• 蒲郡市(/)
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  1. 西尾市議会 2019-05-10
    2019-05-10 令和元年 経済建設部会 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    西尾市議会 会議録の閲覧と検索 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-05-10: 令和元年 経済建設部会 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 行ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 54 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯市民部長山崎隆文選択 2 :  ◯市民部長山崎隆文選択 3 :  ◯部員大塚久美子選択 4 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 5 :  ◯部員大塚久美子選択 6 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 7 :  ◯部員前田 修) 選択 8 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 9 :  ◯部員前田 修) 選択 10 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 11 :  ◯市民部長山崎隆文選択 12 :  ◯部員大塚久美子選択 13 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 14 :  ◯部員大塚久美子選択 15 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 16 :  ◯部員大塚久美子選択 17 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 18 :  ◯部員大塚久美子選択 19 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 20 :  ◯部員颯田栄作選択 21 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 22 :  ◯部員颯田栄作選択 23 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 24 :  ◯部員前田 修) 選択 25 :  ◯地域つながり課長永山広治選択 26 :  ◯部員前田 修) 選択 27 :  ◯副市長(長島幹城) 選択 28 :  ◯建設部長(岸本正二) 選択 29 :  ◯建設部長(岸本正二) 選択 30 :  ◯部員前田 修) 選択 31 :  ◯建築課長(古澤拓司) 選択 32 :  ◯部員前田 修) 選択 33 :  ◯建築課長(古澤拓司) 選択 34 :  ◯部員前田 修) 選択 35 :  ◯建築課長(古澤拓司) 選択 36 :  ◯部員前田 修) 選択 37 :  ◯建築課長(古澤拓司) 選択 38 :  ◯部員前田 修) 選択 39 :  ◯建築課長(古澤拓司) 選択 40 :  ◯上下水道部長(榊原伸尚) 選択 41 :  ◯部員前田 修) 選択 42 :  ◯下水道管理課長(高須英樹) 選択 43 :  ◯部員前田 修) 選択 44 :  ◯下水道管理課長(高須英樹) 選択 45 :  ◯部員前田 修) 選択 46 :  ◯下水道管理課長(高須英樹) 選択 47 :  ◯部員前田 修) 選択 48 :  ◯下水道管理課長(高須英樹) 選択 49 :  ◯部員前田 修) 選択 50 :  ◯下水道管理課長(高須英樹) 選択 51 :  ◯部員前田 修) 選択 52 :  ◯下水道管理課長(高須英樹) 選択 53 :  ◯部員前田 修) 選択 54 :  ◯下水道管理課長(高須英樹) ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1 1 株式会社スギ薬局との包括連携協定について    資料 議題1資料 株式会社スギ薬局との包括連携協定について     市民部長より次のように説明。 ◯市民部長山崎隆文) ただいま議題となりました株式会社スギ薬局との包括連携協定について、ご説明申し上げます。議題1資料をごらんください。  これは平成29年5月16日、西尾と株式会社スギ薬局と包括連携協定を締結したものでございます。2年度目となりました平成30年度の実績は、健康課を初め11課が同社と連携し、年間16の事業に取り組みました。主に、イベントを42回開催し、延べ2,496名の参加者がありました。  このほか、スギ薬局の店舗の情報コーナーを活用した男女共同参画に関する情報発信やペットボトルの拠点回収登録、スギ薬局の新聞折込広告を活用したがん検診や特定健診の案内等、の施策の推進に役立てているところでございます。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。    質疑なし 2 バス交通再編方針について    資料 議題2資料 バス交通再編方針について     市民部長より次のように説明。 2 ◯市民部長山崎隆文) ただいま議題となりましたバス交通再編方針について、ご説明申し上げます。議題2資料をごらんください。  昨年実施しました市民アンケート、利用者アンケートをもとに、平成31年3月に西尾地域公共交通活性化協議会で決定されたバス交通再編方針の抜粋でございます。  現在、同協議会では、より利便性の高い公共交通体系の実現を目指し、西尾地区を中心としたバス交通の再編を進めているところでございます。主に、六万石くるりんバスと名鉄東部交通バスを対象とするものでございますが、名鉄東部交通バス寺津線・平坂中畑線につきましては、来年3月をもって路線廃止の要望が出されていることから、六万石くるりんバスに統合することを前提に検討するものとしております。  1ページ下の図をごらんください。
     バス交通再編に向けた課題を踏まえ、再編の基本方針を設定しております。主なものとして、方針1 通勤・通学・通院及び買い物等に利用できる運行ルートに再編、方針2 名鉄東部交通バス路線の一部と六万石くるりんバス路線を一体化し、サービス圏域の拡大などを基本方針としております。これらを踏まえた運行ルートの再編方針について、裏面の2ページをごらんいただきたいと思います。  まず、名鉄東部交通バス岡崎西尾線、一色線、ふれんどバスは現行どおりを基本とします。  次に、路線廃止の要望のあります名鉄東部交通バス寺津線・平坂中畑線は、六万石くるりんバスに統合してルート再編することを基本とし、バスが運行されていない地域では、六万石くるりんバス西廻り線・東廻り線を再編し、サービス圏域を拡大することを基本といたします。  2ページ下の図、再編スケジュールをごらんください。  6月までに西尾地区の中学校区ごとを中心に地域別意見交換会を実施し、この成果と昨年実施しましたアンケート調査をもとに、9月までに新ルート案を決定してまいる予定です。その後、地区別説明会を経て、名鉄東部交通バス寺津線・平坂中畑線が廃止される令和2年4月から、新ルートでの運行を開始したいと考えております。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 <協議> 3 ◯部員大塚久美子) 地域公共交通の対策の協議会というのを立ち上げて、六万石くるりんバスとか、そういう話し合いを地域でやるということもあるんですが、今回、再編を、名鉄東部交通バスが結局なくなるということで、こういう早い段階で1年かけて4月からは新しい形で運行するということで、1年というのはすごく早いなと、早いというか準備ができていいことなんですが、ほかの地域公共交通の対策の協議会に関しては結構進み方が3年とか、実施するまでに時間がかかっているんですけれども、このスピード感というのはどういうふうに受け取ったらいいんでしょうか。 4 ◯地域つながり課長永山広治) 今、ご質問いただきました協議会の件でございますけれども、地区の協議会を今立ち上げているのが、幡豆地区と一色地区と吉良地区で地区協議会が立ち上がっております。それらについては、公共交通空白地帯ということで、地区の方にご参加いただきながら、地区の方とともに考えていくというところで協議をしているわけなんですけれども、3年かかったところが、吉良のいこまいかーの拡大で3年かかりました。この理由につきましては、タクシー事業者がタクシーの台数ですとか、運転手のことですとか、いろいろ条件がございまして運行できなかったという経緯があって、3年かかったというところです。  今回の再編につきましては地区が大きいものですから、旧西尾地区全体になるものですから、今から中学校区を単位とした6地区で、地区の説明会を開催していくわけですけれども、去年、年度末に利用者アンケート調査ですとか、一般のアンケート調査をとりまして、それらをもとにして再編をしていくということで、今回の再編については1年かけてやらせていただくというところでございます。  以上でございます。 5 ◯部員大塚久美子) ちょっと気になったのは、バス運行に対する要望が多いことからというアバウトな、要望が多いというのは郡部のもとの旧3町も要望が多いというのは一緒ですので、多いことから六万石くるりんバス西廻り線及び東廻り線を再編し、サービス圏域を拡大するというのが、こちらの地域の方としてはちょっと不平等な感じを受けるんですが、何かこういう書き方をされると、要望が多いというのは西尾全域に及んでいると思いますので、その辺のところはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 6 ◯地域つながり課長永山広治) 今回の要望の多いところにつきましては、六万石くるりんバスの現行のルートでも、ルートから外れているところですとか、バス停から遠いところがございまして、そういったところをアンケート結果でバス停を近くにというご要望がありました。旧3町につきましては、確かにバスの要望がございます。そういった要望のあるところにつきましては、先ほど申し上げました地区の協議会を立ち上げまして、その地区に合った公共交通体系をとらせていただきました。例えば一色町ですと、バスか、いこまいかーの拡大かを選択していただいた結果、バスになりましたし、吉良町ではバスという選択もあったわけですけれども、いこまいかーの拡大でというところで、ご自宅の近くまで来てドア・ツー・ドアで乗れて目的地まで行けて、また家まで返してくれる、そちらの方を選ばれたというところで、現在、旧幡豆町については、バスか、いこまいかーの拡大というところで協議しているところでございますけれども、今の方向としては、いこまいかーの拡大がいいというふうな方向に向かっております。  以上でございます。 7 ◯部員前田 修) 要は、名鉄東部交通の寺津線と平坂中畑線がなくなって、六万石くるりんバスの西廻り線と東廻り線を再編するということなんですが、結局、こうなって不便になったと言われてはいけないわけで、むしろ六万石くるりんバスになったけれども、こういう地域にも入ってくれてよくなかったし、これまで名鉄東部のバスを使っていた人も、不便にならずに今までどおり使えるなというふうに思っていただければいいわけですけれども、その辺は担当課のイメージといいますか、再編したり変更されるイメージとしては、その辺は自信を持っておみえになるんですか。 8 ◯地域つながり課長永山広治) 今回の再編につきましては、今おっしゃられたように寺津線と平坂中畑線の廃線が大きなところでございまして、それにつきましては運行時間が、六万石くるりんバスは8時から5時までの時間ですけれども、名鉄東部の路線につきましては朝の6時台から夜の7時台まで運行しております。その分につきましては、六万石くるりんバスで寺津線・平坂中畑線を使われた方が不便にならないように、その時間帯でというふうに考えております。  それと、あと再編したから不便になると言われないように、今から6地区のご意見をいただきながら、昨年度実施しましたアンケート結果も踏まえながら、便利になったと言われるようなルートに再編していきたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯部員前田 修) 課長の方からも自信を持って答弁いただいたので期待したいと思うんですが、私も伺いたいと思っておりました1ページの方針3に「通勤、通学にも一定程度対応した運行時間帯」とありますが、今、答弁いただいたように朝6時から夕方7時まで、今までどおりやりたいということでした。あと、例えば便数も、私もよく承知していないんだけれども、東部交通の今の便数に対応していただけるような本数を考えてみえるかどうかということをあわせて聞きたいのと、この方針1の最後の部分に「全ての目的に一定程度対応できるルートに再編」とありますので、これも幾らかルートは変わってしまうわけですから、東部交通のルートと六万石くるりんバスのルートは変わってしまいますがということをおっしゃりたいということだと思うが、なるべく通院、買い物、通学、それらに対応できるようなルートにしてもらいたいし、するつもりでみえるというふうに思うんですけれども、この西廻り線というのは、あくまで西廻り線一本だけで本数はふえないということを思うと、今のルートに、さらに東部交通のルートも不便にならないように考えると、随分長い時間一廻りすることになるようにも思えてしまうんですが、これはあくまでルートは一本で、余り要望を聞くと結構時間が長くなってしまうのもちょっと心配されるんですが、その点はどうなんですか。 10 ◯地域つながり課長永山広治) 西廻り線につきましては、寺津・平坂中畑線の廃止に伴いまして、考えとしては一本では無理だというふうに考えております。  便数につきましては、今の利用状況を分析しながら、今、利用される方が不便を感じないような便数に編成していきたいと考えております。  以上です。 3 名鉄西尾・蒲郡線の運行方式の検討に係る報告について    資料 議題3資料 名鉄西尾・蒲郡線の運行方式の検討に係る報告について     市民部長より次のように説明。 11 ◯市民部長山崎隆文) ただいま議題となりました名鉄西尾・蒲郡線の運行方式の検討に係る報告について、ご説明申し上げます。議題3資料をごらんください。  平成17年、西尾・蒲郡線の運行について名鉄から沿線市町に対して協力要請があり、協議の結果、22年度から西尾蒲郡市が2億5,000万円を名鉄に支援し、路線の運行を現在続けております。  このたび、名鉄西尾・蒲郡線の運行方式の検討に係る報告書を取りまとめ、令和3年度以降、現行の方式による存続を検討するための材料として、上下分離方式について試算を行いました。  なお、費用等をかけた詳細な試算ではなく、参考事例として養老鉄道養老線及び伊賀鉄道伊賀線をもとに概算を算出することとしております。下段の表のとおり、名鉄西尾・蒲郡線と養老鉄道養老線、伊賀鉄道伊賀線とを営業キロで按分して運行費用を比較いたしました。その内容につきましては、裏面2ページの「まとめ」をごらんいただきたいと思います。  名鉄と運行会社を分けることにより、鉄道事業としては幾分の収支改善につながり、鉄道施設の更新等にも国の支援等を受けられるようになります。しかしながら、仮に鉄道用地・施設・車両の経費が不要という前提であっても、運行費用の総額は試算で5億3,000万円から3億9,000万円となり、国、県補助を除いた市町等拠出額でも3億9,000万円から3億円となっています。  一方、現行の方式によると、西尾蒲郡市の支援額は固定資産税等を差し引き、実質約2億円となっています。名鉄西尾・蒲郡線の輸送人員は平成19年から増加傾向が続いており、年間290万人であったところから50万人増加して、340万人を回復しております。また、豊田線や西尾線を初め、名鉄全体の輸送人員も好調でございまして、同様に存続が危惧されておりました広見線につきましても、昨年12月に令和3年度までの運行の継続が合意されているところでございます。  このような背景の中、実質的な支援額も抑えられる現行方式が最適であり、令和3年度以降の運行の存続を目指していくことを基本方針とし、今後の各種協議を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、名鉄の理解と協力は不可欠でございますので、今後も公共交通としての路線のあり方について名鉄と考え、存続に向け、ともに取り組んでまいりたいと考えております。  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 <協議> 12 ◯部員大塚久美子) 運行方式の検討に係る報告というのは、これで全てということでよろしいですか。この運行方式の検討をしていきますというのは一般質問でも答弁をいただいて、副市長もよく御存じだと思います。2年以上前にこれをお願いして、やっていきますということでお話をいただいて、この報告がこれだけということで、ちょっと残念には少し思っております。  それで、2つの養老鉄道と伊賀鉄道を比べた根拠を教えていただきたいと思います。  あと、名鉄西尾・蒲郡線の縦の軸と、養老鉄道と伊賀鉄道を上下分離にしたところで、名鉄は、例えば上下分離したら幾らになるという算出がないまま今の現行を並べているので、これは比較にはならないというふうに思いますので、今の聞いたことだけまず答えていただけますか。 13 ◯地域つながり課長永山広治) まず、養老鉄道と伊賀鉄道を選びました根拠でございます。これにつきましては、両鉄道とも名鉄西尾・蒲郡線と状況が類似していることから選びました。  名鉄西尾・蒲郡線につきましては、西尾駅とJR東海道本線の蒲郡駅を結びます西三河と東三河の境にありまして、それぞれで生活圏が異なっております。鉄道の利用につきましても全区間を利用する乗客は少なく、行き先は両方向に分かれております。  養老鉄道につきましては、JR東海道本線の大垣駅とJR関西本線、近鉄名古屋線桑名駅を結ぶ路線でございまして、岐阜県と三重県の県境にあり、それぞれで生活圏が異なっております。これは、名鉄西尾・蒲郡線に似たところがございます。平成30年1月1日から上下分離方式で新たな運行を開始しておりまして、計画資料により試算することができました。  伊賀鉄道につきましては、JR関西本線伊賀上野駅と近鉄大阪線の伊賀神戸駅を結ぶ路線で、全区間を利用する乗客は少なく、それぞれの目的で行き先が両方向に分かれております。これにつきましても、名鉄西尾・蒲郡線に似たところがございます。これは、平成29年4月1日から上下分離方式で新たな運行を開始しておりまして、計画資料により試算することができました。  以上が、この2つの養老鉄道と伊賀鉄道を選んだ理由でございます。  それともう1点、比較にならないという点でございます。今回、出しましたのが、の負担がふえるかふえないかというところを観点に出させていただきました。そういったところから、今の現行の名鉄西尾・蒲郡線が上下分離した場合どうなるかということで資料をごらんいただきますと、議題資料3の表のところで、一番左が現行の名鉄西尾・蒲郡線で、今2億5,000万円を西尾蒲郡市で負担しておりまして、固定資産税の分を除くと2億円と。養老鉄道養老線につきましては、名鉄西尾・蒲郡線の距離数で按分したところで3億9,100万円で、伊賀鉄道伊賀線につきましては、同じく距離数で按分いたしまして3億400万円というところで、の負担が上下分離することにより、ふえるかふえないかというところに着目して試算をさせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 14 ◯部員大塚久美子) この根拠を今示していただきましたけれども、赤字の路線ではなく、例えば上下分離で黒字になった路線、例えば四日のあすなろ鉄道は、最初は赤字になる予定でしたが、その中の予測に反して利益を生んで黒字になったというところもありますので、そういうところの比較だとか、また運行方式の検討をしてもらいたいということで再三お願いしておりましたが、例えばこういうふうに上下分離をした場合の比較をしなければ、現在の負担額で比較をしていった場合には、例えば今の伊賀鉄道でありますと長さに換算して、レールの長さで割っていって大体3億円と言われましたけれども、この3億円ですが、国とか県の補助が入っていますよね。西尾はゼロですよね。そういうことも考えていきますと、そういうことも検討の中に含めるべきだと思いますし、また養老鉄道ですが、現在、11億円の欠損額が出ていますけれども、その前は20億円だったんです。20億円の赤字が11億円になったということで、赤字額が減っているんですね。そういうことも考えますと比較する対象が、西尾が今負担している2億5,000万円でこのまま存続していくのが、私も、名鉄が何もなくずっと存続をしていただけるならばこのままで、こういう検討でいいというふうに思うんですが、これでまた見直しの時期が来て、確認書というものがありますが、今後どうなっていくかわからないということでこういう検討をして、例えばこの結果によって、やはり存続をしていくのが一番だというところの納得のいく検討であれば存続に向けて、もっともっといろいろなことをやっていかなければいけないというふうになっていくんですが、これだと比較するには資料としては、比較する対象がちょっと違っているように思うんですけれども、どのようにお考えですか。 15 ◯地域つながり課長永山広治) 今、ご指摘いただいた点で、詳細に積み上げて試算をする方法もあると思うんですけれども、今回は、あくまでも先ほど申し上げましたとおり、今の負担が上下分離するとどうなるかというところで試算させていただきました。今、名鉄の欠損額が、この資料にありますとおり7億7,500万円とあります。これが、例えば名鉄西尾・蒲郡線が上下分離したとしますと、今、国と県の補助金は入っていないんですけれども、上下分離して一定の手続を踏みますと国と県の補助金がいただけるようになります。そのいただける対象については、線路ですとか枕木の補修、あと施設の更新、そういったものについては国と県の補助金が多少入ります。それで欠損額は圧縮されます。あと、上下分離して、上の運行事業者が名鉄から新しい会社になった場合は運賃の改定などができまして、運賃を引き上げることができたりします。当然、その分についても収支は改善されると思います。  あと、もう1つ改善されるのは、人件費が抑制されるというところもあると思います。例えば、鉄道会社のOBですとか、プロパーですとか、そういった方を雇うことによって改善されるというところもあるんですけれども、7億7,500万円の欠損が、今2億5,000万円で済んでいて、現状としては5億円を名鉄が今、負担していただいているというところです。これを、例えば上下分離すると、今、申し上げた補助金ですとか、人件費の圧縮ですとかはあるにしても、それが圧縮されたとしても残った分は、上下分離した線路ですとか用地は、その自治体が持つことになります。そうしたことからして、かなりの持ち出しがふえるというふうなことが考えられますので、詳細な上下分離の積算ではなく、今回のの負担がどうなるかというシミュレーションで、現行の方式で次のスパンの協議の方に入らせていただけたらというふうに思います。  以上です。 16 ◯部員大塚久美子) 今、言われたことを資料に落としていただければ、やはり存続に向けて上下分離はだめだと、はっきり目でわかる形にしていただきたい。私は、この上下分離にしてくださいと言ってるわけではなくて、目で見える形では、比較の仕方の表がおかしいのではないですかということを言っていまして、今ある程度、お話があったようなことも上下分離をするとこれだけの費用がかかりますと、ここがこれだけかかりますというようなことが目に見える形で比較ができれば、存続のために名鉄西尾・蒲郡線はしっかりやっていかなければいけないということが、目に見える形の表にしていただけたらなというふうに考えております。そのことが1点と、あと最後のまとめの2段目のところで、輸送人員が増加傾向にあるということですが、50万人増加しているということで、この50万人増加したのが単に人口がふえたものなのかということの、なぜこれだけの人たちがふえたかということのきちんとした根拠というか、調査というか、今後も、こうやってふえ続けていくというようなきちんとしたことを調査して、今後も絶対大丈夫だというふうに考えていらっしゃるかどうか、その2点、お願いします。 17 ◯地域つながり課長永山広治) 資料につきましては、もう少し細かく出した資料がございますので、そちらの方は提供させていただきます。  あと、50万人の増加の件でございますが、この10年連続でほぼ増加傾向にありまして、こちらの方につきましてはにしがま線応援団ですとか、いろいろな市民団体で名鉄西尾・蒲郡線を存続させようと言われる方々の努力によるものと私は考えております。今年度につきましても、若干の増加となっております。ずっと増加、増加できておりますので、来年度以降については人口減少がございますので、確実にふえていくということは申し上げられないんですけれども、早い段階で協議を整えて、今の中学生が進路を自由に選べるように、そういったところで早く存続の答えを出したいというふうに思っております。  以上です。 18 ◯部員大塚久美子) 最後に1点、名鉄の方と増加をしていくということが条件で、確認書で存続をしていくという形をとっているとたしか思いましたが、今後を考えていくと、ずっと増加していくということは考えにくいということを今おっしゃいましたけれども、それも含めて今後、名鉄との存続の協議に関してはどういうふうな提案をされていくのかということは、どういうふうにお考えですか。 19 ◯地域つながり課長永山広治) 今後の増加について、今までずっと増加傾向できまして、人口減少があって何とも言えないが、ふやしたいのはふやしたいですけれども、少し不安要素はありますが、何とかふやしていきたいというふうに思っております。  名鉄との協議につきましては、今、名鉄が去年の決算で過去最高益を出しておりまして、状況的にもそんなに悪い状況ではないと思いますので、具体的に今どういうふうな協議の形になるかわかりませんけれども、存続できるような形で話し合いの方をしていきたいと思います。  以上でございます。 20 ◯部員颯田栄作) 今、大塚議員がしっかりとやってくれましたが、ダブっていたらごめんなさい。よろしくお願いします。  今、メディアでも西尾線の輸送人員が好調ということをいろいろ言われていますけれども、名鉄西尾・蒲郡線は西尾線に含まれているのですかということと、それから好調でありますが、引き続き存続が危ぶまれているのかということ。それから、輸送人員が回復しているのに、今、としても支援が必要なのか、3点お願いいたします。 21 ◯地域つながり課長永山広治) 1点目の、名鉄西尾・蒲郡線が西尾線に含まれているかということに関しましては、西尾線につきましては新安城から吉良吉田までの区間となっております。名鉄西尾・蒲郡線は西尾から蒲郡までですので、西尾から吉良吉田までが西尾線に含まれているというところでございます。  2点目、西尾線の輸送人員は好調ですけれども、引き続き存続の危機なのかということに関しましては、西尾線は昨年度、名鉄の路線の中でも県下2番目の伸び率を達成しております。しかし、伸びているのが西尾駅から北の方が伸びておりまして、吉良吉田まで西尾駅を北、南で見ますと、西尾駅から北の方に行くのがお客さんの9割で、南の方に下がられるのが1割というところで、南方面に向かうのが少ないというところで、少し危ないというところが言われております。  3点目の、輸送人員が回復しているのに支援が必要なのかということに関しましては、確かに輸送人員は回復しておりますけれども、1人当たりの移動距離が短いということ、あと、これに伴って収益の上がり幅が少ないということがあります。人件費を初めとする経費の上昇などもございまして、欠損額は回復していないという状況でございます。  以上です。 22 ◯部員颯田栄作) 2点、お願いいたします。  裏面に載っておりましたが、名鉄広見線の輸送人員の決算額の状況はどういうふうになっているかということと、最後に令和3年以降の運行の存続に向けた協議はいつごろから始められるのか、お伺いします。 23 ◯地域つながり課長永山広治) 名鉄広見線につきましては、名鉄西尾・蒲郡線と同様に存続の危機が危ぶまれているところでございますけれども、昨年度、存続の方が決まりました。3年間ですけれども、同じ条件で存続の方が決まったということを聞いております。  輸送人員と欠損額の状況ですけれども、平成22年度につきましては輸送人員が100万人であったのが、29年度には90万人で10%減少しております。欠損額につきましては、約2億円となっておりまして、沿線自治体が1億円を支援している状況でございます。  2点目の、存続に向けた協議はいつからかということでございますけれども、これは担当者レベルでの話し合いを今年度に開始したいと思っております。令和2年度の早い時期の合意を目指したいと考えております。  以上でございます。 24 ◯部員前田 修) 大塚議員がおっしゃられた趣旨と同じです。それで、1ページにあります運行表が、例えば名鉄西尾・蒲郡線の欠損額が養老鉄道、伊賀鉄道のキロ数に按分しているというところが、既に概算というよりも「えっ」という話ではないかと。これをもって上下分離は経費がかかるという結論づけは無理があるというよりも、こういうふうにしておいて、これまでのように交渉を続けることにするための資料だと思われても仕方ないようなことだと思います。ただ詳細については、また資料を出していただけるということなので、そうは言いませんけれども、およそ欠損額というのは収支がどうこうであったりとか、距離というのは、駅から駅の距離が長くても、そんなに欠損額が変わるものではないと思いますし、出し方そのものに異論を持っていますが、あわせてここでは「費用等をかけた詳細な試算ではなく」とありますが、一定程度費用をかけても、どういう方式が可能なのかをよく研究する必要があると思います。2億円の公費を支出していることに対しては、私も今の名鉄西尾・蒲郡線を継続してほしいと思いますが、中には、こんなに経費をかけてという意見も確かにあるわけです。そうしますと、今のままでなくてもこういう方式でやると、もう少し安くなるというのは担当課の方でもっと研究して、そういう数値が示せるようにして名鉄と交渉するということが必要であって、今、名鉄でも5億円持っていただいているので、これがいつまで続けてもらえるのかもわからないし、33年度以降は担保もないというようなことで、何を言われようが、幾ら出そうが、ずるずると続けなければならないような手のうちのない交渉などはあり得ないわけで、今の2億円の公費負担というのは、こうすればもうちょっと下げることができるという腹案を持って、名鉄との交渉に臨むべきだということを思いますと、一定程度費用をかけても詳細な研究や試算というのはすべきだというふうに思いますが、その点はどうですか。 25 ◯地域つながり課長永山広治) 詳細な試算についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、確かに上下分離で収支が改善していて黒字になったところもあるというふうには私も理解しております。しかし、それはごく一部でございまして、全国的には厳しくなったところがほとんどであるというところで、そういった傾向がございます。今回の試算につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたとおり、そういった状況の中での負担が、一般的に今の方式と上下分離した後でふえるか、ふえないかというところで試算をさせていただきましたので、ご理解いただけたらと思います。  以上でございます。 26 ◯部員前田 修) そのことそのものを私も否定しているわけではなくて、名鉄西尾・蒲郡線存続のために平成33年度以降も、ぜひ名鉄と協議をして存続してほしいと思います。ただ名鉄の方は、33年度以降はやるか、やらないかわかりませんよと言っているぐらい強気ということだと思います。そういうことを思うと、大体名鉄の言う欠損額の5億円も当てになるものではありません。詳細は提出しないし、本当に5億円も欠損額が名鉄にあるのかと言いたいぐらいですけれども、それは言いなりでこっちも乗っかっていかざるを得ない。それでないと名鉄西尾・蒲郡線が廃止されてしまうという、そういう弱点があるわけですから、そこは本当にの方も、こういう方式ならもうちょっと下げることができますということを、逆に提案することができたり、あるいは名鉄の方にも、こっちも高圧的とは言いませんが、対等に協議ができるような関係になるためにも、もうちょっと研究をする必要があると思います。  それで、今回の措置に異論を持っているわけではないんですが、今後、引き続いて上下分離の研究もしていただく必要があると思いますし、そのほかの方法も含めて、ほかに手法はないかは一定程度、経費をかけてでも研究する必要があると思いますが、その点、副市長にお伺いした方がいいのかもしれませんが、その点はどうなんでしょうか。 27 ◯副市長(長島幹城) 基本的に、前田議員がおっしゃるとおりだと私も思っております。体制としましては、名鉄の方が西尾・蒲郡線に関しまして、事業運行者として手を引くと言っているわけではありませんので、そこが他の先進地と違うところだと思います。まだやってくれと言っている限り、それに乗るというのが第一選択肢であると思います。ただ、我々の前任が地域振興部長でございましたので交渉の矢面に立っておりましたが、おっしゃるとおりでございまして、存続ありきというのを前面に出してしまいますと名鉄に足元を見られるということがございますので、カードとしていろいろな分析をして、その1つが上下分離方式で、もしも断られたらこういう方式もとれる、そして努力をすれば一定程度、赤字幅も減らすという数値を持つことも重要だと思っておりますので、交渉まで少し時間がありますので、今、おっしゃられましたことを念頭に置きまして研究をしてまいりたいと思います。  以上です。 4 西尾水防訓練の実施について    資料 議題4資料 西尾水防訓練の実施について     建設部長より次のように説明。 28 ◯建設部長(岸本正二) ただいま議題となりました西尾水防訓練の実施について、ご説明申し上げます。議題4資料をごらんください。  水防訓練は、西尾水防計画に基づき、台風、集中豪雨、高潮等の災害に備えるため、各種水防技術の習得と水防意識の高揚を図り、指定水防管理団体として水防体制の万全を期することを目的としております。本年度の西尾水防訓練につきましては、令和元年5月19日日曜日、午前9時から午前11時までの予定で、国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所、西尾建設業災害防止協会、西尾消防団及び西尾消防本部のご協力により実施するものでございます。場所につきましては、米津橋より下流約2,000メートル付近の矢作川左岸堤防堤外となる高水敷で行います。  また、参考でございますが、同日、矢作川右岸豊田大橋河川敷において、豊川・矢作川連合総合水防演習及び広域連携防災訓練が行われますので、そちらの訓練にも関係者の参加を予定しております。  以上、議題4の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。    質疑なし 5 西尾市営住宅長寿命化計画の改定について    資料 議題5資料 西尾市営住宅長寿命化計画の改定について             西尾市営住宅長寿命化計画2019→2018     建設部長より次のように説明。
    29 ◯建設部長(岸本正二) ただいま議題となりました西尾市営住宅長寿命化計画の改定について、ご説明申し上げます。  昨年度2月の経済建設部会において概要を説明させていただきましたので、本部会では最終的なまとめと完了報告及び今後の予定について、ご説明させていただきます。  議題5資料をごらんください。  まず、(1)改定の趣旨でございますが、人口減少・少子高齢化等の社会情勢の変化を踏まえ、中長期的展望に立った市営住宅ストックの計画的な修繕・建替・用途廃止の対応方針を示すことで、事業量の平準化とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的としております。改定の背景としまして、国が示す公営住宅等長寿命化計画策定指針の改定や住宅セーフティネット法の改正による新たな住宅セーフティネット制度が始まるなど、市営住宅事業を取り巻く状況が大きく変化していることが挙げられます。  続いて、(2)改定までの経過等でございますが、平成21年12月に当初計画の初版を策定いたしました。その後、平成24年度に1回目の改定を行い、昨年度において2回目の改定をいたしました。  なお、平成31年2月8日から3月11日までの期間においてパブリックコメントを実施いたしましたが、意見等はございませんでした。  今後の予定でございますが、本部会における報告の後、ホームページ等による公表とあわせ、必要に応じて関係する住宅には情報提供等を行ってまいりたいと考えております。  最後に、(3)主な改定の内容でございますが、大きくは3点ございまして、まず1点目は、国が示す長寿命化計画策定指針の改定に基づく変更や各種データ・数値等の時点修正でございます。  次に2点目として、事業計画期間を2019年から2028年までの10年間と変更し、同期間中の建てかえ計画等を変更したこと、最後に3点目として、既存の民間住宅を活用した住宅供給制度の事業スキームの検討について明記したことでございます。  改定いたしました長寿命化計画につきましては、お手元に配付させていただきましたので、必要に応じてご参照いただければと存じます。  以上、議題5の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 <協議> 30 ◯部員前田 修) パブリックコメントを実施されて、結果、意見なしということですけれども、大体住宅を解体されて移転を余儀なくされる計画に意見がないはずがないと。ところが、パブリックコメントという方式も、なかなか住宅の人にとってみれば縁が薄いし、インターネットも使っていない高齢者もみえるということを思うと、そもそも結果的には意見を聞かずに計画をまとめてしまうことになるんだなというふうに思わざるを得ないわけです。  そこで、今、必要な住宅には情報提供をしていくとおっしゃられたけれども、この点はどういうふうにされていこうということですか。 31 ◯建築課長(古澤拓司) 建てかえ計画の中でも言っておりますけれども、今回、PFI事業というのが中止ということになっております。喫緊の対象となる、特に対米住宅及び巨海住宅の入居者の方には、この辺のことをお伝えしていかなければいけないと考えております。中身は、事業の延期と今後の予定について、具体的なものが少しでも示せればと。今の段階では、この計画の中で示している状況であります。現時点では、第一段階としては対米住宅、巨海住宅の方への説明として、文書等を作成してご案内させていただきたいと思っております。 32 ◯部員前田 修) 説明、文書いろいろありましたけれども、例えば対米住宅なら、文書で配るだけでなくて説明会をやっていただくと、きっとたくさん意見が出てくると思います。そういう意見を、計画で決まりましたと、何年までには移転していただきますという淡々とした説明会でなくて、そこは意見を聞いていただく場にしてもらいたいと思いますけれども、その点はどんなお考えですか。 33 ◯建築課長(古澤拓司) そもそも建設の時点でも、説明会は行っていなかったわけですけれども、この中止に関しましても建設で説明をしておりませんので、あえて説明会までをするということではなく、文書等でお配りしてご理解いただきたいなというふうに現在のところは考えております。 34 ◯部員前田 修) 建設の説明会というのは何の建設で、いつのことなんですか。 35 ◯建築課長(古澤拓司) 巨海住宅、対米住宅を建てかえるときの説明会というのは、特に開いていないということです。 36 ◯部員前田 修) ちょっとよくわからないですが、建てかえるときの説明会はやっていないけれども、今回は建てかえるわけですよ。計画をつくって建てかえるというか、そこを廃止にしてよそにつくるんですけれども、説明会というのは、こういう計画をつくりましたと、パブリックコメントをやったけれども特に意見はありませんでしたと、こういう計画になりましたと、この計画の中身はこうですというふうに説明するわけですけれども、いろいろな意見が出ると思います。ここで、ついの住みかにしようと思ってみえる高齢者も多いわけですから、そこをどういうふうに対応されるのか本当に心配しているんですけれども、それは一人一人の意見を聞いていたのではやってられないというのもあると思いますが、そういう声にもきちんと耳を傾けて対応していただく、対話してもらう説明会になるかどうかを心配しているんです。その点を、お聞きしたいと思います。 37 ◯建築課長(古澤拓司) 少し説明が少なくて申しわけございませんでした。現時点では、PFI事業に関しましての事業が中止ということになってしまったものですから、事業手法としては、どういう手法でやっていくかということは考えていくことなんですけれども、今、対米住宅の建てかえの計画ということに関しましては、98ページの方でも記載されておりますが、これに関しまして現在では、まだ財政的な裏づけもない状況です。99ページの方に、北新田住宅の2022年度に設計の項目が載っております。ということは、3か年の実施計画を今年出していかなければならないということで、この3か年の実施計画が通るか通らないかはちょっとわからないですけれども、もしこれが通れば、その後、秋口にでも説明を、あるいは年内でも、今度は前田議員言われたような集まっていただいて口頭でのやりとりの説明が具体的にできるかなと、時限を定めたある程度の計画を説明させていただけるかなと。今、対米住宅というのは、98ページの中で北新田住宅の方に建てかえという、これは非現地ですけれども、そういうふうな計画を持っておりますので、北新田の基本設計をしていくということが決まれば、ある程度、その辺のお話ができていけるかなというふうに思っています。 38 ◯部員前田 修) 前回、部会のときに説明いただいた計画案と、変更になっているところはありますか。 39 ◯建築課長(古澤拓司) ほとんど変更になっているところはありません。九分九厘そのままの状況です。前回の2月部会の後にパブリックコメントが開かれることになっておりましたので、パブリックコメントの状況を見て意見等があれば、それで修正を加えて今回の成果品をつくる予定でありましたけれども、パブリックコメントは全く意見がなかったものですから、ほとんど字句の調整だけで、まるっきりそのままのものが今回、お手元にご配付させていただいております。 6 下水道使用料等の改定について    資料 議題6資料 下水道使用料等の改定について             下水道使用料改定(案)説明資料     上下水道部長より次のように説明。 40 ◯上下水道部長(榊原伸尚) ただいま議題となりました下水道使用料等の改定について、ご説明申し上げます。議題6資料をごらんください。  西尾下水道事業の経営状況は、下水道施設の整備資金として発行してきた債の元利償還金が経営上、大きな負担となっている上、施設の老朽化による維持管理コストの増加、人口減少に伴う処理水量の減少による使用料収入の低下などにより、今後、より一層厳しくなることが懸念されます。特に使用料収入による経費回収率は70%を下回っており、本来、使用料収入で賄うべき汚水処理費の不足分を、の一般会計から繰入金として年間約5億円を補填しており、下水道事業のみならず、全体の財政運営にも負担を強いている状況にあります。このことから、下水道事業における持続可能な企業経営の実現を図ることを目的に、公共下水道事業及び農業集落排水事業の使用料を改定したいとするものでございます。  1ページをごらんください。  下水道使用料の考え方について、ご説明します。  下水道使用料の法的根拠は、下水道法第20条に定められており、第1項では、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができることが規定されています。  第2項では、使用料を定める際の原則として、下水の量、水質、使用の態様に応じて妥当なものであること、適正な原価を超えないものであること、定率、定額で明確に定められていること、不当な差別的取り扱いをするものでないことと規定されております。  また、公営企業の経営の原則として、地方財政法第6条に、公営企業の経費は当該企業の経営に伴う収入をもって、これに充てなければならないと規定されています。下水道使用料は、これらの規定に沿って決定する必要があります。  次に、使用料対象経費について、下水道事業における費用負担の基本的な考え方とともにご説明いたします。  下水道事業における費用は、国、県、、下水道使用者が、下水道との関連性に応じて負担することとなっております。原則的な考えとして、雨水は公費負担、汚水は私費負担となっており、汚水処理経費は下水道使用者が生活環境改善等の利益を受けること、また水質汚濁の原因者となることから下水道使用者の負担となっており、これが使用料対象経費でございます。  2ページをごらんください。  使用料対象経費の主なものは、維持管理費として管渠の維持管理に要する経費、ポンプ場、処理場の運転、維持管理に要する経費、矢作川流域下水道維持管理費負担金など、資本費として下水道施設整備のため、過去に借り入れを行った借入金の元金償還金と、その利子でございます。  次に、使用料等の状況を分析する指標についてご説明します。  アの汚水処理原価は、使用料対象経費を処理した水量で除することで求められ、1立方メートル当たりの汚水処理に要した費用をあらわします。  イの使用料単価は、使用料収入を処理した水量で除することで求められ、1立方メートル当たりの使用料収入をあらわします。  ウの経費回収率は、下水道使用料の状況を分析するための指標で、使用料で賄うべき費用を使用料収入でどの程度賄えているかを数値化したものでございます。使用料収入を使用料対象経費で除することで求められ、この指標が100%であることが望ましいとされています。  以上の下水道使用料の基本的な考え方を踏まえ、西尾の下水道事業の現状についてご説明いたします。3ページをごらんください。  平成28年度の公共下水道事業における経費回収の状況をお示ししたものでございます。  使用料で賄うべき部分の汚水処理費は13億4,000万円、これに対し使用料収入は8億9,000万円で、不足分である4億5,000万円は基準外の一般会計繰入金として、一般会計から補填しております。これを、先ほどご説明した指標であらわしますと、汚水処理原価は1立方メートル当たり150円、使用料単価は1立方メートル当たり100円で、経費回収率は67%となります。このことから、平成30年3月14日付で西尾上下水道事業審議会に対し、本市の下水道事業の将来を見据え、持続可能な企業経営の実現を図るため、適正な下水道使用料のあり方について意見を求めたところ、同年11月15日付で「本来、経費回収率100%を見込む使用料単価を目指すべきであるが、大幅な使用料改定は市民の生活設計に支障を来すおそれがあることから、今回の使用料改定では、将来にわたり汚水処理費の削減努力が行われる前提で、使用料単価1立方メートル当たり125円となるよう使用料体系を改定すべきである。ただし、今後において使用料単価1立方メートル当たり150円を目指し、段階的に使用料を改定していくべきである。また、農業集落排水事業については、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業の使用料体系に統一することが望ましい」との答申を得ているところでございます。  下水道事業の経営状況と今後の見通し、上下水道事業審議会の答申を踏まえ、令和2年4月1日より、公共下水道事業と農業集落排水事業の使用料を改定したいとするものでございます。  3ページ下段をごらんください。  現行の使用料と、使用料単価を1立方メートル当たり125円とする改定案を比較したものでございます。基本額を1使用月につき450円から700円、従量額単価を約20%引き上げるものでございます。  4ページをごらんください。  一般家庭使用量1月当たり20立方メートルで、西三河91町を比較したものでございます。  現行の使用料体系では、本は税抜きで1,450円と最も低い額であり、愛知県内で公共下水道事業を実施している49市町では下から2番目となっており、改定案のとおりに改定した場合は下水道使用料は税抜きで1,900円となり、愛知県下で上から18番目となります。  次に、使用料改定による効果と影響についてご説明いたします。4ページ下段をごらんください。  この表は、使用料対象経費補填分の一般会計繰入金の削減効果をあらわしたものでございますが、前提として、下水道新規整備による処理人口の増加により使用料収入の増、処理水の増加により維持管理費の増を見込んでいます。また、資本費である債の償還も続くことから、使用料で賄う対象経費も増加することとなり、現行使用料を改定せず据え置いた場合、使用料対象経費補填分の基準外繰入金は、平成28年度4億4,545万9,000円であったものが、令和10年度では5億3,254万円になると見込んでおります。令和2年度からの使用料改定をした場合、使用料対象経費補填分の一般会計からの繰入金は、令和2年度から令和10年度までの9年間で23億5,897万3,000円が縮減されるものと見込んでおります。  次に、市民生活への影響についてご説明いたします。5ページをごらんください。  これは使用料改定により、さまざまな下水道使用者へ、どれほどの影響があるかを確認するため、モデルケース別に下水道使用料改定に伴う増加額、増加率を各ケース平均的な排出量により試算し、表にまとめたものでございます。  一般家庭では、ひとり世帯が増加率45%、西尾の平均的な3人世帯では増加率31%となり、商用はおおむね増加率20%となり、業種による影響はないものと考えております。  最後に下段、その他といたしまして、令和2年4月1日の使用料改定までのスケジュールでございます。令和元年6月定例会に公共下水道事業、農業集落排水事業の条例改正議案を提出させていただき、ご承認をいただけた場合は、使用者に対して周知を図ってまいります。  なお、周知に当たっては平成4年の供用開始以降、消費増税分を除き、初めての使用料改定となることから、広報にしおやホームページなどで周知を行い、使用者の理解が得られるよう努めてまいります。  以上、議題6の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 <協議> 41 ◯部員前田 修) 4ページにありますように、西三河で最も低かった下水道使用料が、改定後は西三河で一番というような改定がされることになるわけですが、その下段にある効果・影響で令和10年まで記されておりますが、この経費の部分と使用料の部分は年度ごとに変化していきますが、これはおおむねどういうような、例えば何パーセントというものが加味されてふえたり減ったりするわけですが、その点はどういう計算方法になりますか。 42 ◯下水道管理課長(高須英樹) 使用料につきましては、今後、整備なども若干進んでいくわけなんですけれども、それらに応じて下水道に接続していただく人口などを加味したものでございます。  それと、あと必要経費につきましても、接続していただいて流す量がふえますと、その分を必要経費として除していきますので、そこら辺を私どもは加味して、この計算として10年度まで、具体的にどれだけかということはちょっとお示しすることは今はできませんけれども、そういうことを加味したものであるということでよろしくお願いしたいと思います。 43 ◯部員前田 修) 5ページの市民生活への影響という欄がありますが、これは他の比較で言うと、全体的に西三河で最も安かったものが、今度はひとり世帯から3人、5人、大規模需要まで含めて他より一番大きな金額になるということですか。 44 ◯下水道管理課長(高須英樹) 前田議員がおっしゃるとおり、今回、西三河では西尾がトップというふうになります。しかし、近隣の状況を見ますと、今後、また下水道料の改定をするというようなお話も聞いておりますので、今の時点では西尾がトップになろうかと思いますけれども、今後は近隣の状況によりまして、この状況は変わってくると。ただ我々としても、今、改正をお願いしているわけですけれども、今後も下水道使用料の赤字状況などを見まして、3年から5年ぐらいかけて見直しなどを常に検討していかなければならないというふうに考えております。 45 ◯部員前田 修) ひとり世帯から、いろいろなモデルケースが示されておりますが、それぞれのモデルケースごと、他比較で同じような料金体系になっているかどうかをお聞きしたいというふうに思います。  それと、当初の計画汚水量が何パーセントで計画をされて、料金算定に当たって、今年度か昨年度かわかりませんが、計画汚水量は何パーセントかお聞きしたいと思います。 46 ◯下水道管理課長(高須英樹) 今回、私どもが他との比較をさせていただいたのは、4ページの上段にあります一般家庭用1月20立方メートル当たりの下水道使用料というのが、一般的な比較の要素となっております。これに重きを置いて改定をさせていただきました。議員おっしゃられるとおり、使用料体系によってもそれぞれ若干、によって料金体系が、私どもで言えば、今回は10立方メートル当たりは30円と、それから10立方メートルから20立方メートル当たりは90円というような改正案とさせていただきます。この区切りが、全てので同じ条件でやっているわけではなくて、それぞれ若干、そこら辺に違いがございますので、一概に同じかと言われれば違いますと、よく似てはいるかもしれませんけれども、そのような体系で計算されているものだというふうに思っております。  それから、次に計画ですけれども、実際に計画では今14万1,510人の接続する人口を掲げているわけなんですけれども、これについて今現在、13万149人が整備済みの人口となっております。そのうち、実際に接続をしていただいている人口というのが10万9,591人となっておりまして、整備済みの人口からしますと84.2%の方が接続をしていただいているということでございます。  以上でございます。 47 ◯部員前田 修) それで接続率は、計画区域内では84.2%ということですね。  伺いたいのは、当初、下水道計画を始める際の計画汚水量というのは西尾は何パーセントであったのか。それが現在、どれだけの汚水量になっているのかお聞きしたいと思います。 48 ◯下水道管理課長(高須英樹) 私どもが先ほど申し上げました14万1,510人というのは、平成37年度までの計画人口でございます。大変申しわけございません。手持ちの資料として、下水道整備が当初スタートしたときの計画人口がどれだけだったかというのは今、持ち合わせておりませんので、ご答弁についてはご勘弁いただきたいと思います。14万1,510人に対して、実際の接続人口が10万9,591人ということでございますので、今現在総トータルで77.4%が、そちらの方の割合というふうになっております。  以上です。 49 ◯部員前田 修) 私の知る範囲で言わせていただくと、流域下水道に流入される汚水量というのは、西尾が当初18%近くで計画をされていたけれども、現在はいかほどか、その点をお聞かせください。 50 ◯下水道管理課長(高須英樹) ここら辺の流域下水道というのが矢作川処理区というところに、最終的に豊田から岡崎、安城、西尾、幸田の汚水が西尾の14号地のところに流れていくわけなんですけれども、そちらの方の計画が、当初は年間1日当たり46万3,800立方メートルが全体の処理する計画です。そのうち西尾が、1日当たり8万2,800立方メートルということで、割合として17.85%の構成比となっております。西尾の平成29年度の実績でございますけれども、矢作川処理区全体で7,997万802立方メートル、年間で処理をしているわけですけれども、そのうち西尾が29年度に処理した汚水の処理量が1,322万101立方メートルということで、割合として、この構成の中では12.9%が西尾の分となっております。  以上です。 51 ◯部員前田 修) 質問の仕方が申しわけなかったと思いますが、今、答弁いただいたように計画汚水量が17.8%であるものが、現状は12.9%であるという答弁をいただきました。要は、市街化区域内でも84%の水洗化率ということですので、なかなか全員が加入してもらえない中で、ところが経費回収率は100%を目指すと。これはどだい無理な話でして、この100%を目指すというのは、加入している人で料金を引き上げよということを審議会も言ってるわけですが、およそ今のような加入者の状況で、計画汚水量にも達していない状況で100%目指すというのは、しょせん無理だというのは前提にしていただきたいと思うんです。ただ、それを目指すためには料金を引き上げるのも一定程度ありますが、むしろ接続率を高めるということだと思いますが、そういう点では公共下水道の方も加入を促進して努力してみえると思います。  あわせてお聞きをしたいのは農業集落排水の方で、もちろん募集をしている農業集落排水事業もあるけれども、募集を停止してみえる農業集落排水もあると思います。しかし、能力いっぱいまでいって停止しているなら、まだわからないでもないですが、まだ稼働率も低い状況で停止している農業集落排事業もあると伺っておりますので、そういう点からすると、回収率を引き上げると言うならもっと加入者に入っていただいて、回収率を引き上げるべきではないかということを思うと、農業集落排水事業も停止しなくてもいいのではないかと、能力があるなら入っていただいた方がいいのではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 52 ◯下水道管理課長(高須英樹) 先ほどの、農業集落排水事業のご質問でございます。農業集落排水事業というのは、市内に20カ所ございます。そのうち、既に11カ所が計画水量を超えてございまして、新たな受付はしていないということでございます。残りの9カ所については、まだ若干の計画水量まであきがあるということで、新たな加入を受け付けておりますので、そこら辺については加入を促進していきたいというふうに考えております。  それからあと、ほかに一般公共下水道の方でも料金など、未接続の方がみえますけれども、それについては年間3,000から4,000件ほどの未接続の方のところへ訪問いたしまして、加入促進の方に努めさせていただいている状況でございますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯部員前田 修) 20カ所あるうちで、11カ所は超えているというおっしゃり方をしたけれども、これは稼働率100%ということなんでしょうか。あわせてお聞きしたいと思いますが、駒場地区だと伺っておりましたが、稼働率60%ぐらいで受け入れを停止しているというような話を伺ったこともありますが、そういったところこそ、もっと入っていただいて回収率を高めればいいのではないかと思いますが、その点いかがですか。 54 ◯下水道管理課長(高須英樹) 今、お話をさせていただいたのは、各農業集落排水の処理計画の容量というのが決まっております。そこで、新たに権利といいますか、農業集落排水の組合員になられた方で負担金みたいなものを、要は公共下水道で言うと、受益者負担金みたいなお金を払っていただいた方が組合員として登録されております。その人数が、既に農業集落排水の処理する能力いっぱいのところまできておりますので、新たに新規加入の方については受け入れをしていないと。それで駒場地区は60%ほどというふうにお話をいただきましたが、今現在、駒場地区については85.1%の接続率というふうになっておりますので、若干15%ほど余裕はございますけれども、そこには次に接続しようという人が、まだ接続していただいていないんですけれども、未接続の方が入った場合に100%を超えてしまうと。新たに違う新規を募集した場合に、未接続の方も接続して、それから新規の方も接続すると、計画する処理計画の100%をオーバーしてしまうということで、新たな加入者は募集していないということでございますので、よろしくお願いいたします。                             終 発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...