西尾市議会 2019-03-12
2019-03-12 平成31年 企画総務委員会 本文
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◯委員長(中村眞一) 選択 2 :
◯委員長(中村眞一) 選択 3 :
◯企画部長(近藤芳英) 選択 4 :
◯委員長(中村眞一) 選択 5 : ◯委員(鈴木正章) 選択 6 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 7 : ◯委員(鈴木正章) 選択 8 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 9 : ◯委員(鈴木正章) 選択 10 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 11 :
◯委員長(中村眞一) 選択 12 :
◯委員長(中村眞一) 選択 13 :
◯企画部長(近藤芳英) 選択 14 :
◯委員長(中村眞一) 選択 15 : ◯委員(鈴木正章) 選択 16 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 17 :
◯委員長(中村眞一) 選択 18 :
◯委員長(中村眞一) 選択 19 :
◯企画部長(近藤芳英) 選択 20 :
◯委員長(中村眞一) 選択 21 :
◯委員長(中村眞一) 選択 22 :
◯企画部長(近藤芳英) 選択 23 :
◯委員長(中村眞一) 選択 24 :
◯委員長(中村眞一) 選択 25 :
◯企画部長(近藤芳英) 選択 26 :
◯委員長(中村眞一) 選択 27 :
◯委員長(中村眞一) 選択 28 : ◯消防長(太田孝行) 選択 29 :
◯委員長(中村眞一) 選択 30 : ◯委員(鈴木規子) 選択 31 : ◯予防課長(手嶋和樹) 選択 32 : ◯委員(鈴木規子) 選択 33 : ◯予防課長(手嶋和樹) 選択 34 : ◯委員(鈴木規子) 選択 35 : ◯予防課長(手嶋和樹) 選択 36 :
◯委員長(中村眞一) 選択 37 :
◯委員長(中村眞一) 選択 38 : ◯総務部長(高原 浩) 選択 39 : ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 選択 40 : ◯危機管理局長(小塚義人) 選択 41 :
◯企画部長(近藤芳英) 選択 42 : ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 選択 43 : ◯消防長(太田孝行) 選択 44 :
◯委員長(中村眞一) 選択 45 : ◯委員(鈴木正章) 選択 46 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 47 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 48 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 49 : ◯委員(鈴木正章) 選択 50 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 51 : ◯委員(鈴木規子) 選択 52 : ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 53 : ◯委員(稲垣正明) 選択 54 : ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 55 :
◯委員長(中村眞一) 選択 56 :
◯委員長(中村眞一) 選択 57 : ◯総務部長(高原 浩) 選択 58 : ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 選択 59 : ◯危機管理局長(小塚義人) 選択 60 :
◯企画部長(近藤芳英) 選択 61 : ◯会計管理者(高津明仁) 選択 62 : ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 選択 63 : ◯
監査委員事務局長(平井隆文) 選択 64 : ◯消防長(太田孝行) 選択 65 :
◯委員長(中村眞一) 選択 66 : ◯委員(稲垣正明) 選択 67 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 68 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 69 : ◯委員(稲垣正明) 選択 70 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 71 : ◯委員(稲垣正明) 選択 72 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 73 : ◯委員(稲垣正明) 選択 74 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 75 : ◯委員(稲垣正明) 選択 76 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 77 : ◯秘書課長(細田 誠) 選択 78 : ◯委員(稲垣正明) 選択 79 : ◯秘書課長(細田 誠) 選択 80 : ◯委員(稲垣正明) 選択 81 : ◯秘書課長(細田 誠) 選択 82 : ◯委員(稲垣正明) 選択 83 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 84 : ◯情報システム課長(嶋崎和人) 選択 85 : ◯委員(稲垣正明) 選択 86 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 87 :
◯委員長(中村眞一) 選択 88 :
◯委員長(中村眞一) 選択 89 : ◯委員(鈴木正章) 選択 90 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 91 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 92 : ◯委員(鈴木正章) 選択 93 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 94 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 95 : ◯委員(鈴木正章) 選択 96 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 97 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 98 : ◯委員(鈴木正章) 選択 99 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 100 : ◯委員(鈴木正章) 選択 101 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 102 : ◯委員(鈴木正章) 選択 103 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 104 : ◯委員(鈴木正章) 選択 105 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 106 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 107 : ◯委員(鈴木正章) 選択 108 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 109 : ◯委員(鈴木正章) 選択 110 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 111 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 112 : ◯委員(鈴木正章) 選択 113 : ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 114 : ◯委員(鈴木正章) 選択 115 : ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 116 : ◯委員(鈴木正章) 選択 117 : ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 選択 118 : ◯委員(鈴木正章) 選択 119 : ◯総務部長(高原 浩) 選択 120 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 121 : ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 122 : ◯消防署長(近藤富士秋) 選択 123 : ◯委員(鈴木正章) 選択 124 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 125 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 126 : ◯委員(鈴木正章) 選択 127 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 128 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 129 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 130 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 131 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 132 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 133 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 134 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 135 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 136 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 137 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 138 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 139 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 140 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 141 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 142 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 143 : ◯収納課長(深見光弘) 選択 144 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 145 : ◯収納課長(深見光弘) 選択 146 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 147 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 148 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 149 : ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 150 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 151 : ◯消防西分署長(伊藤孝寿) 選択 152 : ◯消防幡豆分署長(青木秀人) 選択 153 : ◯委員(長谷川敏廣) 選択 154 : ◯秘書課長(細田 誠) 選択 155 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 156 :
◯委員長(中村眞一) 選択 157 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 158 :
◯委員長(中村眞一) 選択 159 :
◯委員長(中村眞一) 選択 160 : ◯委員(鈴木規子) 選択 161 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 162 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 163 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 164 : ◯委員(鈴木規子) 選択 165 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 166 : ◯委員(鈴木規子) 選択 167 : ◯市長(中村 健) 選択 168 : ◯委員(鈴木規子) 選択 169 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 170 : ◯委員(鈴木規子) 選択 171 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 172 : ◯委員(鈴木規子) 選択 173 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 174 : ◯委員(鈴木規子) 選択 175 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 176 : ◯委員(鈴木規子) 選択 177 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 178 : ◯委員(鈴木規子) 選択 179 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 180 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 181 : ◯委員(鈴木規子) 選択 182 : ◯総務課長(颯田義晴) 選択 183 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 184 : ◯委員(鈴木規子) 選択 185 : ◯危機管理課長(中村征弘) 選択 186 : ◯委員(鈴木規子) 選択 187 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 188 : ◯委員(鈴木規子) 選択 189 :
◯人事課長(西尾隆治) 選択 190 :
◯委員長(中村眞一) 選択 191 : ◯委員(山田慶勝) 選択 192 : ◯財政課長(高須 耕) 選択 193 : ◯委員(山田慶勝) 選択 194 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 195 : ◯委員(山田慶勝) 選択 196 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 197 : ◯委員(山田慶勝) 選択 198 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 199 : ◯委員(山田慶勝) 選択 200 : ◯企画政策課長(齋藤武雄) 選択 201 :
◯委員長(中村眞一) 選択 202 : ◯委員(鈴木規子) 選択 203 : ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 204 : ◯委員(鈴木規子) 選択 205 : ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 206 : ◯委員(鈴木規子) 選択 207 : ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 208 : ◯委員(鈴木規子) 選択 209 : ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 210 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 211 : ◯委員(鈴木規子) 選択 212 : ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 選択 213 : ◯総務部次長(宮地将人) 選択 214 : ◯委員(鈴木規子) 選択 215 : ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 216 : ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 217 : ◯委員(鈴木規子) 選択 218 : ◯消防次長(岩瀬長彦) 選択 219 : ◯消防長(太田孝行) 選択 220 : ◯委員(鈴木規子) 選択 221 : ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 222 : ◯委員(鈴木規子) 選択 223 : ◯消防総務課主幹(服部裕治) 選択 224 :
◯委員長(中村眞一) 選択 225 :
◯委員長(中村眞一) ↑ ページ
の先頭へ 本文 ↓ 最初
のヒットへ (全 0 ヒット) 1 ◎開会・議事
の件について
◯委員長(中村眞一) 出席者全員ですので、これより
企画総務委員会を開会します。
本会議におきまして、本委員会に付託となりました案件は、さきに送付しました議案付託表
のとおりです。
お諮りします。本委員会
の議事は、お手元に配付しました次第
の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」
の声あり)
異議なしと認めます。よって、これより次第
の順序により会議
を行います。
─────────────────────────
2
◯委員長(中村眞一) 第1 議案第2号 西尾市職員
の降給に関する条例
の制定について
を議題とします。本会議
のほか、補足
説明があれば
説明を求めます。企画部長。
3
◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
4
◯委員長(中村眞一) 補足
説明はありませんでした。質疑はありませんか。
5 ◯委員(鈴木正章) 4件ございますので、2件ずつに分けさせていただきます。
それでは、最初
の2つ
をお願いします。第3条に記載してございます降任でありますが、これ
の規定という
のはどういう形になっている
のか、お聞かせ
をいただきたいと思います。
それから2つ目でありますが、第3条
の(1)アからウに具体的に書いてございますが、それ
を運用する場合
の具体的な方法と、判断方法という
のはどういう形
を考えてみえる
のか。とりあえず、この2点についてお聞かせください。
6
◯人事課長(西尾隆治) それでは、まず1点目
の、第3条に記載
の降任
の規定についてということでございます。こちらについては降格、いわゆる給料
の格付
の級
を、下位
の級に下げることができる事由
を定めたものでございます。具体的な理由としましては、勤務成績がよくないと認められる場合、心身
の故障
のため職務遂行に支障がある場合、適格性
を欠くと認められる場合に降格させることができるという規定
を定めたものでございます。
続いて、第3条(1)アからウ
の運用
の具体策と判断方法というところでございますが、まず第3条第1号ア
の勤務実績がよくない場合でございますが、1年間
の人事評価
の総合評価結果が最下位
の段階である職員について、指導等
を重ねたにもかかわらず翌年度
の総合評価結果においても改善が見られない場合に、降格させるべきか
の判断
をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、同号イ
の心身
の故障
のため職務遂行に支障がある場合でございますが、まずは病院
の受診
を促します。療養が必要な場合には、療養に専念するように進めてまいります。病気により勤務できない場合には、90日間
の病気休暇
の後、3年間
を限度とする病気休職ということになりますが、これら
の期間満了後において、本人に与えられた職務
の遂行が可能となる見込みがない場合など、医師2
人の受診を通して判断してまいりたいと思っております。
最後に、同号ウ
の適格性
を欠く場合でございますが、職員が服務規律違反や職務に支障
のある行動が続くような場合に、降格させるべきかどうか
の判断
をしてまいりたいと考えております。
いずれ
の場合におきましても、画一的に判断することは容易でないと考えておりますので、処分に当たりましては慎重に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯委員(鈴木正章) 2つ目
の、これは身分に関することで、今、具体的な事例
をいただきました。アでいえば、最低2年間だよということでありますが、一番大事なことは、これ
を評価する
のは慎重にやらなければいけないということでありますが、当然、評価ですから、上司なり、上位職級者が判断
をするということでありますが、さらにそれが本当にいいかどうかという
のは、第三者
の目でも見るといいますか、そういう判断も必要かなというふうに思うんですが、それについて何か具体的にイメージしてみえるものがあるかどうかについて、もう少し、最終
の判断
をする場合についてお聞かせ
をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
8
◯人事課長(西尾隆治) 人事評価
の判断という
のが非常に大事になってくるということは人事も考えておりまして、判断
の仕方、判断
の基準等については研修等
を行いまして、事実に基づいた適正な判断
を行えるような対策はとっている状況でございます。そして、その判断が適正かどうかというところにつきましては、まず第1評定者、第2評定者という段階
を踏みます。最初
の第1評定者が面談
を行いまして、評定
をつけて、その次に第2評定者が、第1評定者
のつけた評定が正しいかどうか、適切かどうかというところ
を判断します。最終的には調整者という、もう1段落上
の職
の者が調整
を行うというような3段階
の仕組み
をとっておりますので、そちら
を適正に運用できるようにしてまいりたいと思っております。
以上です。
9 ◯委員(鈴木正章) 私が今から申し上げることが、私
の心配であればいいんですが、私も社会
人のときに同じような形で評価というもの
を、やられた立場とやった立場でおりましたが、いろいろやっている中で一番下
の評価
をするという
のは非常に、やる
人も勇気が要るんですね。そのこと
をきちんと当人に対して、あなたはこういう理由でいけないですよということ
を説明していない。したから、「何で私はそうですか」と言われると「俺は知らない、上司がやったので」と言って、言い逃れ
をするというような事例も実はありました。ですから、そういった意味では、当人にとっては非常に重要なことなので、その辺、運用に当たっては、ぜひきちんと相手に伝えるという部分
のところもしっかり人事として目
を光らせていただく、またそういう管理者教育といいますか、しっかり徹底していただきたいなということ
を指摘させていただきたいなと思います。多分、やられているだろうと思いますが、そういうことがないように、ぜひお願い
をしたいなということであります。
続いて、あと残り2つお願いします。
第3条(2)
の説明の中で、これは上位法
の規定であって、当市ではありませんということでありますが、具体的にここに書いてありますので、実際に運用するとしたら、どういうような形で
の運用になる
のかというところ
を確認させてください。
それから、第4条
の運用
の具体策なり判断方法についてお伺い
をしたいと思います。
以上2点、お願いします。
10
◯人事課長(西尾隆治) 第3条(2)
の上位法
の規定で定めたと
説明があったというところ
の関係でございますが、第3条第2号は、降格する場合
の事由としまして、地方公務員法に規定する分限免職及び分限降任
の事由と同様
の規定
を定めたものであります。この事由に該当する場合としまして、例えば一時的に設置した組織について、設置目的
を達成したことに伴いまして、その組織
を廃止することにより、職
のポストに余剰が生じた場合など
を考えておりまして、職員側
の事情ではなく、自治体側
の事情により職員
を降格させることができるというものであります。ただ、運用に当たりましては、勤務成績や年齢など
のさまざまな要素
を踏まえまして、総合的に判断する必要があるものと認識しておりますけれども、実際
のところ、よほど
のことがない限り、こちら
の規定は運用することはないというふうに考えております。
それから、続きまして第4条
の運用
の具体策と判断方法というところでございますが、第4条は、勤務成績がよくない場合に降号ができる規定ということでございますが、運用
の具体策等につきましては、第3条第1号アに規定する降格と同様
の取り扱い
をしてまいりたいと思っております。
なお、降号とすべきか、降格とすべきか
の判断でありますけれども、こちらについては指導等
を重ねた結果、一定
の改善は見られるものの、なお公務に支障があると判断した場合は、降号に該当するというものであり、改善も見られず現在
の職
の職責
を果たすことができないと、難しいと判断した場合には、降格に該当するというふうに判断してまいりたいと考えております。
以上です。
11
◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第2号
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって議案第2号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
12
◯委員長(中村眞一) 第2 議案第8号 西尾市職員
の勤務時間、休暇等に関する条例
の一部
を改正する条例
の制定について
を議題とします。本会議
のほか、補足
説明があれば
説明を求めます。企画部長。
13
◯企画部長(近藤芳英) 特ございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
14
◯委員長(中村眞一) 補足
説明はありませんでした。質疑はありませんか。
15 ◯委員(鈴木正章) 2つ、お聞かせください。
時間外
の上限
を定めることによって、人員配置に配慮が必要となるような部署が現実的にある
のかどうかというところ
を、まず1つ目。
2つ目でありますが、当然、時間外
の削減ということが主たる目的かなと思うんですが、当然、その場合には意識改革とか業務
の効率化というようなことにしっかり取り組まないと、なかなか実現は難しいかと思いますが、それ
の具体的な施策について何か特別に考えてみえる
のかどうか。
以上2点、お願いします。
16
◯人事課長(西尾隆治) 1点目
の時間外
の上限
を定めることにより、人員配置に配慮が必要かという点でございますが、災害対応など
の緊急性
の高い業務に従事する場合など
を除きまして、業務量、業務
の実施時期など
を、みずから決定することが困難な他律的業務
の比率が高い部署には、原則、1カ月45時間、1年360時間よりも高い上限
を適用いたしますけれども、平成29年度
の状況で申し上げますと、原則、他律的な業務ともにおおむねどの部署も、今回
の改正による上限時間内におさまっているという状況でございます。そのため来年度
の配置においては、時間外
の上限規制に伴う増減は考慮しておりません。基本的には、全部署で定められた範囲内で業務
を遂行していただくものと考えております。
続きまして、時間外
の削減
の意識改革と具体策というところでございますけれども、議員ご指摘
のとおり時間外勤務
の削減につきましては、職員
の意識改革と業務
の効率化というものが不可欠であると思っております。これまでも毎週水曜日
のノー残業デー
の実施や勤務時間と退勤時間
の乖離時間
の把握、また月45時間
を超える時間外勤務
を行った職員に属する所属部署からは、その理由と対策
を提出させるなど、さまざまな取り組み
を実施しております。しかしながら、このたび
の改正
の趣旨
を踏まえまして、今後さらなる対策が必要であると認識しております。具体的には、事務事業
の圧縮と合理化はもちろん
のこと、RPAなど
の最新テクノロジー
の活用や民間委託
を初めとする業務
の効率化、また業務
の進捗管理
を初めとする職場
のマネジメント能力
の向上など
の研修
を行いまして、職員
の意識改革に向けた取り組み
を一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17
◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第8号
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって議案第8号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
18
◯委員長(中村眞一) 第3 議案第9号
西尾市議会の議員
の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等
の一部
を改正する条例
の制定について
を議題とします。本会議
のほか、補足
説明があれば
説明を求めます。企画部長。
19
◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくお願いいたします。
20
◯委員長(中村眞一) 補足
説明はありませんでした。質疑はありませんか。
(「なし」
の声あり)
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第9号
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって議案第9号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
21
◯委員長(中村眞一) 第4 議案第10号 西尾市特別職
の職員で非常勤
のもの
の報酬及び費用弁償に関する条例
の一部
を改正する条例
の制定について
を議題とします。本会議
のほか、補足
説明があれば
説明を求めます。企画部長。
22
◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくお願いいたします。
23
◯委員長(中村眞一) 補足
説明はありませんでした。質疑はありませんか。
(「なし」
の声あり)
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第10号
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって議案第10号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
24
◯委員長(中村眞一) 第5 議案第11号 西尾市職員
の特殊勤務手当に関する条例
の一部
を改正する条例
の制定について
を議題とします。本会議
のほか、補足
説明があれば
説明を求めます。企画部長。
25
◯企画部長(近藤芳英) 特にございません。よろしくお願いいたします。
26
◯委員長(中村眞一) 補足
説明はありませんでした。質疑はありませんか。
(「なし」
の声あり)
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第11号
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって議案第11号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
27
◯委員長(中村眞一) 第6 議案第22号 西尾市火災予防条例
の一部
を改正する条例
の制定について
を議題とします。本会議
のほか、補足
説明があれば
説明を求めます。消防長。
28 ◯消防長(太田孝行) 特ございません。よろしくお願いいたします。
29
◯委員長(中村眞一) 補足
説明はありませんでした。質疑はありませんか。
30 ◯委員(鈴木規子) 本会議で
の質疑で、違反して公表に値するものはあるかということについて、2%程度指導中であるということでありましたが、この状況
をもう少し詳しくご
説明ください。
31 ◯予防課長(手嶋和樹) 平成30年9月30日現在、自動火災報知設備が設置されていない違反対象物は14棟で、703棟に対する違反率が2%であるということでございますが、物品販売店舗1棟、飲食店・物品販売店舗など
を含む複合用途
の建物13棟が違反対象物となっております。
以上でございます。
32 ◯委員(鈴木規子) 件数はわかりましたので、指導中ということでしたので、どのような指導
をしている
のか、またその成果はどうか、今後
の見込みについて伺います。
33 ◯予防課長(手嶋和樹) 現在、立入検査
を行った結果、査察結果通知書
を交付しております。関係者に、平成32年4月1日以降、公表制度について対象となり得るというお話
を進めております。速やかに改善するように指導しておりますが、どの関係者も前向きに改善するように、また特例が適用できるものについては、消防法施行令第32条
の特例
を適用するように対応
を図っていきたいと考えております。
以上です。
34 ◯委員(鈴木規子) 特例適用とは。
35 ◯予防課長(手嶋和樹) 特例適用とは、本来、自動火災報知設備
を設置しなければならない対象物に対して、一定
の用途に対して住宅部分が存在するとか、自動火災報知設備
を設置しなくてもいい緩和がございます。そういった適用に対して、一定
の面積、用途などについて適用するものは緩和してまいりたいと考えております。
以上です。
36
◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第22号
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって議案第22号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
37
◯委員長(中村眞一) 第7 議案第25号 平成30年度西尾市一般会計補正予算(第6号)本委員会関係分
を議題とします。
説明を求めます。総務部長。
38 ◯総務部長(高原 浩) ただいま議題となりました議案第25号 平成30年度西尾市一般会計補正予算(第6号)
のうち、総務部関係分についてご
説明申し上げます。
初めに、歳入予算
をご
説明申し上げますので12ページ
をごらんください。
1款市税、1項2目法人市民税は8億円
の追加で、景気
の緩やかな回復に伴う企業
の業績改善などによるものでございます。
2項1目固定資産税は7億5,000万円
の追加で、企業
の設備投資
の増などによるものでございます。
4項1目市たばこ税は5,000万円
の減額で、健康志向による喫煙者
の減少などによるものでございます。
6項1目都市計画税は3,000万円
の追加で、地目変更などによるものでございます。
続きまして、2款地方譲与税、2項自動車重量譲与税は5,000万円
の減額、3款利子割交付金は1,100万円
の追加、14ページ、4款配当割交付金は1,000万円
の減額、5款株式等譲渡所得割交付金は4,000万円
の減額、6款地方消費税交付金は4,000万円
の追加、7款ゴルフ場利用税交付金は200万円
の減額で、いずれも愛知県
の交付見込みなどによるものでございます。
12款分担金及び負担金、1項1目総務費負担金は44万円
の減額で、矢作川南部土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金
の確定見込みによるものでございます。
22ページ、16款財産収入、1項2目利子及び配当金
のうち総務部関係分は、
説明欄1行目、財政調整基金積立金利子収入380万円
の減額で、運用利率
の低下によるもの、2項1項不動産売払収入3,039万4,000円
の追加は、貸し付けていた土地
の売却
を初めとする13件、15筆
の土地売払収入でございます。
17款寄附金、1項1目一般寄附金は184万5,000円
の追加で、特定
の目的に属さない一般寄附金
の確定見込みによるものでございます。
24ページ、18款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金3億円
の減額は、財源調整により、同基金から
の取崩し額
をゼロ円とするものでございます。
20款5項7目雑入、1節総務費雑入
のうち総務部関係分は、
説明欄2行目、愛知県市町村振興協会基金交付金653万7,000円
の減額で、交付金額
の確定によるものでございます。
続きまして、歳出予算
をご
説明申し上げますので28ページ
をごらんください。
2款総務費、1項1目一般管理費627万5,000円
の減額は、個別
外部監査を実施しないことによる業務委託料
の減、7目財産管理費128万9,000円
の減額は、車両購入費
の確定によるもの、8目財政管理費380万円
の減額は、運用利率
の低下による財政調整基金積立金
の減でございます。
32ページ、2項徴税費、1目賦課事務費13万円
の減額及び2目収納事務費105万6,000円
の減額は、元号改正に伴うシステム改修
を取りやめたことによる業務委託料
の減などでございます。
4項4目矢作川南部土地改良区総代会総代総選挙費44万円
の減額は、無投票となったことによる事務費など
の減でございます。
ページが少し飛びますが、60ページ
をごらんください。
12款公債費、1項2目利子500万円
の減額は、平成29年度借入債
の利率確定などによる市債償還金利子
の減でございます。
14款予備費1億6,605万6,000円
の追加は、財源調整によるものでございます。
以上で、総務部関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
39 ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 続きまして、1款議会費についてご
説明申し上げます。28・29ページ
をごらんください。
総額で190万円
を減額するものでございます。
説明欄2議会事務50万円
の減額は、印刷製本費
の減額によるものでございます。
説明欄3議員研修視察事業140万円
の減額は、常任委員会・議会運営委員会行政視察
の減額によるものでございます。
以上で、議会費
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
40 ◯危機管理局長(小塚義人) 続きまして、危機管理局関係分についてご
説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご
説明申し上げますので、議案書18・19ページ
をごらんください。
14款2項1目総務費国庫補助金
の641万円
の減額は、災害用トイレ実施設計業務
の事業費確定によるものでございます。
22ページ
をごらください。
17款1項2目1節総務費寄附金
の276万6,000円
の増額は、防災に対する指定寄附金
の確定見込みによるものでございます。
26ページ
をごらんください。
21款市債、1項1目総務債、1節総務管理債
の1,290万円
の減額は、防災施設整備事業費
の確定によるものでございます。
次に、歳出予算
のご
説明を申し上げますので28ページ
をごらんください。
2款総務費、1項2目防災費、8節報償費
の減額は、事業内容
の確定によるものでございます。
13節委託料977万1,000円
の減額は、防災ボランティア団体へ
の防災訓練委託料
の事業費
の確定と災害用トイレ実施設計業務
の事業費
の確定によるものでございます。
18節備品購入費122万6,000円
の減額は、平成30年度分
の防災服購入
を取りやめたことに伴うものでございます。
以上で、危機管理局関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
41
◯企画部長(近藤芳英) 続きまして、企画部関係分についてご
説明申上げます。
初めに、歳入予算についてご
説明申し上げますので20・21ページ
をごらんください。
15款県支出金、3項1目4節統計調査費委託金は224万9,000円
の減額で、基幹統計に係る交付金
の額が決定したことにより減額するものでございます。
次に、24・25ページ
をごらんください。
20款諸収入、5項7目1節総務費雑入
のうち、
説明欄1行目
の企業職員退職手当負担金271万4,000円
の減額は、水道事業会計及び渡船事業会計から
の負担金
の確定によるものでございます。
続きまして、歳出予算についてご
説明申し上げますので28・29ページ
をごらんください。
2款1項5目人事管理費は5,683万3,000円
の増額で、
説明欄1一般職員退職予定者
の増などによる退職手当
の増額によるものでございます。
6目企画費は1,088万4,000円
の増額で、
説明欄6ふるさと納税推進事務1,088万4,000円
の増額は、ふるさと応援寄附金が当初見込みより増額となることに伴い、ふるさと納税謝礼業務委託料
を初めとする経費
の追加計上でございます。
10目電算管理費は1,781万円
の減額で、
説明欄1電算管理事業1,470万4,000円
の減額は、吉良支所移転業務等による委託料及び高速プリンタ機器、資産管理ソフト機器等更新に伴う額
の確定による賃借料
の減額でございます。
説明欄2パソコン管理事業176万5,000円
の減額は、吉良支所移転業務による通信運搬費及び情報系ネットワーク機器、LGWANシステム機器等更新に伴う額
の確定による賃借料
の減額でございます。
説明欄3地域イントラネット整備事業134万1,000円
の減額は、愛知電子自治体推進協議会負担金
の額
の確定による減額でございます。
次に、34・35ページ
をごらんください。
2款5項1目諸統計費は224万9,000円
の減額で、
説明欄1人件費107万3,000円
の減額及び
説明欄3基幹統計事業117万6,000円
の減額は、国
の基幹統計に係る統計調査費委託金
の交付金
の額が決定したことによる減額でございます。
以上で、企画部関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
42 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご
説明申し上げます。
歳入予算はございません。歳出予算についてご
説明申し上げますので、議案書30・31ページ
をごらんください。
2款総務費、1項19目資産経営戦略費は429万9,000円
の減額で、
説明欄2公共施設再配置推進事業229万9,000円
の減額は、PFI事業
の見直しに伴い、関係する会議など
の開催
を取りやめたことによる委員など
の謝礼
の減額によるもの及び、専門知識
を有するコンサルタントから
の助言
を受けるため
のアドバイザー業務
を行わなかったため減額するものでございます。
以上で、関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
43 ◯消防長(太田孝行) 続きまして、消防関係分についてご
説明申し上げます。
初めに、歳入予算について議案書16ページ
をごらんください。
13款使用料及び手数料、1項8目1節行政財産目的外使用料1万7,000円
の減額は、土地、建物使用料件数
の一部変更、自動販売機6台が公募による貸し付けに転換したことによるもの、18ページ
をごらんください。14款国庫支出金、2項5目1節消防費補助金6万1,000円
の減額は、緊急消防援助隊設備整備費補助金
の額
の確定によるもの、22ページ
をごらんください。16款財産収入、1項1目1節土地建物貸付収入201万円
のうち消防関係分につきましては29万7,000円
の増額で、これは貸し付けに転換した自動販売機設置6台に係る建物貸付収入によるものでございます。
24ページ
をごらんください。
20款諸収入、5項2目1節弁償金87万8,000円
の増額は、平成30年10月1日
の消防署幡豆分署における器物損壊事件で破損した、消防車両3台
の修理代金が事件
の行為者より支払われたことによるもの、次に7目雑入、8節消防費雑入316万1,000円
の減額は、消防団員退職報償金
の額
の確定によるもの、続きまして26ページ
をごらんください。21款市債、1項5目1節消防債300万円
の減額は、耐震性貯水槽新設工事
の工法変更により工事費用が減額したことによるものでございます。
次に、歳出について
説明を申し上げます。52ページ
をごらんください。
9款消防費、1項1目常備消防費は総額341万1,000円
の減額で、
説明欄3消防職員研修事業116万4,000円
の減額は、愛知県消防学校
の派遣人数
の減少等により旅費及び負担金が減額となったもの、
説明欄6消防通信施設維持管理事業224万7,000円
の減額は、指令システム
の一部更新により機器
の一部が瑕疵期間となるため、点検費用が不要になったことにより委託料
を減額するもの、補正額
の財源内訳欄
のその他87万8,000円は、歳入予算でご
説明させていただきました弁償金
の充当に伴う財源内訳
の変更でございます。
2目非常備消防費、
説明欄1人件費336万6,000円
の減額は、消防団員
の定数割れにより報酬
を減額するものでございます。
3目消防施設費は総額592万1,000円
の減額で、主なものとして、
説明欄1消防施設整備事業300万円
の減額は、耐震性貯水槽新設工事
の工法変更により工事請負費
を減額するもの、
説明欄3消防車両整備事業279万1,000円
の減額は、救急自動車1台及び資機材
の更新整備に係る入札で、契約金額が確定したことにより備品購入費
を減額するものでございます。
以上、消防関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
44
◯委員長(中村眞一)
説明は終わりました。質疑はありませんか。
なお、質疑は2から3点ずつでお願い
をいたします。
45 ◯委員(鈴木正章) それでは3点、お願い
をいたします。
28ページ・29ページ、2款1項1目
の説明欄で個別
外部監査事業は、実施しなかったために減額ということでありますが、実施
をしなかった理由についてお聞かせください。
それから、同じく28ページ・29ページ、2款1項2目防災費
の区分2
の貸与備品
の中で、30年度に予定した防災服
を取りやめたということでありますが、その理由は何か、お聞かせ
をいただきたいと思います。
それから3つ目でありますが、同じページ
の6目企画費、
説明欄ふるさと納税推進事業
の中で、件数が多くてふやすということでありますが、返礼品
の今年度
の見込みで上位品目は、どんなものが皆さんから希望だった
のか、その辺わかればお聞かせ
をいただきたい。
以上、3点についてお願いします。
46 ◯総務課長(颯田義晴) それでは1点目、補正予算書28・29ページ、歳出、2款1項1目13節、区分25個別
外部監査業務委託料につきまして、平成30年度も新たな官民連携手法、西尾市方式による公共施設再配置第1次プロジェクトに係る特定事業契約に基づく市
の事務
の執行
を対象に、
監査委員
の監査にかえて、個別
外部監査契約に基づく
監査を実施する予定で当初予算に計上しておりましたが、平成30年3月5日に公表されました西尾市方式PFI事業見直し方針に基づく対象事業
の見直しに伴い、総務課へ
の個別
外部監査依頼もこれまで提出されておりませんので、その事業予算
の全てとなります627万5,000円
を減額するものでございます。
以上です。
47 ◯危機管理課長(中村征弘) 2款1項2目防災費
の備品
の減額について
のご質問でございますが、これは職員に貸与する防災服
の費用
の減額でございまして、防災服は、これまで次年度に入所する新規採用職員
の分
を前年度予算にて購入しておりましたが、現在
の防災服がオーダーメードということもあり、納期まで期間がかかり、次年度
の新規採用職員
の人数が判明してから発注していては、年度末まで
の納品が困難となりました。そのため、今後は防災服
を既製品に仕様変更し、新規採用職員
の防災服は当該年度に発注していく方針に切りかえましたので、今年度は防災服
を購入する必要がなくなったので減額
をいたすものでございます。
48 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 2款1項6目企画費、ふるさと納税に係る返礼品
の上位品目でございますが、今年度分、2月末まで
の時点
の状況で報告させていただきます。
上位5位
を述べさせていただきます。まず第1位が、一色産うなぎ
の職人手焼きというものでございまして、件数で申し上げますと3,353件、2位が三河産純米本みりんということで1,136件、そして3位が愛知三河一色産うなぎ蒲焼ということで459件、続きまして4位が西尾
のこだわり豚肉ということで、豚肉
の食べ比べセットということで387件、そして第5位が海辺
の宿「竜宮ホテル」ペア宿泊券383件となっております。
以上でございます。
49 ◯委員(鈴木正章) 1つだけ、確認させてください。
防災服
を、オーダーメードから既製品にということでありますが、そうすると31年度
の新規採用者は31年度予算で買うという理解でよかったかどうか、そこだけ確認です。
50 ◯危機管理課長(中村征弘) 議員おっしゃるとおりでございます。
51 ◯委員(鈴木規子) 消防
のところでありますが52・53ページ、消防職員
の研修事業116万4,000円
の減額になっております。当初予算は1,625万5,000円ですが、これで十分に研修ができたかどうか、減額理由
をもう少し詳しくお願いします。
52 ◯消防次長(岩瀬長彦) 今
のご質問は、研修
の効果ということでよろしいでしょうか。今回、減額となった理由なんですが、新たに採用した職員が、既にほか
の消防本部で初任科教育
を受けてきた職員が1名おりました。その結果、減額させていただいたもので、当初
の予定していた研修は滞りなくできたというふうに考えております。
以上です。
53 ◯委員(稲垣正明) 通告していないんですけれども、52・53ページ、9款1項3目
の消防施設費で、
説明欄1
の消防施設整備事業で消火栓
を設置するのに工法
を変えて300万円浮いたというところ
を、もう少し詳しく
説明してください。
54 ◯消防次長(岩瀬長彦) 耐震性貯水槽
の工法
の変更で、300万円減額補正
をさせていただいております。その工法なんですが、当初、予定していたところが地下水位
の高い場所でございました。それが場所
を変更したことによりまして、水位が低い場所に変わりました。最初予定していた工法が潜函工法といいまして、縦型
の筒
を掘りながら進めていくような、トンネル
を掘っていく際に横にいくんですが、それ
を縦に筒
を入れながら掘り進んでいくというような工法で、比較的費用が高額になる工法でございました。それが、地下水位が下がる地域に場所が変更になったことで、開削工法といいまして普通に露天掘り
を行いまして、そこに水槽
を設置するという工法に変わった
のが今回
の減額
の原因でございます。
以上です。
55
◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第25号中、本委員会関係分
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、暫時休憩します。
午前10時47分 休憩
─────────
午前11時00分 再開
56
◯委員長(中村眞一) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
第8 議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算本委員会関係分
を議題とします。
説明を求めます。総務部長。
57 ◯総務部長(高原 浩) ただいま議題となりました議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算
のうち、総務部関係分についてご
説明申し上げます。
初めに、歳入予算
をご
説明申し上げますので、予算書
の16ページ
をごらんください。
1款市税、1項市民税は127億2,022万3,000円
の計上で、景気
の緩やかな回復に伴い個人所得は上昇し、企業収益も改善していることから、個人・法人市民税ともに増収
を見込み、前年度と比べ6億7,170万5,000円
の増となっており、このうち1目個人は108億9,153万2,000円で、前年度と比べ1億1,241万7,000円
の増、2目法人は18億2,869万1,000円で、前年度と比べ5億5,928万8,000円
の増でございます。
2項固定資産税は146億2,395万5,000円で、新増築家屋
の増などが見込まれることなどにより、前年度と比べ6億1,625万円
の増となっております。このうち、1目固定資産税
の内訳としましては、
説明欄
の土地52億6,764万4,000円、家屋51億5,324万6,000円、償却資産40億8,327万9,000円などでございます。
18ページ、3項軽自動車税は4億8,526万6,000円で、前年度と比べ3,557万1,000円
の増、4項市たばこ税は9億8,259万8,000円で、前年度と比べ4,875万2,000円
の減、5項入湯税は1,200万円で前年度と同額、6項都市計画税は16億8,965万2,000円で、前年度と比べ5,500万8,000円
の増となっております。
なお、市税全体では305億1,369万4,000円
の計上で、前年度と比べ13億2,978万2,000円、率にして4.6%
の増となっております。
2款地方譲与税は5億8,600万円
の計上で、1項地方揮発油譲与税1億6,000万円は前年度と比べ1,000万円
の減、20ページ、2項自動車重量譲与税4億2,000万円は4,000万円
の減、3項森林環境譲与税は新規で600万円
の計上、3款利子割交付金は3,300万円
の計上で、前年度と比べ1,100万円
の減、4款配当割交付金は1億6,000万円
の計上で1,000万円
の減、5款株式等譲渡所得割交付金は1億1,000万円
の計上で4,000万円
の減、22ページ、6款地方消費税交付金は31億1,000万円
の計上で4,000万円
の減、7款ゴルフ場利用税交付金は3,000万円
の計上で400万円
の減、8款自動車取得税交付金は1億7,000万円
の計上で1億8,000万円
の減、9款環境性能割交付金は新規で6,800万円
の計上となっており、それぞれ県が示す交付見込みなどにより推計したものでございます。
なお、8款自動車取得税交付金
の減及び9款環境性能割交付金
の増は、税制改正に伴う車体課税
の見直しによるものでございます。
10款地方特例交付金は1億8,000万円
の計上で、国
の地方財政計画に基づく推計により、前年度と比べ3,000万円
の増としております。
24ページ、11款地方交付税は、普通交付税が12億5,000万円、特別交付税が3億円
の合計15億5,000万円
の計上で、国
の地方財政計画に基づく推計及び普通交付税合併算定替特例
の縮減などにより、前年度と比べ8億5,000万円
の減でございます。
13款分担金及び負担金、1項1目総務費負担金、1節選挙費負担金59万円は、吉良土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金
の計上でございます。
26ページ、14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節行政財産目的外使用料
のうち総務部関係分は、
説明欄1行目
の庁舎目的外使用料180万8,000円
の計上でございます。
36ページ
をごらんください。
2項1目総務手数料、4節複写手数料1万1,000円
のうち、総務部関係分は1,000円
の計上でございます。
44ページ
をごらんください。
15款国庫支出金、3項1目総務費委託金、1節総務管理費委託金6万円は自衛官募集事務委託金
の計上でございます。
52ページ
をごらんください。
16款県支出金、3項1目総務費委託金、2節徴税費委託金2億9,698万4,000円は、県民税徴収取扱事務委託金
の計上、4節選挙費委託金1億233万2,000円は、参議院議員通常選挙事務委託金など
の計上でございます。
56ページ
をごらんください。
17款財産収入、1項1目財産貸付収入
のうち総務部関係分は、
説明欄1行目
の普通財産に係る土地貸付収入622万4,000円及び2行目
の建物貸付収入475万8,000円でございます。
2目利子及び配当金
のうち総務部関係分は、
説明欄1行目
の財政調整基金積立金利子収入459万5,000円、4行目
の減債基金積立金利子収入3万1,000円及び、12行目
の中部電力株式会社配当金1万2,000円でございます。
2項1目不動産売払収入、1節土地売払収入1,300万円は、普通財産
の売払収入
の計上でございます。
2目物品売払収入
のうち総務部関係分は、
説明欄1行目、不用物品売払収入で科目存置でございます。
58ページ、18款寄附金、1項1目一般寄附金は3,951万8,000円
の計上で、ふるさと納税
の平成30年度
の実績見込みに基づく計上でございます。
60ページ、19款繰入金、1項1目財政調整基金繰入金は7億5,000万円
の計上で、前年度と比べ2億5,000万円
の増でございます。
20款繰越金は10億円
の概算計上で、前年度と比べ3億円
の増は、病院事業へ
の基準内繰出金
を当初予算に全額計上することに伴う財源調整によるものでございます。
21款諸収入、1項1目延滞金
のうち総務部関係分は8,624万5,000円で、市税に対する延滞金
の計上、2目加算金及び3目過料は科目存置でございます。
62ページ、5項1目滞納処分費、3目違約金及び延納利息及び4目小切手未払資金組入れは、ともに科目存置でございます。
64ページ、7目雑入、1節総務費雑入
のうち総務部関係分は6,475万7,000円で、
説明欄1行目
の本庁舎
の電気使用料155万4,000円、2行目、本庁舎
の電話使用料1万7,000円、5行目、災害共済金1,000円、6行目、職員駐車場利用料340万8,000円、9行目、複写機使用料9万6,000円、10行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金2,174万3,000円、11行目、愛知県市町村振興協会基金交付金3,771万6,000円、12行目、課税明細書用封筒
の広告掲載料14万4,000円、14行目、本庁舎
の上下水道使用料7万2,000円、67ページへいきまして12行目、災害共済分担金負担金5,000円、19行目、ナンバープレート弁償金1,000円、以上
の11項目でございます。
74ページ
をごらんください。
8目過年度収入は、科目存置でございます。
76ページ、22款市債、1項7目臨時財政対策債は6億円
の計上で、前年度と比べ1億円
の減でございます。
続きまして、歳出予算についてご
説明申し上げますので82ページ
をごらんください。
2款総務費、1項1目一般管理費5億1,211万円は、一般職員23
人分
の人件費
を初め、庁舎管理、庁舎改修に要する経費など
の計上でございます。
98ページ
をごらんください。
7目財産管理費5,008万7,000円は、普通財産や公用車など
の財産管理に要する経費
の計上でございます。
100ページ、8目財政管理費1,086万4,000円は、予算決算など
の財政事務に要する経費及び財政調整基金、減債基金へ
の積立金
の計上でございます。
106ページ
をごらんください。
12目契約検査費61万円は、契約及び工事完了検査事務に要する経費
の計上でございます。
124ページ
をごらんください。
2項1目賦課事務費4億7,806万円は、一般職員44
人分
の人件費
を初め、市民税、資産税
の賦課事務に要する経費など
の計上でございます。
128ページ
をごらんください。
2目収納事務費3億1,593万2,000円は、一般職員17
人分
の人件費
を初め、市税
の収納事務に要する経費及び過誤納還付金・還付加算金
の計上でございます。
134ページ
をごらんください。
4項選挙費は1億3,791万円で、1目選挙管理委員会費3,495万4,000円は、一般職員5
人分
の人件費
を初め、事務に要する経費
の計上、136ページ、2目参議院議員通常選挙費6,013万6,000円、138ページ、3目県議会議員一般選挙費4,222万6,000円及び140ページ、4目吉良土地改良区総代会総代総選挙費59万4,000円は、それぞれ
の選挙
の執行に要する経費
の計上でございます。
ページが飛びますけれども、338ページ
をごらんください。
12款公債費は、市債
の元利償還金など
を計上しており、1目元金は31億49万8,000円、2目利子は2億5,019万7,000円で、公債費全体では33億5,069万5,000円
の計上で、主に償還終了に伴う支払い元金
の減少により、前年度と比べ1億5,031万円
の減となっております。
13款諸支出金、1項普通財産取得費は科目存置でございます。
最後に、14款予備費は前年度と同額
の7,000万円
の計上で、緊急な支出に備えるものでございます。
以上で、総務部関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
58 ◯議会事務局長(岩瀬幸雄) 続きまして、1款議会費についてご
説明申し上げます。78・79ページ
をごらんください。
総額で3億9,560万6,000円、前年度に比べてマイナス1.9%、783万円
の減額でございます。総額
の約90.7%が、議員30
人分及び職員7
人分
の人件費でございます。おおむね例年どおり
の計上でございますが、主なものについてご
説明申し上げます。
1節報酬、区分欄1議員報酬は1億6,562万9,000円で、前年度と同額でございます。
4節共済費
の区分欄1議員共済会負担金は6,149万7,000円で、前年と比べ215万3,000円
の減額でございます。これは、負担金率が38.2%から36.9%に引き下げられたことによるものでございます。
11節需用費
の区分欄4印刷製本費523万1,000円は、議会だより、市政概要、封筒など
の印刷費でございます。
次に、80・81ページ
をごらんください。
13節委託料801万5,000円は、本会議など
の会議録作成業務
を初め、8業務
の託料でございます。
19節負担金、補助及び交付金は658万2,000円で、全国市議会議長会など
の負担金と政務活動費でございます。
以上、議会費
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
59 ◯危機管理局長(小塚義人) 続きまして、危機管理局関係分についてご
説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご
説明申し上げますので、予算書26・27ページ
をごらんください。
14款使用料及び手数料、1項1目総務使用料、1節行政財産目的外使用料
のうち関係分は、
説明欄7行目
の防災倉庫等目的外使用料1,000円
の計上でございます。
42ページ
をごらんください。
15款国庫支出金、2項1目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金
のうち関係分は2行目、社会資本整備総合交付金9,021万1,000円
の計上でございます。
48ページ
をごらんください。
16款県支出金、2項1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金
のうち関係分は、
説明欄2行目
の南海トラフ地震等対策事業費補助金666万6,000円
の計上でございます。
52ページ
をごらんください。
16款県支出金、3項1目総務費委託金、1節総務管理費委託金は、
説明欄
の学校安全総合支援事業委託金126万2,000円
の計上でございます。
58ページ
をごらんください。
18款寄附金、1項2目総務費寄附金、1節総務費寄附金
のうち関係分は、
説明欄2行目
の防災に対する指定寄附金939万8,000円で、ふるさと応援寄附金による計上でございます。
64ページ
をごらんください。
21款諸収入、5項7目雑入、1節総務費雑入
のうち関係分は、65ページ
の説明欄下から7行目
の防災行政ラジオ修繕負担金13万5,000円、67ページ、
説明欄下から8行目
のドローン損害保険金21万円、
説明欄下から4行目、自動販売機売上寄附金24万円
の計上でございます。
76ページ
をごらんください。
22款市債、1項1目総務債、1節総務管理債は、防災施設整備事業1億8,380万円
の計上でございます。
以上が、歳入予算でございます。
続きまして、歳出予算についてご
説明申し上げますので84ページ
をごらんください。
2款総務費、1項2目防災費4億3,662万6,000円は、一般職員11
人分
の人件費
を初め、防災対策に要する経費
の計上でございます。主な事業といたしましては、87ページ、
説明欄9
の防災行政無線更新事業、
説明欄12防災施設整備事業などでございます。
次に、102ページ
をごらんください。
9目交通防犯対策費6,970万1,000円は、一般職員3
人分
の人件費
を初め、交通安全対策、防犯対策に要する経費
の計上でございます。主な事業といたしましては、
説明欄2交通安全対策事業、3防犯灯設置費補助事業、4防犯対策事業でございます。
以上で、危機管理局関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
60
◯企画部長(近藤芳英) 続きまして、企画部関係分についてご
説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご
説明申し上げますので42・43ページ
をごらんください。
15款国庫支出金、2項1目1節総務管理費補助金
のうち、
説明欄1行目
の地方創生推進交付金50万円は、地方創生深化
のため
の事業、竜
の子街道プロジェクトに対する交付金でございます。
次に、48・49ページ
をごらんください。
16款県支出金、2項1目1節総務管理費補助金
のうち、
説明欄3行目
の元気な愛知
の市町村づくり補助金100万円は、交通安全対策事業等
の事務処理に要する経費として
の県から
の補助金でございます。
次に、52・53ページ
をごらんください。
3項1目5節統計調査費委託金2,499万円は、学校基本調査
を初め、8つ
の国
の基幹統計調査
を実施するため
の県から
の委託金でございます。
次に、54・55ページ
をごらんください。
4項1目1節市町村権限移譲交付金691万1,000円は、愛知県事務処理特例条例に基づき、県から市へ移譲される事務に対する交付金でございます。
56・57ページ
をごらんください。
17款財産収入、1項2目1節利子及び配当金
のうち、
説明欄9行目
の株式会社コミュニティネットワークセンター配当金119万3,000円は、同社へ
の出資金に対する配当金
の計上でございます。
2項2目1節物品売払収入
のうち、
説明欄5行目
の総合計画書売払収入1,000円は、物品売払い見込みによる計上でございます。
64・65ページ
をごらんください。
21款諸収入、5項7目1節総務費雑入
のうち、
説明欄3行目
の全国都市職員災害共済事務費28万7,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料
の計上でございます。
その下、4行目
の企業職員退職手当負担金1,568万円は、水道事業及び渡船事業
の企業会計職員退職手当負担金
の計上でございます。
その4つ下になります、8行目
の雇用保険料被保険者負担金559万8,000円は、臨時職員が加入しております雇用保険
の本人負担分
の計上でございます。
次に、66・67ページ
をごらんください。
説明欄7行目
のふるさと応援寄附金事業者エントリー料100万円は、ふるさと応援寄附金協力事業者
のふるさと特産品
の出品に対するエントリー料
の計上でございます。
説明欄14行目
の職員健康診断希望検診自己負担金33万円は、職員が希望して受診する胃検診
を初めとする自己負担金
の計上でございます。
その下、15行目
の広告掲載料(広報にしお・ホームページ)
の471万2,000円は、広報にしお及び市ホームページに掲載する広告収入
の計上でございます。
その下、16行目
の災害補償基金負担金清算金1,000円は、企業職員に対する災害補償基金負担金確定時
の清算金
の科目存置でございます。
その2つ下になります18行目
のメンタルヘルス関連講座助成金20万円は、本市が実施するメンタルヘルス研修に対する共済組合から
の助成金
の計上でございます。
続きまして、歳出予算
のご
説明を申し上げますので90・91ページ
をごらんください。
2款1項3目秘書費は827万8,000円
の計上で、主な事業といたしましては、
説明欄2秘書事務551万2,000円は、全国市長会議などへ
の旅費、市長交際費、全国市長会負担金など
の計上でございます。
説明欄5国内交流事業107万9,000円は、福井県越前町及び山形県米沢市などと
の交流に係る旅費や交流
を促進する民間団体へ
の補助金など
の計上でございます。
次に、92・93ページ
をごらんください。
4目広報広聴費は6,014万5,000円
の計上で、主な事業といたしまして、
説明欄2広報にしお発行事業5,017万9,000円は、広報にしお発行
のため
の印刷製本費及び編集
のため
の電算機借上料など
の計上でございます。
説明欄4シティプロモーション事業453万9,000円は、「にしおじかん」
のウェブサイト
の管理やメンテナンス
の委託料など
の計上でございます。
次に、94・95ページ
をごらんください。
5目人事管理費は8億5,610万8,000円
の計上で、主な事業といたしましては、
説明欄1人件費7億6,692万7,000円は、主に一般職員20
人の退職手当
の計上、
説明欄2人事事務1,564万3,000円は、愛知県職員派遣事業負担金など
の計上、
説明欄4人事情報システム事業2,513万3,000円は、平成32年度から始まる会計年度任用職員制度に伴うシステム変更業務委託料など
の計上、
説明欄5職員福利厚生事業3,986万1,000円は、
説明欄(2)職員健康診断事務として1,987万7,000円、(3)職員安全衛生事務として655万6,000円、次に96・97ページ
をごらんください。(5)互助会管理運営事務として1,325万2,000円が主な計上でございます。
説明欄6職員研修事業647万4,000円は、
説明欄(1)基本研修事務として82万9,000円、(2)特別研修事務として154万9,000円、(3)派遣研修事務として406万3,000円が主な計上でございます。
6目企画費は4億6,442万円
の計上で、主な事業といたしましては、
説明欄1人件費3億4,449万1,000円は、企画部一般職員39
人の人件費でございます。
次に、98・99ページ
をごらんください。
説明欄5行財政改革推進事務142万4,000円は、第5次実行計画で策定されました補助金制度
の見直しなどに係る謝礼及び旅費など
の計上でございます。
説明欄6ふるさと納税推進事務1億943万1,000円は、本市へ一定額以上
の個人
の寄附者に対する、ふるさと特産品
の謝礼業務委託料など
の計上でございます。
次に、102・103ページ
をごらんください。
最下段にございます、10目電算管理費は4億5,419万5,000円
の計上で、主な事業といたしましては、
説明欄1電算管理事業2億7,334万6,000円は、電算システム
の保守委託料や電算システム機器等借上料など
の計上でございます。
次に、104・105ページ
をごらんください。
説明欄2パソコン管理事業1億6,041万4,000円は、情報系プライベートネットワーク通信運搬費、グループウェアパソコン等関連機器借上料、あいち情報セキュリティクラウド負担金など
の計上でございます。
説明欄3地域イントラネット整備事業2,043万5,000円は、あいち電子自治体推進協議会で、共同開発・運用
を行う共同利用システムに係る負担金など
の計上でございます。
次に、142・143ページ
をごらんください。
5項1目諸統計費は4,189万8,000円
の計上で、主な事業といたしまして、
説明欄1人件費3,645万8,000円は、統計調査員453
人分
の報酬1,802万3,000円及び統計事務に従事する一般職員2名分
の人件費1,843万5,000円
の計上でございます。
説明欄3基幹統計事業486万3,000円は、統計調査
の調査票整理
のために必要な臨時職員
の賃金など、基幹統計事務費
の計上でございます。
以上、企画部関係分
の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
61 ◯会計管理者(高津明仁) 続きまして、会計課関係分についてご
説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご
説明申し上げますので62・63ページ
をごらんください。
21款諸収入、2項1目1節市預金利子
の説明欄、預金利子につきましては、歳計現金運用に伴う預金利子82万4,000円
の計上でございます。
次に、66・67ページ
をごらんください。
5項7目1節総務費雑入
の説明欄中、上から1行目、収入印紙等販売代金は、旅券
の発券に必要な収入印紙
の販売代金5,561万9,000円及び、次
の行
の収入印紙等販売手数料は88万5,000円
の計上でございます。
続きまして、歳出予算についてご
説明申し上げますので104・105ページ
をごらんください。
2款総務費、1項11目会計管理費は1億2,652万3,000円で、
説明欄1
の一般職員7
人分
の人件費6,083万5,000円及び、
説明欄2
の出納事務に係る経費6,568万8,000円でございます。
出納事務
の主なものといたしましては、106・107ページ、7節賃金、区分2代替職員199万7,000円は、職員
の育児休業取得に伴う代替職員1名分
の賃金
の計上、11節需用費、区分1消耗品費5,583万7,000円
のうち、5,561万9,000円は収入印紙
の購入代金
の計上でございます。
12節役務費、区分8保険料39万7,000円は、全国市長会公金総合保険料
の計上でございます。
13節委託料、区分11歳入事務電算処理業務委託料706万7,000円は、市税など
の納付書による歳入金に係る電算処理業務委託料
の計上でございます。
その他、出納事務に関係する旅費など、必要な経費
の計上でございます。
以上で、会計課関係分について
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
62 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご
説明申し上げます。
歳入予算はございません。
歳出予算についてご
説明申し上げますので、予算書
の122・123ページ
をごらんください。
2款総務費、1項19目資産経営費2億2,163万9,000円は、一般職員12
人分
の人件費
を初め、公共施設再配置推進事業、公共施設再配置見直し等関係事務及び公共施設再配置第1次プロジェクト事業に要する経費
の計上でございます。
ページは飛びますが、274・275ページ
をごらんください。
8款土木費、6項3目公共施設営繕費5,150万5,000円は、一般職員7
人分
の人件費及び公共施設営繕事業に要する経費
の計上でございます。
以上で、関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
63 ◯
監査委員事務局長(平井隆文) 続きまして、
監査委員事務局関係分についてご
説明申し上げます。
歳入予算はございません。
予算書144・145ページ
をごらんください。
2款6項1目
監査委員費は総額で4,495万4,000円
の計上で、その主なものは、
監査委員2
人分と一般職員5
人分
の人件費4,392万5,000円でございます。
そのほか、9節
の旅費31万8,000円は、
監査委員
の研修会及び総会出席
のため
の費用弁償と職員
の研修会などへ
の旅費でございます。
13節
の委託料6万2,000円は、建設工事について専門家に技術調査
を依頼し、その結果
を参考に
監査を行うため
の計上でございます。
146ページ
をごらんください。
19節
の負担金、補助及び交付金13万5,000円は、全国都市
監査委員会負担金など
の計上でございます。
以上で、
監査委員事務局関係分
の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
64 ◯消防長(太田孝行) 続きまして、消防関係分についてご
説明申し上げます。
初めに歳入予算について、予算書40ページ
をごらんください。
14款使用料及び手数料、2項6目消防手数料222万6,000円は、1節危険物取扱許可手数料として、危険物貯蔵取扱施設
の許認可に対する手数料212万4,000円と、2節煙火消費許可手数料として、火薬類
の消費
の許可に対する手数料10万2,000円
の計上でございます。
52ページ
をごらんください。
16款県支出金、2項8目1節消防費補助金119万1,000円は、
説明欄、石油貯蔵施設立地対策等交付金87万8,000円
を活用して消防用ホース40本
の更新と、同じく
説明欄、消防団加入促進事業費補助金31万3,000円
を活用して、啓発用品
を購入するものでございます。
73ページ
をごらんください。
21款諸収入、5項7目8節消防費雑入1,681万9,000円
の計上で、主なものにつきましては
説明欄
の職員駐車場利用料162万2,000円、消防団員退職報償金1,189万7,000円、公務災害補償金269万6,000円でございます。
76ページ
をごらんください。
22款市債、1項5目1節消防債3,970万円は耐震性貯水槽新設工事及び消防車両
の更新整備に係るものでございます。
続きまして、歳出について276ページ
をごらんください。
9款消防費、1項1目常備消防費は17億3,122万8,000円
の計上で、主なものとして、
説明欄1人件費16億73万4,000円は、一般職員205
人分
の人件費
の計上、279ページ、
説明欄3消防職員研修事業1,531万7,000円は、主に消防大学校、愛知県消防学校、救急救命東京研修所などへ
の研修旅費や研修会等参加者負担金など
の計上でございます。
説明欄6消防通信施設維持管理事業1,538万8,000円は、主に指令システム保守点検業務委託料
の計上でございます。
282ページ
をごらんください。
2目非常備消防費は1億1,366万円
の計上で、主なものとして、
説明欄1人件費2,635万8,000円は、消防団員643
人分
の人件費
の計上、
説明欄2消防団活動事業8,052万3,000円は、主に消防団員
の退職に係る報償金、出動などに対する費用弁償や備品購入費、消防団員等公務災害補償等共済基金
の掛金
の計上、
説明欄4操法大会事業656万8,000円は、愛知県消防操法大会へ出場するために係る費用弁償、消耗品費及び備品購入費などとして
の計上でございます。
続きまして、284ページ
をごらんください。
3目消防施設費は9,562万2,000円
の計上で、主なものとして、
説明欄1消防施設整備事業4,214万8,000円は、消火栓建設費負担金2,018万3,000円
の計上
を初め、消防署一色分署仮眠室改修工事に係る実施設計業務委託料、消防庁舎変圧器取替工事及び耐震性貯水槽
の新設工事など
の工事請負費
の計上、
説明欄3消防車両整備事業3,901万9,000円は、高規格救急自動車1台と救助艇3艇
の更新整備に係る備品購入費など
の計上でございます。
最後に、9款消防費、本年度予算額
の計は19億4,051万円で、前年度予算額19億6,049万9,000円と比較しまして1,998万9,000円
の減額でございます。
以上で、消防関係分
の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
65
◯委員長(中村眞一)
説明は終わりました。質疑はありませんか。
なお、質疑は二、三点ずつに区切っていただきますようお願いします。
66 ◯委員(稲垣正明) 歳出
の方でお願いします。84・85ページ、2款1項1目15節工事請負費ですけれども、区分1
の庁舎施設整備工事
の内容
を教えてください。
それから2点目ですけれども、86・87ページ、2款1項2目防災費、
説明欄9
の防災行政無線更新事業
の内容
をお尋ねします。
67 ◯総務課長(颯田義晴) 初めに1点目、予算書84・85ページ、歳出2款1項1目15節工事請負費、区分1
の庁舎施設整備工事1,106万6,000円
の内容につきましては、本庁舎も建築後約10年が経過したため、新たな施設整備や改修に対するため
の経費
を計上しております。主な内容といたしましては、2階エスカレーター周囲
を囲う防火シャッター復旧
のため
の防排煙設備改修工事として594万円、健康増進法
の一部改正に伴う来庁者など
のため
の屋外喫煙所設置工事として138万500円、4階情報システム課隣
のマシン室空調設備工事、部品交換として64万8,000円が主なものとなります。
以上でございます。
68 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、
説明欄9防災行政無線更新事業
の内容でございますが、幡豆地区
の屋外子局、それからアナログ再送信装置、遠隔制御装置など
を整備することとしております。
69 ◯委員(稲垣正明) 再質問で、最初
の整備工事
のところですけれども、屋外喫煙室
を設けると言ってましたが、これはどこに設けるかお尋ねします。
70 ◯総務課長(颯田義晴) 特定屋外喫煙所
の設置場所ですけれども、まだ現在
のところ政令施行令や省令施行規則などにより明確に設置基準が示されておりませんので、現在
のところ、まだ未定となっております。その基準が示され、設置することが可能である場所
を選定して、今後、設置してまいります。
以上でございます。
71 ◯委員(稲垣正明) 無線
の更新事業ですけれども、防災行政無線
のデジタル化
の進捗状況
をお尋ねいたします。
72 ◯危機管理課長(中村征弘) 防災行政無線
のデジタル化
の進捗状況につきましては、平成29年度に一色地区から整備
を始め、平成30年度に吉良地区、平成31年度に幡豆地区
を整備いたしますと、旧3町で整備されていたアナログ
の防災行政無線
のデジタル化は完了となります。
73 ◯委員(稲垣正明) 防災行政無線ですけれども、地域によっては聞き取れない、聞きにくいという地域があるかと思いますけれども、どの程度ありますか。それと、その対策状況はどうなっておりますか。
74 ◯危機管理課長(中村征弘) 防災行政無線が聞き取れない地域につきましては、デジタル化
の工事完了後、広報や自主防災会へ
の聞き取りにより状況
を把握、確認してまいりたいと考えております。対策でございますが、防災アプリや登録制メール配信サービス、フリーダイヤルによるテレフォンサービス
の周知
を図ってまいりますとともに、状況によっては屋外子局
の増設も検討してまいります。また、高齢者世帯等で防災アプリ等
の媒体では対策ができない世帯につきましては、デジタル式戸別受信機
の有償配布なども検討し、防災情報伝達
の充実
を図ってまいりたいと考えております。
75 ◯委員(稲垣正明) 次に86・87ページ、2款1項2目防災費、
説明欄12
の防災施設整備事業
の内容
を教えてください。
それから92・93ページ、2款1項4目広報広聴費、
説明欄4
のシティープロモーション事業
の内容
をお尋ねします。
76 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、
説明欄12防災施設整備事業
の内容でございますが、平成31年度
の主な事業としては、災害用トイレ
の整備工事
を市内3カ所で実施いたします。それにあわせてトイレ、パネルなど
の備品もあわせて購入してまいります。そのほか、防災活動拠点
の用地購入に伴う用地測量業務、津浪一時待避所指定可否調査業務、災害用トイレ物価調査業務
を実施してまいります。
77 ◯秘書課長(細田 誠) 続きまして、予算書92・93ページ、シティプロモーション事業
の内容でございますが、本市が有する地域資源や特徴的な施策など
の魅力
を、市内外に対して積極的かつ効果的に情報発信することで、都市イメージと知名度
を高め、若い子育て世代
の移住・定住
を促進する事業でございます。具体的には、シティプロモーションブックやウェブサイト
を活用した情報発信、西尾
の「もの・
人・こと」など、まち
の魅力や地域
の情報
をフェイスブックで拡散する、ワクワク西尾創生コンテストで提案されたにしおイズム事業
を実施してまいります。
以上でございます。
78 ◯委員(稲垣正明) 再質問でシティプロモーションですけれども、これは今年度も実施してみえますけれども、その効果と、それ
を踏まえて、来年度はどういったところ
を狙いとして事業
を進めていくかお尋ねします。
79 ◯秘書課長(細田 誠) 平成30年度は住宅展示場へ
のイベント参加など
を行い、住宅取得
を検討している層に直接シティプロモーションブック
を配布するなど
の情報発信
を行いました。また、インスタグラム
を活用し、主要ターゲットである若い子育て世代へ
の西尾市
の魅力
を情報発信するとともに、移住・定住
をPRするウェブページ「にしおじかん」へ
の誘導
を図りました。実績としましては、インスタグラム
の平成29年度末
のフォロワー数約900
人に対しまして、平成30年度末は1,900
人を見込んでおります。また、にしおじかん
の平成29年度
のアクセス数1万8,405件に対し、平成30年度は2万件超
を見込んでおり、率にして約8.7%
の増
を見込んでおります。来年度は、にしおイズム事業
を実施することにより、若い世代
を中心に西尾
のファン
をふやすとともに、関係人口
の創出、シビックプライド
の醸成など
を図り、若い子育て世代
の移住・定住
をより一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯委員(稲垣正明) 次にいきます。94・95ページ、2款1項4目13節委託料、区分32、33、34
の内容についてお尋ねいたします。
81 ◯秘書課長(細田 誠) 予算書94・95ページ、まず区分32
の多言語ユニバーサル情報発信ツール導入業務委託料
の内容でございますが、写真
のスライド表示機能や多言語翻訳機能、自動音声読み上げ機能など
を搭載した情報発信ツール
を使い、デジタル化した広報にしお
を、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できるようにし、若者
を初め外国
人や障害者など、広く市民に情報発信
をするため導入するものでございます。情報発信ツール
の導入サポート料でございます。このほかに、デジタル広報作成期間3カ月分
のソフト使用料も計上しております。
なお、2020年4月から本番稼働
を予定しております。
続きまして、区分33コンテンツアクセラレーションサービス初期設定業務委託料
の内容でございますが、コンテンツアクセラレーション
の詳細でございますが、このサービスはホームページ
のアクセス集中によるダウン
を解消するものでございます。具体的な手法につきましては、イメージとしまして、市ホームページへ
のアクセス
を本サーバーでなくミラーサイトにアクセス
をさせることで、本サーバーへ
の負担
を減らし、ダウン
を防ぐものでございます。
続きまして、区分34DTP編集機器OSアップグレード業務委託料
の内容でございますが、DTPにつきましては、現在、広報については、広報編集用
のパソコンで使用しているオペレーティングシステムがありますが、これが
ウィンドウズ7でございまして、その
ウィンドウズ7
の延長サポートが2020年1月14日に期限切れとなるため、最新
のウィンドウズ10に切りかえるものでございます。実施時期は、情報システム課
の作業に合わせ9月末
を予定しております。
以上でございます。
82 ◯委員(稲垣正明) あと2点ですけれども、102ページ・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費、
説明欄4
の防犯対策事業
の防犯カメラ設置費補助金
の内容と、防犯カメラに対する市民ニーズ
をどのように把握しているか、お尋ねします。
それからもう1点、104ページ・105ページ、2款1項10目電算管理費
の13節委託料、区分8
のシステム開発委託料1億円
の内容と、それから区分27
の航空写真撮影業務等委託料
の内容
をお尋ねします。
83 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書102・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費
の防犯カメラ設置費補助金
の内容について、ご答弁いたします。
補助
の内容としましては、町内会が設置する防犯カメラ
の購入及び設置に必要な経費
の3分の2
を補助金額とし、設置する施設1カ所につき上限額は20万円としております。当初予算額としましては、過去
の実績より8台分
を想定し、160万円
を計上しております。市民ニーズにつきましては、昨今
の市民
の方
の防犯意識
の高まりから、毎年10台前後
の補助金申請がございますので、防犯カメラへ
のニーズは年々高まっていると考えております。
84 ◯情報システム課長(嶋崎和人) 予算書104・105ページ、2款1項10目電算管理費、13節委託料
のうち、区分8システム開発委託料
の内容でございますが、システム開発委託料は住民基本台帳や税など
の基幹系システムにかかわるもので、主なものといたしましては、住基税オンラインシステム稼働維持及び法改正等対応業務で約5,917万円、税など
の当初賦課処理など
の年次処理運用代行業務で約2,316万円、元号改正に伴うシステム改修で約1,068万円
を見込んでおります。
続いて、区分27航空写真撮影業務等委託料でございますが、こちらは飛行機で市内全域
をデジタルカメラで撮影したもの
を電子データ化いたしまして、これ
を地図情報に統合することで職員がパソコンで利用できるようにしております。具体的には、固定資産税や都市計画基本図、また道路や山林管理
の資料として利用しております。
以上でございます。
85 ◯委員(稲垣正明) 再質問1点ですけれども、防犯カメラですけれども、これはよくテレビで犯罪者
を捕まえる
のに大変有効な手段ということが、最近認知されてきておりますけれども、今後
の防犯カメラに対する市
の取り組みはどのようにやっていくか、お尋ねします。
86 ◯危機管理課長(中村征弘) 防犯カメラ
を設置することによりまして、侵入盗
の犯罪等
を未然に防止できるほか、議員おっしゃられたように事件・事故が発生した場合
の検証資料として活用できるものと考えております。
今後につきましては、市内全域に防犯カメラ
の設置が進みますよう、町内会長会議や地域で
の防犯啓発活動
の中で、防犯カメラ
の設置補助につきまして周知
を図ってまいりたいと考えていきます。
87
◯委員長(中村眞一) 質疑
の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後0時05分 休憩
─────────
午後1時00分 再開
88
◯委員長(中村眞一) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
質疑
を継続します。
89 ◯委員(鈴木正章) それでは、数点ずつに区切ってさせていただきたいと思います。
まず歳入
の方から2つ、お願いしたいと思います。
まず1つ目は、歳入18・19ページ、1款4項1目
の市たばこ税でありますが、午前中
の補正で31年度
の見込みが9億8,135万円で、今年度が9億8,259万8,000円で、減額
の理由が、禁煙が非常に進んでいるという理由
の中で、前年見込みより多めに予算
を組んでいるということで、こういう収入はできるだけ質素にということですが、見込みより高く、禁煙率が高まる中で果たしていいかどうかという、その考え方
をお聞かせいただきたい。
それから2つ目が、22・23ページ、6款1項1目、区分1
の地方消費税交付金が4,000万円減ってくるということでありますが、その辺
の減額
の要因についてお聞かせいただきたいと思います。まず歳入は、この2件
をお願いします。
90 ◯総務部次長(宮地将人) 予算書18・19ページ、1款4項1目市たばこ税
の昨年に比べ約5,000万円減少していることでございますが、健康志向による喫煙者
の減少
を見込んでおりまして、この実績
を勘案した結果というものでございます。
以上でございます。
91 ◯財政課長(高須 耕) 予算書22・23ページ、6款1項1目1節
の地方消費税交付金が前年度から4,000万円減額となった理由でございますけれども、平成31年度
の地方消費税交付金
の額につきましては、愛知県が積算
をした交付見込みにより算出したものでございまして、31年度
の交付見込額が30年度交付見込額
のマイナス2.42%でございましたために、この率
を西尾市に当てはめて算出した結果、前年度と比較してマイナス4,000万円となったものでございます。よろしくお願いいたします。
92 ◯委員(鈴木正章) ちょっとくどいようですが、私が最初に聞きました市たばこ税ですが、減煙が進んでいるということで5,000万円減額して、9億8,100万円にしたという
のが30年度
の補正ですよね。今年度は、それよりも一千何がし高め
の収入計上
をしていますが、本当にいいんですかと。減煙という
のは、もっと進む
のではないかと。そうすると、平成30年度よりもっと収入は落ちると見る
のが普通ではないかなと、それ
を高めに見ているので本当に大丈夫なんですかという意味ですが、喫煙率が今度上がりますという考えならそれでいいんですが、その辺
のところは大丈夫ですかということ
を聞いたんです。
それから消費税は、確かに
説明の中でも県
の何パーセントという指針に基づいてやったということですが、何で減る
のかというところ
を教えてほしい。何か理由があって減額になっていると思うので、それ
を教えてくださいということであります。
93 ◯総務部次長(宮地将人) 今年
の10月から消費税が上がった場合、たばこ
の価格が上昇していくわけなんですけれども、ただ30年10月1日に旧3級品以外
のたばこ
の税率が上がっておりまして、この分で約7,000万円相当は増額になるという見込み
の部分もございますので、ただ全体
の減少
の中ではそのように見ておりますが、全てがマイナス要因ではないという中で
の判断でございますので、よろしくお願いいたします。
94 ◯財政課長(高須 耕) どのような形で減額になった要因はということですけれども、県
の交付見込みということで、原因分析まで
の詳細は私どもでは把握しておりませんが、消費税が10%引き上げになる
のが来年
の10月からということですけれども、この消費税交付金
の中には時間差がございまして、それが反映される
のが32年度以降になってくるということで、今年度は、あくまで8%
の旧税率
のまま
の交付金が入ってくるという形になりますので、そのあたりが影響している
のかなと考えております。
以上でございます。
95 ◯委員(鈴木正章) それでは、歳出
の方に入らせていただきます。
82ページ・83ページ、2款1項1目、
説明3
の庁舎管理事業と、
説明欄51
の公共施設再配置第1次プロジェクト事業ですが、この費用
の区分けという
のは、どういう考え方で管理事業という
のが分けられている
のか、その辺がよくわかりませんので、ご
説明をお願いしたいと思います。
2つ目、84ページ・85ページ、2款1項2目、
説明欄1
の(1)(2)(3)
のそれぞれ委員がございます。防災会議委員、地震災害警戒本部員、国民保護協議会委員とそれぞれありますが、これら
の協議会とか委員
の役割とか選出方法はどのような形でやられている
のかについて、お聞かせ
をいただきたいと思います。
3つ目、86・87ページ、2款1項2目
の説明欄5防災倉庫管理事業
の中で防災備品、要は食料品等
の更新などがあると思いますが、これら
の新規分と、賞味期限がきて入れかえるという更新部分、この辺
の内訳がどういうふうになっている
のかお聞かせ
をいただきたいと思います。まず、この3点お願いします。
96 ◯総務課長(颯田義晴) それでは、まず1点目、予算書82・83ページ、歳出2款1項1目、
説明3庁舎管理事業と、
説明51公共施設再配置第1次プロジェクト事業
の費用区分けにつきましては、庁舎管理事業は、市役所本庁舎で
の執務執行に必要な費用
を主に計上しております。公共施設再配置第1次プロジェクト事業につきましては、市役所本庁舎など
の施設や設備
の維持管理
のため
の費用
を計上しております。
以上でございます。
97 ◯危機管理課長(中村征弘) 2点目、予算書84・85ページ、2款1項2目防災費、
説明欄1防災会議委員、地震災害警戒本部員、国民保護協議会委員
の役割と選出方法でございますが、まず防災会議は、災害対策基本法
の規定により、地域防災計画
を作成し、その実施
を推進すること、市長
の諮問に応じて市
の地域に係る防災に関する重要事項
を審議することと規定されております。防災会議委員は、西尾市防災会議条例に基づき45
人以内で組織することとなっており、現在、36名
の委員に委嘱
をしております。選出方法といたしましては、市
の区域
を管轄する指定地方行政機関
の職員、愛知県職員、警察官、消防機関、市職員など
の職員
の中から市長が任命することとなっています。
地震災害警戒本部は、大規模地震対策特別措置法
の規定に基づき、大規模地震に関する警戒宣言が発令した場合に設置することとなっています。地震災害警戒本部員は、西尾市地震災害警戒本部条例に基づき、現在、27名で組織しています。選出方法としましては、警察、中部電力、東邦ガスなど
の事業者、関係部局
の部長級職員などから選出しています。
国民保護協議会は、武力攻撃事態等における国民
の保護
のため
の措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、市民
の保護
のため
の措置に関する施策
を総合的に実施するため設置し、西尾市国民保護協議会条例に基づき、現在36名
を委嘱しています。選出方法につきましては、防災会議委員と同様でございます。
続きまして、3点目
の予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、
説明欄5防災倉庫管理事業における備蓄食料
の在庫ということでお答えいたします。
備蓄食料
の在庫
の見込みは、平成30年度末現在で15万6,222食であり、平成31年度には4万2,700食
の購入
を予定しております。平成31年度中に使用期限となります1万7,132食
を除きますと、平成31年度末時点で
の備蓄数は18万1,790食となる見込みでございます。
以上です。
98 ◯委員(鈴木正章) それでは、続いて次
の3つ
の方に入らせていただきます。
88ページ・89ページ、2款1項2目13節
の区分43津波一時待避所指定可否調査業務委託料がありますが、これ
の事業内容についてお聞かせ
をいただきたいと思います。
同じページ
の13節、区分45
の災害用トイレ物価調査業務委託料、これ
の目的なり内容についてお聞かせ
をいただきたいと思います。
3つ目、90ページ・91ページ、2款1項2目15節
の区分34防災資機材庫設置工事で1,339万6,000円ございますが、この内容についてお聞かせ
をいただきたいと思います。
以上、3点です。
99 ◯危機管理課長(中村征弘) まず1点目
の予算書88・89ページ、2款1項2目防災費、13節委託料、区分欄43津波一時待避所指定可否調査業務委託料
の事業内容でございますが、平成30年度に実施いたしました津波避難ワークショップにおきまして、津波一時待避所が不足する地域が明らかとなってまいりましたので、既存
の公共施設
を活用し、津波一時待避所
を拡充するために行うものでございまして、事業内容としましては、吉良地区
の離島保育園、それから消防署吉良分署
の2つ
の施設につきまして、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波
の作用に対して建物が安全な構造
を有しているかどうか
を調査するというものでございます。
2点目
の予算書88・89ページ、2款1項2目防災費、13節委託料、区分欄45災害用トイレ物価調査業務委託料
の内容でございますが、災害用トイレ
を整備するに当たり、愛知県建設部監修
の積算基準及び歩掛表に記載
のない特注品などについて、適正価格
を調査するため
の業務となります。
3点目
の予算書90ページ・91ページ、2款1項2目防災費、15節工事請負費、区分欄34防災資機材庫設置工事
の内容でございますが、地震・津波による避難者数に対する食料や飲料水など
の備蓄品
の保管場所が不足しておりまして、備蓄品等
の保管場所
を確保する必要がありますので、防災資機材庫
を増設するものでございます。平成31年度は、吉良温泉観光組合、吉良カントリークラブ、アイシン機工、花ノ木小学校、一色中部小学校、横須賀小学校、津平保育園に整備
をしてまいります。
以上です。
100 ◯委員(鈴木正章) 1つ、再質問で確認ですけれども、津波一時待避所指定可否調査
の関係ですが、新たに設置するものについて調査
をするということですが、既に今まで指定してあるところについては全て、この調査は完了しているという理解でよかった
のかということ
を確認したいと思います。
それと、2つ目
の災害用トイレで、県
の価格表に載っていないということですが、こういうものが全国でやられていますけれども、例えば国
の価格表という
のはある
のかない
のか、その辺わかればお聞かせいただきたいと思います。
101 ◯危機管理課長(中村征弘) 1点目
の既存
の一時待避所は、この調査
を受けている
のかどうかということでございますけれども、現在、受けておりません。今後、愛知県が津波災害警戒区域
を指定するということになれば、平成32年以降、順次進めていく必要がある
のではないかというふうに考えております。
2点目
の物価調査につきましては、国など
の基準がないものにつきまして、どういった価格で定めたかということ
を明らかにするために、一般財団法人建設物価調査会というところに依頼
をいたしまして、価格調査
をして積算
をしたいという考えでございます。
102 ◯委員(鈴木正章) 1つ目
の件で確認ですが、とりあえず今回、2カ所で400万円ですから、1カ所200万円ぐらいかかるわけですよね。今
のご
説明ですと、今まで指定したところについては、県
の方から津波など
の指定があった場合はやらなければいけないということになると、かなり待避所はたくさんあったので膨大な費用が要るようになるという理解ですか、32年度以降は。
103 ◯危機管理課長(中村征弘) 現在、全て
の津波一時待避所に、その調査が必要かどうかにつきましては定かではございませんが、今後、市として指定していく場合には、こういった調査が必要になってくるものと考えております。
104 ◯委員(鈴木正章) では、次
の3件に入らせていただきます。
94・95ページ、2款1項5目
の説明欄4人事情報システム事業について、この狙いと事業
の内容についてお知らせ
をいただきたいと思います。
同じく94・95ページ、2款1項5目
の説明欄5(3)
の職員安全衛生事務
の事務内容について、お聞かせ
をいただきたいと思います。
3つ目、96・97ページ
の2款1項6目、
説明欄3水資源確保対策事業
の狙いなり事業内容について、お聞かせ
をいただきたいと思います。
105
◯人事課長(西尾隆治) まず1点目、予算書94ページ・95ページ、2款1項5目、
説明欄4人事情報システム事業2,513万3,000円
の詳細についてでございます。人事情報システムは、職員
の給与管理や人事管理、庶務管理
を行うシステムでございまして、現在
のシステムは平成28年度から導入してございます。本年度
の事業費
の詳細でございますが、人事情報システム
の専用
のプリンターにかかる消耗品費が2万8,000円、平成32年4月から開始されます会計年度任用職員制度へ
の対応など
のシステム変更業務委託料が1,076万3,000円、人事情報システム
のコンテ
の借上料が1,434万2,000円でございます。
続きまして、同じく94・95ページ、
説明欄5
の(3)職員安全衛生事務655万6,000円
の事務内容についてでございますが、主なものは、こころ
の定期健康診断、いわゆるストレスチェックにかかる費用でございまして509万7,000円、そのほか職員
のメンタルヘルス相談業務委託料41万3,000円、来年度から新規計上しております産業医業務委託料36万円、100時間超時間外勤務者面談業務委託料30万円などでございます。
以上でございます。
106 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 予算書96・97ページ、
説明欄3水資源確保対策事業
の狙いと事業内容でございますが、矢作川水系
の治水及び水資源
の安定的な確保
を図ることなど
を目的として設立された公益財団法人矢作川水源基金へ、愛知県及び流域9市1町で負担割合に応じた負担金
を支払うものです。これにより、同法人
を通じた森林整備、作業路整備など
の水源林対策事業や水源流域住民へ
の広報、下流域
の親子
を対象とした水源
の大切さ
をPRするため
の体験学習
の開催など
の調査研究事業
を行うこと
を予定しております。
以上でございます。
107 ◯委員(鈴木正章) 1つだけ確認でありますが、最後
の水資源確保対策という
のは、これから継続的に、こういう形で支出が予定
をされるという理解でよろしかったかどうかだけ確認です。
108 ◯企画政策課長(齋藤武雄) そのとおりでございます。
109 ◯委員(鈴木正章) 続いて、節が変わりますので2つでお願いしたいと思います。
98・99ページ、2款1項6目13節、区分13
のふるさとチョイス感謝祭支援業務委託料で50万円計上されております。この事業概要について、お聞かせいただきたいと思います。
2つ目、102ページ・103ページ、2款1項9目
の説明欄3防犯灯設置費補助事業1,500万円でありますが、前年度
の実績見込みと
の差異がどの程度ある
のかということと、それから前年度
の状況で、申請したけれども予算がないので不受理
の部分はない
のかある
のか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
110 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 予算書98・99ページ、13節委託料
の区分13ふるさとチョイス感謝祭支援業務委託料
の目的と事業内容でございますが、新たな寄附者
を獲得すること
を目的に、毎年、秋ごろ関東で開催されるインターネットポータルサイト、ふるさとチョイス主催
のふるさと納税大感謝祭へ出店し、寄附者に本市
の魅力ある返礼品や地域
の魅力
を直接PRするものであります。来場者へ
の新試食品
の提供やアンケート調査等
を行う予定であります。
以上でございます。
111 ◯危機管理課長(中村征弘) 2点目、予算書102・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費、
説明欄3防犯灯設置費補助事業
の平成30年度
の補助実績見込みは799件で、1,591万9,500円であり、平成30年度及び平成31年度当初予算額より約92万円
の超過となる見込みでございます。平成30年度
の申請受理待ちという件でございますけれども、当初予算より予算不足となった申請分
のうち、故障による開設分につきましては予備費充用にて対応いたしましたが、現在、検討中
の防犯灯
のLEDへ
の開設分139件、LED機種
の新設分11件
の合計150件につきまして、申請書
の提出がございましたが、申しわけありませんが、予算不足として申請書
を返却とさせていただいております。
112 ◯委員(鈴木正章) 続いて、次
の3件に入らせていただきます。
122ページ・123ページ、2款1項19目13節、区分1
の施設維持管理委託料1,438万8,000円
の事業内容について、お聞かせ
をいただきたいと思います。
続いて124・125ページ、2款1項19目13節、区分20弁護業務委託料1,584万2,000円
の委託内容について、お聞かせ
をいただきたいと思います。
3つ目であります。124・125ページ、2款1項19目13節、区分22西尾市公共施設再配置第2次実施計画策定業務委託料が1,510万3,000円計上されております。これ
の業務内容について、お聞かせ
をいただきたいと思います。
以上3件、お願いいたします。
113 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 施設維持管理委託料1,438万8,000円
の事業内容につきましては、
包括マネジメント業務として、
包括マネジメント体制
の構築、ICTシステム
の導入活用、維持管理マニュアル
の整備及び省エネルギー
の推進など
の業務となっております。
次に、施設維持管理委託料
の積算につきましては、特定事業契約書に基づき、実施期間
の14年間分
を割賦して支払うものです。また、この委託料は四半期4回に分けて支払うものとなっておりますので、第3四半期、第4四半期
の支払い
の消費税
を10%として計上させてあります。
続きまして、弁護士業務委託料1,584万2,000円につきましては、住民訴訟に係る訴訟代理
人業務及びPFI事業見直しに関係するSPCと
の協議
の代理人業務
の委託料でございます。計上いたしました弁護士業務委託料は、住民訴訟にかかる委託料555万4,000円、またPFI事業見直しに関するSPCと
の協議にかかる委託料1,028万8,000円でございます。
西尾市公共施設再配置第2次実施計画策定業務委託料1,510万3,000円
の業務内容につきましては、公共施設再配置推進に係る課題
の調査、その他調査結果
の整理及び分析、事業化するため
の手法
の検討及び計画素案
の作成など
を現状で考えております。
以上でございます。
114 ◯委員(鈴木正章) 2つ目
の弁護士業務
の中で、先ほど積算
の中で、弁護士代で555万4,000円ということですが、今現在、来年度は2つ
の裁判ということですが、その2つ
の裁判
の弁護士費用が555万4,000円という理解でよろしかったかどうか
の確認です。
115 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 555万4,000円につきましては、住民訴訟にかかる委託料のみでございます。
以上でございます。
116 ◯委員(鈴木正章) それでは、もう一方
の見直しに係る訴訟がありますが、その費用という
のは先ほど言った見直し代理
人の1,028万8,000円
の中に含まれるということでよろしい
のかどうか。
117 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 委託料
の計上
の仕方で、住民訴訟
の方は、あらかじめ最高額はこの金額だということが水野弁護士
の方から示されているということで、訴訟
の結果により、最高でその金額
を払うという取り決めになっております。増加費用につきましては、現在進行形でございますけれども、決着がまだ先になるということで、めどが立っていないということでありまして、今回、その金額については計上せず、必要になった段階で補正予算
を組ませていただきたいと考えております。
代理人業務
の1,028万8,000円
の内容につきましては、タイムチャージー
の金額ですとか、交通費ですとか、顧問契約分ですとか、そういったもの
を合わせまして1,028万8,000円という金額になっております。
以上でございます。
118 ◯委員(鈴木正章) それでは、次
の3項目
をお願いします。
134・135ページ、2款3項1目19節、区分3交付金1,681万円
の交付目的と積算についてお願いします。
2つ目、142・143ページ、2款5項1目、
説明欄1
の(1)統計調整員453
人分、1,802万3,000円でありますが、これ
の実施業務。先ほど、8業務云々というような
説明も歳入
の方でありましたが、具体的にどんな内容
をやっている
のか。それから、特に統計は非常に国会でも問題になっておりますが、その辺、市独自
の何かがある
のかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。
3つ目、284・285ページ、9款1項3目、
説明欄1消防施設整備事業4,214万8,000円
の事業内容
を詳しくお願いします。
もう1つ、同じ項目ですので4つ目
をお願いします。同じページ
の9款1項3目、
説明欄3消防車両整備事業、先ほど車1台に船が3台と聞いた記憶がありますが、その辺
をもう少し、どこでということも含めて詳細にお願いします。
119 ◯総務部長(高原 浩) 1点目でご質問いただいた2款3項1目は住民基本台帳費でございますので、
企画総務委員会の所管ではございません。
120 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 予算書142・143ページ、
説明欄1統計調査員453
人、1,802万3,000円
の実施業務でございますが、国が指定する基幹統計調査において、統計調査員等が世帯や事業所に調査票
を配布、あるいは回収、その後
の点検整理など
を行うものでございます。平成31年度は4つ
の基幹統計
を対象としており、農林業
の生産構造や就業構造等
の実態
を把握すること
を目的とした農林業センサスでは、調査員等375
人、報酬9,964万6,000円、家計構造と所得・消費・資産
の観点から把握し、地域
の実態
を明らかにすること
を目的とした全国家計構造調査では、調査員等24
人、報酬529万2,000円、工業
の実態
を明らかにすること
を目的とした工業統計では、調査員等37
人、報酬143万1,000円、最後に事業所
の活動状況等
を明らかにし、全て
の事業所
の名簿
を整備すること
を目的とした経済センサス基礎調査では、調査員17
人、報酬165万2,000円
を予定しております。そして、この内容ですが、市独自
の内容という
のは特段ございませんで、国が指定した内容に従って進めていくというものでございます。
以上でございます。
121 ◯消防次長(岩瀬長彦) 3点目
の予算書284・285ページ、
説明欄1
の消防施設整備事業について、ご
説明をさせていただきます。
消防施設整備事業につきましては、13節
の委託料、15節
の工事請負費及び19節
の負担金があり、委託料は、平成32年度実施予定
の消防署一色分署仮眠室個室化工事に伴う実施設計業務として163万9,000円、工事請負費は消防施設にかかる各種工事費で、内訳としましては耐震性貯水槽2基
の設置工事1,800万円
を初め、消防本部庁舎
の変圧器取りかえ改修工事127万6,000円、そのほか防火水槽
の撤去、改修工事など合計金額は2,032万6,000円でございます。
続きまして、負担金ですが、
説明欄に記載されております消火栓建設費負担金で、水道管布設がえに伴う消火栓
の更新19基及び新設9基分
の建設にかかる費用2,018万3,000円でございます。
以上でございます。
122 ◯消防署長(近藤富士秋) 4点目といたしまして、予算書284・285ページ、
説明欄3消防車両整備事業
の更新車両配置場所について、ご
説明させていただきます。
更新車両につきましては、高規格救急自動車1台と、この車両に積載する高度救命処置用資機材一式であり、配置場所につきましては西分署となります。また、更新救助艇につきましてはゴムボート3艇と、この船に搭載する船外機3機であり、配置場所につきましては一色、吉良及び幡豆
の3分署となります。
以上です。
123 ◯委員(鈴木正章) 続いて、お願い
をいたします。
338ページ・339ページ、12款1項2目利子で、かなり前年比で3,500万円ほど減額されております。これ
の要因について、お聞かせください。
それから2つ目、340ページ
のその他特別職が前年比で1,800
人ほどふえている状況であります。この要因について、お聞かせください。
同じく341ページ、2
の一般職で、人員が7
人ふえているということでありますが、職員手当が約5億円近く削減ということになっておりますが、その要因についてお聞かせいただきたいと思います。
以上、3つです。
124 ◯財政課長(高須 耕) 予算書338・339ページ、12款1項2目利子
の前年比較で3,500万円ほど
の減額となった要因でございますけれども、その上
を見ていただきますと、元金も今回大きく減額になっておりまして、いわゆる新規
の借り入れ
の抑制
を図ってきた効果が出てきたということが1つ、言えるかと思います。それに加えまして、償還終了に伴う支払い利子
の減ということが挙げられるかと思います。
ちなみに、今回、償還が終わったものといたしましては、旧西尾市
の平成10年度
の借入債、具体的には市民税等
の減収補てん債等が挙げられます。
125
◯人事課長(西尾隆治) 予算書340ページ、その他特別職
の前年比427
人増
の理由だと思われますが、その要因につきましては、選挙関係で県議会議員選挙、あとは参議院議員選挙がありまして、そちらで112
人、統計調査員
の関係で270
人それぞれ増員となったものでございます。
続きまして、予算書341ページ、一般職が7
人ふえて職員手当が4億9,900万円ほど減っている要因についてでございますけれども、退職手当
の制度改正に伴うもので1,513万5,000円、それから定年退職者が44
人から20
人に減少したことにより約5億1,900万円、それぞれ減となっておりまして、合わせて5億3,423万7,000円
の減となっております。7
人の増につきましては、正規職員は3
人減っているんですけれども、再任用職員
のフルタイムが10
人ふえているということで、7
人の増ということになっております。
以上でございます。
126 ◯委員(鈴木正章) それでは、続いて最後
の3点であります。
341ページ、同じく2
の一般職
の時間外勤務手当
の関係で、これが増額見込みになっております。その要因について、お聞かせください。
それから同じく341ページ、2
の一般職
の休日勤務手当が1,578万円増加という計画になっております。これ
の増加要因について、お聞かせください。
それから、最後
の3つ目でありますが、346ページ
のカ
の地域手当で、支給対象職員
の人数がここに掲載されておりますが、この対象者という
のはどの方たち
を指す
のか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
127
◯人事課長(西尾隆治) 予算書341ページ、時間外勤務手当
の増加要因ということでございます。主なもの
を申し上げますと、選挙費が県議会議員選挙及び参議院議員選挙
の執行に伴いまして約1,200万円
の増、保育園費では、保育料無償化や西野町保育園民営化など、業務量
の増に伴い約230万円
の増、防災費では、昨今
の気象状況
を考慮しまして、台風等に対する避難所配置職員
の配置回数等
の増に伴いまして約220万円
の増、諸統計費では、5年に一度実施されます経済センサスや全国消費実態調査など
の業務量増に伴いまして約160万円
の増などでございます。
続きまして、同じく341ページ、職員手当
の内訳
のうち、休日勤務手当が1,578万円増加している要因でございますが、こちらにつきましてはゴールデンウィーク
の休日日数
の増によりまして、消防費で約1,788万円増加したためでございます。
3点目、予算書346ページ、カ
の地域手当
の支給対象人員1,218
人についてでございますが、一般職
の正規職員1,108
人と再任用職員110
人でございます。
以上でございます。
128 ◯委員(長谷川敏廣) それでは、少し質問させていただきます。
まず、主要事業
の概要
の方
の7ページ、特別徴収義務者一斉指定事業について、一斉指定
を行うことによる影響
をどのように考えておられますでしょうか。
129 ◯総務部次長(宮地将人) 特別徴収義務者
の一斉指定によりまして、普通徴収から特別徴収に移行する納税義務者
を約3,600
人見込んでおりまして、その効果といたしましては、約1,300万円
の増収になるものと見込んでおります。この理由といたしましては、普通徴収、特別徴収
の収納率
の差によるもので、普通徴収が95%、特別徴収が99%という状況から判断しております。
以上でございます。
130 ◯委員(長谷川敏廣) ここにPRチラシ
を作成しとなっておりますが、このチラシという
のはどのぐらい作成して、配布
の範囲
をどのように考えられておりますか。
131 ◯総務部次長(宮地将人) チラシ
の作成費としましては4万5,000円ほど
を見込んでおりまして、枚数は1万3,000枚ほど
を見込んでおりますが、こちらにつきましては特別徴収
の関係
の書類
をお送りするときに、既に送っているというような状況でございます。
132 ◯委員(長谷川敏廣) 予算書
の方
の20ページ、2款3項1目
の森林環境譲与税が新設されておりますが、どのような内容
のものですか、教えていただきたいと思います。
133 ◯財政課長(高須 耕) 予算書20ページ、2款3項1目森林環境譲与税についてでございますが、森林環境譲与税は、パリ協定
の枠組み
のもとにおける我が国
の温室効果ガス排出削減目標
の達成や災害防止
を図るため、森林整備等に必要な地方財源
を安定的に確保する観点から、森林環境税が平成36年度から、森林環境譲与税といたしましては平成31年度から施行されることとなりました。
以上でございます。
134 ◯委員(長谷川敏廣) 再質問ですけれども、税
の徴収が36年からということですが、31年度から始まる譲与税
の財源はどのようになっておりますか。
135 ◯財政課長(高須 耕) 税
の徴収が平成36年度で、31年度から譲与税が始まるということなんですけれども、この施行時期
の違いによる財源
の取り扱いにつきましては、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があるということから、森林環境譲与税
の譲与は平成31年度、次年度から行われることになりますけれども、平成35年まで
の間における譲与財源につきましては、後年度における森林環境税
の税収
を先行して充てるという考え方
のもとで、国が暫定的に譲与税特別会計における借り入れにより対応し、後年度
の森林環境税
の税収
の一部をもって確実に償還するということになってまいります。よろしくお願いいたします。
136 ◯委員(長谷川敏廣) 予算書55ページ、16款4項1目1節、平成31年度市町村権限移譲交付金691万1,000円
の内容と、積算
の方法について
説明をお願いします。
137 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 市町村権限移譲交付金は、愛知県事務処理特例条例及び愛知県教育委員会事務処理特例条例により、市町村に権限移譲されている事務処理に必要な経費に対する交付金でございまして、その金額は、基本的にそれぞれ
の事務量に応じて決定されるものであります。予算額691万1,000円につきましては、51
の事務に対しまして、過去
の実績等
を踏まえて県が見込んだ金額でございまして、主なものといたしましては一般旅券
の発給申請に係る事務に対して401万4,000円、障害者
の自立支援医療費に係る事務に対して86万6,000円、在宅重度障害者手当に係る事務に対して36万5,556円、計量法に係る事務に対して42万9,000円など
を見込んでおります。
以上でございます。
138 ◯委員(長谷川敏廣) ここ数年における権限移譲事務
の推移は、どのようなものですか。また、31年度に新たにふえるような案件があったら教えていただきたいと思います。
139 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 権限移譲事務につきましては、平成24年以降
の状況
を申し上げますと、平成24年・25年度では41事務ございましたが、平成26年度に44事務、平成27年度49事務、平成28年度48事務、平成29・30年度49事務、31年度につきましては51事務と、少しずつ増加傾向にございます。また、平成31年度に新たにふえる事務につきましては、児童福祉法に基づき児童委員に関する費用
を交付する事務、それと民生委員法に基づき、民生委員及び民生委員協議会に関する費用
を交付する事務
の2事務が新たにふえる予定でございます。
140 ◯委員(長谷川敏廣) 予算書
の86・87ページ、2款1項2目について3点ほど質問させていただきます。
まず、
説明欄6
の防災啓発事業
の事業内容について
説明をお願いいたします。
それから、2款1項2目防災費、
説明欄10
の防災訓練事業
の内容について、最近、マンネリ化が心配されておりますが、何か新しい訓練等があったら教えていただきたいと思います。
そして、
説明欄11
の学校安全総合支援事業
の目的と事業内容について
説明をお願いいたします。
141 ◯危機管理課長(中村征弘) 1点目、予算書86・87ページ、2款1項2目防災費、
説明欄6防災啓発事業
の事業内容でございますが、西尾祇園祭やきらまつりなど
のイベントで
の啓発活動
を引き続き実施するとともに、平成31年度初めて
の取り組みといたしまして、防災レシピコンテスト
を実施したいと考えております。防災レシピコンテストは、これまで着目してきませんでした災害時
の食に特化した啓発活動でありまして、参加者
の皆様には非常食
の試食や効果的な備蓄方法
の学習、オリジナル防災レシピなど
の考案などに取り組んでいただく予定でございます。
2点目
の同じく防災費、
説明欄10防災訓練事業
の内容と、新たな訓練があるかどうかという質問でございますが、平成31年度は寺津小学校にて消防、自衛隊、自主防災会などと連携した総合防災訓練
を計画しております。今
のところ、新たな訓練は予定しておりませんが、総合防災訓練については毎年、場所
を変更して実施しておりまして、例年、同じような内容でございましても、実施する地域
の住民にとってはほとんど
の方が初めて、もしくは久しぶりに実施する訓練であり、災害発生時に必要な基本となる訓練
を実施していく計画でございます。
3点目
の同じく防災費、
説明欄11学校安全総合支援事業
の目的と事業内容でございますけれども、児童・生徒がこれまで以上に防災について学習する場
を設定することで、防災リーダー
の育成
を図るとともに、その成果など
を地域に発信していくことで、市民
の防災に対する意識
の向上
を図ることが目的でございます。また、事業内容といたしましては、学識経験者など
の講話、津波浸水想定区域外へ
の避難訓練、救出・救護技術
の習得や避難所運営ゲーム、ハグといいますが、これ
の体験活動など
を予定しております。
なお、平成31年度は吉良地区
を中心に事業
を進めていく予定
をしております。
142 ◯委員(長谷川敏廣) 130・131ページ、2款2項2目14節
のソフト使用料
の68万円
の内容について、お聞かせ願います。
143 ◯収納課長(深見光弘) 予算書130・131ページ、2款2項2目14節、区分欄17ソフト使用料につきましては、エルタックスASPサービス68万円であります。いわゆる、電子納税でありまして、平成31年10月から全国一斉に開始される地方税共通納税システムであります。
144 ◯委員(長谷川敏廣) 10月からどのような税目が利用できて、それが直接市民に影響するものな
のか。このことによるメリット、影響はどのようですかお聞かせください。
145 ◯収納課長(深見光弘) 10月から利用できる税目は、法人市民税や特別徴収による個人市県民税
の納付などが利用できますが、納付処理
を一括して行うことができますので、大量
のデータ
を扱う企業ほどシステム
のメリットが大きいものでございます。将来的に個人で納める税目についても構想がございますが、詳細
の計画については未定でございます。
以上です。
146 ◯委員(長谷川敏廣) 次に140ページ・141ページ、2款4項4目
の吉良土地改良区総代会総代総選挙費について、土地改良法
の改正によりまして、平成31年4月以降
の土地改良区総代会総代総選挙は市
の管理委託料で執行しないこととなったと思いますが、新年度予算に計上している
のはなぜか
説明をいただきたいと思います。
147 ◯総務課長(颯田義晴) 予算書140・141ページ、2款4項4目
の吉良土地改良区総代会総代総選挙費につきましては、議員ご指摘
のとおり、平成31年4月1日以降に実施される土地改良区における総代選挙につきましては、土地改良法
の一部
を改正する法律により、選挙管理委員会による管理は廃止され、土地改良区
の管理にて実施されることとなりました。しかし、平成31年4月執行予定
の吉良土地改良区総代会総代総選挙につきましては、改正法
の施行日であります平成31年4月1日以前に既に手続が開始されているために、経過措置として改正前
の土地改良法が適用されることとなります。
したがいまして、従前どおり市
の選挙管理委員会が管理、執行することとなりますので、新年度予算に計上したものであります。
以上でございます。
148 ◯委員(長谷川敏廣) 最後
の質問
をさせていただきますが、予算書
の282ページ、9款1項2目非常備消防についてお聞きしたいんですが、消防団員については定員割れ
の状態が長く続いていると聞いておりますが、この中に消防団
のPRや人員確保
のため
の取り組みとして予算化したものは何かありますか。
149 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 消防団
の加入促進事業といたしまして、地域防災力
の充実強化
を図るため
の愛知県消防団加入促進事業費補助金
を活用し、啓発用
のポケットティッシュと消臭剤
を購入するため
の予算として消耗品費
を計上しております。
なお、啓発用
のポケットティッシュは、西尾市消防団応援
の店に登録いただいております120店舗など
の店先に配布していただき、また新たに計画した啓発用消臭剤については、消防団員
を確保する上で家族
の理解
を得ることは重要と考え、女性にも喜ばれる室内で長期に設置されるものとして、消防関係
の行事に加え、他団体
のイベントなど
の依頼にも積極的に参加し、配布
を予定しており、市民に幅広くPRし、団員確保に努めてまいります。
以上です。
150 ◯委員(長谷川敏廣) 先ほど、鈴木議員がお聞きになられました285ページ、9款1項3目
の消防備品
の購入で新しい救急車とか救助艇ということでしたが、救急車等について最新
の技術
を持ったものがあるとか、特徴がある
のか。また、救助艇
の特徴並びに活用方法等がわかったら教えていただきたいと思います。
151 ◯消防西分署長(伊藤孝寿) 予算書285ページ、9款1項3目消防施設費、18節備品購入費、区分3自動車、
説明欄3消防車両整備事業
の西分署救急車分について、ご
説明させていただきます。
更新車両につきましては、高度救命処置資機材
を含む高規格救急車1台で、特徴といたしましては、西尾市が保有する全て
の救急車
を同じ仕様にしていることです。理由としましては、定期人事異動や急な隊員
の入れかえ時、また救急支援活動時など
を考慮し、積載場所や機器
を統一することで誰もが安全、確実、迅速に使用できるようにするためです。
以上でございます。
152 ◯消防幡豆分署長(青木秀人) 同じく備品購入費
の救助艇
の特徴及び活用方法について、ご
説明をさせていただきます。
まず、特徴といたしましては、2馬力
の船外機と軽量化です。船外機
を2馬力にしたことにより船舶検査が不要となり、維持費が軽減されます。さらに、運転者
の船舶操縦免許も不要となります。
次に、軽量化により、災害現場へ救助艇
を搬送時、少人数でも運搬車両へ積みおろしが可能となり、また時間
の短縮も図られることから機動力
の強化が期待されます。活用方法でございますが、沿岸部及び河川等で
の救助活動、大地震に伴う津波や豪雨による大規模な浸水被害が発生した場合など
の人命救助に活用すること
を想定しております。
以上です。
153 ◯委員(長谷川敏廣) 最後に、92ページ
の2款1項4目11節
の食糧費、それから94ページ
の2款1項4目14節
のタクシー代、それから102ページ
の2款1項9目11節
の食糧費、それから112ページ
の2款1項14目
のタクシー代、以上について、その目的
を教えていただきたいと思います。どういったものに使っている
のか。
154 ◯秘書課長(細田 誠) まず、予算書92ページ、2款1項4目広報広聴費
の食糧費でございますが、これにつきましては来年度予定
をしております市政懇談会、具体的には町内会で
の市政懇談会
のほか、各種団体と学生
を対象とした懇談会などがございますが、それら
のお茶代ということで計上しております。
94ページ、2款1項4目
のタクシー代でございますが、これは来年度、先ほど言いましたように市政懇談会
を中学校区単位で予定
をしておりまして、来年度は佐久島
のしおさい学校
の校区でありますので、その帰り
の海上タクシー代
の計上でございます。
以上でございます。
155 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書102・103ページ、2款1項9目交通防犯対策費
の食糧費1万5,000円
の計上は、防犯
の啓発活動に参加協力された自主防犯団体
の方々にお礼としてお渡ししているお茶代
の計上でございます。
156
◯委員長(中村眞一) 総務部次長より発言
の申し出があります。総務部次長。
157 ◯総務部次長(宮地将人) 先ほど、特別徴収
の一斉指定
のチラシ
の関係で、私
の言葉が足りない部分がありまして、11月ごろに特別徴収に該当する事業所に対しまして、給与支払報告書
を送るときに一緒に送るということで、今年も送っておりますが、来年も全てが一斉指定できない可能性もありますので、そういう部分
をPRしてまいりたいと思っています。
以上でございます。
158
◯委員長(中村眞一) 質疑
の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後2時03分 休憩
─────────
午後2時20分 再開
159
◯委員長(中村眞一) 休憩前に引き続き会議
を開きます。
質疑
を継続します。
160 ◯委員(鈴木規子) それでは、当初予算
の概要
の方では4ページ、予算書では16・17ページであります。1款1項1目
の市税収入は、前年
の291億8,391万2,000円とされ、4.6%に当たる13億2,978万2,000円が増収として見込まれると
のことでありますが、増額
の要因。若干
の説明はありましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思います。
また、地方交付税
の方では8億5,000万円
の削減があるわけですが、これと対比
をして、市としてどのように受けとめている
のか、お願いします。
2点目、同じく16ページ・17ページ、1款2項1目です。固定資産税は145億8,640万5,000円で、前年比6億1,799万1,000円
の増ですが、これについても、もう少し要因
を詳しくお聞かせ
をいただきたいと思います。類似
のところですので、この2点
をお願いします。
161 ◯総務部次長(宮地将人) まず市税収入、対前年度比で13億2,978万2,000円、4.6%
の増について
の要因でございますが、景気
の緩やかな回復が平成30年中続いておりまして、個人市民税では、所得
の上昇
を見込んでおりまして約1億2,000万円、法人市民税では、自動車関連
の大企業
を中心として企業収益も改善しているということから約5億5,000万円、それぞれ増額
をしております。固定資産税では、新増築家屋によりまして約2億8,000万円、償却資産につきましては市内主要企業
を初め、顕著な設備投資が見込まれることから約2億8,000万円、それぞれ増額
を見込んでおります。
なお、31年度は非常にこれら
の要因で大きな増となっておりますが、中国経済
の鈍化とか、国内にあっても景気
の後退局面に入ったというような報道もされておりますので、平成31年度もそうでございますが、平成32年度以降
の市税
の見積りについては、経済動向に注視するなど、情報収集
のアンテナ
を高くして、決して過大とならないようにしてまいりたいと、一層堅実な見積り
をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
162 ◯財政課長(高須 耕) 1つ目
のご質問
の後段にございました地方交付税
の削減8億5,000万円に対して、市としてどのように受けとめているかということでございます。地方交付税につきましては、予算書で言うと24ページ・25ページに記載がございますが、普通交付税につきましては、国
の地方財政計画における試算では、前年度対比1.1%
の増
を見込んでおりますが、本市
の試算では、法人税割や市民税
の所得割など市税
の増により、基準財政収入額
の増額が見込まれます上に、さらに平成31年度は5割
の削減率となる合併算定替特例
の縮減
を加味いたしますと、予算計上額といたしましては、対前年度8億5,000万円減
の総額12億5,000万円という形になってまいります。市税収入が増額見込みであること自体は、本市にとって明るい材料ではございますけれども、ただ先ほど言われた懸念材料ということももちろんありますし、その一方で、財源不足額
の減につながることは間違いないですから、普通交付税といたしましては減収傾向となってまいります。本市においては、この上になお合併算定替特例
の縮減という、もう1つ大きな状況がございまして、非常に厳しい状況に置かれておりますことから、今後も引き続き経費削減と歳入
の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
163 ◯総務部次長(宮地将人) 固定資産税
の現年分
の課税についてでございますけれども、前年比6億3,358万4,000円
の4.6%
の増となっておりまして、この要因でございますが、土地につきましては、旧3町
の市街化区域農地
の課税
の適正化
の措置、あと地目
の変動等によりまして前年対比で約7,200万円
の1.4%
の増
を見込んでおります。家屋につきましては、新増築家屋によりまして約2億8,100万円
の5.8%
の増、償却資産については新規設備投資が見込まれるということで、約2億7,900万円
の7.4%
の増
を見込んでおります。
以上でございます。
164 ◯委員(鈴木規子) みずからおっしゃったとおり内閣府は、景気動向指数
の速報値が下がっておりまして、下方修正しなければいけないような局面に入ってきているという報道などもあるわけです。引き続き、経費削減と歳入確保と言われるわけですが、経費削減策について棚卸し、その他やっておられるわけですけれども、これはもう少し大きな視点で、抜本的な見直し
を行っていかなければならない
のではないかというふうにも思うわけです。行革
の計画も進行しております、棚卸しなどもやっておられますけれども、さきに申し上げましたように人件費と物件費
の割合ですとか、大きなところで
の調整というものが要る
のではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。今、質疑
をしました2点について、あわせてというような感じでお答え
をいただければと思います。
165 ◯財政課長(高須 耕) 鈴木規子議員
の期待に添える
のかどうかということがあるんですけれども、歳出削減策として我々が今考えております
のは、下水道事業計画
の抜本的見直しですとか、補助金制度
の見直しなど、引き続き現在あります第5次行革
の実行計画に掲げる行財政改革
を進めてまいりますとともに、先ほどおっしゃられた事務
の棚卸し
の方
の結果等も踏まえて、事務事業
の精査
を行っていくこと
を並行して進めていくということでございます。
それから、歳入確保策といたしましては、企業誘致
の一層
の推進ということはもちろんなんですけれども、将来的には、応分
の受益者負担
を原則といたしました施設使用料等
の見直し
の方にも着手していきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
166 ◯委員(鈴木規子) まだ定年延長ですとか、会計年度任用
の制度などが始まりますので、まだまだ様子
を見なければならないとは思うわけですが、私としては、人件費
の削減はそろそろ頭打ちな
のかなというふうにも思うわけです。そうしますと、もちろん今おっしゃったような応分
の受益者負担ということもありますけれども、やはり職員
の皆さんに100%よりも105%ぐらい働いていただくという方向も必要な
のではないかと。職員
のモチベーション
を上げるところ
の工夫も必要ではないかと思うわけです。
市長にお尋ね
をしますけれども、そういう観点でどのように捉えておられるか。いろいろな政策について市長自身がよくよく承知
をして、どのように職員に振り向けるかとか、いろいろなやり方はあると思いますが、モチベーション
を上げるために市長ご自身としてはどのようにお考えでしょうか。
167 ◯市長(中村 健) 鈴木規子議員おっしゃるところは非常に重要な視点だと思っていまして、今年度実施したワクワク西尾創生コンテストも、モチベーション
を上げたいというところ
の1つ
の方策ではあります。まだまだ組織全体として不十分な部分も正直ありますけれども、1つは、職場における人間関係は基本ですけれども、コミュニケーション
を十分にとりながら円滑な人間関係
を築くというところが1つと、あとは特に若手、中堅
の職員
の皆さん
のクリエイティビティといいますか、創造性といいますか、そういったところが非常に今後
の市政運営
の鍵になってきますので、積極的に提案してほしいというメッセージは伝えている
のと、あとはそれ
を受けとめる上司
の方も、仕事がふえて困るとか、そういうネガティブな姿勢ではなくて、部下
の積極的な提案
を歓迎できるような、そういう職場づくり
をしっかりやっていかないといけないかなというふうに思っております。
168 ◯委員(鈴木規子) 風通し
をよくしていただくということと、コミュニケーション
をもっともっと深めていただくということが必要であろうかと思います。
それでは、次にまいります。60・61ページ、19款1項1目1節財政調整基金繰入金は、前年
の5億円から7億5,000万円としていますけれども、考え方と今後
の展望はどのようか伺います。
加えて76・77ページ、22款1項7目です。臨時財政対策債
を6億円として、前年
の7億円から1億円減額としていますけれども、考え方はどのようか伺います。
169 ◯財政課長(高須 耕) 1点目
の予算書60・61ページ、19款1項1目1節
の財政調整基金繰入金につきまして、前年
の5億円から7億5,000万円という形になっているということですけれども、本市
の財政調整基金
の平成30年度末
の現在高
の見込みでございますが、約65億6,200万円で、標準財政規模に対する割合は18.1%でございまして、必要最小限
の現在高は確保できている
のかなというふうには言えると思うんですが、ただ予期せぬ収入
の減少や災害
の発生など、不測
の事態に対応するため少しでも多く
の額
を保有したいというふうに考えております。
財政調整基金
の繰入金に関しましては、前年度
の5億円から7億5,000万円としておりますが、これは予算編成方針に基づきまして、市民病院
の基準内繰出金
を当初予算に全額計上することに伴う影響によるものでございまして、その結果、生じた6億円余
の増額に対しまして繰越金
を3億円前倒し計上し、残り
を同基金から
の繰入金
をもって対応したものでございます。このことから、対前年度2億5,000万円
の増にとどまったことは、想定
の範囲内というふうに言えるかなと考えておりまして、その上で、新設
の基金でも3億円
の積み立てもできているということから考えましても、財政規律にのっとって適正な額
を計上できた
のではないかというふうに考えております。
今後
の展望ということでございますが、これまでと同様に繰入額
を少しでも抑制できるように財政運営
を行い、可能であれば財政調整基金のみならず、このたび新設する市民病院または広域ごみ焼却施設に係る整備基金
を初めとする特定目的基金にも、必要な額
の積み立て
を行ってまいりたいと考えております。
2点目でございます。予算書で言いますと76・77ページ、22款1項7目1節臨時財政対策債は1億円減としておりますけれども、臨時財政対策債
の借入限度額は普通交付税
の算定とあわせて行っております。平成30年度算定時における限度額は、約8億3,000万円余りでございました。今回、国
の地方財政計画に基づきまして推計値マイナス18.3%で算定
をいたしますと、臨時財政対策債
の借入限度額は約6億7,000万円余という形になりまして、31年度当初予算額としまして後年度負担
を軽減する意味でも、満額は借りずに前年度
の当初予算から1億円減額し6億円
を計上しております。
考え方ということですけれども、市といたしましては、少しでも有利な状況
を備えた財源
を活用するため、臨時財政対策債
の借り入れにつきましては、これからも発行可能額
の範囲内で行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、財政規律
の維持向上
を図りつつ後年度負担
を軽減するために、後世発行する額につきましては満額借りるということではなくて、可能な限り抑制に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
170 ◯委員(鈴木規子) 毎年、財政調整基金については議論があるわけですけれども、私自身も、今回基金
を積んでいますので、それらからすると形が変わったというところで、一定程度了承することは考えております。
病院会計
の方ですが、これは従前
の少し不自然な形といいますか、余分な作業があったもの
を最初に繰り出すことによって、整理
をしやすくしたというようなご
説明もいただいております。これは、ほか
の企業会計と比べて
のことかと思いますが、そのあたり
の事情についてお聞かせください。
それから、市民病院、ごみ焼却施設にかかる整備基金
を積んでおられるわけですが、他市について、特定目的基金はどのような状況と認識
をしておられる
のか、お聞き
をしたいと思います。
171 ◯財政課長(高須 耕) まず1点目
の、市民病院
の繰出金
を今回、全額計上したという形になるんですけれども、その背景といたしまして、まず今までは6億円なり7億円なり
を補正対応することによって、その部分
の、当初でお金
を回しやすくするということが狙いとしてあったんですが、それ
をやりますと企業会計側
の方に負担が出てきてしまうということが、まず1点。
それから、32年度から公営企業会計として、公共下水道事業特別会計が企業会計化されるということがありまして、それ
を踏まえて繰出基準というもの
を投資的に扱っていく必要があるというところが、まず背景としてございました。ということで、基準内繰出金という
のはとりあえず一旦、全部当初で措置するという形にそろえて、そこからスタートしようという形で考えて、今回
の対応となったというものでございます。
2番目
のご質問でございます。特定目的基金も含めて、他市と比較してどうかということですけれども、特定目的基金だけ
のデータが今ないので申しわけないですが、特定目的基金と財政調整基金も含めた全体
の基金
の総額ということで比較
をさせていただきますと、まず西尾市
の状況で申し上げますと、財政調整基金
のほか、今議会で条例
の制定
を提出させていただいております市民病院施設
の整備基金、広域新焼却施設整備基金など13
の基金
の本年度末残高見込みといたしましては、総額約95億6,242万4,000円ということでございます。西三河9市
の比較でございますけれども、9市
の基金残高見込額
の平均額は267億8,932万円で、最高額は豊田市
の1,087億8,904万4,000円で、最低額は高浜市
の36億2,510万8,000円でございまして、本市は基金残高見込額では9市中6番目
のものとなっております。これ
を市民1
人当たりに換算
をいたしますと、平均が約14万3,000万円で、最高額は、みよし市
の約32万2,000円となりますが、本市は最低額
の9番目になってしまいまして、約5万6,000円という形になってまいります。状況としては、以上
の形になります。よろしくお願いいたします。
172 ◯委員(鈴木規子) それでは、長期財政計画
の関連ではいかがでしょうか。若干、重複する部分もあるかと思いますけれども、財政調整基金が低いと、ずっと10年同じぐらい
の伸び率ということで、これは問題ではないかという指摘
を以前もさせていただいておりますけれども、いかがでしょうか。
173 ◯財政課長(高須 耕) 現在
の計画は、平成28年度から37年度まで
の長期財政計画ということで計画
をしておりますが、財政調整基金繰入金に関しましては、平成34年度までは繰り入れはゼロという形になっておりますが、35年度は2億円、36年度が8億円、37年度が7億円
の繰り入れという形になっております。35年度以降、繰り入れております背景といたしましては、歳入では交付税が減額になってくることは当然ございまして、歳出では扶助費が今後、社会保障費がどんどん膨らんでくると、その辺が想定
をされているということで、財源不足が見込まれるということで、そのような形
の計画になっているということでございます。
今後につきましても、繰り入れ
を少しでも抑制できるように財政運営
を行い、可能であれば当初で計上しているもの
を、補正予算でゼロ円とするなどで対応してまいりたいと考えておりますけれども、結局そういう形でお金がかかってくるものですから、財政計画上は、繰越金
を年々食っていってしまうような形
の計画になっておりますが、現状と比較しますと、比較的税収が今
のところ好調に推移しているということもあって、現状では財政計画ほどには悪化していない
のかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
174 ◯委員(鈴木規子) それでは44・45ページ、15款3項1目です。総務費委託金として、自衛官募集事務委託料として6万円計上されているわけですが、本市では自衛官
の募集に際して、住民
の個人情報
をどのように扱っている
のか、お聞き
をしておきたいと思います。
175 ◯総務課長(颯田義晴) 予算書44・45ページ、歳入、15款3項1目1節、区分1総務管理費委託金
の自衛官募集事務委託金6万円につきましては、総務課
の所管といたしまして、自衛隊法第97条第1項に規定されております自衛官及び自衛官候補生
の募集に関する事務
を行っておりますが、議員ご質問
の自衛官募集に際して
の住民
の個人情報につきましては、1階市民課窓口にて、自衛隊愛知地方協力本部
の担当者
の方が直接来庁して見えると
のことです。その詳細につきましては、市民課所管として対応しております。
以上でございます。
176 ◯委員(鈴木規子) 市民課
の方に直接伺わなければいけないということかもしれませんけれども、総務課
の方では、今、お話
を伺う限りでは名簿
を手渡しする
のではなく、閲覧
をしておられるというふうに考えられますが、その理解でよろしいでしょうか。
177 ◯総務課長(颯田義晴) 議員お見込み
のとおり、市役所1階市民課窓口に来庁され、閲覧
の請求書
を提出して関係部分のみ
を閲覧されてみえるということですので、よろしくお願いいたします。
178 ◯委員(鈴木規子) それでは、次へまいります。
82・83ページ、2款1項1目
の13節、公共施設再配置第1次プロジェクト事業における維持管理・運営費でありますが、7,778万2,000円とされております。前年
の7,831万4,000円と
の相違はどのようか、消費税分以外で
の増減業務はどれほどか、お聞き
をいたします。
それともう1点、88・89ページ、2款1項2目
の13節です。津波一時待避所指定可否調査業務委託料161万7,000円でありますが、先ほど鈴木議員からも質疑がありましたけれども、これはどのような調査
を行う
のか、またどこに委託
をする
のか、もう少し詳しいところ
をお尋ねしたいと思います。
もう1点、同じ88・89ページ、2款1項2目
の13節です。その下
の区分48市町村防災支援システム導入業務委託料109万2,000円と上がっておりますが、これ
の詳細についてお願いします。
179 ◯総務課長(颯田義晴) それでは初めに1点目、予算書82・83ページ、2款1項1目13節、
説明欄51公共施設再配置第1次プロジェクト事業、(2)維持管理・運営費
の相違につきましては、業務番号9)その他設備関係で、電話交換機
の保守業務につきまして、
包括マネジメント業務にそぐわなかったため、今回、プロジェクト事業から外して、庁舎管理事業
の施設維持管理委託料として組み替え計上いたしました。
また、消費税分以外で
の主な増減事業といたしましては、業務番号7)
のビル管理関係で、年6回実施しておりました害虫防除
を、ミーティングルーム
を除きまして年2回に減らしております。
また、業務番号9)その他設備関係では、年4回実施しておりました自動ドア
の保守点検
を、誰でもトイレ、多目的トイレ
のことですが、こちら
を除きまして年2回に減らしました。また、年4回実施しておりました冷温水発生機
の点検回数は年2回に減らしまして、年1回実施しておりました電気温水器
の点検回数は、逆に年2回にふやしました。この消費税分以外で
の主な増減は、いずれも国
の基準や指針など
をもとに、SPCから提案があったために実情と照らし合わせて検討精査いたしまして、点検回数
を変更した増減でございます。
以上です。
180 ◯危機管理課長(中村征弘) 予算書88・89ページ、津波一時待避所指定可否調査業務委託料
の内容、どのような調査
をどこに委託するかというご質問でございますけれども、今後、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、愛知県が津波災害警戒区域
を指定する予定となっております。同法では、津波災害警戒区域内
の津波避難ビル、西尾市では津波一時待避所と呼んでおりますが、その指定要件として、津波
の作用に対して安全な構造とすることと規定されています。現在、津波一時待避所が不足する地域
の既存公的施設であります吉良地区
の離島保育園、消防署吉良分署
の2つ
の施設
を新たに津波一時待避所として指定するために、建物が同法に基づく安全な構造
を有しているかどうか、構造計算
のできる専門業者に調査
を委託するということでございます。
それから2点目
の、同じく予算書88・89ページ、13節委託料
の区分欄48市町村防災支援システム導入業務委託料につきましては、愛知県が県内市町村
の災害対応業務
の効率化や迅速化
を目的に、国
の補助
を受け開発したシステム
を導入するものでございまして、システム
の主な内容につきましては、災害危険度
を予測し、危険
の高まる地区
を抽出して避難勧告等
を発令するタイミング
を通知してくれる機能、システム上で扱うさまざまな情報
を時系列で一括管理する機能、支援物資
の管理機能等
を搭載しており、経験年数が浅い職員でも避難情報等
の確実な発令が可能となるとともに、災害発生時に混乱する災害対策本部
の業務軽減が可能となります。既に、県内
の一部市町村では、平成30年度から本運用が開始されており、現在、愛知県下54市町村中、17市町村がこのシステム
を導入しています。
なお、平成31年度には西尾市
を含め、さらに21市町村が導入
を予定していると聞いております。
181 ◯委員(鈴木規子) それでは、先ほど
の庁舎
の関係でありますが、電話交換が
包括発注にそぐわなかったと、具体的にどのようなことだった
のか伺いたいと思います。これで来年度はどのような改善が見込める
のか、お願いします。
それと、津波一時待避所
の調査でありますが、構造計算
のできる業者にということですけれども、これはある程度見込みがある
のか、入札にする
のか、どのような形態
を考えておられる
のか。
それから、防災支援システムでありますが、これは県が迅速化
を願うということで大変に喜ばしいことだと思うわけですが、危機管理課
の方では、このシステム導入にどのように対応
をする
のかお願いします。
182 ◯総務課長(颯田義晴) 初めに、1点目
の電話交換機
の関係ですけれども、こちら
のそぐわなかったという理由につきましては、導入業者と合わせて1業者に保守業者が限定されるということで、また今後、必要に応じて電話交換機
の更新等も市で入札
をかけて行っていく必要もありますので、今回、組み替えということで、庁舎管理事業
の方でこの事業
を行っていくことに変更いたしました。
以上でございます。
183 ◯危機管理課長(中村征弘) まず、津波一時待避所指定可否調査業務
の委託につきましては、構造計算できる建築士等に指名競争入札
を考えております。
次
の、防災支援システム
を、市としてどのように対応していく
のかということでございますけれども、システム
の主な内容につきまして、システム
の一番大きなメリットとして、警報や雨量情報などによる、あらかじめ設定した避難情報等
をシステムが自動判定することによりまして、避難情報等
の発令判断
をしていただける支援機能
を有していることや、避難情報や避難所
の開設状況
を初めとする災害情報
を市民に伝達するため
の携帯電話へ
の緊急速報メール、公式ツイッター、登録者へ
のメール配信サービス、Lアラート、報道機関へ
の情報提供、市ホームページに登載することなど
の情報登録が総括的にできることが一番大きなメリットでございますので、こういったこと
を利用しまして災害対策本部
の設置や避難情報等
の情報伝達がスムーズに行えるものと考えております。
184 ◯委員(鈴木規子) 今
の新システムについてですけれども、そのシステムで危機管理
の方には情報が来る、来た情報
を危機管理
の方で今おっしゃったようにさばく
のか、それとも一定程度は自動でそれらが行われる
のか、そのあたりはどうなんでしょうか。
185 ◯危機管理課長(中村征弘) これまでも愛知県
のシステムからは、そういった災害情報が送られてきております。それ
を見ながら職員が判断
をして、避難情報等
を発令しておりましたけれども、このシステムにおきましては、1つ
のシステム
を見ながら避難情報
を発令する基準
を満たせば、発令しなさいという指令が出ることになっておりますので、そういったこと
を職員が見ながら、それ
を見落とすことなく避難情報
を発令することができるということでございます。
186 ◯委員(鈴木規子) 大変機能的になるということで理解
をいたしました。
それでは96・97ページ、区分14、これは先ほど質疑がありました人事情報システム
の中に入っているということでありますけれども、100時間
を超える時間外勤務者面談業務委託料30万円が計上されておりますが、これ
の詳細についてお聞かせください。
187
◯人事課長(西尾隆治) 予算書95・96ページ、2款1項5目、区分14
の100時間超時間外勤務者面談業務委託料30万円
の詳細についてでございますが、働き方改革と勤務環境
の整備
のため
の法改正が行われまして、長時間労働
の是正
のため超過勤務命令
を行うことができる上限が定められました。あわせて、職員
の健康確保措置としまして、民間労働法制
の改正
を踏まえまして、一月について100時間以上
の超過勤務
を行った職員等に対しまして、職員から
の申し出に関係なく医師による面談指導
を行うこととされたものでございます。現在、西尾市役所
の産業医は、西尾市民病院
の医師にお願い
をしておりまして、無償で対応していただいておりますけれども、1
人の医師に西尾市職員全体
の産業医面談
をお願いすることは時間的にも無理があることから、市民病院
の医師による産業医面談で対応できない部分について、産業医
を専門とする
外部の医師に面談業務
を委託しようとするものでございます。
以上でございます。
188 ◯委員(鈴木規子) 内容
を伺いますと、この対象者がどのくらいいるかということにもよるわけですけれども、30万円で果たして十分な
のかということ
を若干心配するわけですが、いかがでしょうか。
189
◯人事課長(西尾隆治) まず大原則、先ほどお答えさせていただいたように、今回、上限規制がありますので、その中で勤務していただくような努力
を、まずしていただきたいと思っております。そこ
を超えた部分については当然出てくるので、その部分については、基本的に少数であれば市民病院
の医師、産業医
の方にお願いしていきたいと考えております。ただ、時期的に、例えば繁忙期に選挙事務が重なったとか、災害対策が重なったというようなことで、やむを得ず時間
を超える場合がございます。そういった場合には一時に人数が重なるものですから、そういったときのみ
外部の産業医
を使っていきたいと思っております。
金額的にご心配
をされていただいております、十分な
のかというところでございますけれども、こちらについては想定ができないところでございますので、今とりあえず2時間
を1つ
の単位として三月分ぐらい
を予定しているということございますので、必要に応じて、また予算等
の対応はしていかなければいけないかなというふうに考えております。
以上でございます。
190
◯委員長(中村眞一) 鈴木議員、30分が経過しましたのでほか
の方に移ります。ほか
の方で質疑ありませんか。
191 ◯委員(山田慶勝) 76・77ページ、先ほど臨時財政対策債
を6億円として、7億円から1億円減額したということでございますけれども、この計算方法
をどのようにやっておられる
のかよくわからないんだけれども、過去
の発行額
を見てみますと、26年度から急に半分ぐらいに減っているんですよね。この辺、発行可能額
の計算から、多分国
の方から
の計数があって、それ
を掛けて発行可能額という
のが出ていると思うんですけれども、発行可能額も26年度で急激に減っているんですよね、半分ぐらいに。そこら辺は、どういう計算でそのようになっている
のかお聞きします。
192 ◯財政課長(高須 耕) 予算書76・77ページ、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債
の計算方法という
のは、基本的には平成31年度に普通交付税とあわせて計算するような形になっておりまして、普通交付税
の財源不足額
の計算
の際に、臨時財政対策債
の額が決まってくるという形になっているんですけれども、先ほど山田議員
の言われた過去
の経緯から、いわゆる平成26年度ぐらいから大きく下がってくるという傾向は確かにございます。こちら
の原因といたしましては、そのころから国
の税収が上がってきたということで、経済がちょっと活性化してきたということが背景としてあって、そうすると国
の財源不足額、地方
の財源不足額全体がおさまってくるということで、それ
を背景にして臨時財政対策債も抑制的な傾向になってきたということが背景に挙げられます。
ですから、市税
の状況としても大体軌を一にするような形で、市税収入が25年度は269億3,000万円だったものが、26年度は282億6,000万円になるという形で伸びてきているということもありまして、市がどうこうということではなくて、国がそういう状況にあるということで、発行可能額が下がってきたということで、それ以上は、逆に言うと発行ができなくなってきたということで、このような形になってきたということでございます。
193 ◯委員(山田慶勝) もう1点、98・99ページ、ふるさと納税推進事務ですけれども、ふるさと納税
の1億943万1,000円
の納税推進事務
の内訳はどのようになっていますか。返礼品
の額だとか、事務費は。
194 ◯企画政策課長(齋藤武雄) ふるさと納税推進事務1億943万1,000円
の内訳でございますけれども、主なもの
を申し上げますと、まずは臨時職員
の賃金が103万円、それから役務費といたしまして新聞広告だとか、礼状等
を郵送する通信運搬費等
を含む175万5,000円、それから返礼品
の調達にかかる委託料等合わせて9,334万円、それとインターネットポータルサイト等
の使用料等
を含む使用料、賃借料が1,232万6,000円となっておりまして、合わせて1億943万1,000円となっております。
195 ◯委員(山田慶勝) 今、国
の方で、返礼率30%というような指導があると思うんですけれども、実際
の納税額ですが、来年度予算で納税額は幾らで、返礼品
の額はどれぐらい
を見込んでおられる
のか。今
の9,334万円は、委託料全体ですよね。国
の方はどういう指導
をしているんですか、そのうち
の返礼品でやるんですか。
196 ◯企画政策課長(齋藤武雄) まず、返礼品につきましては、あくまでも国
の指導
の3割に従っていくということで考えておりまして、平成31年度については寄附
を、当初予算では2億円と見込んでおりますので、その2億円に対する返礼品としては、実質は、それに30%
を掛けた6,000万円なんですけれども、委託料
の中には、それ以外に3割相当
の返礼品
を送る際に必要な郵送料等も、あわせて事業者に対して委託料としてお支払い
をするものですから、そういったものがおおむね10%程度かかっているという
のが1つ現状でして、それ以外に観光協会に若干
の事務手数料等々
をお支払いするというような内訳となっております。
以上でございます。
197 ◯委員(山田慶勝) それでは、2億円も納めてもらって6,000万円
の返礼品ということですね。返礼率30%というから、6,000万円ぐらい返礼する
のかなと思ったら、そうではないんですね。
それから、これは市内
の人のふるさと納税は最近、禁止ということでございますけれども、市内
の人が市外へふるさと納税
をやっていると思うんですけれども、市外
の人が西尾市へ納める
のと、市内
の人が市外へ納める
のと差し引きどのようものですか。西尾市はもうかっている
のかどうか、そこら辺
を教えてもらいたいんですけれども。
198 ◯企画政策課長(齋藤武雄) まず、29年度
の決算ベースで少しお話
を申し上げますと、平成30年度
の寄附金税額控除
の適用状況という
のがございまして、それによりますと西尾市民が寄附
をして、逆に言うと、本来入るべき税が控除されたという
のが約1億5,900万円ほどございます。これに対して、平成29年度
の寄附という
のが約1億5,200万円ほどでございますので、若干、差し引き
をしますと寄附に対して控除
の方が上回っているというような状況でございます。
199 ◯委員(山田慶勝) では、とんとんより若干マイナスということですね。
200 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 少し
説明が足りませんでしたが、今、申し上げた
のは、単純に税控除と寄附額ということで申し上げるとそうなんですが、そこに実際には寄附
を得るため
の返礼品等など
の経費がかかっておりますので、そうすると経費が約7,000万円ぐらいかかった分だけマイナスといいますか、差し引きで言うと数字上はマイナスという
のが現状でございます。
201
◯委員長(中村眞一) ほかになければ鈴木規子議員、お願いします。
202 ◯委員(鈴木規子) それでは122・123ページ、2款1項19目
の13節委託料です。
説明欄
の(2)と(3)について伺います。
まず(3)
の方から、公共施設再配置第1次プロジェクトにおける特別目的会社維持組成費については、6,171万6,000円が計上されております。前年よりも若干ですが上がっているわけですが、詳細
を伺います。かつ、31年度は業務も減少する可能性もあるわけですが、金額
を減額するかについて
の考え方はどのようか伺いたいと思います。
もう1点は(2)
の方でありますが、同じく公共施設再配置第1次プロジェクトにおける維持管理・運営費1,438万8,000円
の積算根拠と詳細について、お願いします。
203 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) SPC
の維持組成費6,171万6,000円
の詳細につきましては、大項目ごとに予算額
を申し上げます。5点ございます。
マネジメント費が1,972万9,000円、モニタリング費が890万5,000円、事務費・管理費が784万8,000円、その他が1,568万5,000円、最後に一般管理費が954万9,000円となり、合計で6,171万6,000円となります。
続きまして、金額
の減額につきましては、SPC維持組成費は本件、PFI事業
を担うSPC事業会社
を維持していくために必要不可欠なサービス対価であり、現在
の契約内容どおり、事業が推進されるために必要な個別業務費用から構成されている費用であることから、契約変更が行われていない現状では、維持組成費
の減額は原則できないと考えております。しかしながら、2月25日に市が発表しました業務水準書変更案に関して、SPCから合意が得られ、市が示した見直し内容にあわせて、現在
の契約内容が変更されることになれば、維持組成費は減額していくことになると考えております。
続きまして、公共施設再配置第1次プロジェクト事業における維持管理・運営費1,438万8,000円
の積算根拠につきましては、特定事業契約に基づき、実施期間14年間分
を割賦支払いするもので、第3四半期、第4四半期
の支払額
を消費税10%として計上したものでございます。詳細につきましては、
包括マネジメント事業といたしまして、
包括マネジメント体制
の構築、ICTシステム導入活用、維持管理マニュアル
の整備及び省エネルギー
の推進などとなっております。
以上でございます。
204 ◯委員(鈴木規子) 維持組成費については、今後
の動向次第ということで了解
をいたしました。
(2)
の維持管理・運営費についてでありますが、これは4分割で支払っていくということですが、仕様書どおりにやられているかどうか、はたまたやってもらった事業
の中で不都合、あるいはオーバーしている部分があった場合、若干
のそごがあった場合、既に支払い
を終えてしまっているというような場面が見られるように思います。もし、そういう不都合については、後から返金するというようなこともある
のかもしれませんけれども、余り明確になっていないような気がするんですけれども、そのあたりは新年度はどのような見込み
をお持ちでしょうか。
205 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史)
包括マネジメント事業につきましては、サービス対価
を漫然と支払うこと
のないようにモニタリング
を実施しております。SPCから提供されるサービス
の質が、市が求める要求水準書
を満たしているかどうな
のかということ
を確認し、満たしていない場合は、ペナルティーポイント
を課すなど
の措置
を講じてまいります。
以上でございます。
206 ◯委員(鈴木規子) ペナルティー
を課した場合には、それは順当にサービス対価に反映されていますでしょうか。時間差もなく順当に反映されているかどうか、次年度どのように見込んでいるか。30年度に、そういったトラブルがなければ結構なんですけれども、幾らか見られるような気もしますので、新年度に向けてはどのようにお考えか、考え方としてだけ伺っておきたいと思います。
207 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 幸いなことに、今年度は軽微な指摘事項はございましたが、ペナルティーポイント
を課すということはございませんでした。引き続き、モニタリングなど
をしっかり行いまして、その辺は見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
208 ◯委員(鈴木規子) それでは、次へまいります。
124・125ページです。2款1項19目、区分22西尾市公共施設再配置第2次実施計画策定業務委託料1,510万3,000円であります。先ほど
の質疑で、課題調査と分析、それから手法について、また計画素案
の作成についてというご
説明があったわけですが、業者はどのように選ぶ
のか、委託先について当てがある
のかについて伺いたいと思います。
それと、次です。126・127ページ、2款2項1目、
説明欄5住家に係る被害認定業務21万円
の詳細について伺います。
そしてもう1点、128・129ページです。2款2項1目、区分
の72不動産鑑定評価書作成業務委託料4,643万5,000円、前年に比べまして大分増額となっておりますが、事情について伺いたいと思います。
209 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 公共施設再配置第2次実施計画
の策定に当たり、委託先
の当てがあるかということでございますが、現時点では特にございません。多く
の経験
を有しており、信頼
のおけるコンサルタント業務
を検討していきたいと考えております。もし可能であれば、地域
の事情や特性
を把握している県内
の地元業者がよいと考えております。
以上でございます。
210 ◯総務部次長(宮地将人) 予算書126ページ、2款2項1目、住家に係る被害認定業務についてでございますが、災害基本法におきましては、被災者から申請があったときは、市町村は遅滞なく住家
の被害等
の状況
を調査し、罹災証明
を発行しなければならないというふうになっておりまして、迅速に罹災証明
を発行していくためには住家
の被害認定
を行う職員
を育成する必要がございます。このため、県が主催する住家
の被害認定研修
を受講するため
の旅費と、あと被害調査に実際に行きましたときに、現場
の写真
を撮る機材費
の計上でございます。
なお、現在、家屋償却担当
の中で9名
の住家被害認定士が在籍しておりますが、大規模な災害に対応するためには現状
の人数ではとても足りないというふうに考えておりまして、まずは税務課全体で、最終的には収納課も含めてというところまで考えないと、どれほど
の規模
の震災が起こる
のかわかりませんので、最低でもそのぐらい
の規模
のものは用意していきたいなということで、今回、このように予算
を計上させていただいております。
続きまして128ページ、2款2項1目
の不動産鑑定評価書作成業務でございますが、これは平成33年度
の評価替えにおける路線価
を決定する上で
の根拠となってまいります、市内約660カ所
の標準宅地等
の不動産鑑定評価書
の作成
を3年に1回、価格調査基準日に該当する年度に、これは32年1月1日でございますけれども、これ
を不動産鑑定士に委託するものでございます。
以上でございます。
211 ◯委員(鈴木規子) 公共施設再配置第2次実施計画についてであります。これは入札で行う
のかどうか、そのあたりどのように考えておられる
のか。コンサルタントに丸投げはまずいということは学習したわけでありますので、そのあたりどうな
のか。
それと、職員と共同
の作業でないと、本当に本市に必要な公共施設再配置計画はつくれない
のではないかというふうに思っております。そのあたりについてどのような考え方か、お聞き
をします。
2点目
の住家に係る被害認定ですが、これは予防的措置として積極的に取り組むということで大変に結構だと思います。現在、9名ということですが、31年度はどのくらい
の人数
の養成ができる
のか。それから、今後
の養成予定について、今おわかりでしたらお聞き
をしておきたいと思います。
212 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 契約につきましては、一般的にコンサルタント業務でございますので、指名による一般競争入札になろうかと思います。
また、丸投げにならないようにということでございますが、市としましては、計画
の策定
の基礎となる庁内
の統制
の部分や市民意見
の取りまとめに全力
を注ぎ、民間
のコンサルタントにはサポートとして、意見聴取
をしていただいた結果
を整理分析する、そのほか手法
の検討
をする、計画
の立案
をするということ
のテクニカルな部分
を担っていただくように考えております。丸投げにはしないということでございます。
以上でございます。
213 ◯総務部次長(宮地将人) 10名という部分で、これは県が主催するということで、その希望どおりにやらない場合も当然あるわけですけれども、ただ過去
の実績で言いますと、10名前後
を受けていることもございますので、最大限
のうちが考える人数ということで10
人を今予算計上させていただいております。最終的な目標人数としましては、税務課は40名おりまして、収納課
を入れますと17名ぐらいおりますので57名、異動等
を含めて絶えず、最低でも税務課
の40
人は資格
を持っていると。ただ、異動があって足していく中で10
人が足りなくなっていくということも考えられますので、その分については今年度も行いましたが、この認定資格
をもっている職員にどういう内容かという研修
の中身
を1日かけてやるということ
をやって、全体
の底上げといいますか、それ
を絶えず維持しながら40名ぐらいはキープしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
214 ◯委員(鈴木規子) それでは、次にまいります。
278・279ページであります。9款1項1目、
説明欄3消防職員
の研修事業1,531万7,000円
の詳細について伺いたいと思います。
それと、同じページ
の9款1項1目、
説明欄51公共施設再配置第1次プロジェクト事業であります。358万3,000円とされておりますが、前年
の355万円と
の相違はどのようか。ほとんどないようですので消費税程度と思うわけですが、消費税分以外で
の業務
の増減、それから金額
の差異がもし出ておりましたらお知らせください。
それともう1点、282・283ページであります。9款1項2目
の1で、消防団員は643
人とされておりますけれども、充足
の見込みはどうかお尋ねします。
215 ◯消防次長(岩瀬長彦) 予算書278・279ページ、
説明欄3
の消防職員研修事業についてご
説明をさせていただきます。
消防職員研修事業につきましては、業務遂行に有用な専門的な知識や資格
の習得
を目的に、各種教育機関等に職員
を派遣するもので、主な内訳につきましては、教育機関へ支払う負担金や委託料、出張にかかる旅費でございます。平成31年度は、消防大学校へ2名、救急救命東京研修所に3名、愛知県消防学校へは初任科6名、救急科6名
を初め計22名
を、そのほか救急関係
の講習や実習などに延べ98名
を、また特殊技能講習としまして潜水士免許取得3名、第1種衛生管理者免許取得1名
を初め、計23名
を予定しております。
続きまして、2点目
の公共施設再配置第1次プロジェクト事業
の件です。
説明欄51
の公共施設再配置第1次プロジェクト事業358万3,000円ですが、平成31年度につきましては、前年度と比較しまして業務
の増減等はありません。金額につきましても、消費税
の改正による増額3万3,000円のみでございます。
以上です。
216 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 3点目
の消防団員
の充足見込みについて、ご
説明させていただきます。
消防団員
の条例定数は643
人に対しまして、平成31年3月11日現在で団員実員数は532
人で111
人の欠員であります。来年度におきましては、いまだに入退団報告が未提出
の分団があるため未確定ではありますが、78
人の退団者に対しまして44
人の入団者が見込まれており、団員実員数が498
人となり、145
人の欠員が予測されます。消防団員が年々減少する厳しい現状
の中、新入団員確保
のため各町内会長
の協力
をいただきまして団員確保に努めているところであります。
以上です。
217 ◯委員(鈴木規子) 消防職員
の研修でありますが、これは前年と同程度ということで、特に新年度、ここに力
を入れるというようなことはありませんでしょうか。その点
を1点、確認
をしておきたいと思います。
それと、消防団員は145名
の欠員ということであります。町内会長も大分ご苦労
をしておられるという中で、この定員自体
を少し再検討する必要がある
のではないかというふうに思うわけです。それはたくさんいてくだされば、いてくださった方がいいにこしたことはないわけですが、始終定員が足らないと言われていると、モチベーションが下がる
のではないですか。分団
の再編成にもかかってくるかもしれませんけれども、この定員
の充足等々について考え方はどのようか、お聞き
をしたいと思います。
218 ◯消防次長(岩瀬長彦) 1点目
の職員研修事業で、新年度、力
を入れる部分についてでございますが、今回、学校派遣等で科目
の相違はございますが、ほぼ人数的にも同じ形になっておりまして、何に力
を入れるという、ここで前面に出す部分についてはございません。
以上です。
219 ◯消防長(太田孝行) 条例定数
を変えて現在
の団員数で、では条例
を満にすればいい
のかという話になりますと、災害時における消防団という
のは必要なものですので、ある程度
の人員確保は必要と思っておりますので、現在
のところ条例
を下げてまでして満に近づけることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
220 ◯委員(鈴木規子) それでは、あと2点であります。やはり、消防団関係について伺っておきたいと思います。
282ページ・283ページ、9款1項2目
の2消防団活動事業についてであります。消防団活動事業
の8,052万3,000円における消防団
の訓練状況はどのようか。そして、同じく機能別消防団
の活動
の状況はどうか、入団
の状況などはどのようかお尋ね
をいたします。新たな団ができる
のかどうか等々について、今年度
の状況
を踏まえて次年度はどのように捉えておられる
のか伺いたいと思います。
221 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 予算書282・283ページ、
説明欄2消防団活動事業における消防団
の訓練状況について、ご
説明させていただきます。
全体的な訓練としましては、水防訓練、観閲式及び出初式
の合同訓練など
を実施します。また、消防ポンプメーカー
を講師に招いて、ポンプ取扱い訓練や自動車学校
のコース
を借用して
の安全運転講習、また消防団活動において公務災害
を防ぐため、消防団員等公務災害補償等共済基金
の共済
を受け、SKYT(消防団危険予知訓練)
の研修も実施します。その他、団員及び分団で
の訓練としまして、新入団員育成訓練、各種災害時
の活動訓練、救助訓練、救護訓練など
を実施します。
なお、これら
の訓練につきましては、消防団
のさらなる知識、技術
の向上
のため、消防職員による指導体制
を強化し、管轄
の分署と連携
を深めていきたいと考えております。
2点目
の機能別消防団
の活動状況ですが、予算書282・283ページ、機能別消防団
の活動について
のご
説明をさせていただきます。
まず、全体的な訓練としましては、先ほどと同様ではありますが、水防訓練、出初式
の合同訓練、防災研修会など
を実施します。また、分団訓練としまして月に一、二回程度
を実施しており、内容としましては、規律訓練、消火訓練、救助訓練、AED
を使用した救護訓練などです。その他
の活動としまして、校区
の分団は地区
の防災訓練で
の指導、女性分団は普通救命講習
を初めとした応急手当
の指導、消防団活動
の紹介、団員
の加入促進、火災予防など
のPR
を実施します。
次に、入団状況につきまして暫定値ではありますが、定員347
人に対して71
人が不足している状況です。引き続き、入団者確保
のため消防関係
の行事に加え、他団体
のイベント依頼に積極的に参加し、市民に幅広くPRしていきます。また、地域
の自主防災組織が企画する防災訓練
の団員派遣依頼におきましても消防団
をPRし、身近な存在であること
をアピールしていくよう努めてまいります。新たな団ができるということは考えておりません。
以上です。
222 ◯委員(鈴木規子) それでは、各種訓練はそれぞれどの程度、訓練回数が検討されている
のか。3団ありまして、それぞれに得意、不得意もあろうかと思いますし、一定程度
の訓練が任期
の間に終了できる
のかどうかというあたりもあるかと思いますが、どのような配分で新年度は行われる
のか。
それと、なかなか団員になっていただけない状況
の中で、訓練計画が早い時期にわかるといいますか、急に招集がかかるということではなかなか厳しいという面もあるわけですが、従前からお聞き
をしておりました訓練日程
の一覧という
のは、各分団ごとに新年度も提出
をされて、日程消化がされる
のかどうかということ
を確認
をしておきたいと思います。
それと、3団についてでありますが、大規模災害時
の避難誘導訓練が個別
の訓練に比べても、より重要かと思いますが、そちら
の方はどうでしょうか。地域と
の合同訓練等々も考えられているかとは思いますが、どのような計画でおられる
のか、お聞き
をしておきたいと思います。
223 ◯消防総務課主幹(服部裕治) 各種訓練
の訓練回数ですが、回数的には、3団にありましては毎月訓練計画
を事前に、一月前に出していただくようになっておりますので、それに基づき回数が出ておりまして、今年度
の予算にありましては前年度
の実績に基づき、その回数
を出しております。
また、2点目
の訓練計画におきましては、先ほど言いましたように、2カ月分
を一度に出していただいても構わないし、毎月出していただくという形でもいいということで、事前に事務担当者
の方に提出いただくようになっております。
3点目
の、大きな問題
の避難所
の避難誘導に関しましては、西尾市で行われております防災訓練等
を利用いたしまして、防潮扉
の閉鎖確認、それにあわせて避難広報
を行うことと、安全に避難していない住民がいれば避難誘導
をする訓練
を行っております。
以上です。
224
◯委員長(中村眞一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑
を終わります。
これより議案第33号中、本委員会関係分
を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成
の諸君
の挙手
を求めます。
(賛成者 挙手)
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
225
◯委員長(中村眞一) 以上をもちまして、本日
の議題は全て終了しました。
これをもちまして
企画総務委員会を閉会いたします。
終
発言が指定されていません。
西尾市議会 ↑ ページ
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