 53 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 54 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 55 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 56 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 57 : ◯委員（稲垣正明） 選択 58 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 59 : ◯委員（稲垣正明） 選択 60 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 61 : ◯委員（稲垣正明） 選択 62 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 63 : ◯委員（稲垣正明） 選択 64 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 65 : ◯委員（稲垣正明） 選択 66 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 67 : ◯委員（青山 繁） 選択 68 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 69 : ◯委員（青山 繁） 選択 70 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 71 : ◯委員（青山 繁） 選択 72 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 73 : ◯委員（鈴木規子） 選択 74 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 75 : ◯委員（鈴木規子） 選択 76 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 77 : ◯委員（鈴木規子） 選択 78 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 79 : ◯委員（鈴木規子） 選択 80 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 81 : ◯委員（鈴木規子） 選択 82 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 83 : ◯委員（鈴木規子） 選択 84 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 85 : ◯委員（鈴木規子） 選択 86 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 87 : ◯委員（鈴木規子） 選択 88 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 89 : ◯委員（鈴木規子） 選択 90 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 91 : ◯委員（鈴木規子） 選択 92 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 93 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 94 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 95 : ◯委員（前田 修） 選択 96 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 97 : ◯委員（前田 修） 選択 98 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 99 : ◯委員（前田 修） 選択 100 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 101 : ◯委員（前田 修） 選択 102 : ◯収納課長（菅沼賢次） 選択 103 : ◯委員（前田 修） 選択 104 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 105 : ◯委員（前田 修） 選択 106 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 107 : ◯委員（前田 修） 選択 108 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 109 : ◯委員（前田 修） 選択 110 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 111 : ◯委員（前田 修） 選択 112 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 113 : ◯委員（前田 修） 選択 114 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 115 : ◯委員（前田 修） 選択 116 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 117 : ◯委員（前田 修） 選択 118 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 119 : ◯委員（前田 修） 選択 120 :
◯保険年金課長（村松清志） 選択 121 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 122 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 123 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 124 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 125 : ◯委員（永山英人） 選択 126 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 127 : ◯委員（永山英人） 選択 128 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 129 : ◯委員（永山英人） 選択 130 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 131 : ◯委員（永山英人） 選択 132 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 133 : ◯委員（永山英人） 選択 134 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 135 : ◯委員（永山英人） 選択 136 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 137 : ◯委員（永山英人） 選択 138 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 139 : ◯委員（永山英人） 選択 140 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 141 : ◯委員（永山英人） 選択 142 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 143 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 144 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 145 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 146 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 147 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 148 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 149 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 150 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 151 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 152 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 153 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 154 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 155 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 156 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 157 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 158 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 159 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 160 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 161 : ◯委員（青山 繁） 選択 162 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 163 : ◯委員（青山 繁） 選択 164 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 165 : ◯委員（青山 繁） 選択 166 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 167 : ◯委員（前田 修） 選択 168 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 169 : ◯委員（前田 修） 選択 170 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 171 : ◯委員（前田 修） 選択 172 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 173 : ◯委員（前田 修） 選択 174 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 175 : ◯委員（前田 修） 選択 176 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 177 : ◯委員（前田 修） 選択 178 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 179 : ◯委員（前田 修） 選択 180 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 181 : ◯委員（前田 修） 選択 182 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 183 : ◯委員（前田 修） 選択 184 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 185 : ◯委員（前田 修） 選択 186 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 187 : ◯委員（前田 修） 選択 188 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 189 : ◯委員（前田 修） 選択 190 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 191 : ◯委員（前田 修） 選択 192 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 193 : ◯委員（前田 修） 選択 194 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 195 : ◯委員（前田 修） 選択 196 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 197 : ◯委員（前田 修） 選択 198 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 199 : ◯委員（前田 修） 選択 200 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 201 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 202 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 203 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 204 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 205 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 206 : ◯委員（鈴木規子） 選択 207 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 208 : ◯委員（鈴木規子） 選択 209 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 210 : ◯委員（鈴木規子） 選択 211 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 212 : ◯委員（鈴木規子） 選択 213 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 214 : ◯委員（鈴木規子） 選択 215 : ◯長寿課長（西村 拓） 選択 216 : ◯委員（鈴木規子） 選択 217 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 218 : ◯委員（鈴木規子） 選択 219 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 220 : ◯委員（鈴木規子） 選択 221 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 222 : ◯委員（鈴木規子） 選択 223 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 224 : ◯委員（鈴木規子） 選択 225 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 226 : ◯委員（鈴木規子） 選択 227 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 228 : ◯委員（鈴木規子） 選択 229 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 230 : ◯委員（鈴木規子） 選択 231 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 232 : ◯委員（鈴木規子） 選択 233 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 234 : ◯委員（鈴木規子） 選択 235 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 236 : ◯委員（鈴木規子） 選択 237 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 238 : ◯委員（鈴木規子） 選択 239 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 240 : ◯委員（鈴木規子） 選択 241 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 242 : ◯委員（鈴木規子） 選択 243 : ◯長寿課主幹（高山 崇） 選択 244 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 245 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 246 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 247 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 248 : ◯委員（永山英人） 選択 249 : ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 250 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 251 : ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 252 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 253 : ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 254 : ◯委員（前田 修） 選択 255 : ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 256 : ◯委員（前田 修） 選択 257 : ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 258 : ◯委員（前田 修） 選択 259 : ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 260 : ◯委員（前田 修） 選択 261 : ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 選択 262 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 263 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 264 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 265 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 266 : ◯委員（永山英人） 選択 267 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 268 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 269 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 270 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 271 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 272 : ◯委員（長谷川敏廣） 選択 273 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 274 : ◯委員（長谷川敏廣） 選択 275 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 276 : ◯委員（長谷川敏廣） 選択 277 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 278 : ◯委員（長谷川敏廣） 選択 279 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 280 : ◯委員（鈴木正章） 選択 281 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 282 : ◯委員（鈴木正章） 選択 283 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 284 : ◯委員（鈴木正章） 選択 285 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 286 : ◯委員（鈴木正章） 選択 287 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 288 : ◯委員（鈴木正章） 選択 289 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 290 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 291 :
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 選択 292 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 293 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 294 : ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 選択 295 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 296 : ◯委員（永山英人） 選択 297 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 298 : ◯委員（永山英人） 選択 299 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 300 : ◯委員（永山英人） 選択 301 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 302 : ◯委員（永山英人） 選択 303 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 304 : ◯委員（永山英人） 選択 305 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 306 : ◯委員（大塚久美子） 選択 307 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 308 : ◯委員（大塚久美子） 選択 309 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 310 : ◯委員（大塚久美子） 選択 311 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 312 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 313 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 314 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 315 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 316 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 317 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 318 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 319 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 320 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 321 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 322 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 323 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 324 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 325 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 326 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 327 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 328 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 329 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 330 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 331 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 332 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 333 : ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 選択 334 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 335 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 336 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 337 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 338 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 339 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 340 : ◯委員（黒辺一彦） 選択 341 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 342 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 343 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 344 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 345 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 346 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 347 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 348 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 349 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 350 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 351 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 352 : ◯委員（青山 繁） 選択 353 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 354 : ◯委員（青山 繁） 選択 355 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 356 : ◯委員（青山 繁） 選択 357 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 358 : ◯委員（青山 繁） 選択 359 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 360 : ◯委員（青山 繁） 選択 361 : ◯監査委員事務局長（平井隆文） 選択 362 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 363 : ◯委員（青山 繁） 選択 364 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 365 : ◯委員（青山 繁） 選択 366 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 367 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 368 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 369 : ◯委員（稲垣正明） 選択 370 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 371 : ◯委員（稲垣正明） 選択 372 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 373 : ◯委員（稲垣正明） 選択 374 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 375 : ◯委員（稲垣正明） 選択 376 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 377 : ◯委員（稲垣正明） 選択 378 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 379 : ◯委員（鈴木規子） 選択 380 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 381 : ◯委員（鈴木規子） 選択 382 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 383 : ◯委員（鈴木規子） 選択 384 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 385 : ◯委員（鈴木規子） 選択 386 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 387 : ◯委員（鈴木規子） 選択 388 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 389 : ◯委員（鈴木規子） 選択 390 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 391 : ◯委員（鈴木規子） 選択 392 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 393 : ◯委員（鈴木規子） 選択 394 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 395 : ◯委員（鈴木規子） 選択 396 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 397 : ◯委員（鈴木規子） 選択 398 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 399 : ◯委員（鈴木規子） 選択 400 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 401 : ◯委員（鈴木規子） 選択 402 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 403 : ◯委員（鈴木規子） 選択 404 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 405 : ◯委員（鈴木規子） 選択 406 : ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 選択 407 : ◯委員（鈴木規子） 選択 408 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 409 : ◯委員（鈴木規子） 選択 410 : ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 選択 411 : ◯委員（鈴木規子） 選択 412 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 413 : ◯委員（鈴木規子） 選択 414 : ◯市民病院管理課長（富田正和） 選択 415 : ◯委員（鈴木規子） 選択 416 : ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 選択 417 : ◯委員（鈴木規子） 選択 418 : ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 選択 419 : ◯委員長（藤井基夫） 選択 420 : ◯委員長（藤井基夫） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（藤井基夫） 出席者全員ですので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
2 ◯委員長（藤井基夫） 本日、審査していただく案件は、認定第２号 平成30年度西尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを初め、５件であります。
初めに、認定第２号 平成30年度西尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。本案についての説明を求めます。健康福祉部次長。
3
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） ただいま議題となりました認定第２号 平成30年度西尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、事業概要をご説明申し上げます。
本事業は、社会保険などに加入していない方を被保険者とし、病気やけがの際、必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした医療保険制度でございます。平成30年度から国民健康保険制度改革により、国庫支出金等の財源が県に集約されるなど、財政運営の仕組みが大きく改正されたため、歳入歳出とも昨年度と比較し大幅な減額となりました。
平成30年度の歳入総額は166億2,101万1,696円、歳出総額は162億2,509万5,258円であり、歳入歳出差引残額３億9,591万6,438円は令和元年度に繰り越すこととなりました。
それでは、歳入からご説明申し上げますので、決算書306ページをごらんください。
１款国民健康保険税の調定額は48億2,200万746円に対し、収入済額は41億3,390万2,674円、収納率は現年課税分が95.71％で、前年度より0.6ポイントの増、滞納繰越分が33.16％で、前年度より0.81ポイントの増となりました。
308ページ、２款県支出金100億569万7,588円は保険給付費分に対して交付される普通交付金97億1,479万5,588円と、保険者の経営努力等に応じて交付される特別交付金２億9,090万2,000円でございます。
３款財産収入42万6,346円は、基金積立金の利子収入でございます。
４款繰入金10億5,178万9,854円の内訳は、低所得者の保険税軽減相当額を公費で補填する保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、その他一般会計繰入金及び財政安定化支援事業繰入金でございます。
310ページ、５款繰越金12億9,136万7,602円は、平成29年度決算に伴う繰越金でございます。
６款諸収入１億3,782万7,632円は、延滞金や第三者納付金などでございます。
312ページ、歳入合計は166億2,101万1,696円で、前年度対比12.88％の減となりました。
続きまして、歳出をご説明申し上げますので314ページをごらんください。
１款総務費１億5,835万9,295円は、職員14名分の人件費や賦課徴収に必要な経費等でございます。
316ページ、２款保険給付費97億8,719万3,565円は、前年度対比3.69％の減となりました。
322ページ、３款国民健康保険事業費納付金53億1,887万2,425円は、国保事業の財政運営を担う県への納付金でございます。
324ページ、４款保健事業費１億2,328万854円は、40歳以上の被保険者に対して実施している特定健康診査等事業費を初め、ジェネリック医薬品差額通知などの疾病予防費でございます。
326ページ、５款基金積立金６億42万6,346円は、国民健康保険事業の安定的な運営を図るための積立金及び利子であり、平成30年度末現在の基金積立総額は11億1,175万5,217円でございます。
328ページ、７款諸支出金２億3,658万2,217円は、国民健康保険の資格喪失に伴う国民健康保険税の還付金、平成29年度国庫負担金の確定に伴う償還金などでございます。
330ページ、歳出合計は162億2,509万5,258円で、前年度対比8.78％の減となりました。
以上、事業概要の説明とさせていただきます。
なお、詳細については、配付させていただいております主要な施策の成果説明書のとおりでございます。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
4 ◯委員長（藤井基夫） 説明は終わりました。これより質疑を行います。
質疑は、まず決算書、成果説明書、決算カード、審査意見書などを明らかにした上でページ数を言い、款、項ごとに１点ずつ座ったままお願いをいたします。また、質疑は簡潔に要点よくお願いをいたします。
なお、理事者各位におかれましては答弁の際、挙手にて職名をはっきり言っていただき、質疑に対して簡潔明瞭にご答弁いただきますようお願いをいたします。
質疑のある方は順次、ご発言願います。
5 ◯委員（永山英人） 決算書306ページから309ページ、１款１項１目、
不納欠損額、また収入未済額の詳細と減少した要因と対策はどのようですか。
6 ◯収納課長（菅沼賢次） 決算書306ページから309ページ、初めに
不納欠損額の詳細ですが、人数及び金額について、その要因別にご答弁いたします。
地方税法に規定されています滞納処分の停止事由の１号、滞納処分ができる財産のものが64人、1,102万6,702円、２号、滞納処分によって生活をい著しく窮迫させるおそれのあるものが94人、1,196万7,949円、３号、その者の所在及び財産ともに不明であるものが217人、1,592万3,206円、消滅時効によるものが179人、551万2,472円でございます。
次に、収入未済額は4,084人で前年度と比較して439人、１億3,737万6,554円の減少となりました。
不納欠損額、収入未済額の減少要因については、前年度に比較して約3,700万円余り調定額そのものが減少したことが１つ、また現在、収納課では初動体制を整えまして、滞納者に対し速やかに滞納整理に努めるとともに、徴収業務の体制として分納約束のできているもの、できていないもの、高額案件関係のものに担当を分け、効率的な徴収に努めております。また、徴収支援として通訳、国税ＯＢ、警察ＯＢを雇用して業務に対応しており、このことが効果的につながっているものと考えております。また、職員が困難な案件にも前向きに取り組んできた成果と考えております。
7 ◯委員（永山英人） 再質問ですが、今後の対応策はどのようにお考えですか。
8 ◯収納課長（菅沼賢次）
不納欠損につきましては、所在及び財産の不明のもの及び時効に関しては、時間との闘いでもございますので、引き続き速やかな調査と徴収に努めてまいります。また、財産のないものや生活困窮のものなど、徴収困難なものにつきましては、それぞれの事情をしっかり調査しまして適切に処理を行ってまいります。
収入未済については、従来からの納税折衝、滞納処分に加え、滞納者のもとに直接出向いて財産の捜索、差し押さえやインターネット公売による換価を進めるなど、滞納者に対しさらに実行力のある滞納整理を進めてまいります。
9 ◯委員（永山英人） 決算書318・319ページ、２款２項１目一般被保険者高額療養費の不用額の理由をお願いいたします。
10
◯保険年金課長（村松清志） 不用額の理由でございますが、国民健康保険の被保険者数が減少している中、高齢化や医療の高度化によりまして高額医療費の件数は増加傾向にあるため、昨年度並みの予算を計上いたしました。しかしながら、１件当たりの単価が約2,000円ほど減少したため不用額が増加することとなりました。
以上でございます。
11 ◯委員（永山英人） 決算審査意見書78ページに「レセプトの点検、ジェネリック医薬品の推進を図るなど適正化を一層進められたい」と意見が述べられてみえますが、具体的取り組みと効果、今後の方向性はどのようですか。
12
◯保険年金課長（村松清志） まず、レセプト点検につきましては、平成30年度までは臨時職員による点検を行ってまいりましたが、財政効果の向上を見込みまして、令和元年度から国保連合会に委託をしております。ジェネリック医薬品の推進につきましては、ジェネリック医薬品の使用について意識表示がしやすいように、ジェネリック医薬品希望カードを保険証更新時の郵送の際、及び窓口で保険証を交付する際に同封をしております。また、ジェネリック医薬品に換えると500円以上の医療費削減効果があることを通知する、ジェネリック医薬品差額通知を送付しております。
次に効果でございますが、ジェネリック医薬品の３年間の使用割合は、平成28年度ベースでは72.9％、金額ベースでは51.7％、平成30年度が数量ベースでは79.7％、金額ベースでは59.9％、３年間で数量ベースでは９％、金額ベースでは10.1％向上しております。
今後も、医療費適正化を一層進めるよう、取り組みに力を入れていきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯委員（大塚久美子） それでは決算書306・307ページ、１款１項、先ほど質問もありましたが収入未済額、
不納欠損額の合計の件数と最高額をお願いします。
14 ◯収納課長（菅沼賢次） 収入未済額の件数でございますが、国民健康保険は世帯課税となりますので、その滞納の人数については4,080世帯です。最高額につきましては767万6,269円。
不納欠損額については929世帯、最高額は171万5,000円でございます。
15 ◯委員（大塚久美子） その最高額の詳細というか、どういう形でこの金額になったのか。
16 ◯収納課長（菅沼賢次） この方は商売をやってみえて、事業不振によって会社がだめになってしまいまして、現在760万円余りの滞納があるんですが、商売をやめて、その後はお勤めになっていて毎月10万円ずつ、年間120万円ということでしっかり返済していただいて、お支払いのめどは今のところ立っているということです。
17 ◯委員（大塚久美子）
不納欠損額の方の理由は。
18 ◯収納課長（菅沼賢次）
不納欠損額についても同様に、事業不振により会社が潰れてしまいまして、その後、折衝していたんですが、差し押さえもされていて、結果的に本人は完全な無財産ということで、１号の規定により執行停止処分をしたものでございます。
19 ◯委員（大塚久美子） 同じく決算書306・307ページ、収入未済額、
不納欠損額について、調定額が同規模の類似団体と比較してどのようですか。
20 ◯収納課長（菅沼賢次） 本市の国民健康保険税調定額は約48億円ですが、県内で調定額の近い類似団体では安城市と豊川市がございます。収入未済額が調定額に占める割合では、本市は13.35％、安城市は12.61％、豊川市は8.41％でございます。
また、
不納欠損額については、調定額に占める割合では本市は0.92％、安城市は1.63％、豊川市は1.58％でございます。
以上です。
21 ◯委員（大塚久美子） 最近５年間の収入未済額の推移と、滞納者数の状況をお知らせください。
22 ◯収納課長（菅沼賢次） 平成26年度から30年度まで、順に申し上げます。
初めに、収入未済額です。平成26年度約13億2,000万円、平成27年度約11億7,000万円、28年度約９億4,000万円、29年度約７億8,000万円、30年度約６億4,000万円でございました。
次に、滞納世帯数でございますが、26年度5,467世帯、27年度5,163世帯、28年度4,794世帯、29年度4,523世帯、30年度4,084世帯でございました。
以上です。
23 ◯委員（大塚久美子） 毎年減少しているということで、先ほども答弁の方にありましたけれども、大変に評価したいというふうに思います。
国民健康保険の外国人の方の割合というのはどのぐらいか、わかりますでしょうか。
24 ◯収納課長（菅沼賢次） 本年４月１日現在の人口が、約17万2,000人ほどです。外国人は9,659人で、人口割合にしては約5.6％ですが、国民健康保険税の滞納世帯は先ほど申し上げました4,084世帯で、そのうち外国人世帯の滞納は1,621世帯で、割合は39.7％となります。また、滞納額につきましては、全世帯の滞納額６億4,366万8,000円のうち、外国人世帯の滞納額は１億7,798万1,000円で、その割合は27.7％となります。
25 ◯委員（大塚久美子） では、今後、外国人の方に対して、また同じような質問になりますけれども、どういうふうな対応をされますか。
26 ◯収納課長（菅沼賢次） 外国人につきましては、転居、それから勤め先の異動が日本人に比べて非常に多いということが１点。それから、国保の中の外国人の年齢構成を見ますと、約20代、30代の現役世代の方が約半分を占めております。そういうことで、まずはとにかく滞納が発生しましたら速やかに外国人については、日本人ももちろんそうなんですが、特に早め早めに対応することが大事だなということと、今、２点目で申し上げました20代、30代の現役世代の外国人が多いですので、この方は通常どこかにお勤めということですので、とにかく勤め先、いわゆる所得がある方たちですので、こういった方については勤め先をしっかり把握しまして滞納処分をしていきたいと考えております。
申しわけありません。先ほど、永山議員への答弁で、
不納欠損額、収入未済額のところで調定額の金額の比較で3,700万円と申し上げましたが、３億7,000万円の誤りでございました。失礼いたしました。
27 ◯委員（黒辺一彦） ２点、お願いします。
まずは、決算審査意見書62ページ及び63ページです。こちらに歳入決算、歳出決算の比較表が載っておりますが、今回、項目や金額がかなり変わっているというふうに思いました。制度の違いだとは思うんですが、30年度はどのように変わったか、まずは説明をお願いします。
28
◯保険年金課長（村松清志） 平成30年度につきましては、国民健康保険制度が大幅に改正されまして、財源が県に集約されるなど、財政運営の仕組みが大きく変わりました。そのため、平成30年度決算におきましては前年度に比べまして廃止された科目、逆に新たに新設された科目、また金額が大幅に変わった科目がございます。個々に説明させていただきますので、62ページの歳入決算額比較表で説明をさせていただきます。
まず、区分の上から２行目の県支出金が昨年と比べて約10倍ほどふえております。これにつきましては、上から７行目の国庫支出金、８行目の療養給付費等交付金、９行目の前期高齢者交付金が県支出金に集約されたためでございます。
なお、この県支出金につきましては、歳出の保険給付費に必要な費用を全額市町村に支出する額としておりますので、集約した額を比較いたしましても前年度よりも14億円ほどふえております。
次に、区分の下から２行目の共同事業交付金でございますが、こちらにつきましては損害保険のようなものでございまして、各市町村の一時的な高額医療費の支出に対応するため、隣の63ページの下から２行目の共同事業拠出金の約40億円を国保連合会に拠出しまして、逆に共同事業交付金として国保連合会から約39億円の還付を受けたというものでございます。平成30年度からは、愛知県がこの機能を引き受けたため項目が廃止されまして、結果として、西尾市としての財政規模が縮小したというものでございます。
次に、63ページの歳出決算額比較表をごらんいただきたいと思いますが、区分の上から３行目の国民健康保険事業費納付金ですが、これは新たに新設された項目でございまして、財政運営を担う県への納付金でございます。
なお、上から９行目の後期高齢者支援金、10行目の前期高齢者納付金、12行目の介護納付金が国民健康保険事業費納付金に集約をされました。
なお、歳入でご説明しました県支出金のふえた分につきましては、この国民健康保険事業費納付金により賄っているものでございます。
次に、区分の上から５行目の基金積立金は、今後、国民健康保険事業を安定的に運営するために計上したもので、これによりまして平成30年度末の基金残高は11億1,175万5,217円となりました。
概要の説明は、以上でございます。
29 ◯委員（黒辺一彦） ただいまの説明の中で、財政規模が縮小したというふうにありましたが、大幅な制度の変更によって西尾市の財政としてはどのように変わったのか、ご説明をお願いします。
30
◯保険年金課長（村松清志） 基金積立金という特殊な項目を除きまして、平成29年度と平成30年度を比較いたしますと、歳入の削減額の方が歳出よりも３億円ほど多いことがわかります。この額は年によって多少変動することとは思いますが、今回、国民健康保険の制度が大幅に変わったことによりまして、財政的に厳しくなったというふうに考えております。
以上でございます。
31 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして決算書322ページ、上段に出産育児一時金がありますが、予算額8,800万円に対して不用額が3,000万円オーバーということで、こちらの原因、理由を説明してください。
32
◯保険年金課長（村松清志） 予算書322ページの出産育児一時金でございますが、減った理由につきましては出生数が減ったというものでございます。
以上でございます。
33 ◯委員（犬飼勝博） それでは決算書310・311ページ、４款１項１目４節その他一般会計繰入金の収入済額の増加要因と内訳、１人当たりの繰入金の県、西三河９市との比較はどのようかを伺います。
34
◯保険年金課長（村松清志） その他一般会計繰入金の増加要因につきましては、その中の項目といたしまして、保険税減免分が昨年より約2,000万円ほどふえたことが主な理由でございます。この保険税減免分というものは、低所得者の国民健康保険税を減額した分でございますが、平成30年度から均等割と平等割のみが課税されている世帯について、従前は10％減額していたものを12％減額としたことと、従前の要件であった資産割を廃止したことによりまして減免額がふえまして、そのため繰入金がふえたというものでございます。一般会計繰入金の他市町村との比較でございますが、西尾市の１人当たりの繰入額は県内54市町村中43番目でございまして、西三河９市では８位ということでございました。
以上でございます。
35 ◯委員（犬飼勝博） 決算書312ページ・313ページ、６款３項３目１節にあります
不納欠損額、収入未済額の詳細と今後の対策を伺います。
36
◯保険年金課長（村松清志） 一般被保険者の返納金の
不納欠損額75万7,317円につきましては、国民健康保険の資格喪失後に医療機関を受診した分の医療費、いわゆる不当利得が所在不明などの理由によりまして未収金となり、消滅時効により
不納欠損となったものでございます。件数は68件で、人数は41人でございます。昨年度以前は
不納欠損はありませんでしたが、その理由につきましては、平成25年度に国から全国の国保主管課長あてに、不当利得の債権管理の適正化の通知がございまして、それ以来、非強制徴収公債権として取り扱うようになったため、このたび時効の５年を経過したため
不納欠損とさせていただいたものでございます。
次に、今後の対策でございますが、現在、行っています督促通知の送付、未納者への電話勧奨及び自宅訪問を行いまして、早めの接触によりまして不当利得を回収するように努めてまいります。
以上でございます。
37 ◯委員（犬飼勝博） 同じく312・313ページ、６款３項７目１節にあります雑入が、昨年度比で約32万円と大きく減っているんですが、その減少理由を伺います。
38
◯保険年金課長（村松清志） 減少した理由でございますが、幾つかございまして、１つ目が療養費指定公費負担金が減ったことによるものでございます。この療養費指定公費と申しますのは、70歳から74歳の医療費の自己負担額が、本来は２割負担となるものが、国として政策的に１割負担ということで据え置きましたので、その差の１割分を国が負担するという制度でございます。そのうち償還払いとなる療養費について、国から保険者の西尾市に療養費指定公費負担金として支払われたものでございますが、対象者が75歳までということで金額が減少したということでございます。その他の理由につきましては、保険事業の連合会助成金の限度額が10万円に引き下げられたため10万円のマイナス、それから老人保健医拠出金が廃止されたというようなことで、以上の理由によりまして減少となったものでございます。
以上でございます。
39 ◯委員（犬飼勝博） それでは決算書314ページ・315ページ、１款１項１目12節、備考１にあります通信運搬費が昨年度比で約1,141万円と大きく増加しておりますが、その増加理由と今後の見込みを伺います。
40
◯保険年金課長（村松清志） 通信運搬費が増加した理由でございますが、２年に１回行います被保険者証の一斉更新によるものが主な理由でございます。その他の理由としましては、平成30年度からの高額療養費の郵送申請を行ったことも影響しております。
今後の見込みでございますが、被保険者証の一斉更新で約800万円ほどの通信運搬費が必要となりますので、隔年でこの程度の額が上下するものと考えております。
以上でございます。
41 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑します。今、答弁にありました高額療養費郵送申請の効果はどのようかを伺います。
42
◯保険年金課長（村松清志） 高額療養費の郵送申請でございますが、年間約１万8,000件の高額療養費につきまして、従前は窓口で受付をしておりましたが、郵送申請による受付を始めたことによりまして申請される方の利便性の向上、また窓口の混雑緩和につながっております。
43 ◯委員（犬飼勝博） 続いて決算書322・323ページ、２款４項１目、先ほど黒辺議員の方から出産育児一時金の質疑がありましたが、再質疑の方から入ります。こちらの新生児出生数の推移と、今後の出生数の見込みはどのようでしょうか。
44
◯保険年金課長（村松清志） 過去の実績でございますが、平成24年から申し上げますと、平成24年が1,534件、平成25年が1,490件、平成26年が1,454件、平成27年が1,429件、平成28年が1,464件、平成29年が1,383件、平成30年が1,344件、平均いたしますと約２％程度減少しております。厚生労働省の見込みにおきましても、今後、出生率は毎年減少していくと見込んでおりますので、西尾市におきましても同じように減少していくものと考えております。
45 ◯委員（犬飼勝博） 決算書332ページ、実質収支に関する調書の区分５実質収支額が昨年度比で約８億9,545万円と大きく減少しておりますが、その減少理由を伺います。
46
◯保険年金課長（村松清志） 減少いたしました一番の大きな理由につきましては、基金を６億27万8,275円積み立てたことによるものでございます。
２番目の理由としましては、平成30年度から国民健康保険の制度改正により、財政運営の仕組みが大きく改正されたことによりまして、不用額が出にくい仕組みになったということも影響していると考えております。
47 ◯委員（犬飼勝博） 決算書333ページ、財産に関する調書、４にあります基金の決算年度末現在高が昨年度比で約６億43万円増加していますが、今後の西尾市国民健康保険事業安定化基金の見通しを伺います。
48
◯保険年金課長（村松清志） このたび、平成30年度の大幅な国民健康保険制度の改正に伴いまして、30年度決算では６億円の基金の積み立てを除くと、実質約３億円の赤字となりました。
今後も、このような赤字が続く見通しであるため、11億円の基金を適切に活用しまして国民健康保険事業を安定的に運営をしてまいります。
なお、令和元年度につきましては、基金から６億2,800万円を繰り入れる予算計上をしておりますが、今後も財政状況を見きわめ、計画的に繰り入れをしてまいりたいと考えております。
49 ◯委員（犬飼勝博） 続いて成果説明書の218ページ、１款にあります現年分調定額の１世帯当たりの額と、１人当たりの額の県、西三河９市との比較を伺います。
50
◯保険年金課長（村松清志） 西尾市の現年度調定分の世帯あたりの額は18万3,057円で、県内54市町村中３位でございます。西三河９市では１位となっております。１人当たりの額は10万5,070円で、県下54市町村中９位で、西三河９市では４位というふうになっております。
以上でございます。
51 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑します。今、現年度調定分の世帯当たりの額は西三河９市で１位と、最も高い額ということでありましたが、担当課の受けとめを伺います。
52
◯保険年金課長（村松清志） 平成30年度の大幅な国民健康保険制度改正によりまして、国民健康保険制度は都道府県単位の広域化となりまして、愛知県が財政運営の責任主体となりました。愛知県へ支払う納付金を算出する際に必要な西尾市の保険料率が、愛知県から示されておりますが、その額は現在の西尾市の水準よりも高い水準となっております。そのため、現状の保険税率でも財源不足となることが見込まれますので、現在は基金を活用するものの、今後は適切な時期に保険税の見直しなどの財政的な措置が必要になるのではないかと考えております。
以上でございます。
53 ◯委員（犬飼勝博） 同じく成果説明書221ページ、２款１項１目、一般被保険者療養給付金が昨年度比で約２億2,333万円の減少でありますが、その減少理由と県、西三河９市の比較を伺います。
54
◯保険年金課長（村松清志） 減少の理由でございますが、被保険者数の減少に伴うものでございます。１人当たりの一般療養諸費費用額の県下54市町村中のランクは、多い方から48位で、西三河９市のランクは７位となっております。
以上でございます。
55 ◯委員（犬飼勝博） 最後になります成果説明書226ページ、４款１項１目特定健康診査等事業費について、受診率の西三河９市との比較と、受診率が低い年代の状況及び今後の方策はどのようでしょうか。
56
◯保険年金課長（村松清志） 最新のデータとなりますが、平成29年度の法定報告の率で比較をいたしますと、40歳以上を対象といたしました特定健診の受診率は40.62％でございます。これは、県下54市町村のランクでは受診率の高い方から40位と、西三河９市のランクは８位となっております。そのうち、生活習慣病の改善が必要な方に対する特定保健指導の受診率につきましては22.22％でございまして、県下54市町村のランクは受診率の高い方から23位で、西三河９市では４位となっております。年代別の受診率につきましては、40代の受診率が一番低いというふうになっておりまして、年代が上がるに従いまして受診率も上がるという傾向にございます。
今後の方策につきましては、初めて特定健診の対象となる40歳の方に対しまして、通常の受診勧奨に加えまして、案内文書等を追加で送付することなどを考えております。
以上でございます。
57 ◯委員（稲垣正明） それでは成果説明書221ページ、２款保険給付費の表がありますけれども、この表の中において、被保険者数が前年度に比較し約2,000人減少している理由をお尋ねします。
58
◯保険年金課長（村松清志） 被保険者数が減っている理由でございますが、社会保険の加入要件の緩和などの理由によりまして、社会保険の加入者が増加しております。それから、高齢化によりまして、75歳の年齢到達によります後期高齢者医療制度への加入者が増加したことによりまして、国保の被保険者数が減少したというものでございます。
59 ◯委員（稲垣正明） 同じく、その表の中で費用額が前年度に比較し、約４億7,000万円減少した理由をお尋ねします。
60
◯保険年金課長（村松清志） 保険給付費費用額が減少した理由でございますが、国民健康保険被保険者が昨年よりも2,112人減少いたしまして、そのため受診件数が１万1,000件減少したということによるものでございます。
61 ◯委員（稲垣正明） 同じく、その表の中で１人当たりの費用額が前年度に比較し、約4,000円ふえた理由をお尋ねします。
62
◯保険年金課長（村松清志） 4,000円ふえた理由でございますが、国民健康保険の被保険者数が減少している中、医療の高度化や、医療費が高額となります65歳以上の高齢者が占める割合がふえたために、１人当たりの費用額がふえたというものでございます。
63 ◯委員（稲垣正明） 保険給付費に関連して、今、特に話題となっております高額薬品の30年度における使用状況はどうでしょうか。
64
◯保険年金課長（村松清志） 高額薬品と申しましても、使用単位とか使用量とか使用回数によって差が生じるため、今回、院内処方を除きます調剤レセプトのうち、総医療費が１カ月間で50万円以上のものを抽出させていただきました。その結果によりますと、平成30年度におきましては薬価が600万円を超える血友病治療薬アディノベイトを初め、関節リュウマチの治療薬のヒユミラ、エンブレル、Ｃ型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディ、マヴィレット等の高額な医薬品が処方されております。平成29年度と比較いたしますと、対象件数は73件から53件に減少したものの、血友病の治療薬のアディノベイトの処方件数が増加したことによりまして、先ほどの50万円以上の中の総医療費といたしましては、約300万円ほど増加をしたというものでございます。
以上でございます。
65 ◯委員（稲垣正明） 最後ですけれども、成果説明書223ページ、高額医療費の最高額は幾らになりますか。また、高額療養費の抑制策としてどのようなことに取り組んでいますか。
66
◯保険年金課長（村松清志） 高額療養費の最高額は、１カ月当たり266万2,347円でございます。高額療養費の抑制策ということで、高額な医療費を伴います透析治療を回避できるよう、平成30年度から糖尿病性腎症重症化防止事業を推進しておりまして、保健指導によりまして糖尿病の合併症として発症する腎不全等を未然に防ぐことに努めております。
以上でございます。
67 ◯委員（青山 繁） 成果説明書226ページ、４款１項１目、決算書では326ページ、先ほど犬飼議員からも話がありましたけれども、特定健康診査等事業費についてでありますけれども、予算額と比較して決算額が大体４分の３程度。これは、30年度を見ますと3,100万円なんですけれども、29年度が5,000万円、28年度は4,600万円ということで、大体予算額に対して決算額が４分の３ということで、金額も大きいんですけれども、この理由はどのようなことでしょうか。
68
◯保険年金課長（村松清志） 特定健康診査等事業費に係る当初予算につきましては、特定健康診査の受診率を50％と見込んで積算をしております。しかしながら、平成30年度の特定健診の受診率は40.62％となったことから、４分の３程度の決算額となったものでございます。
なお、受診率50％の理由でございますが、西尾市特定健康診査等実施計画におきまして目標率を高く設定しておりますため、予算につきましても例年高めに設定しております。その率に向けて、受診率を上げるように努力してまいりましたが、残念ながら不用額が多く発生するという結果となってしまいました。
以上でございます。
69 ◯委員（青山 繁） 再質疑でありますけれども、特定健康診査につきまして、過去５年間の目標率と受診率はどのようでしょうか。また、今後の目標率はどのようになっていますか。
70
◯保険年金課長（村松清志） 西尾市特定健康診査等実施計画におけます特定健康診査の過去５年の目標率でございますが、平成26年度が45％、27年度50％、28年度55％、29年度は60％でございました。平成30年度につきましては、第３期実施計画として目標値を見直ししまして45％となりました。それに対する受診率でございますが、平成26年度が39.7％、27年度が40.2％、28年度が39.7％、29年度が38.7％、30年度が38.6％でございます。
今後ですが、第３期実施計画によります今後の特定健診の目標率につきましては、令和元年度が50％、令和２年度が55％、令和３年度が55％、令和４年度が60％、令和５年度が60％でございます。
71 ◯委員（青山 繁） 受診率が低いというのも課題でありますけれども、この特定健康診査の目標率は高いですが、受診率はほとんど横ばいという状況のようであります。予算計上の際には目標率にこだわらずに、不用額ができるだけ出ないように考えた方がよいと思いますが、どうでしょうか。
72
◯保険年金課長（村松清志） 議員のご意見を参考にさせていただきます。
73 ◯委員（鈴木規子） それでは決算書の316ページ、先ほどちょっと出ましたが、ジェネリック医薬品についてであります。これは、使用目標をかねて80％と聞いているわけですが、それらについては変更はないか。本市の場合は順調に進められていると思いますが、いかがでしょうか。
74
◯保険年金課長（村松清志） ジェネリック医薬品の平成30年度の使用実績につきましては、数量ベースでは79.7％、金額ベースでは59.9％でございました。
75 ◯委員（鈴木規子） それは先ほど伺いましたので、それから先の今後の目標がどのようになるかということで、80％にはおおむね達しているということなんですけれども、これは国が言う厚生労働省の目標も既にクリアしているわけで、今後、本市としてはどのように考えておられるかということを伺いたいと思います。
76
◯保険年金課長（村松清志） 議員のおっしゃるとおり、ジェネリック医薬品の使用目標については、数量ベースで80％でございます。この数値は、愛知県の医療費の適正化計画における実施目標とともに、厚生労働省の2020年度の実施目標ということでございます。西尾市は、今年度はまだそちらの方に達してはいなかったんですが、現在のペースだと2020年には達する見込みでございます。2020年以降につきましても、さらに使用率が高まるよう、現在行っておりますジェネリック医薬品差額通知などの使用拡大策に取り組んでまいりたいと思っております。
77 ◯委員（鈴木規子） それでは決算書では318ページ、成果説明書では222ページ、２款１項５目12節です。診療報酬の審査の状況、それから審査のポイントについて伺いたいと思います。
78
◯保険年金課長（村松清志） 診療報酬の審査の支払い業務につきましては、愛知県国民健康保険団体連合会におきまして、診療報酬請求書の１次審査を行いまして、平成30年の委託件数は65万1,682件でございました。審査のポイントといいますか、内容につきましては、同一内の同一医療機関における疑義に対する222項目の縦覧点検と、同一医療機関の過去の１年分のデータにおける疑義に対する146項目の縦覧点検を行いまして、受診日と国保資格の有無についても突合しております。
なお、この審査事務におきまして3,448件が修正をされております。
次に、２次審査でございますが、こちらにつきましては診療報酬請求事務の能力認定試験の資格を持ちました臨時職員４名によりまして、診療報酬明細書の請求点数の点検を行いました。再審査の申出件数は1,155件で、そのうち再審査となったものが383件でございます。審査のポイントは、算定誤り、点数誤り、調剤報酬明細書の突合、計算違いなどのチェックでございます。その効果でございますが、平成30年に行いました愛知県の実地指導の結果によりますと、点検効果が54市町村中、前年の37位から26位というふうに向上をいたしました。
以上でございます。
79 ◯委員（鈴木規子） それでは、これらの点検による効果額はどのようでしょうか。
80
◯保険年金課長（村松清志） 効果額でございますが、先ほど申しました１次審査では年間約1,400万円弱、２次審査では年間78万円弱の医療費削減効果がございました。
以上でございます。
81 ◯委員（鈴木規子） 30年度においては、もちろん悪質なものはないと思いますが、誤請求の多い診療機関というのはありましたでしょうか。
82
◯保険年金課長（村松清志） 特に悪質というところは聞いておりません。
以上でございます。
83 ◯委員（鈴木規子） それでは決算書の326・327ページ、４款１項１目です。先ほどから、特定健康診査等事業について質疑が出ておりますけれども、具体的な診査のチェックの内容ですね。４％アップになっているわけですけれども、このあたりについて伺います。
それから、保険者努力支援制度の状況についてはどのようか、お知らせください。
84
◯保険年金課長（村松清志） この４％アップした主な要因でございますが、クレアチニン検査などの詳細健診の委託料がふえたということでございます。このクレアチニンというのは、筋肉に含まれますたんぱく質の老廃物でありまして、この数値により腎臓の働きをチェックするというものでございます。この検査は従前から行っておりましたが、国保特定健診の検査項目として国の補助対象となっていなかったということですが、30年度から補助対象となったということで、国民健康保険特別会計で処理したということで委託料がふえたというものでございます。
次に、保険者努力支援制度についてですが、平成30年度の実績は来年度、令和２年度に評価されまして、令和３年度の補助金として交付されるという流れでございます。今回、平成30年度の努力支援制度につきましては、平成27年度の実績の結果によるものですが、１人当たりの交付額は1,443円ということで、愛知県の54市町村中、第14位で、その中で全体の保険者努力支援制度の点数に占める割合は、全体の7.4％という割合で評価をされております。
以上でございます。
85 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、中位ぐらいということなんですけれども、１位は愛知県内ではどこで、１人当たりの交付額はどのようでしょうか。西尾市としては、さらなる目標だと思うわけですが、いかがでしょうか。
86
◯保険年金課長（村松清志） 保険者努力支援制度の１位につきましては一宮市ということで、先ほど西尾市は１人当たり1,443円と申しましたが、一宮市に関しましては2,262円で、約1.5倍ということになっております。西尾市につきましても、このように支援が受けられるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
87 ◯委員（鈴木規子） それでは決算書の326・327ページ、４款２項１目の13節、国保のヘルスアップ事業でありますけれども、これも先ほどから質疑が出ておりますけれども、具体的に事業内容を伺いたいと思います。
88
◯保険年金課長（村松清志） 決算書326・327ページの備考欄に書いてございます国保ヘルスアップ事業につきましては、特定健康診査の結果とレセプトのデータを活用しまして、糖尿病と高血圧に対する早期の治療と重症化予防を目的に、医療機関への受診勧奨や保健指導を実施するという事業でございます。278万1,000円の事業の内訳でございますが、その事業を進めるためのシステム保守管理委託料が233万2,800円及び禁煙指導委託料が44万8,200円ということでございます。
以上でございます。
89 ◯委員（鈴木規子） これは対象件数がわかりましたら、お知らせをいただきたいと思います。
それと、退職された保健師が頑張っておられるわけですけれども、人数的にはどうなのかと、十分にやれているかどうかという点で再質疑をお願いしたいと思います。
90
◯保険年金課長（村松清志） 現在、保健師の４人体制によりまして、いろいろ受診勧奨や保健指導をしておりますが、件数等でございますが、指導対象者436人に対しまして、連絡がとれない14人を除きまして、422名に対しまして受診勧奨や保健指導を行いました。そのうち、約３分の１の158人が特定健診後に医療機関へ通院するなどの対応をしていないため、直接訪問するなどしまして受診勧奨を行いました。保健指導につきましては、数値の悪い人を重点的に指導するような対応をいたしました。
以上でございます。
91 ◯委員（鈴木規子） この中には禁煙指導なども含まれておりますでしょうか。主に高血圧、糖尿病ということは伺っておりますが、近年、問題となっている禁煙指導も含まれているものと思いますが、いかがでしょうか。
92
◯保険年金課長（村松清志） 禁煙指導につきましては、85名分の指導をいたしました。
93 ◯委員長（藤井基夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をします。
午前10時04分 休憩
─────────
午前10時15分 再開
94 ◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
95 ◯委員（前田 修） 国保会計は、決算年度は財政運営が県に単位化されて、地域の実情ですとか被保険者の実態などに合わせた運営方針が、されにくくなるのではないかなというような危惧をしておりますけれども、この30年度は、県が示した標準保険料率では高額な保険料になってしまうということで、市は、これまでとほぼ同等の保険税に改定をしたというのが今回の国保会計だと思います。この間の質疑、答弁でも、とはいえ引き続き西尾市の調定額は県下でも西三河でも高い方だし、一般会計の繰り入れは極めて低い方だという実態も示されたというふうに思います。
そこで、続いてお聞きをしていきたいと思うんですけれども、最初に所得階層別の加入世帯率について伺いたいと思いますが、所得階層は33万円以下、33万円から100万円、100万円から200万円、あとは600万円以上の４段階で伺いたいと思いますが、どのようになっていますでしょうか。
96
◯保険年金課長（村松清志） 30年度の所得階層別を、加入世帯と平均税額と担税率と分けて、それぞれ申します。
まず、加入世帯の方ですが、33万円以下が22.68％、33万円から100万円以下が13.01％、100万円超から200万円以下が23.53％、600万円超が9.75％でございます。次に、平均税額でございますが、33万円以下が１万4,091円、33万円から100万円以下が５万8,634円、100万円超200万円以下が12万4,584円、600万円超が44万2,338円。次に、担税率でございますが、33万円以下が35.02％、33万円超から100万円以下が8.58％、100万円超から200万円以下が8.46％、600万円超が3.82％でございます。
以上でございます。
97 ◯委員（前田 修） お聞きをしましたように、この国保会計は所得200万円以下の世帯が59％も占めているということですし、さらに所得の多い階層には担税率が四、五パーセントであるのに、33万円以下の低所得者には担税率が35％という高い率で負担をされてみえるということを示していただいたと思います。この国保会計が低所得者で構成されて、低所得者にとって負担が大きいという実態だと思います。
決算書306ページ・307ページの保険税の中で、所得階層別の滞納の件数と世帯当たりの滞納額がどのようか、お聞きしたいと思います。
98
◯保険年金課長（村松清志） 滞納額につきまして階層別でございますが、33万円以下につきましては滞納件数が792件で、滞納額は1,443万9,882円、１世帯当たりが１万8,232円、33万円超から100万円以下の件数が268件で、滞納額は1,175万278円、１世帯当たり４万3,844円、100万円超200万円以下でございますが527件で4,735万5,676円、１世帯当たり８万9,859円、600万円超で申しますと滞納件数57件、滞納額が1,118万1,000円、１世帯当たり19万6,158円でございます。
99 ◯委員（前田 修） 件数別で言うと、200万円以下の階層の方に滞納の件数というのは、1,500件ぐらいの件数の方が滞納という状況にあるというふうに思います。低所得者の方で構成された国保税で、西尾市の国保税は県下でも高くて、低い所得者層の人に滞納件数が多いということだと言わなくてはならないと思います。
それから、こういった方々への滞納処分の状況についてはどのようになっていますでしょうか。また、30年度に実施した執行停止の状況はどのようか、お聞きしたいと思います。
100 ◯収納課長（菅沼賢次） 滞納処分につきましては、まず最初に税目ごとでは申し上げられませんので、滞納者ごととなりますので市税も含めたものでご答弁申し上げます。
まず、実施の状況ですが、差し押さえにつきましては1,044件、３億2,275万7,292円、交付要求が57件、5,572万4,699円でございます。収入としましては、差し押さえによるものが764件、１億736万8,524円、交付要求によるものが17件、146万3,322円です。
次に、平成30年度中に滞納処分の執行停止を行ったものについては、本税分について申し上げます。
滞納処分の停止事由の１号、滞納処分できる財産のないものが44人、890万464円、２号、財産処分によって生活を著しく窮迫させるおそれのあるものが71人、964万1,448円、３号、その者の所在及び財産ともに不明であるものが111人、1,370万759円で、合計で226人、3,224万2,671円でございました。
以上です。
101 ◯委員（前田 修） その中で、差し押さえの内訳と、件数や金額は前年と比べてどのようでしょうか。
102 ◯収納課長（菅沼賢次） 差し押さえしたもので内訳を申し上げますと、不動産によるもの79件、3,905万2,508円、あとは債権965件、２億8,307万4,784円でございます。あとは、先ほど申し上げました交付要求によるものです。
以上です。
103 ◯委員（前田 修） この一方で、限度額を上回る方々の世帯数の割合と超過額はどれほどになるでしょうか。
104
◯保険年金課長（村松清志） 平成30年度の本算定時におきまして、限度額を上回る世帯数の割合は2.9％、その限度額の超過額は５億198万4,000円でございます。
105 ◯委員（前田 修） 高い所得の階層には限度額を設けて、５億円取れるものを徴収しないでおいて、払えないところに厳しい滞納処分を行うと。滞納処分にすべきところと悪質な滞納者と、本当に厳しくて払いたくても払えないところとあると思いますけれども、全体としてはそういうことではないのかなと言わざるを得ません。そして、払えないとどうなるかですけれども、資格証明書の発行数、発行率、短期保険証の発行状況はどのようかお聞きしたいと思います。
106
◯保険年金課長（村松清志） まず、資格証明書でございますが、平成30年度末の発行世帯数は45世帯で0.2％の発行率でございます。次に、短期保険証の発行件数は837世帯で3.9％でございます。
以上でございます。
107 ◯委員（前田 修） 資格証明書の発行率というのは、近隣市と比較して率が高いと承知しておりますけれども、他市との比較でどういうふうか、つかんでみえればお聞きをしたいということと、ほかの市ですと、幾ら何でも資格証明書の発行というのは気の毒で申しわけないということで、発行しない自治体もあるわけですけれども、近隣市の状況を伺いたいと思います。
108
◯保険年金課長（村松清志） 近隣市の状況でございますが、数字はちょっと変動しますけれども、30年６月１日現在で申します。まず、近隣市で申しますと高浜市、知立市、碧南市、刈谷市、豊田市につきましては発行件数がゼロでございます。安城市が１世帯、岡崎市が452世帯で西尾市は49世帯でございます。
以上でございます。
109 ◯委員（前田 修） ぜひ、資格証明書の発行については見直しを考えて、仕方については発行しないという方向の検討をお願いしたいと思っております。
それから、わけても低所得者には負担が多いということで、法定減免などさまざまな手だても講じられておりますが、低所得者に税を軽減している世帯数や軽減額、割合はどのようでしょうか。
110
◯保険年金課長（村松清志） 税を軽減されている世帯数が9,587件、軽減額は３億9,227万8,155円、全世帯に対する割合につきましては42.5％でございます。
111 ◯委員（前田 修） ７割・５割・２割の法定減免が9,587かなと思いますけれども、これほどたくさんの方に軽減せざるを得ない低所得者の方が国保には多いということになります。ところが７割・５割・２割ですけれども、これでもまだ少ないということで、市によっては市が独自にこれに上乗せをして、もう１割下げているという自治体も少なくないと思います。所得がなくても均等割と平等割で、なかなか高い国保税になってしまうという実態があるので、市が独自に減免をしているということです。名古屋市、豊橋市、一宮市、新城市、知立市、日進市、田原市、北名古屋市それぞれの自治体でも市独自の軽減措置を講じておりますが、この30年度、こういった決算状況、滞納の状況などを通じて、そういったことも検討する必要があるなというふうに、その必要性を感じられていないかどうかお聞きしたいと思います。
112
◯保険年金課長（村松清志） 減免につきましては、市の裁量で行うことは確かにできますが、基準等は国等で示されることが多いものですから、その辺のバランスをとっていきたいなと思っております。ただ、独自でやっている市町村もありまして、西尾市で言いますと均等割、平等割のみの世帯を100分の12に上げましたが、そういったこともやっておりますのでよろしくお願いいたします。
113 ◯委員（前田 修） 決算書308ページ、県の支出金の関係で伺いたいと思いますが、これまで国の交付金というものも、今度の県一本化によって県を経由して、県の交付金に含まれて歳入されてくるということになっていると思いますが、そうしますと保険給付費交付金としてまとめて交付されることから、ちょっとわかりにくくなる部分もあるんですけれども、これまでの財政調整交付金は、今回も同等の交付を受けることができているというふうに思っていいかどうか、お聞きしたいと思います。
114
◯保険年金課長（村松清志） 30年度から交付金ということで、その中の特別交付金という形でいただいております。これまでのということでございますが、従前は特別調整交付金などがありまして、その中でも特特調と言われる交付金がございまして、それは約２億幾らかいただいておりましたが、今は経過措置ということで、それが１億円になっております。まだ経過措置でございますので、これが今後どうなるかわからないという部分がありますが、それにかわりまして保険者努力支援制度という制度ができまして、そちらの額をふやすように、いろいろな保険事業を頑張ってまいりたいと考えております。
115 ◯委員（前田 修） 今、言われたあたりが調整交付金にインセンティブを導入して、それぞれの市町が国や県の言うことを聞いて交付するという、言うことを聞くところには払うということで、これは市長も市長会も、本来の調整交付金のあり方と違うと言って大反対しているんですけれども、そういったことなのかなというふうに思いますが、今回それは、どれほどの金額で西尾市には影響があるというふうにお考えでしょうか。
116
◯保険年金課長（村松清志） 保険者努力支援制度による順位的で言いますと、愛知県の中では14位ということで、ランクとしてはそのぐらいです。たしか800万円程度だと思いますが、すみません。すぐ数字が出てきませんが、そういったランクとなっております。
以上でございます。
117 ◯委員（前田 修） それから、この決算年度で子ども医療費の無料化で、これまでペナルティーがあったけれども、それがやっと廃止をされたというふうに思うんですが、その金額はどれほどだったでしょうか。
118
◯保険年金課長（村松清志） 国庫補助金におけるペナルティーの分でございますが、子ども医療等、医療費によって波及する部分がペナルティーとして国庫から削られるということでございます。廃止ではなくて、小学生就学前の部分がペナルティーを受けなくなるという部分でちょっと残ります。その結果が令和元年度に反映されますので、今年度は結果は出ておりませんのでよろしくお願いいたします。
119 ◯委員（前田 修） 最後にしますけれども、先ほど課長の方からも議員の質疑に対して、今回、県の単位化によって西尾市の財政が厳しくなったと。これは、恐らく県の示す標準保険料率ではなくて、市がちょっと抑えたからだと思います。今後、厳しくなるので、また見直しも必要かなという答弁がありました。しかし、言うまでもありませんが、本当に低所得者層で構成される国保会計で、西尾市は一般会計の繰り入れなしと、ゼロとは言いませんけれども極めてなしと。県下でも、繰り入れがない自治体はまれです。それで、また県がこうやって厳しい状態になってきていて、低所得者の中には結構多い収入未済、滞納繰越、それからペナルティーもあるわけです。こういう状況で、また引き上げるということで、この国保会計は成り立っていくのかという状況なんですね。どこの市町も財政は厳しいと思いますけれども、西尾市だけ財政が厳しいわけではないと思います。どこも厳しいけれども、一般会計に繰り入れて国保税を何とか抑えて、県が言うような保険料率にならないように努力をしてみえる自治体ばかりだと思います。安易に課長が、保険料を見直しせざるを得ないということは、ちょっとこれは先走った発言ではないかなと思います。このままいったら、本当に国保会計は成り立つのかなという事態に、いよいよなってきているような気がするんですけれども、ここら辺は市長や副市長たちともよく議論をして、どういうふうに成り立つようにしていくのかは検討する必要はあるかもしれませんが、引き上げせざるを得ないというのはちょっと発言としてはいかがなものかと思いましたので、その点を最後にお聞きをして終わりたいと思います。
120
◯保険年金課長（村松清志） 今回、30年度に大幅に制度が変わったことによりまして、結果として今回、現実財政が厳しくなったという事実が出ましたので、そういった場合、今後どうしていくかということになるかと思いますが、議員のおっしゃるとおり一部一般会計の繰り入れだとか、基金、税いろいろな対応方法がありますので、そのうちの候補の１つということですみません、先走った言い方だったかもしれませんが、今後、そういった状況を見きわめて、どうしていくべきかということで、今ある現状を説明させていただいたつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
121 ◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより認定第２号を採決します。
認定第２号は、原案どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって認定第２号は、認定すべきものと決しました。
────────────○────────────
122 ◯委員長（藤井基夫） 次に、認定第５号 平成30年度西尾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。本案についての説明を求めます。健康福祉部長。
123 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） ただいま議題となりました認定第５号 平成30年度西尾市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、事業概要をご説明申し上げます。
歳入総額は114億2,573万8,810円、歳出総額は108億7,830万6,205円であり、歳入歳出差引残額５億4,743万2,605円は、令和元年度に繰り越すこととなりました。
それでは、歳入からご説明申し上げますので、決算書392ページをごらんください。
１款保険料の調定額は28億5,805万6,962円で、これに係る収入済額は28億4,027万813円であり、収納率は99.4％で、前年度と比較して0.1％の増加となっております。
２款分担金及び負担金54万800円は、いきいきサービスや脳活塾の利用者負担金でございます。
３款１項国庫負担金18億9,880万1,518円は、保険給付費総額の20％相当額、施設分につきましては15％が国から交付されたものでございます。
２項国庫補助金４億696万5,640円は調整交付金、394ページ、地域支援事業交付金、介護保険事業費補助金及び保険者機能強化推進交付金でございます。
４款支払基金交付金27億4,926万8,284円は、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金でございます。
５款１項県負担金14億4,764万3,000円は、保険給付費総額の12.5％相当額、施設分につきましては17.5％が愛知県から交付されたものでございます。
396ページ、３項県補助金9,220万469円は地域支援事業交付金でございます。
６款財産収入20万8,188円は、介護給付費準備基金の運用による利息でございます。
８款１項一般会計繰入金16億4,095万5,939円は介護給付費繰入金、398ページ、地域支援事業繰入金、職員給与費、事務費、低所得者保険料軽減繰入金などのその他一般会計繰入金でございます。
９款繰越金３億4,337万5,961円は、平成29年度決算による繰越金でございます。
10款諸収入550万8,198円は、延滞金及び雑入で、主なものは400ページ、３項１目交通事故により生じた給付費の補填分としての第三者納付金413万5,921円並びに、３項２目事業所及び被保険者からの返納金115万1,977円でございます。
以上、歳入合計は114億2,573万8,810円でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げますので402ページをごらんください。
１款総務費３億641万4,308円は、人件費及び介護保険管理事務の総務管理費、404ページ、介護保険料の賦課徴収費、介護認定審査会費、認定調査等費並びに406ページ、介護保険の趣旨普及のための臨時職員賃金など趣旨普及費でございます。
２款１項介護サービス等諸費92億7,157万6,636円は、居宅介護サービス等給付費、地域密着型介護サービス等給付費、施設介護サービス給付費、408ページ、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費及び居宅介護サービス計画等給付費でございます。
２項介護予防サービス等諸費２億2,472万3,424円は、介護予防サービス等給付費、地域密着型介護予防サービス等給付費、410ページ、介護予防福祉用具購入費、介護予防住宅改修費及び介護予防サービス計画等給付費でございます。
３項高額介護サービス等費１億9,285万1,189円は、介護サービス利用者の自己負担額が国の定める基準額を超えた場合、その超えた金額を償還払いするものでございます。
４項高額医療合算介護サービス等費1,154万5,254円は、介護保険の自己負担額と医療保険の自己負担額を合算し、国の定める基準額を超えた場合、その超えた金額を償還払いするものでございます。
412ページ、５項その他諸費513万2,347円は、介護給付費の審査や支払業務を行う愛知県国民健康保険団体連合会への手数料でございます。
６項特定入所者介護サービス等費３億148万6,472円は、低所得の施設利用者に対し、負担限度額と基準費用額との差額を給付するものでございます。
３款１項介護予防・生活支援サービス事業費２億2,057万883円は、介護予防が必要な高齢者を把握し、ころばん教室などを実施する介護予防・生活支援サービス事業費、414ページ、介護予防ケアマネジメント事業費でございます。
２項一般介護予防事業費3,804万4,490円は、脳活塾や通いの場、シルバー元気教室などを実施する一般介護予防事業費でございます。
416ページ、３項包括的支援事業・任意事業費２億4,188万8,714円は、地域包括支援センター運営事業や認知症対策推進事業等を行う包括的支援事業費、418ページ、任意事業費でございます。
４款１項基金積立金20万8,188円は、介護給付費準備基金積立金でございます。
420ページ、５款諸支出金は6,386万4,300円で、償還金及び還付加算金で、主なものは、第１号被保険者の過年度分保険料の還付金及び平成29年度事業費の確定により、国庫負担金等の精算に伴う償還金でございます。
６款予備費につきましては、支出がごさいませんでした。
以上、歳出合計は108億7,830万6,205円でございます。
以上、事業概要の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、配付させていただいております主要な施策の成果説明書のとおりでございます。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
124 ◯委員長（藤井基夫） 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次、発言願います。
125 ◯委員（永山英人） 決算書392ページ・393ページ、１款１項１目１節、納税義務者の推移と、収入未済額は何名で最高・最低はどのようですか。また、どのような指導を講じていますか。
126 ◯長寿課長（西村 拓） 決算書392ページ・393ページ、第１号被保険者保険料、納税義務者の推移についてですが、平成28年度は４万2,849人、平成29年度は４万3,525人、平成30年度は４万4,100人と、毎年1.5％前後で増加をしております。収入未済者は294人で、最高額は45万800円、最低額は40円であります。滞納者への指導につきましては、電話による催促、手紙による納付依頼、臨戸による直接納付を行うほか、預金差し押さえなどの滞納処分を実施しております。
127 ◯委員（永山英人） 再質問ですが、今後の対応策はどのように考えておられますか。
128 ◯長寿課長（西村 拓） 今後の滞納者への指導につきましては、収納率も徐々に上がっており効果は見られていることから、引き続き未納が発生した段階から納付相談を実施するとともに、引き続き電話による催促、手紙よる納付依頼、臨戸による直接納付を実施していくほか、預金差し押さえなどの滞納処分を行ってまいります。
129 ◯委員（永山英人） 決算書406・407ページ、２款１項２目19節、不用額の詳細はどのようですか。
130 ◯長寿課長（西村 拓） 決算書406・407ページ、地域密着型介護サービス等給付費の不用額１億9,231万4,930円の要因でございますが、主に小規模多機能型居宅介護が2,190件、４億2,537万7,000円の見込みに対し1,664件、３億1,918万3,318円の実績。また、地域密着型介護老人福祉施設介護が1,006件、２億7,770万2,000円の見込みに対し844件、２億2,997万1,616円の実績で、それぞれ見込みを下回ったことによるものでございます。
131 ◯委員（永山英人） 決算書406・407ページ、２款１項３目19節、不用額の要因はどのようですか。
132 ◯長寿課長（西村 拓） 決算書406・407ページ、施設介護サービス給付費の不用額9,598万7,241円の要因でございますが、当初見込み件数を延べ１万4,633件に対し、実績が１万4,140件で見込みを下回ったものによるものでございます。
133 ◯委員（永山英人） 決算書408・409ページ、２款２項１目19節、不用額の要因はどのようですか。
134 ◯長寿課長（西村 拓） 決算書408・409ページ、介護予防サービス等給付費の不用額2,791万5,151円の要因でございますが、主に介護予防通所介護の当初見込み件数延べ439件に対し実績が６件、介護予防訪問介護の当初見込み件数延べ219件に対し実績が２件で、それぞれ見込みを下回ったものによるものでございます。この介護予防通所介護及び介護予防訪問介護につきましては、平成29年度は総合事業へ移行期間中でしたが、30年度は完全移行したことにより減少したものでございます。
135 ◯委員（永山英人） 決算書414・415ページ、３款２項１目13節、備考９シルバー元気教室開催委託料の詳細と、また成果と今後の課題はどのようですか。
136 ◯長寿課主幹（高山 崇） 決算書414・415ページ、シルバー元気教室開催委託料ですが、委託料688万1,056円の詳細につきましては、臨時職員スタッフ賃金293万5,872円、講師謝礼288万円、介護予防サポーターのボランティア謝礼23万400円、事務費経費が28万9,344円、施設使用料が54万5,440円でございます。教室開催の成果ですが、24会場で年間各24回開催し、延べ１万2,825人の参加があり、１会場平均１回22.3人の参加がございました。特に平成30年度から、音楽に合わせて声を出しながら運動する健康カラオケ体操を取り入れ、介護予防に取り組んでおり、大変好評を得ております。課題については、平成30年度までは月２回の開催の会場ばかりであり、介護予防を推進する上では週１回の開催が理想であることから、開催できる場所の確保が課題であると考えております。
137 ◯委員（永山英人） 決算書416・417ページ、３款３項１目13節、備考２地域包括支援センターの年間相談件数及び問題点と今後の取り組みについてお願いいたします。
138 ◯長寿課主幹（高山 崇） 地域包括支援センター運営事業委託料でございますが、地域包括支援センターの年間の相談件数は、総合相談支援件数が4,812件、権利擁護における相談が519件、包括的・継続的ケアマネジメントに関する相談が663件となっております。問題点でございますが、今年度から長寿課に配置をいたしました生活支援コーディネーターと地域包括支援センターとが、双方から情報共有できる仕組みづくりが必要となっておりまして、現在、情報共有管理システム稼働に向けて準備を進めているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、地域包括支援センターが個別需要を把握しながら、地域に必要な資源を発掘し、素早く提供できる体制を構築することが介護予防と自立支援の推進に欠かせないと考えておりますので、地域包括支援ネットワークをさらに強化してまいります。
139 ◯委員（永山英人） 決算書418・419ページ、３款３項２目13節、備考５でシルバーカード管理システムの構築状況と課題、今後の取り組みはどのようですか。
140 ◯長寿課主幹（高山 崇） 決算書418・419ページ、シルバーカード管理システムは、健康カルテのデータベースを利用し、長寿課内にある２台のノートパソコンにシルバーカード印刷用プログラムとして導入しているものでございます。シルバーカード管理システムの構築状況でございますが、シルバーカード管理システムの更新業務委託料につきましては、稼働していた機器の更新により、新規機器のシステムセットアップとデータ移行を行ったものでございます。また、基本ＯＳがウィンドウズ10へ変更されたことによるシステムのバージョンアップも行いまして、ウィンドウズ７サービス終了問題も解消しておりまして、今後も安定稼働ができるようになっております。改修業務委託料につきましては、元号の令和に対応したものでございます。
141 ◯委員（永山英人） 決算書423ページ、基金は妥当か。隣接市の状況はどのようか。また、隣接市を含み１人当たりの金額はどのようですか。
142 ◯長寿課長（西村 拓） 決算書423ページ、西尾市介護給付費準備基金の決算年度末現在高４億5,866万5,891円でございますが、介護保険特別会計は、介護保険事業計画の３年間を単位とした計画期間ごとに給付費の伸びを推計し、計画期間を通しての財政の均衡を保つことができるよう保険料を設定します。その財政運営は、基本的に初年度は保険料引き上げに伴い黒字、次年度は見込みベース、３年目は給付費の増加に伴い赤字になることも予測され、その場合、この基金で対応することになっております。近隣５市の平成30年度末の基金の現在高は２億2,000万円から５億3,000万円でございます。
なお、第１号被保険者１人当たりの金額は、西尾市が１万700円でございます。隣接市の安城市は現在高３億9,790万円で、１人当たりの金額は１万145円、碧南市は現在高５億2,143万9,184円で、１人当たりの金額は３万651円でございます。
143 ◯委員長（藤井基夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をします。
午前10時59分 休憩
─────────
午前11時10分 再開
144 ◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
145 ◯委員（犬飼勝博） 決算書392・393ページ、１款の保険料の
不納欠損額の増加理由と、収入未済額の減少理由及び今後の対策を伺います。
146 ◯長寿課長（西村 拓） 決算書392・393ページ、第１号被保険者保険料の
不納欠損額277万3,274円で、前年度と比較し75万1,599円の増加理由ですが、主な理由は、一部の滞納者に対して分納誓約書の更新に至らず、誓約書の期限が到来したものが平成29年度と比較し、件数、金額ともに増加したためであります。対象の件数では６件、金額にして57万2,949円の増加となりました。
次に収入未済額1,501万2,875円で、前年度と比較し195万467円の減少理由でありますが、主な理由として、普通徴収の収納率が平成29年度と比べて約１％増加したことであります。収納率の増加理由としまして、督促状の発送件数が平成29年度と比較し550件減少しました。これは、期限内に納めていただいた方がふえたことをあらわしておりまして、コンビニでの支払いの利便性、また被保険者証送付時や保険料の年次確定通知時の際に、チラシを同封している効果が徐々に出始めていることと考えております。
今後の対策につきましては、引き続き徴収担当職員５名による２名体制で、夜間を含む戸別訪問の実施、分納誓約書の確実な取りつけ、また電話催告、催告状の発送、65歳年齢到達者への口座振替の推進や折衝の際にはコンビニ納付についての周知など、より一層努めてまいりたいと考えております。
147 ◯委員（犬飼勝博） 決算書414・415ページ、３款１項１目13節、備考11のいきいきサービス委託料が昨年度比で約267万円の増加でありますが、その増加理由と成果、今後の見通しはどのようかを伺います。
148 ◯長寿課主幹（高山 崇） 決算書414・415ページ、いきいきサービス委託料でございますが、主な増加理由は、閉じこもり予防を目的としたいきいきサービス事業の充実を図るため、軽度認知症が疑われる方を対象とした閉じこもり予防のためのくつろぎサロンを、平成30年度から開始したことによるものです。成果としましては、一色いきいきサービスを一色いきいき健康プラザで年間237日開催し、延べ1,271人の参加、幡豆いきいきサービスを幡豆いきいきセンターで年間240日開催し、延べ1,391人の参加、くつろぎサロンは高齢者交流広場伊文福祉会館で年間79日開催し、延べ391人の参加がありました。
今後の見通しですが、少しでも軽度認知症の予防、改善効果のあるとされる内容を検討し、実施してまいります。
以上です。
149 ◯委員（犬飼勝博） 決算書416・417ページ、３款３項１目13節、備考６の高齢者生活支援体制整備業務委託料が昨年度比で1,744万円の増加でありますが、その増加理由と成果、今後の取り組みを伺います。
150 ◯長寿課主幹（高山 崇） 決算書416・417ページ、高齢者生活支援体制整備事業委託料でございますが、内容は、ＮＰＯ法人やらまいか人まちサポートへの委託料が350万円、地域包括支援センターへの委託料が1,910万3,796円でございまして、増加の理由は、ＮＰＯ法人やらまいか人まちサポートに第１層高齢者生活支援コーディネーターを配置し、また市内の７カ所の地域包括支援センターには第２層高齢者生活支援コーディネーターを配置したことによるものでございます。コーディネーターの配置の効果といたしましては、おおむね中学校区ごとに町内会や民生委員、老人クラブの代表者、地域の生活支援のボランティアである高齢者支え隊のメンバーなどが参加する、高齢者支え隊会議を年間２回ずつ開催をいたしまして、消費者被害の予防啓発や特定健診の受診勧奨などを行い、地域において生活支援の話し合いの機会を設けまして、地域包括ケアに努めてまいりました。
また、地域の実情を把握するため、高齢化率の高い地域など小学校区よりも小規模な区域を選定いたしまして、生活支援調査を実施をいたしまして、その調査結果をもとに地域ごとに話し合う座談会を各地区で合計43回開催をしております。そのほか、高齢者の生活支援の困り事相談を受け付けて訪問調査をいたしましたり、市の事業会議に毎月出席して生活支援体制の整備の検討を行ったりして、地域における高齢者の支え合い、助け合いのための地域包括支援ネットワークの推進に努めてまいりました。
今後の取り組みといたしましては、地域がボランティア協力すれば高齢者を支援できると思われる内容と範囲を課題といたしまして、常にボランティア意欲がかき立てられるように前向きに検討し、身近でささいなことから支援の輪が広がるよう、生活支援体制の整備に努めてまいります。
151 ◯委員（犬飼勝博） 同じく416・417ページ、３款３項１目13節、備考７の認知症初期集中支援チーム業務委託料が昨年度比で約220万円の増加でありますが、その増加理由と成果、今後の取り組みを伺います。
152 ◯長寿課主幹（高山 崇） 決算書416・417ページ、認知症初期集中支援チームの業務委託料でございますが、増加理由は、平成30年２月に設置をいたしました認知症初期集中支援チームが、平成30年度は１年間活動したことによる委託料の増によるものでございます。市内７カ所ある地域包括支援センターへの委託料で、内容は、地域包括支援センター職員を認知症初期集中支援チームのチーム員として参加要請するものでございます。認知症初期集中支援チームは、複数の専門家が認知症の人やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的・集中的に行い、自立支援のサポートを行うものです。成果としましては、チーム員会議を11回行い、13名の方に対し支援を行い、支援終了が11名、継続支援中が２名でありました。内容といたしましては、認知症疾患の臨床診断を受けたケースが４件、継続的な医療サービスを受けるようになったケースが４件、適正な介護サービスに結びついたケースが７件、認知症の行動、心理症状の対応を改善したケースが６件ございました。
今後の取り組みといたしましては、認知症の方が地域で暮らし続けられるために、認知症で困難な状況でありながら医療を受けていない方、介護サービスに結びついていない方など、引き続き集中的に自立支援のサポートを行ってまいります。
153 ◯委員（犬飼勝博） 決算書418・419ページ、３款３項２目13節、備考２の高齢者見守りネットワーク事業委託料の成果と課題、今後の取り組みはどのようかを伺います。
154 ◯長寿課主幹（高山 崇） 高齢者見守りネットワーク事業委託料の詳細は、西尾市民生委員・児童委員協議会へのシルバーカード調査委託料でございます。成果といたしましては、74歳以上の高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者を基本としたシルバーカード調査を実施したもので、高齢者世帯1,557世帯、ひとり暮らし高齢者の2,103人を訪問し、健康状態や緊急時の連絡先等を確認しましたが、居住確認のできない場合や訪問しても会えない世帯への対応で、民生委員に何度も足を運んでいただく結果となってしまったこともありまして、ご迷惑をかけているなどが課題となっております。
今後の取り組みといたしましては、高齢者に異常が起こった場合、地域の包括支援センターとの連携にも重要な役割を持つことから、継続していく予定でございます。
155 ◯委員（犬飼勝博） 決算書422ページ、実質収支に関する調書の区分５実質収支額が、昨年度比で約２億406万円の増加でありますが、その増加理由と今後の見通しを伺います。
156 ◯長寿課長（西村 拓） 介護保険特別会計では、介護保険事業計画の３年間を単位とした計画期間ごとに給付費の伸びを推計し、計画期間を通して財政の均衡を保つことができるよう保険料を設定します。平成30年度は、第７期介護保険事業計画期間の初年度に当たり、資金に比較的に余裕があることから、第６期事業計画期間の最終年度に当たる平成29年度と比較して、繰越金が増加したものでございます。
今後の見通しですが、高齢化人口の増加に伴い、要介護認定者数が増加することが見込まれますので保険給付費が増加していきますが、事業計画３年間はおおむね適正な財政運営が行えるものと考えております。
157 ◯委員（犬飼勝博） 成果説明書247ページ、３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費が昨年度比で約１億914万円増加していますが、主な増加理由の分析と今後の見通しを伺います。
158 ◯長寿課主幹（高山 崇） 成果説明書247ページ、介護予防・生活支援サービス事業費の増加につきましては、平成29年４月から総合事業の開始に伴いまして、今までは予防給付で行われていた全国一律の介護予防訪問介護、介護予防通所介護から２年かけて介護予防・生活支援サービス事業へ移行しており、この制度改正が影響したものでございます。このため、利用実績におきまして、平成29年度は総合事業のサービス利用が3,552件でしたが平成30年度は8,457件で、移行後２年を迎えましたので、２倍以上伸びたと分析をしております。
今後の見通しとしましては、総合事業の移行をほぼ終えましたので、高齢者の人口の増加とともに伸びていくと分析をしております。
159 ◯委員（犬飼勝博） それでは、最後の質疑になります。同じく成果説明書247ページ、３款１項２目の介護予防ケアマネジメント事業費が昨年度比で約1,062万円増加していますが、その増加理由の分析と今後の見通しはどのようかを伺います。
160 ◯長寿課主幹（高山 崇） 介護予防ケアマネジメント事業費の増加につきましても、平成29年４月から総合事業の開始に伴う制度改正が影響したものでございます。このため利用実績におきまして、平成29年度は総合事業のケアマネジメントが1,900件でございましたが、30年度は4,000件で、移行後２年を迎えましたので２倍以上伸びたと分析をしています。
今後の見通しにつきましては、総合事業の移行をほぼ終えましたので、高齢者人口の増加とともに伸びていくと分析をしております。
161 ◯委員（青山 繁） ２点ほど、お願いします。
成果説明書248ページの３款３項１目、決算書では417ページですけれども、包括支援事業費に関してでありますけれども、ここにあります在宅医療・介護連携推進事業と生活支援体制整備事業が、前年度に比べてそれぞれ４倍以上増加しておりますが、この理由はどのようでしょうか。生活支援体制整備は、先ほど犬飼議員から質問がありましたので、在宅医療・介護連携推進事業の説明をお願いします。
162 ◯長寿課主幹（高山 崇） 成果説明書248ページ、在宅医療・介護連携推進事業は、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、在宅医療・介護サービスの情報提供、相談対応、普及啓発等に努め、地域における医療・介護の関係機関が一層連携を図るため、平成30年４月から看護師２名を配置し、西尾市医師会管内に西尾市在宅医療・介護連携支援センターを設置いたしました。このセンターの運営を西尾市医師会に委託しておりまして、その委託料1,064万7,617円が増加の理由でございます。
163 ◯委員（青山 繁） 再質疑であります。30年４月から西尾市医師会管内に、西尾市在宅医療・介護連携支援センターを設置したということでありますが、具体的にはどんな活動をされているのでしょうか。
164 ◯長寿課主幹（高山 崇） センターが行った事業内容でございますが、在宅医療・介護連携に関する相談支援や、介護・医療関係機関情報提供システムのケアネットにしおの医師会等の登録情報の更新業務、センターだより等の発行業務のほか、市内を３圏域に分けまして在宅医療・介護連携推進のための会議を実施しております。旧西尾地区につきましては、在宅医療・介護連携会議にしおという名称で、９月29日に「在宅での看取り」をテーマに、医師やケアマネージャー、訪問看護師など51名が参加し、市役所で事例勉強会を開催をいたしました。また、３月９日には「退院における病院との連携」をテーマに、西尾市民病院や碧南市民病院の医師も招きまして計67名が参加し、情報交換会を開催しております。また一色地区では、暮らしいきいき一色プロジェクトという名称で、５月26日に「口腔」をテーマに34人が参加をいたしました。２月23日には「薬剤師との連携」をテーマに31人が参加をいたして、一色老人福祉センターで開催をいたしました。吉良・幡豆地区では、医療・介護連携のための勉強会を、11月17日に「看取りにおける連携」をテーマに51人が参加し、幡豆いきいきセンターで開催いたしました。
このほか、居宅介護支援事業所連絡協議会や通所介護連絡協議会、訪問看護ステーション連絡協議会など10部会から組織する地域医療を守る会、通称いけた会の部会長会議を年３回行い、定期的に開催される各部会のセンター職員が参加したほか、３月20日には藤田医科大学から講師を迎え、市民病院で多職種協働カンファレンスについての全体会を開き、医療と介護の関係者が115名参加して学びました。さらに、市民公開講座といたしまして、２月17日には文化会館で「食べることは生きること」と題して、高齢者の食べる力を在宅でサポートするために、医師、歯科医師、言語聴覚士、管理栄養士の４講演を行い、170人の参加がございました。また12月１日には、駅前のコンベンションホールで「私の在宅ファイル」と題して在宅医療研修会を行い、21名の医師が在宅医療について学びました。在宅医療の普及啓発につきましても、在宅医や訪問看護師、薬剤師が民生委員や老人クラブに出向いて、在宅医療の説明会を６回行っております。そのほか、かかりつけ医が不在のとき、代理で看取りを務めることができるように看取りバックアップシステムを整え、そこに医師会から13名の医師が参加をしております。
このように、さまざまな取り組みによりまして、在宅医療・介護連携推進事業は着実に前進をしております。
165 ◯委員（青山 繁） いろいろ幅広く、研修とか会議をされているということがわかりました。
もう１問、成果説明書の246ページ、２款３項１目の高額介護サービス等給付費についてであります。高額介護サービス等費につきまして、30年度は１億9,300万円でしたけれども、29年度１億7,200万円に比べて2,100万円、12.2％アップしておりますけれども、この理由をお伺いしたいと思います。
166 ◯長寿課長（西村 拓） 成果説明書246ページ、高額介護サービス等給付費の増額2,100万円の理由でございますが、高額介護サービス等給付費は、介護サービス利用者が負担限度額を超えた支払いをした場合、その超過分を支給するものでございまして、平成30年８月から介護サービスを利用したときの自己負担割合に３割が追加され、介護認定を受けた方の4.3％、275人が３割負担の対象となりました。このため、１人当たりの支給額が上がったことによるものが原因でございます。
167 ◯委員（前田 修） 介護保険関係は、第７期の事業計画のスタートの年度として、保険料の引き上げも行われました。この介護保険も低所得者には厳しいものとなっていると思いますが、同時に総合事業も完全に移行したということであります。
そこで、最初にお聞きしたいのは決算書392・393ページ、保険料の所得段階別の収納率はどのようか、お聞きをしたいと思います。
168 ◯長寿課長（西村 拓） 決算書392・393ページ、第１号被保険者保険料の所得段階別の普通徴収分の収納率でございますが、全体で96.2％となっております。これを非課税世帯に該当する所得段階で申し上げますと、第１段階は92.8％、第２段階は92.5％、第３段階は91.5％となっております。
169 ◯委員（前田 修） 平均と比較すると、低所得者には収納率が低い状況でありますが、滞納者へのペナルティーというのは、この年度では実施されたんでしょうか。
170 ◯長寿課長（西村 拓） 滞納者のペナルティーでございますが、平成30年度は支払い方法を変更します償還払いが２名、自己負担額負担割合１割から３割ということで変更した方が３名、合計５名の該当者がおりましたが、いずれも介護認定を受けていないまたは介護サービスの利用がないという方でございました。
171 ◯委員（前田 修） 介護認定を受けていない方ですと、介護が必要なかったかどうかというのはわかりませんので、介護保険料の滞納はあるけれども、そのような措置をとったけれども元気かもしれませんが、介護保険を使われていない方、使われていないのか使えないのかということですけれども、そのペナルティーというのは１年の滞納と２年の滞納と３年の滞納があって、３割負担になるのは３年の未納で、全額払ってもらって後の９割分は償還払いで払うというのが１年で、２年になると差し引いて償還払いをするということでしたよね。そういう関係では、２名が償還払いと言われるけれども、これは１年か２年かということは大きいと思いますが、とはいえ介護保険を利用して全額を一旦払うということでは、介護保険は利用できないというようなケースがあって、今おっしゃられたようなことだとすると、これは大変な事態ではないのかなと思うんですが、今おっしゃられたうちの、介護保険を利用されていない方の数をおっしゃられましたけれども、その方の事情はどのようだったかお聞きをしたいと思います。
172 ◯長寿課長（西村 拓） 先ほど、前田議員がおっしゃられたペナルティーの関係ですが、償還払いの関係は、１年以上滞納した場合については償還払い、１年６カ月以上滞納することで給付費が一部差しとめ、２年以上が時効消滅という形になります。
先ほどのご質問でございますが、滞納者の方については、滞納が発生した時点で制度の内容をご理解いただくよう相談をするとともに、納付していただくよう折衝を小まめにやっております。その中で、介護保険をいざ使うときになった場合にということで、そういったことも前提でお話をしているものですから、今、実際に認定を受けていない方たちが３人おられますけれども、この方たちが今、本当にサービスが必要かどうかは現実問題わからないんですが、そこまでの状況に至っていないのではないかというふうに推測はしております。
173 ◯委員（前田 修） ですから、介護認定を受けていないという方はとりあえず置いといて、介護認定を受けているけれども、介護サービスは利用していませんよとおっしゃられたので、利用されていないというのは必要がなくて受けていない場合と、受けたいけれども全額払って、後で償還払いということはとてもやれないので、使えないという方もあると思うんですが、その辺の事情はどのようかお聞きをしたいと思います。
174 ◯長寿課長（西村 拓） 減額の方で、実際に認定を受けた方はお二人おられます。お一人の方は要支援１で、一番最も軽い段階で認定を受けていらっしゃいます。もう一方は要介護５でございます。ただ、この要介護５の方につきましては、先日お亡くなりになられておりまして、それまでの期間、介護給付というか、利用をされていなかったということはわかっております。実際、要介護５が出るということは、ある程度、体の状態が弱かったのかなというふうに思いますので、介護サービスを使う状態であったのか、もしくは医療の方をやっていたのかということは、そこまで分析はしておりませんが、よろしくお願いいたします。
175 ◯委員（前田 修） そこのところが大事ではないかなと思います。要介護５の寝たきりのような方が、施設を結果的に利用できなかった。その方は滞納があって、ペナルティーで償還払いで10割払ってもらいますよというのでは、とても特養ホームにも入所できませんでしょうし、介護度５にもいろいろあるかもしれませんが、それは結局、利用できなかったのではなかったですか。そのペナルティーのために。それで結果、亡くなられたかもしれませんが、この30年度決算でいえば、そのペナルティーのおかげで本人は利用できなかった。率直そういう点、もしそこまできちんと調べておられるなら、そういったあり方そのものを、よく考えてもらわなければいけないのではないかと思いますが、その点、どうお考えですか。
176 ◯長寿課長（西村 拓） 実際、滞納されている方については、滞納が早めに始まった時点から、今後、介護保険を利用するときに、こういったペナルティーが生じるというお話はさせていただいております。実際に、ご本人の納付意識がない、諸事情がいろいろあるかと思います。そういうことで、結局はペナルティーを受けるまでの期間、こちらの方もできる限り、やれる範囲のことを折衝をして相談して、それで分納誓約なりを行っております。その上で、そこまで頑張っておりますけれども、介護サービスは使うつもりはなかったと思われる滞納の方が、いざ介護保険の認定を受け、サービスを使いたいというふうなことがあった場合に、確かにそこの部分も考えないといけないとは思います。ここら辺の部分については研究というか、分析ということは今後考えていきたいと思います。
177 ◯委員（前田 修） またぜひ、機械的にやらないということは求めておきたいと思います。
決算書392ページ、３款２項１目の調整交付金が減額されておりますけれども、この減額事情はどのようかお聞きをしたいと思いますが、これも国保と同じようにインセンティブが加味される部分でして、これは次のページの保険者機能強化推進交付金との関係もあるのかもしれませんが、この辺の調整交付金の減額事情、インセンティブはこの年度ではどのようになったのでしょうか。
178 ◯長寿課長（西村 拓） 保険者機能強化推進交付金の、30年度の新たに創設されたものの説明の方をさせていただきます。
こちらにつきましては、保険者の自立支援や重度化防止との取り組みを支援する趣旨で、その評価によって交付額が決定されておりまして、今年度の歳入額は1,531万9,000円となっております。
あと、調整交付金の方につきましては、30年度2.17％の割合で交付されている内容になっております。
179 ◯委員（前田 修） 今のことで、決算書392ページ・393ページの部分で、一番最下段の調整交付金、現年度分２億1,300万円ですが、昨年度まで２億2,800万円だったわけですね。1,500万円の減額になっておりますので、その点を伺いたいと思いますが、その関係と合わせてお聞きしたいのは、394ページの上にあります地域支援事業交付金の介護予防の分と包括的支援事業の分で、国と県と市の負担分がありますが、これは介護保険の負担割合と総合事業の負担割合は同じだということなので、２分の１が保険料で、４分の１が国で、あと４分の１を県と市が割るわけですね。ですから、396・397ページにあります金額と、398・399ページに出てくる市の繰り入れの金額は当然同じですよね。それで、国が負担する分が394ページの上に出てくるんですけれども、これは包括的支援事業の方はちょうど２倍で、そういうことだなとわかるんですけれども、介護予防の方は金額が少ないですね、県や市が負担する金額の倍にならなければいけないものが少ないんですね。その辺が、全体の調整交付金の減額になっているのではないかなと私は思うんですけれども、その辺の理由というのは、県の負担割合が少ないというのは、ここらあたりにインセンティブがあるのではなかったかなと認識しているんですけれども、どうだったでしょうか。
180 ◯長寿課長（西村 拓） 最初の調整交付金の減額の部分につきましては、交付割合が前年度と比べて2.35％から2.17％に減少したことが要因となっております。
181 ◯委員（前田 修） 2.35％から2.17％に調整交付金を減らして、あとはインセンティブで市が国や県の言うことを聞けば、きちんは払いますよという交付金が別途あるわけですね。それが保険者機能強化推進交付金だったでしょうか。
182 ◯長寿課長（西村 拓） そちらの部分について、一概に言えないのかなというふうに思っておりますが、すみません、そこまで全て把握をしておりません。
183 ◯委員（前田 修） それでは、お伺いしたいんですけれども、394ページの一番上の地域支援事業交付金の介護予防、国が負担をする総合事業の負担分が6,100万円になっています。県が支払う分、市が払う分の倍にならなければいけないわけですから、本当は7,600万円ぐらいにならなければいけないわけですね。1,500万円少ないわけですよ、ここで国が払う分が。総合事業の負担割合からすると、ここがどうして少なくなっているのかなと、私はインセンティブではないのかと言いたいんですけれども、どうなんですか。
184 ◯長寿課主幹（高山 崇） 介護予防・日常生活支援総合事業が廃止をされまして、平成29年から30年度に交付率は若干変わってはきております。しかし国の割合、そして県の割合、市の割合については、同じく国の調整交付金を含めて25％、そして県が12.5％、市が12.5％ということにはなっております。
185 ◯委員（前田 修） そう言われるので確認したいんですけれども、398ページの総合事業の市の負担分の一番上の段は3,873万円です。県の負担分は、396ページの上から４段目に出てきます3,873万円同額です。県の補助金として3,873万円同額が出てきます。そうなると、国の分は7,600万円何がしが394ページの一番上に出てくるはずなのに少ないのではありませんか、どうしてですかということです。
186 ◯長寿課主幹（高山 崇） 先ほど申し上げました国の調整交付金が下がったことによるものでございまして、その交付率について、基本的には５％とされているものが、国から提示された交付率が低くなっているということで、その内容とか理由という部分については明らかではございません。
187 ◯委員（前田 修） では、国の総合事業の負担分は４分の１でないと、県や市には８分の１ずつ見させているけれども、国は、本来見るべき負担率の割合は削っているわけですね。そういうことなら、そういうことだと思うしかありませんので、よくわかりました。
決算書404ページ、１款３項２目で認定調査費があります。これは金額が減っておりますけれども、高齢者もふえて、本当なら認定調査の件数はふえるのかなと思うんですけれども、金額が減っていることを思うと件数が減っているのかなとなりますが、前年と比較してどのようだったんでしょうか。
188 ◯長寿課長（西村 拓） 資料の方がすぐ出てきませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
189 ◯委員（前田 修） 後でお聞かせいただくということでも、金額が減っているんですから調査件数が減っているというのはチェックリストなどもあって、それも１つの要因ではないかなというふうに思います。
決算書406ページの施設介護サービスでお伺いしたいんですが、特別養護老人ホームの待機者数は介護度３から５の方の人数、それから１から５でいえばどれほどの待機者か、お聞きをしたいと思います。
190 ◯長寿課長（西村 拓） 特別養護老人ホームの待機者数でございますが、平成29年４月１日現在の県の調べになりますが、要介護３以上で260人となっております。
なお、介護度１・２の待機者については把握の方はしておりません。
191 ◯委員（前田 修） 特別養護老人ホームの待機者数260人、まだ待ち続けてみえる方の数はかなり多い数字になっております。介護度１から利用はできるんですけれども、今では把握すらしないという状況にまでなってしまったということだと思います。
決算書412ページの地域支援事業費でお伺いをしたいと思いますけれども、この総合事業ですが、５億円の計上ですけれども、前年は３億4,500万円ということで、完全に移行した関係だと思います。
そこで、総合事業が本格的に始まったんですけれども、現行相当サービスのほか、無資格者による基準緩和型ボランティアによる支援を、自治体の裁量で実施するということだったわけですけれども、今回、訪問介護で要支援者の現行相当サービスの件数と基準緩和型の件数、デイサービスでも同じように現行相当サービスの件数と基準緩和型の件数をお聞かせください。
192 ◯長寿課主幹（高山 崇） 総合事業開始に伴います訪問介護相当サービス事業の利用件数でございますが、平成29年度が856件だったものが、平成30年度は1,962件でございました。また、訪問サービスＡ事業につきましては、これが基準緩和型訪問サービスでございます。利用件数が平成29年度は299件でございましたが、平成30年度は739件でございました。また、通所介護相当サービス事業でございますが、平成29年度は2,049件だったものが、平成30年度は4,519件でございました。また、通所サービスＡ事業、基準緩和型の通所サービスでございますが、利用件数が平成29年度は348件だったものが、平成30年度は1,237件でございます。
193 ◯委員（前田 修） 基準緩和型ということで、随分そちらに移行している件数の紹介がありました。件数ですから、もちろん人数ではないわけで、割る12が人数になるかなというふうに思うんですが、それでも随分たくさんの方が基準緩和型と言われるものに移行することになりました。これは無資格の方などがヘルパーをやったり、デイサービスをやるということになるんですけれども、この無資格者については市は掌握してみえるか、何人ほどの方が対応してみえるかは掌握してみえるんでしょうか。
194 ◯長寿課主幹（高山 崇） 総合事業に参入するためには、市が指定または委託等を行った事業所に限って実施ができますので、無資格の事業所が実施していることはございません。西尾市におきまして、ＮＰＯ法人やシルバー人材センターが、この総合事業へは参入をしておりませんので、基本的には無資格者がサービスというものを行っていることはないとは思いますけれども、総合事業の緩和サービスに限って言えば、その事業所の諸事情によって雇用しているケースはあると思います。
以上です。
195 ◯委員（前田 修） 介護事業所で、大体はデイサービスもヘルパーもお願いすることになると思うけれども、それが現行相当サービスなら、これまでと同様の介護報酬ですけれども、緩和型になるとその報酬が下がるので、事業所も無資格の人でも安い人を採用しなければ、事業所そのものがやっていけないということになるわけで、そういう点では緩和型の件数、そういう人たちは無資格者を請け負っていないとするなら、事業所は困っていることになるんですけれども、そういった実態というのは調査されたり聞かれたりはしていないんですか。
196 ◯長寿課主幹（高山 崇） 西尾市の場合におきましては、先ほど申し上げましたとおり無資格の事業所は参入をしていない、いわゆるサービス事業所のプライドと申しますか、その事業所の信用というものを失ってはならないというところでの職員採用をしているというふうに考えておりまして、私どもの方に、ヘルパーなりの資格を持っていない方が事業所のサービスをしているという話は余り伺っておりません。
197 ◯委員（前田 修） そうだとすると、事業所の経営が大変になっているけれども我慢して頑張ってやっていただいていると、それでは事業所が気の毒なので、そこのところはきちんと対応していただかないといけないのではないかということになると思います。
決算書413ページから419ページにわたって、この地域支援事業、総合事業はたくさんの事業が行われていることになりますけれども、右端の備考欄にたくさんの事業が記載されておりますけれども、この事業の中でボランティアが受けてやっているというようなことがあるのか。国の方は、ボランティアでとラッパ吹いているわけで、市の方でそういうことができるのかなと思いますけれども、実際ボランティアでやっているような事業があるんでしょうか。
198 ◯長寿課主幹（高山 崇） ボランティアを中心に進めていますのは、３款１項２目の一般介護予防事業費の中に委託料が割とありますけれども、通いの場でありますとか、シルバー元気教室も先ほど申し上げましたけれども、なかなかボランティアの協力なくしては運用できませんので、そういうところでの一般介護予防、いわゆる健常者に限っての事業はボランティア中心に行っております。
199 ◯委員（前田 修） 最後のページ、423ページの介護保険の準備基金ですけれども、４億5,800万円の準備基金を残していることになります。これは７期の計画が始まる年度ですので、介護基金もどうするかということを見通して、この３年間の計画があるわけですけれども、この金額はどうなっていく見通しを持っているんでしょうか。
200 ◯長寿課長（西村 拓） 第７期の事業計画の中では、介護給付費準備基金４億5,800万円ありますが、こちら４億円を不測の場合は取り崩すというような内容で金額の方の算定をしております。
201 ◯委員長（藤井基夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をします。
午前11時58分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
202 ◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
長寿課から発言の申し出がありましたので、許可をいたします。長寿課長。
203 ◯長寿課長（西村 拓） 先ほど、前田議員に対しての答弁の関係で、調査件数が減った理由の方をお答えできなかったものですから、その関係でお答えさせていただきます。
平成29年度から全ての関係で認定の有効期間が最長２年になりまして、それで認定を受けた方の減がございました。30年度については、認定申請の数自体が減少しておりまして、前年度の6,252件に対し5,061件と、これは有効期間が延びたことによって、申請数の更新のタイミングというものがずれてきますから波が生じてきた、それで30年度については低い件数というふうな対象の年になったためでございます。
以上です。
204 ◯長寿課主幹（高山 崇） 前田議員からの国の調整交付金の件でございますが、国が25％のうち５％を調整交付金としておりますが、その内容につきまして、65歳以上の高齢者のうち前期高齢者と後期高齢者の割合、そしてまたそれよりも多い85歳以上の割合等を勘案して、その５％の交付金の交付率を変えて交付しているものでございまして、後期高齢者が多い市町村ほど認定率が高くて給付が多いということで、財政調整をしているものでございまして、国の交付金のうち、インセンティブという形での交付金が改めて市の方に入ってきておりますので、国の交付金自体というものは変わってないということでございます。
205 ◯委員長（藤井基夫） 引き続き質疑を継続します。
206 ◯委員（鈴木規子） それでは成果説明書の244ページ、１款３項１目、備考欄の２です。これは例年お聞きしている内容でございますので、定点観測ということで今回もお願いいたします。要介護・要支援認定等の件数の内訳、一番下の表になりますが、認知症とみられる介護度別の人数はどれほどか。また、認知症高齢者の施設入所の状況はどのようか伺います。
207 ◯長寿課長（西村 拓） 認知症と見られる介護度別の人数でございますが、認知症と診断された方の数は把握しておりませんが、昨年度の認定調査の結果による認知機能の低下が見られる方の人数を介護度別に申し上げます。
要支援１が527人中83人、要支援２が449人中38人、要介護１が1,238人中703人、要介護２が932人中632人、要介護３は729人中546人、要介護４は752人中588人、要介護５は497人中443人で、合計は3,033人であります。
次に、認知機能の低下が見られる方の施設入所の状況でございます。特別養護老人ホームが560人、介護老人保健施設が420人、介護療養型医療施設が93人、グループホームが121人で、合計で1,194人であります。
208 ◯委員（鈴木規子） 非常に認知症と見られる方々の数がふえております。しかしながら、この中で必ずしも診断は受けていない、認定に至っていないという方も多い中で、この認定のときにどのような点について注意をして判定をしておられるでしょうか。
209 ◯長寿課長（西村 拓） 調査委員の調査については、適切にその点というのはご本人、ご家族、あとは立ち会った方、施設の方に内容を聞き取りまして、認定の調査の内容を精査しておりますのでお願いいたします。
210 ◯委員（鈴木規子） 在宅で認知症の方というのが引き続きふえている、これからもふえていくわけですが、介護保険の担当としては、今後についてどのようにサポートをしていかれるのか、考え方を伺いたいと思います。
211 ◯長寿課長（西村 拓） 今現在、認知症と受けていらっしゃる方は相当数おられて、そのうち在宅の方というのが一定数ございます。今後も、こういう方たちが確実にふえてくるということは予測ができます。ただ、今現在、提供できるサービス自体は、それこそ有効にご利用していただきたいと思いますが、サービスを受けられていない方がどれほどいるかということは現在のところ検証というか、状況の方はしっかりと把握はしておりませんので、今後の研究の課題にしていきたいと思っております。
212 ◯委員（鈴木規子） そういう意味では、これからさらに地域包括支援センターの方たちの目配りが重要になるというふうに伺っておきます。
それでは成果説明書246ページ、２款２項２目、備考欄１地域密着型介護予防サービス等給付費の詳細はいかがでしょうか。これは29年、30年とちょっと流動的なところがあるかと思いますが、伺います。
213 ◯長寿課長（西村 拓） 成果説明書246ページ、地域密着型介護予防サービス等給付費の詳細ですが、全て要支援１及び２の方の小規模多機能型居宅介護事業所の利用によるものでございます。小規模多機能型居宅介護は、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイを柔軟に組み合わせた利用が可能なサービスで、平成30年度中には新たに２カ所の事業所が開設しております。月平均の利用件数は18件となっております。
214 ◯委員（鈴木規子） それでは、同じく成果説明書246ページ、２款５項１目の備考欄１審査支払手数料513万2,347円ですが、前年よりも減少していて、総合事業の方に移行しているというお話があったわけですが、もう少し具体的な部分で伺いたいと思います。
215 ◯長寿課長（西村 拓） 成果説明書246ページ、審査支払手数料513万2,347円の詳細でございますが、審査支払手数料は介護報酬明細書の審査並びに各事業所への支払いを愛知県国民健康保険団体連合会へ委託して行っておりますが、その際に国保連合会へ支払う手数料であり、連合会から示された単価に審査件数を乗じた額となっております。30年度は単価34.02円の15万863件で、年額513万2,347円でございます。こちらの内容につきましては、総合事業分を除いたものの支払いとなっております。
216 ◯委員（鈴木規子） それでは成果説明書247ページ、３款２項１目の４地域リハビリテーション活動支援事業13万4,000円、少額ではありますが、この内容について伺います。
217 ◯長寿課主幹（高山 崇） 成果説明書247ページ、地域リハビリテーション活動支援事業費の詳細は、理学療法士等の謝礼であり、総合事業緩和型通所サービス事業所を対象に、３月に運動指導上で必要な知識や技術を学ぶ研修会を２日間で実施し５万円、総合事業緩和型通所サービス事業所や居宅介護事業所への理学療法士の訪問指導が７件で７万円、そのほか多職種協働カンファレンス実施に向けて、３月にリハビリテーション職への研修会を１回１万4,000円で行っております。
218 ◯委員（鈴木規子） 今おっしゃった内容からしますと、ここでは前年が６万3,000円で、30年度はその倍額になっているわけですけれども、ここは不用額も出ておりますし、もっと力を入れるべきところではないかと思うわけですが、動きとしてはどうでしょうか。
219 ◯長寿課主幹（高山 崇） 議員おっしゃいますように運動器の機能向上、そして維持を考えますと、このリハビリテーションの活動支援というのは重要な位置づけになってまいります。セラピストを活用した支援事業というものを今年度からふやしておりますし、総合事業においても短期集中型のリハビリテーション職での介入というものも広げてきておりますので、今後、この事業費の方は拡大していくと考えております。
220 ◯委員（鈴木規子） この地域リハビリテーションのところにかかわっておられる理学療法士、その他専門職の方たちですが、どこから派遣されているのか。医療機関から派遣されているものと思うわけですが、そこは特に決まっていますか。
221 ◯長寿課主幹（高山 崇） 理学療法士会の方で協議会をつくっていただいておりますので、そちらの方へお願いをして、都合のつく方を派遣していただくというような形をとっております。
222 ◯委員（鈴木規子） それでは成果説明書の248ページ、３款３項１目の在宅医療・介護連携推進事業1,447万1,419円ですが、本格稼働となったわけで、先ほど来、ご説明があったわけですが、この中で出てまいりました在宅を支援してくださる医師がふえているということでありましたので、そのあたりをもう少し詳しく伺いたいと思います。
223 ◯長寿課主幹（高山 崇） 在宅医療に関する医師の関係でございます。いろいろな連携のための会議、勉強会も行っておりまして、在宅医療に対応したいという医師がふえているのも事実でございます。今、希望的な要望としてとった数字でございますが、往診も含め在宅医療に対応したいとする医師は45名いらっしゃいました。それから、相談があれば在宅で対応を考えたいとする歯科医師は48名いらっしゃいました。
以上でございます。
224 ◯委員（鈴木規子） こうした先生方については、積極的に支援をしていくという姿勢が必要だと思いますけれども、市としてはどのように進めておられるでしょうか。
225 ◯長寿課主幹（高山 崇） 市の方の在宅医療・介護連携の進め方でございますが、医師会に設置をいたしました連携支援センターを中心に医師会との人脈、また歯科医師会との連携または薬剤師会、そして訪問看護、医療関係者と介護関係者が一堂に会するような場で、顔の見える関係をまずつくる、そして日ごろの問題点について、どのように進めるかということを検討していく実例の協議の場が必要であろうと思っております。今年度、本格的に多職種協働カンファレンスも月に１回、要介護版と要支援版で１回ずつ始めておりますし、勉強会についても生活圏域を分けて行っておりますので、そういう機会をふやすとともに意見交換というものを充実させていきたいと考えております。
226 ◯委員（鈴木規子） 相談業務には積極的に乗りたいという歯科医師の方々も、ふえているということだと思います。これまでから訪問治療の必要性はずっと言われてきたわけですけれども、なかなか器具等々そろえて訪問するというのは、ドクターのように手ぶらでは行けないというところがありますので、そうしたところの支援もする必要があると思いますけれども、それらについては今後ということでしょうか。歯科医師会の中で、何らかの動きを持っておられるというようなことはあるでしょうか。
227 ◯長寿課主幹（高山 崇） 歯科医師会での訪問というのは、なかなか機材があって難しいという面はございますが、積極的に進めておられる先生は西尾市内でいらっしゃいますので、その先生を参考にほかの先生方が訪問指導を、在宅というものに目覚めていただいて進めていただければ非常によいというふうに考えております。
したがいまして、こういう勉強会や研修会を通しまして、在宅医のあり方という部分を伝える機会をふやしてまいります。
228 ◯委員（鈴木規子） この中の協議事項には、口腔ケアも非常に重要なポイントだと思いますが、そちらの方についてはいかがでしょうか。
229 ◯長寿課主幹（高山 崇） 口腔ケアにつきましては、先ほどちょっとご説明をいたしましたけれども、市民公開講座におきまして「食べることは生きること」と題しまして、食べる力を在宅でサポートするために歯科医師と言語聴覚士、管理栄養士の講演を行って170名の参加がございました。このような形の機会もふやしていきたいと思いますし、また一色の方では「健康は健口から」と、いわゆる口の方の健康からというところで、テーマに医師４名、薬剤師３名等、34名が参加して勉強会も開いていることでございます。口腔ケアはかなり重要でございますので、機会をふやすとともにサポート体制を構築をしてまいりたいというふうに思います。
230 ◯委員（鈴木規子） 一般市民向けの対応というのは、それは伺いましたので結構です。私が今、伺いたかったのは、口腔ケアを実際の訪問医療、訪問介護に具体化するという意味合いで歯科衛生士をふやしていく、派遣ができるような体制をとっていく、こうした必要があるだろうと思ってお聞きをしたかったわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。歯科医師との連携も必要ですけれども、口腔ケアだけに特化したような歯科衛生士の働き方というものも、他市の先進事例では随分と効果を上げているということも聞いておりますので、本市としてはいかがかという点で伺います。
231 ◯長寿課主幹（高山 崇） 西尾市におきましては、かむかむ訪問というものも実施をしております。それから歯科衛生士が訪問をいたしまして、今年度から、在宅で口腔ケアをするための事業を進めているところでございまして、その辺を含めて歯科医師との連携がとれればと思っております。
232 ◯委員（鈴木規子） それでは、次にまいります。成果説明書の248ページ、３款３項２目の備考欄１家族介護支援事業401万561円ですが、詳細を伺います。
233 ◯長寿課主幹（高山 崇） 成果説明書248ページ、家族介護支援事業のうち、認知症高齢者見守り事業194万3,680円の詳細でございます。高齢者見守りネットワーク事業といたしまして、シルバーカードを民生委員・児童委員協議会へ依頼して調査を行っております。74歳以上の高齢者を対象に、ひとり暮らし2,103人、高齢者世帯1,557世帯3,151人へ民生委員が訪問してシルバーカード調査を行っております。また、平成30年度はシルバーカード調査のための機器更新をしておりますし、また平成から令和への元号対応のシステム改修も行っております。そのほか、おかえりネットワークの夜間配信の業務といたしまして、夜間に認知症の高齢者が行方不明となり、おかえりネットワークでの緊急連絡が入ったときに、関係機関にファックス通信する業務委託がございまして、10人20件の情報発信や発見報告の対応がございました。
また、介護自立支援事業206万6,881円の詳細でございますが、寝たきり高齢者等おむつ支給事業といたしまして、在宅で介護している家族の負担軽減のために、寝たきりや認知症でおむつが必要な高齢者で、要介護３以上の方を在宅で介護している家族54人に対し、おむつ等が購入できる券、月額5,500円を支給いたしました。
また、家族介護慰労金事業といたしまして、寝たきりや認知症の高齢者で要介護４以上の方で、介護保険制度のサービスを受けずに６カ月以上在宅で介護をしている家族に対しまして、慰労金10万円を支給するもので、お一人いらっしゃいました。
以上です。
234 ◯委員（鈴木規子） このシルバーカードの作成にはシステム導入ですとか、随分と力を入れておられるわけですけれども、効果としてはどのようなことが挙げられるでしょうか。
235 ◯長寿課主幹（高山 崇） シルバーカードの効果でございます。高齢者のみ世帯に何かあった場合の緊急連絡の登録をするということ、あと介護保険を初めとする福祉サービスや健康づくりのための貴重な元データとするということ、また見守りが必要な世帯を確実に把握をするということ、そしてまた重要なのは地域包括支援センターへの必要な連携をするというようなことでございます。
236 ◯委員（鈴木規子） それでは、地域包括にはシルバーカードの情報は全て伝わっているという理解でよいでしょうか。全てというと、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども。
237 ◯長寿課主幹（高山 崇） 現在、73歳いきいき訪問ということで、地域包括支援センターが訪問活動をしておりまして、そして74歳以上で、今度はシルバーカードの調査ということで民生委員に回ってきていただいております。ただ、今、データの突合とか連携がシステム上ちょっとできていないというのが課題でございまして、そこの情報の連携を今後図るべきということで、現在検討しているという状況でございます。
238 ◯委員（鈴木規子） そこがスムーズになれば随分と効果を発揮すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは、調整をするという方向でやっているという理解でよろしいですね。
239 ◯長寿課主幹（高山 崇） 今現在、まだ検討中でございますが、ＲＰＡを使ってスムーズにできないかというのを検討しているところでございます。
240 ◯委員（鈴木規子） では、同じく成果説明書248ページ、３款３項２目の６認知症サポーター等養成事業８万760円の拡充策。これも例年伺っておりまして、いろいろな場面でサポーターをふやしていくというふうにお答えはいただいております。ほぼ、この30年度も同様だと思うわけですが、初級をふやすことも重要ではありますけれども、さらにレベルアップを目指すということも必要ではないかと思います。そのあたりについては、いかがでしょうか。
241 ◯長寿課主幹（高山 崇） 認知症サポーター養成講座については、現在8,892名という受講者になっておりまして、裾野を広げるために非常に現在苦慮している部分はございます。一昨年、昨年度も議員からご指摘をいただいたコンビニの関係でも、コンビニ本部に受講をさせるにも、近年、人手不足の折、時間に余裕がないということでお断りが相次いでおりまして、なかなかうまくいかない部分がございます。そういうようなところ、あと子育て中の親子などに声をかけても忙しいというところで、90分の講座というのが難しい部分がございますが、そういう中で御存じだと思いますが、高齢者にやさしい店舗宣言登録事業を30年４月から始めておりまして、これは1,000店舗を超えておりますが、認知症の方が行方不明になったときに、速やかにご連絡いただけるという宣言書を書いていただける、それはコンビニなり各事業所でいただいておりますが、こういうご連絡がスムーズにいって、ご連絡していただける体制が整いつつあるというところでございます。
また、認知症のかかわりが薄い方に対して、子どもたちのイベントだとか、カフェだとか、寺院とか、そういうところへ出向きまして、短時間でも認知症の知識を習得していただくような健康教育というものも65回ほど行っておりまして、まずはその辺の知識だとか入りやすい環境づくりを、そろそろやっていかなければならないなと思っています。それにプラスアルファ、既に受講した認知症サポーターに対するフォローアップ講座も初開催をいたしまして、30年度は30名の参加がございました。そういうことで、多角的に取り組むようにしております。
242 ◯委員（鈴木規子） フォローアップを受けてくださった30名の方、こうした方々というのは見守りにしろ、ボランティアにしろ、さらに活動を広げてくださる可能性がある方たちだと思うわけですが、そうしたリードといいますか、方向づけみたいなことはおやりになっていらっしゃるか、これからおやりになるか、いかがでしょうか。
243 ◯長寿課主幹（高山 崇） サポーター養成講座というところで、フォローアップを受けた方々が、また広い範囲で活動していただけるように、認知症施策としていろいろな講座だとか、サロンという部分での開拓をしていくところでございますが、あくまでもボランティアですので、ご意思を確認しながら協力が得られればお願いをしていきたいというふうに思います。
244 ◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより認定第５号を採決します。
認定第５号は、原案どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって認定第５号は、認定すべきものと決しました。
────────────○────────────
245 ◯委員長（藤井基夫） 次に、認定第６号 平成30年度西尾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。本案についての説明を求めます。健康福祉部次長。
246
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） ただいま議題となりました認定第６号 平成30年度西尾市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、事業概要をご説明申し上げます。
本事業は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者医療保険に係る保険料の徴収事務等を、この会計で行うものでございます。
歳入総額は19億4,557万7,064円、歳出総額は19億3,583万8,232円で、歳入歳出差引残額973万8,832円は、令和元年度へ繰り越すこととなりました。
それでは、歳入からご説明を申し上げますので、決算書432ページをごらんください。
１款後期高齢者医療保険料16億1,238万7,360円は、１目特別徴収保険料９億2,598万5,200円と、２目普通徴収保険料６億8,640万2,160円でございます。
２款繰入金３億1,974万9,079円は、１目事務費繰入金929万5,000円と、２目保険基盤安定繰入金３億1,045万4,079円でございます。
３款繰越金965万6,725円は、平成29年度決算による繰越金でございます。
４款諸収入378万3,900円は、延滞金、還付加算金及び過年度還付金でございます。
以上、歳入合計は19億4,557万7,064円でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げますので436ページをごらんください。
１款総務費888万8,731円は、滞納整理徴収員の賃金と経常経費でございます。
２款後期高齢者医療広域連合納付金19億2,338万1,401円は、保険料等負担金でございます。
３款諸支出金356万8,100円は還付金でございます。
438ページ、４款予備費については支出がございませんでした。
以上、歳出合計は19億3,583万8,232円でございます。
以上、事業概要の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、配付させていただいております主要な施策の成果説明書のとおりでございます。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
247 ◯委員長（藤井基夫） 説明は終わりました。これより質疑を行います。
248 ◯委員（永山英人） 決算書432・433ページ、１款１項ですが、保険料の軽減措置が講じられていますが、割合、人数総額、また前年度と比較はどのようですか。
249 ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 保険料の軽減についてでございますが、保険料の軽減は均等割額が平成30年度は４万5,379円に対して９割、8.5割、５割、２割となっております。９割軽減は3,263人で、前年度に比べ36人の増、8.5割は3,835人で100人の増、５割は3,817人で79人の増、２割は2,239人で220人の増、合計１万3,154人で435人の増となっております。軽減の総額でございますが３億8,811万5,241円で、前年度に比べ428万8,079円の減となります。これは、もととなる均等割額が29年度に比べて1,605円の減となったことによるため、人数がふえておりましても総額は減となっております。
以上でございます。
250 ◯委員（犬飼勝博） 決算書432・433ページ、１款１項２目の普通徴収保険料の
不納欠損額、収入未済額の詳細と減少理由及び今後の対策はどのようか伺います。
251 ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） まず、
不納欠損額４万5,700円につきまして対象は２人で、いずれも支払う資力がなく、時効の２年を迎えたものでございます。
続いて、収入未済額155万9,580円の内訳といたしましては、滞納繰越分103万2,840円、現年度分が52万6,740円となっております。実際には還付未済もございますが、還付未済の分が39万1,600円ございますので、現年度の未納額としては91万8,340円となっております。
収入未済の減少理由といたしましては、初期の納め忘れなどの対応に臨時職員１名を充てまして早めの接触を図ることなど、日常的な収納対策をとってきた成果と考えておりますので、今後も引き続き実施してまいりたいと思います。
以上でございます。
252 ◯委員（犬飼勝博） 最後にもう１点、同じく決算書で440ページになりますが、実質収支額が昨年度比で微増でありますが、その増加理由と今後の見通しを伺います。
253 ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 実質収支額でございますが、後期高齢者医療特別会計は、保険料を徴収して広域連合へ納付金として納める会計となっております。そのため、還付等の会計処理のため納付金の一部を保留金として残しております。また、徴収事務等にかかわる臨時職員の賃金や委託料などの残額を合わせて繰り越しをしております。そのため、今回の実質収支額は会計年度末に大きな還付も発生しておりませんので微増となっております。
今後の見通しといたしましては、大きな還付が発生することなどがなければ若干の前後はあると思いますが、同程度の収支額になると想定しております。
以上でございます。
254 ◯委員（前田 修） 決算書426・427ページ、歳入の保険料の関係ですが、２年度ごとの保険料の見直しと承知していますけれども、この年度の改定の状況はどのようだったでしょうか。
255 ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 平成30年度の保険料は、所得割率が8.76％、均等割額が４万5,379円で、29年度に比べて所得割の率が0.76％の減、均等割額が1,605円の減となっております。
256 ◯委員（前田 修） たしか、29年度に引き上げたんですよね。歳入の関係では滞納者もあるわけですが、滞納者へのペナルティーはあるのかどうなんでしょうか。
257 ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 滞納者へのペナルティーといいますと、資格証明書等の発行はございませんが、短期保険証の発行は一部ございます。30年度の短期保険証の交付件数としては10件ございます。
以上でございます。
258 ◯委員（前田 修） 75歳を過ぎて、未納があって短期保険証というのもつらい話だというふうに思いますけれども、この辺も機械的な対応ということでは困るわけですけれども、この10件の滞納者の所得状況などはどのように捉えてみえるんでしょうか。
259 ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 10件交付した短期保険証の対象者の方ですけれども、その後、納付折衝等を地道に続けておりまして、現在では２件と、８件の方は完納の状態というふうになっております。
あと滞納の方の所得的な状況ということですけれども、滞納繰越分の滞納者として18人あるんですけれども、そのうち10人の方は所得58万円以下ということになります。ただ、金額としては467万円以上の所得の方が大きくて、お二人で58万円以上の滞納がございます。
以上でございます。
260 ◯委員（前田 修） 一昨年引き上げたということもあって、今、県の広域連合の後期高齢者医療会計の収支がどんな状況かということもあるんですけれども、随分黒字というふうに伺っておりますが、連合長の河村名古屋市長も「大幅な引き下げというわけにはいかないが、１円も下げないというわけにはいかんわなぁ」と名古屋弁で言われたそうですが、要はこれだけ黒字会計になっているなら、これは低所得者への軽減することも、ぜひ西尾市の方からも市長も声を上げていただいて、対応していただくことがいいのかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
261 ◯保険年金課主幹（嶋崎和人） 今、議員のおっしゃられた全体としての黒字会計というところはあるかと思いますが、後期高齢者医療自体は平成20年度に制度創立以降は、西尾市でも年間平均、約500人程度の該当の方が毎年ふえてきているような状況でございます。先ほど来、さまざまな場面でもお話が出てきたかと思うんですが、高齢者の方がふえてきまして、医療費の支給そのものも徐々に増大してきているのかなという部分もございますので、軽減ということも大事なことかなとは考えるんですが、将来的な医療費の増に備えていくことも必要ではないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
262 ◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより認定第６号を採決します。
認定第６号は、原案どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって認定第６号は、認定すべきものと決しました。
────────────○────────────
263 ◯委員長（藤井基夫） 次に、認定第７号 平成30年度西尾市佐久島診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。本案についての説明を求めます。健康福祉部次長。
264
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） ただいま議題となりました認定第７号 平成30年度西尾市佐久島診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について、事業概要をご説明申し上げます。
本事業は、佐久島地区住民の健康保持に必要な医療を提供する佐久島診療所に係るものでございます。
歳入総額は4,454万3,163円、歳出総額は3,569万7,770円であり、歳入歳出差引額884万5,393円は、令和元年度に繰り越すこととなりました。
それでは、歳入からご説明申し上げますので、決算書450ページをごらんください。
１款１項診療収入1,870万5,194円は、１目国民健康保険診療収入1,534万3,098円、２目社会保険診療収入39万2,656円及び３目一部負担金収入296万9,440円でございます。
２款１項使用料は、愛知県等による佐久島診療所敷地使用に伴う行政財産目的外使用料3,005円でございます。
２項手数料は、診断書等証明手数料1,620円及び介護保険意見書作成による医療事務手数料６万1,560円でございます。
452ページ、３款１項県補助金737万3,000円は、診療所運営費補助金607万7,000円及びへき地医療対策推進費129万6,000円でございます。
４款１項一般会計繰入金500万円は、一般会計からの繰入金でございます。
５款１項繰越金1,254万5,919円は、平成29年度決算による繰越金でございます。
６款１項雑入85万2,865円は、予防接種協力費の47万4,089円及び特定健康診査健診料の37万8,776円でございます。
以上、歳入合計は4,454万3,163円でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げますので454ページをごらんください。
１款１項診療所費3,569万7,770円は、佐久島診療所運営に必要な経費で、西尾市民病院からの医師１名派遣に伴う負担金、医薬材料費及びエックス線デジタル画像診断装置更新等に伴う備品購入費が主なものでございます。
456ページ、２款予備費については支出はございませんでした。
以上、歳出合計は3,569万7,770円でございます。
以上、事業概要の説明とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、配付させていただいております主要な施策の成果説明書のとおりでございます。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
265 ◯委員長（藤井基夫） 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
266 ◯委員（永山英人） １点だけ、お願いいたします。
成果説明書256ページ、１款、診療人数が約300人程度減少していますが、島民の命は保たれていますか。また、緊急時にはどのような対応をし、何人搬送されましたか。また、医師がいるとき、いないときの島民からの意見は、例えば認定看護師を配置するとか、どのような取り組みを考えておられますか。
267
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 診療所の関係でございますが、佐久島診療所の診療日は週2.5日でありますが、診療日以外でも島民の方は医師と携帯電話で連絡をとることができる体制を整えております。しかしながら、診療所では高度な医療の提供ができないことから、緊急時には医師がいる、いないにかかわらず救急搬送をお願いしているところでございます。救急搬送の件数につきましては、平成30年度は22件で、このうち佐久島診療所への救急搬送は４件、本土への救急搬送が18件でございました。
また、島民からの意見についてでございますが、医師不在時における不安の声というものはしばしばお聞きしております。対策として、認定看護師等の配置というお話でございますが、認定看護師ではありませんが、特定看護師の佐久島の配置につきましては、平成27年度以降、研修実施期間である愛知医科大学病院と協議してまいりました。しかしながら、平成27年10月に研修制度がスタートしたわけでありますが、間もないことから研修生もまだ少ないこと、あるいは研修終了生の多くが、もともと勤務している病院から研修に参加しており、研修終了後はもとの病院に戻っているというのが現状であり、島の配置ということにつきましては看護師等の本人の意思もございますが、課題は多くあると思っているところでございます。
268 ◯委員（犬飼勝博） 決算書454ページ、１款１項１目13節、備考３の血液等検査業務委託料が昨年度比で約59万円減少しておりますが、減少理由はどのようか伺いますか。
269
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 血液等検査業務委託料の関係でございますが、これは佐久島診療所の医療体制を充実させるための方策として、西尾市医師会健康管理センターに業務委託しております。平成30年度の減少理由でございますが、平成29年度に血液検査を必要とした患者数は延べ399人でありましたが、平成30年度は延べ184人となり、215人の減少となったことから委託料が34万9,518円となり、59万1,441円の減額となりました。
270 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑します。今、医療体制を充実させるための方策の１つという答弁があったわけですが、今後さらに充実させるために考えることがあれば、お聞かせいただければと思います。
271
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 佐久島診療所の医療体制の充実についてでございますが、診療所の医師は愛知県から派遣していただいております。勤務医師の職場環境の充実及び島民の健康保持のために必要な、医療器具の整備が必要であると考えております。具体的には、医師の事務効率の改善のために電子カルテの導入、また高齢化が進展する中、骨密度測定器の購入などの必要性を現在、感じているところでございます。
272 ◯委員（長谷川敏廣） 決算書の455ページ、１款１項１目11節需用費の医療材料費ですけれども、これは市民病院と連携するとか、そういうことはやっていますか。
273
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 現在は、佐久島診療所で必要なものを整えているということで連携はしておりません。
274 ◯委員（長谷川敏廣） 西尾市民病院も碧南市と連携して、医療薬品とか材料など同時購入を考えている中で、そういった考えはないですか。
275
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） これまで考えたことはなかったんですが、今、ご意見を参考にさせていただいて検討課題とさせていただきたいと思います。
276 ◯委員（長谷川敏廣） 次に、同じく決算書454ページ、１款１項１目14節の使用料及び賃借料の施設使用料３万円ですけれども、この使用料は何でしょうか。
277
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 一色の渡船場に医師の駐車場を借りております。そこの借地使用料ということになっております。
278 ◯委員（長谷川敏廣） その下の18節備品購入費で、施設用備品を購入したということですが、これはレントゲン機器を買われたと思うんですけれども、そのレントゲンの使用回数というのはわかりますか。
279
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） すみません。今、そのデータは持っておりません。
280 ◯委員（鈴木正章） お聞きしたいと思いますけれども、決算書454ページの１款１項１目の費用の欄で、保険料がいろいろ払われておりますが、この保険料でカバーできるリスクの範囲はどのような状況なのか、お聞かせをいただきたいと思います。
281
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 保険料でカバーできるリスクの範囲でございますが、まず火災保険料についてでございますが、公益社団法人全国市有物件災害共済会の建物保険に加入しており、火災、落雷、車両の衝突、破壊行為、風災・火災、土砂崩れなどに対応しているものでございます。また、保険料でございますが、こちらは医療上の事故と医療施設上の事故に対する医師賠償責任保険となっており、医療上の事故としては、医師などの医療上の過失によって患者の死亡、患者に身体の障害が発生し、保険期間中に患者またはその遺族により損害賠償請求を提起された場合、診療所開設者である西尾市長が負担する法律上の賠償責任を、１事故に対して対人賠償が１億円までの補償となっております。医療施設用の事故としては、医療施設の建物や設備の使用、管理上の不備に起因する事故によって、第三者の身体障害や財物損壊が発生した場合、診療所開設者である西尾市長が負担する法律上の賠償責任を、１事故に対して１名１億円まで、対物補償は2,000万円までを補償するものでございます。
282 ◯委員（鈴木正章） 続いて決算審査意見書の72ページ、これは成果説明書の256ページでもいいんですが、比較表の診療収入、もしくは診療の人数の関係の中で、島民、島民外、かなり観光客の入れ込みが非常に多いわけでありますが、その辺の状況がわかればお聞かせをいただきたいと思います。
283
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 診療収入の関係で、島民、島民外の比率でございますが、平成30年度診療収入が1,870万5,194円ございました。そのうち島民にかかわる分が1,862万964円で、率にして99.55％、島民以外にかかわる部分といたしまして８万4,230円、率にして0.45％となっております。また、平成29年度は診療収入2,285万8,234円のうち、島民にかかわる部分が2,273万3,404円で、率にして99.45％、島民以外の部分といたしましては12万4,830円で、0.55％でございました。
284 ◯委員（鈴木正章） そのことについて再度確認ですが、先ほど開設が週平均2.5日ということで、多分土日は開設をしていないだろうというふうに思いますし、たしか夜間は見えなかったというふうに承知をしております。今、観光客が非常に多くて、時期的には泊まりの方も多い、それから土日がかなり多いだろうと。そうなると、使いたくても使えないよという意味で、例えばそちらでわかるのかどうかわかりませんが、そういう意味で観光客が困ったというような事例はなかったのかどうかというのはおわかりになるのかどうか。要は、結果として、今の報告はほとんど島民ということですが、観光客が余りいないときにしか開いていないということになれば利用できないわけでありますし、これからますます観光客の入れ込みをふやしていこうということになると、泊まりもふやすということになれば、そういった方たちをどうするのかということも１つの大きな課題になってくるのかなと思いますが、その辺について、違うところでないとわからないのかもしれませんが、もしわかればお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
285
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 観光客がふえてきているということで、通常2.5日で月、水、金でございますが、それ以外の場合でも、特にこの夏休みの繁忙期といいますか、観光客が多く想定される時期につきましては、これ以外にも５日間ドクターに来ていただいて開設は実際している状況にはございます。そのほか、学校の生徒が林間学校などで来るというような場合は、医師に滞在してもらうというようなこともやっているところでございます。
286 ◯委員（鈴木正章） そのことに関して、先ほど緊急搬送というようなことの報告もありましたが、その中で島民以外でそういう事例があったかどうかというのはいかがでしょうか、わかりますでしょうか。
287
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） すみません。データがなくて申しわけございません。
288 ◯委員（鈴木正章） それから、最後にもう１つだけお聞きしたいんですが、先ほど電話等で医者といろいろな話し合いができるということですが、これは病院にかかっている方ができるのか、それとも、例えば新たな方でも医者がいないときには電話で、今こういう状況なんだけれどもどうだろうというような形で、連絡はとれるような仕組みがあるのかどうかについてはいかがでしょうか。
289
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） この電話の関係は、島民全ての方が医師専用の電話番号を承知していますので、かかっている方でなくても島民の方ならかけられる状況にはあります。
290 ◯委員長（藤井基夫） ただいま、健康福祉部次長より発言の申し出がありましたので許可をいたします。
291
◯健康福祉部次長（岩瀬茂樹） 先ほど、長谷川議員からの質問の関係でレントゲンの利用実績でございますが、平成30年度20人ということでございますので、よろしくお願いいたします。
292 ◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより認定第７号を採決します。
認定第７号は、原案どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって認定第７号は、認定すべきものと決しました。
ここで職員の入れかえのため、暫時休憩をします。
午後２時05分 休憩
─────────
午後２時20分 再開
293 ◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、認定第８号 平成30年度西尾市病院事業会計決算の認定についてを議題とします。本案についての説明を求めます。市民病院事務部長。
294 ◯市民病院事務部長（尾崎健治） ただいま議題となりました認定第８号 平成30年度西尾市病院事業会計決算の認定について、ご説明を申し上げます。
初めに、総括事項につきまして、平成30年度西尾市病院事業会計決算書の18ページをごらんください。
まず、病院の状況としまして、国の医療費抑制施策や医師の地域偏在、診療科偏在による医師不足が継続するなど、全国の公立病院の多くが厳しい経営状況を強いられる中で、平成30年度の患者数は減少したものの、比較的重症度の高い患者を多く受け入れたことや、アブレーション治療の開始など、新たな治療に取り組んだことなどにより医業収益は改善し、結果、純損失も辛うじて前年度を下回ることができました。
また、西尾市と碧南市の両市民病院の今後のあり方に関する協議については、平成30年６月に碧南市から本市の申し入れに対する回答を受領しました。これに対し、本市は、西尾市民病院中期計画等評価委員会からの答申のほか、市政世論調査や医師会などへのアンケート調査の結果などを踏まえ、医療連携については両市の意見が一致しているため、引き続き協議・検討を進めるとし、あわせて両市民病院を経営統合し、両市で２病院体制を維持しつつ、両市民病院で急性期医療を継続するとした新たな提案も行いました。
本年度の経営成績は若干の改善となったものの、依然として厳しい経営状況にあるため、引き続き改革プランに掲げた取り組みを着実に実行していくとともに、他病院との連携強化を両輪で進めていくことで経営改善を図ってまいります。また、西尾市と碧南市の両市民病院の今後のあり方に関する協議にかかわらず、病床数や病床機能の見直しなど、抜本的な見直しについても広く研究を進めてまいります。
それでは、23ページをごらんください。
３ 業務、(1)業務量についてご説明申し上げます。
入院延べ患者数は９万2,083人で１日平均252人、外来延べ患者数は18万204人で１日平均739人、前年度と比較し、入院は1.4％、外来は0.7％の減となりました。
次に、２ページをごらんください。
平成30年度西尾市病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。
なお、このページの掲載金額は消費税込みの金額でございます。
(1)収益的収入及び支出の収入で、第１款病院事業収益の決算額は80億1,947万1,482円で、前年度と比べ1,777万9,052円、率にして0.2％の増となりました。
支出で、第１款病院事業費用の決算額は87億7,249万3,335円で、前年度と比べ1,381万8,387円、率にして0.2％の増となりました。
４ページをごらんください。
(2)資本的収入及び支出の収入で、第１款資本的収入の決算額は12億1,167万4,000円で、前年度に比べ5,991万8,000円、率にして5.2％の増となりました。
支出で、第１款資本的支出の決算額は９億6,091万1,421円で、前年度と比べ１億576万8,589円、率にして9.9％の減となりました。これら各項の内訳につきましては、後ほど32ページ以降の附属明細書の中でご説明申し上げます。
６ページをごらんください。
次に、損益計算書についてご説明申し上げます。
なお、このページ以降は消費税抜きの金額でございます。
１ 医業収益は69億4,257万7,800円、２ 医業費用は83億9,706万8,674円で、医業収支は14億5,449万874円の医業損失となりました。
３ 医業外収益は10億6,574万9,248円、４ 医業外費用は３億6,469万5,736円で、医業外収支は７億105万3,512円の利益が生じており、医業及び医業外の合計では７億5,343万7,362円の経常損失でございます。
５ 特別利益、６ 特別損失はありません。この結果、７億5,343万7,362円の当年度純損失となりました。
次に８ページ、剰余金計算書についてご説明申し上げます。
資本金は上から６行目、一般会計からの出資金の受け入れにより10億9,665万4,000円の増、剰余金のうち資本剰余金は変動ございませんでした。
利益剰余金で、当年度末未処理
欠損金残高は、当年度純損失７億5,343万7,362円を加え、77億7,866万6,104円となりました。
したがいまして、資本金と剰余金を合わせた資本合計の当年度末残高は50億7,941万2,777円となりました。
次に10ページ、
欠損金処理計算書についてご説明申し上げます。
欠損金処理額はございませんので、未処理
欠損金の当年度末残高全額を翌年度へ繰り越すこととなります。
次に11ページ、貸借対照表についてご説明申し上げます。
資産の部でございますが、１ 固定資産で主なものは、(1)有形固定資産で、減価償却累計額を控除した土地、建物等の合計は74億3,369万5,462円となりました。
なお、固定資産につきましては50ページに明細書を添付してございます。
12ページをごらんください。
２ 流動資産で主なものは、(1)現金・預金が４億1,575万6,287円、(2)未収金が10億9,069万6,786円となりました。
以上で、資産合計は91億9,505万3,798円となりました。
次に、負債の部でございますが、３ 固定負債で主なものは、(1)企業債が９億7,686万9,872円、(2)他会計借入金が10億5,000万円となりました。
４ 流動負債では、(1)企業債が４億9,787万81円、(2)未払金が薬品、診療材料等で６億211万4,623円となりました。
13ページ、５ 繰延収益は３億8,540万586円となりました。
以上で、負債合計は41億1,564万1,021円となりました。
次に、資本の部でございますが、６ 資本金は88億9,119万4,860円、７ 剰余金、(1)資本剰余金は、受贈財産評価額、補助金、寄附金などの合計で39億6,688万4,021円でございます。(2)利益剰余金、イ 当年度未処理
欠損金は77億7,866万6,104円で、負債資本合計は91億9,505万3,798円となりました。
次に30ページ、５ 附属明細書をごらんください。
(1)キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
活動ごとの残高でございますが、１ 業務活動によるキャッシュ・フローは7,315万3,546円のマイナス、２ 投資活動によるキャッシュ・フローは１億7,316万620円のマイナス、31ページ、３ 財務活動によるキャッシュ・フローは２億2,971万2,047円のプラスでございます。
末尾の６ 資金期末残高は、５ 資金期首残高４億3,235万8,406円から、４ 資金減少額1,660万2,119円を除きまして４億1,575万6,287円でございます。
次に、32ページをごらんください。
(2)収益費用明細書でございますが、病院事業収益は80億832万7,048円で、前年度と比べ1,837万6,177円、率にして0.2％の増となりました。このうち医業収益は69億4,257万7,800円で、主なものは入院収益が42億582万6,711円で、前年度に比べ3,250万2,452円、率にして0.8％の増、外来収益が26億3,495万2,591円で、前年度と比べ3,926万7,937円、率にして1.5％の増となりました。
医業外収益は、一般会計からの補助金や負担金、国、県等補助金などで10億6,574万9,248円となり、前年度と比べ4,902万3,517円、率にして4.4％の減でございます。主な要因としましては、一般会計からの繰出金の減によるものでございます。
34ページ、特別利益はありません。
次に、病院事業費用は87億6,176万4,410円で、前年度と比べ1,394万9,149円、率にして0.2％の増となりました。このうち医業費用は83億9,706万8,674円で、前年度に比べ3,276万4,299円、率にして0.4％の増となりました。主なものとしましては、給与費は47億72万1,133円で、前年度に比べ8,363万9,888円、率にして1.7％の減となりました。主な要因としましては、看護師数の減によるものでございます。
38ページ下段、材料費は17億9,655万5,312円で、前年度に比べ7,701万8,638円、率にして4.5％の増となりました。主な要因しましては、薬品費、診療材料費の増によるものでございます。
40ページ、経費は14億2,403万3,657円で、前年度に比べ3,806万7,353円、率にして2.7％の増となりました。主な要因としましては、委託料などの増よるものでございます。
42ページ、減価償却費は、土地以外の有形固定資産を定額法により減価償却したものでございまして、４億5,640万502円となり、前年度に比べ1,001万4,608円、率にして2.2％の増となりました。主な要因としましては、器械備品の減価償却額の増によるものでございます。
44ページ、医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、長期前払消費税償却及び雑損失などで３億6,469万5,736円となり、前年度に比べ1,581万6,332円、率にして4.2％の減でございます。主な要因としましては、企業債利息の減によるものでございます。
46ページをごらんください。
次に、(3)資本的収入及び支出明細書でございますが、資本的収入では施設整備及び医療器械購入のため借り入れを行った企業債や、一般会計からの出資金などの合計で12億1,167万4,000円となり、前年度に比べ5,991万8,000円、率にして5.2％の増でございます。主な要因としましては、補てん財源不足対応のため、一般会計からの追加繰出金が１億5,000万円増となったことによるものでございます。
48ページ、資本的支出は、建設改良費や企業債償還金などでの合計で９億5,040万2,573円となり、前年度に比べ9,663万5,665円、率にして9.2％の減でございます。主な要因としましては、器械備品購入費の減によるものでございます。
関係資料といたしまして、建設工事の概況が22ページに、医療器械購入の概況が23ページに、また企業債明細書が52ページにございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
295 ◯委員長（藤井基夫） 説明は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言を願います。
296 ◯委員（永山英人） 決算審査意見書123ページ、診療費の未払い及び
不納欠損の額、また人数、最高額はどのようですか。
297 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 診療費の未払い及び
不納欠損額についてでございますが、平成30年度末の未収金の額は、外来分6,336件、3,804万7,566円、入院分1,188件、8,795万7,895円、合計で7,524件、１億2,600万5,461円でございます。人数は1,430人で、最高額は387万1,525円でございます。
不納欠損につきましては、時効満了を迎えたなどの患者負担分の未収金として1,781万3,159円を
不納欠損としたものです。人数は238人で、最高額は122万9,196円でございます。
298 ◯委員（永山英人） 再質問ですが、今後の対応策をどのように考えていますか。
299 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 今後の対応策としましては、まず新規に未収患者を発生させないことが重要であり、なるべく早い時期で支払いが困難な状況を把握し、公費負担制度の紹介や分割納付などの相談を実施しています。また、未収となった場合には、できるだけ早く本人と面談をするようにし、支払いが滞っている方へは電話催告や臨戸訪問を行うなど、粘り強く徴収をしていきます。これらの対策により未収金の徴収金額は、平成29年度が824万7,873円であったものが、30年度では897万3,271円と8.8％の増加となっておりますので、今後も引き続き努力をしていきます。
300 ◯委員（永山英人） 決算審査意見書128ページ、改革プランにより診療報酬請求の適正化のため、レセプト精度診断などに取り組みをされましたが、各項目の実施状況等詳細は。また医師の１名動員により、どのような効果がありましたか。
301 ◯市民病院管理課長（富田正和） 改革プランの各項目の実施状況と医師１名の動員により、どのような効果があったかということでございますけれども、主な取り組みの成果を申し上げますと、収益の向上策については、医療系コンサルタントに保険者に対する診療報酬請求の精度診断を依頼したところ、月額で約40万円の請求可能なものがあったことが判明し、診療報酬請求時のチェック体制の強化に寄与しました。救急搬送取扱件数は4,387件であり、医師不足下にありながら件数は222件増加し、過去最高の取り扱い件数となりましたが、目標値を達成することはできませんでした。費用管理については、診療材料費の適正化として、他病院の購入価格情報が把握できるベンチマークシステムを活用し、納入業者との交渉の結果、1,450万円の削減につながりました。経営基盤管理体制の構築については、事務職員のプロパー化としまして、情報管理部門において民間企業の経験者１名を採用しました。患者サービスの充実については、医療通訳者配置としてポルトガル語通訳を臨時職員として採用しました。
こうした取り組みなどにより、本業の経営成績の目安とされる医業収益は前年度に比べ6,700万円ほど改善いたしました。
最後に、医師１名増による効果についてでありますが、当該医師は直接診療にかかわらない半年間の研修派遣であったため、収益的な効果はございません。
以上でございます。
302 ◯委員（永山英人） 決算審査意見書129ページ、医師を招聘するに当たって、連続勤務時間制限やインターバル等を検討し、復職プランなどを検討されたいと指摘がありますが、どのように取り組み、効果と次年度への課題はどのようですか。
303 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 平成31年３月、厚生労働省がまとめました医師の働き方改革に関する検討会の報告書では、連続勤務時間制限でありますとか、勤務間インターバルなど、医師の時間外労働の規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策等について、改革案が示されたところでございます。これらの改革案につきましては５年後になりますが、2024年の４月から運用しようとするものでありまして、詳細につきましては、現時点ではまだ決まっていないというのが現状でございます。
今後、国や県、他の公立病院等の動向を注視しながら、当院での方向性や課題等を検討してまいりたいと考えております。
また、一度大学病院等を離れた女性医師を対象とした復職プランについてでございますが、現在、当院では整備をしておりません。しかしながら、その必要性は認識してございますので、今後、他病院等の復職プラン等を調査研究して前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
304 ◯委員（永山英人） 決算審査意見書129ページ、今後も収納業務に積極的に取り組むとともに、新規未収金が発生しないよう確実に行うことが必要であると指摘されましたが、取り組み状況と平成30年度新規未収金の状況はどのようですか。
305 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 未収金の対応は、専任の臨時職員１名で行っております。具体的な対応でございますが、新規に未収金が発生しないように退院時や外来支払い時に、支払いが困難な方への面談を行い、分割納付などの相談をし、誓約書をとっております。また、支払いが滞っている方への面談、電話連絡、訪問徴収などを実施し、納付の催促を行っております。外国人の方への対応は、ポルトガル語の医療通訳臨時職員１名により対応をしております。
次に、平成30年度新規未収金の状況でございますが、入院、外来合わせて799件、1,335万6,353円を新規で繰り越ししております。この金額は、31年３月診療分も含まれており、特に入院の場合には請求書発行が月末締めとなるため、入金できないものも含んだ未収金額となっており、４月から７月までに239万7,940円が入金をされております。
以上です。
306 ◯委員（大塚久美子） 永山議員からの質問と重複をしておりますが、再質問からいきたいと思います。
決算審査意見書123ページ、不納欠損で処分した事由別内訳をお知らせください。
307 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 不納欠損処分した内訳でございますが、時効を迎えた225人、533件分1,689万1,843円と徴収が困難と判断し、徴収停止をした17人、21件分92万1,316円となっております。
以上です。
308 ◯委員（大塚久美子） 時効まで徴収できなかった理由というのは、どういうことがありますか。
309 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 時効まで徴収ができないという主な理由でございますが、まず居所がわからないというものもございます。それから、住んでいる場所はわかっているんですが、電話してもつながらない、行ってもいないという状況もあります。また、困難と判断したものにつきましては、既に生活保護になってしまった方とか、ほぼ生活困難であると判断し、徴収ができないと判断したものとなっております。
以上です。
310 ◯委員（大塚久美子） 決算審査意見書の中の文章では、グラフを見ると未収金が下がっている感じなんですが、先ほども質問がありましたけれども、不納欠損の処分を行ったことによることが大きいのかなというふうに思いますが、過年度から累積している未収金の１億2,600万5,461円を考えますと、現年度で新たに発生させないという努力はどのようですか。
311 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 現年度で新たに発生させない努力ということにつきましては、先ほど永山議員のご質問にもありましたとおり、早めの対応をしていくということと、何度も接触し、粘り強く徴収をしていくということで行っておりますので、よろしくお願いします。
312 ◯委員（黒辺一彦） 決算書21ページ、職員に関する事項の中に看護師の人数ですが、年度度初めから比べて10人のマイナスになっておりますが、この原因はどのようか。また、あわせて離職率と、年間の看護師の入れかわりの10人が丸々いなくなったのか、入れかわりの推移をお伝えください。
313 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 看護師数が減少した要因ということでございますが、平成29年度に３階東病棟を休床したことに伴いまして、採用人数を抑制したというものが要因でございます。
次に、離職率についてでございますが、平成30年度の離職率は10.67％でございます。
最後に、年間の看護師の入れかわりの推移ということですが、平成29年度は採用が９名に対しまして退職が23名、平成30年度は採用が13名に対しまして退職が27名という経過でございます。よろしくお願いします。
314 ◯委員（黒辺一彦） 今のお話で、病院の病床数が減ったということですけれども、といいますと今の適正な看護師の人数というのが、今の人数でよいという考え方でよいのか。また、今年度の募集についてもどのように対応しておられるか確認します。
315 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） まず初めに看護師数の適正人数の考え方についてでございますけれども、看護基準のほか、働き方改革への対応でございますとか、夜勤制限者、あと産休・育休者などへの対応を考慮しまして、正規の看護師は270名程度が必要だというように考えております。
次に、募集についてでございますけれども、看護師養成学校への訪問であったり募集要項等の送付、あとは看護師を対象とした就職合同説明会への参加、あとは修学資金貸与制度の活用、広報やホームページなどへの募集記事の掲載、最近ではお気づきになられてみえる方もお見えになるかもわかりませんけれども、六万石くるりんバス内への募集ポスターの掲示でありますとか、あとは本庁舎エレベーター上の情報画面への募集の案内の掲示など、可能性のあるものについては積極的に取り組んでいるという状況でございます。
次に、看護師数減少による業務の影響についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では看護師不足の状況でありまして、少ない職員数で業務を行わなければならないという状況でありますため、夜勤の回数の増などによる職員の負担増でありますとか、退院後訪問指導などの業務に十分な時間が割けないなど、影響は出ているというふうに考えております。
以上でございます。
316 ◯委員（黒辺一彦） また、職員人数のところでお聞きしていきたいと思います。通告の５番、医師不足と言われておりますが、今回、１人医師が追加されたということで、どうなるのかなというふうに気にしていたわけですが、先ほどのご答弁のとおりで研修医ということで、効果はなしということでした。
私からの質疑としては、決算書24ページに各科別の患者数も載っているわけですが、この科ごとの一覧から見て、そもそもお医者さんがどの診療科に不足しているというふうに市民病院としては考えておられて、それをどのような課題と捉えておられるかというところを確認したいと思います。
317 ◯市民病院管理課長（富田正和） 医師不足についてですが、現在、入院をお断りしている産婦人科、泌尿器科、神経内科が最も医師が不足しております。これらの診療科は、需要が多いにもかかわらず常勤医師が不在などであることにより入院対応ができず、市民の皆様にご迷惑をおかけしており、課題であると考えております。
318 ◯委員（黒辺一彦） ということで、何科の医師が不足しているのかが明確になっていないと、僕らも説明をするときに問題というか、お医者さんが１人ふえれば市民病院がもうかるというロジックでもなさそうだという感覚があったので、質問をさせていただきました。
続きまして決算書23ページ、医療機器の購入の考え方と選定の基準はどのようになっておられますか。
319 ◯市民病院管理課長（富田正和） 医療機器を購入する場合は、各部門から提出された要望について、医師や技師、看護師等で構成される医療機器等選定委員会で、選定基準に基づき審査をしております。選定基準について、新規購入の場合は病院収益の向上や患者数の増加が見込めるものや安全性が増すもの、また人員削減につながるものとしており、さらに買いかえの場合は、新規購入の場合の選定基準に加え、故障頻度や修理の可否などを考慮しています。平成30年度に購入した機器は33件で、このうち1,000万円を超える医療器械は３件ありまして、この稼働状況は赤外線治療器が年間254件、手術顕微鏡が22件利用しており、滅菌・洗浄・乾燥システムについては手術の都度、利用しております。
以上でございます。
320 ◯委員（黒辺一彦） 今の答弁で、選定委員会というものがあるということですが、医師個々から要望を聞くということで、お医者さんのモチベーションだとか確保にも起因すると思いますが、各医師からの希望というのが吸い上げられているという考え方でよろしかったでしょうか。
321 ◯市民病院管理課長（富田正和） 医療機器の購入に当たっては、診療部初め、各部門からの要望に基づき審査をしておりますので、医師の要望は反映されており、またモチベーションアップにつながっていると認識しております。
322 ◯委員（黒辺一彦） 続きまして、決算書23ページ下段、病床の利用状況について、今年度は病床利用率が減少しておりますが、その要因と今後の対策はどのようか確認します。
323 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 病床利用率の減少でございますが、延べ入院患者数が減ったことによるもので、入院患者１人当たりの平均入院日数が減ったことが要因と考えられます。病床利用率を高めるには、新たな患者の確保が重要となりますので、病診連携を通じて紹介患者をふやすことや患者満足度の向上に取り組むこと、また病院を周知するためのＰＲ活動に努めてまいります。
324 ◯委員（黒辺一彦） 先ほど、本年度の医療収益は上がったということでしたが、入院患者も外来患者も人数としては減少しているということで、１人当たりの単価が上がったという考え方でよろしいでしょうか。これは確認です。
325 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） そのとおりでございます。
326 ◯委員（黒辺一彦） 先ほどのご答弁の中で、病診連携ということでお話がありましたが、医師会との関係性というのは今、西尾市の中ではどのようでしょうか。
327 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 医師会との関係性でございますが、医師会理事の一員として当院の医師が参画をしており、病診連携を推進する会の開催や、学術講演会や症例検討会の開催などを行い、情報交換に努めております。
328 ◯委員（黒辺一彦） 良好ということで、もう１つ確認していきたいのが、決算審査意見書の128ページのコメント欄に、脳ドックとともに心臓ドックの開催がうたわれておりますが、この脳ドック、心臓ドックの実績（人数、収益）等はどのようか確認します。
329 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 脳ドックにつきましては受検者が25人、収益が81万円、心臓ドックは４人、18万円の収益でございました。今年度から乳がんドックを開始する予定でもありますので、よろしくお願いします。
330 ◯委員（黒辺一彦） 病診連携にかかわるかと思いますが、そのほかの一般的な人間ドックの実施というのは西尾市民病院では考えておられますか。
331 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 先ほど申しました乳がんドックを今年度ということでありますが、これ以外につきましては、医師の数とか施設整備等もございますので、今のところ予定はございません。
332 ◯委員（黒辺一彦） 人間ドックの収益性は高いという話は常々聞いていたわけですが、民間病院が今、西尾市内でやっておられることが多いということでお聞きしたわけですが、各それぞれの市民病院と診療所ですみ分けが、今の現状でよろしいという考え方で今後も進んでいくんでしょうか。
333 ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 人間ドックについては、市内の病院というよりは岡崎市の医師会だとか、あるいは半田市の医師会といったところが今は主にやっております。当市の方でも、人間ドックだとか検診ということもやれれば収益につながるとは思うんですが、１つ大きな問題といたしまして、一般の病気で当市の病院に来られている方と、それから検診で来られている方が、同じフロアで混在するというのは余りいい状況ではないというのが、まず１点ございます。
それから、検診のためには検診専用の器械がないと、救急で患者が運ばれてくるたびに検診のお客さんは待たされてしまうといったことも問題になってまいります。あとは、検診のためには必ず検診のための医師が必要になってくると。ですから、そういった医師が確保できた上で、しかも施設を別に何とか分けることが可能であれば、ぜひやっていきたい部分ではございますが、現状としては非常に難しいというふうに感じております。
以上でございます。
334 ◯委員（黒辺一彦） あと２点、聞かせてください。
市民病院の活動の中で、経営改善に向けたさまざまな取り組みをされていると思いますが、予算の中でＰＲ活動に対してのコストというのはお幾らぐらいかけておられるか。
335 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 市民病院のＰＲ活動についてでございますが、市民病院を市民の皆さんによく知っていただくための広報の手段としては、市民病院ホームページ、広報にしおのほか中日新聞社と協働で「リンクト」という冊子を発行しております。リンクトは年２回、2,000部を発行し、公共施設や医療機関等に配布をしております。コストについては、ホームページ運営費が77万7,600円、リンクト印刷費が193万8,160円となっております。ＰＲ、コマーシャル活動に予算をつけていくことはどうかということもありますが、費用対効果を見ながら効果的な方法を今後、検討してまいりたいと考えております。
336 ◯委員（黒辺一彦） 最後の質問です。決算書43ページ、委託料のその他委託料３億315万円の詳細をお聞かせください。
337 ◯市民病院管理課長（富田正和） その他委託料の主なものでございますが、磁気共鳴断層撮影装置が１台、全身エックス線コンピュータ断層装置１台の保守が2,514万円でございます。
続きまして、産業廃棄物処理業務が約2,105万円、滅菌消毒業務委託料が約1,904万円、放射線治療装置保守が1,750万円、それ以外に医療系コンサルタントの業務委託料で、株式会社麻生への委託料が698万904円、株式会社ウォームハーツへの委託料が425万3,600円でございます。
以上でございます。
338 ◯委員（黒辺一彦） 保守の委託料とともに、医療コンサルタントの委託もされておられるかと思います。この医療コンサルタントの今回の成果をどのように考えておられるか確認します。
339 ◯市民病院管理課長（富田正和） 医療系コンサルタントとしまして、２社と業務委託をしました。経営改善に向けた支援といたしまして株式会社麻生へ委託、レセプト精度診断といたしまして株式会社ウォームハーツへ委託しております。委託料は２社で1,123万4,504円となりますが、医業収支は昨年度に比べ3,463万5,395円の増収となりましたので、費用対効果といたしましては2,340万円ほどの効果があったと評価しております。
以上でございます。
340 ◯委員（黒辺一彦） 医療コンサルタントに期待するところは大きいところがありまして、今年度も同様に２件のコンサルタントが入っていくという考え方でよろしいでしょうか。
341 ◯市民病院管理課長（富田正和） そのとおりでございます。
342 ◯委員（犬飼勝博） それでは決算書19ページ、イの経営状況の中にあります市からの繰入れ総額は、前年度と比較して６％増となり、増加した主な要因というのは経営基盤の安定継続を目的とした追加支援が１億5,000万円増加したことによるものとありますが、その詳細と今後の経営状況の見込みを伺います。
343 ◯市民病院管理課長（富田正和） 近年、当院は入院や外来収益は改善傾向にありますが、投資的な経費の補てん財源は依然として枯渇に近い状況が続いております。こうした状況下、企業債償還金は前年度に比べ5,000万円ほど増加しており、また突発的な基幹設備や施設の改修に使用可能な補てん財源も、年度当初時点の残高が29年度を１億7,000万円ほど下回っていた経緯もございまして、やむを得ず経営基盤の安定継続を目的とした追加支援の額を１億5,000万円引き上げさせていただいたものでございます。
次に、中期的な経営状況の見込みでございますが、令和２年４月には岡崎市に藤田医科大学岡崎医療センターの開院のほか、年度末には診療報酬改定も予定されておりますので、経営状況はさらに厳しさを増してくるものと考えております。
以上でございます。
344 ◯委員（犬飼勝博） 決算審査意見書128ページ、平成28年度末に策定した市民病院改革プランを着実に実行し、経営改善に取り組んでいるというふうにありますが、市民病院改革プランの達成状況はどのようか伺います。
345 ◯市民病院管理課長（富田正和） 改革プランの達成状況でございますが、詳細取り組みは全部で100項目ございまして、達成率は66％、また目標指標に関しましては全部で31項目ございまして、達成率は29％でございます。
主な取り組みの成果を申し上げますと、医療系コンサルタントに保険者に対する診療報酬請求の精度診断を依頼したところ、月額で約40万円の請求可能なものがあったことが判明し、診療報酬請求時のチェック体制の強化に寄与しました。救急搬送取扱件数は4,387件であり、医師不足下にありながら件数は前年度に比べ222件増加し、過去最高の取扱い件数となりましたが、目標値を達成することはできませんでした。診療材料費の適正化としましては、他病院の購入価格情報が把握できるベンチマークシステムを活用し、納入業者との交渉の結果、1,450万円の削減に寄与しました。また、本業の経営成績の目安とされる医業収益は、前年度に比べ6,700万円ほど改善いたしました。
以上でございます。
346 ◯委員（犬飼勝博） 再質疑を行います。課題と課題への対応はどのようでしょうか。
347 ◯市民病院管理課長（富田正和） 課題やその対応でございますが、先ほど29年度の取り組みの達成率は66％とご答弁させていただきましたが、収益的な改善度はこれに比例することはありませんでした。この要因としまして、改革プランで多くの取り組みの根幹をなす医師確保が計画未達となったことが大きかったと考えております。医師確保は当院としても最重要課題に位置づけており、常勤職員の確保については特効薬はありませんので、市長や院長による大学医局へ向けたトップセールスを継続していくとともに、医学生の確保については奨学金制度のＰＲを徹底していく考えでございます。
そのほかに市民からは、市民病院の特色や頑張っている姿が伝わってこないといった声をいただいておりますので、これまでのＰＲ方法では不十分と認識しております。患者数の向上には、イメージアップが必要不可欠でございます。対応策といたしまして、新規導入機器や検診ドック、あるいは専門外来の紹介などが考えられますが、戦略的な視点で内容や手段について見直し、市民や開業医様へＰＲしていきたいと考えております。
今後に向けましては、引き続き改革プランを柱に経営の健全化を進めてまいりますが、達成できなかったものは達成できるように工夫してまいります。また、外部環境の変化にも注視し、必要であれば適宜、見直しを行うなどのプランを着実に進めてまいります。
以上でございます。
348 ◯委員（犬飼勝博） 決算審査意見書129ページ、碧南市民病院との経営統合についてでありますが、今後はコンサルタントを交え、白紙の状態からメリットやデメリットを検討し、結論を見出すというふうにされておりますが、結論を出すまでの具体的なスケジュールはどのようでしょうか。
349 ◯市民病院管理課長（富田正和） 検討スケジュールでございますが、今年度、碧南市との両市民病院の今後のあり方や医療連携に関する話し合いを７回実施しております。両市で２病院体制を敷く経営統合案の研究につきましては、現在、両病院のコンサルタントを交えて研究の進め方や結論を導くための方法を話し合っている段階でございます。
今後につきましては、碧南市と歩調を合わせて調整を進めてまいりたいと考えております。経営統合案につきましては、両市の市民や関係団体に直接影響を及ぼす重大な案件でございますので、段階を踏んで、また慎重に判断していきたいと考えております。
以上でございます。
350 ◯委員（犬飼勝博） 最後に決算審査意見書129ページ、「昨今、危惧されている大災害に対応できるよう、災害拠点病院としてのさらなる体制強化を図られたい」というふうに結びにあるんですが、今後の取り組み、思いをお聞かせください。
351 ◯市民病院管理課長（富田正和） 災害拠点病院としての体制整備でございますが、非常用発電機は災害発生時に医療を提供するための必要不可欠な設備でございまして、設置後29年が経過しております。
したがいまして、今後、体制強化に努める上でも更新の検討を行ってまいりたいと考えております。また、防災訓練では、災害時において救助可能な傷病者を確実に救い、可能な限り多数の傷病者の治療を行うためにトリアージ技術の向上を図るとともに、多様な想定を行うことで職員の災害に対する意識や対応力を高めていきたいと考えています。さらに、防災訓練の実施に当たり、碧南市民病院とも互いに協力し合うことで一致しております。
なお、県や市の防災訓練に参加して知識や技術を高め、随時、災害の対応マニュアルの見直しを図っております。
以上でございます。
352 ◯委員（青山 繁） ４点ほど、お願いをします。まず、決算審査意見書を中心に進めていきたいと思います。
115ページ、(2)の患者数についてでありますけれども、業務比較表の年延べ患者数の推移を見ますと微減傾向にありますが、これをどのように見ているでしょうか。また、来年４月開院の藤田医科大学岡崎医療センターの影響をどのように見ているでしょうか。
353 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 年延べ患者数の推移をどのように見ているかということでございますが、延べ入院患者数は平成30年度が９万2,083人、29年度が９万3,369人で1,286人の減となっておりますが、実入院患者数は30年度が6,241人、29年度が6,221人で20人の増となっております。
一方、入院患者の平均入院日数は30年度が13.7日、29年度が14.0日で0.3日減となっており、１人当たりの平均入院日数が減ったことにより、延べ入院患者数が減となったもので、１人当たりの平均入院日数が減ったことにより、患者１人当たりの診療収益は977円の増となっております。
また、藤田医科大学岡崎医療センターの影響につきましては、当該病院に近い岡崎市、幸田町及び西尾市の東部地区にお住まいの当院利用者の半分が減少すると仮定しますと、30年度では患者数全体の約11％程度を占めておりましたので、その半分の5.5％を入院と外来収益の合計に乗じますと、最大で約３億8,000万円の減収につながるおそれがあるとコンサルタントは試算しております。しかしながら、現状においても安城更生病院が比較的短時間で行ける距離に存在していますが、当院がかかりつけとなっている状況もありますので、影響はこれほどにならないと考えております。
以上です。
354 ◯委員（青山 繁） 続きまして、決算審査意見書118ページから120ページにかけてでありますけれども、まず118ページの総収益と総費用及び純損失を見ますと、それぞれ対前年比100.2％と同じようになっていますけれども、ちょっと乱暴なんですけれども、この総収益、総費用及び純利益を概観しますと、30年度と29年度ではほぼ同じように見えますけれども、何か特筆すべき点はありますでしょうか。
355 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 特筆すべき点としましては、救急車による搬入患者数が過去最高であったことや、緊急を要する患者の受け入れが多かったこと、外科においては肝臓の悪性腫瘍手術など、難易度の高い手術を実施したことにより、医業収益が入院・外来合わせ前年度に比べ6,700万円ほどの増となったことが挙げられます。
356 ◯委員（青山 繁） 再質疑であります。救急車の受け入れが30年度は過去最高とのことですが、過去５年間の搬送件数の推移はどのようでしょうか。
357 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 過去５年間の救急車搬送件数でございますが、平成26年度が3,619件、27年度が3,819件、28年度が4,244件、29年度が4,165件、30年度が4,387件となっており、30年度は過去最高となっております。
358 ◯委員（青山 繁） 再質疑であります。確かに、この５年間徐々にふえております。この要因をどのように考えておりますか。
359 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 救急車の搬送件数が徐々にふえている１つの要因として、熱中症で搬送される方がふえていることが考えられます。
360 ◯委員（青山 繁） 次に決算審査意見書123ページ、先ほども未収金の話は出てきておりますけれども、この状況を見ますと減少傾向にありますが、意見書の記述では「この理由は、通常の収納業務の強化に加えて、市全体で債権回収に力を入れている」ということでありますけれども、どのように具体的に債権回収をしているのか。また減少額を、これは難しいかもわかりませんが、どのあたりまで持っていけると考えているでしょうか、お願いします。
361 ◯監査委員事務局長（平井隆文） 決算審査意見書123ページ、患者負担分未収金について、市全体で債権回収に力を入れたと記載させていただいたことにつきまして、お答えします。
職員の努力はもちろんのことですが、平成24年度に債権管理条例を施行し、債権管理の適正化に向けての全庁的な取り組みを本格化し、職員の意識改革とスキルアップを目標に、愛知県地方税滞納整理機構の職員や債権回収に精通しました弁護士を講師に迎え、研修会を開催してきたことや、また毎月債権回収に係る弁護士相談日を設けてきたことなどの背景があることから、このように記載をさせていただきました。
362 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 減少額をどのあたりまで持っていけるかということでありますが、平成30年度の繰越未収金のうち、経済的に苦しい方の割合というのが71.7％であり、公的医療機関として、このような方の診療拒否もできないということから、どこの公立病院も未収金対策については苦慮しているところでありまして、まず未収金を新たに発生させないために退院時、外来受診時に支払い困難な方への面談を行い、少しでも支払いが行われるように努めてまいります。
363 ◯委員（青山 繁） 最後の質問でありますけれども、決算審査意見書128・129ページ、むすびの部分でありますけれども、４つの大きな課題の１つに、施設等の老朽化が挙げられておりますけれども、これは具体的にどのような状況でしょうか。
それから、129ページの医療連携の具体策として、材料の購入品目や価格情報の共有化、人事交流、医療交流などが挙げられておりますけれども、現在までの協議の中で具体案はあったのでしょうか。
364 ◯市民病院管理課長（富田正和） 施設等の老朽化の状況でございますが、病院施設は移転新築後29年を経過し、相応の経年劣化は進んでおります。平成25年度から28年度にかけまして、入院病棟では個室や空調設備の大規模改修を実施いたしました。その後は、台風などの折に雨漏りが著しかったため、段階的に屋上防水改修を進めてまいりました。
今後につきましては、今年度下期に建物や設備の機能診断を専門業者に委託する予定でございますので、その結果を踏まえ、来年度に建物の管理に関する計画を策定し、段階的に改修を進めていきたいと考えております。
次に、医療連携の状況でございますが、今年度、碧南市との両市民病院の今後のあり方や医療連携に関する話し合いを７回実施しております。材料の購入品目や価格情報の共有化については、既に担当者同士で情報交換がされ、分析までは至っていませんが、今後の価格交渉に活用する予定でございます。
また、現在、具体的に検討している案で主なものとしましては、市民サービスの向上につながるものとして、画像情報の共有化や医師同士の症例研究会の共同実施などの検討を進めております。
以上でございます。
365 ◯委員（青山 繁） 再質疑ですが、今の答弁によりますと、今年度下期に建物や設備の機能診断を専門業者に委託する予定とのことですが、その診断調査のスケジュールと、その診断結果に基づいてどのような計画を立てていくのでしょうか。
366 ◯市民病院管理課長（富田正和） 今年度は、建物や設備の機能診断を専門業者に委託して、建物本体や電気、給排水、空調など設備の老朽度診断を行い、修繕の必要性や優先度を確認する予定でございます。調査には３カ月程度要すると聞いておりますので、契約は11月から12月ごろを考えております。建物の管理に関する計画は、主として病院施設や設備の修繕計画を内容としており、来年度に策定を予定しております。計画期間は、病院建物の耐用年数が残り10年程度となっておりますので、当面、10年から15年程度の中長期的な期間を想定し、段階的な改修を進めてまいります。
また、必要に応じて計画期間中に見直しを行い、期間延長も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
367 ◯委員長（藤井基夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩をします。
午後３時28分 休憩
─────────
午後３時40分 再開
368 ◯委員長（藤井基夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
369 ◯委員（稲垣正明） 決算書18ページの報告書のところですけれども、１の概況の上の方に記載してある内容ですが、医業収益改善として、比較的重症度の高い患者を多く受け入れたことや、アブレーション治療の開始など、新たな治療に取り組んだと報告してみえますが、もう少し、ここのところを詳しくお願いしたいと思います。また、こうした取り組みを今後どのように考えているか、お聞きします。
370 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 比較的重症度の高い患者を多く受け入れたことにつきましては、救急車による搬入患者数が過去最高であったことでもあるように、緊急を要する患者の受け入れが多かったことや、外科においては肝臓の悪性腫瘍手術など、難易度の高い手術を実施したことによるものです。また、不整脈の治療で、足のつけ根などから血管にカテーテルを入れて、心臓内部の不整脈の原因となっている部分を焼き切るアブレーション治療につきましても、30年度に19件実施しています。
今後につきましても救急医療体制の維持など、適切で質の高い医療を提供できるように取り組んでいきたいと考えております。
371 ◯委員（稲垣正明） 決算審査意見書の116ページ、入院・外来別、診療科別患者数の推移表の中で、入院のうち皮膚科の入院患者が30年度大幅に増加しておりますけれども、これの理由をお尋ねします。
372 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 入院のうち、皮膚科の入院患者数が大幅にふえた原因でございますが、皮膚科の患者数は平成30年度は29年度と比較し、入院で1,006人増、3.48倍、外来で2,168人、1.25倍、合計で3,174人増、1.35倍となっております。大幅に増加した理由は、新しく赴任した医師が積極的な手術などを行ったことにより、入院患者数が増加したことによるものです。
373 ◯委員（稲垣正明） この先生の手術の評価はどうですか。
374 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 手術の件数は、平成30年度が192件、29年度が134件で、前年度と比較して1.43倍となっており、大幅に患者数がふえたことから見ると、手術の評価はとてもよいと認識しております。
375 ◯委員（稲垣正明） 光明が、１つ見つかりました。
それから決算審査意見書130ページ、表中で、先ほど30年度は医師数が１人増加したということですけれども、これは先ほどの質疑の中でありましたので省略しますけれども、医局以外に民間会社による医師募集をやっているかと思いますけれども、それの状況はどんな状況ですか。それと、研修医からの西尾市民病院への就職状況はどのようですか。
376 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 民間医師の紹介会社についてでございますけれども、正規職員の紹介はなくて、当直代務の医師を５名採用することができているという状況でございます。
次に、研修医から市民病院への就職の状況でございますけれども、平成30年度の２年次研修医は３名いたわけですけれども、そのうち１名が当院へ就職しているという状況でございます。
以上です。
377 ◯委員（稲垣正明） 再質問ですけれども、民間の医師紹介会社から正規職員の紹介はなかったということですけれども、会社の方には医師の登録というのはかなりあるかと思いますけれども、その辺の状況と西尾市民病院への紹介というところはどのようですか。
378 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 確かに民間紹介会社の登録医師というのは、非常に数多くあるということは実際のところでありますけれども、ただ医師の方も通常の医師と同じで、勤務地というものを名古屋であったりとか、３次病院であったりというようなことで、それぞれ希望を持ってみえる方がお見えになりまして、西尾市民病院から医師を紹介してくださいということを紹介会社の方に投げても、最終的に民間紹介会社に登録している医師からは、西尾市民病院の方にアクセスがないというのが現状でございます。
379 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告に従ってお願いいたします。
決算審査意見書の128・129ページ、医師確保については、既にほかの方からも質疑が出ていますので、特に30年度効果があったというようなことがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。市民公開講座というのが、なかなか評判がよかったということも聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
380 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 医師確保でございますけれども、先ほども少し他の議員に答弁をさせていただいたように、市長初め、病院長等も含めて30年度で24回訪問して、医師派遣の依頼をするなどをしておりますが、それ以外に、今、鈴木議員からお話もありましたように市民公開講座等も行っております。具体的に申し上げますと、平成31年２月になりますけれども、愛知県の保健医療局・地域医療支援センター長をしてみえる内海氏を講師に招きまして、市民公開講座を実施しました。この愛知県の保健医療局というのは、医師の地域枠というところの人事権を持っている県の組織でございますが、そちらのセンター長を講師に招いて、この地域の現状を知っていただけたということは、今後、当院にとっては有効な取り組みであったというように認識しているところでございます。
381 ◯委員（鈴木規子） 愛知県は、尾張の方は結構なんですけれども、特に西三河についてはなかなか理解が進んでいないといいますか、冷たいといいますか、さまざまな県の計画の中でもちょっと置き去りにされている感があります。そうしたところに働きかけをしたということで、これは今後も県に対して知事だけではなくて、積極的にアタックをしていかれるということでよろしいでしょうか。
382 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 機会があるごとに、今後も継続してまいりたいと思っております。
383 ◯委員（鈴木規子） それでは決算審査意見書の123・124ページ、患者負担の未収金です。これも、やりとりが既にあったところですけれども、外国籍患者への対応、ポルトガル語の医療通訳を入れられたということで結構だと思うんですけれども、これで足りるだろうかということを思います。今、市民病院にかかっている外国籍の患者は、どんどんふえていると思うわけですけれども、どの国の方たちが多いかということも含めてお知らせをいただければと思います。十分かどうか心配をしております。
384 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） ポルトガル語通訳１名で足りるかということであると思いますが、現状、いっぱいいっぱいで仕事をしていただいている状況であります。今年度、最近になりますが通訳ということではなくて、ポケトークという器械を試験的に導入しまして試しているところでありまして、多言語対応についても、こちらで何とかならないかなということで現在やっているところであります。
385 ◯委員（鈴木規子） ポルトガル語が通じる国だけではないと思いますけれども、患者数としてはどうでしょうか。傾向が出ているかと思いますが。
386 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 正確な、どこの国籍の方が何名いるかということは把握しておりませんが、状況を見る限りでは、まだまだポルトガル語が主かなというふうに感じております。
387 ◯委員（鈴木規子） それから、先ほどありました未収金を抱えておられる方は、なかなか頂戴できないということでしたけれども、生活保護担当との連携はどのようでしょうか。取りに行ったら生活保護になっていたというようなお話があったわけですけれども、生活保護を受けられるようになりますと、市民病院にはお金を入れていただけるということがありますので、うまく連携をしていくと幾らかは違うのではないかという気もするんですけれども、現状いかがでしょうか。
388 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 取りに行ったら生活保護になっているというよりも、逆に、こちらで医療相談を持ちかけたときに「あなた生活保護を受けたらどうですか」というようなアプローチもしておりますので、まずは逆に、こちらから公費がもらえる方については積極的に働きかけをしているという状況でございます。
389 ◯委員（鈴木規子） それでは、次にいきます。決算書の18ページ、院内における碧南市民病院とのあり方についての協議はどのようにやっておられるのか。検討スケジュールは先ほど伺ったところですけれども、全ての部署で碧南市民病院とのあり方というのは協議が必要だと思うわけですけれども、どのようにやっておられるかというところで伺いたいと思います。
390 ◯市民病院管理課長（富田正和） 碧南市民病院とのあり方の協議でございますけれども、今年度は、現時点までに７回の会議を開催させていただいております。経過につきましては、管理者会議の場で幹部職員に報告後、幹部職員から職員に周知をするとともに、職員が電子掲示板で会議録の内容を確認できるように周知しております。特に医療連携につきましては、事務が主導ではなく碧南市側と当院、各担当ごとで協議をしていくということで進めております。現時点では、材料の購入品目や価格情報の共有化を終えておりまして、今後、価格交渉に活用する予定でございます。
そのほかに先ほど来、ご説明の方をさせていただいておりますが、画像情報の共有化や医師同士の症例研究会の方を検討しております。私どもは当初、碧南市側の連携の考え方というのが、少し引いておられるところを感じておりましたが、実際に私どもの方が碧南市側の担当者と協議をしてみると、思ったよりもすごく積極的で、どちらかというと私どもよりも積極的に連携を進めたいという意思が伝わってきますので、この協議に関しましてよい機会にしたいと考えております。
以上でございます。
391 ◯委員（鈴木規子） そういった答弁を伺いますと安心度が増すといいますか、よりよい方向にいっていただきたいと願うところでございます。
そうしましたら、次へまいります。同じく決算書の18ページ、改革プランについてであります。先ほど少し出てまいりました、看護師の数は足りているのかどうかという点ですけれども、病棟の休床等で看護師については採用を削減していると、ところが退院後の訪問指導事業では看護師不足で件数を伸ばせないと、これはどちらのプランを優先するのかということもどうなんだろうと。要は、政策についての整合性は十分に検討されているのだろうかというところをちょっと心配するわけですが、いかがでしょうか。
392 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 退院後訪問指導についての取り組みという形になりますが、退院後訪問指導の件数は、30年度では14人の患者に対し16回実施をいたしました。対象となる患者は70人ほどいましたが、看護師は病棟勤務との兼務でもあり、十分な対応ができていません。退院後訪問指導料は、円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のために患者及びその家族に対して、在宅での療養上の指導を行った場合に、退院した日から一月以内に５回まで算定することができます。対象となる患者数70人に対し、目標としている120件の訪問指導は１人に対し２回行えば達成可能ですが、条件としまして看護師の充足が必要となるため、看護師の確保に今後も努めてまいりたいというふうには考えております。
393 ◯委員（鈴木規子） この退院後訪問指導では、医療収入的にはどうなんでしょうか。
394 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 一月に５回算定ができまして、退院後訪問指導料として580点という形で加算することができます。
395 ◯委員（鈴木規子） なかなか微妙なところかと思いますけれども、しかしながら退院後の訪問指導というのは、今、在宅がどんどんふえている中で求められるところですので、市民病院には理学療法士もお見えになりますし、チームでフォローしていただけるということでありますので、ぜひこちらは、私としては進めていただきたいなというふうに思います。
それでは、次にまいります。同じく決算書18ページ、チーム医療の体制整備はどのように進めておられますか。
396 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） チーム医療の体制整備でございますが、認知症対策、褥瘡対策、緩和ケア、栄養に加え、平成30年度から抗菌薬適正使用支援チームが加わり、５つのサポートチームが活動しています。
まず、認知症対策チームは、認定看護師が院内でケアを毎週２回、583人の方に実施しております。褥瘡対策チームは、162人の方に対して実施しております。緩和ケアチームは、主治医からの依頼に基づきサポートを行い、疼痛の軽減だけでなく、その患者さんに最もふさわしいと思われる療養の手助けを行っており、60件実施しております。栄養サポートチームは、栄養状態に問題のある方に対して、その改善を行って治療の効果を高める活動を行っており、経口摂取不良の方に対して経口摂取が容易な栄養食品を勧めるなど、栄養療法を110人の方に行いました。最後に、抗菌薬適正使用支援チームは、広域の抗菌薬を使用されている患者、感染症罹患患者を把握し、治療効果の向上、副作用防止、耐性菌出現のリスク軽減を目的として抗菌薬の適正使用を支援するチームで、278人に実施をしました。
今後も、医療の質や安全上の向上及び高度化・複雑化に伴う業務の増大に対応するため、認定看護師を初めとする複数の医療専門職が連携してチーム医療を推進してまいります。
397 ◯委員（鈴木規子） それでは、今のチーム医療のところに関連しますので、通告の順番を繰り上げて伺います。
決算書18ページですが、認定看護師の強化の状況はどのようでしょうか。
398 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 平成30年度における認定看護師につきましては、８つの認定看護分野で11人の認定看護師が活躍しておりまして、平成29年度に比べますと２人の増というふうになっております。さらに、１名の看護師が平成30年度中に資格取得を目指しまして、認定看護師教育課程を受講しているという状況でございます。
今後とも、計画的に養成は続けてまいりたいと思っております。
399 ◯委員（鈴木規子） それでは、現在の８つの認定看護分野はどのようなものかお聞かせください。これから、どの分野でふやしていくという計画をお持ちか伺います。
400 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 現時点の認定看護師について、認定看護分野別に申し上げますと、がん化学療法認定看護師が２名、がん性疼痛認定看護師が２名、感染管理認定看護師が１名、救急看護特定行為認定看護師が１名、摂食・嚥下障害認定看護師が１名、手術認定看護師が１名、認知症認定看護師が２名、皮膚・排泄ケア認定看護師が１名となっております。
今後の計画につきましては、看護部の方で状況を見ながら取得可能な人材も考慮して、育成の方を努めていくというように聞いております。
401 ◯委員（鈴木規子） なかなか経験がある働き盛りの看護師をそちらの方に行かせるという、そういう時間をつくるというのがなかなか難しいとおっしゃっていましたけれども、大変努力をしておられるというふうに理解をいたしました。この中で言いますと、認知症対応をふやしていく必要があるのではないかと。病床も、そちらの系統で入院される方も多くなっているだろうというふうにも思うわけです。その点ではいかがでしょうか。
402 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 確かに今、議員おっしゃるとおり認知症というところは今後、需要が高まる分野であるというふうに思っております。こちらにつきましては、平成29年度に１人の看護師を研修の方に行かせて増員をしているという状況でございますので、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後も対象の人材等を総合的に判断しながら、必要なところはふやしていくつもりでおります。
403 ◯委員（鈴木規子） 先ほど来、チーム医療も含めまして院内の活動状況をお聞かせいただいているわけですけれども、それ以外のところでの活動状況。もちろん、院内のほかの看護師に対する指導なども例年伺っているところですけれども、30年度で、特におやりになった認定看護師の活動というのがありましたらお聞かせください。
404 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） 認定看護師で30年度新たにというところではございませんが、今、議員の方からもお話がありましたとおり、認定看護師としましては、専門分野における豊富な知識、経験等を生かしましてチーム医療の中心となって、当病院の水準の高い看護を実践するということを行っております。具体的には、院内では院内の看護師に対する指導であったりとか、教育ということも行っているということでございます。院外ではどうかというところでございますけれども、認定看護師による相談料が無料の看護専門外来というものを今開設しておりまして、患者さんと家族の方の相談に応じておりまして、適切なアドバイスをしているということでございます。そのほか、月１回になりますけれども、認定看護師による市民向け豆知識公開講座の開催でありますとか、講師として院外の研修会に参加しまして地域と病院を結ぶ、地域に根差した取り組みというものをしている状況でございます。
405 ◯委員（鈴木規子） 認定看護師が外向けに頑張っておられるというのは、中日新聞の特集などでも拝見して大変に結構だと思うわけですけれども、今、答弁の中にありました看護専門外来というのはどういうふうに開設されているんでしょうか。周知が行き届いているかどうかというところで、お聞きをしたいと思います。
406 ◯市民病院事務部次長（西尾隆治） こちらについては、ホームページ等でも周知をしておりまして、実際に、この取り組みとしましては、今、認知症の相談であったりとか摂食・嚥下の相談、感染予防とか、がんの療育相談などの分野において行っているものでございまして、それぞれ週に１回から月に１回、予約制を原則としておりまして、患者様の相談に応じているという状況でございます。
407 ◯委員（鈴木規子） それでは、同じく決算書の18ページ、地域医療ネットワークシステムによる医療機関との連携の状況、またその効果について。いささか、この２年ほどは足踏みが続いているのかなという印象を持っておりますけれども、いかがでしょうか。
408 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 地域医療ネットワークシステムによる医療機関との連携状況でございますが、このシステムが27年３月から稼働いたしまして、地域医療ネットワークシステムへの参加医療機関は、30年度末で43医療機関という形で、29年度と変わっていないという状況になっており、カルテの開示依頼件数は29年度244件に対し、30年度は270件で微増となっております。伸びないという状況にありますが、その理由としまして、検体検査の結果をネットワークで閲覧できるドクターウェブというネットワークに接続していないと、地域医療ネットワークへの参加はかなりハードルが高くなります。これを導入している市内医療機関は49件ですので、残り６件が依然として接続されていない状況でありますが、この中の２医院につきましては、接続に前向きな反応をいただいておりますので、再度、お願いに伺う予定であります。
また、他院につきましても、再度、利用効果を説明し、参加していただけるようにお願いをしてまいります。
409 ◯委員（鈴木規子） それでは、地域連携パスの実績とその効果を伺います。
410 ◯市民病院管理課主幹（簗瀬尚史） 地域連携パスの実績でございますが、大腿骨頸部骨折が29年度105件に対し、30年度は121件、脳卒中が29年度35件に対し21件、循環器は30年度からで100件となっております。効果ですが、急性期病院とほかの医療機関が共通の診療計画に基づき連携して診療を行う地域連携パスは、あらかじめ医療機関ごとの治療方針と役割を説明することにより、患者さんに安心感を与え地域完結型医療を担うものとなっております。
411 ◯委員（鈴木規子） 循環器100件というのは頑張られたと思いますので、今後、期待したいと思います。
それでは、次の通告ですが、インシデントレポートの状況についてはいかがでしょうか。
412 ◯市民病院管理課長（富田正和） 30年度の報告件数は、インシデントは857件で、前年度に比べマイナス63件、またアクシデントは12件で、前年度に比べマイナス４件でございました。
なお、アクシデントの主なものは転倒・転落でございます。
以上でございます。
413 ◯委員（鈴木規子） 依然として転倒・転落が多いということですが、これについては、これまでさまざまに改良してこられているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
414 ◯市民病院管理課長（富田正和） 確かにインシデント、アクシデントともに一番多い要因は転倒・転落でございます。低い高さのベッドを使用したり柵の数をふやす、歩行中の転落の可能性がある方につきましては、離床センサーを活用するなどの対応をとっておりますけれども、やはり一番転倒・転落が多い患者様はご高齢者の方になりますので、そういった方々に対しましては、早め早めの対応を心がけていく必要があるかと思います。
以上です。
415 ◯委員（鈴木規子） 場合によっては、病気の重い方はナースステーションの近くなんですけれども、特にそういう心配のある方というのは、ナースステーションの近くで声をかけやすくしていただくようなことも必要かなと思います。
では、次に伺います。これは伺って直ることかどうかというのはあるわけですけれども、市民病院では赤字20億円というのが随分、今、ひとり歩きをしてしまっている感が大きいと思います。もとより、赤字を削減する努力はしっかりやっていただかなければいけませんし、30年度においては随分頑張っておられるなというふうに私も印象を強く持つわけですけれども、ただ基準外繰入ついては市民病院としては当然の数字ですので、この基準外の分については、もう少ししっかりおっしゃってもいのではないかと、それを除いたところで話をされるというのも１つではないかなと思うわけですけれども、いかがなんでしょうか。
416 ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 昨年度、まずは市民病院の状況を市民の皆様に知っていただくということで、赤字の状況だとか、どういったところにお金がかかっているか、そういったところをいろいろと広報等で説明をさせていただきました。そういった中で、市民病院の状況もかなり市民の皆様にはご承知をいただけた、あるいはちょっと勘違いという言い方は語弊があるかもしれないんですが、今、議員の言われたとおり、基準内のものも全て全くの赤字というふうにご理解をいただいている部分も確かにございます。非常にマイナスイメージも大きくなっている部分もありますので、今年度に関しましては、これからいろいろと広報をしていく上でも、病院のいいところ、そういった部分をメインに今後は広報をしていきたいなというふうに感じております。
したがいまして、どこで、どういったお金が本来入るべきか、そういったところもしっかりと説明をしてまいりたいと思いますし、病院の方でもWi-Fi等を入れてまいりますので、Wi-Fiを入れた場合にはしっかりとお知らせができるような形で、今、病院がどんなことをしていて、皆さんにどんなメリットがありますということも、しっかりと今後は広報してまいりたいなと思っております。
以上です。
417 ◯委員（鈴木規子） そういう方針であるということは了解いたしました。今回の碧南市民病院との協議というのは、ある意味、中村市長のショック療法かなというふうにも感じておりまして、それはそれで一定の効果が上がったということだろうと思います。今回、基金もつくられましたし、しっかりこの西尾市民病院をやっていくんだということも、市民には徐々に浸透しているのではないかと思います。
先ほど、医師の方々が画像処理などでも積極的な姿勢があるということも伺いました。そうしますと、せっかくの決算委員会ですので、今の病院の状況について、あるいは碧南との協議について、碧南との協議については余り言っていただけるかどうかわかりませんけれども、院長先生にお越しいただいて、せっかくの機会ですので議会に説明をしていただくというようなことも、１つのアピールではないかと思うわけです。お忙しい方ですので、なかなかということもありますけれども、以前にはお越しいただいたことなどもありますので、ここぞというときにはお出かけいただくということも１つではないかと思いますが、いかがでしょうか。
418 ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 院長に関しましては、いろいろと日程が詰まっておりまして、皆様方のご都合と一致させるというのも、なかなか難しい部分もございますので、今後、もしそういったいろいろなお話ができるような機会が設けられるようであれば、それは考えていきたいと思いますが、少なくとも決算委員会は既に今日で終わりでありますので、そこはご容赦いただきたいなと。
それから、今後、例えば碧南市のお話だとか、そういったものが本当に大きく動くようなことがあれば、また院長からもお話をさせていただくこともあってもいいのかなとは思っておりますが、常日ごろの委員会だとか、あるいは部会までで、出席はなかなか難しいなと思いますので、そのあたりはご容赦いただきたいなと思います。
419 ◯委員長（藤井基夫） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより認定第８号を採決します。
認定第８号は、原案どおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって認定第８号は、認定すべきものと決しました。
─────────────────────────
420 ◯委員長（藤井基夫） 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了しました。
これをもちまして決算特別委員会を閉会します。
午後４時18分 閉会
発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...