２
西尾市国民健康保険税の旧被扶養者減免期間の見直しについて
資料 議題２
資料 西尾市国民健康保険税の旧被扶養者減免期間の見直しについて
健康福祉部次長より次のように
説明。
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◯健康福祉部次長（
岩瀬茂樹） ただいま
議題となりました
西尾市国民健康保険税の旧被扶養者減免期間の見直しについて、ご
説明申し上げます。
議題２
資料をごらんください。
まず、旧被扶養者についてご
説明いたします。
１ 旧被扶養者とは、社会保険加入者が後期高齢者医療制度に加入することにより、社会保険の扶養を外れ、新たに国民健康保険に加入することになる65歳から74歳までの方でございます。
次に、旧被扶養者に対する減免についてご
説明いたします。
２ 旧被扶養者減免とは、旧被扶養者が社会保険の被扶養者であった際には保険料の負担がなかったものが、国民健康保険の加入により新たに負担することになる国民健康保険税に対する激変緩和措置でございます。減免割合の概要は次表のとおりでございまして、前年所得に応じて負担していただく、1)旧被扶養者に係る所得割の減免割合は、全額の10分の10でございます。人数に応じて負担していただく、2)旧被扶養者に係る被保険者均等割の減免割合は、世帯の所得に応じて10分の５から10分の３でございます。世帯に対して負担していただく、3)旧被扶養者のみの世帯に係る世帯別平等割の減免割合は、世帯の所得に応じて10分の５から10分の１でございます。
次に、３ 減免期間見直し
内容でございますが、1)旧被扶養者に係る所得割につきましては、減免期間の変更はなく、実質的に期限のない「当分の間」のままでございます。
2)旧被扶養者に係る被保険者均等割につきましては、従前の「当分の間」から、「国民健康保険加入後２年間」に見直すものでございます。
3)旧被扶養者のみの世帯に係る世帯別平等割につきましても、従前の「当分の間」から、「国民健康保険加入後２年間」に見直すものでございます。
なお、上記の減免期間の見直しにつきましては、
西尾市国民健康保険税条例施行規則第５条別表第２を改正する予定でございます。
次に、４ 減免制度見直しの理由でございますが、制度の持続性を高めるため、また世代間・世代内の負担の公平性を図り、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、後期高齢者医療制度において減免期間を見直すこととなりました。それにあわせ、国民健康保険においても同様に見直すことが、厚生労働省保険局国民健康保険課から、平成30年12月12日付で通知されたことによるものでございます。
次に、５ 施行年月日でございますが、
令和２年４月１日でございます。
次に、６ 影響額及び対象人数でございますが、平成30年度の実績で試算した数値といたしまして、全体の年間影響額は約86万円、１人当たりは約２万3,000円、対象人数は38人でございます。
次に、７ 周知方法でございますが、広報にしお、ホームページ及び
令和２年度納税通知書送付時にリーフレットを同封いたします。
次に、８ その他でございますが、今回の減免制度改正に伴いシステム改修が必要でございまして、９月議会で補正予算を提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
なお、システム改修にかかる経費につきましては、国庫補助金の特別調整交付金で措置されるものでございます。
以上、
議題２の
説明とさせていただきます。
＜協議＞
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◯部員（
颯田栄作） ３点ほど、お願いいたします。
施行年月日は今、
令和２年４月１日とのことですが、その日の前に国民健康保険に加入した人も今回の見直しの対象になりますか。
２つ目が、当分の間と２年間の違いは、期間としてどのように影響するのか
説明をお願いします。
３つ目は、年間の影響額は約86万円とのことですが、均等割と平等割の内訳はどのようですかお願いします。
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◯保険年金課長（
村松清志） まず１点目のご質問でございますが、今回の減免期間の見直しにつきましては、既に資格を取得してみえる旧被扶養者の方につきましても対象となります。そのため、具体的に申しますと、平成30年４月１日より前に国保に加入されました旧被扶養者の方につきましては、
令和２年度以降、平等割と均等割における旧被扶養者減免につきましては適用されなくなります。
次に、２つ目のご質問でございますが、まず「当分の間」ということにつきましては、実質的に具体的な制限はないわけですが、しかしながら今回の減免期間の見直しの対象となる旧被扶養者の方の年齢要件が65歳から、後期高齢者医療制度になります75歳までの方ということでありますので、最大10年でございます。そこから、今回の見直しとなる期間２年間を差し引いた、最大としましては８年間が減免期間として影響を受けることとなります。
続きまして、３つ目のご質問ですが、内訳でございます。まず旧被扶養者に対します均等割につきましては約50万円、世帯に係る平等割につきましては約36万円でございます。
以上でございます。
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◯部員（
前田 修） ６番目の影響額及び対象人数で、この人数が少ないのか多いのかということにもなるんですけれども、よくわからない点があって、この実績の出し方ですけれども、旦那が75歳で奥さんが73歳の人は、この見直しがされても今までどおり変わらないわけですね。ところが、旦那が75歳で奥さんが72歳とか71歳になりますと、２年で打ち切られるということになるわけですが、この６番目で言ってる平成30年度の実績というのは、今回、２年の減免を既に受けられた方が、この制度改正で切られてしまうということになるのか、その数字のことを言ってみえるのか。平成30年度で旦那が75歳以上で、あと65歳から75歳の間の奥さんが、今、減免を受けているという数のことを言ってみえるのか、この実績というのはどういう数字をあらわしてみえるのか、お聞きしたいと思います。
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◯保険年金課長（
村松清志） 今回、この減免期間の見直しをするに当たりまして影響額を試算したわけですが、これにつきましては現に加入してみえる方で、具体的にどのぐらい影響があるということで試算をいたしまして、ですから今みえる方が今回の減免の対象となる年齢の方になります。ですから、先ほどおっしゃった旦那さんが後期高齢者になって、73歳の方は入っていませんし、72歳の方は１年分が計算されているというような計算となりますので、よろしくお願いいたします。
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◯部員（
前田 修） そうすると、平成30年度には旦那が75歳以上で後期高齢者に入られて、奥さんが国民健康保険で、減免を受けてみえる方は何人かあるわけですけれども、その中で既に２年は過ぎてしまっていて、２年、３年、４年もう既に受けられていて、この条例改正によって減免が受けられなくなるという影響を受ける対象人数ということなんでしょうか。
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◯保険年金課長（
村松清志） そういう意味合いでございます。
３
西尾市民病院改革プランの進捗状況について
資料 議題３
資料 西尾市民病院改革プランの進捗状況について
西尾市民病院改革プラン進捗状況表（平成30年度決算）
市民病院事務部長より次のように
説明。
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◯市民病院事務部長（
尾崎健治） ただいま
議題となりました
西尾市民病院改革プランの進捗状況について、ご
説明申し上げます。
議題３
資料１をごらんください。
当院は、経営改善の柱として、平成28年度末に策定した改革プランの数値目標の達成に向けて取り組んでおります。このたび、平成30年度までの進捗状況評価を病院内部で行いましたので、その結果についてご報告させていただきたいと思います。
まず、総括的なご
説明をさせていただき、続いて達成・未達成の主な取り組みについてご
説明させていただきます。
取り組みの柱としております収益向上、適切な費用管理、経営基盤・管理体制の構築、患者サービスの充実で、それぞれの評価結果をまとめております。具体的な取組み項目数は全部で100項目あり、そのうち達成したものは66項目、一部達成したものは13項目、未達成は21項目で、達成率は66.0％となりました。目標指標につきましては全部で31項目あり、そのうち達成したものは９項目、未達成は22項目で、達成率は29.0％となりました。
次に、30年度までの実績で、達成した主な取り組みや達成できなかった主な取り組みについて、ご
説明申し上げます。
議題３
資料２をごらんください。
ページ左端項目番号１の、ハイケアユニット等重症病床の新設でございます。
まず、ハイケアユニットとはＨＣＵと呼ばれる病室で、ＩＣＵと呼ばれる集中治療室と一般病棟の中間に位置するもので、ＩＣＵよりも、やや重症度の低い患者を収容する施設のことであります。設置には国の基準を満たす必要がありますが、現在の基準では、当院が優先している地域包括ケア病棟の２病棟体制と、ハイケアユニットの設置が併用できないことになっておりますので、取り下げの判断をいたしました。
続きまして項目番号２、認知症サポートチームの活動充実でございますが、認知症サポートチームが中心となり、院内デイケアや研修会を実施するなど、認知症への対応力向上に向けた取り組みを進めております。関係職員に認知症患者の理解が深まることで、円滑な入院治療に貢献するとともに、在宅や看護事業所においても療養生活の向上につながるものと考えております。
裏面の２ページをごらんください。
項目番号４の、健診・人間ドック事業への参画でございますが、既に実施している脳ドックに加え、平成30年度から心臓ドックを開始いたしました。
なお、今年度からは、新たに乳がん検診の実施を予定しております。
３ページをごらんください。
項目番号９の、救急患者受け入れの強化でございますが、救急車による救急患者取扱件数は、平成29年度の4,165件から平成30年度は4,387件となり、222件増加しているものの当院では対応できない案件もあり、結果的に、区分６目標指標の受入率について目標を達成することができませんでした。
４ページをごらんください。
項目番号11、医師の確保でございますが、区分７目標指標について、嘱託を含む常勤医師数54人に対し、30年度末現在の医師数が49人となり、目標を達成することができませんでした。医師確保に向けた取り組みとしましては、院長、副院長だけでなく、市長にも大学医局や愛知県に足を運んでいただき、医師派遣の依頼をしてまいりました。しかしながら、大学医局も増員要望にこたえられる十分な人員がいない等の理由から医師の増員派遣は難しく、現在、勤務していただいている医師数を維持することが精いっぱいの状況となっております。
また、民間の医師紹介会社を利用し、医師の確保に努めております。常勤医師の採用には至っておりませんが、当直代務医師を採用することで、常勤医師の負担軽減・離職防止を図ることができております。
そのほか、少し先を見据えた取り組みとなりますが、臨床研修医を確保する目的から、医学生対象の臨床研修病院合同
説明会へ
参加し、奨学金の貸与制度を紹介する取り組みや、よりよい医師養成のための研修プログラム確立のため、卒後臨床研修評価機構の認定を受けるなど、さまざまな取り組みを進めております。
次に項目番号12、診療報酬の適正な算定でございますが、医療系コンサルタントに保険者に対する診療報酬請求の精度診断を依頼しました。その結果、月額で約40万円の請求可能なものがあったことが判明し、入力誤りを初めとして診療報酬請求時のチェックを改めて徹底いたしました。
５ページをごらんください。
項目番号15、紹介件数の向上でございますが、区分７から９の目標指標について、目標を達成することはできませんでした。要因としては、当院の強みである診療科や大方の医師が慢性的にオーバーワークの状態であることなどから、紹介患者のお断りにつながったものと考えております。
６ページをごらんください。
項目番号16、未収金対策でございますが、区分３目標指標について、目標を達成することはできませんでした。要因としては、外国人など居所不明となるケースが多いことが考えられます。
次に項目番号17、戦略的広報の展開でございますが、区分４目標指標について、ホームページ、フェイスブックなどのウェブを活用した広報と、中日新聞社「リンクト」の配布や市広報紙へのお知らせの掲載など、紙を媒体とした広報を実施いたしましたが、目標とした14万5,000件を達成することはできませんでした。今年度については、病院の特色をしっかりと市民の皆様へお伝えするためのＰＲチラシを作成し、全戸配布する予定でございます。
７ページをごらんください。
項目番号３、医療機器等購入計画及び施設整備（修繕）計画の策定で、医療機器等購入計画でございますが、耐用年数を超過した医療機器を多く保有している状況を考慮して、３年程度の中期的な方針を定めております。各部門から要望を聞き、収益面、集客性、安全面、耐用年数の超過度などから総合的に判断しております。
今後、導入予定の主なものは、今年度は電子カルテシステムなど医療情報系システムの更新や、痛みが軽減される乳房エックス線画像診断装置の導入を予定しております。
次に項目番号５、材料費の適正化でございますが、他病院の購入価格の情報をベンチマークとして活用し、交渉を行った結果、対前年度の単価で比較しますと、平成29年度は約880万円、平成30年度は約1,450万円の診療材料等の削減効果が得られました。
８ページをごらんください。
項目番号２、災害拠点病院としての体制強化でございますが、災害対応マニュアルやＢＣＰについては随時見直し改訂を行い、現場の運用及び実情に沿ったマニュアル整備に努めております。災害派遣医療チームであるＤＭＡＴは、内閣府及び愛知県等の活動訓練に５回
参加してまいりました。その結果を、当院の防災訓練に生かしております。
続いて項目番号３、事務職員のプロパー化でございますが、情報管理部門については民間企業の経験者を平成29年度、30年度にそれぞれ１名を採用いたしました。
今後は、医療の専門知識を有する方や施設の維持管理に専門的な知識や技術を有する方を採用してまいりたいと考えております。
なお、経営全般については、引き続き経営コンサルタントの支援を受けてまいります。
10ページをごらんください。
項目番号１、患者満足度の更なる向上でございますが、区分４目標指標について、外来で行ったアンケートでは、知人に当院を推薦する割合が49.3％となり、目標を達成することができませんでした。これは、医師不足による診療制限や施設の老朽化、職員の対応などが影響したものと考えております。
次に項目番号３、待ち時間対策の強化で、院内Wi-Fi環境整備でございますが、今年度11月ごろをめどに病棟各階のデイルームと病棟食堂並びに１階レストランにて利用できるよう、院内でのWi-Fi環境を整備してまいります。
以上、主な取り組みに対する病院内部の進捗状況評価となります。依然として、多額の赤字を抱える状況に変わりはありませんので、引き続き改革プランを柱に経営の健全化を着実に進めていきたいと考えております。達成できなかったものは達成できるように工夫し、達成できたものはその効果を検証し、さらなる拡充を検討してまいります。
引き続き、病院の運営に関しまして、市議会議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上で、
説明を終わります。
＜協議＞
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◯部員（
永山英人） 未収金の件ですけれども、外国人などの居所不明となるケースが多いためと書いてありますけれども、これからも外国人がふえていくと思うんですが、そのため、かかるたびに料金を払わずにどこかへ移動するとか、こういう人たちは住所がわからないという人たちですか。病院へ行くと受付で住所など書きますが、診察を受けて回収するときには、そこへ行ったらもういないという意味の居所不明ですか。そういうときには今後どういう対策をとっていかれるか、教えてください。
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◯市民病院管理課主幹（
簗瀬尚史） 外国人の未収につきましては居所不明ということでございますが、居所不明の理由としましては、まず保険証に、国民健康保険の場合は住所がはっきり書いてありますが、社会保険の場合は住所が書いていないものですから、申告どおりの住所で登録となります。その場合、住所が変わっても変えてないとか、あと当初から違う住所を書くというケースがあるかと思われます。
対策としましては、まず通訳を１人臨時職員として雇用しておりますので、その方を通じて電話とか、正しく書いていただける場合もありますので、携帯の番号で連絡をとったり、一番いいのは当日、必ず払ってもらうということで通訳を通して話を進めていっております。当日が無理な場合は、いつ払えるのかとか、１週間後には未収の場合は必ず連絡いたしますので、そういった形で密接に接触できるように心がけて未収にならないように努めております。
以上でございます。
14
◯部員（
永山英人） 社会保険ということは、会社に勤めているということですよね。そうすると、外国人の方は会社に勤めているので、その会社に行って事情を聞いたら回収できるのではないかと思うんですが、どうですか。
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◯市民病院管理課主幹（
簗瀬尚史） 診療自体を行ったかどうかということも個人情報になりますので、その点について会社に連絡をするというのはちょっと難しいかと思われます。
16
◯部員（
前田 修） いろいろ取り組んで頑張ってやっていただいていると思います。未達成、一部達成などのところは、なかなか困難な状態だとか、対応できなかったとか、そのような文言で終わってしまっているわけですけれども、もう１つ右側に１列の欄があって、今後どうするのかというところが、また次回も同じように未達、一部達成などということのないように、どう対応する必要があるのかを、この未達成のところにはもう１つ欄が要るのではないかなと。今、医師不足のことでは
説明されたときに今後の対応も
説明されたけれども、たくさんの項目も１つ１つ今後の対応というのは必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
17
◯市民病院管理課長（
富田正和） 議員がおっしゃるとおり、未達成、一部達成ということに関しましては、今後、達成に向けて努力をしていかないといけないとは認識しておりまして、今現在、私ども、この改革プランにつきましては、中期計画評価委員会の方に諮っておりまして、そこでいろいろなご意見の方を頂戴していきます。それらも含めまして今後、来年度、再来年度ぐらいにはまた新たな改革プランの改訂があると思われますので、それに向けて一部達成、未達成となったものについては、このまま工夫をすれば対応できるのか、中止をしなければならないのか、また代替策はないのか、そういったところは真摯に研究していかないといけないと思っております。
以上でございます。
終
発言が指定されていません。
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