以上です。
3
◯企画政策課長（
齋藤武雄） まず１点目の、本制度のメリット・デメリットでございますが、メリットは、まさにここに記しているメリットということをまず考えております。これ以上の詳細というのは、例えば事業者の状況も、いろいろな立場によっても違うでしょうし、歳入については、歳入が確保できた際には、その歳入について我々としては施設に関係する予算として使っていくということで、施設整備等々に充てられるということで、そういったメリットが１つ考えられると思っております。
そしてデメリットでございますが、デメリットについては、施設に愛称が付されることによりまして、施設の正式名称と２つの呼称が生まれることで、場合によっては利用者の混乱を招くおそれがあるということがございます。また、そのネーミングライツを導入しました事業者の信用失墜行為等が万が一生じた場合には、場合によっては施設のイメージが損なわれるおそれがあるというようなことが１つ、デメリットとしてあるのかなというふうに考えております。
そして２点目の、近隣
市の状況でございますけれども、西三河におきましては安城
市がつい先日ですけれども、新聞でも報じられましたけれども体育館とソフトボール場ということで、ネーミングライツ制度を活用しております。そして、県内においては、私ども調べた範囲では知多
市が体育館、公園、そして大府
市が体育館、文化会館、歩道橋というようなところをやっております。あとは、愛知県においては歩道橋等でもネーミングライツ制度を活用しているかと思っております。それと、名古屋
市もやっておられるかと思っております。
以上でございます。
4
◯部員（
黒辺一彦） 順番にいきたいと思います。今の説明の中で手続の流れがありましたが、今回、募集期間が８月１日から９月30日までということになっておりますが、決定してから実際に名前がつくまでの時間的なところは、どれぐらいの決定から期間をかけて実際に施設等の名前が変更されるのか確認したいのと、同時にネーミングライツの審査委員会におけるメンバー構成について、まずもって教えてください。
5
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 時間でございますけれども、これは手続の流れの中で、審査委員会等を開催した後に契約に至る部分で少し、ケースによっては時間がかかるケースもあるのかなと思っていまして、そこの部分がケースによって少し時間に差異があるかなと思っています。そこの部分を除くと、私どもとしては募集期間後に審査を速やかにやるという意味では、今の時点では厳密には、どれぐらいというふうに決めてはおりませんけれども、おおむね一月ぐらいで審査はできるのではないかと思っております。その後に、担当課において契約に向けた協議がすぐに整えば、後は事業者がその施設を契約後に整備するということが、看板等の書きかえがどのぐらいの期間でできるかという、その規模によっても違うと思いますけれども、それが速やかにできれば、すぐに進められるのではないかと思っております。
そして、審査委員会のメンバーでございますが、これは今現在進めております広告関係の審査委員会に準ずるような形のメンバー構成を考えておりまして、具体的に申し上げますと、秘書広報課長、財政課長、市民課長、商工観光課長、都市計画課長、生涯学習課長、そしてネーミングライツの対象となる施設の所管課長というようなメンバー構成を考えております。
以上でございます。
6
◯部員（
黒辺一彦） 続いて、あと２点ほど。５ページの終わりから６ページについて、西尾
市と企業の役割というところがありますが、この中で、企業側においては施設内の看板等の表示の変更はやってくださいということだと思うんですけれども、それ以外、公道における看板の変更だとか、その部分というのは施設外というか、そこへ引っ張っていくところは
市の役割になるのかなと思うんですけれども、その辺の予算というのはどういうふうについていくのか確認がしたいのと、それから４ページにありました６番、今回は民間事業所からも提案募集ができるということでありましたが、この提案というのは、今回の体育館の提案というのは
市からの提案なのか、企業側から提案があったのか。
また最後にもう１つだけ、今後、
市として予定している施設とか計画というのはありますか。
7
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 公道等の看板でございますけれども、基本的には、今現時点で考えている看板等のかけかえというのは、事業者の負担ということを原則として考えております。外にある道路看板等については、例えば道路管理者だとか、いろいろな了承も必要ですので、そういった了承の部分では
市は大いに調整を図りますけれども、費用的な負担は、事業者に何らかの形で負担していただくことを基本的には考えております。
市の負担としては、例えば名前を広報紙だとか冊子だとか、そういったところでは
市がもちろん負担をするわけでございますけれども、看板そのもの等は事業者でございます。
そして２点目の、今回の体育館の提案募集でございますけれども、こちらにつきましては
市の方で、いいものがないかということをいろいろ考えて検討した結果、
市の方から
選択したということでございます。
そして、今後の
市としてのいろいろな可能性ということでございますけれども、西尾
市においては体育館以外に大きな施設ということで、他
市の例を見た場合に、例えば文化会館でありますとか、総合グラウンドでありますとか、そういったものは少し考えられる可能性はあるのかなと思っております。ただ、いろいろな改修の時期だとか、そういった兼ね合わせもございますので、その辺を総合的に考えた上で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
8
◯部員（
鈴木規子） ガイドラインの６ページ、14に契約の解除についての規定があります。先ほども信用失墜行為が出てきたわけですけれども、信用失墜行為等とありますけれども、どのような行為についてなのかということは定めてあるのでしょうか。およそ想像はつくんですけれども、でも明文化は一定程度必要ではないかと思いますが、考え方はいかがでしょうか。
9
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 信用失墜行為ですが、具体的には申しわけございません。今、現時点では明文化というところまでの整理はできておりませんけれども、つい先日も私の記憶の中では、そういったことが報じられたところがあったかのように思っておりまして、例えば会社の職員が何らかの社会的信用を失うような行為を行ってということが報じられたケースがあったかと思うんですけれども、そういったことも含めて、さらに整理をしていくように考えてまいりたいと思っております。
10
◯部員（
松崎隆治） ２ページのところの募集施設の希望対価、年200万円以上という根拠はどういうことなのか伺いたいと思います。
それと、先ほど安城
市等々でもやられているということですけれども、他
市の希望対価、もしわかれば教えていただきたいと思います。
11
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 200万円以上の考え方でございますけれども、現在、既に導入されている自治体の例を参考にしながら施設の規模等を勘案した上で、今回は設定をさせていただきました。
そして、他
市の具体的な対価ということで申し上げますと、安城
市の場合が年間300万円以上ということで募集がなされました。それ以外に、大府
市の体育館等では年間100万円以上ということ、それから松阪
市も体育館ですが、120万円というようなことがよく似た例ではございます。
以上でございます。
12
◯部員（
松崎隆治） もう１点、同じく希望契約期間ですけれども、５年から10年とありますが、例えば応募業者の方から３年でやらせてほしいとか、逆に15年やらせてほしいという提案があったとした場合、対応していただけるのかどうか伺いたいと思います。
13
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 今回の募集に限りましては、まず５年以上を想定しております。しかしながら、事業者から今後、施設提案をいただくようなケースにつきましては、内容をお聞きした上で、確かに５年では長過ぎる、３年の方が適当だというケースも、ひょっとしたらあるのかなと思っております。そういった場合については、柔軟に対応していきたいと思っております。逆に、10年よりも長期の15年ということでございますけれども、この場合は、長いがゆえに私どもとしてはメリットも十分あるんでしょうけれども、逆にそこまで長くなった場合に、施設自体がそんなに長くあるのかとか、いろいろな問題もありますので、そのあたりは現時点では、まず10年が一区切りかなというふうに考えております。その後に、必要であれば事業者には継続する場合の、ある意味インセンティブというか、優先的な条件はつけていく予定をしておりますので、そこの部分で継続をしていただくということで対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
２ 西尾
市補助金等検討委員会による補助金の評価について
資料 議題２資料 西尾
市補助金等検討委員会による補助金の評価について
総合政策部長より次のように説明。
14
◯総合政策部長（
近藤芳英） ただいま議題となりました議題２ 西尾
市補助金等検討委員会による補助金の評価について、ご説明申し上げます。議題２資料をごらんください。
各種補助金につきましては、西尾
市行財政改革推進計画第５次実行計画に基づき、173件の補助金の評価を実施することとなりました。平成30年６月から、第三者による補助金等検討委員会を発足し、平成30年度末までに51件の補助金の評価を行いました。
１ 補助金等検討委員会委員及び２ 開催回数をごらんください。
補助金等検討委員会は、大学教授、社会保険労務士、公認会計士、団体職員、市民代表の５人の委員で構成され、７月から月１回のペースで計９回開催いたしました。
３ 評価方法をごらんください。
補助金の評価は、担当課により作成された補助事業の概要や補助対象経費などを記載した、補助金見直し基準チェックシート及び公開形式による補助金等検討委員会によるヒアリング等により評価をしました。評価は、目標の適切度、目標の達成度、公平性、公益性、妥当性、効率性、適格性の７項目をＡ10点からＥ２点までの５段階に評価し、７項目の合計点数の結果により70点満点中、49点以上を現状維持、35点以上48点以下を見直し、34点以下を廃止検討の３段階に分類いたしました。
４ 評価結果をごらんください。
平成30年度に評価しました補助金51件につきましては、現状維持26件、見直し21件、廃止検討４件でありました。詳細につきましては、次ページ以降の平成30年度補助金等評価結果
一覧表をごらんください。
なお、各補助金の評価の詳細につきましては、ホームページで公開をしております。
最後に、５ 今後の予定でございますが、平成30年度に引き続き、令和元年度に残りの122件の補助金の評価を行う予定でおります。
以上で、議題２の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
＜協議＞
15
◯部員（
黒辺一彦） 今回の補助金の評価ということで、評価結果が出ているわけですけれども、今後どう評価を行っていくかという今後の予定ですけれども、評価結果を受けた51件について、まずは総額でどれぐらいのものに対して補助金の見直しを行ったのか。それから、見直し・廃止検討というもの自体がどういうふうに今後行われていくのか、教えてください。
16
◯企画政策課長（
齋藤武雄） まず、今回の51件でございますけれども、この51件の29年度決算における事業費ベースでの金額を申し上げますと、51事業合わせますと約４億5,000万円ほどでございます。
そして今後ですけれども、廃止だとか見直しなど、いろいろ評価委員会では結果が出ておりますが、この結果を踏まえまして各課におきまして、補助金に関係する団体だとか個人いろいろなところとも協議をした上で、まずは令和２年度予算に反映できるような形で、最終的な判断を出していくということを目標として考えております。
以上でございます。
17
◯部員（
黒辺一彦） 今の意見ですとか、踏まえてということであるんですけれども、この評価を受けて仮にですけれども、見直しということは点数が低いということなので減額になるとか、廃止検討というのは、この補助金がなくなってしまうのかというような捉え方になってしまうのかなというふうに思ったので、そういう考え方でよいのか。自分としては廃止検討だとか、いろいろなところは、今回の評価委員会にも出席をさせていただいたので内容はわかるんですけれども、どういうふうにこの評価をもって今後の予算に反映していくのか。また、特に対象になられる団体についての説明というのは、減額なり、廃止になっていくというのは非常にデリケートな部分になってくるのかなと思うんですけれども、その辺の対応についてお答えいただければと思います。
18
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 今回の評価結果というのは、もちろん第三者からいただいた評価ということで、重く受けとめていく必要があると思っております。その評価結果というのは、見直し、廃止、現状維持の３つしかないわけですけれども、見直しだとか廃止それぞれについても、実際に、そこに至る理由がそれぞれ大いに違う部分もありまして、そういった理由というのは、それぞれ担当課の前で各委員の皆さんからも意見も言われていまして、担当課としても意見を述べている中でやりとりがございましたので、十分その辺の理由を理解した上で進めていくということです。ですから必ずしも、もちろん減額ということも大いにあるとは思うんですけれども、例えば見直しということで捉えた場合には、単純に全て見直しというわけではなくて、いろいろな問題があるということが１つ、大きく言うとあるわけで、その問題を捉えていったときに極端な話、減額ばかりではないというふうには捉えております。発展的に大きくなることも可能性はゼロではないと思っていますし、そういう意味で見直しということで、ただ今の現状のままというのは問題があると言われているということで、廃止ということも、ですからその議論の中では一旦は廃止してどうするか考えてほしいと。その考えた先には、新たな制度ができる可能性も当然あるわけでございまして、ただ今のもの自体は少し見直すなり廃止をしてほしいという、そういう趣旨でございますので、当然、相手のある話でございますので、そこは十分最大限の理解を得るような形の協議をした上で、地域の事情、いろいろな事情がございますので、反映した上で対応していくということで、担当課としても進めていくものというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
19
◯部員（
黒辺一彦） ぜひとも、そのように進めていただきたいんですけれども、廃止案件になっている特に幡豆地区、吉良地区の運動会の関係についても、この評価の詳細の中では、一度補助金の制度自体はゼロベースで考えるけれども、今度はコミュニティの方から予算がおりるとか、そういうご意見も載っていたと思います。それを受けてという話になると必要な補助金が、行財政改革の名のもとにまた補助金がふえていくようなイメージもなきにしもあらずということで、その辺は十分にご配慮というか、ご注意をいただければと思いますし、もっともっとコミュニティは確かに強くなっていかなければいけないと思いますので、ご検討して、今後、自分もチェックをしていきたいと思いますので、ご答弁は結構です。
20
◯部員（
渡辺信行） それでは質問をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、補助金改革での評価はわかりますけれども、市民の参加、協働の観点はどのように考えているのかお聞きします。
それと２点目、西尾
市並びに市長の政策・施策目標とのかかわりはどのように評価されているのか、お聞きします。
それと３点目、先ほど黒辺議員のところで、減額ばかりではないというような話もありました。新規の補助金は、どのようなものがあるのか。逆に、自治体の経営改革の一環としても補助金改革というのは避けて通れないと思うんですけれども、新規の補助金はどのようなものがあるのか。また、増額となるような補助金はあるのか、お聞きします。
以上３点、お願いします。
21
◯企画政策課長（
齋藤武雄） まず１点目の市民の参加、協働の観点でどう扱ったかというようなご趣旨かと思いますけれども、今回、この補助金を評価するに当たっては、当然そういった団体、あるいは市民の皆さんのご意見というのは踏まえていかなければならないと思っておりまして、担当課に説明をいただくに当たっては、当然そういったことも含めて十分可能な限り調整していただいた上で、意見等を述べていただく、説明していただくというようなことで、私どもとしては、担当課からの説明の中には市民の皆さんのご意見というのを、一定程度踏まえていただいたものだというふうには理解しておりますし、今後についても、実質的に各課が今回の評価を踏まえて、最終的な補助金をどうするかということを決めていくわけでございまして、そこの段階では、改めて市民の皆さんのご意見というものも伺っていくものだというふうに考えております。
２点目の、市長の施策目標とのかかわりでございますけれども、これは評価委員会の中で、先生方からもいろいろな意見をいただいていく中で、そういったことも評価の中には勘案していただいているものというふうに考えております。そもそも補助金制度自体は、基本的には毎年予算要求をしていく中で、財政課の方にも補助金については一定のルールでチェックシート等を出しておりまして、そこの中には当然、
市の施策として合致しているかということは判断をした上で出しているものでございますので、そういった意味では施策との合致はしているものと考えております。
３点目の、新規はどのようなものがあるかということでございますけれども、今回の評価においては、既存の29年度時点で存在していた補助金についての評価ということでございまして、この評価を行った中には、新たなものというような観点のものは特に審査をしておりませんので、それはございません。
22
◯部員（
渡辺信行） それでは１点だけ、再質問させていただきます。
１番目の質問と２番目の質問で答弁がありましたけれども、それに関連して、例えばここに委員の名前が挙がっておりますけれども、行政側での意見だとか考えというのはどの程度反映されているのか、お聞きします。
23
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 今回の評価の結果につきましては、評価委員会の中では当然それぞれの各課の中で、今のこの補助金の意義等を主張はさせていただいております。しかしながら、この評価の結果につきましては、あくまでも評価委員会から出たものでございまして、我々行政側からの思いというのは、特段こうしてほしいとか、そこが直接的に配慮されたということはないと思っております。第三者的に評価した結果だと思っています。ただ、その評価の結果の前提の中には、十分私どもは必要なものは訴えているということでございます。
24
◯部員（
鈴木規子） 51件ということでありますが、廃止検討はともかくとして、改善のための指摘が各委員から多々なされていると思います。当然、改善の指摘はそちらの方向でおやりになると思うんですけれども、それがどうなったかということも市民に開示をする必要があるのではないか、それが納得のいくものかどうかという、その先のところまで私は含めるべきだと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
25
◯企画政策課長（
齋藤武雄） 今回の51件の評価につきまして、特に見直し、あるいは廃止という評価結果の出たものにつきましては、私どもも今後、その後の各課の対応状況というものを追跡調査していくことを考えております。その追跡調査した結果というのは、議員のおっしゃるように何らかの形で公表をしていくことを考えていくものというふうに思っております。
３ 西尾
市本庁舎多目的室及び多目的広場の貸出しについて
資料 議題３資料 西尾
市本庁舎多目的室及び多目的広場の貸出しについて
総務部長より次のように説明。
26 ◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議題３ 西尾
市本庁舎多目的室及び多目的広場の貸し出しについて、ご説明申し上げます。議題３資料をごらんください。
市民の皆さんに気軽に立ち寄っていただける身近な市役所を目指すとともに、本庁舎の有効利用を目的に、本年８月１日から庁舎１階の多目的室及び多目的広場を貸し出しするものでございます。
主な貸し出し要領といたしまして、1)施設概要は、多目的室が床面積約130平方メートル、高さが約3.5メートル、多目的広場は面積約1,260平方メートルでございます。また、多目的室は、パーテーションで５つの部屋に分けることもできます。
2)使用時間・回数は、多目的室が年末年始を除く午前８時30分から午後９時まで、各月１回７日以内、多目的広場が年末年始を除く土曜日、日曜日及び祝日の午前８時30分から午後５時まで各月１回で、いずれも市役所業務の利用予定のない範囲で使用することができます。
3)使用資格は、市内に活動の拠点を置く営利を目的としない団体で、個人での使用はできません。
4)使用料は無料で、5)申込受付開始日は、使用を希望する初日の前々月の１日から受け付けを開始し、受付開始日が休日（土曜日、日曜日、祝日）の場合、それ以降の最初の開庁日とさせていただきます。
なお、多目的室は各団体の活動で、みずから作成した作品展示に限り使用でき、会議、集会、説明会などには使用できません。
最後に、周知方法でございますが、８月１日号の広報に掲載し、広く市民の皆さんにＰＲをしてまいります。
以上、議題３の説明とさせていただきます。
＜協議＞
27
◯部員（
黒辺一彦） 確認だけです。何で無料かと、個人での使用が不可というところの理由を聞かせていただければと思います。個展はやれないのかなと。
28 ◯総務課長（石川孝次） 無料の理由でございますが、行政財産の用途または目的を妨げない限度の利用許可をすることができるという行政財産目的外使用に基づいて貸し出すもので、他のふれあいセンター等との絡みもありますので、今回は無料とさせていただきました。
個人で利用できないということにつきましては、庁舎管理規則第５条の１において、物品の販売ほか、これに類する行為を禁止しており、個人での申請の場合、その判断がちょっと難しいというところで団体に限らせていただいております。
４ 高潮に関する避難勧告等の発令基準の見直しについて
資料 議題４資料 高潮に関する避難勧告等の発令基準の見直しについて
危機管理局長より次のように説明。
29 ◯危機管理局長（宮地将人） ただいま議題となりました議題４ 高潮に関する避難勧告等の発令基準の見直しについて、ご説明申し上げます。お手元の議題４資料をごらんください。
昨年度、たび重なる台風の襲来に伴い、愛知県が平成26年に公表した高潮浸水想定に基づいて、予測される潮位によらず、気象庁から発表される警報等を受け避難勧告などを発令してまいりました。しかし、この高潮浸水想定は、史上最大と言われる室戸台風級の台風を想定して作成されているため浸水範囲が広域となり、実際の高潮により浸水のおそれのある範囲と一致しないことが懸念されておりました。このため、高潮について総合的な見直しを図ることとし、堤防の高さと潮位から、どの地域が、どの程度浸水するのかの調査を行いました。この調査結果と、新たな避難勧告等の判断基準についてご説明を申し上げます。
初めに、１．高潮について警戒すべき区域等をごらんください。
予想最高潮位に応じ、浸水のおそれのある地域を大字ごとに記載しております。これが、先ほど申し上げました堤防の高さと潮位から、どの地域が、どの程度浸水するのかという調査の結果でございます。
次に、２．避難勧告等の判断基準をごらんください。
今年度から、本基準により避難勧告などを発令してまいります。例えば、高潮注意報が発表され、最高潮位が2.7メートルと予想されている場合につきましては、資料１ページ目の１の表の中、予想最高潮位が2.7メートルに達する場合の浸水エリアである寺津町、中根町、巨海町及び一色町佐久島に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。潮位に応じて、地域ごとに詳細に避難勧告等を発令することで、住民の速やかで適切な避難行動につなげてまいりたいと考えております。
以上、議題４についてのご説明とさせていただきます。
質疑なし
５ 津波災害警戒区域の指定予定について
資料 議題５資料 津波災害警戒区域の指定予定について
図面
危機管理局長より次のように説明。
30 ◯危機管理局長（宮地将人） ただいま議題となりました議題５ 津波災害警戒区域の指定予定について、ご説明申し上げます。お手元の議題５資料をごらんください。
初めに、１．津波災害警戒区域について、(1)でございますが、東日本大震災のような大規模な津波災害が発生した場合でも、何としてでも人命を守るという考え方に基づき、ソフトとハードの両施策を組み合わせた多重防御による防災対策の推進を目的とした津波防災地域づくりに関する法律により、愛知県から津波災害警戒区域の指定がなされることが５月30日に発表されました。
(2)の概要でございますが、津波災害警戒区域とは、最大クラスの津波が発生した場合に浸水が予測されるため、その津波災害を防止するという観点から、積極的な津波避難訓練の実施やハザードマップの作成など、津波から適切に避難するための警戒避難体制を特に整備すべき区域として、愛知県知事が指定するものでございます。不動産売買の際には宅地建物取引業法に基づき、区域指定についで重要事項説明が必要となりますが、建物等の建築行為や開発行為が制限されるというものではございません。
(3)の指定時期でございますが、今年度７月30日に県内の該当地域が一斉指定される予定でございます。
次に、(4)の本
市における該当地域については、添付の図面をごらんください。
この図面の浸水想定区域について、津波災害警戒区域が指定されることとなります。この区域は、一色地区、吉良地区を中心とした市域の約３分の１に及びます。
恐れ入りますが資料１ページに戻っていただきまして、２．津波災害警戒区域指定後に行う主な事業についてをごらんください。
(1)でございますが、今後はハザードマップの改訂や広報紙、校区防災訓練等で区域指定説明を行うなど、市民への適切な周知を行ってまいります。また、津波災害警戒区域の指定により、津波から逃げることが必要な地域であることがより明白になりますので、(2)のとおり、自主防災会等へ積極的に津波避難訓練を実施するように働きかけるとともに、津波避難タワーの整備などを進め、津波避難体制のさらなる強化を図ってまいります。
以上、議題５についてのご説明とさせていただきます。
質疑なし
６ 第64回愛知県消防操法大会出場について
資料 議題６資料 第64回愛知県消防操法大会出場について
消防長より次のように説明。
31 ◯消防長（岩瀬長彦） ただいま議題となりました議題６ 第64回愛知県消防操法大会出場について、ご説明を申し上げます。議題６資料をごらんください。
この大会は、消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図り、消防活動の進歩充実に寄与することを目的として、愛知県と愛知県消防協会の主催により開催されます。
開催日時は、令和元年７月20日土曜日、午前８時30分開会、午後５時25分ごろ閉会の予定となっています。小雨決行ですが、悪天候時の予備日として７月21日日曜日が設けられております。開催会場は、
蒲郡市港町19番地竹島ふ頭でございます。
２ページをごらんください。
実施要領につきましては、消防操法の基準及び消防訓練礼式の基準に基づき、消防ポンプ自動車等からホースを延長して放水により火点を倒します。
審査及び採点方法は、スタートから火点が倒れるまでの時間、行動の正確性、チーム全体の規律・節度・士気等の得点の合計で順位を決定します。
大会の進行は、３ページの次第のとおりでございます。
開会式では、昨年、ポンプ車操法の部で優勝しました西尾
市吉良消防団が優勝旗返還を行います。
４ページをごらんください。
今大会には、ポンプ車操法の部に25消防団、小型ポンプ操法の部に12消防団が出場します。当市からは、ポンプ車操法の部に西尾
市幡豆消防団が出場し、出場予定時刻は９時57分であります。
別図１をごらんください。
会場は、
蒲郡駅から徒歩５分の位置になります。また、周辺に一般駐車場等がございますので、ご利用ください。
現在、優勝を目指し、団員たちが一丸となって連日訓練に励んでおりますので、応援にお越しくださいますようお願いいたします。
以上、議題６の説明とさせていただきます。
質疑なし
７ その他
(1) 豚コレラ発生時の人的配置について
32
◯部員（
鈴木規子） 先月末の豚コレラの発生についてでありますが、
市の職員も三交代制で防疫作業に従事をされたというふうに聞きました。産業部長に確認をしましたところ、人的配置については人事に一任をして配備をお願いしたということであります。非常にスムーズにいったというふうに聞いておりますけれども、この人的配置はどのように行われたのか、お聞きをしておきたいと思います。
33 ◯人事課長（渡辺英昭） 豚コレラの対応でございますが、７月１日に県の方から要請がございまして、
市職員の方の応援という形で対応をさせていただきました。三交代で１グループが５名という形で、それ以降、対応をしておりまして、先日９日まで職員の方が応援に行ったというところでございます。
応援の状況としましては、以上でございます。
34
◯部員（
鈴木規子） あってはならないことですし、できるだけ今後も、そうしたことはないのにこしたことはないわけですが、これを奇貨として万が一のときにはどういうふうに行動するか、活動するか、これはＢＣＰとも関連すると思うんですけれども、今後に生かす方策も考えておみえだろうと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。まだ、完全に終息していませんので、産業部長も、この７月部会でなくて８月部会で報告をするというふうに言っておられましたけれども、総括も含めてどういう方向を考えておられるのか。非常に段取りよく配備はされたというふうに聞いておりますので、伺っておきたいと思います。
35 ◯人事課長（渡辺英昭） 職員の応援につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。具体的には、各部をおおよその職員数に割り振りをしまして、９つのグループに分けまして必要な人員の配置をお願いしました。各部におきましては日常業務もある中で、スムーズにご協力をいただきまして応援ができたというように思っております。
今後も、こういった事態につきましては、適切にスピーディーに対応してまいりたいというように思っております。
以上でございます。
36
◯部員（
鈴木規子） 職員の皆さんの労をねぎらいたいと思います。
以上です。
(2) 公共施設再配置の進捗状況について
37
◯部員（
黒辺一彦） 僕からは、公共施設の再配置について１点、明日も全員協議会が開催されて、基本設計の報告があるとは思いますが、今回、企画総務が新しくなったということで、今現在で進捗としてご報告ができるものがあれば確認をしたいと思います。
38 ◯資産経営局次長（簗瀬貴央） 現在は皆さんご承知のとおり、民事調停にＳＰＣとの話し合いの場が移っているところであります。現在、西尾
市では訴訟が２件、調停が１件という形で裁判所の関係がございまして、７月16日が第２回目の民事調停の期日ということで入っております。７月25日には、ＳＰＣを原告としております増加費用の弁論準備手続がございます。こちらでは代理人から、裁判所から和解案が示されるのではないかというふうに聞いております。
次に住民訴訟は、今、進行協議という形で進められておりますが、これが９月４日に期日が入っているという状況であります。特に民事調停については、ご承知のとおり非公開で行われているところもありまして、表に出せるような、議員の皆様、市民の皆様に報告できるような状況になりましたら、その都度、ご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
終
発言が指定されていません。
西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...