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  1. 西尾市議会 2019-03-12
    2019-03-12 平成31年 企画総務委員会 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    西尾市議会 会議録閲覧と検索 検索やり直し 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-03-12: 平成31年 企画総務委員会 本文 文書・発言移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 行ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文・選択・全文表示切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 225 発言 / ヒット 0 発言 すべて発言・ヒット発言表示切り替え すべて発言 ヒット発言 選択表示実行・チェック一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 2 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 3 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 4 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 5 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 6 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 7 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 8 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 9 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 10 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 11 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 12 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 13 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 14 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 15 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 16 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 17 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 18 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 19 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 20 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 21 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 22 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 23 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 24 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 25 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 26 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 27 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 28 :  ◯消防長(太田孝行) 選択 29 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 30 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 31 :  ◯予防課長(手嶋和樹) 選択 32 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 33 :  ◯予防課長(手嶋和樹) 選択 34 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 35 :  ◯予防課長(手嶋和樹) 選択 36 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 37 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 38 :  ◯総務部長(高原 浩) 選択 39 :  ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 選択 40 :  ◯危機管理局長(小塚義人) 選択 41 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 42 :  ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 選択 43 :  ◯消防長(太田孝行) 選択 44 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 45 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 46 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 47 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 48 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 49 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 50 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 51 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 52 :  ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 53 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 54 :  ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 55 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 56 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 57 :  ◯総務部長(高原 浩) 選択 58 :  ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 選択 59 :  ◯危機管理局長(小塚義人) 選択 60 :  ◯企画部長(近藤芳英) 選択 61 :  ◯会計管理者(高津明仁) 選択 62 :  ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 選択 63 :  ◯監査委員事務局長(平井隆文) 選択 64 :  ◯消防長(太田孝行) 選択 65 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 66 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 67 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 68 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 69 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 70 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 71 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 72 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 73 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 74 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 75 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 76 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 77 :  ◯秘書課長(細田 誠) 選択 78 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 79 :  ◯秘書課長(細田 誠) 選択 80 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 81 :  ◯秘書課長(細田 誠) 選択 82 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 83 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 84 :  ◯情報システム課長(嶋崎和人) 選択 85 :  ◯委員(稲垣正明) 選択 86 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 87 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 88 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 89 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 90 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 91 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 92 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 93 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 94 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 95 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 96 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 97 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 98 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 99 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 100 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 101 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 102 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 103 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 104 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 105 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 106 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 107 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 108 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 109 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 110 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 111 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 112 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 113 :  ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 114 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 115 :  ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 116 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 117 :  ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 選択 118 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 119 :  ◯総務部長(高原 浩) 選択 120 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 121 :  ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 122 :  ◯消防署長(近藤富士秋) 選択 123 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 124 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 125 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 126 :  ◯委員(鈴木正章) 選択 127 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 128 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 129 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 130 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 131 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 132 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 133 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 134 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 135 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 136 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 137 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 138 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 139 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 140 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 141 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 142 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 143 :  ◯収納課長(深見光弘) 選択 144 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 145 :  ◯収納課長(深見光弘) 選択 146 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 147 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 148 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 149 :  ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 150 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 151 :  ◯消防西分署長(伊藤孝寿) 選択 152 :  ◯消防幡豆分署長(青木秀人) 選択 153 :  ◯委員(長谷川敏廣) 選択 154 :  ◯秘書課長(細田 誠) 選択 155 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 156 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 157 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 158 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 159 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 160 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 161 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 162 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 163 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 164 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 165 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 166 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 167 :  ◯市長(中村 健) 選択 168 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 169 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 170 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 171 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 172 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 173 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 174 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 175 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 176 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 177 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 178 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 179 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 180 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 181 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 182 :  ◯総務課長(颯田義晴) 選択 183 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 184 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 185 :  ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 186 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 187 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 188 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 189 :  ◯人事課長(西尾隆治) 選択 190 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 191 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 192 :  ◯財政課長(高須 耕) 選択 193 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 194 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 195 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 196 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 197 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 198 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 199 :  ◯委員(山田慶勝) 選択 200 :  ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 201 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 202 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 203 :  ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 204 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 205 :  ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 206 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 207 :  ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 208 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 209 :  ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 210 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 211 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 212 :  ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 213 :  ◯総務部次長(宮地将人) 選択 214 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 215 :  ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 216 :  ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 217 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 218 :  ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 219 :  ◯消防長(太田孝行) 選択 220 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 221 :  ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 222 :  ◯委員(鈴木規子) 選択 223 :  ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 224 :  ◯委員長(中村眞一) 選択 225 :  ◯委員長(中村眞一) ↑ ページ先頭へ 本文 ↓ 最初ヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◎開会・議事件について ◯委員長(中村眞一) 出席者全員ですので、これより企画総務委員会開会します。  本会議におきまして、本委員会に付託となりました案件は、さきに送付しました議案付託表とおりです。  お諮りします。本委員会議事は、お手元に配付しました次第順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ございませんか。    (「異議なし」声あり)  異議なしと認めます。よって、これより次第順序により会議行います。        ───────────────────────── 2 ◯委員長(中村眞一) 第1 議案第2号 西尾市職員降給に関する条例制定について議題とします。本会議ほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。 3 ◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 4 ◯委員長(中村眞一) 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。 5 ◯委員(鈴木正章) 4件ございますので、2件ずつに分けさせていただきます。  それでは、最初2つお願いします。第3条に記載してございます降任でありますが、これ規定というはどういう形になっているか、お聞かせいただきたいと思います。  それから2つ目でありますが、第3条(1)アからウに具体的に書いてございますが、それ運用する場合具体的な方法と、判断方法というはどういう形考えてみえるか。とりあえず、この2点についてお聞かせください。 6 ◯人事課長(西尾隆治) それでは、まず1点目、第3条に記載降任規定についてということでございます。こちらについては降格、いわゆる給料格付、下位級に下げることができる事由定めたものでございます。具体的な理由としましては、勤務成績がよくないと認められる場合、心身故障ため職務遂行に支障がある場合、適格性欠くと認められる場合に降格させることができるという規定定めたものでございます。  続いて、第3条(1)アからウ運用具体策と判断方法というところでございますが、まず第3条第1号ア勤務実績がよくない場合でございますが、1年間人事評価総合評価結果が最下位段階である職員について、指導等重ねたにもかかわらず翌年度総合評価結果においても改善が見られない場合に、降格させるべきか判断してまいりたいというふうに考えております。  次に、同号イ心身故障ため職務遂行に支障がある場合でございますが、まずは病院受診促します。療養が必要な場合には、療養に専念するように進めてまいります。病気により勤務できない場合には、90日間病気休暇後、3年間限度とする病気休職ということになりますが、これら期間満了後において、本人に与えられた職務遂行が可能となる見込みがない場合など、医師2人の受診を通して判断してまいりたいと思っております。  最後に、同号ウ適格性欠く場合でございますが、職員が服務規律違反や職務に支障ある行動が続くような場合に、降格させるべきかどうか判断してまいりたいと考えております。  いずれ場合におきましても、画一的に判断することは容易でないと考えておりますので、処分に当たりましては慎重に行ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 7 ◯委員(鈴木正章) 2つ目、これは身分に関することで、今、具体的な事例いただきました。アでいえば、最低2年間だよということでありますが、一番大事なことは、これ評価するは慎重にやらなければいけないということでありますが、当然、評価ですから、上司なり、上位職級者が判断するということでありますが、さらにそれが本当にいいかどうかというは、第三者目でも見るといいますか、そういう判断も必要かなというふうに思うんですが、それについて何か具体的にイメージしてみえるものがあるかどうかについて、もう少し、最終判断する場合についてお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 8 ◯人事課長(西尾隆治) 人事評価判断というが非常に大事になってくるということは人事も考えておりまして、判断仕方、判断基準等については研修等行いまして、事実に基づいた適正な判断行えるような対策はとっている状況でございます。そして、その判断が適正かどうかというところにつきましては、まず第1評定者、第2評定者という段階踏みます。最初第1評定者が面談行いまして、評定つけて、その次に第2評定者が、第1評定者つけた評定が正しいかどうか、適切かどうかというところ判断します。最終的には調整者という、もう1段落上者が調整行うというような3段階仕組みとっておりますので、そちら適正に運用できるようにしてまいりたいと思っております。  以上です。 9 ◯委員(鈴木正章) 私が今から申し上げることが、私心配であればいいんですが、私も社会人のときに同じような形で評価というもの、やられた立場とやった立場でおりましたが、いろいろやっている中で一番下評価するというは非常に、やるも勇気が要るんですね。そのこときちんと当人に対して、あなたはこういう理由でいけないですよということを説明していない。したから、「何で私はそうですか」と言われると「俺は知らない、上司がやったので」と言って、言い逃れするというような事例も実はありました。ですから、そういった意味では、当人にとっては非常に重要なことなので、その辺、運用に当たっては、ぜひきちんと相手に伝えるという部分ところもしっかり人事として目光らせていただく、またそういう管理者教育といいますか、しっかり徹底していただきたいなということ指摘させていただきたいなと思います。多分、やられているだろうと思いますが、そういうことがないように、ぜひお願いしたいなということであります。  続いて、あと残り2つお願いします。  第3条(2)の説明の中で、これは上位法規定であって、当市ではありませんということでありますが、具体的にここに書いてありますので、実際に運用するとしたら、どういうような形で運用になるかというところ確認させてください。  それから、第4条運用具体策なり判断方法についてお伺いしたいと思います。  以上2点、お願いします。 10 ◯人事課長(西尾隆治) 第3条(2)上位法規定で定めたと説明があったというところ関係でございますが、第3条第2号は、降格する場合事由としまして、地方公務員法に規定する分限免職及び分限降任事由と同様規定定めたものであります。この事由に該当する場合としまして、例えば一時的に設置した組織について、設置目的達成したことに伴いまして、その組織廃止することにより、職ポストに余剰が生じた場合など考えておりまして、職員側事情ではなく、自治体側事情により職員降格させることができるというものであります。ただ、運用に当たりましては、勤務成績や年齢などさまざまな要素踏まえまして、総合的に判断する必要があるものと認識しておりますけれども、実際ところ、よほどことがない限り、こちら規定は運用することはないというふうに考えております。  それから、続きまして第4条運用具体策と判断方法というところでございますが、第4条は、勤務成績がよくない場合に降号ができる規定ということでございますが、運用具体策等につきましては、第3条第1号アに規定する降格と同様取り扱いしてまいりたいと思っております。  なお、降号とすべきか、降格とすべきか判断でありますけれども、こちらについては指導等重ねた結果、一定改善は見られるものの、なお公務に支障があると判断した場合は、降号に該当するというものであり、改善も見られず現在職責果たすことができないと、難しいと判断した場合には、降格に該当するというふうに判断してまいりたいと考えております。  以上です。 11 ◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第2号採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって議案第2号は、原案どおり可決すべきものと決しました。        ────────────○──────────── 12 ◯委員長(中村眞一) 第2 議案第8号 西尾市職員勤務時間、休暇等に関する条例一部改正する条例制定について議題とします。本会議ほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。 13 ◯企画部長(近藤芳英) 特ございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 14 ◯委員長(中村眞一) 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。 15 ◯委員(鈴木正章) 2つ、お聞かせください。  時間外上限定めることによって、人員配置に配慮が必要となるような部署が現実的にあるかどうかというところ、まず1つ目。  2つ目でありますが、当然、時間外削減ということが主たる目的かなと思うんですが、当然、その場合には意識改革とか業務効率化というようなことにしっかり取り組まないと、なかなか実現は難しいかと思いますが、それ具体的な施策について何か特別に考えてみえるかどうか。  以上2点、お願いします。 16 ◯人事課長(西尾隆治) 1点目時間外上限定めることにより、人員配置に配慮が必要かという点でございますが、災害対応など緊急性高い業務に従事する場合など除きまして、業務量、業務実施時期など、みずから決定することが困難な他律的業務比率が高い部署には、原則、1カ月45時間、1年360時間よりも高い上限適用いたしますけれども、平成29年度状況で申し上げますと、原則、他律的な業務ともにおおむねどの部署も、今回改正による上限時間内におさまっているという状況でございます。そのため来年度配置においては、時間外上限規制に伴う増減は考慮しておりません。基本的には、全部署で定められた範囲内で業務遂行していただくものと考えております。  続きまして、時間外削減意識改革と具体策というところでございますけれども、議員ご指摘とおり時間外勤務削減につきましては、職員意識改革と業務効率化というものが不可欠であると思っております。これまでも毎週水曜日ノー残業デー実施や勤務時間と退勤時間乖離時間把握、また月45時間超える時間外勤務行った職員に属する所属部署からは、その理由と対策提出させるなど、さまざまな取り組み実施しております。しかしながら、このたび改正趣旨踏まえまして、今後さらなる対策が必要であると認識しております。具体的には、事務事業圧縮と合理化はもちろんこと、RPAなど最新テクノロジー活用や民間委託初めとする業務効率化、また業務進捗管理初めとする職場マネジメント能力向上など研修行いまして、職員意識改革に向けた取り組み一層進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第8号採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって議案第8号は、原案どおり可決すべきものと決しました。        ────────────○──────────── 18 ◯委員長(中村眞一) 第3 議案第9号 西尾市議会議員議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等一部改正する条例制定について議題とします。本会議ほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。 19 ◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくお願いいたします。 20 ◯委員長(中村眞一) 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。    (「なし」声あり)  別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第9号採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって議案第9号は、原案どおり可決すべきものと決しました。        ────────────○──────────── 21 ◯委員長(中村眞一) 第4 議案第10号 西尾市特別職職員で非常勤もの報酬及び費用弁償に関する条例一部改正する条例制定について議題とします。本会議ほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。 22 ◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくお願いいたします。 23 ◯委員長(中村眞一) 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。    (「なし」声あり)  別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第10号採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって議案第10号は、原案どおり可決すべきものと決しました。        ────────────○──────────── 24 ◯委員長(中村眞一) 第5 議案第11号 西尾市職員特殊勤務手当に関する条例一部改正する条例制定について議題とします。本会議ほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。 25 ◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくお願いいたします。 26 ◯委員長(中村眞一) 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。    (「なし」声あり)  別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第11号採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって議案第11号は、原案どおり可決すべきものと決しました。        ────────────○──────────── 27 ◯委員長(中村眞一) 第6 議案第22号 西尾市火災予防条例一部改正する条例制定について議題とします。本会議ほか、補足説明があれば説明を求めます。消防長。 28 ◯消防長(太田孝行) 特ございません。よろしくお願いいたします。 29 ◯委員長(中村眞一) 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。 30 ◯委員(鈴木規子) 本会議で質疑で、違反して公表に値するものはあるかということについて、2%程度指導中であるということでありましたが、この状況もう少し詳しくご説明ください。 31 ◯予防課長(手嶋和樹) 平成30年9月30日現在、自動火災報知設備が設置されていない違反対象物は14棟で、703棟に対する違反率が2%であるということでございますが、物品販売店舗1棟、飲食店・物品販売店舗など含む複合用途建物13棟が違反対象物となっております。  以上でございます。 32 ◯委員(鈴木規子) 件数はわかりましたので、指導中ということでしたので、どのような指導しているか、またその成果はどうか、今後見込みについて伺います。 33 ◯予防課長(手嶋和樹) 現在、立入検査行った結果、査察結果通知書交付しております。関係者に、平成32年4月1日以降、公表制度について対象となり得るというお話進めております。速やかに改善するように指導しておりますが、どの関係者も前向きに改善するように、また特例が適用できるものについては、消防法施行令第32条特例適用するように対応図っていきたいと考えております。  以上です。 34 ◯委員(鈴木規子) 特例適用とは。 35 ◯予防課長(手嶋和樹) 特例適用とは、本来、自動火災報知設備設置しなければならない対象物に対して、一定用途に対して住宅部分が存在するとか、自動火災報知設備設置しなくてもいい緩和がございます。そういった適用に対して、一定面積、用途などについて適用するものは緩和してまいりたいと考えております。  以上です。 36 ◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第22号採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって議案第22号は、原案どおり可決すべきものと決しました。        ────────────○──────────── 37 ◯委員長(中村眞一) 第7 議案第25号 平成30年度西尾市一般会計補正予算(第6号)本委員会関係分議題とします。説明を求めます。総務部長。 38 ◯総務部長(高原 浩) ただいま議題となりました議案第25号 平成30年度西尾市一般会計補正予算(第6号)うち、総務部関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算説明申し上げますので12ページごらんください。  1款市税、1項2目法人市民税は8億円追加で、景気緩やかな回復に伴う企業業績改善などによるものでございます。  2項1目固定資産税は7億5,000万円追加で、企業設備投資増などによるものでございます。
     4項1目市たばこ税は5,000万円減額で、健康志向による喫煙者減少などによるものでございます。  6項1目都市計画税は3,000万円追加で、地目変更などによるものでございます。  続きまして、2款地方譲与税、2項自動車重量譲与税は5,000万円減額、3款利子割交付金は1,100万円追加、14ページ、4款配当割交付金は1,000万円減額、5款株式等譲渡所得割交付金は4,000万円減額、6款地方消費税交付金は4,000万円追加、7款ゴルフ場利用税交付金は200万円減額で、いずれも愛知県交付見込みなどによるものでございます。  12款分担金及び負担金、1項1目総務費負担金は44万円減額で、矢作川南部土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金確定見込みによるものでございます。  22ページ、16款財産収入、1項2目利子及び配当金うち総務部関係分は、説明欄1行目、財政調整基金積立金利子収入380万円減額で、運用利率低下によるもの、2項1項不動産売払収入3,039万4,000円追加は、貸し付けていた土地売却初めとする13件、15筆土地売払収入でございます。  17款寄附金、1項1目一般寄附金は184万5,000円追加で、特定目的に属さない一般寄附金確定見込みによるものでございます。  24ページ、18款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金3億円減額は、財源調整により、同基金から取崩し額ゼロ円とするものでございます。  20款5項7目雑入、1節総務費雑入うち総務部関係分は、説明欄2行目、愛知県市町村振興協会基金交付金653万7,000円減額で、交付金額確定によるものでございます。  続きまして、歳出予算説明申し上げますので28ページごらんください。  2款総務費、1項1目一般管理費627万5,000円減額は、個別外部監査を実施しないことによる業務委託料減、7目財産管理費128万9,000円減額は、車両購入費確定によるもの、8目財政管理費380万円減額は、運用利率低下による財政調整基金積立金減でございます。  32ページ、2項徴税費、1目賦課事務費13万円減額及び2目収納事務費105万6,000円減額は、元号改正に伴うシステム改修取りやめたことによる業務委託料減などでございます。  4項4目矢作川南部土地改良区総代会総代総選挙費44万円減額は、無投票となったことによる事務費など減でございます。  ページが少し飛びますが、60ページごらんください。  12款公債費、1項2目利子500万円減額は、平成29年度借入債利率確定などによる市債償還金利子減でございます。  14款予備費1億6,605万6,000円追加は、財源調整によるものでございます。  以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 39 ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 続きまして、1款議会費についてご説明申し上げます。28・29ページごらんください。  総額で190万円減額するものでございます。  説明欄2議会事務50万円減額は、印刷製本費減額によるものでございます。  説明欄3議員研修視察事業140万円減額は、常任委員会・議会運営委員会行政視察減額によるものでございます。  以上で、議会費の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 40 ◯危機管理局長(小塚義人) 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので、議案書18・19ページごらんください。  14款2項1目総務費国庫補助金641万円減額は、災害用トイレ実施設計業務事業費確定によるものでございます。  22ページごらください。  17款1項2目1節総務費寄附金276万6,000円増額は、防災に対する指定寄附金確定見込みによるものでございます。  26ページごらんください。  21款市債、1項1目総務債、1節総務管理債1,290万円減額は、防災施設整備事業費確定によるものでございます。  次に、歳出予算説明を申し上げますので28ページごらんください。  2款総務費、1項2目防災費、8節報償費減額は、事業内容確定によるものでございます。  13節委託料977万1,000円減額は、防災ボランティア団体へ防災訓練委託料事業費確定と災害用トイレ実施設計業務事業費確定によるものでございます。  18節備品購入費122万6,000円減額は、平成30年度分防災服購入取りやめたことに伴うものでございます。  以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 41 ◯企画部長(近藤芳英) 続きまして、企画部関係分についてご説明申上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので20・21ページごらんください。  15款県支出金、3項1目4節統計調査費委託金は224万9,000円減額で、基幹統計に係る交付金額が決定したことにより減額するものでございます。  次に、24・25ページごらんください。  20款諸収入、5項7目1節総務費雑入うち、説明欄1行目企業職員退職手当負担金271万4,000円減額は、水道事業会計及び渡船事業会計から負担金確定によるものでございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので28・29ページごらんください。  2款1項5目人事管理費は5,683万3,000円増額で、説明欄1一般職員退職予定者増などによる退職手当増額によるものでございます。  6目企画費は1,088万4,000円増額で、説明欄6ふるさと納税推進事務1,088万4,000円増額は、ふるさと応援寄附金が当初見込みより増額となることに伴い、ふるさと納税謝礼業務委託料初めとする経費追加計上でございます。  10目電算管理費は1,781万円減額で、説明欄1電算管理事業1,470万4,000円減額は、吉良支所移転業務等による委託料及び高速プリンタ機器、資産管理ソフト機器等更新に伴う額確定による賃借料減額でございます。  説明欄2パソコン管理事業176万5,000円減額は、吉良支所移転業務による通信運搬費及び情報系ネットワーク機器、LGWANシステム機器等更新に伴う額確定による賃借料減額でございます。  説明欄3地域イントラネット整備事業134万1,000円減額は、愛知電子自治体推進協議会負担金確定による減額でございます。  次に、34・35ページごらんください。  2款5項1目諸統計費は224万9,000円減額で、説明欄1人件費107万3,000円減額及び説明欄3基幹統計事業117万6,000円減額は、国基幹統計に係る統計調査費委託金交付金額が決定したことによる減額でございます。  以上で、企画部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 42 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご説明申し上げます。  歳入予算はございません。歳出予算についてご説明申し上げますので、議案書30・31ページごらんください。  2款総務費、1項19目資産経営戦略費は429万9,000円減額で、説明欄2公共施設再配置推進事業229万9,000円減額は、PFI事業見直しに伴い、関係する会議など開催取りやめたことによる委員など謝礼減額によるもの及び、専門知識有するコンサルタントから助言受けるためアドバイザー業務行わなかったため減額するものでございます。  以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 43 ◯消防長(太田孝行) 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算について議案書16ページごらんください。  13款使用料及び手数料、1項8目1節行政財産目的外使用料1万7,000円減額は、土地、建物使用料件数一部変更、自動販売機6台が公募による貸し付けに転換したことによるもの、18ページごらんください。14款国庫支出金、2項5目1節消防費補助金6万1,000円減額は、緊急消防援助隊設備整備費補助金確定によるもの、22ページごらんください。16款財産収入、1項1目1節土地建物貸付収入201万円うち消防関係分につきましては29万7,000円増額で、これは貸し付けに転換した自動販売機設置6台に係る建物貸付収入によるものでございます。  24ページごらんください。  20款諸収入、5項2目1節弁償金87万8,000円増額は、平成30年10月1日消防署幡豆分署における器物損壊事件で破損した、消防車両3台修理代金が事件行為者より支払われたことによるもの、次に7目雑入、8節消防費雑入316万1,000円減額は、消防団員退職報償金確定によるもの、続きまして26ページごらんください。21款市債、1項5目1節消防債300万円減額は、耐震性貯水槽新設工事工法変更により工事費用が減額したことによるものでございます。  次に、歳出について説明を申し上げます。52ページごらんください。  9款消防費、1項1目常備消防費は総額341万1,000円減額で、説明欄3消防職員研修事業116万4,000円減額は、愛知県消防学校派遣人数減少等により旅費及び負担金が減額となったもの、説明欄6消防通信施設維持管理事業224万7,000円減額は、指令システム一部更新により機器一部が瑕疵期間となるため、点検費用が不要になったことにより委託料減額するもの、補正額財源内訳欄その他87万8,000円は、歳入予算でご説明させていただきました弁償金充当に伴う財源内訳変更でございます。  2目非常備消防費、説明欄1人件費336万6,000円減額は、消防団員定数割れにより報酬減額するものでございます。  3目消防施設費は総額592万1,000円減額で、主なものとして、説明欄1消防施設整備事業300万円減額は、耐震性貯水槽新設工事工法変更により工事請負費減額するもの、説明欄3消防車両整備事業279万1,000円減額は、救急自動車1台及び資機材更新整備に係る入札で、契約金額が確定したことにより備品購入費減額するものでございます。  以上、消防関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 44 ◯委員長(中村眞一) 説明は終わりました。質疑はありませんか。  なお、質疑は2から3点ずつでお願いいたします。 45 ◯委員(鈴木正章) それでは3点、お願いいたします。  28ページ・29ページ、2款1項1目の説明欄で個別外部監査事業は、実施しなかったために減額ということでありますが、実施しなかった理由についてお聞かせください。  それから、同じく28ページ・29ページ、2款1項2目防災費区分2貸与備品中で、30年度に予定した防災服取りやめたということでありますが、その理由は何か、お聞かせいただきたいと思います。  それから3つ目でありますが、同じページ6目企画費、説明欄ふるさと納税推進事業中で、件数が多くてふやすということでありますが、返礼品今年度見込みで上位品目は、どんなものが皆さんから希望だったか、その辺わかればお聞かせいただきたい。  以上、3点についてお願いします。 46 ◯総務課長(颯田義晴) それでは1点目、補正予算書28・29ページ、歳出、2款1項1目13節、区分25個別外部監査業務委託料につきまして、平成30年度も新たな官民連携手法、西尾市方式による公共施設再配置第1次プロジェクトに係る特定事業契約に基づく市事務執行対象に、監査委員の監査にかえて、個別外部監査契約に基づく監査を実施する予定で当初予算に計上しておりましたが、平成30年3月5日に公表されました西尾市方式PFI事業見直し方針に基づく対象事業見直しに伴い、総務課へ個別外部監査依頼もこれまで提出されておりませんので、その事業予算全てとなります627万5,000円減額するものでございます。  以上です。 47 ◯危機管理課長(中村征弘) 2款1項2目防災費備品減額についてご質問でございますが、これは職員に貸与する防災服費用減額でございまして、防災服は、これまで次年度に入所する新規採用職員前年度予算にて購入しておりましたが、現在防災服がオーダーメードということもあり、納期まで期間がかかり、次年度新規採用職員人数が判明してから発注していては、年度末まで納品が困難となりました。そのため、今後は防災服既製品に仕様変更し、新規採用職員防災服は当該年度に発注していく方針に切りかえましたので、今年度は防災服購入する必要がなくなったので減額いたすものでございます。 48 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 2款1項6目企画費、ふるさと納税に係る返礼品上位品目でございますが、今年度分、2月末まで時点状況で報告させていただきます。  上位5位述べさせていただきます。まず第1位が、一色産うなぎ職人手焼きというものでございまして、件数で申し上げますと3,353件、2位が三河産純米本みりんということで1,136件、そして3位が愛知三河一色産うなぎ蒲焼ということで459件、続きまして4位が西尾こだわり豚肉ということで、豚肉食べ比べセットということで387件、そして第5位が海辺宿「竜宮ホテル」ペア宿泊券383件となっております。  以上でございます。 49 ◯委員(鈴木正章) 1つだけ、確認させてください。  防災服、オーダーメードから既製品にということでありますが、そうすると31年度新規採用者は31年度予算で買うという理解でよかったかどうか、そこだけ確認です。 50 ◯危機管理課長(中村征弘) 議員おっしゃるとおりでございます。 51 ◯委員(鈴木規子) 消防ところでありますが52・53ページ、消防職員研修事業116万4,000円減額になっております。当初予算は1,625万5,000円ですが、これで十分に研修ができたかどうか、減額理由もう少し詳しくお願いします。 52 ◯消防次長(岩瀬長彦) 今ご質問は、研修効果ということでよろしいでしょうか。今回、減額となった理由なんですが、新たに採用した職員が、既にほか消防本部で初任科教育受けてきた職員が1名おりました。その結果、減額させていただいたもので、当初予定していた研修は滞りなくできたというふうに考えております。  以上です。 53 ◯委員(稲垣正明) 通告していないんですけれども、52・53ページ、9款1項3目消防施設費で、説明欄1消防施設整備事業で消火栓設置するのに工法変えて300万円浮いたというところ、もう少し詳しく説明してください。 54 ◯消防次長(岩瀬長彦) 耐震性貯水槽工法変更で、300万円減額補正させていただいております。その工法なんですが、当初、予定していたところが地下水位高い場所でございました。それが場所変更したことによりまして、水位が低い場所に変わりました。最初予定していた工法が潜函工法といいまして、縦型掘りながら進めていくような、トンネル掘っていく際に横にいくんですが、それ縦に筒入れながら掘り進んでいくというような工法で、比較的費用が高額になる工法でございました。それが、地下水位が下がる地域に場所が変更になったことで、開削工法といいまして普通に露天掘り行いまして、そこに水槽設置するという工法に変わったが今回減額原因でございます。  以上です。 55 ◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第25号中、本委員会関係分採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。  この際、暫時休憩します。                             午前10時47分 休憩                             ─────────                             午前11時00分 再開 56 ◯委員長(中村眞一) 休憩前に引き続き会議開きます。  第8 議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算本委員会関係分議題とします。説明を求めます。総務部長。 57 ◯総務部長(高原 浩) ただいま議題となりました議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算うち、総務部関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算説明申し上げますので、予算書16ページごらんください。  1款市税、1項市民税は127億2,022万3,000円計上で、景気緩やかな回復に伴い個人所得は上昇し、企業収益も改善していることから、個人・法人市民税ともに増収見込み、前年度と比べ6億7,170万5,000円増となっており、このうち1目個人は108億9,153万2,000円で、前年度と比べ1億1,241万7,000円増、2目法人は18億2,869万1,000円で、前年度と比べ5億5,928万8,000円増でございます。  2項固定資産税は146億2,395万5,000円で、新増築家屋増などが見込まれることなどにより、前年度と比べ6億1,625万円増となっております。このうち、1目固定資産税内訳としましては、説明土地52億6,764万4,000円、家屋51億5,324万6,000円、償却資産40億8,327万9,000円などでございます。
     18ページ、3項軽自動車税は4億8,526万6,000円で、前年度と比べ3,557万1,000円増、4項市たばこ税は9億8,259万8,000円で、前年度と比べ4,875万2,000円減、5項入湯税は1,200万円で前年度と同額、6項都市計画税は16億8,965万2,000円で、前年度と比べ5,500万8,000円増となっております。  なお、市税全体では305億1,369万4,000円計上で、前年度と比べ13億2,978万2,000円、率にして4.6%増となっております。  2款地方譲与税は5億8,600万円計上で、1項地方揮発油譲与税1億6,000万円は前年度と比べ1,000万円減、20ページ、2項自動車重量譲与税4億2,000万円は4,000万円減、3項森林環境譲与税は新規で600万円計上、3款利子割交付金は3,300万円計上で、前年度と比べ1,100万円減、4款配当割交付金は1億6,000万円計上で1,000万円減、5款株式等譲渡所得割交付金は1億1,000万円計上で4,000万円減、22ページ、6款地方消費税交付金は31億1,000万円計上で4,000万円減、7款ゴルフ場利用税交付金は3,000万円計上で400万円減、8款自動車取得税交付金は1億7,000万円計上で1億8,000万円減、9款環境性能割交付金は新規で6,800万円計上となっており、それぞれ県が示す交付見込みなどにより推計したものでございます。  なお、8款自動車取得税交付金減及び9款環境性能割交付金増は、税制改正に伴う車体課税見直しによるものでございます。  10款地方特例交付金は1億8,000万円計上で、国地方財政計画に基づく推計により、前年度と比べ3,000万円増としております。  24ページ、11款地方交付税は、普通交付税が12億5,000万円、特別交付税が3億円合計15億5,000万円計上で、国地方財政計画に基づく推計及び普通交付税合併算定替特例縮減などにより、前年度と比べ8億5,000万円減でございます。  13款分担金及び負担金、1項1目総務費負担金、1節選挙費負担金59万円は、吉良土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金計上でございます。  26ページ、14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節行政財産目的外使用料うち総務部関係分は、説明欄1行目庁舎目的外使用料180万8,000円計上でございます。  36ページごらんください。  2項1目総務手数料、4節複写手数料1万1,000円うち、総務部関係分は1,000円計上でございます。  44ページごらんください。  15款国庫支出金、3項1目総務費委託金、1節総務管理費委託金6万円は自衛官募集事務委託金計上でございます。  52ページごらんください。  16款県支出金、3項1目総務費委託金、2節徴税費委託金2億9,698万4,000円は、県民税徴収取扱事務委託金計上、4節選挙費委託金1億233万2,000円は、参議院議員通常選挙事務委託金など計上でございます。  56ページごらんください。  17款財産収入、1項1目財産貸付収入うち総務部関係分は、説明欄1行目普通財産に係る土地貸付収入622万4,000円及び2行目建物貸付収入475万8,000円でございます。  2目利子及び配当金うち総務部関係分は、説明欄1行目財政調整基金積立金利子収入459万5,000円、4行目減債基金積立金利子収入3万1,000円及び、12行目中部電力株式会社配当金1万2,000円でございます。  2項1目不動産売払収入、1節土地売払収入1,300万円は、普通財産売払収入計上でございます。  2目物品売払収入うち総務部関係分は、説明欄1行目、不用物品売払収入で科目存置でございます。  58ページ、18款寄附金、1項1目一般寄附金は3,951万8,000円計上で、ふるさと納税平成30年度実績見込みに基づく計上でございます。  60ページ、19款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金は7億5,000万円計上で、前年度と比べ2億5,000万円増でございます。  20款繰越金は10億円概算計上で、前年度と比べ3億円増は、病院事業へ基準内繰出金当初予算に全額計上することに伴う財源調整によるものでございます。  21款諸収入、1項1目延滞金うち総務部関係分は8,624万5,000円で、市税に対する延滞金計上、2目加算金及び3目過料は科目存置でございます。  62ページ、5項1目滞納処分費、3目違約金及び延納利息及び4目小切手未払資金組入れは、ともに科目存置でございます。  64ページ、7目雑入、1節総務費雑入うち総務部関係分は6,475万7,000円で、説明欄1行目本庁舎電気使用料155万4,000円、2行目、本庁舎電話使用料1万7,000円、5行目、災害共済金1,000円、6行目、職員駐車場利用料340万8,000円、9行目、複写機使用料9万6,000円、10行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金2,174万3,000円、11行目、愛知県市町村振興協会基金交付金3,771万6,000円、12行目、課税明細書用封筒広告掲載料14万4,000円、14行目、本庁舎上下水道使用料7万2,000円、67ページへいきまして12行目、災害共済分担金負担金5,000円、19行目、ナンバープレート弁償金1,000円、以上11項目でございます。  74ページごらんください。  8目過年度収入は、科目存置でございます。  76ページ、22款市債、1項7目臨時財政対策債は6億円計上で、前年度と比べ1億円減でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので82ページごらんください。  2款総務費、1項1目一般管理費5億1,211万円は、一般職員23人件費初め、庁舎管理、庁舎改修に要する経費など計上でございます。  98ページごらんください。  7目財産管理費5,008万7,000円は、普通財産や公用車など財産管理に要する経費計上でございます。  100ページ、8目財政管理費1,086万4,000円は、予算決算など財政事務に要する経費及び財政調整基金、減債基金へ積立金計上でございます。  106ページごらんください。  12目契約検査費61万円は、契約及び工事完了検査事務に要する経費計上でございます。  124ページごらんください。  2項1目賦課事務費4億7,806万円は、一般職員44人件費初め、市民税、資産税賦課事務に要する経費など計上でございます。  128ページごらんください。  2目収納事務費3億1,593万2,000円は、一般職員17人件費初め、市税収納事務に要する経費及び過誤納還付金・還付加算金計上でございます。  134ページごらんください。  4項選挙費は1億3,791万円で、1目選挙管理委員会費3,495万4,000円は、一般職員5人件費初め、事務に要する経費計上、136ページ、2目参議院議員通常選挙費6,013万6,000円、138ページ、3目県議会議員一般選挙費4,222万6,000円及び140ページ、4目吉良土地改良区総代会総代総選挙費59万4,000円は、それぞれ選挙執行に要する経費計上でございます。  ページが飛びますけれども、338ページごらんください。  12款公債費は、市債元利償還金など計上しており、1目元金は31億49万8,000円、2目利子は2億5,019万7,000円で、公債費全体では33億5,069万5,000円計上で、主に償還終了に伴う支払い元金減少により、前年度と比べ1億5,031万円減となっております。  13款諸支出金、1項普通財産取得費は科目存置でございます。  最後に、14款予備費は前年度と同額7,000万円計上で、緊急な支出に備えるものでございます。  以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 58 ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 続きまして、1款議会費についてご説明申し上げます。78・79ページごらんください。  総額で3億9,560万6,000円、前年度に比べてマイナス1.9%、783万円減額でございます。総額約90.7%が、議員30分及び職員7人件費でございます。おおむね例年どおり計上でございますが、主なものについてご説明申し上げます。  1節報酬、区分欄1議員報酬は1億6,562万9,000円で、前年度と同額でございます。  4節共済費区分欄1議員共済会負担金は6,149万7,000円で、前年と比べ215万3,000円減額でございます。これは、負担金率が38.2%から36.9%に引き下げられたことによるものでございます。  11節需用費区分欄4印刷製本費523万1,000円は、議会だより、市政概要、封筒など印刷費でございます。  次に、80・81ページごらんください。  13節委託料801万5,000円は、本会議など会議録作成業務初め、8業務託料でございます。  19節負担金、補助及び交付金は658万2,000円で、全国市議会議長会など負担金と政務活動費でございます。  以上、議会費の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 59 ◯危機管理局長(小塚義人) 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので、予算書26・27ページごらんください。  14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節行政財産目的外使用料うち関係分は、説明欄7行目防災倉庫等目的外使用料1,000円計上でございます。  42ページごらんください。  15款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金うち関係分は2行目、社会資本整備総合交付金9,021万1,000円計上でございます。  48ページごらんください。  16款県支出金、2項1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金うち関係分は、説明欄2行目南海トラフ地震等対策事業費補助金666万6,000円計上でございます。  52ページごらんください。  16款県支出金、3項1目総務費委託金、1節総務管理費委託金は、説明学校安全総合支援事業委託金126万2,000円計上でございます。  58ページごらんください。  18款寄附金、1項2目総務費寄附金、1節総務費寄附金うち関係分は、説明欄2行目防災に対する指定寄附金939万8,000円で、ふるさと応援寄附金による計上でございます。  64ページごらんください。  21款諸収入、5項7目雑入、1節総務費雑入うち関係分は、65ページの説明欄下から7行目防災行政ラジオ修繕負担金13万5,000円、67ページ、説明欄下から8行目ドローン損害保険金21万円、説明欄下から4行目、自動販売機売上寄附金24万円計上でございます。  76ページごらんください。  22款市債、1項1目総務債、1節総務管理債は、防災施設整備事業1億8,380万円計上でございます。  以上が、歳入予算でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので84ページごらんください。  2款総務費、1項2目防災費4億3,662万6,000円は、一般職員11人件費初め、防災対策に要する経費計上でございます。主な事業といたしましては、87ページ、説明欄9防災行政無線更新事業、説明欄12防災施設整備事業などでございます。  次に、102ページごらんください。  9目交通防犯対策費6,970万1,000円は、一般職員3人件費初め、交通安全対策、防犯対策に要する経費計上でございます。主な事業といたしましては、説明欄2交通安全対策事業、3防犯灯設置費補助事業、4防犯対策事業でございます。  以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 60 ◯企画部長(近藤芳英) 続きまして、企画部関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので42・43ページごらんください。  15款国庫支出金、2項1目1節総務管理費補助金うち、説明欄1行目地方創生推進交付金50万円は、地方創生深化ため事業、竜子街道プロジェクトに対する交付金でございます。  次に、48・49ページごらんください。  16款県支出金、2項1目1節総務管理費補助金うち、説明欄3行目元気な愛知市町村づくり補助金100万円は、交通安全対策事業等事務処理に要する経費として県から補助金でございます。  次に、52・53ページごらんください。  3項1目5節統計調査費委託金2,499万円は、学校基本調査初め、8つ基幹統計調査実施するため県から委託金でございます。  次に、54・55ページごらんください。  4項1目1節市町村権限移譲交付金691万1,000円は、愛知県事務処理特例条例に基づき、県から市へ移譲される事務に対する交付金でございます。  56・57ページごらんください。  17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金うち、説明欄9行目株式会社コミュニティネットワークセンター配当金119万3,000円は、同社へ出資金に対する配当金計上でございます。  2項2目1節物品売払収入うち、説明欄5行目総合計画書売払収入1,000円は、物品売払い見込みによる計上でございます。  64・65ページごらんください。  21款諸収入、5項7目1節総務費雑入うち、説明欄3行目全国都市職員災害共済事務費28万7,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料計上でございます。  その下、4行目企業職員退職手当負担金1,568万円は、水道事業及び渡船事業企業会計職員退職手当負担金計上でございます。  その4つ下になります、8行目雇用保険料被保険者負担金559万8,000円は、臨時職員が加入しております雇用保険本人負担分計上でございます。  次に、66・67ページごらんください。  説明欄7行目ふるさと応援寄附金事業者エントリー料100万円は、ふるさと応援寄附金協力事業者ふるさと特産品出品に対するエントリー料計上でございます。  説明欄14行目職員健康診断希望検診自己負担金33万円は、職員が希望して受診する胃検診初めとする自己負担金計上でございます。  その下、15行目広告掲載料(広報にしお・ホームページ)471万2,000円は、広報にしお及び市ホームページに掲載する広告収入計上でございます。  その下、16行目災害補償基金負担金清算金1,000円は、企業職員に対する災害補償基金負担金確定時清算金科目存置でございます。  その2つ下になります18行目メンタルヘルス関連講座助成金20万円は、本市が実施するメンタルヘルス研修に対する共済組合から助成金計上でございます。  続きまして、歳出予算説明を申し上げますので90・91ページごらんください。  2款1項3目秘書費は827万8,000円計上で、主な事業といたしましては、説明欄2秘書事務551万2,000円は、全国市長会議などへ旅費、市長交際費、全国市長会負担金など計上でございます。
     説明欄5国内交流事業107万9,000円は、福井県越前町及び山形県米沢市などと交流に係る旅費や交流促進する民間団体へ補助金など計上でございます。  次に、92・93ページごらんください。  4目広報広聴費は6,014万5,000円計上で、主な事業といたしまして、説明欄2広報にしお発行事業5,017万9,000円は、広報にしお発行ため印刷製本費及び編集ため電算機借上料など計上でございます。  説明欄4シティプロモーション事業453万9,000円は、「にしおじかん」ウェブサイト管理やメンテナンス委託料など計上でございます。  次に、94・95ページごらんください。  5目人事管理費は8億5,610万8,000円計上で、主な事業といたしましては、説明欄1人件費7億6,692万7,000円は、主に一般職員20人の退職手当計上、説明欄2人事事務1,564万3,000円は、愛知県職員派遣事業負担金など計上、説明欄4人事情報システム事業2,513万3,000円は、平成32年度から始まる会計年度任用職員制度に伴うシステム変更業務委託料など計上、説明欄5職員福利厚生事業3,986万1,000円は、説明欄(2)職員健康診断事務として1,987万7,000円、(3)職員安全衛生事務として655万6,000円、次に96・97ページごらんください。(5)互助会管理運営事務として1,325万2,000円が主な計上でございます。  説明欄6職員研修事業647万4,000円は、説明欄(1)基本研修事務として82万9,000円、(2)特別研修事務として154万9,000円、(3)派遣研修事務として406万3,000円が主な計上でございます。  6目企画費は4億6,442万円計上で、主な事業といたしましては、説明欄1人件費3億4,449万1,000円は、企画部一般職員39人の人件費でございます。  次に、98・99ページごらんください。  説明欄5行財政改革推進事務142万4,000円は、第5次実行計画で策定されました補助金制度見直しなどに係る謝礼及び旅費など計上でございます。  説明欄6ふるさと納税推進事務1億943万1,000円は、本市へ一定額以上個人寄附者に対する、ふるさと特産品謝礼業務委託料など計上でございます。  次に、102・103ページごらんください。  最下段にございます、10目電算管理費は4億5,419万5,000円計上で、主な事業といたしましては、説明欄1電算管理事業2億7,334万6,000円は、電算システム保守委託料や電算システム機器等借上料など計上でございます。  次に、104・105ページごらんください。  説明欄2パソコン管理事業1億6,041万4,000円は、情報系プライベートネットワーク通信運搬費、グループウェアパソコン等関連機器借上料、あいち情報セキュリティクラウド負担金など計上でございます。  説明欄3地域イントラネット整備事業2,043万5,000円は、あいち電子自治体推進協議会で、共同開発・運用行う共同利用システムに係る負担金など計上でございます。  次に、142・143ページごらんください。  5項1目諸統計費は4,189万8,000円計上で、主な事業といたしまして、説明欄1人件費3,645万8,000円は、統計調査員453報酬1,802万3,000円及び統計事務に従事する一般職員2名分人件費1,843万5,000円計上でございます。  説明欄3基幹統計事業486万3,000円は、統計調査調査票整理ために必要な臨時職員賃金など、基幹統計事務費計上でございます。  以上、企画部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 61 ◯会計管理者(高津明仁) 続きまして、会計課関係分についてご説明申し上げます。  初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので62・63ページごらんください。  21款諸収入、2項1目1節市預金利子の説明欄、預金利子につきましては、歳計現金運用に伴う預金利子82万4,000円計上でございます。  次に、66・67ページごらんください。  5項7目1節総務費雑入の説明欄中、上から1行目、収入印紙等販売代金は、旅券発券に必要な収入印紙販売代金5,561万9,000円及び、次収入印紙等販売手数料は88万5,000円計上でございます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので104・105ページごらんください。  2款総務費、1項11目会計管理費は1億2,652万3,000円で、説明欄1一般職員7人件費6,083万5,000円及び、説明欄2出納事務に係る経費6,568万8,000円でございます。  出納事務主なものといたしましては、106・107ページ、7節賃金、区分2代替職員199万7,000円は、職員育児休業取得に伴う代替職員1名分賃金計上、11節需用費、区分1消耗品費5,583万7,000円うち、5,561万9,000円は収入印紙購入代金計上でございます。  12節役務費、区分8保険料39万7,000円は、全国市長会公金総合保険料計上でございます。  13節委託料、区分11歳入事務電算処理業務委託料706万7,000円は、市税など納付書による歳入金に係る電算処理業務委託料計上でございます。  その他、出納事務に関係する旅費など、必要な経費計上でございます。  以上で、会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 62 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご説明申し上げます。  歳入予算はございません。  歳出予算についてご説明申し上げますので、予算書122・123ページごらんください。  2款総務費、1項19目資産経営費2億2,163万9,000円は、一般職員12人件費初め、公共施設再配置推進事業、公共施設再配置見直し等関係事務及び公共施設再配置第1次プロジェクト事業に要する経費計上でございます。  ページは飛びますが、274・275ページごらんください。  8款土木費、6項3目公共施設営繕費5,150万5,000円は、一般職員7人件費及び公共施設営繕事業に要する経費計上でございます。  以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 63 ◯監査委員事務局長(平井隆文) 続きまして、監査委員事務局関係分についてご説明申し上げます。  歳入予算はございません。  予算書144・145ページごらんください。  2款6項1目監査委員費は総額で4,495万4,000円計上で、その主なものは、監査委員2分と一般職員5人件費4,392万5,000円でございます。  そのほか、9節旅費31万8,000円は、監査委員研修会及び総会出席ため費用弁償と職員研修会などへ旅費でございます。  13節委託料6万2,000円は、建設工事について専門家に技術調査依頼し、その結果参考に監査を行うため計上でございます。  146ページごらんください。  19節負担金、補助及び交付金13万5,000円は、全国都市監査委員会負担金など計上でございます。  以上で、監査委員事務局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。 64 ◯消防長(太田孝行) 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。  初めに歳入予算について、予算書40ページごらんください。  14款使用料及び手数料、2項6目消防手数料222万6,000円は、1節危険物取扱許可手数料として、危険物貯蔵取扱施設許認可に対する手数料212万4,000円と、2節煙火消費許可手数料として、火薬類消費許可に対する手数料10万2,000円計上でございます。  52ページごらんください。  16款県支出金、2項8目1節消防費補助金119万1,000円は、説明欄、石油貯蔵施設立地対策等交付金87万8,000円活用して消防用ホース40本更新と、同じく説明欄、消防団加入促進事業費補助金31万3,000円活用して、啓発用品購入するものでございます。  73ページごらんください。  21款諸収入、5項7目8節消防費雑入1,681万9,000円計上で、主なものにつきましては説明職員駐車場利用料162万2,000円、消防団員退職報償金1,189万7,000円、公務災害補償金269万6,000円でございます。  76ページごらんください。  22款市債、1項5目1節消防債3,970万円は耐震性貯水槽新設工事及び消防車両更新整備に係るものでございます。  続きまして、歳出について276ページごらんください。  9款消防費、1項1目常備消防費は17億3,122万8,000円計上で、主なものとして、説明欄1人件費16億73万4,000円は、一般職員205人件費計上、279ページ、説明欄3消防職員研修事業1,531万7,000円は、主に消防大学校、愛知県消防学校、救急救命東京研修所などへ研修旅費や研修会等参加者負担金など計上でございます。  説明欄6消防通信施設維持管理事業1,538万8,000円は、主に指令システム保守点検業務委託料計上でございます。  282ページごらんください。  2目非常備消防費は1億1,366万円計上で、主なものとして、説明欄1人件費2,635万8,000円は、消防団員643人件費計上、説明欄2消防団活動事業8,052万3,000円は、主に消防団員退職に係る報償金、出動などに対する費用弁償や備品購入費、消防団員等公務災害補償等共済基金掛金計上、説明欄4操法大会事業656万8,000円は、愛知県消防操法大会へ出場するために係る費用弁償、消耗品費及び備品購入費などとして計上でございます。  続きまして、284ページごらんください。  3目消防施設費は9,562万2,000円計上で、主なものとして、説明欄1消防施設整備事業4,214万8,000円は、消火栓建設費負担金2,018万3,000円計上初め、消防署一色分署仮眠室改修工事に係る実施設計業務委託料、消防庁舎変圧器取替工事及び耐震性貯水槽新設工事など工事請負費計上、説明欄3消防車両整備事業3,901万9,000円は、高規格救急自動車1台と救助艇3艇更新整備に係る備品購入費など計上でございます。  最後に、9款消防費、本年度予算額計は19億4,051万円で、前年度予算額19億6,049万9,000円と比較しまして1,998万9,000円減額でございます。  以上で、消防関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。 65 ◯委員長(中村眞一) 説明は終わりました。質疑はありませんか。  なお、質疑は二、三点ずつに区切っていただきますようお願いします。 66 ◯委員(稲垣正明) 歳出方でお願いします。84・85ページ、2款1項1目15節工事請負費ですけれども、区分1庁舎施設整備工事内容教えてください。  それから2点目ですけれども、86・87ページ、2款1項2目防災費、説明欄9防災行政無線更新事業内容お尋ねします。 67 ◯総務課長(颯田義晴) 初めに1点目、予算書84・85ページ、歳出2款1項1目15節工事請負費、区分1庁舎施設整備工事1,106万6,000円内容につきましては、本庁舎も建築後約10年が経過したため、新たな施設整備や改修に対するため経費計上しております。主な内容といたしましては、2階エスカレーター周囲囲う防火シャッター復旧ため防排煙設備改修工事として594万円、健康増進法一部改正に伴う来庁者などため屋外喫煙所設置工事として138万500円、4階情報システム課隣マシン室空調設備工事、部品交換として64万8,000円が主なものとなります。  以上でございます。 68 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、説明欄9防災行政無線更新事業内容でございますが、幡豆地区屋外子局、それからアナログ再送信装置、遠隔制御装置など整備することとしております。 69 ◯委員(稲垣正明) 再質問で、最初整備工事ところですけれども、屋外喫煙室設けると言ってましたが、これはどこに設けるかお尋ねします。 70 ◯総務課長(颯田義晴) 特定屋外喫煙所設置場所ですけれども、まだ現在ところ政令施行令や省令施行規則などにより明確に設置基準が示されておりませんので、現在ところ、まだ未定となっております。その基準が示され、設置することが可能である場所選定して、今後、設置してまいります。  以上でございます。 71 ◯委員(稲垣正明) 無線更新事業ですけれども、防災行政無線デジタル化進捗状況お尋ねいたします。 72 ◯危機管理課長(中村征弘) 防災行政無線デジタル化進捗状況につきましては、平成29年度に一色地区から整備始め、平成30年度に吉良地区、平成31年度に幡豆地区整備いたしますと、旧3町で整備されていたアナログ防災行政無線デジタル化は完了となります。 73 ◯委員(稲垣正明) 防災行政無線ですけれども、地域によっては聞き取れない、聞きにくいという地域があるかと思いますけれども、どの程度ありますか。それと、その対策状況はどうなっておりますか。 74 ◯危機管理課長(中村征弘) 防災行政無線が聞き取れない地域につきましては、デジタル化工事完了後、広報や自主防災会へ聞き取りにより状況把握、確認してまいりたいと考えております。対策でございますが、防災アプリや登録制メール配信サービス、フリーダイヤルによるテレフォンサービス周知図ってまいりますとともに、状況によっては屋外子局増設も検討してまいります。また、高齢者世帯等で防災アプリ等媒体では対策ができない世帯につきましては、デジタル式戸別受信機有償配布なども検討し、防災情報伝達充実図ってまいりたいと考えております。 75 ◯委員(稲垣正明) 次に86・87ページ、2款1項2目防災費、説明欄12防災施設整備事業内容教えてください。  それから92・93ページ、2款1項4目広報広聴費、説明欄4シティープロモーション事業内容お尋ねします。 76 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、説明欄12防災施設整備事業内容でございますが、平成31年度主な事業としては、災害用トイレ整備工事市内3カ所で実施いたします。それにあわせてトイレ、パネルなど備品もあわせて購入してまいります。そのほか、防災活動拠点用地購入に伴う用地測量業務、津浪一時待避所指定可否調査業務、災害用トイレ物価調査業務実施してまいります。 77 ◯秘書課長(細田 誠) 続きまして、予算書92・93ページ、シティプロモーション事業内容でございますが、本市が有する地域資源や特徴的な施策など魅力、市内外に対して積極的かつ効果的に情報発信することで、都市イメージと知名度高め、若い子育て世代移住・定住促進する事業でございます。具体的には、シティプロモーションブックやウェブサイト活用した情報発信、西尾「もの・・こと」など、まち魅力や地域情報フェイスブックで拡散する、ワクワク西尾創生コンテストで提案されたにしおイズム事業実施してまいります。  以上でございます。 78 ◯委員(稲垣正明) 再質問でシティプロモーションですけれども、これは今年度も実施してみえますけれども、その効果と、それ踏まえて、来年度はどういったところ狙いとして事業進めていくかお尋ねします。 79 ◯秘書課長(細田 誠) 平成30年度は住宅展示場へイベント参加など行い、住宅取得検討している層に直接シティプロモーションブック配布するなど情報発信行いました。また、インスタグラム活用し、主要ターゲットである若い子育て世代へ西尾市魅力情報発信するとともに、移住・定住PRするウェブページ「にしおじかん」へ誘導図りました。実績としましては、インスタグラム平成29年度末フォロワー数約900に対しまして、平成30年度末は1,900人を見込んでおります。また、にしおじかん平成29年度アクセス数1万8,405件に対し、平成30年度は2万件超見込んでおり、率にして約8.7%見込んでおります。来年度は、にしおイズム事業実施することにより、若い世代中心に西尾ファンふやすとともに、関係人口創出、シビックプライド醸成など図り、若い子育て世代移住・定住より一層推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯委員(稲垣正明) 次にいきます。94・95ページ、2款1項4目13節委託料、区分32、33、34内容についてお尋ねいたします。 81 ◯秘書課長(細田 誠) 予算書94・95ページ、まず区分32多言語ユニバーサル情報発信ツール導入業務委託料内容でございますが、写真スライド表示機能や多言語翻訳機能、自動音声読み上げ機能など搭載した情報発信ツール使い、デジタル化した広報にしお、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できるようにし、若者初め外国や障害者など、広く市民に情報発信するため導入するものでございます。情報発信ツール導入サポート料でございます。このほかに、デジタル広報作成期間3カ月分ソフト使用料も計上しております。  なお、2020年4月から本番稼働予定しております。  続きまして、区分33コンテンツアクセラレーションサービス初期設定業務委託料内容でございますが、コンテンツアクセラレーション詳細でございますが、このサービスはホームページアクセス集中によるダウン解消するものでございます。具体的な手法につきましては、イメージとしまして、市ホームページへアクセス本サーバーでなくミラーサイトにアクセスさせることで、本サーバーへ負担減らし、ダウン防ぐものでございます。  続きまして、区分34DTP編集機器OSアップグレード業務委託料内容でございますが、DTPにつきましては、現在、広報については、広報編集用パソコンで使用しているオペレーティングシステムがありますが、これがウィンドウズ7でございまして、そのウィンドウズ7延長サポートが2020年1月14日に期限切れとなるため、最新ウィンドウズ10に切りかえるものでございます。実施時期は、情報システム課作業に合わせ9月末予定しております。  以上でございます。 82 ◯委員(稲垣正明) あと2点ですけれども、102ページ・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費、説明欄4防犯対策事業防犯カメラ設置費補助金内容と、防犯カメラに対する市民ニーズどのように把握しているか、お尋ねします。  それからもう1点、104ページ・105ページ、2款1項10目電算管理費13節委託料、区分8システム開発委託料1億円内容と、それから区分27航空写真撮影業務等委託料内容お尋ねします。 83 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書102・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費防犯カメラ設置費補助金内容について、ご答弁いたします。  補助内容としましては、町内会が設置する防犯カメラ購入及び設置に必要な経費3分の2補助金額とし、設置する施設1カ所につき上限額は20万円としております。当初予算額としましては、過去実績より8台分想定し、160万円計上しております。市民ニーズにつきましては、昨今市民防犯意識高まりから、毎年10台前後補助金申請がございますので、防犯カメラへニーズは年々高まっていると考えております。 84 ◯情報システム課長(嶋崎和人) 予算書104・105ページ、2款1項10目電算管理費、13節委託料うち、区分8システム開発委託料内容でございますが、システム開発委託料は住民基本台帳や税など基幹系システムにかかわるもので、主なものといたしましては、住基税オンラインシステム稼働維持及び法改正等対応業務で約5,917万円、税など当初賦課処理など年次処理運用代行業務で約2,316万円、元号改正に伴うシステム改修で約1,068万円見込んでおります。  続いて、区分27航空写真撮影業務等委託料でございますが、こちらは飛行機で市内全域デジタルカメラで撮影したもの電子データ化いたしまして、これ地図情報に統合することで職員がパソコンで利用できるようにしております。具体的には、固定資産税や都市計画基本図、また道路や山林管理資料として利用しております。
     以上でございます。 85 ◯委員(稲垣正明) 再質問1点ですけれども、防犯カメラですけれども、これはよくテレビで犯罪者捕まえるに大変有効な手段ということが、最近認知されてきておりますけれども、今後防犯カメラに対する市取り組みはどのようにやっていくか、お尋ねします。 86 ◯危機管理課長(中村征弘) 防犯カメラ設置することによりまして、侵入盗犯罪等未然に防止できるほか、議員おっしゃられたように事件・事故が発生した場合検証資料として活用できるものと考えております。  今後につきましては、市内全域に防犯カメラ設置が進みますよう、町内会長会議や地域で防犯啓発活動中で、防犯カメラ設置補助につきまして周知図ってまいりたいと考えていきます。 87 ◯委員長(中村眞一) 質疑途中ですが、この際、暫時休憩します。                             午後0時05分 休憩                             ─────────                             午後1時00分 再開 88 ◯委員長(中村眞一) 休憩前に引き続き会議開きます。  質疑継続します。 89 ◯委員(鈴木正章) それでは、数点ずつに区切ってさせていただきたいと思います。  まず歳入方から2つ、お願いしたいと思います。  まず1つ目は、歳入18・19ページ、1款4項1目市たばこ税でありますが、午前中補正で31年度見込みが9億8,135万円で、今年度が9億8,259万8,000円で、減額理由が、禁煙が非常に進んでいるという理由中で、前年見込みより多めに予算組んでいるということで、こういう収入はできるだけ質素にということですが、見込みより高く、禁煙率が高まる中で果たしていいかどうかという、その考え方お聞かせいただきたい。  それから2つ目が、22・23ページ、6款1項1目、区分1地方消費税交付金が4,000万円減ってくるということでありますが、その辺減額要因についてお聞かせいただきたいと思います。まず歳入は、この2件お願いします。 90 ◯総務部次長(宮地将人) 予算書18・19ページ、1款4項1目市たばこ税昨年に比べ約5,000万円減少していることでございますが、健康志向による喫煙者減少見込んでおりまして、この実績勘案した結果というものでございます。  以上でございます。 91 ◯財政課長(高須 耕) 予算書22・23ページ、6款1項1目1節地方消費税交付金が前年度から4,000万円減額となった理由でございますけれども、平成31年度地方消費税交付金額につきましては、愛知県が積算した交付見込みにより算出したものでございまして、31年度交付見込額が30年度交付見込額マイナス2.42%でございましたために、この率西尾市に当てはめて算出した結果、前年度と比較してマイナス4,000万円となったものでございます。よろしくお願いいたします。 92 ◯委員(鈴木正章) ちょっとくどいようですが、私が最初に聞きました市たばこ税ですが、減煙が進んでいるということで5,000万円減額して、9億8,100万円にしたというが30年度補正ですよね。今年度は、それよりも一千何がし高め収入計上していますが、本当にいいんですかと。減煙というは、もっと進むではないかと。そうすると、平成30年度よりもっと収入は落ちると見るが普通ではないかなと、それ高めに見ているので本当に大丈夫なんですかという意味ですが、喫煙率が今度上がりますという考えならそれでいいんですが、その辺ところは大丈夫ですかということ聞いたんです。  それから消費税は、確かに説明の中でも県何パーセントという指針に基づいてやったということですが、何で減るかというところ教えてほしい。何か理由があって減額になっていると思うので、それ教えてくださいということであります。 93 ◯総務部次長(宮地将人) 今年10月から消費税が上がった場合、たばこ価格が上昇していくわけなんですけれども、ただ30年10月1日に旧3級品以外たばこ税率が上がっておりまして、この分で約7,000万円相当は増額になるという見込み部分もございますので、ただ全体減少中ではそのように見ておりますが、全てがマイナス要因ではないという中で判断でございますので、よろしくお願いいたします。 94 ◯財政課長(高須 耕) どのような形で減額になった要因はということですけれども、県交付見込みということで、原因分析まで詳細は私どもでは把握しておりませんが、消費税が10%引き上げになるが来年10月からということですけれども、この消費税交付金中には時間差がございまして、それが反映されるが32年度以降になってくるということで、今年度は、あくまで8%旧税率まま交付金が入ってくるという形になりますので、そのあたりが影響しているかなと考えております。  以上でございます。 95 ◯委員(鈴木正章) それでは、歳出方に入らせていただきます。  82ページ・83ページ、2款1項1目、説明庁舎管理事業と、説明欄51公共施設再配置第1次プロジェクト事業ですが、この費用区分けというは、どういう考え方で管理事業というが分けられているか、その辺がよくわかりませんので、ご説明をお願いしたいと思います。  2つ目、84ページ・85ページ、2款1項2目、説明欄1(1)(2)(3)それぞれ委員がございます。防災会議委員、地震災害警戒本部員、国民保護協議会委員とそれぞれありますが、これら協議会とか委員役割とか選出方法はどのような形でやられているかについて、お聞かせいただきたいと思います。  3つ目、86・87ページ、2款1項2目の説明欄5防災倉庫管理事業中で防災備品、要は食料品等更新などがあると思いますが、これら新規分と、賞味期限がきて入れかえるという更新部分、この辺内訳がどういうふうになっているかお聞かせいただきたいと思います。まず、この3点お願いします。 96 ◯総務課長(颯田義晴) それでは、まず1点目、予算書82・83ページ、歳出2款1項1目、説明3庁舎管理事業と、説明51公共施設再配置第1次プロジェクト事業費用区分けにつきましては、庁舎管理事業は、市役所本庁舎で執務執行に必要な費用主に計上しております。公共施設再配置第1次プロジェクト事業につきましては、市役所本庁舎など施設や設備維持管理ため費用計上しております。  以上でございます。 97 ◯危機管理課長(中村征弘) 2点目、予算書84・85ページ、2款1項2目防災費、説明欄1防災会議委員、地震災害警戒本部員、国民保護協議会委員役割と選出方法でございますが、まず防災会議は、災害対策基本法規定により、地域防災計画作成し、その実施推進すること、市長諮問に応じて市地域に係る防災に関する重要事項審議することと規定されております。防災会議委員は、西尾市防災会議条例に基づき45以内で組織することとなっており、現在、36名委員に委嘱しております。選出方法といたしましては、市区域管轄する指定地方行政機関職員、愛知県職員、警察官、消防機関、市職員など職員中から市長が任命することとなっています。  地震災害警戒本部は、大規模地震対策特別措置法規定に基づき、大規模地震に関する警戒宣言が発令した場合に設置することとなっています。地震災害警戒本部員は、西尾市地震災害警戒本部条例に基づき、現在、27名で組織しています。選出方法としましては、警察、中部電力、東邦ガスなど事業者、関係部局部長級職員などから選出しています。  国民保護協議会は、武力攻撃事態等における国民保護ため措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、市民保護ため措置に関する施策総合的に実施するため設置し、西尾市国民保護協議会条例に基づき、現在36名委嘱しています。選出方法につきましては、防災会議委員と同様でございます。  続きまして、3点目予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、説明欄5防災倉庫管理事業における備蓄食料在庫ということでお答えいたします。  備蓄食料在庫見込みは、平成30年度末現在で15万6,222食であり、平成31年度には4万2,700食購入予定しております。平成31年度中に使用期限となります1万7,132食除きますと、平成31年度末時点で備蓄数は18万1,790食となる見込みでございます。  以上です。 98 ◯委員(鈴木正章) それでは、続いて次3つ方に入らせていただきます。  88ページ・89ページ、2款1項2目13節区分43津波一時待避所指定可否調査業務委託料がありますが、これ事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。  同じページ13節、区分45災害用トイレ物価調査業務委託料、これ目的なり内容についてお聞かせいただきたいと思います。  3つ目、90ページ・91ページ、2款1項2目15節区分34防災資機材庫設置工事で1,339万6,000円ございますが、この内容についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、3点です。 99 ◯危機管理課長(中村征弘) まず1点目予算書88・89ページ、2款1項2目防災費、13節委託料、区分欄43津波一時待避所指定可否調査業務委託料事業内容でございますが、平成30年度に実施いたしました津波避難ワークショップにおきまして、津波一時待避所が不足する地域が明らかとなってまいりましたので、既存公共施設活用し、津波一時待避所拡充するために行うものでございまして、事業内容としましては、吉良地区離島保育園、それから消防署吉良分署2つ施設につきまして、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波作用に対して建物が安全な構造有しているかどうか調査するというものでございます。  2点目予算書88・89ページ、2款1項2目防災費、13節委託料、区分欄45災害用トイレ物価調査業務委託料内容でございますが、災害用トイレ整備するに当たり、愛知県建設部監修積算基準及び歩掛表に記載ない特注品などについて、適正価格調査するため業務となります。  3点目予算書90ページ・91ページ、2款1項2目防災費、15節工事請負費、区分欄34防災資機材庫設置工事内容でございますが、地震・津波による避難者数に対する食料や飲料水など備蓄品保管場所が不足しておりまして、備蓄品等保管場所確保する必要がありますので、防災資機材庫増設するものでございます。平成31年度は、吉良温泉観光組合、吉良カントリークラブ、アイシン機工、花ノ木小学校、一色中部小学校、横須賀小学校、津平保育園に整備してまいります。  以上です。 100 ◯委員(鈴木正章) 1つ、再質問で確認ですけれども、津波一時待避所指定可否調査関係ですが、新たに設置するものについて調査するということですが、既に今まで指定してあるところについては全て、この調査は完了しているという理解でよかったかということ確認したいと思います。  それと、2つ目災害用トイレで、県価格表に載っていないということですが、こういうものが全国でやられていますけれども、例えば国価格表というはあるかないか、その辺わかればお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯危機管理課長(中村征弘) 1点目既存一時待避所は、この調査受けているかどうかということでございますけれども、現在、受けておりません。今後、愛知県が津波災害警戒区域指定するということになれば、平成32年以降、順次進めていく必要があるではないかというふうに考えております。  2点目物価調査につきましては、国など基準がないものにつきまして、どういった価格で定めたかということ明らかにするために、一般財団法人建設物価調査会というところに依頼いたしまして、価格調査して積算したいという考えでございます。 102 ◯委員(鈴木正章) 1つ目件で確認ですが、とりあえず今回、2カ所で400万円ですから、1カ所200万円ぐらいかかるわけですよね。今説明ですと、今まで指定したところについては、県方から津波など指定があった場合はやらなければいけないということになると、かなり待避所はたくさんあったので膨大な費用が要るようになるという理解ですか、32年度以降は。 103 ◯危機管理課長(中村征弘) 現在、全て津波一時待避所に、その調査が必要かどうかにつきましては定かではございませんが、今後、市として指定していく場合には、こういった調査が必要になってくるものと考えております。 104 ◯委員(鈴木正章) では、次3件に入らせていただきます。  94・95ページ、2款1項5目の説明欄4人事情報システム事業について、この狙いと事業内容についてお知らせいただきたいと思います。  同じく94・95ページ、2款1項5目の説明欄5(3)職員安全衛生事務事務内容について、お聞かせいただきたいと思います。  3つ目、96・97ページ2款1項6目、説明欄3水資源確保対策事業狙いなり事業内容について、お聞かせいただきたいと思います。 105 ◯人事課長(西尾隆治) まず1点目、予算書94ページ・95ページ、2款1項5目、説明欄4人事情報システム事業2,513万3,000円詳細についてでございます。人事情報システムは、職員給与管理や人事管理、庶務管理行うシステムでございまして、現在システムは平成28年度から導入してございます。本年度事業費詳細でございますが、人事情報システム専用プリンターにかかる消耗品費が2万8,000円、平成32年4月から開始されます会計年度任用職員制度へ対応などシステム変更業務委託料が1,076万3,000円、人事情報システムコンテ借上料が1,434万2,000円でございます。  続きまして、同じく94・95ページ、説明欄5(3)職員安全衛生事務655万6,000円事務内容についてでございますが、主なものは、こころ定期健康診断、いわゆるストレスチェックにかかる費用でございまして509万7,000円、そのほか職員メンタルヘルス相談業務委託料41万3,000円、来年度から新規計上しております産業医業務委託料36万円、100時間超時間外勤務者面談業務委託料30万円などでございます。  以上でございます。 106 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 予算書96・97ページ、説明欄3水資源確保対策事業狙いと事業内容でございますが、矢作川水系治水及び水資源安定的な確保図ることなど目的として設立された公益財団法人矢作川水源基金へ、愛知県及び流域9市1町で負担割合に応じた負担金支払うものです。これにより、同法人通じた森林整備、作業路整備など水源林対策事業や水源流域住民へ広報、下流域親子対象とした水源大切さPRするため体験学習開催など調査研究事業行うこと予定しております。  以上でございます。 107 ◯委員(鈴木正章) 1つだけ確認でありますが、最後水資源確保対策というは、これから継続的に、こういう形で支出が予定されるという理解でよろしかったかどうかだけ確認です。 108 ◯企画政策課長(齋藤武雄) そのとおりでございます。 109 ◯委員(鈴木正章) 続いて、節が変わりますので2つでお願いしたいと思います。  98・99ページ、2款1項6目13節、区分13ふるさとチョイス感謝祭支援業務委託料で50万円計上されております。この事業概要について、お聞かせいただきたいと思います。  2つ目、102ページ・103ページ、2款1項9目の説明欄3防犯灯設置費補助事業1,500万円でありますが、前年度実績見込みと差異がどの程度あるかということと、それから前年度状況で、申請したけれども予算がないので不受理部分はないかあるか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 110 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 予算書98・99ページ、13節委託料区分13ふるさとチョイス感謝祭支援業務委託料目的と事業内容でございますが、新たな寄附者獲得すること目的に、毎年、秋ごろ関東で開催されるインターネットポータルサイト、ふるさとチョイス主催ふるさと納税大感謝祭へ出店し、寄附者に本市魅力ある返礼品や地域魅力直接PRするものであります。来場者へ新試食品提供やアンケート調査等行う予定であります。  以上でございます。 111 ◯危機管理課長(中村征弘) 2点目、予算書102・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費、説明欄3防犯灯設置費補助事業平成30年度補助実績見込みは799件で、1,591万9,500円であり、平成30年度及び平成31年度当初予算額より約92万円超過となる見込みでございます。平成30年度申請受理待ちという件でございますけれども、当初予算より予算不足となった申請分うち、故障による開設分につきましては予備費充用にて対応いたしましたが、現在、検討中防犯灯LEDへ開設分139件、LED機種新設分11件合計150件につきまして、申請書提出がございましたが、申しわけありませんが、予算不足として申請書返却とさせていただいております。 112 ◯委員(鈴木正章) 続いて、次3件に入らせていただきます。  122ページ・123ページ、2款1項19目13節、区分1施設維持管理委託料1,438万8,000円事業内容について、お聞かせいただきたいと思います。  続いて124・125ページ、2款1項19目13節、区分20弁護業務委託料1,584万2,000円委託内容について、お聞かせいただきたいと思います。  3つ目であります。124・125ページ、2款1項19目13節、区分22西尾市公共施設再配置第2次実施計画策定業務委託料が1,510万3,000円計上されております。これ業務内容について、お聞かせいただきたいと思います。  以上3件、お願いいたします。 113 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 施設維持管理委託料1,438万8,000円事業内容につきましては、包括マネジメント業務として、包括マネジメント体制構築、ICTシステム導入活用、維持管理マニュアル整備及び省エネルギー推進など業務となっております。  次に、施設維持管理委託料積算につきましては、特定事業契約書に基づき、実施期間14年間分割賦して支払うものです。また、この委託料は四半期4回に分けて支払うものとなっておりますので、第3四半期、第4四半期支払い消費税10%として計上させてあります。  続きまして、弁護士業務委託料1,584万2,000円につきましては、住民訴訟に係る訴訟代理業務及びPFI事業見直しに関係するSPCと協議代理人業務委託料でございます。計上いたしました弁護士業務委託料は、住民訴訟にかかる委託料555万4,000円、またPFI事業見直しに関するSPCと協議にかかる委託料1,028万8,000円でございます。  西尾市公共施設再配置第2次実施計画策定業務委託料1,510万3,000円業務内容につきましては、公共施設再配置推進に係る課題調査、その他調査結果整理及び分析、事業化するため手法検討及び計画素案作成など現状で考えております。  以上でございます。 114 ◯委員(鈴木正章) 2つ目弁護士業務中で、先ほど積算中で、弁護士代で555万4,000円ということですが、今現在、来年度は2つ裁判ということですが、その2つ裁判弁護士費用が555万4,000円という理解でよろしかったかどうか確認です。 115 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 555万4,000円につきましては、住民訴訟にかかる委託料のみでございます。  以上でございます。 116 ◯委員(鈴木正章) それでは、もう一方見直しに係る訴訟がありますが、その費用というは先ほど言った見直し代理人の1,028万8,000円中に含まれるということでよろしいかどうか。 117 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 委託料計上仕方で、住民訴訟方は、あらかじめ最高額はこの金額だということが水野弁護士方から示されているということで、訴訟結果により、最高でその金額払うという取り決めになっております。増加費用につきましては、現在進行形でございますけれども、決着がまだ先になるということで、めどが立っていないということでありまして、今回、その金額については計上せず、必要になった段階で補正予算組ませていただきたいと考えております。  代理人業務1,028万8,000円内容につきましては、タイムチャージー金額ですとか、交通費ですとか、顧問契約分ですとか、そういったもの合わせまして1,028万8,000円という金額になっております。  以上でございます。 118 ◯委員(鈴木正章) それでは、次3項目お願いします。  134・135ページ、2款3項1目19節、区分3交付金1,681万円交付目的と積算についてお願いします。  2つ目、142・143ページ、2款5項1目、説明欄1(1)統計調整員453分、1,802万3,000円でありますが、これ実施業務。先ほど、8業務云々というような説明も歳入方でありましたが、具体的にどんな内容やっているか。それから、特に統計は非常に国会でも問題になっておりますが、その辺、市独自何かがあるかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。  3つ目、284・285ページ、9款1項3目、説明欄1消防施設整備事業4,214万8,000円事業内容詳しくお願いします。  もう1つ、同じ項目ですので4つ目お願いします。同じページ9款1項3目、説明欄3消防車両整備事業、先ほど車1台に船が3台と聞いた記憶がありますが、その辺もう少し、どこでということも含めて詳細にお願いします。 119 ◯総務部長(高原 浩) 1点目でご質問いただいた2款3項1目は住民基本台帳費でございますので、企画総務委員会所管ではございません。 120 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 予算書142・143ページ、説明欄1統計調査員453、1,802万3,000円実施業務でございますが、国が指定する基幹統計調査において、統計調査員等が世帯や事業所に調査票配布、あるいは回収、その後点検整理など行うものでございます。平成31年度は4つ基幹統計対象としており、農林業生産構造や就業構造等実態把握すること目的とした農林業センサスでは、調査員等375、報酬9,964万6,000円、家計構造と所得・消費・資産観点から把握し、地域実態明らかにすること目的とした全国家計構造調査では、調査員等24、報酬529万2,000円、工業実態明らかにすること目的とした工業統計では、調査員等37、報酬143万1,000円、最後に事業所活動状況等明らかにし、全て事業所名簿整備すること目的とした経済センサス基礎調査では、調査員17、報酬165万2,000円予定しております。そして、この内容ですが、市独自内容というは特段ございませんで、国が指定した内容に従って進めていくというものでございます。  以上でございます。 121 ◯消防次長(岩瀬長彦) 3点目予算書284・285ページ、説明欄1消防施設整備事業について、ご説明をさせていただきます。  消防施設整備事業につきましては、13節委託料、15節工事請負費及び19節負担金があり、委託料は、平成32年度実施予定消防署一色分署仮眠室個室化工事に伴う実施設計業務として163万9,000円、工事請負費は消防施設にかかる各種工事費で、内訳としましては耐震性貯水槽2基設置工事1,800万円初め、消防本部庁舎変圧器取りかえ改修工事127万6,000円、そのほか防火水槽撤去、改修工事など合計金額は2,032万6,000円でございます。  続きまして、負担金ですが、説明欄に記載されております消火栓建設費負担金で、水道管布設がえに伴う消火栓更新19基及び新設9基分建設にかかる費用2,018万3,000円でございます。  以上でございます。 122 ◯消防署長(近藤富士秋) 4点目といたしまして、予算書284・285ページ、説明欄3消防車両整備事業更新車両配置場所について、ご説明させていただきます。  更新車両につきましては、高規格救急自動車1台と、この車両に積載する高度救命処置用資機材一式であり、配置場所につきましては西分署となります。また、更新救助艇につきましてはゴムボート3艇と、この船に搭載する船外機3機であり、配置場所につきましては一色、吉良及び幡豆3分署となります。  以上です。
    123 ◯委員(鈴木正章) 続いて、お願いいたします。  338ページ・339ページ、12款1項2目利子で、かなり前年比で3,500万円ほど減額されております。これ要因について、お聞かせください。  それから2つ目、340ページその他特別職が前年比で1,800ほどふえている状況であります。この要因について、お聞かせください。  同じく341ページ、2一般職で、人員が7ふえているということでありますが、職員手当が約5億円近く削減ということになっておりますが、その要因についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、3つです。 124 ◯財政課長(高須 耕) 予算書338・339ページ、12款1項2目利子前年比較で3,500万円ほど減額となった要因でございますけれども、その上見ていただきますと、元金も今回大きく減額になっておりまして、いわゆる新規借り入れ抑制図ってきた効果が出てきたということが1つ、言えるかと思います。それに加えまして、償還終了に伴う支払い利子減ということが挙げられるかと思います。  ちなみに、今回、償還が終わったものといたしましては、旧西尾市平成10年度借入債、具体的には市民税等減収補てん債等が挙げられます。 125 ◯人事課長(西尾隆治) 予算書340ページ、その他特別職前年比427理由だと思われますが、その要因につきましては、選挙関係で県議会議員選挙、あとは参議院議員選挙がありまして、そちらで112、統計調査員関係で270それぞれ増員となったものでございます。  続きまして、予算書341ページ、一般職が7ふえて職員手当が4億9,900万円ほど減っている要因についてでございますけれども、退職手当制度改正に伴うもので1,513万5,000円、それから定年退職者が44から20に減少したことにより約5億1,900万円、それぞれ減となっておりまして、合わせて5億3,423万7,000円減となっております。7人の増につきましては、正規職員は3減っているんですけれども、再任用職員フルタイムが10ふえているということで、7人の増ということになっております。  以上でございます。 126 ◯委員(鈴木正章) それでは、続いて最後3点であります。  341ページ、同じく2一般職時間外勤務手当関係で、これが増額見込みになっております。その要因について、お聞かせください。  それから同じく341ページ、2一般職休日勤務手当が1,578万円増加という計画になっております。これ増加要因について、お聞かせください。  それから、最後3つ目でありますが、346ページ地域手当で、支給対象職員人数がここに掲載されておりますが、この対象者というはどの方たち指すか、それについてお聞かせいただきたいと思います。 127 ◯人事課長(西尾隆治) 予算書341ページ、時間外勤務手当増加要因ということでございます。主なもの申し上げますと、選挙費が県議会議員選挙及び参議院議員選挙執行に伴いまして約1,200万円増、保育園費では、保育料無償化や西野町保育園民営化など、業務量増に伴い約230万円増、防災費では、昨今気象状況考慮しまして、台風等に対する避難所配置職員配置回数等増に伴いまして約220万円増、諸統計費では、5年に一度実施されます経済センサスや全国消費実態調査など業務量増に伴いまして約160万円増などでございます。  続きまして、同じく341ページ、職員手当内訳うち、休日勤務手当が1,578万円増加している要因でございますが、こちらにつきましてはゴールデンウィーク休日日数増によりまして、消防費で約1,788万円増加したためでございます。  3点目、予算書346ページ、カ地域手当支給対象人員1,218についてでございますが、一般職正規職員1,108と再任用職員110でございます。  以上でございます。 128 ◯委員(長谷川敏廣) それでは、少し質問させていただきます。  まず、主要事業概要7ページ、特別徴収義務者一斉指定事業について、一斉指定行うことによる影響どのように考えておられますでしょうか。 129 ◯総務部次長(宮地将人) 特別徴収義務者一斉指定によりまして、普通徴収から特別徴収に移行する納税義務者約3,600見込んでおりまして、その効果といたしましては、約1,300万円増収になるものと見込んでおります。この理由といたしましては、普通徴収、特別徴収収納率差によるもので、普通徴収が95%、特別徴収が99%という状況から判断しております。  以上でございます。 130 ◯委員(長谷川敏廣) ここにPRチラシ作成しとなっておりますが、このチラシというはどのぐらい作成して、配布範囲どのように考えられておりますか。 131 ◯総務部次長(宮地将人) チラシ作成費としましては4万5,000円ほど見込んでおりまして、枚数は1万3,000枚ほど見込んでおりますが、こちらにつきましては特別徴収関係書類お送りするときに、既に送っているというような状況でございます。 132 ◯委員(長谷川敏廣) 予算書20ページ、2款3項1目森林環境譲与税が新設されておりますが、どのような内容ものですか、教えていただきたいと思います。 133 ◯財政課長(高須 耕) 予算書20ページ、2款3項1目森林環境譲与税についてでございますが、森林環境譲与税は、パリ協定枠組みもとにおける我が国温室効果ガス排出削減目標達成や災害防止図るため、森林整備等に必要な地方財源安定的に確保する観点から、森林環境税が平成36年度から、森林環境譲与税といたしましては平成31年度から施行されることとなりました。  以上でございます。 134 ◯委員(長谷川敏廣) 再質問ですけれども、税徴収が36年からということですが、31年度から始まる譲与税財源はどのようになっておりますか。 135 ◯財政課長(高須 耕) 税徴収が平成36年度で、31年度から譲与税が始まるということなんですけれども、この施行時期違いによる財源取り扱いにつきましては、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があるということから、森林環境譲与税譲与は平成31年度、次年度から行われることになりますけれども、平成35年まで間における譲与財源につきましては、後年度における森林環境税税収先行して充てるという考え方もとで、国が暫定的に譲与税特別会計における借り入れにより対応し、後年度森林環境税税収一部をもって確実に償還するということになってまいります。よろしくお願いいたします。 136 ◯委員(長谷川敏廣) 予算書55ページ、16款4項1目1節、平成31年度市町村権限移譲交付金691万1,000円内容と、積算方法について説明をお願いします。 137 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 市町村権限移譲交付金は、愛知県事務処理特例条例及び愛知県教育委員会事務処理特例条例により、市町村に権限移譲されている事務処理に必要な経費に対する交付金でございまして、その金額は、基本的にそれぞれ事務量に応じて決定されるものであります。予算額691万1,000円につきましては、51事務に対しまして、過去実績等踏まえて県が見込んだ金額でございまして、主なものといたしましては一般旅券発給申請に係る事務に対して401万4,000円、障害者自立支援医療費に係る事務に対して86万6,000円、在宅重度障害者手当に係る事務に対して36万5,556円、計量法に係る事務に対して42万9,000円など見込んでおります。  以上でございます。 138 ◯委員(長谷川敏廣) ここ数年における権限移譲事務推移は、どのようなものですか。また、31年度に新たにふえるような案件があったら教えていただきたいと思います。 139 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 権限移譲事務につきましては、平成24年以降状況申し上げますと、平成24年・25年度では41事務ございましたが、平成26年度に44事務、平成27年度49事務、平成28年度48事務、平成29・30年度49事務、31年度につきましては51事務と、少しずつ増加傾向にございます。また、平成31年度に新たにふえる事務につきましては、児童福祉法に基づき児童委員に関する費用交付する事務、それと民生委員法に基づき、民生委員及び民生委員協議会に関する費用交付する事務2事務が新たにふえる予定でございます。 140 ◯委員(長谷川敏廣) 予算書86・87ページ、2款1項2目について3点ほど質問させていただきます。  まず、説明欄6防災啓発事業事業内容について説明をお願いいたします。  それから、2款1項2目防災費、説明欄10防災訓練事業内容について、最近、マンネリ化が心配されておりますが、何か新しい訓練等があったら教えていただきたいと思います。  そして、説明欄11学校安全総合支援事業目的と事業内容について説明をお願いいたします。 141 ◯危機管理課長(中村征弘) 1点目、予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、説明欄6防災啓発事業事業内容でございますが、西尾祇園祭やきらまつりなどイベントで啓発活動引き続き実施するとともに、平成31年度初めて取り組みといたしまして、防災レシピコンテスト実施したいと考えております。防災レシピコンテストは、これまで着目してきませんでした災害時食に特化した啓発活動でありまして、参加者皆様には非常食試食や効果的な備蓄方法学習、オリジナル防災レシピなど考案などに取り組んでいただく予定でございます。  2点目同じく防災費、説明欄10防災訓練事業内容と、新たな訓練があるかどうかという質問でございますが、平成31年度は寺津小学校にて消防、自衛隊、自主防災会などと連携した総合防災訓練計画しております。今ところ、新たな訓練は予定しておりませんが、総合防災訓練については毎年、場所変更して実施しておりまして、例年、同じような内容でございましても、実施する地域住民にとってはほとんど方が初めて、もしくは久しぶりに実施する訓練であり、災害発生時に必要な基本となる訓練実施していく計画でございます。  3点目同じく防災費、説明欄11学校安全総合支援事業目的と事業内容でございますけれども、児童・生徒がこれまで以上に防災について学習する場設定することで、防災リーダー育成図るとともに、その成果など地域に発信していくことで、市民防災に対する意識向上図ることが目的でございます。また、事業内容といたしましては、学識経験者など講話、津波浸水想定区域外へ避難訓練、救出・救護技術習得や避難所運営ゲーム、ハグといいますが、これ体験活動など予定しております。  なお、平成31年度は吉良地区中心に事業進めていく予定しております。 142 ◯委員(長谷川敏廣) 130・131ページ、2款2項2目14節ソフト使用料68万円内容について、お聞かせ願います。 143 ◯収納課長(深見光弘) 予算書130・131ページ、2款2項2目14節、区分欄17ソフト使用料につきましては、エルタックスASPサービス68万円であります。いわゆる、電子納税でありまして、平成31年10月から全国一斉に開始される地方税共通納税システムであります。 144 ◯委員(長谷川敏廣) 10月からどのような税目が利用できて、それが直接市民に影響するものなか。このことによるメリット、影響はどのようですかお聞かせください。 145 ◯収納課長(深見光弘) 10月から利用できる税目は、法人市民税や特別徴収による個人市県民税納付などが利用できますが、納付処理一括して行うことができますので、大量データ扱う企業ほどシステムメリットが大きいものでございます。将来的に個人で納める税目についても構想がございますが、詳細計画については未定でございます。  以上です。 146 ◯委員(長谷川敏廣) 次に140ページ・141ページ、2款4項4目吉良土地改良区総代会総代総選挙費について、土地改良法改正によりまして、平成31年4月以降土地改良区総代会総代総選挙は市管理委託料で執行しないこととなったと思いますが、新年度予算に計上しているはなぜか説明をいただきたいと思います。 147 ◯総務課長(颯田義晴) 予算書140・141ページ、2款4項4目吉良土地改良区総代会総代総選挙費につきましては、議員ご指摘とおり、平成31年4月1日以降に実施される土地改良区における総代選挙につきましては、土地改良法一部改正する法律により、選挙管理委員会による管理は廃止され、土地改良区管理にて実施されることとなりました。しかし、平成31年4月執行予定吉良土地改良区総代会総代総選挙につきましては、改正法施行日であります平成31年4月1日以前に既に手続が開始されているために、経過措置として改正前土地改良法が適用されることとなります。  したがいまして、従前どおり市選挙管理委員会が管理、執行することとなりますので、新年度予算に計上したものであります。  以上でございます。 148 ◯委員(長谷川敏廣) 最後質問させていただきますが、予算書282ページ、9款1項2目非常備消防についてお聞きしたいんですが、消防団員については定員割れ状態が長く続いていると聞いておりますが、この中に消防団PRや人員確保ため取り組みとして予算化したものは何かありますか。 149 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 消防団加入促進事業といたしまして、地域防災力充実強化図るため愛知県消防団加入促進事業費補助金活用し、啓発用ポケットティッシュと消臭剤購入するため予算として消耗品費計上しております。  なお、啓発用ポケットティッシュは、西尾市消防団応援店に登録いただいております120店舗など店先に配布していただき、また新たに計画した啓発用消臭剤については、消防団員確保する上で家族理解得ることは重要と考え、女性にも喜ばれる室内で長期に設置されるものとして、消防関係行事に加え、他団体イベントなど依頼にも積極的に参加し、配布予定しており、市民に幅広くPRし、団員確保に努めてまいります。  以上です。 150 ◯委員(長谷川敏廣) 先ほど、鈴木議員がお聞きになられました285ページ、9款1項3目消防備品購入で新しい救急車とか救助艇ということでしたが、救急車等について最新技術持ったものがあるとか、特徴があるか。また、救助艇特徴並びに活用方法等がわかったら教えていただきたいと思います。 151 ◯消防西分署長(伊藤孝寿) 予算書285ページ、9款1項3目消防施設費、18節備品購入費、区分3自動車、説明欄3消防車両整備事業西分署救急車分について、ご説明させていただきます。  更新車両につきましては、高度救命処置資機材含む高規格救急車1台で、特徴といたしましては、西尾市が保有する全て救急車同じ仕様にしていることです。理由としましては、定期人事異動や急な隊員入れかえ時、また救急支援活動時など考慮し、積載場所や機器統一することで誰もが安全、確実、迅速に使用できるようにするためです。  以上でございます。 152 ◯消防幡豆分署長(青木秀人) 同じく備品購入費救助艇特徴及び活用方法について、ご説明をさせていただきます。  まず、特徴といたしましては、2馬力船外機と軽量化です。船外機2馬力にしたことにより船舶検査が不要となり、維持費が軽減されます。さらに、運転者船舶操縦免許も不要となります。  次に、軽量化により、災害現場へ救助艇搬送時、少人数でも運搬車両へ積みおろしが可能となり、また時間短縮も図られることから機動力強化が期待されます。活用方法でございますが、沿岸部及び河川等で救助活動、大地震に伴う津波や豪雨による大規模な浸水被害が発生した場合など人命救助に活用すること想定しております。  以上です。 153 ◯委員(長谷川敏廣) 最後に、92ページ2款1項4目11節食糧費、それから94ページ2款1項4目14節タクシー代、それから102ページ2款1項9目11節食糧費、それから112ページ2款1項14目タクシー代、以上について、その目的教えていただきたいと思います。どういったものに使っているか。 154 ◯秘書課長(細田 誠) まず、予算書92ページ、2款1項4目広報広聴費食糧費でございますが、これにつきましては来年度予定しております市政懇談会、具体的には町内会で市政懇談会ほか、各種団体と学生対象とした懇談会などがございますが、それらお茶代ということで計上しております。  94ページ、2款1項4目タクシー代でございますが、これは来年度、先ほど言いましたように市政懇談会中学校区単位で予定しておりまして、来年度は佐久島しおさい学校校区でありますので、その帰り海上タクシー代計上でございます。  以上でございます。 155 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書102・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費食糧費1万5,000円計上は、防犯啓発活動に参加協力された自主防犯団体方々にお礼としてお渡ししているお茶代計上でございます。 156 ◯委員長(中村眞一) 総務部次長より発言申し出があります。総務部次長。 157 ◯総務部次長(宮地将人) 先ほど、特別徴収一斉指定チラシ関係で、私言葉が足りない部分がありまして、11月ごろに特別徴収に該当する事業所に対しまして、給与支払報告書送るときに一緒に送るということで、今年も送っておりますが、来年も全てが一斉指定できない可能性もありますので、そういう部分PRしてまいりたいと思っています。  以上でございます。 158 ◯委員長(中村眞一) 質疑途中ですが、この際、暫時休憩します。                             午後2時03分 休憩                             ─────────                             午後2時20分 再開 159 ◯委員長(中村眞一) 休憩前に引き続き会議開きます。  質疑継続します。 160 ◯委員(鈴木規子) それでは、当初予算概要方では4ページ、予算書では16・17ページであります。1款1項1目市税収入は、前年291億8,391万2,000円とされ、4.6%に当たる13億2,978万2,000円が増収として見込まれるとことでありますが、増額要因。若干の説明はありましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思います。  また、地方交付税方では8億5,000万円削減があるわけですが、これと対比して、市としてどのように受けとめているか、お願いします。  2点目、同じく16ページ・17ページ、1款2項1目です。固定資産税は145億8,640万5,000円で、前年比6億1,799万1,000円増ですが、これについても、もう少し要因詳しくお聞かせいただきたいと思います。類似ところですので、この2点お願いします。 161 ◯総務部次長(宮地将人) まず市税収入、対前年度比で13億2,978万2,000円、4.6%増について要因でございますが、景気緩やかな回復が平成30年中続いておりまして、個人市民税では、所得上昇見込んでおりまして約1億2,000万円、法人市民税では、自動車関連大企業中心として企業収益も改善しているということから約5億5,000万円、それぞれ増額しております。固定資産税では、新増築家屋によりまして約2億8,000万円、償却資産につきましては市内主要企業初め、顕著な設備投資が見込まれることから約2億8,000万円、それぞれ増額見込んでおります。  なお、31年度は非常にこれら要因で大きな増となっておりますが、中国経済鈍化とか、国内にあっても景気後退局面に入ったというような報道もされておりますので、平成31年度もそうでございますが、平成32年度以降市税見積りについては、経済動向に注視するなど、情報収集アンテナ高くして、決して過大とならないようにしてまいりたいと、一層堅実な見積りしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 162 ◯財政課長(高須 耕) 1つ目ご質問後段にございました地方交付税削減8億5,000万円に対して、市としてどのように受けとめているかということでございます。地方交付税につきましては、予算書で言うと24ページ・25ページに記載がございますが、普通交付税につきましては、国地方財政計画における試算では、前年度対比1.1%見込んでおりますが、本市試算では、法人税割や市民税所得割など市税増により、基準財政収入額増額が見込まれます上に、さらに平成31年度は5割削減率となる合併算定替特例縮減加味いたしますと、予算計上額といたしましては、対前年度8億5,000万円減総額12億5,000万円という形になってまいります。市税収入が増額見込みであること自体は、本市にとって明るい材料ではございますけれども、ただ先ほど言われた懸念材料ということももちろんありますし、その一方で、財源不足額減につながることは間違いないですから、普通交付税といたしましては減収傾向となってまいります。本市においては、この上になお合併算定替特例縮減という、もう1つ大きな状況がございまして、非常に厳しい状況に置かれておりますことから、今後も引き続き経費削減と歳入確保に努めていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 163 ◯総務部次長(宮地将人) 固定資産税現年分課税についてでございますけれども、前年比6億3,358万4,000円4.6%増となっておりまして、この要因でございますが、土地につきましては、旧3町市街化区域農地課税適正化措置、あと地目変動等によりまして前年対比で約7,200万円1.4%見込んでおります。家屋につきましては、新増築家屋によりまして約2億8,100万円5.8%増、償却資産については新規設備投資が見込まれるということで、約2億7,900万円7.4%見込んでおります。  以上でございます。 164 ◯委員(鈴木規子) みずからおっしゃったとおり内閣府は、景気動向指数速報値が下がっておりまして、下方修正しなければいけないような局面に入ってきているという報道などもあるわけです。引き続き、経費削減と歳入確保と言われるわけですが、経費削減策について棚卸し、その他やっておられるわけですけれども、これはもう少し大きな視点で、抜本的な見直し行っていかなければならないではないかというふうにも思うわけです。行革計画も進行しております、棚卸しなどもやっておられますけれども、さきに申し上げましたように人件費と物件費割合ですとか、大きなところで調整というものが要るではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。今、質疑しました2点について、あわせてというような感じでお答えいただければと思います。 165 ◯財政課長(高須 耕) 鈴木規子議員期待に添えるかどうかということがあるんですけれども、歳出削減策として我々が今考えておりますは、下水道事業計画抜本的見直しですとか、補助金制度見直しなど、引き続き現在あります第5次行革実行計画に掲げる行財政改革進めてまいりますとともに、先ほどおっしゃられた事務棚卸し結果等も踏まえて、事務事業精査行っていくこと並行して進めていくということでございます。  それから、歳入確保策といたしましては、企業誘致一層推進ということはもちろんなんですけれども、将来的には、応分受益者負担原則といたしました施設使用料等見直し方にも着手していきたいなと考えているところでございます。  以上でございます。 166 ◯委員(鈴木規子) まだ定年延長ですとか、会計年度任用制度などが始まりますので、まだまだ様子見なければならないとは思うわけですが、私としては、人件費削減はそろそろ頭打ちなかなというふうにも思うわけです。そうしますと、もちろん今おっしゃったような応分受益者負担ということもありますけれども、やはり職員皆さんに100%よりも105%ぐらい働いていただくという方向も必要なではないかと。職員モチベーション上げるところ工夫も必要ではないかと思うわけです。  市長にお尋ねしますけれども、そういう観点でどのように捉えておられるか。いろいろな政策について市長自身がよくよく承知して、どのように職員に振り向けるかとか、いろいろなやり方はあると思いますが、モチベーション上げるために市長ご自身としてはどのようにお考えでしょうか。 167 ◯市長(中村 健) 鈴木規子議員おっしゃるところは非常に重要な視点だと思っていまして、今年度実施したワクワク西尾創生コンテストも、モチベーション上げたいというところ1つ方策ではあります。まだまだ組織全体として不十分な部分も正直ありますけれども、1つは、職場における人間関係は基本ですけれども、コミュニケーション十分にとりながら円滑な人間関係築くというところが1つと、あとは特に若手、中堅職員皆さんクリエイティビティといいますか、創造性といいますか、そういったところが非常に今後市政運営鍵になってきますので、積極的に提案してほしいというメッセージは伝えていると、あとはそれ受けとめる上司方も、仕事がふえて困るとか、そういうネガティブな姿勢ではなくて、部下積極的な提案歓迎できるような、そういう職場づくりしっかりやっていかないといけないかなというふうに思っております。 168 ◯委員(鈴木規子) 風通しよくしていただくということと、コミュニケーションもっともっと深めていただくということが必要であろうかと思います。  それでは、次にまいります。60・61ページ、19款1項1目1節財政調整基金繰入金は、前年5億円から7億5,000万円としていますけれども、考え方と今後展望はどのようか伺います。  加えて76・77ページ、22款1項7目です。臨時財政対策債6億円として、前年7億円から1億円減額としていますけれども、考え方はどのようか伺います。 169 ◯財政課長(高須 耕) 1点目予算書60・61ページ、19款1項1目1節財政調整基金繰入金につきまして、前年5億円から7億5,000万円という形になっているということですけれども、本市財政調整基金平成30年度末現在高見込みでございますが、約65億6,200万円で、標準財政規模に対する割合は18.1%でございまして、必要最小限現在高は確保できているかなというふうには言えると思うんですが、ただ予期せぬ収入減少や災害発生など、不測事態に対応するため少しでも多く保有したいというふうに考えております。
     財政調整基金繰入金に関しましては、前年度5億円から7億5,000万円としておりますが、これは予算編成方針に基づきまして、市民病院基準内繰出金当初予算に全額計上することに伴う影響によるものでございまして、その結果、生じた6億円余増額に対しまして繰越金3億円前倒し計上し、残り同基金から繰入金もって対応したものでございます。このことから、対前年度2億5,000万円増にとどまったことは、想定範囲内というふうに言えるかなと考えておりまして、その上で、新設基金でも3億円積み立てもできているということから考えましても、財政規律にのっとって適正な額計上できたではないかというふうに考えております。  今後展望ということでございますが、これまでと同様に繰入額少しでも抑制できるように財政運営行い、可能であれば財政調整基金のみならず、このたび新設する市民病院または広域ごみ焼却施設に係る整備基金初めとする特定目的基金にも、必要な額積み立て行ってまいりたいと考えております。  2点目でございます。予算書で言いますと76・77ページ、22款1項7目1節臨時財政対策債は1億円減としておりますけれども、臨時財政対策債借入限度額は普通交付税算定とあわせて行っております。平成30年度算定時における限度額は、約8億3,000万円余りでございました。今回、国地方財政計画に基づきまして推計値マイナス18.3%で算定いたしますと、臨時財政対策債借入限度額は約6億7,000万円余という形になりまして、31年度当初予算額としまして後年度負担軽減する意味でも、満額は借りずに前年度当初予算から1億円減額し6億円計上しております。  考え方ということですけれども、市といたしましては、少しでも有利な状況備えた財源活用するため、臨時財政対策債借り入れにつきましては、これからも発行可能額範囲内で行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、財政規律維持向上図りつつ後年度負担軽減するために、後世発行する額につきましては満額借りるということではなくて、可能な限り抑制に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 170 ◯委員(鈴木規子) 毎年、財政調整基金については議論があるわけですけれども、私自身も、今回基金積んでいますので、それらからすると形が変わったというところで、一定程度了承することは考えております。  病院会計方ですが、これは従前少し不自然な形といいますか、余分な作業があったもの最初に繰り出すことによって、整理しやすくしたというようなご説明もいただいております。これは、ほか企業会計と比べてことかと思いますが、そのあたり事情についてお聞かせください。  それから、市民病院、ごみ焼却施設にかかる整備基金積んでおられるわけですが、他市について、特定目的基金はどのような状況と認識しておられるか、お聞きしたいと思います。 171 ◯財政課長(高須 耕) まず1点目、市民病院繰出金今回、全額計上したという形になるんですけれども、その背景といたしまして、まず今までは6億円なり7億円なり補正対応することによって、その部分、当初でお金回しやすくするということが狙いとしてあったんですが、それやりますと企業会計側方に負担が出てきてしまうということが、まず1点。  それから、32年度から公営企業会計として、公共下水道事業特別会計が企業会計化されるということがありまして、それ踏まえて繰出基準というもの投資的に扱っていく必要があるというところが、まず背景としてございました。ということで、基準内繰出金というはとりあえず一旦、全部当初で措置するという形にそろえて、そこからスタートしようという形で考えて、今回対応となったというものでございます。  2番目ご質問でございます。特定目的基金も含めて、他市と比較してどうかということですけれども、特定目的基金だけデータが今ないので申しわけないですが、特定目的基金と財政調整基金も含めた全体基金総額ということで比較させていただきますと、まず西尾市状況で申し上げますと、財政調整基金ほか、今議会で条例制定提出させていただいております市民病院施設整備基金、広域新焼却施設整備基金など13基金本年度末残高見込みといたしましては、総額約95億6,242万4,000円ということでございます。西三河9市比較でございますけれども、9市基金残高見込額平均額は267億8,932万円で、最高額は豊田市1,087億8,904万4,000円で、最低額は高浜市36億2,510万8,000円でございまして、本市は基金残高見込額では9市中6番目ものとなっております。これ市民1当たりに換算いたしますと、平均が約14万3,000万円で、最高額は、みよし市約32万2,000円となりますが、本市は最低額9番目になってしまいまして、約5万6,000円という形になってまいります。状況としては、以上形になります。よろしくお願いいたします。 172 ◯委員(鈴木規子) それでは、長期財政計画関連ではいかがでしょうか。若干、重複する部分もあるかと思いますけれども、財政調整基金が低いと、ずっと10年同じぐらい伸び率ということで、これは問題ではないかという指摘以前もさせていただいておりますけれども、いかがでしょうか。 173 ◯財政課長(高須 耕) 現在計画は、平成28年度から37年度まで長期財政計画ということで計画しておりますが、財政調整基金繰入金に関しましては、平成34年度までは繰り入れはゼロという形になっておりますが、35年度は2億円、36年度が8億円、37年度が7億円繰り入れという形になっております。35年度以降、繰り入れております背景といたしましては、歳入では交付税が減額になってくることは当然ございまして、歳出では扶助費が今後、社会保障費がどんどん膨らんでくると、その辺が想定されているということで、財源不足が見込まれるということで、そのような形計画になっているということでございます。  今後につきましても、繰り入れ少しでも抑制できるように財政運営行い、可能であれば当初で計上しているもの、補正予算でゼロ円とするなどで対応してまいりたいと考えておりますけれども、結局そういう形でお金がかかってくるものですから、財政計画上は、繰越金年々食っていってしまうような形計画になっておりますが、現状と比較しますと、比較的税収が今ところ好調に推移しているということもあって、現状では財政計画ほどには悪化していないかなというふうには考えているところでございます。  以上でございます。 174 ◯委員(鈴木規子) それでは44・45ページ、15款3項1目です。総務費委託金として、自衛官募集事務委託料として6万円計上されているわけですが、本市では自衛官募集に際して、住民個人情報どのように扱っているか、お聞きしておきたいと思います。 175 ◯総務課長(颯田義晴) 予算書44・45ページ、歳入、15款3項1目1節、区分1総務管理費委託金自衛官募集事務委託金6万円につきましては、総務課所管といたしまして、自衛隊法第97条第1項に規定されております自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務行っておりますが、議員ご質問自衛官募集に際して住民個人情報につきましては、1階市民課窓口にて、自衛隊愛知地方協力本部担当者方が直接来庁して見えるとことです。その詳細につきましては、市民課所管として対応しております。  以上でございます。 176 ◯委員(鈴木規子) 市民課方に直接伺わなければいけないということかもしれませんけれども、総務課方では、今、お話伺う限りでは名簿手渡しするではなく、閲覧しておられるというふうに考えられますが、その理解でよろしいでしょうか。 177 ◯総務課長(颯田義晴) 議員お見込みとおり、市役所1階市民課窓口に来庁され、閲覧請求書提出して関係部分のみ閲覧されてみえるということですので、よろしくお願いいたします。 178 ◯委員(鈴木規子) それでは、次へまいります。  82・83ページ、2款1項1目13節、公共施設再配置第1次プロジェクト事業における維持管理・運営費でありますが、7,778万2,000円とされております。前年7,831万4,000円と相違はどのようか、消費税分以外で増減業務はどれほどか、お聞きいたします。  それともう1点、88・89ページ、2款1項2目13節です。津波一時待避所指定可否調査業務委託料161万7,000円でありますが、先ほど鈴木議員からも質疑がありましたけれども、これはどのような調査行うか、またどこに委託するか、もう少し詳しいところお尋ねしたいと思います。  もう1点、同じ88・89ページ、2款1項2目13節です。その下区分48市町村防災支援システム導入業務委託料109万2,000円と上がっておりますが、これ詳細についてお願いします。 179 ◯総務課長(颯田義晴) それでは初めに1点目、予算書82・83ページ、2款1項1目13節、説明欄51公共施設再配置第1次プロジェクト事業、(2)維持管理・運営費相違につきましては、業務番号9)その他設備関係で、電話交換機保守業務につきまして、包括マネジメント業務にそぐわなかったため、今回、プロジェクト事業から外して、庁舎管理事業施設維持管理委託料として組み替え計上いたしました。  また、消費税分以外で主な増減事業といたしましては、業務番号7)ビル管理関係で、年6回実施しておりました害虫防除、ミーティングルーム除きまして年2回に減らしております。  また、業務番号9)その他設備関係では、年4回実施しておりました自動ドア保守点検、誰でもトイレ、多目的トイレことですが、こちら除きまして年2回に減らしました。また、年4回実施しておりました冷温水発生機点検回数は年2回に減らしまして、年1回実施しておりました電気温水器点検回数は、逆に年2回にふやしました。この消費税分以外で主な増減は、いずれも国基準や指針などもとに、SPCから提案があったために実情と照らし合わせて検討精査いたしまして、点検回数変更した増減でございます。  以上です。 180 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書88・89ページ、津波一時待避所指定可否調査業務委託料内容、どのような調査どこに委託するかというご質問でございますけれども、今後、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、愛知県が津波災害警戒区域指定する予定となっております。同法では、津波災害警戒区域内津波避難ビル、西尾市では津波一時待避所と呼んでおりますが、その指定要件として、津波作用に対して安全な構造とすることと規定されています。現在、津波一時待避所が不足する地域既存公的施設であります吉良地区離島保育園、消防署吉良分署2つ施設新たに津波一時待避所として指定するために、建物が同法に基づく安全な構造有しているかどうか、構造計算できる専門業者に調査委託するということでございます。  それから2点目、同じく予算書88・89ページ、13節委託料区分欄48市町村防災支援システム導入業務委託料につきましては、愛知県が県内市町村災害対応業務効率化や迅速化目的に、国補助受け開発したシステム導入するものでございまして、システム主な内容につきましては、災害危険度予測し、危険高まる地区抽出して避難勧告等発令するタイミング通知してくれる機能、システム上で扱うさまざまな情報時系列で一括管理する機能、支援物資管理機能等搭載しており、経験年数が浅い職員でも避難情報等確実な発令が可能となるとともに、災害発生時に混乱する災害対策本部業務軽減が可能となります。既に、県内一部市町村では、平成30年度から本運用が開始されており、現在、愛知県下54市町村中、17市町村がこのシステム導入しています。  なお、平成31年度には西尾市含め、さらに21市町村が導入予定していると聞いております。 181 ◯委員(鈴木規子) それでは、先ほど庁舎関係でありますが、電話交換が包括発注にそぐわなかったと、具体的にどのようなことだったか伺いたいと思います。これで来年度はどのような改善が見込めるか、お願いします。  それと、津波一時待避所調査でありますが、構造計算できる業者にということですけれども、これはある程度見込みがあるか、入札にするか、どのような形態考えておられるか。  それから、防災支援システムでありますが、これは県が迅速化願うということで大変に喜ばしいことだと思うわけですが、危機管理課方では、このシステム導入にどのように対応するかお願いします。 182 ◯総務課長(颯田義晴) 初めに、1点目電話交換機関係ですけれども、こちらそぐわなかったという理由につきましては、導入業者と合わせて1業者に保守業者が限定されるということで、また今後、必要に応じて電話交換機更新等も市で入札かけて行っていく必要もありますので、今回、組み替えということで、庁舎管理事業方でこの事業行っていくことに変更いたしました。  以上でございます。 183 ◯危機管理課長(中村征弘) まず、津波一時待避所指定可否調査業務委託につきましては、構造計算できる建築士等に指名競争入札考えております。  次、防災支援システム、市としてどのように対応していくかということでございますけれども、システム主な内容につきまして、システム一番大きなメリットとして、警報や雨量情報などによる、あらかじめ設定した避難情報等システムが自動判定することによりまして、避難情報等発令判断していただける支援機能有していることや、避難情報や避難所開設状況初めとする災害情報市民に伝達するため携帯電話へ緊急速報メール、公式ツイッター、登録者へメール配信サービス、Lアラート、報道機関へ情報提供、市ホームページに登載することなど情報登録が総括的にできることが一番大きなメリットでございますので、こういったこと利用しまして災害対策本部設置や避難情報等情報伝達がスムーズに行えるものと考えております。 184 ◯委員(鈴木規子) 今新システムについてですけれども、そのシステムで危機管理方には情報が来る、来た情報危機管理方で今おっしゃったようにさばくか、それとも一定程度は自動でそれらが行われるか、そのあたりはどうなんでしょうか。 185 ◯危機管理課長(中村征弘) これまでも愛知県システムからは、そういった災害情報が送られてきております。それ見ながら職員が判断して、避難情報等発令しておりましたけれども、このシステムにおきましては、1つシステム見ながら避難情報発令する基準満たせば、発令しなさいという指令が出ることになっておりますので、そういったこと職員が見ながら、それ見落とすことなく避難情報発令することができるということでございます。 186 ◯委員(鈴木規子) 大変機能的になるということで理解いたしました。  それでは96・97ページ、区分14、これは先ほど質疑がありました人事情報システム中に入っているということでありますけれども、100時間超える時間外勤務者面談業務委託料30万円が計上されておりますが、これ詳細についてお聞かせください。 187 ◯人事課長(西尾隆治) 予算書95・96ページ、2款1項5目、区分14100時間超時間外勤務者面談業務委託料30万円詳細についてでございますが、働き方改革と勤務環境整備ため法改正が行われまして、長時間労働是正ため超過勤務命令行うことができる上限が定められました。あわせて、職員健康確保措置としまして、民間労働法制改正踏まえまして、一月について100時間以上超過勤務行った職員等に対しまして、職員から申し出に関係なく医師による面談指導行うこととされたものでございます。現在、西尾市役所産業医は、西尾市民病院医師にお願いしておりまして、無償で対応していただいておりますけれども、1人の医師に西尾市職員全体産業医面談お願いすることは時間的にも無理があることから、市民病院医師による産業医面談で対応できない部分について、産業医専門とする外部の医師に面談業務委託しようとするものでございます。  以上でございます。 188 ◯委員(鈴木規子) 内容伺いますと、この対象者がどのくらいいるかということにもよるわけですけれども、30万円で果たして十分なかということ若干心配するわけですが、いかがでしょうか。 189 ◯人事課長(西尾隆治) まず大原則、先ほどお答えさせていただいたように、今回、上限規制がありますので、その中で勤務していただくような努力、まずしていただきたいと思っております。そこ超えた部分については当然出てくるので、その部分については、基本的に少数であれば市民病院医師、産業医方にお願いしていきたいと考えております。ただ、時期的に、例えば繁忙期に選挙事務が重なったとか、災害対策が重なったというようなことで、やむを得ず時間超える場合がございます。そういった場合には一時に人数が重なるものですから、そういったときのみ外部の産業医使っていきたいと思っております。  金額的にご心配されていただいております、十分なかというところでございますけれども、こちらについては想定ができないところでございますので、今とりあえず2時間1つ単位として三月分ぐらい予定しているということございますので、必要に応じて、また予算等対応はしていかなければいけないかなというふうに考えております。  以上でございます。 190 ◯委員長(中村眞一) 鈴木議員、30分が経過しましたのでほか方に移ります。ほか方で質疑ありませんか。 191 ◯委員(山田慶勝) 76・77ページ、先ほど臨時財政対策債6億円として、7億円から1億円減額したということでございますけれども、この計算方法どのようにやっておられるかよくわからないんだけれども、過去発行額見てみますと、26年度から急に半分ぐらいに減っているんですよね。この辺、発行可能額計算から、多分国方から計数があって、それ掛けて発行可能額というが出ていると思うんですけれども、発行可能額も26年度で急激に減っているんですよね、半分ぐらいに。そこら辺は、どういう計算でそのようになっているかお聞きします。 192 ◯財政課長(高須 耕) 予算書76・77ページ、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債計算方法というは、基本的には平成31年度に普通交付税とあわせて計算するような形になっておりまして、普通交付税財源不足額計算際に、臨時財政対策債額が決まってくるという形になっているんですけれども、先ほど山田議員言われた過去経緯から、いわゆる平成26年度ぐらいから大きく下がってくるという傾向は確かにございます。こちら原因といたしましては、そのころから国税収が上がってきたということで、経済がちょっと活性化してきたということが背景としてあって、そうすると国財源不足額、地方財源不足額全体がおさまってくるということで、それ背景にして臨時財政対策債も抑制的な傾向になってきたということが背景に挙げられます。  ですから、市税状況としても大体軌を一にするような形で、市税収入が25年度は269億3,000万円だったものが、26年度は282億6,000万円になるという形で伸びてきているということもありまして、市がどうこうということではなくて、国がそういう状況にあるということで、発行可能額が下がってきたということで、それ以上は、逆に言うと発行ができなくなってきたということで、このような形になってきたということでございます。 193 ◯委員(山田慶勝) もう1点、98・99ページ、ふるさと納税推進事務ですけれども、ふるさと納税1億943万1,000円納税推進事務内訳はどのようになっていますか。返礼品額だとか、事務費は。 194 ◯企画政策課長(齋藤武雄) ふるさと納税推進事務1億943万1,000円内訳でございますけれども、主なもの申し上げますと、まずは臨時職員賃金が103万円、それから役務費といたしまして新聞広告だとか、礼状等郵送する通信運搬費等含む175万5,000円、それから返礼品調達にかかる委託料等合わせて9,334万円、それとインターネットポータルサイト等使用料等含む使用料、賃借料が1,232万6,000円となっておりまして、合わせて1億943万1,000円となっております。 195 ◯委員(山田慶勝) 今、国方で、返礼率30%というような指導があると思うんですけれども、実際納税額ですが、来年度予算で納税額は幾らで、返礼品額はどれぐらい見込んでおられるか。今9,334万円は、委託料全体ですよね。国方はどういう指導しているんですか、そのうち返礼品でやるんですか。 196 ◯企画政策課長(齋藤武雄) まず、返礼品につきましては、あくまでも国指導3割に従っていくということで考えておりまして、平成31年度については寄附、当初予算では2億円と見込んでおりますので、その2億円に対する返礼品としては、実質は、それに30%掛けた6,000万円なんですけれども、委託料中には、それ以外に3割相当返礼品送る際に必要な郵送料等も、あわせて事業者に対して委託料としてお支払いするものですから、そういったものがおおむね10%程度かかっているというが1つ現状でして、それ以外に観光協会に若干事務手数料等々お支払いするというような内訳となっております。  以上でございます。 197 ◯委員(山田慶勝) それでは、2億円も納めてもらって6,000万円返礼品ということですね。返礼率30%というから、6,000万円ぐらい返礼するかなと思ったら、そうではないんですね。  それから、これは市内の人のふるさと納税は最近、禁止ということでございますけれども、市内の人が市外へふるさと納税やっていると思うんですけれども、市外の人が西尾市へ納めると、市内の人が市外へ納めると差し引きどのようものですか。西尾市はもうかっているかどうか、そこら辺教えてもらいたいんですけれども。 198 ◯企画政策課長(齋藤武雄) まず、29年度決算ベースで少しお話申し上げますと、平成30年度寄附金税額控除適用状況というがございまして、それによりますと西尾市民が寄附して、逆に言うと、本来入るべき税が控除されたというが約1億5,900万円ほどございます。これに対して、平成29年度寄附というが約1億5,200万円ほどでございますので、若干、差し引きしますと寄附に対して控除方が上回っているというような状況でございます。 199 ◯委員(山田慶勝) では、とんとんより若干マイナスということですね。 200 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 少し説明が足りませんでしたが、今、申し上げたは、単純に税控除と寄附額ということで申し上げるとそうなんですが、そこに実際には寄附得るため返礼品等など経費がかかっておりますので、そうすると経費が約7,000万円ぐらいかかった分だけマイナスといいますか、差し引きで言うと数字上はマイナスというが現状でございます。 201 ◯委員長(中村眞一) ほかになければ鈴木規子議員、お願いします。 202 ◯委員(鈴木規子) それでは122・123ページ、2款1項19目13節委託料です。説明(2)と(3)について伺います。  まず(3)方から、公共施設再配置第1次プロジェクトにおける特別目的会社維持組成費については、6,171万6,000円が計上されております。前年よりも若干ですが上がっているわけですが、詳細伺います。かつ、31年度は業務も減少する可能性もあるわけですが、金額減額するかについて考え方はどのようか伺いたいと思います。  もう1点は(2)方でありますが、同じく公共施設再配置第1次プロジェクトにおける維持管理・運営費1,438万8,000円積算根拠と詳細について、お願いします。 203 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) SPC維持組成費6,171万6,000円詳細につきましては、大項目ごとに予算額申し上げます。5点ございます。  マネジメント費が1,972万9,000円、モニタリング費が890万5,000円、事務費・管理費が784万8,000円、その他が1,568万5,000円、最後に一般管理費が954万9,000円となり、合計で6,171万6,000円となります。  続きまして、金額減額につきましては、SPC維持組成費は本件、PFI事業担うSPC事業会社維持していくために必要不可欠なサービス対価であり、現在契約内容どおり、事業が推進されるために必要な個別業務費用から構成されている費用であることから、契約変更が行われていない現状では、維持組成費減額は原則できないと考えております。しかしながら、2月25日に市が発表しました業務水準書変更案に関して、SPCから合意が得られ、市が示した見直し内容にあわせて、現在契約内容が変更されることになれば、維持組成費は減額していくことになると考えております。  続きまして、公共施設再配置第1次プロジェクト事業における維持管理・運営費1,438万8,000円積算根拠につきましては、特定事業契約に基づき、実施期間14年間分割賦支払いするもので、第3四半期、第4四半期支払額消費税10%として計上したものでございます。詳細につきましては、包括マネジメント事業といたしまして、包括マネジメント体制構築、ICTシステム導入活用、維持管理マニュアル整備及び省エネルギー推進などとなっております。  以上でございます。 204 ◯委員(鈴木規子) 維持組成費については、今後動向次第ということで了解いたしました。  (2)維持管理・運営費についてでありますが、これは4分割で支払っていくということですが、仕様書どおりにやられているかどうか、はたまたやってもらった事業中で不都合、あるいはオーバーしている部分があった場合、若干そごがあった場合、既に支払い終えてしまっているというような場面が見られるように思います。もし、そういう不都合については、後から返金するというようなこともあるかもしれませんけれども、余り明確になっていないような気がするんですけれども、そのあたりは新年度はどのような見込みお持ちでしょうか。 205 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 包括マネジメント事業につきましては、サービス対価漫然と支払うことないようにモニタリング実施しております。SPCから提供されるサービス質が、市が求める要求水準書満たしているかどうなかということ確認し、満たしていない場合は、ペナルティーポイント課すなど措置講じてまいります。  以上でございます。 206 ◯委員(鈴木規子) ペナルティー課した場合には、それは順当にサービス対価に反映されていますでしょうか。時間差もなく順当に反映されているかどうか、次年度どのように見込んでいるか。30年度に、そういったトラブルがなければ結構なんですけれども、幾らか見られるような気もしますので、新年度に向けてはどのようにお考えか、考え方としてだけ伺っておきたいと思います。 207 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 幸いなことに、今年度は軽微な指摘事項はございましたが、ペナルティーポイント課すということはございませんでした。引き続き、モニタリングなどしっかり行いまして、その辺は見きわめてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 208 ◯委員(鈴木規子) それでは、次へまいります。  124・125ページです。2款1項19目、区分22西尾市公共施設再配置第2次実施計画策定業務委託料1,510万3,000円であります。先ほど質疑で、課題調査と分析、それから手法について、また計画素案作成についてというご説明があったわけですが、業者はどのように選ぶか、委託先について当てがあるかについて伺いたいと思います。  それと、次です。126・127ページ、2款2項1目、説明欄5住家に係る被害認定業務21万円詳細について伺います。  そしてもう1点、128・129ページです。2款2項1目、区分72不動産鑑定評価書作成業務委託料4,643万5,000円、前年に比べまして大分増額となっておりますが、事情について伺いたいと思います。 209 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 公共施設再配置第2次実施計画策定に当たり、委託先当てがあるかということでございますが、現時点では特にございません。多く経験有しており、信頼おけるコンサルタント業務検討していきたいと考えております。もし可能であれば、地域事情や特性把握している県内地元業者がよいと考えております。  以上でございます。 210 ◯総務部次長(宮地将人) 予算書126ページ、2款2項1目、住家に係る被害認定業務についてでございますが、災害基本法におきましては、被災者から申請があったときは、市町村は遅滞なく住家被害等状況調査し、罹災証明発行しなければならないというふうになっておりまして、迅速に罹災証明発行していくためには住家被害認定行う職員育成する必要がございます。このため、県が主催する住家被害認定研修受講するため旅費と、あと被害調査に実際に行きましたときに、現場写真撮る機材費計上でございます。  なお、現在、家屋償却担当中で9名住家被害認定士が在籍しておりますが、大規模な災害に対応するためには現状人数ではとても足りないというふうに考えておりまして、まずは税務課全体で、最終的には収納課も含めてというところまで考えないと、どれほど規模震災が起こるかわかりませんので、最低でもそのぐらい規模ものは用意していきたいなということで、今回、このように予算計上させていただいております。  続きまして128ページ、2款2項1目不動産鑑定評価書作成業務でございますが、これは平成33年度評価替えにおける路線価決定する上で根拠となってまいります、市内約660カ所標準宅地等不動産鑑定評価書作成3年に1回、価格調査基準日に該当する年度に、これは32年1月1日でございますけれども、これ不動産鑑定士に委託するものでございます。  以上でございます。 211 ◯委員(鈴木規子) 公共施設再配置第2次実施計画についてであります。これは入札で行うかどうか、そのあたりどのように考えておられるか。コンサルタントに丸投げはまずいということは学習したわけでありますので、そのあたりどうなか。  それと、職員と共同作業でないと、本当に本市に必要な公共施設再配置計画はつくれないではないかというふうに思っております。そのあたりについてどのような考え方か、お聞きします。  2点目住家に係る被害認定ですが、これは予防的措置として積極的に取り組むということで大変に結構だと思います。現在、9名ということですが、31年度はどのくらい人数養成ができるか。それから、今後養成予定について、今おわかりでしたらお聞きしておきたいと思います。 212 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 契約につきましては、一般的にコンサルタント業務でございますので、指名による一般競争入札になろうかと思います。  また、丸投げにならないようにということでございますが、市としましては、計画策定基礎となる庁内統制部分や市民意見取りまとめに全力注ぎ、民間コンサルタントにはサポートとして、意見聴取していただいた結果整理分析する、そのほか手法検討する、計画立案するということテクニカルな部分担っていただくように考えております。丸投げにはしないということでございます。  以上でございます。 213 ◯総務部次長(宮地将人) 10名という部分で、これは県が主催するということで、その希望どおりにやらない場合も当然あるわけですけれども、ただ過去実績で言いますと、10名前後受けていることもございますので、最大限うちが考える人数ということで10人を今予算計上させていただいております。最終的な目標人数としましては、税務課は40名おりまして、収納課入れますと17名ぐらいおりますので57名、異動等含めて絶えず、最低でも税務課40は資格持っていると。ただ、異動があって足していく中で10が足りなくなっていくということも考えられますので、その分については今年度も行いましたが、この認定資格もっている職員にどういう内容かという研修中身1日かけてやるということやって、全体底上げといいますか、それ絶えず維持しながら40名ぐらいはキープしていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 214 ◯委員(鈴木規子) それでは、次にまいります。  278・279ページであります。9款1項1目、説明欄3消防職員研修事業1,531万7,000円詳細について伺いたいと思います。  それと、同じページ9款1項1目、説明欄51公共施設再配置第1次プロジェクト事業であります。358万3,000円とされておりますが、前年355万円と相違はどのようか。ほとんどないようですので消費税程度と思うわけですが、消費税分以外で業務増減、それから金額差異がもし出ておりましたらお知らせください。  それともう1点、282・283ページであります。9款1項2目1で、消防団員は643とされておりますけれども、充足見込みはどうかお尋ねします。
    215 ◯消防次長(岩瀬長彦) 予算書278・279ページ、説明欄3消防職員研修事業についてご説明をさせていただきます。  消防職員研修事業につきましては、業務遂行に有用な専門的な知識や資格習得目的に、各種教育機関等に職員派遣するもので、主な内訳につきましては、教育機関へ支払う負担金や委託料、出張にかかる旅費でございます。平成31年度は、消防大学校へ2名、救急救命東京研修所に3名、愛知県消防学校へは初任科6名、救急科6名初め計22名、そのほか救急関係講習や実習などに延べ98名、また特殊技能講習としまして潜水士免許取得3名、第1種衛生管理者免許取得1名初め、計23名予定しております。  続きまして、2点目公共施設再配置第1次プロジェクト事業件です。説明欄51公共施設再配置第1次プロジェクト事業358万3,000円ですが、平成31年度につきましては、前年度と比較しまして業務増減等はありません。金額につきましても、消費税改正による増額3万3,000円のみでございます。  以上です。 216 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 3点目消防団員充足見込みについて、ご説明させていただきます。  消防団員条例定数は643に対しまして、平成31年3月11日現在で団員実員数は532で111人の欠員であります。来年度におきましては、いまだに入退団報告が未提出分団があるため未確定ではありますが、78人の退団者に対しまして44人の入団者が見込まれており、団員実員数が498となり、145人の欠員が予測されます。消防団員が年々減少する厳しい現状中、新入団員確保ため各町内会長協力いただきまして団員確保に努めているところであります。  以上です。 217 ◯委員(鈴木規子) 消防職員研修でありますが、これは前年と同程度ということで、特に新年度、ここに力入れるというようなことはありませんでしょうか。その点1点、確認しておきたいと思います。  それと、消防団員は145名欠員ということであります。町内会長も大分ご苦労しておられるという中で、この定員自体少し再検討する必要があるではないかというふうに思うわけです。それはたくさんいてくだされば、いてくださった方がいいにこしたことはないわけですが、始終定員が足らないと言われていると、モチベーションが下がるではないですか。分団再編成にもかかってくるかもしれませんけれども、この定員充足等々について考え方はどのようか、お聞きしたいと思います。 218 ◯消防次長(岩瀬長彦) 1点目職員研修事業で、新年度、力入れる部分についてでございますが、今回、学校派遣等で科目相違はございますが、ほぼ人数的にも同じ形になっておりまして、何に力入れるという、ここで前面に出す部分についてはございません。  以上です。 219 ◯消防長(太田孝行) 条例定数変えて現在団員数で、では条例満にすればいいかという話になりますと、災害時における消防団というは必要なものですので、ある程度人員確保は必要と思っておりますので、現在ところ条例下げてまでして満に近づけることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 220 ◯委員(鈴木規子) それでは、あと2点であります。やはり、消防団関係について伺っておきたいと思います。  282ページ・283ページ、9款1項2目2消防団活動事業についてであります。消防団活動事業8,052万3,000円における消防団訓練状況はどのようか。そして、同じく機能別消防団活動状況はどうか、入団状況などはどのようかお尋ねいたします。新たな団ができるかどうか等々について、今年度状況踏まえて次年度はどのように捉えておられるか伺いたいと思います。 221 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 予算書282・283ページ、説明欄2消防団活動事業における消防団訓練状況について、ご説明させていただきます。  全体的な訓練としましては、水防訓練、観閲式及び出初式合同訓練など実施します。また、消防ポンプメーカー講師に招いて、ポンプ取扱い訓練や自動車学校コース借用して安全運転講習、また消防団活動において公務災害防ぐため、消防団員等公務災害補償等共済基金共済受け、SKYT(消防団危険予知訓練)研修も実施します。その他、団員及び分団で訓練としまして、新入団員育成訓練、各種災害時活動訓練、救助訓練、救護訓練など実施します。  なお、これら訓練につきましては、消防団さらなる知識、技術向上ため、消防職員による指導体制強化し、管轄分署と連携深めていきたいと考えております。  2点目機能別消防団活動状況ですが、予算書282・283ページ、機能別消防団活動について説明をさせていただきます。  まず、全体的な訓練としましては、先ほどと同様ではありますが、水防訓練、出初式合同訓練、防災研修会など実施します。また、分団訓練としまして月に一、二回程度実施しており、内容としましては、規律訓練、消火訓練、救助訓練、AED使用した救護訓練などです。その他活動としまして、校区分団は地区防災訓練で指導、女性分団は普通救命講習初めとした応急手当指導、消防団活動紹介、団員加入促進、火災予防などPR実施します。  次に、入団状況につきまして暫定値ではありますが、定員347に対して71が不足している状況です。引き続き、入団者確保ため消防関係行事に加え、他団体イベント依頼に積極的に参加し、市民に幅広くPRしていきます。また、地域自主防災組織が企画する防災訓練団員派遣依頼におきましても消防団PRし、身近な存在であることアピールしていくよう努めてまいります。新たな団ができるということは考えておりません。  以上です。 222 ◯委員(鈴木規子) それでは、各種訓練はそれぞれどの程度、訓練回数が検討されているか。3団ありまして、それぞれに得意、不得意もあろうかと思いますし、一定程度訓練が任期間に終了できるかどうかというあたりもあるかと思いますが、どのような配分で新年度は行われるか。  それと、なかなか団員になっていただけない状況中で、訓練計画が早い時期にわかるといいますか、急に招集がかかるということではなかなか厳しいという面もあるわけですが、従前からお聞きしておりました訓練日程一覧というは、各分団ごとに新年度も提出されて、日程消化がされるかどうかということ確認しておきたいと思います。  それと、3団についてでありますが、大規模災害時避難誘導訓練が個別訓練に比べても、より重要かと思いますが、そちら方はどうでしょうか。地域と合同訓練等々も考えられているかとは思いますが、どのような計画でおられるか、お聞きしておきたいと思います。 223 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 各種訓練訓練回数ですが、回数的には、3団にありましては毎月訓練計画事前に、一月前に出していただくようになっておりますので、それに基づき回数が出ておりまして、今年度予算にありましては前年度実績に基づき、その回数出しております。  また、2点目訓練計画におきましては、先ほど言いましたように、2カ月分一度に出していただいても構わないし、毎月出していただくという形でもいいということで、事前に事務担当者方に提出いただくようになっております。  3点目、大きな問題避難所避難誘導に関しましては、西尾市で行われております防災訓練等利用いたしまして、防潮扉閉鎖確認、それにあわせて避難広報行うことと、安全に避難していない住民がいれば避難誘導する訓練行っております。  以上です。 224 ◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑終わります。  これより議案第33号中、本委員会関係分採決します。  本案につきましては、原案どおり決することに賛成諸君挙手求めます。    (賛成者 挙手)  挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。        ───────────────────────── 225 ◯委員長(中村眞一) 以上をもちまして、本日議題は全て終了しました。  これをもちまして企画総務委員会閉会いたします。                             終 発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページ先頭へ...