西尾市議会 2019-03-12
2019-03-12 平成31年 企画総務委員会 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 2 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 3 :
◯企画部長（
近藤芳英） 選択 4 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 5 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 6 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 7 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 8 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 9 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 10 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 11 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 12 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 13 :
◯企画部長（
近藤芳英） 選択 14 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 15 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 16 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 17 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 18 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 19 :
◯企画部長（
近藤芳英） 選択 20 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 21 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 22 :
◯企画部長（
近藤芳英） 選択 23 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 24 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 25 :
◯企画部長（
近藤芳英） 選択 26 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 27 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 28 : ◯消防長（太田孝行） 選択 29 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 30 :
◯委員（鈴木規子） 選択 31 : ◯予防課長（手嶋和樹） 選択 32 :
◯委員（鈴木規子） 選択 33 : ◯予防課長（手嶋和樹） 選択 34 :
◯委員（鈴木規子） 選択 35 : ◯予防課長（手嶋和樹） 選択 36 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 37 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 38 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 39 : ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 選択 40 : ◯危機管理局長（小塚義人） 選択 41 :
◯企画部長（
近藤芳英） 選択 42 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 43 : ◯消防長（太田孝行） 選択 44 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 45 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 46 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 47 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 48 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 49 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 50 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 51 :
◯委員（鈴木規子） 選択 52 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 53 :
◯委員（稲垣正明） 選択 54 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 55 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 56 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 57 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 58 : ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 選択 59 : ◯危機管理局長（小塚義人） 選択 60 :
◯企画部長（
近藤芳英） 選択 61 : ◯
会計管理者（高津明仁） 選択 62 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 63 : ◯監査委員事務局長（平井隆文） 選択 64 : ◯消防長（太田孝行） 選択 65 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 66 :
◯委員（稲垣正明） 選択 67 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 68 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 69 :
◯委員（稲垣正明） 選択 70 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 71 :
◯委員（稲垣正明） 選択 72 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 73 :
◯委員（稲垣正明） 選択 74 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 75 :
◯委員（稲垣正明） 選択 76 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 77 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 78 :
◯委員（稲垣正明） 選択 79 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 80 :
◯委員（稲垣正明） 選択 81 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 82 :
◯委員（稲垣正明） 選択 83 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 84 : ◯情報システム課長（嶋崎和人） 選択 85 :
◯委員（稲垣正明） 選択 86 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 87 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 88 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 89 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 90 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 91 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 92 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 93 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 94 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 95 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 96 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 97 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 98 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 99 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 100 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 101 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 102 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 103 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 104 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 105 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 106 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 107 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 108 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 109 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 110 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 111 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 112 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 113 : ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 選択 114 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 115 : ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 選択 116 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 117 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 118 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 119 : ◯総務部長（高原 浩） 選択 120 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 121 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 122 : ◯消防署長（近藤富士秋） 選択 123 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 124 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 125 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 126 :
◯委員（
鈴木正章） 選択 127 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 128 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 129 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 130 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 131 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 132 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 133 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 134 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 135 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 136 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 137 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 138 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 139 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 140 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 141 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 142 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 143 : ◯収納課長（深見光弘） 選択 144 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 145 : ◯収納課長（深見光弘） 選択 146 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 147 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 148 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 149 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 150 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 151 : ◯消防西分署長（伊藤孝寿） 選択 152 : ◯消防幡豆分署長（青木秀人） 選択 153 :
◯委員（長谷川敏廣） 選択 154 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 155 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 156 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 157 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 158 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 159 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 160 :
◯委員（鈴木規子） 選択 161 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 162 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 163 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 164 :
◯委員（鈴木規子） 選択 165 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 166 :
◯委員（鈴木規子） 選択 167 : ◯市長（中村 健） 選択 168 :
◯委員（鈴木規子） 選択 169 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 170 :
◯委員（鈴木規子） 選択 171 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 172 :
◯委員（鈴木規子） 選択 173 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 174 :
◯委員（鈴木規子） 選択 175 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 176 :
◯委員（鈴木規子） 選択 177 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 178 :
◯委員（鈴木規子） 選択 179 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 180 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 181 :
◯委員（鈴木規子） 選択 182 : ◯総務課長（颯田義晴） 選択 183 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 184 :
◯委員（鈴木規子） 選択 185 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 186 :
◯委員（鈴木規子） 選択 187 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 188 :
◯委員（鈴木規子） 選択 189 :
◯人事課長（
西尾隆治） 選択 190 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 191 :
◯委員（山田慶勝） 選択 192 : ◯財政課長（高須 耕） 選択 193 :
◯委員（山田慶勝） 選択 194 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 195 :
◯委員（山田慶勝） 選択 196 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 197 :
◯委員（山田慶勝） 選択 198 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 199 :
◯委員（山田慶勝） 選択 200 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 201 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 202 :
◯委員（鈴木規子） 選択 203 : ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 選択 204 :
◯委員（鈴木規子） 選択 205 : ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 選択 206 :
◯委員（鈴木規子） 選択 207 : ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 選択 208 :
◯委員（鈴木規子） 選択 209 : ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 選択 210 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 211 :
◯委員（鈴木規子） 選択 212 : ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 選択 213 : ◯総務部次長（宮地将人） 選択 214 :
◯委員（鈴木規子） 選択 215 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 216 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 217 :
◯委員（鈴木規子） 選択 218 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 219 : ◯消防長（太田孝行） 選択 220 :
◯委員（鈴木規子） 選択 221 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 222 :
◯委員（鈴木規子） 選択 223 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 224 :
◯委員長（
中村眞一） 選択 225 :
◯委員長（
中村眞一） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（
中村眞一） 出席者全員ですので、これより
企画総務委員会を開会します。
本会議におきまして、本委員会に付託となりました案件は、さきに送付しました議案付託表のとおりです。
お諮りします。本委員会の議事は、お手元に配付しました次第の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、これより次第の順序により会議を行います。
─────────────────────────
2
◯委員長（
中村眞一） 第１ 議案第２号 西尾市
職員の降給に関する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。
3
◯企画部長（
近藤芳英） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
4
◯委員長（
中村眞一） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
5
◯委員（
鈴木正章） ４件ございますので、２件ずつに分けさせていただきます。
それでは、最初の２つをお願いします。第３条に記載してございます降任でありますが、これの規定というのはどういう形になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから２つ目でありますが、第３条の(1)アからウに具体的に書いてございますが、それを運用する場合の具体的な方法と、判断方法というのはどういう形を考えてみえるのか。とりあえず、この２点についてお聞かせください。
6
◯人事課長（
西尾隆治） それでは、まず１点目の、第３条に記載の降任の規定についてということでございます。こちらについては降格、いわゆる給料の格付の級を、下位の級に下げることができる事由を定めたものでございます。具体的な理由としましては、勤務成績がよくないと認められる場合、心身の故障のため職務遂行に支障がある場合、適格性を欠くと認められる場合に降格させることができるという規定を定めたものでございます。
続いて、第３条(1)アからウの運用の具体策と判断方法というところでございますが、まず第３条第１号アの勤務実績がよくない場合でございますが、１年間の人事評価の総合評価結果が最下位の段階である
職員について、指導等を重ねたにもかかわらず翌
年度の総合評価結果においても改善が見られない場合に、降格させるべきかの判断をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、同号イの心身の故障のため職務遂行に支障がある場合でございますが、まずは病院の受診を促します。療養が必要な場合には、療養に専念するように進めてまいります。病気により勤務できない場合には、90日間の病気休暇の後、３年間を限度とする病気休職ということになりますが、これらの期間満了後において、本人に与えられた職務の遂行が可能となる見込みがない場合など、医師２人の受診を通して判断してまいりたいと思っております。
最後に、同号ウの適格性を欠く場合でございますが、
職員が服務規律違反や職務に支障のある行動が続くような場合に、降格させるべきかどうかの判断をしてまいりたいと考えております。
いずれの場合におきましても、画一的に判断することは容易でないと考えておりますので、処分に当たりましては慎重に行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
7
◯委員（
鈴木正章） ２つ目の、これは身分に関することで、今、具体的な事例をいただきました。アでいえば、最低２年間だよということでありますが、一番大事なことは、これを評価するのは慎重にやらなければいけないということでありますが、当然、評価ですから、上司なり、上位職級者が判断をするということでありますが、さらにそれが本当にいいかどうかというのは、第三者の目でも見るといいますか、そういう判断も必要かなというふうに思うんですが、それについて何か具体的にイメージしてみえるものがあるかどうかについて、もう少し、最終の判断をする場合についてお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
8
◯人事課長（
西尾隆治） 人事評価の判断というのが非常に大事になってくるということは人事も考えておりまして、判断の仕方、判断の基準等については研修等を行いまして、事実に基づいた適正な判断を行えるような対策はとっている状況でございます。そして、その判断が適正かどうかというところにつきましては、まず第１評定者、第２評定者という段階を踏みます。最初の第１評定者が面談を行いまして、評定をつけて、その次に第２評定者が、第１評定者のつけた評定が正しいかどうか、適切かどうかというところを判断します。最終的には調整者という、もう１段落上の職の者が調整を行うというような３段階の仕組みをとっておりますので、そちらを適正に運用できるようにしてまいりたいと思っております。
以上です。
9
◯委員（
鈴木正章） 私が今から申し上げることが、私の心配であればいいんですが、私も社会人のときに同じような形で評価というものを、やられた立場とやった立場でおりましたが、いろいろやっている中で一番下の評価をするというのは非常に、やる人も勇気が要るんですね。そのことをきちんと当人に対して、あなたはこういう理由でいけないですよということを説明していない。したから、「何で私はそうですか」と言われると「俺は知らない、上司がやったので」と言って、言い逃れをするというような事例も実はありました。ですから、そういった意味では、当人にとっては非常に重要なことなので、その辺、運用に当たっては、ぜひきちんと相手に伝えるという部分のところもしっかり人事として目を光らせていただく、またそういう管理者教育といいますか、しっかり徹底していただきたいなということを指摘させていただきたいなと思います。多分、やられているだろうと思いますが、そういうことがないように、ぜひお願いをしたいなということであります。
続いて、あと残り２つお願いします。
第３条(2)の説明の中で、これは上位法の規定であって、当市ではありませんということでありますが、具体的にここに書いてありますので、実際に運用するとしたら、どういうような形での運用になるのかというところを確認させてください。
それから、第４条の運用の具体策なり判断方法についてお伺いをしたいと思います。
以上２点、お願いします。
10
◯人事課長（
西尾隆治） 第３条(2)の上位法の規定で定めたと説明があったというところの関係でございますが、第３条第２号は、降格する場合の事由としまして、地方公務員法に規定する分限免職及び分限降任の事由と同様の規定を定めたものであります。この事由に該当する場合としまして、例えば一時的に設置した組織について、設置目的を達成したことに伴いまして、その組織を廃止することにより、職のポストに余剰が生じた場合などを考えておりまして、
職員側の事情ではなく、自治体側の事情により
職員を降格させることができるというものであります。ただ、運用に当たりましては、勤務成績や年齢などのさまざまな要素を踏まえまして、総合的に判断する必要があるものと認識しておりますけれども、実際のところ、よほどのことがない限り、こちらの規定は運用することはないというふうに考えております。
それから、続きまして第４条の運用の具体策と判断方法というところでございますが、第４条は、勤務成績がよくない場合に降号ができる規定ということでございますが、運用の具体策等につきましては、第３条第１号アに規定する降格と同様の取り扱いをしてまいりたいと思っております。
なお、降号とすべきか、降格とすべきかの判断でありますけれども、こちらについては指導等を重ねた結果、一定の改善は見られるものの、なお公務に支障があると判断した場合は、降号に該当するというものであり、改善も見られず現在の職の職責を果たすことができないと、難しいと判断した場合には、降格に該当するというふうに判断してまいりたいと考えております。
以上です。
11
◯委員長（
中村眞一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第２号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第２号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
12
◯委員長（
中村眞一） 第２ 議案第８号 西尾市
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。
13
◯企画部長（
近藤芳英） 特ございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
14
◯委員長（
中村眞一） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
15
◯委員（
鈴木正章） ２つ、お聞かせください。
時間外の上限を定めることによって、人員配置に配慮が必要となるような部署が現実的にあるのかどうかというところを、まず１つ目。
２つ目でありますが、当然、時間外の削減ということが主たる目的かなと思うんですが、当然、その場合には意識改革とか業務の効率化というようなことにしっかり取り組まないと、なかなか実現は難しいかと思いますが、それの具体的な施策について何か特別に考えてみえるのかどうか。
以上２点、お願いします。
16
◯人事課長（
西尾隆治） １点目の時間外の上限を定めることにより、人員配置に配慮が必要かという点でございますが、災害対応などの緊急性の高い業務に従事する場合などを除きまして、業務量、業務の実施時期などを、みずから決定することが困難な他律的業務の比率が高い部署には、原則、１カ月45時間、１年360時間よりも高い上限を適用いたしますけれども、平成29
年度の状況で申し上げますと、原則、他律的な業務ともにおおむねどの部署も、今回の改正による上限時間内におさまっているという状況でございます。そのため来年度の配置においては、時間外の上限規制に伴う増減は考慮しておりません。基本的には、全部署で定められた範囲内で業務を遂行していただくものと考えております。
続きまして、時間外の削減の意識改革と具体策というところでございますけれども、議員ご指摘のとおり時間外勤務の削減につきましては、
職員の意識改革と業務の効率化というものが不可欠であると思っております。これまでも毎週水曜日のノー残業デーの実施や勤務時間と退勤時間の乖離時間の把握、また月45時間を超える時間外勤務を行った
職員に属する所属部署からは、その理由と対策を提出させるなど、さまざまな取り組みを実施しております。しかしながら、このたびの改正の趣旨を踏まえまして、今後さらなる対策が必要であると認識しております。具体的には、事務事業の圧縮と合理化はもちろんのこと、ＲＰＡなどの最新テクノロジーの活用や民間委託を初めとする業務の効率化、また業務の進捗管理を初めとする職場のマネジメント能力の向上などの研修を行いまして、
職員の意識改革に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17
◯委員長（
中村眞一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第８号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第８号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
18
◯委員長（
中村眞一） 第３ 議案第９号
西尾市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。
19
◯企画部長（
近藤芳英） 特にございません。よろしくお願いいたします。
20
◯委員長（
中村眞一） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第９号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第９号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
21
◯委員長（
中村眞一） 第４ 議案第10号 西尾市特別職の
職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。
22
◯企画部長（
近藤芳英） 特にございません。よろしくお願いいたします。
23
◯委員長（
中村眞一） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第10号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第10号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
24
◯委員長（
中村眞一） 第５ 議案第11号 西尾市
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。
25
◯企画部長（
近藤芳英） 特にございません。よろしくお願いいたします。
26
◯委員長（
中村眞一） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第11号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第11号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
27
◯委員長（
中村眞一） 第６ 議案第22号 西尾市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。消防長。
28 ◯消防長（太田孝行） 特ございません。よろしくお願いいたします。
29
◯委員長（
中村眞一） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
30
◯委員（鈴木規子） 本会議での質疑で、違反して公表に値するものはあるかということについて、２％程度指導中であるということでありましたが、この状況をもう少し詳しくご説明ください。
31 ◯予防課長（手嶋和樹） 平成30年９月30日現在、自動火災報知設備が設置されていない違反対象物は14棟で、703棟に対する違反率が２％であるということでございますが、物品販売店舗１棟、飲食店・物品販売店舗などを含む複合用途の建物13棟が違反対象物となっております。
以上でございます。
32
◯委員（鈴木規子） 件数はわかりましたので、指導中ということでしたので、どのような指導をしているのか、またその成果はどうか、今後の見込みについて伺います。
33 ◯予防課長（手嶋和樹） 現在、立入検査を行った結果、査察結果通知書を交付しております。関係者に、平成32年４月１日以降、公表制度について対象となり得るというお話を進めております。速やかに改善するように指導しておりますが、どの関係者も前向きに改善するように、また特例が適用できるものについては、消防法施行令第32条の特例を適用するように対応を図っていきたいと考えております。
以上です。
34
◯委員（鈴木規子） 特例適用とは。
35 ◯予防課長（手嶋和樹） 特例適用とは、本来、自動火災報知設備を設置しなければならない対象物に対して、一定の用途に対して住宅部分が存在するとか、自動火災報知設備を設置しなくてもいい緩和がございます。そういった適用に対して、一定の面積、用途などについて適用するものは緩和してまいりたいと考えております。
以上です。
36
◯委員長（
中村眞一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第22号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第22号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
37
◯委員長（
中村眞一） 第７ 議案第25号 平成30
年度西尾市一般
会計補正予算（第６号）本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。
38 ◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議案第25号 平成30
年度西尾市一般
会計補正予算（第６号）のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算をご説明申し上げますので12ページをごらんください。
１款市税、１項２目法人市民税は８億円の追加で、景気の緩やかな回復に伴う企業の業績改善などによるものでございます。
２項１目固定資産税は７億5,000万円の追加で、企業の設備投資の増などによるものでございます。
４項１目市たばこ税は5,000万円の減額で、健康志向による喫煙者の減少などによるものでございます。
６項１目都市計画税は3,000万円の追加で、地目変更などによるものでございます。
続きまして、２款地方譲与税、２項自動車重量譲与税は5,000万円の減額、３款利子割交付金は1,100万円の追加、14ページ、４款配当割交付金は1,000万円の減額、５款株式等譲渡所得割交付金は4,000万円の減額、６款地方消費税交付金は4,000万円の追加、７款ゴルフ場利用税交付金は200万円の減額で、いずれも愛知県の交付見込みなどによるものでございます。
12款分担金及び負担金、１項１目総務費負担金は44万円の減額で、矢作川南部土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金の確定見込みによるものでございます。
22ページ、16款財産収入、１項２目利子及び配当金のうち総務部関係分は、説明欄１行目、財政調整基金積立金利子収入380万円の減額で、運用利率の低下によるもの、２項１項不動産売払収入3,039万4,000円の追加は、貸し付けていた土地の売却を初めとする13件、15筆の土地売払収入でございます。
17款寄附金、１項１目一般寄附金は184万5,000円の追加で、特定の目的に属さない一般寄附金の確定見込みによるものでございます。
24ページ、18款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金３億円の減額は、財源調整により、同基金からの取崩し額をゼロ円とするものでございます。
20款５項７目雑入、１節総務費雑入のうち総務部関係分は、説明欄２行目、愛知県市町村振興協会基金交付金653万7,000円の減額で、交付金額の確定によるものでございます。
続きまして、歳出予算をご説明申し上げますので28ページをごらんください。
２款総務費、１項１目一般管理費627万5,000円の減額は、個別外部監査を実施しないことによる業務委託料の減、７目財産管理費128万9,000円の減額は、車両購入費の確定によるもの、８目財政管理費380万円の減額は、運用利率の低下による財政調整基金積立金の減でございます。
32ページ、２項徴税費、１目賦課事務費13万円の減額及び２目収納事務費105万6,000円の減額は、元号改正に伴うシステム改修を取りやめたことによる業務委託料の減などでございます。
４項４目矢作川南部土地改良区総代会総代総選挙費44万円の減額は、無投票となったことによる事務費などの減でございます。
ページが少し飛びますが、60ページをごらんください。
12款公債費、１項２目利子500万円の減額は、平成29
年度借入債の利率確定などによる市債償還金利子の減でございます。
14款予備費１億6,605万6,000円の追加は、財源調整によるものでございます。
以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
39 ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 続きまして、１款議会費についてご説明申し上げます。28・29ページをごらんください。
総額で190万円を減額するものでございます。
説明欄２議会事務50万円の減額は、印刷製本費の減額によるものでございます。
説明欄３議員研修視察事業140万円の減額は、常任委員会・議会運営委員会行政視察の減額によるものでございます。
以上で、議会費の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
40 ◯危機管理局長（小塚義人） 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので、議案書18・19ページをごらんください。
14款２項１目総務費国庫補助金の641万円の減額は、災害用トイレ実施設計業務の事業費確定によるものでございます。
22ページをごらください。
17款１項２目１節総務費寄附金の276万6,000円の増額は、防災に対する指定寄附金の確定見込みによるものでございます。
26ページをごらんください。
21款市債、１項１目総務債、１節総務管理債の1,290万円の減額は、防災施設整備事業費の確定によるものでございます。
次に、歳出予算のご説明を申し上げますので28ページをごらんください。
２款総務費、１項２目防災費、８節報償費の減額は、事業内容の確定によるものでございます。
13節委託料977万1,000円の減額は、防災ボランティア団体への防災訓練委託料の事業費の確定と災害用トイレ実施設計業務の事業費の確定によるものでございます。
18節備品購入費122万6,000円の減額は、平成30
年度分の防災服購入を取りやめたことに伴うものでございます。
以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
41
◯企画部長（
近藤芳英） 続きまして、企画部関係分についてご説明申上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので20・21ページをごらんください。
15款県支出金、３項１目４節統計調査費委託金は224万9,000円の減額で、基幹統計に係る交付金の額が決定したことにより減額するものでございます。
次に、24・25ページをごらんください。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄１行目の企業
職員退職手当負担金271万4,000円の減額は、水道事業
会計及び渡船事業
会計からの負担金の確定によるものでございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので28・29ページをごらんください。
２款１項５目人事管理費は5,683万3,000円の増額で、説明欄１一般
職員退職予定者の増などによる退職手当の増額によるものでございます。
６目企画費は1,088万4,000円の増額で、説明欄６ふるさと納税推進事務1,088万4,000円の増額は、ふるさと応援寄附金が当初見込みより増額となることに伴い、ふるさと納税謝礼業務委託料を初めとする経費の追加計上でございます。
10目電算管理費は1,781万円の減額で、説明欄１電算管理事業1,470万4,000円の減額は、吉良支所移転業務等による委託料及び高速プリンタ機器、資産管理ソフト機器等更新に伴う額の確定による賃借料の減額でございます。
説明欄２パソコン管理事業176万5,000円の減額は、吉良支所移転業務による通信運搬費及び情報系ネットワーク機器、ＬＧＷＡＮシステム機器等更新に伴う額の確定による賃借料の減額でございます。
説明欄３地域イントラネット整備事業134万1,000円の減額は、愛知電子自治体推進協議会負担金の額の確定による減額でございます。
次に、34・35ページをごらんください。
２款５項１目諸統計費は224万9,000円の減額で、説明欄１人件費107万3,000円の減額及び説明欄３基幹統計事業117万6,000円の減額は、国の基幹統計に係る統計調査費委託金の交付金の額が決定したことによる減額でございます。
以上で、企画部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
42 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。歳出予算についてご説明申し上げますので、議案書30・31ページをごらんください。
２款総務費、１項19目資産経営戦略費は429万9,000円の減額で、説明欄２公共施設再配置推進事業229万9,000円の減額は、ＰＦＩ事業の見直しに伴い、関係する会議などの開催を取りやめたことによる委員などの謝礼の減額によるもの及び、専門知識を有するコンサルタントからの助言を受けるためのアドバイザー業務を行わなかったため減額するものでございます。
以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
43 ◯消防長（太田孝行） 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算について議案書16ページをごらんください。
13款使用料及び手数料、１項８目１節行政財産目的外使用料１万7,000円の減額は、土地、建物使用料件数の一部変更、自動販売機６台が公募による貸し付けに転換したことによるもの、18ページをごらんください。14款国庫支出金、２項５目１節消防費補助金６万1,000円の減額は、緊急消防援助隊設備整備費補助金の額の確定によるもの、22ページをごらんください。16款財産収入、１項１目１節土地建物貸付収入201万円のうち消防関係分につきましては29万7,000円の増額で、これは貸し付けに転換した自動販売機設置６台に係る建物貸付収入によるものでございます。
24ページをごらんください。
20款諸収入、５項２目１節弁償金87万8,000円の増額は、平成30年10月１日の消防署幡豆分署における器物損壊事件で破損した、消防車両３台の修理代金が事件の行為者より支払われたことによるもの、次に７目雑入、８節消防費雑入316万1,000円の減額は、消防団員退職報償金の額の確定によるもの、続きまして26ページをごらんください。21款市債、１項５目１節消防債300万円の減額は、耐震性貯水槽新設工事の工法変更により工事費用が減額したことによるものでございます。
次に、歳出について説明を申し上げます。52ページをごらんください。
９款消防費、１項１目常備消防費は総額341万1,000円の減額で、説明欄３消防
職員研修事業116万4,000円の減額は、愛知県消防学校の派遣人数の減少等により旅費及び負担金が減額となったもの、説明欄６消防通信施設維持管理事業224万7,000円の減額は、指令システムの一部更新により機器の一部が瑕疵期間となるため、点検費用が不要になったことにより委託料を減額するもの、補正額の財源内訳欄のその他87万8,000円は、歳入予算でご説明させていただきました弁償金の充当に伴う財源内訳の変更でございます。
２目非常備消防費、説明欄１人件費336万6,000円の減額は、消防団員の定数割れにより報酬を減額するものでございます。
３目消防施設費は総額592万1,000円の減額で、主なものとして、説明欄１消防施設整備事業300万円の減額は、耐震性貯水槽新設工事の工法変更により工事請負費を減額するもの、説明欄３消防車両整備事業279万1,000円の減額は、救急自動車１台及び資機材の更新整備に係る入札で、契約金額が確定したことにより備品購入費を減額するものでございます。
以上、消防関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
44
◯委員長（
中村眞一） 説明は終わりました。質疑はありませんか。
なお、質疑は２から３点ずつでお願いをいたします。
45
◯委員（
鈴木正章） それでは３点、お願いをいたします。
28ページ・29ページ、２款１項１目の説明欄で個別外部監査事業は、実施しなかったために減額ということでありますが、実施をしなかった理由についてお聞かせください。
それから、同じく28ページ・29ページ、２款１項２目防災費の区分２の貸与備品の中で、30
年度に予定した防災服を取りやめたということでありますが、その理由は何か、お聞かせをいただきたいと思います。
それから３つ目でありますが、同じページの６目企画費、説明欄ふるさと納税推進事業の中で、件数が多くてふやすということでありますが、返礼品の今年度の見込みで上位品目は、どんなものが皆さんから希望だったのか、その辺わかればお聞かせをいただきたい。
以上、３点についてお願いします。
46 ◯総務課長（颯田義晴） それでは１点目、補正予算書28・29ページ、歳出、２款１項１目13節、区分25個別外部監査業務委託料につきまして、平成30
年度も新たな官民連携手法、西尾市方式による公共施設再配置第１次プロジェクトに係る特定事業契約に基づく市の事務の執行を対象に、監査委員の監査にかえて、個別外部監査契約に基づく監査を実施する予定で当初予算に計上しておりましたが、平成30年３月５日に公表されました西尾市方式ＰＦＩ事業見直し方針に基づく対象事業の見直しに伴い、総務課への個別外部監査依頼もこれまで提出されておりませんので、その事業予算の全てとなります627万5,000円を減額するものでございます。
以上です。
47 ◯危機管理課長（中村征弘） ２款１項２目防災費の備品の減額についてのご質問でございますが、これは
職員に貸与する防災服の費用の減額でございまして、防災服は、これまで次
年度に入所する新規採用
職員の分を前年度予算にて購入しておりましたが、現在の防災服がオーダーメードということもあり、納期まで期間がかかり、次
年度の新規採用
職員の人数が判明してから発注していては、
年度末までの納品が困難となりました。そのため、今後は防災服を既製品に仕様変更し、新規採用
職員の防災服は当該
年度に発注していく方針に切りかえましたので、今年度は防災服を購入する必要がなくなったので減額をいたすものでございます。
48 ◯企画政策課長（齋藤武雄） ２款１項６目企画費、ふるさと納税に係る返礼品の上位品目でございますが、今年度分、２月末までの時点の状況で報告させていただきます。
上位５位を述べさせていただきます。まず第１位が、一色産うなぎの職人手焼きというものでございまして、件数で申し上げますと3,353件、２位が三河産純米本みりんということで1,136件、そして３位が愛知三河一色産うなぎ蒲焼ということで459件、続きまして４位が西尾のこだわり豚肉ということで、豚肉の食べ比べセットということで387件、そして第５位が海辺の宿「竜宮ホテル」ペア宿泊券383件となっております。
以上でございます。
49
◯委員（
鈴木正章） １つだけ、確認させてください。
防災服を、オーダーメードから既製品にということでありますが、そうすると31
年度の新規採用者は31
年度予算で買うという理解でよかったかどうか、そこだけ確認です。
50 ◯危機管理課長（中村征弘） 議員おっしゃるとおりでございます。
51
◯委員（鈴木規子） 消防のところでありますが52・53ページ、消防
職員の研修事業116万4,000円の減額になっております。当初予算は1,625万5,000円ですが、これで十分に研修ができたかどうか、減額理由をもう少し詳しくお願いします。
52 ◯消防次長（岩瀬長彦） 今のご質問は、研修の効果ということでよろしいでしょうか。今回、減額となった理由なんですが、新たに採用した
職員が、既にほかの消防本部で初任科教育を受けてきた
職員が１名おりました。その結果、減額させていただいたもので、当初の予定していた研修は滞りなくできたというふうに考えております。
以上です。
53
◯委員（稲垣正明） 通告していないんですけれども、52・53ページ、９款１項３目の消防施設費で、説明欄１の消防施設整備事業で消火栓を設置するのに工法を変えて300万円浮いたというところを、もう少し詳しく説明してください。
54 ◯消防次長（岩瀬長彦） 耐震性貯水槽の工法の変更で、300万円減額補正をさせていただいております。その工法なんですが、当初、予定していたところが地下水位の高い場所でございました。それが場所を変更したことによりまして、水位が低い場所に変わりました。最初予定していた工法が潜函工法といいまして、縦型の筒を掘りながら進めていくような、トンネルを掘っていく際に横にいくんですが、それを縦に筒を入れながら掘り進んでいくというような工法で、比較的費用が高額になる工法でございました。それが、地下水位が下がる地域に場所が変更になったことで、開削工法といいまして普通に露天掘りを行いまして、そこに水槽を設置するという工法に変わったのが今回の減額の原因でございます。
以上です。
55
◯委員長（
中村眞一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第25号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、暫時休憩します。
午前10時47分 休憩
─────────
午前11時00分 再開
56
◯委員長（
中村眞一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第８ 議案第33号 平成31
年度西尾市一般
会計予算本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。
57 ◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議案第33号 平成31
年度西尾市一般
会計予算のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算をご説明申し上げますので、予算書の16ページをごらんください。
１款市税、１項市民税は127億2,022万3,000円の計上で、景気の緩やかな回復に伴い個人所得は上昇し、企業収益も改善していることから、個人・法人市民税ともに増収を見込み、前年度と比べ６億7,170万5,000円の増となっており、このうち１目個人は108億9,153万2,000円で、前年度と比べ１億1,241万7,000円の増、２目法人は18億2,869万1,000円で、前年度と比べ５億5,928万8,000円の増でございます。
２項固定資産税は146億2,395万5,000円で、新増築家屋の増などが見込まれることなどにより、前年度と比べ６億1,625万円の増となっております。このうち、１目固定資産税の内訳としましては、説明欄の土地52億6,764万4,000円、家屋51億5,324万6,000円、償却資産40億8,327万9,000円などでございます。
18ページ、３項軽自動車税は４億8,526万6,000円で、前年度と比べ3,557万1,000円の増、４項市たばこ税は９億8,259万8,000円で、前年度と比べ4,875万2,000円の減、５項入湯税は1,200万円で前年度と同額、６項都市計画税は16億8,965万2,000円で、前年度と比べ5,500万8,000円の増となっております。
なお、市税全体では305億1,369万4,000円の計上で、前年度と比べ13億2,978万2,000円、率にして4.6％の増となっております。
２款地方譲与税は５億8,600万円の計上で、１項地方揮発油譲与税１億6,000万円は前年度と比べ1,000万円の減、20ページ、２項自動車重量譲与税４億2,000万円は4,000万円の減、３項森林環境譲与税は新規で600万円の計上、３款利子割交付金は3,300万円の計上で、前年度と比べ1,100万円の減、４款配当割交付金は１億6,000万円の計上で1,000万円の減、５款株式等譲渡所得割交付金は１億1,000万円の計上で4,000万円の減、22ページ、６款地方消費税交付金は31億1,000万円の計上で4,000万円の減、７款ゴルフ場利用税交付金は3,000万円の計上で400万円の減、８款自動車取得税交付金は１億7,000万円の計上で１億8,000万円の減、９款環境性能割交付金は新規で6,800万円の計上となっており、それぞれ県が示す交付見込みなどにより推計したものでございます。
なお、８款自動車取得税交付金の減及び９款環境性能割交付金の増は、税制改正に伴う車体課税の見直しによるものでございます。
10款地方特例交付金は１億8,000万円の計上で、国の地方財政計画に基づく推計により、前年度と比べ3,000万円の増としております。
24ページ、11款地方交付税は、普通交付税が12億5,000万円、特別交付税が３億円の合計15億5,000万円の計上で、国の地方財政計画に基づく推計及び普通交付税合併算定替特例の縮減などにより、前年度と比べ８億5,000万円の減でございます。
13款分担金及び負担金、１項１目総務費負担金、１節選挙費負担金59万円は、吉良土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金の計上でございます。
26ページ、14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節行政財産目的外使用料のうち総務部関係分は、説明欄１行目の庁舎目的外使用料180万8,000円の計上でございます。
36ページをごらんください。
２項１目総務手数料、４節複写手数料１万1,000円のうち、総務部関係分は1,000円の計上でございます。
44ページをごらんください。
15款国庫支出金、３項１目総務費委託金、１節総務管理費委託金６万円は自衛官募集事務委託金の計上でございます。
52ページをごらんください。
16款県支出金、３項１目総務費委託金、２節徴税費委託金２億9,698万4,000円は、県民税徴収取扱事務委託金の計上、４節選挙費委託金１億233万2,000円は、参議院議員通常選挙事務委託金などの計上でございます。
56ページをごらんください。
17款財産収入、１項１目財産貸付収入のうち総務部関係分は、説明欄１行目の普通財産に係る土地貸付収入622万4,000円及び２行目の建物貸付収入475万8,000円でございます。
２目利子及び配当金のうち総務部関係分は、説明欄１行目の財政調整基金積立金利子収入459万5,000円、４行目の減債基金積立金利子収入３万1,000円及び、12行目の中部電力株式会社配当金１万2,000円でございます。
２項１目不動産売払収入、１節土地売払収入1,300万円は、普通財産の売払収入の計上でございます。
２目物品売払収入のうち総務部関係分は、説明欄１行目、不用物品売払収入で科目存置でございます。
58ページ、18款寄附金、１項１目一般寄附金は3,951万8,000円の計上で、ふるさと納税の平成30
年度の実績見込みに基づく計上でございます。
60ページ、19款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金は７億5,000万円の計上で、前年度と比べ２億5,000万円の増でございます。
20款繰越金は10億円の概算計上で、前年度と比べ３億円の増は、病院事業への基準内繰出金を当初予算に全額計上することに伴う財源調整によるものでございます。
21款諸収入、１項１目延滞金のうち総務部関係分は8,624万5,000円で、市税に対する延滞金の計上、２目加算金及び３目過料は科目存置でございます。
62ページ、５項１目滞納処分費、３目違約金及び延納利息及び４目小切手未払資金組入れは、ともに科目存置でございます。
64ページ、７目雑入、１節総務費雑入のうち総務部関係分は6,475万7,000円で、説明欄１行目の本庁舎の電気使用料155万4,000円、２行目、本庁舎の電話使用料１万7,000円、５行目、災害共済金1,000円、６行目、
職員駐車場利用料340万8,000円、９行目、複写機使用料９万6,000円、10行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金2,174万3,000円、11行目、愛知県市町村振興協会基金交付金3,771万6,000円、12行目、課税明細書用封筒の広告掲載料14万4,000円、14行目、本庁舎の上下水道使用料７万2,000円、67ページへいきまして12行目、災害共済分担金負担金5,000円、19行目、ナンバープレート弁償金1,000円、以上の11項目でございます。
74ページをごらんください。
８目過年度収入は、科目存置でございます。
76ページ、22款市債、１項７目臨時財政対策債は６億円の計上で、前年度と比べ１億円の減でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので82ページをごらんください。
２款総務費、１項１目一般管理費５億1,211万円は、一般
職員23人分の人件費を初め、庁舎管理、庁舎改修に要する経費などの計上でございます。
98ページをごらんください。
７目財産管理費5,008万7,000円は、普通財産や公用車などの財産管理に要する経費の計上でございます。
100ページ、８目財政管理費1,086万4,000円は、予算決算などの財政事務に要する経費及び財政調整基金、減債基金への積立金の計上でございます。
106ページをごらんください。
12目契約検査費61万円は、契約及び工事完了検査事務に要する経費の計上でございます。
124ページをごらんください。
２項１目賦課事務費４億7,806万円は、一般
職員44人分の人件費を初め、市民税、資産税の賦課事務に要する経費などの計上でございます。
128ページをごらんください。
２目収納事務費３億1,593万2,000円は、一般
職員17人分の人件費を初め、市税の収納事務に要する経費及び過誤納還付金・還付加算金の計上でございます。
134ページをごらんください。
４項選挙費は１億3,791万円で、１目選挙管理委員会費3,495万4,000円は、一般
職員５人分の人件費を初め、事務に要する経費の計上、136ページ、２目参議院議員通常選挙費6,013万6,000円、138ページ、３目県議会議員一般選挙費4,222万6,000円及び140ページ、４目吉良土地改良区総代会総代総選挙費59万4,000円は、それぞれの選挙の執行に要する経費の計上でございます。
ページが飛びますけれども、338ページをごらんください。
12款公債費は、市債の元利償還金などを計上しており、１目元金は31億49万8,000円、２目利子は２億5,019万7,000円で、公債費全体では33億5,069万5,000円の計上で、主に償還終了に伴う支払い元金の減少により、前年度と比べ１億5,031万円の減となっております。
13款諸支出金、１項普通財産取得費は科目存置でございます。
最後に、14款予備費は前年度と同額の7,000万円の計上で、緊急な支出に備えるものでございます。
以上で、総務部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
58 ◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 続きまして、１款議会費についてご説明申し上げます。78・79ページをごらんください。
総額で３億9,560万6,000円、前年度に比べてマイナス1.9％、783万円の減額でございます。総額の約90.7％が、議員30人分及び
職員７人分の人件費でございます。おおむね例年どおりの計上でございますが、主なものについてご説明申し上げます。
１節報酬、区分欄１議員報酬は１億6,562万9,000円で、前年度と同額でございます。
４節共済費の区分欄１議員共済会負担金は6,149万7,000円で、前年と比べ215万3,000円の減額でございます。これは、負担金率が38.2％から36.9％に引き下げられたことによるものでございます。
11節需用費の区分欄４印刷製本費523万1,000円は、議会だより、市政概要、封筒などの印刷費でございます。
次に、80・81ページをごらんください。
13節委託料801万5,000円は、本会議などの
会議録作成業務を初め、８業務の託料でございます。
19節負担金、補助及び交付金は658万2,000円で、全国市議会議長会などの負担金と政務活動費でございます。
以上、議会費の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
59 ◯危機管理局長（小塚義人） 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので、予算書26・27ページをごらんください。
14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節行政財産目的外使用料のうち関係分は、説明欄７行目の防災倉庫等目的外使用料1,000円の計上でございます。
42ページをごらんください。
15款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金のうち関係分は２行目、社会資本整備総合交付金9,021万1,000円の計上でございます。
48ページをごらんください。
16款県支出金、２項１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金のうち関係分は、説明欄２行目の南海トラフ地震等対策事業費補助金666万6,000円の計上でございます。
52ページをごらんください。
16款県支出金、３項１目総務費委託金、１節総務管理費委託金は、説明欄の学校安全総合支援事業委託金126万2,000円の計上でございます。
58ページをごらんください。
18款寄附金、１項２目総務費寄附金、１節総務費寄附金のうち関係分は、説明欄２行目の防災に対する指定寄附金939万8,000円で、ふるさと応援寄附金による計上でございます。
64ページをごらんください。
21款諸収入、５項７目雑入、１節総務費雑入のうち関係分は、65ページの説明欄下から７行目の防災行政ラジオ修繕負担金13万5,000円、67ページ、説明欄下から８行目のドローン損害保険金21万円、説明欄下から４行目、自動販売機売上寄附金24万円の計上でございます。
76ページをごらんください。
22款市債、１項１目総務債、１節総務管理債は、防災施設整備事業１億8,380万円の計上でございます。
以上が、歳入予算でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので84ページをごらんください。
２款総務費、１項２目防災費４億3,662万6,000円は、一般
職員11人分の人件費を初め、防災対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては、87ページ、説明欄９の防災行政無線更新事業、説明欄12防災施設整備事業などでございます。
次に、102ページをごらんください。
９目交通防犯対策費6,970万1,000円は、一般
職員３人分の人件費を初め、交通安全対策、防犯対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては、説明欄２交通安全対策事業、３防犯灯設置費補助事業、４防犯対策事業でございます。
以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
60
◯企画部長（
近藤芳英） 続きまして、企画部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので42・43ページをごらんください。
15款国庫支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄１行目の地方創生推進交付金50万円は、地方創生深化のための事業、竜の子街道プロジェクトに対する交付金でございます。
次に、48・49ページをごらんください。
16款県支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄３行目の元気な愛知の市町村づくり補助金100万円は、交通安全対策事業等の事務処理に要する経費としての県からの補助金でございます。
次に、52・53ページをごらんください。
３項１目５節統計調査費委託金2,499万円は、学校基本調査を初め、８つの国の基幹統計調査を実施するための県からの委託金でございます。
次に、54・55ページをごらんください。
４項１目１節市町村権限移譲交付金691万1,000円は、愛知県事務処理特例条例に基づき、県から市へ移譲される事務に対する交付金でございます。
56・57ページをごらんください。
17款財産収入、１項２目１節利子及び配当金のうち、説明欄９行目の株式会社コミュニティネットワークセンター配当金119万3,000円は、同社への出資金に対する配当金の計上でございます。
２項２目１節物品売払収入のうち、説明欄５行目の総合計画書売払収入1,000円は、物品売払い見込みによる計上でございます。
64・65ページをごらんください。
21款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市
職員災害共済事務費28万7,000円は、
職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料の計上でございます。
その下、４行目の企業
職員退職手当負担金1,568万円は、水道事業及び渡船事業の企業
会計職員退職手当負担金の計上でございます。
その４つ下になります、８行目の雇用保険料被保険者負担金559万8,000円は、臨時
職員が加入しております雇用保険の本人負担分の計上でございます。
次に、66・67ページをごらんください。
説明欄７行目のふるさと応援寄附金事業者エントリー料100万円は、ふるさと応援寄附金協力事業者のふるさと特産品の出品に対するエントリー料の計上でございます。
説明欄14行目の
職員健康診断希望検診自己負担金33万円は、
職員が希望して受診する胃検診を初めとする自己負担金の計上でございます。
その下、15行目の広告掲載料（広報にしお・ホームページ）の471万2,000円は、広報にしお及び市ホームページに掲載する広告収入の計上でございます。
その下、16行目の災害補償基金負担金清算金1,000円は、企業
職員に対する災害補償基金負担金確定時の清算金の科目存置でございます。
その２つ下になります18行目のメンタルヘルス関連講座助成金20万円は、本市が実施するメンタルヘルス研修に対する共済組合からの助成金の計上でございます。
続きまして、歳出予算のご説明を申し上げますので90・91ページをごらんください。
２款１項３目秘書費は827万8,000円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄２秘書事務551万2,000円は、全国市長会議などへの旅費、市長交際費、全国市長会負担金などの計上でございます。
説明欄５国内交流事業107万9,000円は、福井県越前町及び山形県米沢市などとの交流に係る旅費や交流を促進する民間団体への補助金などの計上でございます。
次に、92・93ページをごらんください。
４目広報広聴費は6,014万5,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄２広報にしお発行事業5,017万9,000円は、広報にしお発行のための印刷製本費及び編集のための電算機借上料などの計上でございます。
説明欄４シティプロモーション事業453万9,000円は、「にしおじかん」のウェブサイトの管理やメンテナンスの委託料などの計上でございます。
次に、94・95ページをごらんください。
５目人事管理費は８億5,610万8,000円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄１人件費７億6,692万7,000円は、主に一般
職員20人の退職手当の計上、説明欄２人事事務1,564万3,000円は、愛知県
職員派遣事業負担金などの計上、説明欄４人事情報システム事業2,513万3,000円は、平成32
年度から始まる
会計年度任用職員制度に伴うシステム変更業務委託料などの計上、説明欄５
職員福利厚生事業3,986万1,000円は、説明欄(2)
職員健康診断事務として1,987万7,000円、(3)
職員安全衛生事務として655万6,000円、次に96・97ページをごらんください。(5)互助会管理運営事務として1,325万2,000円が主な計上でございます。
説明欄６
職員研修事業647万4,000円は、説明欄(1)基本研修事務として82万9,000円、(2)特別研修事務として154万9,000円、(3)派遣研修事務として406万3,000円が主な計上でございます。
６目企画費は４億6,442万円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄１人件費３億4,449万1,000円は、企画部一般
職員39人の人件費でございます。
次に、98・99ページをごらんください。
説明欄５行財政改革推進事務142万4,000円は、第５次実行計画で策定されました補助金制度の見直しなどに係る謝礼及び旅費などの計上でございます。
説明欄６ふるさと納税推進事務１億943万1,000円は、本市へ一定額以上の個人の寄附者に対する、ふるさと特産品の謝礼業務委託料などの計上でございます。
次に、102・103ページをごらんください。
最下段にございます、10目電算管理費は４億5,419万5,000円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄１電算管理事業２億7,334万6,000円は、電算システムの保守委託料や電算システム機器等借上料などの計上でございます。
次に、104・105ページをごらんください。
説明欄２パソコン管理事業１億6,041万4,000円は、情報系プライベートネットワーク通信運搬費、グループウェアパソコン等関連機器借上料、あいち情報セキュリティクラウド負担金などの計上でございます。
説明欄３地域イントラネット整備事業2,043万5,000円は、あいち電子自治体推進協議会で、共同開発・運用を行う共同利用システムに係る負担金などの計上でございます。
次に、142・143ページをごらんください。
５項１目諸統計費は4,189万8,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄１人件費3,645万8,000円は、統計調査員453人分の報酬1,802万3,000円及び統計事務に従事する一般
職員２名分の人件費1,843万5,000円の計上でございます。
説明欄３基幹統計事業486万3,000円は、統計調査の調査票整理のために必要な臨時
職員の賃金など、基幹統計事務費の計上でございます。
以上、企画部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
61 ◯
会計管理者（高津明仁） 続きまして、
会計課関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので62・63ページをごらんください。
21款諸収入、２項１目１節市預金利子の説明欄、預金利子につきましては、歳計現金運用に伴う預金利子82万4,000円の計上でございます。
次に、66・67ページをごらんください。
５項７目１節総務費雑入の説明欄中、上から１行目、収入印紙等販売代金は、旅券の発券に必要な収入印紙の販売代金5,561万9,000円及び、次の行の収入印紙等販売手数料は88万5,000円の計上でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので104・105ページをごらんください。
２款総務費、１項11目
会計管理費は１億2,652万3,000円で、説明欄１の一般
職員７人分の人件費6,083万5,000円及び、説明欄２の出納事務に係る経費6,568万8,000円でございます。
出納事務の主なものといたしましては、106・107ページ、７節賃金、区分２代替
職員199万7,000円は、
職員の育児休業取得に伴う代替
職員１名分の賃金の計上、11節需用費、区分１消耗品費5,583万7,000円のうち、5,561万9,000円は収入印紙の購入代金の計上でございます。
12節役務費、区分８保険料39万7,000円は、全国市長会公金総合保険料の計上でございます。
13節委託料、区分11歳入事務電算処理業務委託料706万7,000円は、市税などの納付書による歳入金に係る電算処理業務委託料の計上でございます。
その他、出納事務に関係する旅費など、必要な経費の計上でございます。
以上で、
会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
62 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。
歳出予算についてご説明申し上げますので、予算書の122・123ページをごらんください。
２款総務費、１項19目資産経営費２億2,163万9,000円は、一般
職員12人分の人件費を初め、公共施設再配置推進事業、公共施設再配置見直し等関係事務及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業に要する経費の計上でございます。
ページは飛びますが、274・275ページをごらんください。
８款土木費、６項３目公共施設営繕費5,150万5,000円は、一般
職員７人分の人件費及び公共施設営繕事業に要する経費の計上でございます。
以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
63 ◯監査委員事務局長（平井隆文） 続きまして、監査委員事務局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。
予算書144・145ページをごらんください。
２款６項１目監査委員費は総額で4,495万4,000円の計上で、その主なものは、監査委員２人分と一般
職員５人分の人件費4,392万5,000円でございます。
そのほか、９節の旅費31万8,000円は、監査委員の研修会及び総会出席のための費用弁償と
職員の研修会などへの旅費でございます。
13節の委託料６万2,000円は、建設工事について専門家に技術調査を依頼し、その結果を参考に監査を行うための計上でございます。
146ページをごらんください。
19節の負担金、補助及び交付金13万5,000円は、全国都市監査委員会負担金などの計上でございます。
以上で、監査委員事務局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
64 ◯消防長（太田孝行） 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。
初めに歳入予算について、予算書40ページをごらんください。
14款使用料及び手数料、２項６目消防手数料222万6,000円は、１節危険物取扱許可手数料として、危険物貯蔵取扱施設の許認可に対する手数料212万4,000円と、２節煙火消費許可手数料として、火薬類の消費の許可に対する手数料10万2,000円の計上でございます。
52ページをごらんください。
16款県支出金、２項８目１節消防費補助金119万1,000円は、説明欄、石油貯蔵施設立地対策等交付金87万8,000円を活用して消防用ホース40本の更新と、同じく説明欄、消防団加入促進事業費補助金31万3,000円を活用して、啓発用品を購入するものでございます。
73ページをごらんください。
21款諸収入、５項７目８節消防費雑入1,681万9,000円の計上で、主なものにつきましては説明欄の
職員駐車場利用料162万2,000円、消防団員退職報償金1,189万7,000円、公務災害補償金269万6,000円でございます。
76ページをごらんください。
22款市債、１項５目１節消防債3,970万円は耐震性貯水槽新設工事及び消防車両の更新整備に係るものでございます。
続きまして、歳出について276ページをごらんください。
９款消防費、１項１目常備消防費は17億3,122万8,000円の計上で、主なものとして、説明欄１人件費16億73万4,000円は、一般
職員205人分の人件費の計上、279ページ、説明欄３消防
職員研修事業1,531万7,000円は、主に消防大学校、愛知県消防学校、救急救命東京研修所などへの研修旅費や研修会等参加者負担金などの計上でございます。
説明欄６消防通信施設維持管理事業1,538万8,000円は、主に指令システム保守点検業務委託料の計上でございます。
282ページをごらんください。
２目非常備消防費は１億1,366万円の計上で、主なものとして、説明欄１人件費2,635万8,000円は、消防団員643人分の人件費の計上、説明欄２消防団活動事業8,052万3,000円は、主に消防団員の退職に係る報償金、出動などに対する費用弁償や備品購入費、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金の計上、説明欄４操法大会事業656万8,000円は、愛知県消防操法大会へ出場するために係る費用弁償、消耗品費及び備品購入費などとしての計上でございます。
続きまして、284ページをごらんください。
３目消防施設費は9,562万2,000円の計上で、主なものとして、説明欄１消防施設整備事業4,214万8,000円は、消火栓建設費負担金2,018万3,000円の計上を初め、消防署一色分署仮眠室改修工事に係る実施設計業務委託料、消防庁舎変圧器取替工事及び耐震性貯水槽の新設工事などの工事請負費の計上、説明欄３消防車両整備事業3,901万9,000円は、高規格救急自動車１台と救助艇３艇の更新整備に係る備品購入費などの計上でございます。
最後に、９款消防費、本
年度予算額の計は19億4,051万円で、前年度予算額19億6,049万9,000円と比較しまして1,998万9,000円の減額でございます。
以上で、消防関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
65
◯委員長（
中村眞一） 説明は終わりました。質疑はありませんか。
なお、質疑は二、三点ずつに区切っていただきますようお願いします。
66
◯委員（稲垣正明） 歳出の方でお願いします。84・85ページ、２款１項１目15節工事請負費ですけれども、区分１の庁舎施設整備工事の内容を教えてください。
それから２点目ですけれども、86・87ページ、２款１項２目防災費、説明欄９の防災行政無線更新事業の内容をお尋ねします。
67 ◯総務課長（颯田義晴） 初めに１点目、予算書84・85ページ、歳出２款１項１目15節工事請負費、区分１の庁舎施設整備工事1,106万6,000円の内容につきましては、本庁舎も建築後約10年が経過したため、新たな施設整備や改修に対するための経費を計上しております。主な内容といたしましては、２階エスカレーター周囲を囲う防火シャッター復旧のための防排煙設備改修工事として594万円、健康増進法の一部改正に伴う来庁者などのための屋外喫煙所設置工事として138万500円、４階情報システム課隣のマシン室空調設備工事、部品交換として64万8,000円が主なものとなります。
以上でございます。
68 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書86・87ページ、２款１項２目防災費、説明欄９防災行政無線更新事業の内容でございますが、幡豆地区の屋外子局、それからアナログ再送信装置、遠隔制御装置などを整備することとしております。
69
◯委員（稲垣正明） 再質問で、最初の整備工事のところですけれども、屋外喫煙室を設けると言ってましたが、これはどこに設けるかお尋ねします。
70 ◯総務課長（颯田義晴） 特定屋外喫煙所の設置場所ですけれども、まだ現在のところ政令施行令や省令施行規則などにより明確に設置基準が示されておりませんので、現在のところ、まだ未定となっております。その基準が示され、設置することが可能である場所を選定して、今後、設置してまいります。
以上でございます。
71
◯委員（稲垣正明） 無線の更新事業ですけれども、防災行政無線のデジタル化の進捗状況をお尋ねいたします。
72 ◯危機管理課長（中村征弘） 防災行政無線のデジタル化の進捗状況につきましては、平成29
年度に一色地区から整備を始め、平成30
年度に吉良地区、平成31
年度に幡豆地区を整備いたしますと、旧３町で整備されていたアナログの防災行政無線のデジタル化は完了となります。
73
◯委員（稲垣正明） 防災行政無線ですけれども、地域によっては聞き取れない、聞きにくいという地域があるかと思いますけれども、どの程度ありますか。それと、その対策状況はどうなっておりますか。
74 ◯危機管理課長（中村征弘） 防災行政無線が聞き取れない地域につきましては、デジタル化の工事完了後、広報や自主防災会への聞き取りにより状況を把握、確認してまいりたいと考えております。対策でございますが、防災アプリや登録制メール配信サービス、フリーダイヤルによるテレフォンサービスの周知を図ってまいりますとともに、状況によっては屋外子局の増設も検討してまいります。また、高齢者世帯等で防災アプリ等の媒体では対策ができない世帯につきましては、デジタル式戸別受信機の有償配布なども検討し、防災情報伝達の充実を図ってまいりたいと考えております。
75
◯委員（稲垣正明） 次に86・87ページ、２款１項２目防災費、説明欄12の防災施設整備事業の内容を教えてください。
それから92・93ページ、２款１項４目広報広聴費、説明欄４のシティープロモーション事業の内容をお尋ねします。
76 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書86・87ページ、２款１項２目防災費、説明欄12防災施設整備事業の内容でございますが、平成31
年度の主な事業としては、災害用トイレの整備工事を市内３カ所で実施いたします。それにあわせてトイレ、パネルなどの備品もあわせて購入してまいります。そのほか、防災活動拠点の用地購入に伴う用地測量業務、津浪一時待避所指定可否調査業務、災害用トイレ物価調査業務を実施してまいります。
77 ◯秘書課長（細田 誠） 続きまして、予算書92・93ページ、シティプロモーション事業の内容でございますが、本市が有する地域資源や特徴的な施策などの魅力を、市内外に対して積極的かつ効果的に情報発信することで、都市イメージと知名度を高め、若い子育て世代の移住・定住を促進する事業でございます。具体的には、シティプロモーションブックやウェブサイトを活用した情報発信、西尾の「もの・人・こと」など、まちの魅力や地域の情報をフェイスブックで拡散する、ワクワク西尾創生コンテストで提案されたにしおイズム事業を実施してまいります。
以上でございます。
78
◯委員（稲垣正明） 再質問でシティプロモーションですけれども、これは今年度も実施してみえますけれども、その効果と、それを踏まえて、来年度はどういったところを狙いとして事業を進めていくかお尋ねします。
79 ◯秘書課長（細田 誠） 平成30
年度は住宅展示場へのイベント参加などを行い、住宅取得を検討している層に直接シティプロモーションブックを配布するなどの情報発信を行いました。また、インスタグラムを活用し、主要ターゲットである若い子育て世代への西尾市の魅力を情報発信するとともに、移住・定住をＰＲするウェブページ「にしおじかん」への誘導を図りました。実績としましては、インスタグラムの平成29
年度末のフォロワー数約900人に対しまして、平成30
年度末は1,900人を見込んでおります。また、にしおじかんの平成29
年度のアクセス数１万8,405件に対し、平成30
年度は２万件超を見込んでおり、率にして約8.7％の増を見込んでおります。来年度は、にしおイズム事業を実施することにより、若い世代を中心に西尾のファンをふやすとともに、関係人口の創出、シビックプライドの醸成などを図り、若い子育て世代の移住・定住をより一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
80
◯委員（稲垣正明） 次にいきます。94・95ページ、２款１項４目13節委託料、区分32、33、34の内容についてお尋ねいたします。
81 ◯秘書課長（細田 誠） 予算書94・95ページ、まず区分32の多言語ユニバーサル情報発信
ツール導入業務委託料の内容でございますが、写真のスライド表示機能や多言語翻訳機能、自動音声読み上げ機能などを搭載した情報発信
ツールを使い、デジタル化した広報にしおを、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できるようにし、若者を初め外国人や障害者など、広く市民に情報発信をするため導入するものでございます。情報発信
ツールの導入サポート料でございます。このほかに、デジタル広報作成期間３カ月分のソフト使用料も計上しております。
なお、2020年４月から本番稼働を予定しております。
続きまして、区分33コンテンツアクセラレーションサービス初期設定業務委託料の内容でございますが、コンテンツアクセラレーションの詳細でございますが、このサービスはホームページのアクセス集中によるダウンを解消するものでございます。具体的な手法につきましては、イメージとしまして、市ホームページへのアクセスを本サーバーでなくミラーサイトにアクセスをさせることで、本サーバーへの負担を減らし、ダウンを防ぐものでございます。
続きまして、区分34ＤＴＰ編集機器ＯＳアップグレード業務委託料の内容でございますが、ＤＴＰにつきましては、現在、広報については、広報編集用のパソコンで使用しているオペレーティングシステムがありますが、これが
ウィンドウズ７でございまして、その
ウィンドウズ７の延長サポートが2020年１月14日に期限切れとなるため、最新の
ウィンドウズ10に切りかえるものでございます。実施時期は、情報システム課の作業に合わせ９月末を予定しております。
以上でございます。
82
◯委員（稲垣正明） あと２点ですけれども、102ページ・103ページ、２款１項９目交通防犯対策費、説明欄４の防犯対策事業の防犯カメラ設置費補助金の内容と、防犯カメラに対する市民ニーズをどのように把握しているか、お尋ねします。
それからもう１点、104ページ・105ページ、２款１項10目電算管理費の13節委託料、区分８のシステム開発委託料１億円の内容と、それから区分27の航空写真撮影業務等委託料の内容をお尋ねします。
83 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書102・103ページ、２款１項９目交通防犯対策費の防犯カメラ設置費補助金の内容について、ご答弁いたします。
補助の内容としましては、町内会が設置する防犯カメラの購入及び設置に必要な経費の３分の２を補助金額とし、設置する施設１カ所につき上限額は20万円としております。当初予算額としましては、過去の実績より８台分を想定し、160万円を計上しております。市民ニーズにつきましては、昨今の市民の方の防犯意識の高まりから、毎年10台前後の補助金申請がございますので、防犯カメラへのニーズは年々高まっていると考えております。
84 ◯情報システム課長（嶋崎和人） 予算書104・105ページ、２款１項10目電算管理費、13節委託料のうち、区分８システム開発委託料の内容でございますが、システム開発委託料は住民基本台帳や税などの基幹系システムにかかわるもので、主なものといたしましては、住基税オンラインシステム稼働維持及び法改正等対応業務で約5,917万円、税などの当初賦課処理などの年次処理運用代行業務で約2,316万円、元号改正に伴うシステム改修で約1,068万円を見込んでおります。
続いて、区分27航空写真撮影業務等委託料でございますが、こちらは飛行機で市内全域をデジタルカメラで撮影したものを電子データ化いたしまして、これを地図情報に統合することで
職員がパソコンで利用できるようにしております。具体的には、固定資産税や都市計画基本図、また道路や山林管理の資料として利用しております。
以上でございます。
85
◯委員（稲垣正明） 再質問１点ですけれども、防犯カメラですけれども、これはよくテレビで犯罪者を捕まえるのに大変有効な手段ということが、最近認知されてきておりますけれども、今後の防犯カメラに対する市の取り組みはどのようにやっていくか、お尋ねします。
86 ◯危機管理課長（中村征弘） 防犯カメラを設置することによりまして、侵入盗の犯罪等を未然に防止できるほか、議員おっしゃられたように事件・事故が発生した場合の検証資料として活用できるものと考えております。
今後につきましては、市内全域に防犯カメラの設置が進みますよう、町内会長会議や地域での防犯啓発活動の中で、防犯カメラの設置補助につきまして周知を図ってまいりたいと考えていきます。
87
◯委員長（
中村眞一） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後０時05分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
88
◯委員長（
中村眞一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
89
◯委員（
鈴木正章） それでは、数点ずつに区切ってさせていただきたいと思います。
まず歳入の方から２つ、お願いしたいと思います。
まず１つ目は、歳入18・19ページ、１款４項１目の市たばこ税でありますが、午前中の補正で31
年度の見込みが９億8,135万円で、今年度が９億8,259万8,000円で、減額の理由が、禁煙が非常に進んでいるという理由の中で、前年見込みより多めに予算を組んでいるということで、こういう収入はできるだけ質素にということですが、見込みより高く、禁煙率が高まる中で果たしていいかどうかという、その考え方をお聞かせいただきたい。
それから２つ目が、22・23ページ、６款１項１目、区分１の地方消費税交付金が4,000万円減ってくるということでありますが、その辺の減額の要因についてお聞かせいただきたいと思います。まず歳入は、この２件をお願いします。
90 ◯総務部次長（宮地将人） 予算書18・19ページ、１款４項１目市たばこ税の昨年に比べ約5,000万円減少していることでございますが、健康志向による喫煙者の減少を見込んでおりまして、この実績を勘案した結果というものでございます。
以上でございます。
91 ◯財政課長（高須 耕） 予算書22・23ページ、６款１項１目１節の地方消費税交付金が前年度から4,000万円減額となった理由でございますけれども、平成31
年度の地方消費税交付金の額につきましては、愛知県が積算をした交付見込みにより算出したものでございまして、31
年度の交付見込額が30
年度交付見込額のマイナス2.42％でございましたために、この率を西尾市に当てはめて算出した結果、前年度と比較してマイナス4,000万円となったものでございます。よろしくお願いいたします。
92
◯委員（
鈴木正章） ちょっとくどいようですが、私が最初に聞きました市たばこ税ですが、減煙が進んでいるということで5,000万円減額して、９億8,100万円にしたというのが30
年度の補正ですよね。今年度は、それよりも一千何がし高めの収入計上をしていますが、本当にいいんですかと。減煙というのは、もっと進むのではないかと。そうすると、平成30
年度よりもっと収入は落ちると見るのが普通ではないかなと、それを高めに見ているので本当に大丈夫なんですかという意味ですが、喫煙率が今度上がりますという考えならそれでいいんですが、その辺のところは大丈夫ですかということを聞いたんです。
それから消費税は、確かに説明の中でも県の何パーセントという指針に基づいてやったということですが、何で減るのかというところを教えてほしい。何か理由があって減額になっていると思うので、それを教えてくださいということであります。
93 ◯総務部次長（宮地将人） 今年の10月から消費税が上がった場合、たばこの価格が上昇していくわけなんですけれども、ただ30年10月１日に旧３級品以外のたばこの税率が上がっておりまして、この分で約7,000万円相当は増額になるという見込みの部分もございますので、ただ全体の減少の中ではそのように見ておりますが、全てがマイナス要因ではないという中での判断でございますので、よろしくお願いいたします。
94 ◯財政課長（高須 耕） どのような形で減額になった要因はということですけれども、県の交付見込みということで、原因分析までの詳細は私どもでは把握しておりませんが、消費税が10％引き上げになるのが来年の10月からということですけれども、この消費税交付金の中には時間差がございまして、それが反映されるのが32
年度以降になってくるということで、今年度は、あくまで８％の旧税率のままの交付金が入ってくるという形になりますので、そのあたりが影響しているのかなと考えております。
以上でございます。
95
◯委員（
鈴木正章） それでは、歳出の方に入らせていただきます。
82ページ・83ページ、２款１項１目、説明３の庁舎管理事業と、説明欄51の公共施設再配置第１次プロジェクト事業ですが、この費用の区分けというのは、どういう考え方で管理事業というのが分けられているのか、その辺がよくわかりませんので、ご説明をお願いしたいと思います。
２つ目、84ページ・85ページ、２款１項２目、説明欄１の(1)(2)(3)のそれぞれ委員がございます。防災会議委員、地震災害警戒本部員、国民保護協議会委員とそれぞれありますが、これらの協議会とか委員の役割とか選出方法はどのような形でやられているのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、86・87ページ、２款１項２目の説明欄５防災倉庫管理事業の中で防災備品、要は食料品等の更新などがあると思いますが、これらの新規分と、賞味期限がきて入れかえるという更新部分、この辺の内訳がどういうふうになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。まず、この３点お願いします。
96 ◯総務課長（颯田義晴） それでは、まず１点目、予算書82・83ページ、歳出２款１項１目、説明３庁舎管理事業と、説明51公共施設再配置第１次プロジェクト事業の費用区分けにつきましては、庁舎管理事業は、市役所本庁舎での執務執行に必要な費用を主に計上しております。公共施設再配置第１次プロジェクト事業につきましては、市役所本庁舎などの施設や設備の維持管理のための費用を計上しております。
以上でございます。
97 ◯危機管理課長（中村征弘） ２点目、予算書84・85ページ、２款１項２目防災費、説明欄１防災会議委員、地震災害警戒本部員、国民保護協議会委員の役割と選出方法でございますが、まず防災会議は、災害対策基本法の規定により、地域防災計画を作成し、その実施を推進すること、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議することと規定されております。防災会議委員は、西尾市防災会議条例に基づき45人以内で組織することとなっており、現在、36名の委員に委嘱をしております。選出方法といたしましては、市の区域を管轄する指定地方行政機関の
職員、愛知県
職員、警察官、消防機関、市
職員などの
職員の中から市長が任命することとなっています。
地震災害警戒本部は、大規模地震対策特別措置法の規定に基づき、大規模地震に関する警戒宣言が発令した場合に設置することとなっています。地震災害警戒本部員は、西尾市地震災害警戒本部条例に基づき、現在、27名で組織しています。選出方法としましては、警察、中部電力、東邦ガスなどの事業者、関係部局の部長級
職員などから選出しています。
国民保護協議会は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に実施するため設置し、西尾市国民保護協議会条例に基づき、現在36名を委嘱しています。選出方法につきましては、防災会議委員と同様でございます。
続きまして、３点目の予算書86・87ページ、２款１項２目防災費、説明欄５防災倉庫管理事業における備蓄食料の在庫ということでお答えいたします。
備蓄食料の在庫の見込みは、平成30
年度末現在で15万6,222食であり、平成31
年度には４万2,700食の購入を予定しております。平成31
年度中に使用期限となります１万7,132食を除きますと、平成31
年度末時点での備蓄数は18万1,790食となる見込みでございます。
以上です。
98
◯委員（
鈴木正章） それでは、続いて次の３つの方に入らせていただきます。
88ページ・89ページ、２款１項２目13節の区分43津波一時待避所指定可否調査業務委託料がありますが、これの事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
同じページの13節、区分45の災害用トイレ物価調査業務委託料、これの目的なり内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、90ページ・91ページ、２款１項２目15節の区分34防災資機材庫設置工事で1,339万6,000円ございますが、この内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上、３点です。
99 ◯危機管理課長（中村征弘） まず１点目の予算書88・89ページ、２款１項２目防災費、13節委託料、区分欄43津波一時待避所指定可否調査業務委託料の事業内容でございますが、平成30
年度に実施いたしました津波避難ワークショップにおきまして、津波一時待避所が不足する地域が明らかとなってまいりましたので、既存の公共施設を活用し、津波一時待避所を拡充するために行うものでございまして、事業内容としましては、吉良地区の離島保育園、それから消防署吉良分署の２つの施設につきまして、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波の作用に対して建物が安全な構造を有しているかどうかを調査するというものでございます。
２点目の予算書88・89ページ、２款１項２目防災費、13節委託料、区分欄45災害用トイレ物価調査業務委託料の内容でございますが、災害用トイレを整備するに当たり、愛知県建設部監修の積算基準及び歩掛表に記載のない特注品などについて、適正価格を調査するための業務となります。
３点目の予算書90ページ・91ページ、２款１項２目防災費、15節工事請負費、区分欄34防災資機材庫設置工事の内容でございますが、地震・津波による避難者数に対する食料や飲料水などの備蓄品の保管場所が不足しておりまして、備蓄品等の保管場所を確保する必要がありますので、防災資機材庫を増設するものでございます。平成31
年度は、吉良温泉観光組合、吉良カントリークラブ、アイシン機工、花ノ木小学校、一色中部小学校、横須賀小学校、津平保育園に整備をしてまいります。
以上です。
100
◯委員（
鈴木正章） １つ、再質問で確認ですけれども、津波一時待避所指定可否調査の関係ですが、新たに設置するものについて調査をするということですが、既に今まで指定してあるところについては全て、この調査は完了しているという理解でよかったのかということを確認したいと思います。
それと、２つ目の災害用トイレで、県の価格表に載っていないということですが、こういうものが全国でやられていますけれども、例えば国の価格表というのはあるのかないのか、その辺わかればお聞かせいただきたいと思います。
101 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目の既存の一時待避所は、この調査を受けているのかどうかということでございますけれども、現在、受けておりません。今後、愛知県が津波災害警戒区域を指定するということになれば、平成32年以降、順次進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
２点目の物価調査につきましては、国などの基準がないものにつきまして、どういった価格で定めたかということを明らかにするために、一般財団法人建設物価調査会というところに依頼をいたしまして、価格調査をして積算をしたいという考えでございます。
102
◯委員（
鈴木正章） １つ目の件で確認ですが、とりあえず今回、２カ所で400万円ですから、１カ所200万円ぐらいかかるわけですよね。今のご説明ですと、今まで指定したところについては、県の方から津波などの指定があった場合はやらなければいけないということになると、かなり待避所はたくさんあったので膨大な費用が要るようになるという理解ですか、32
年度以降は。
103 ◯危機管理課長（中村征弘） 現在、全ての津波一時待避所に、その調査が必要かどうかにつきましては定かではございませんが、今後、市として指定していく場合には、こういった調査が必要になってくるものと考えております。
104
◯委員（
鈴木正章） では、次の３件に入らせていただきます。
94・95ページ、２款１項５目の説明欄４人事情報システム事業について、この狙いと事業の内容についてお知らせをいただきたいと思います。
同じく94・95ページ、２款１項５目の説明欄５(3)の
職員安全衛生事務の事務内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、96・97ページの２款１項６目、説明欄３水資源確保対策事業の狙いなり事業内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
105
◯人事課長（
西尾隆治） まず１点目、予算書94ページ・95ページ、２款１項５目、説明欄４人事情報システム事業2,513万3,000円の詳細についてでございます。人事情報システムは、
職員の給与管理や人事管理、庶務管理を行うシステムでございまして、現在のシステムは平成28
年度から導入してございます。本
年度の事業費の詳細でございますが、人事情報システムの専用のプリンターにかかる消耗品費が２万8,000円、平成32年４月から開始されます
会計年度任用職員制度への対応などのシステム変更業務委託料が1,076万3,000円、人事情報システムのコンテの借上料が1,434万2,000円でございます。
続きまして、同じく94・95ページ、説明欄５の(3)
職員安全衛生事務655万6,000円の事務内容についてでございますが、主なものは、こころの定期健康診断、いわゆるストレスチェックにかかる費用でございまして509万7,000円、そのほか
職員のメンタルヘルス相談業務委託料41万3,000円、来年度から新規計上しております産業医業務委託料36万円、100時間超時間外勤務者面談業務委託料30万円などでございます。
以上でございます。
106 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 予算書96・97ページ、説明欄３水資源確保対策事業の狙いと事業内容でございますが、矢作川水系の治水及び水資源の安定的な確保を図ることなどを目的として設立された公益財団法人矢作川水源基金へ、愛知県及び流域９市１町で負担割合に応じた負担金を支払うものです。これにより、同法人を通じた森林整備、作業路整備などの水源林対策事業や水源流域住民への広報、下流域の親子を対象とした水源の大切さをＰＲするための体験学習の開催などの調査研究事業を行うことを予定しております。
以上でございます。
107
◯委員（
鈴木正章） １つだけ確認でありますが、最後の水資源確保対策というのは、これから継続的に、こういう形で支出が予定をされるという理解でよろしかったかどうかだけ確認です。
108 ◯企画政策課長（齋藤武雄） そのとおりでございます。
109
◯委員（
鈴木正章） 続いて、節が変わりますので２つでお願いしたいと思います。
98・99ページ、２款１項６目13節、区分13のふるさとチョイス感謝祭支援業務委託料で50万円計上されております。この事業概要について、お聞かせいただきたいと思います。
２つ目、102ページ・103ページ、２款１項９目の説明欄３防犯灯設置費補助事業1,500万円でありますが、前年度の実績見込みとの差異がどの程度あるのかということと、それから前年度の状況で、申請したけれども予算がないので不受理の部分はないのかあるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
110 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 予算書98・99ページ、13節委託料の区分13ふるさとチョイス感謝祭支援業務委託料の目的と事業内容でございますが、新たな寄附者を獲得することを目的に、毎年、秋ごろ関東で開催されるインターネットポータルサイト、ふるさとチョイス主催のふるさと納税大感謝祭へ出店し、寄附者に本市の魅力ある返礼品や地域の魅力を直接ＰＲするものであります。来場者への新試食品の提供やアンケート調査等を行う予定であります。
以上でございます。
111 ◯危機管理課長（中村征弘） ２点目、予算書102・103ページ、２款１項９目交通防犯対策費、説明欄３防犯灯設置費補助事業の平成30
年度の補助実績見込みは799件で、1,591万9,500円であり、平成30
年度及び平成31
年度当初予算額より約92万円の超過となる見込みでございます。平成30
年度の申請受理待ちという件でございますけれども、当初予算より予算不足となった申請分のうち、故障による開設分につきましては予備費充用にて対応いたしましたが、現在、検討中の防犯灯のＬＥＤへの開設分139件、ＬＥＤ機種の新設分11件の合計150件につきまして、申請書の提出がございましたが、申しわけありませんが、予算不足として申請書を返却とさせていただいております。
112
◯委員（
鈴木正章） 続いて、次の３件に入らせていただきます。
122ページ・123ページ、２款１項19目13節、区分１の施設維持管理委託料1,438万8,000円の事業内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
続いて124・125ページ、２款１項19目13節、区分20弁護業務委託料1,584万2,000円の委託内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目であります。124・125ページ、２款１項19目13節、区分22西尾市公共施設再配置第２次実施計画策定業務委託料が1,510万3,000円計上されております。これの業務内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
以上３件、お願いいたします。
113 ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 施設維持管理委託料1,438万8,000円の事業内容につきましては、包括マネジメント業務として、包括マネジメント体制の構築、ＩＣＴシステムの導入活用、維持管理マニュアルの整備及び省エネルギーの推進などの業務となっております。
次に、施設維持管理委託料の積算につきましては、特定事業契約書に基づき、実施期間の14年間分を割賦して支払うものです。また、この委託料は四半期４回に分けて支払うものとなっておりますので、第３四半期、第４四半期の支払いの消費税を10％として計上させてあります。
続きまして、弁護士業務委託料1,584万2,000円につきましては、住民訴訟に係る訴訟代理人業務及びＰＦＩ事業見直しに関係するＳＰＣとの協議の代理人業務の委託料でございます。計上いたしました弁護士業務委託料は、住民訴訟にかかる委託料555万4,000円、またＰＦＩ事業見直しに関するＳＰＣとの協議にかかる委託料1,028万8,000円でございます。
西尾市公共施設再配置第２次実施計画策定業務委託料1,510万3,000円の業務内容につきましては、公共施設再配置推進に係る課題の調査、その他調査結果の整理及び分析、事業化するための手法の検討及び計画素案の作成などを現状で考えております。
以上でございます。
114
◯委員（
鈴木正章） ２つ目の弁護士業務の中で、先ほど積算の中で、弁護士代で555万4,000円ということですが、今現在、来年度は２つの裁判ということですが、その２つの裁判の弁護士費用が555万4,000円という理解でよろしかったかどうかの確認です。
115 ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 555万4,000円につきましては、住民訴訟にかかる委託料のみでございます。
以上でございます。
116
◯委員（
鈴木正章） それでは、もう一方の見直しに係る訴訟がありますが、その費用というのは先ほど言った見直し代理人の1,028万8,000円の中に含まれるということでよろしいのかどうか。
117 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 委託料の計上の仕方で、住民訴訟の方は、あらかじめ最高額はこの金額だということが水野弁護士の方から示されているということで、訴訟の結果により、最高でその金額を払うという取り決めになっております。増加費用につきましては、現在進行形でございますけれども、決着がまだ先になるということで、めどが立っていないということでありまして、今回、その金額については計上せず、必要になった段階で補正予算を組ませていただきたいと考えております。
代理人業務の1,028万8,000円の内容につきましては、タイムチャージーの金額ですとか、交通費ですとか、顧問契約分ですとか、そういったものを合わせまして1,028万8,000円という金額になっております。
以上でございます。
118
◯委員（
鈴木正章） それでは、次の３項目をお願いします。
134・135ページ、２款３項１目19節、区分３交付金1,681万円の交付目的と積算についてお願いします。
２つ目、142・143ページ、２款５項１目、説明欄１の(1)統計調整員453人分、1,802万3,000円でありますが、これの実施業務。先ほど、８業務云々というような説明も歳入の方でありましたが、具体的にどんな内容をやっているのか。それから、特に統計は非常に国会でも問題になっておりますが、その辺、市独自の何かがあるのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。
３つ目、284・285ページ、９款１項３目、説明欄１消防施設整備事業4,214万8,000円の事業内容を詳しくお願いします。
もう１つ、同じ項目ですので４つ目をお願いします。同じページの９款１項３目、説明欄３消防車両整備事業、先ほど車１台に船が３台と聞いた記憶がありますが、その辺をもう少し、どこでということも含めて詳細にお願いします。
119 ◯総務部長（高原 浩） １点目でご質問いただいた２款３項１目は住民基本台帳費でございますので、
企画総務委員会の所管ではございません。
120 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 予算書142・143ページ、説明欄１統計調査員453人、1,802万3,000円の実施業務でございますが、国が指定する基幹統計調査において、統計調査員等が世帯や事業所に調査票を配布、あるいは回収、その後の点検整理などを行うものでございます。平成31
年度は４つの基幹統計を対象としており、農林業の生産構造や就業構造等の実態を把握することを目的とした農林業センサスでは、調査員等375人、報酬9,964万6,000円、家計構造と所得・消費・資産の観点から把握し、地域の実態を明らかにすることを目的とした全国家計構造調査では、調査員等24人、報酬529万2,000円、工業の実態を明らかにすることを目的とした工業統計では、調査員等37人、報酬143万1,000円、最後に事業所の活動状況等を明らかにし、全ての事業所の名簿を整備することを目的とした経済センサス基礎調査では、調査員17人、報酬165万2,000円を予定しております。そして、この内容ですが、市独自の内容というのは特段ございませんで、国が指定した内容に従って進めていくというものでございます。
以上でございます。
121 ◯消防次長（岩瀬長彦） ３点目の予算書284・285ページ、説明欄１の消防施設整備事業について、ご説明をさせていただきます。
消防施設整備事業につきましては、13節の委託料、15節の工事請負費及び19節の負担金があり、委託料は、平成32
年度実施予定の消防署一色分署仮眠室個室化工事に伴う実施設計業務として163万9,000円、工事請負費は消防施設にかかる各種工事費で、内訳としましては耐震性貯水槽２基の設置工事1,800万円を初め、消防本部庁舎の変圧器取りかえ改修工事127万6,000円、そのほか防火水槽の撤去、改修工事など合計金額は2,032万6,000円でございます。
続きまして、負担金ですが、説明欄に記載されております消火栓建設費負担金で、水道管布設がえに伴う消火栓の更新19基及び新設９基分の建設にかかる費用2,018万3,000円でございます。
以上でございます。
122 ◯消防署長（近藤富士秋） ４点目といたしまして、予算書284・285ページ、説明欄３消防車両整備事業の更新車両配置場所について、ご説明させていただきます。
更新車両につきましては、高規格救急自動車１台と、この車両に積載する高度救命処置用資機材一式であり、配置場所につきましては西分署となります。また、更新救助艇につきましてはゴムボート３艇と、この船に搭載する船外機３機であり、配置場所につきましては一色、吉良及び幡豆の３分署となります。
以上です。
123
◯委員（
鈴木正章） 続いて、お願いをいたします。
338ページ・339ページ、12款１項２目利子で、かなり前年比で3,500万円ほど減額されております。これの要因について、お聞かせください。
それから２つ目、340ページのその他特別職が前年比で1,800人ほどふえている状況であります。この要因について、お聞かせください。
同じく341ページ、２の一般職で、人員が７人ふえているということでありますが、
職員手当が約５億円近く削減ということになっておりますが、その要因についてお聞かせいただきたいと思います。
以上、３つです。
124 ◯財政課長（高須 耕） 予算書338・339ページ、12款１項２目利子の前年比較で3,500万円ほどの減額となった要因でございますけれども、その上を見ていただきますと、元金も今回大きく減額になっておりまして、いわゆる新規の借り入れの抑制を図ってきた効果が出てきたということが１つ、言えるかと思います。それに加えまして、償還終了に伴う支払い利子の減ということが挙げられるかと思います。
ちなみに、今回、償還が終わったものといたしましては、旧西尾市の平成10
年度の借入債、具体的には市民税等の減収補てん債等が挙げられます。
125
◯人事課長（
西尾隆治） 予算書340ページ、その他特別職の前年比427人増の理由だと思われますが、その要因につきましては、選挙関係で県議会議員選挙、あとは参議院議員選挙がありまして、そちらで112人、統計調査員の関係で270人それぞれ増員となったものでございます。
続きまして、予算書341ページ、一般職が７人ふえて
職員手当が４億9,900万円ほど減っている要因についてでございますけれども、退職手当の制度改正に伴うもので1,513万5,000円、それから定年退職者が44人から20人に減少したことにより約５億1,900万円、それぞれ減となっておりまして、合わせて５億3,423万7,000円の減となっております。７人の増につきましては、正規
職員は３人減っているんですけれども、再
任用職員のフルタイムが10人ふえているということで、７人の増ということになっております。
以上でございます。
126
◯委員（
鈴木正章） それでは、続いて最後の３点であります。
341ページ、同じく２の一般職の時間外勤務手当の関係で、これが増額見込みになっております。その要因について、お聞かせください。
それから同じく341ページ、２の一般職の休日勤務手当が1,578万円増加という計画になっております。これの増加要因について、お聞かせください。
それから、最後の３つ目でありますが、346ページのカの地域手当で、支給対象
職員の人数がここに掲載されておりますが、この対象者というのはどの方たちを指すのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
127
◯人事課長（
西尾隆治） 予算書341ページ、時間外勤務手当の増加要因ということでございます。主なものを申し上げますと、選挙費が県議会議員選挙及び参議院議員選挙の執行に伴いまして約1,200万円の増、保育園費では、保育料無償化や西野町保育園民営化など、業務量の増に伴い約230万円の増、防災費では、昨今の気象状況を考慮しまして、台風等に対する避難所配置
職員の配置回数等の増に伴いまして約220万円の増、諸統計費では、５年に一度実施されます経済センサスや全国消費実態調査などの業務量増に伴いまして約160万円の増などでございます。
続きまして、同じく341ページ、
職員手当の内訳のうち、休日勤務手当が1,578万円増加している要因でございますが、こちらにつきましてはゴールデンウィークの休日日数の増によりまして、消防費で約1,788万円増加したためでございます。
３点目、予算書346ページ、カの地域手当の支給対象人員1,218人についてでございますが、一般職の正規
職員1,108人と再任用
職員110人でございます。
以上でございます。
128
◯委員（長谷川敏廣） それでは、少し質問させていただきます。
まず、主要事業の概要の方の７ページ、特別徴収義務者一斉指定事業について、一斉指定を行うことによる影響をどのように考えておられますでしょうか。
129 ◯総務部次長（宮地将人） 特別徴収義務者の一斉指定によりまして、普通徴収から特別徴収に移行する納税義務者を約3,600人見込んでおりまして、その効果といたしましては、約1,300万円の増収になるものと見込んでおります。この理由といたしましては、普通徴収、特別徴収の収納率の差によるもので、普通徴収が95％、特別徴収が99％という状況から判断しております。
以上でございます。
130
◯委員（長谷川敏廣） ここにＰＲチラシを作成しとなっておりますが、このチラシというのはどのぐらい作成して、配布の範囲をどのように考えられておりますか。
131 ◯総務部次長（宮地将人） チラシの作成費としましては４万5,000円ほどを見込んでおりまして、枚数は１万3,000枚ほどを見込んでおりますが、こちらにつきましては特別徴収の関係の書類をお送りするときに、既に送っているというような状況でございます。
132
◯委員（長谷川敏廣） 予算書の方の20ページ、２款３項１目の森林環境譲与税が新設されておりますが、どのような内容のものですか、教えていただきたいと思います。
133 ◯財政課長（高須 耕） 予算書20ページ、２款３項１目森林環境譲与税についてでございますが、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が平成36
年度から、森林環境譲与税といたしましては平成31
年度から施行されることとなりました。
以上でございます。
134
◯委員（長谷川敏廣） 再質問ですけれども、税の徴収が36年からということですが、31
年度から始まる譲与税の財源はどのようになっておりますか。
135 ◯財政課長（高須 耕） 税の徴収が平成36
年度で、31
年度から譲与税が始まるということなんですけれども、この施行時期の違いによる財源の取り扱いにつきましては、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があるということから、森林環境譲与税の譲与は平成31
年度、次
年度から行われることになりますけれども、平成35年までの間における譲与財源につきましては、後
年度における森林環境税の税収を先行して充てるという考え方のもとで、国が暫定的に譲与税特別
会計における借り入れにより対応し、後
年度の森林環境税の税収の一部をもって確実に償還するということになってまいります。よろしくお願いいたします。
136
◯委員（長谷川敏廣） 予算書55ページ、16款４項１目１節、平成31
年度市町村権限移譲交付金691万1,000円の内容と、積算の方法について説明をお願いします。
137 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 市町村権限移譲交付金は、愛知県事務処理特例条例及び愛知県教育委員会事務処理特例条例により、市町村に権限移譲されている事務処理に必要な経費に対する交付金でございまして、その金額は、基本的にそれぞれの事務量に応じて決定されるものであります。予算額691万1,000円につきましては、51の事務に対しまして、過去の実績等を踏まえて県が見込んだ金額でございまして、主なものといたしましては一般旅券の発給申請に係る事務に対して401万4,000円、障害者の自立支援医療費に係る事務に対して86万6,000円、在宅重度障害者手当に係る事務に対して36万5,556円、計量法に係る事務に対して42万9,000円などを見込んでおります。
以上でございます。
138
◯委員（長谷川敏廣） ここ数年における権限移譲事務の推移は、どのようなものですか。また、31
年度に新たにふえるような案件があったら教えていただきたいと思います。
139 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 権限移譲事務につきましては、平成24年以降の状況を申し上げますと、平成24年・25
年度では41事務ございましたが、平成26
年度に44事務、平成27
年度49事務、平成28
年度48事務、平成29・30
年度49事務、31
年度につきましては51事務と、少しずつ増加傾向にございます。また、平成31
年度に新たにふえる事務につきましては、児童福祉法に基づき児童委員に関する費用を交付する事務、それと民生委員法に基づき、民生委員及び民生委員協議会に関する費用を交付する事務の２事務が新たにふえる予定でございます。
140
◯委員（長谷川敏廣） 予算書の86・87ページ、２款１項２目について３点ほど質問させていただきます。
まず、説明欄６の防災啓発事業の事業内容について説明をお願いいたします。
それから、２款１項２目防災費、説明欄10の防災訓練事業の内容について、最近、マンネリ化が心配されておりますが、何か新しい訓練等があったら教えていただきたいと思います。
そして、説明欄11の学校安全総合支援事業の目的と事業内容について説明をお願いいたします。
141 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目、予算書86・87ページ、２款１項２目防災費、説明欄６防災啓発事業の事業内容でございますが、西尾祇園祭やきらまつりなどのイベントでの啓発活動を引き続き実施するとともに、平成31
年度初めての取り組みといたしまして、防災レシピコンテストを実施したいと考えております。防災レシピコンテストは、これまで着目してきませんでした災害時の食に特化した啓発活動でありまして、参加者の皆様には非常食の試食や効果的な備蓄方法の学習、オリジナル防災レシピなどの考案などに取り組んでいただく予定でございます。
２点目の同じく防災費、説明欄10防災訓練事業の内容と、新たな訓練があるかどうかという質問でございますが、平成31
年度は寺津小学校にて消防、自衛隊、自主防災会などと連携した総合防災訓練を計画しております。今のところ、新たな訓練は予定しておりませんが、総合防災訓練については毎年、場所を変更して実施しておりまして、例年、同じような内容でございましても、実施する地域の住民にとってはほとんどの方が初めて、もしくは久しぶりに実施する訓練であり、災害発生時に必要な基本となる訓練を実施していく計画でございます。
３点目の同じく防災費、説明欄11学校安全総合支援事業の目的と事業内容でございますけれども、児童・生徒がこれまで以上に防災について学習する場を設定することで、防災リーダーの育成を図るとともに、その成果などを地域に発信していくことで、市民の防災に対する意識の向上を図ることが目的でございます。また、事業内容といたしましては、学識経験者などの講話、津波浸水想定区域外への避難訓練、救出・救護技術の習得や避難所運営ゲーム、ハグといいますが、これの体験活動などを予定しております。
なお、平成31
年度は吉良地区を中心に事業を進めていく予定をしております。
142
◯委員（長谷川敏廣） 130・131ページ、２款２項２目14節のソフト使用料の68万円の内容について、お聞かせ願います。
143 ◯収納課長（深見光弘） 予算書130・131ページ、２款２項２目14節、区分欄17ソフト使用料につきましては、エルタックスＡＳＰサービス68万円であります。いわゆる、電子納税でありまして、平成31年10月から全国一斉に開始される地方税共通納税システムであります。
144
◯委員（長谷川敏廣） 10月からどのような税目が利用できて、それが直接市民に影響するものなのか。このことによるメリット、影響はどのようですかお聞かせください。
145 ◯収納課長（深見光弘） 10月から利用できる税目は、法人市民税や特別徴収による個人市県民税の納付などが利用できますが、納付処理を一括して行うことができますので、大量のデータを扱う企業ほどシステムのメリットが大きいものでございます。将来的に個人で納める税目についても構想がございますが、詳細の計画については未定でございます。
以上です。
146
◯委員（長谷川敏廣） 次に140ページ・141ページ、２款４項４目の吉良土地改良区総代会総代総選挙費について、土地改良法の改正によりまして、平成31年４月以降の土地改良区総代会総代総選挙は市の管理委託料で執行しないこととなったと思いますが、新
年度予算に計上しているのはなぜか説明をいただきたいと思います。
147 ◯総務課長（颯田義晴） 予算書140・141ページ、２款４項４目の吉良土地改良区総代会総代総選挙費につきましては、議員ご指摘のとおり、平成31年４月１日以降に実施される土地改良区における総代選挙につきましては、土地改良法の一部を改正する法律により、選挙管理委員会による管理は廃止され、土地改良区の管理にて実施されることとなりました。しかし、平成31年４月執行予定の吉良土地改良区総代会総代総選挙につきましては、改正法の施行日であります平成31年４月１日以前に既に手続が開始されているために、経過措置として改正前の土地改良法が適用されることとなります。
したがいまして、従前どおり市の選挙管理委員会が管理、執行することとなりますので、新
年度予算に計上したものであります。
以上でございます。
148
◯委員（長谷川敏廣） 最後の質問をさせていただきますが、予算書の282ページ、９款１項２目非常備消防についてお聞きしたいんですが、消防団員については定員割れの状態が長く続いていると聞いておりますが、この中に消防団のＰＲや人員確保のための取り組みとして予算化したものは何かありますか。
149 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 消防団の加入促進事業といたしまして、地域防災力の充実強化を図るための愛知県消防団加入促進事業費補助金を活用し、啓発用のポケットティッシュと消臭剤を購入するための予算として消耗品費を計上しております。
なお、啓発用のポケットティッシュは、西尾市消防団応援の店に登録いただいております120店舗などの店先に配布していただき、また新たに計画した啓発用消臭剤については、消防団員を確保する上で家族の理解を得ることは重要と考え、女性にも喜ばれる室内で長期に設置されるものとして、消防関係の行事に加え、他団体のイベントなどの依頼にも積極的に参加し、配布を予定しており、市民に幅広くＰＲし、団員確保に努めてまいります。
以上です。
150
◯委員（長谷川敏廣） 先ほど、鈴木議員がお聞きになられました285ページ、９款１項３目の消防備品の購入で新しい救急車とか救助艇ということでしたが、救急車等について最新の技術を持ったものがあるとか、特徴があるのか。また、救助艇の特徴並びに活用方法等がわかったら教えていただきたいと思います。
151 ◯消防西分署長（伊藤孝寿） 予算書285ページ、９款１項３目消防施設費、18節備品購入費、区分３自動車、説明欄３消防車両整備事業の西分署救急車分について、ご説明させていただきます。
更新車両につきましては、高度救命処置資機材を含む高規格救急車１台で、特徴といたしましては、西尾市が保有する全ての救急車を同じ仕様にしていることです。理由としましては、定期人事異動や急な隊員の入れかえ時、また救急支援活動時などを考慮し、積載場所や機器を統一することで誰もが安全、確実、迅速に使用できるようにするためです。
以上でございます。
152 ◯消防幡豆分署長（青木秀人） 同じく備品購入費の救助艇の特徴及び活用方法について、ご説明をさせていただきます。
まず、特徴といたしましては、２馬力の船外機と軽量化です。船外機を２馬力にしたことにより船舶検査が不要となり、維持費が軽減されます。さらに、運転者の船舶操縦免許も不要となります。
次に、軽量化により、災害現場へ救助艇を搬送時、少人数でも運搬車両へ積みおろしが可能となり、また時間の短縮も図られることから機動力の強化が期待されます。活用方法でございますが、沿岸部及び河川等での救助活動、大地震に伴う津波や豪雨による大規模な浸水被害が発生した場合などの人命救助に活用することを想定しております。
以上です。
153
◯委員（長谷川敏廣） 最後に、92ページの２款１項４目11節の食糧費、それから94ページの２款１項４目14節のタクシー代、それから102ページの２款１項９目11節の食糧費、それから112ページの２款１項14目のタクシー代、以上について、その目的を教えていただきたいと思います。どういったものに使っているのか。
154 ◯秘書課長（細田 誠） まず、予算書92ページ、２款１項４目広報広聴費の食糧費でございますが、これにつきましては来年度予定をしております市政懇談会、具体的には町内会での市政懇談会のほか、各種団体と学生を対象とした懇談会などがございますが、それらのお茶代ということで計上しております。
94ページ、２款１項４目のタクシー代でございますが、これは来年度、先ほど言いましたように市政懇談会を中学校区単位で予定をしておりまして、来年度は佐久島のしおさい学校の校区でありますので、その帰りの海上タクシー代の計上でございます。
以上でございます。
155 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書102・103ページ、２款１項９目交通防犯対策費の食糧費１万5,000円の計上は、防犯の啓発活動に参加協力された自主防犯団体の方々にお礼としてお渡ししているお茶代の計上でございます。
156
◯委員長（
中村眞一） 総務部次長より発言の申し出があります。総務部次長。
157 ◯総務部次長（宮地将人） 先ほど、特別徴収の一斉指定のチラシの関係で、私の言葉が足りない部分がありまして、11月ごろに特別徴収に該当する事業所に対しまして、給与支払報告書を送るときに一緒に送るということで、今年も送っておりますが、来年も全てが一斉指定できない可能性もありますので、そういう部分をＰＲしてまいりたいと思っています。
以上でございます。
158
◯委員長（
中村眞一） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後２時03分 休憩
─────────
午後２時20分 再開
159
◯委員長（
中村眞一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
160
◯委員（鈴木規子） それでは、当初予算の概要の方では４ページ、予算書では16・17ページであります。１款１項１目の市税収入は、前年の291億8,391万2,000円とされ、4.6％に当たる13億2,978万2,000円が増収として見込まれるとのことでありますが、増額の要因。若干の説明はありましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思います。
また、地方交付税の方では８億5,000万円の削減があるわけですが、これと対比をして、市としてどのように受けとめているのか、お願いします。
２点目、同じく16ページ・17ページ、１款２項１目です。固定資産税は145億8,640万5,000円で、前年比６億1,799万1,000円の増ですが、これについても、もう少し要因を詳しくお聞かせをいただきたいと思います。類似のところですので、この２点をお願いします。
161 ◯総務部次長（宮地将人） まず市税収入、対前年度比で13億2,978万2,000円、4.6％の増についての要因でございますが、景気の緩やかな回復が平成30年中続いておりまして、個人市民税では、所得の上昇を見込んでおりまして約１億2,000万円、法人市民税では、自動車関連の大企業を中心として企業収益も改善しているということから約５億5,000万円、それぞれ増額をしております。固定資産税では、新増築家屋によりまして約２億8,000万円、償却資産につきましては市内主要企業を初め、顕著な設備投資が見込まれることから約２億8,000万円、それぞれ増額を見込んでおります。
なお、31
年度は非常にこれらの要因で大きな増となっておりますが、中国経済の鈍化とか、国内にあっても景気の後退局面に入ったというような報道もされておりますので、平成31
年度もそうでございますが、平成32
年度以降の市税の見積りについては、経済動向に注視するなど、情報収集のアンテナを高くして、決して過大とならないようにしてまいりたいと、一層堅実な見積りをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
162 ◯財政課長（高須 耕） １つ目のご質問の後段にございました地方交付税の削減８億5,000万円に対して、市としてどのように受けとめているかということでございます。地方交付税につきましては、予算書で言うと24ページ・25ページに記載がございますが、普通交付税につきましては、国の地方財政計画における試算では、前年度対比1.1％の増を見込んでおりますが、本市の試算では、法人税割や市民税の所得割など市税の増により、基準財政収入額の増額が見込まれます上に、さらに平成31
年度は５割の削減率となる合併算定替特例の縮減を加味いたしますと、予算計上額といたしましては、対前年度８億5,000万円減の総額12億5,000万円という形になってまいります。市税収入が増額見込みであること自体は、本市にとって明るい材料ではございますけれども、ただ先ほど言われた懸念材料ということももちろんありますし、その一方で、財源不足額の減につながることは間違いないですから、普通交付税といたしましては減収傾向となってまいります。本市においては、この上になお合併算定替特例の縮減という、もう１つ大きな状況がございまして、非常に厳しい状況に置かれておりますことから、今後も引き続き経費削減と歳入の確保に努めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
163 ◯総務部次長（宮地将人） 固定資産税の現年分の課税についてでございますけれども、前年比６億3,358万4,000円の4.6％の増となっておりまして、この要因でございますが、土地につきましては、旧３町の市街化区域農地の課税の適正化の措置、あと地目の変動等によりまして前年対比で約7,200万円の1.4％の増を見込んでおります。家屋につきましては、新増築家屋によりまして約２億8,100万円の5.8％の増、償却資産については新規設備投資が見込まれるということで、約２億7,900万円の7.4％の増を見込んでおります。
以上でございます。
164
◯委員（鈴木規子） みずからおっしゃったとおり内閣府は、景気動向指数の速報値が下がっておりまして、下方修正しなければいけないような局面に入ってきているという報道などもあるわけです。引き続き、経費削減と歳入確保と言われるわけですが、経費削減策について棚卸し、その他やっておられるわけですけれども、これはもう少し大きな視点で、抜本的な見直しを行っていかなければならないのではないかというふうにも思うわけです。行革の計画も進行しております、棚卸しなどもやっておられますけれども、さきに申し上げましたように人件費と物件費の割合ですとか、大きなところでの調整というものが要るのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。今、質疑をしました２点について、あわせてというような感じでお答えをいただければと思います。
165 ◯財政課長（高須 耕） 鈴木規子議員の期待に添えるのかどうかということがあるんですけれども、歳出削減策として我々が今考えておりますのは、下水道事業計画の抜本的見直しですとか、補助金制度の見直しなど、引き続き現在あります第５次行革の実行計画に掲げる行財政改革を進めてまいりますとともに、先ほどおっしゃられた事務の棚卸しの方の結果等も踏まえて、事務事業の精査を行っていくことを並行して進めていくということでございます。
それから、歳入確保策といたしましては、企業誘致の一層の推進ということはもちろんなんですけれども、将来的には、応分の受益者負担を原則といたしました施設使用料等の見直しの方にも着手していきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
166
◯委員（鈴木規子） まだ定年延長ですとか、
会計年度任用の制度などが始まりますので、まだまだ様子を見なければならないとは思うわけですが、私としては、人件費の削減はそろそろ頭打ちなのかなというふうにも思うわけです。そうしますと、もちろん今おっしゃったような応分の受益者負担ということもありますけれども、やはり
職員の皆さんに100％よりも105％ぐらい働いていただくという方向も必要なのではないかと。
職員のモチベーションを上げるところの工夫も必要ではないかと思うわけです。
市長にお尋ねをしますけれども、そういう観点でどのように捉えておられるか。いろいろな政策について市長自身がよくよく承知をして、どのように
職員に振り向けるかとか、いろいろなやり方はあると思いますが、モチベーションを上げるために市長ご自身としてはどのようにお考えでしょうか。
167 ◯市長（中村 健） 鈴木規子議員おっしゃるところは非常に重要な視点だと思っていまして、今年度実施したワクワク西尾創生コンテストも、モチベーションを上げたいというところの１つの方策ではあります。まだまだ組織全体として不十分な部分も正直ありますけれども、１つは、職場における人間関係は基本ですけれども、コミュニケーションを十分にとりながら円滑な人間関係を築くというところが１つと、あとは特に若手、中堅の
職員の皆さんのクリエイティビティといいますか、創造性といいますか、そういったところが非常に今後の市政運営の鍵になってきますので、積極的に提案してほしいというメッセージは伝えているのと、あとはそれを受けとめる上司の方も、仕事がふえて困るとか、そういうネガティブな姿勢ではなくて、部下の積極的な提案を歓迎できるような、そういう職場づくりをしっかりやっていかないといけないかなというふうに思っております。
168
◯委員（鈴木規子） 風通しをよくしていただくということと、コミュニケーションをもっともっと深めていただくということが必要であろうかと思います。
それでは、次にまいります。60・61ページ、19款１項１目１節財政調整基金繰入金は、前年の５億円から７億5,000万円としていますけれども、考え方と今後の展望はどのようか伺います。
加えて76・77ページ、22款１項７目です。臨時財政対策債を６億円として、前年の７億円から１億円減額としていますけれども、考え方はどのようか伺います。
169 ◯財政課長（高須 耕） １点目の予算書60・61ページ、19款１項１目１節の財政調整基金繰入金につきまして、前年の５億円から７億5,000万円という形になっているということですけれども、本市の財政調整基金の平成30
年度末の現在高の見込みでございますが、約65億6,200万円で、標準財政規模に対する割合は18.1％でございまして、必要最小限の現在高は確保できているのかなというふうには言えると思うんですが、ただ予期せぬ収入の減少や災害の発生など、不測の事態に対応するため少しでも多くの額を保有したいというふうに考えております。
財政調整基金の繰入金に関しましては、前年度の５億円から７億5,000万円としておりますが、これは予算編成方針に基づきまして、市民病院の基準内繰出金を当初予算に全額計上することに伴う影響によるものでございまして、その結果、生じた６億円余の増額に対しまして繰越金を３億円前倒し計上し、残りを同基金からの繰入金をもって対応したものでございます。このことから、対前年度２億5,000万円の増にとどまったことは、想定の範囲内というふうに言えるかなと考えておりまして、その上で、新設の基金でも３億円の積み立てもできているということから考えましても、財政規律にのっとって適正な額を計上できたのではないかというふうに考えております。
今後の展望ということでございますが、これまでと同様に繰入額を少しでも抑制できるように財政運営を行い、可能であれば財政調整基金のみならず、このたび新設する市民病院または広域ごみ焼却施設に係る整備基金を初めとする特定目的基金にも、必要な額の積み立てを行ってまいりたいと考えております。
２点目でございます。予算書で言いますと76・77ページ、22款１項７目１節臨時財政対策債は１億円減としておりますけれども、臨時財政対策債の借入限度額は普通交付税の算定とあわせて行っております。平成30
年度算定時における限度額は、約８億3,000万円余りでございました。今回、国の地方財政計画に基づきまして推計値マイナス18.3％で算定をいたしますと、臨時財政対策債の借入限度額は約６億7,000万円余という形になりまして、31
年度当初予算額としまして後
年度負担を軽減する意味でも、満額は借りずに前年度の当初予算から１億円減額し６億円を計上しております。
考え方ということですけれども、市といたしましては、少しでも有利な状況を備えた財源を活用するため、臨時財政対策債の借り入れにつきましては、これからも発行可能額の範囲内で行ってまいりたいというふうに考えておりますけれども、財政規律の維持向上を図りつつ後
年度負担を軽減するために、後世発行する額につきましては満額借りるということではなくて、可能な限り抑制に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
170
◯委員（鈴木規子） 毎年、財政調整基金については議論があるわけですけれども、私自身も、今回基金を積んでいますので、それらからすると形が変わったというところで、一定程度了承することは考えております。
病院
会計の方ですが、これは従前の少し不自然な形といいますか、余分な作業があったものを最初に繰り出すことによって、整理をしやすくしたというようなご説明もいただいております。これは、ほかの企業
会計と比べてのことかと思いますが、そのあたりの事情についてお聞かせください。
それから、市民病院、ごみ焼却施設にかかる整備基金を積んでおられるわけですが、他市について、特定目的基金はどのような状況と認識をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
171 ◯財政課長（高須 耕） まず１点目の、市民病院の繰出金を今回、全額計上したという形になるんですけれども、その背景といたしまして、まず今までは６億円なり７億円なりを補正対応することによって、その部分の、当初でお金を回しやすくするということが狙いとしてあったんですが、それをやりますと企業
会計側の方に負担が出てきてしまうということが、まず１点。
それから、32
年度から公営企業
会計として、公共下水道事業特別
会計が企業
会計化されるということがありまして、それを踏まえて繰出基準というものを投資的に扱っていく必要があるというところが、まず背景としてございました。ということで、基準内繰出金というのはとりあえず一旦、全部当初で措置するという形にそろえて、そこからスタートしようという形で考えて、今回の対応となったというものでございます。
２番目のご質問でございます。特定目的基金も含めて、他市と比較してどうかということですけれども、特定目的基金だけのデータが今ないので申しわけないですが、特定目的基金と財政調整基金も含めた全体の基金の総額ということで比較をさせていただきますと、まず西尾市の状況で申し上げますと、財政調整基金のほか、今議会で条例の制定を提出させていただいております市民病院施設の整備基金、広域新焼却施設整備基金など13の基金の本
年度末残高見込みといたしましては、総額約95億6,242万4,000円ということでございます。西三河９市の比較でございますけれども、９市の基金残高見込額の平均額は267億8,932万円で、最高額は豊田市の1,087億8,904万4,000円で、最低額は高浜市の36億2,510万8,000円でございまして、本市は基金残高見込額では９市中６番目のものとなっております。これを市民１人当たりに換算をいたしますと、平均が約14万3,000万円で、最高額は、みよし市の約32万2,000円となりますが、本市は最低額の９番目になってしまいまして、約５万6,000円という形になってまいります。状況としては、以上の形になります。よろしくお願いいたします。
172
◯委員（鈴木規子） それでは、長期財政計画の関連ではいかがでしょうか。若干、重複する部分もあるかと思いますけれども、財政調整基金が低いと、ずっと10年同じぐらいの伸び率ということで、これは問題ではないかという指摘を以前もさせていただいておりますけれども、いかがでしょうか。
173 ◯財政課長（高須 耕） 現在の計画は、平成28
年度から37
年度までの長期財政計画ということで計画をしておりますが、財政調整基金繰入金に関しましては、平成34
年度までは繰り入れはゼロという形になっておりますが、35
年度は２億円、36
年度が８億円、37
年度が７億円の繰り入れという形になっております。35
年度以降、繰り入れております背景といたしましては、歳入では交付税が減額になってくることは当然ございまして、歳出では扶助費が今後、社会保障費がどんどん膨らんでくると、その辺が想定をされているということで、財源不足が見込まれるということで、そのような形の計画になっているということでございます。
今後につきましても、繰り入れを少しでも抑制できるように財政運営を行い、可能であれば当初で計上しているものを、補正予算でゼロ円とするなどで対応してまいりたいと考えておりますけれども、結局そういう形でお金がかかってくるものですから、財政計画上は、繰越金を年々食っていってしまうような形の計画になっておりますが、現状と比較しますと、比較的税収が今のところ好調に推移しているということもあって、現状では財政計画ほどには悪化していないのかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
174
◯委員（鈴木規子） それでは44・45ページ、15款３項１目です。総務費委託金として、自衛官募集事務委託料として６万円計上されているわけですが、本市では自衛官の募集に際して、住民の個人情報をどのように扱っているのか、お聞きをしておきたいと思います。
175 ◯総務課長（颯田義晴） 予算書44・45ページ、歳入、15款３項１目１節、区分１総務管理費委託金の自衛官募集事務委託金６万円につきましては、総務課の所管といたしまして、自衛隊法第97条第１項に規定されております自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務を行っておりますが、議員ご質問の自衛官募集に際しての住民の個人情報につきましては、１階市民課窓口にて、自衛隊愛知地方協力本部の担当者の方が直接来庁して見えるとのことです。その詳細につきましては、市民課所管として対応しております。
以上でございます。
176
◯委員（鈴木規子） 市民課の方に直接伺わなければいけないということかもしれませんけれども、総務課の方では、今、お話を伺う限りでは名簿を手渡しするのではなく、閲覧をしておられるというふうに考えられますが、その理解でよろしいでしょうか。
177 ◯総務課長（颯田義晴） 議員お見込みのとおり、市役所１階市民課窓口に来庁され、閲覧の請求書を提出して関係部分のみを閲覧されてみえるということですので、よろしくお願いいたします。
178
◯委員（鈴木規子） それでは、次へまいります。
82・83ページ、２款１項１目の13節、公共施設再配置第１次プロジェクト事業における維持管理・運営費でありますが、7,778万2,000円とされております。前年の7,831万4,000円との相違はどのようか、消費税分以外での増減業務はどれほどか、お聞きをいたします。
それともう１点、88・89ページ、２款１項２目の13節です。津波一時待避所指定可否調査業務委託料161万7,000円でありますが、先ほど鈴木議員からも質疑がありましたけれども、これはどのような調査を行うのか、またどこに委託をするのか、もう少し詳しいところをお尋ねしたいと思います。
もう１点、同じ88・89ページ、２款１項２目の13節です。その下の区分48市町村防災支援システム導入業務委託料109万2,000円と上がっておりますが、これの詳細についてお願いします。
179 ◯総務課長（颯田義晴） それでは初めに１点目、予算書82・83ページ、２款１項１目13節、説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業、(2)維持管理・運営費の相違につきましては、業務番号9)その他設備関係で、電話交換機の保守業務につきまして、包括マネジメント業務にそぐわなかったため、今回、プロジェクト事業から外して、庁舎管理事業の施設維持管理委託料として組み替え計上いたしました。
また、消費税分以外での主な増減事業といたしましては、業務番号7)のビル管理関係で、年６回実施しておりました害虫防除を、ミーティングルームを除きまして年２回に減らしております。
また、業務番号9)その他設備関係では、年４回実施しておりました自動ドアの保守点検を、誰でもトイレ、多目的トイレのことですが、こちらを除きまして年２回に減らしました。また、年４回実施しておりました冷温水発生機の点検回数は年２回に減らしまして、年１回実施しておりました電気温水器の点検回数は、逆に年２回にふやしました。この消費税分以外での主な増減は、いずれも国の基準や指針などをもとに、ＳＰＣから提案があったために実情と照らし合わせて検討精査いたしまして、点検回数を変更した増減でございます。
以上です。
180 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書88・89ページ、津波一時待避所指定可否調査業務委託料の内容、どのような調査をどこに委託するかというご質問でございますけれども、今後、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、愛知県が津波災害警戒区域を指定する予定となっております。同法では、津波災害警戒区域内の津波避難ビル、西尾市では津波一時待避所と呼んでおりますが、その指定要件として、津波の作用に対して安全な構造とすることと規定されています。現在、津波一時待避所が不足する地域の既存公的施設であります吉良地区の離島保育園、消防署吉良分署の２つの施設を新たに津波一時待避所として指定するために、建物が同法に基づく安全な構造を有しているかどうか、構造計算のできる専門業者に調査を委託するということでございます。
それから２点目の、同じく予算書88・89ページ、13節委託料の区分欄48市町村防災支援システム導入業務委託料につきましては、愛知県が県内市町村の災害対応業務の効率化や迅速化を目的に、国の補助を受け開発したシステムを導入するものでございまして、システムの主な内容につきましては、災害危険度を予測し、危険の高まる地区を抽出して避難勧告等を発令するタイミングを通知してくれる機能、システム上で扱うさまざまな情報を時系列で一括管理する機能、支援物資の管理機能等を搭載しており、経験年数が浅い
職員でも避難情報等の確実な発令が可能となるとともに、災害発生時に混乱する災害対策本部の業務軽減が可能となります。既に、県内の一部市町村では、平成30
年度から本運用が開始されており、現在、愛知県下54市町村中、17市町村がこのシステムを導入しています。
なお、平成31
年度には西尾市を含め、さらに21市町村が導入を予定していると聞いております。
181
◯委員（鈴木規子） それでは、先ほどの庁舎の関係でありますが、電話交換が包括発注にそぐわなかったと、具体的にどのようなことだったのか伺いたいと思います。これで来年度はどのような改善が見込めるのか、お願いします。
それと、津波一時待避所の調査でありますが、構造計算のできる業者にということですけれども、これはある程度見込みがあるのか、入札にするのか、どのような形態を考えておられるのか。
それから、防災支援システムでありますが、これは県が迅速化を願うということで大変に喜ばしいことだと思うわけですが、危機管理課の方では、このシステム導入にどのように対応をするのかお願いします。
182 ◯総務課長（颯田義晴） 初めに、１点目の電話交換機の関係ですけれども、こちらのそぐわなかったという理由につきましては、導入業者と合わせて１業者に保守業者が限定されるということで、また今後、必要に応じて電話交換機の更新等も市で入札をかけて行っていく必要もありますので、今回、組み替えということで、庁舎管理事業の方でこの事業を行っていくことに変更いたしました。
以上でございます。
183 ◯危機管理課長（中村征弘） まず、津波一時待避所指定可否調査業務の委託につきましては、構造計算できる建築士等に指名競争入札を考えております。
次の、防災支援システムを、市としてどのように対応していくのかということでございますけれども、システムの主な内容につきまして、システムの一番大きなメリットとして、警報や雨量情報などによる、あらかじめ設定した避難情報等をシステムが自動判定することによりまして、避難情報等の発令判断をしていただける支援機能を有していることや、避難情報や避難所の開設状況を初めとする災害情報を市民に伝達するための携帯電話への緊急速報メール、公式ツイッター、登録者へのメール配信サービス、Ｌアラート、報道機関への情報提供、市ホームページに登載することなどの情報登録が総括的にできることが一番大きなメリットでございますので、こういったことを利用しまして災害対策本部の設置や避難情報等の情報伝達がスムーズに行えるものと考えております。
184
◯委員（鈴木規子） 今の新システムについてですけれども、そのシステムで危機管理の方には情報が来る、来た情報を危機管理の方で今おっしゃったようにさばくのか、それとも一定程度は自動でそれらが行われるのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
185 ◯危機管理課長（中村征弘） これまでも愛知県のシステムからは、そういった災害情報が送られてきております。それを見ながら
職員が判断をして、避難情報等を発令しておりましたけれども、このシステムにおきましては、１つのシステムを見ながら避難情報を発令する基準を満たせば、発令しなさいという指令が出ることになっておりますので、そういったことを
職員が見ながら、それを見落とすことなく避難情報を発令することができるということでございます。
186
◯委員（鈴木規子） 大変機能的になるということで理解をいたしました。
それでは96・97ページ、区分14、これは先ほど質疑がありました人事情報システムの中に入っているということでありますけれども、100時間を超える時間外勤務者面談業務委託料30万円が計上されておりますが、これの詳細についてお聞かせください。
187
◯人事課長（
西尾隆治） 予算書95・96ページ、２款１項５目、区分14の100時間超時間外勤務者面談業務委託料30万円の詳細についてでございますが、働き方改革と勤務環境の整備のための法改正が行われまして、長時間労働の是正のため超過勤務命令を行うことができる上限が定められました。あわせて、
職員の健康確保措置としまして、民間労働法制の改正を踏まえまして、一月について100時間以上の超過勤務を行った
職員等に対しまして、
職員からの申し出に関係なく医師による面談指導を行うこととされたものでございます。現在、西尾市役所の産業医は、西尾市民病院の医師にお願いをしておりまして、無償で対応していただいておりますけれども、１人の医師に西尾市
職員全体の産業医面談をお願いすることは時間的にも無理があることから、市民病院の医師による産業医面談で対応できない部分について、産業医を専門とする外部の医師に面談業務を委託しようとするものでございます。
以上でございます。
188
◯委員（鈴木規子） 内容を伺いますと、この対象者がどのくらいいるかということにもよるわけですけれども、30万円で果たして十分なのかということを若干心配するわけですが、いかがでしょうか。
189
◯人事課長（
西尾隆治） まず大原則、先ほどお答えさせていただいたように、今回、上限規制がありますので、その中で勤務していただくような努力を、まずしていただきたいと思っております。そこを超えた部分については当然出てくるので、その部分については、基本的に少数であれば市民病院の医師、産業医の方にお願いしていきたいと考えております。ただ、時期的に、例えば繁忙期に選挙事務が重なったとか、災害対策が重なったというようなことで、やむを得ず時間を超える場合がございます。そういった場合には一時に人数が重なるものですから、そういったときのみ外部の産業医を使っていきたいと思っております。
金額的にご心配をされていただいております、十分なのかというところでございますけれども、こちらについては想定ができないところでございますので、今とりあえず２時間を１つの単位として三月分ぐらいを予定しているということございますので、必要に応じて、また予算等の対応はしていかなければいけないかなというふうに考えております。
以上でございます。
190
◯委員長（
中村眞一） 鈴木議員、30分が経過しましたのでほかの方に移ります。ほかの方で質疑ありませんか。
191
◯委員（山田慶勝） 76・77ページ、先ほど臨時財政対策債を６億円として、７億円から１億円減額したということでございますけれども、この計算方法をどのようにやっておられるのかよくわからないんだけれども、過去の発行額を見てみますと、26
年度から急に半分ぐらいに減っているんですよね。この辺、発行可能額の計算から、多分国の方からの計数があって、それを掛けて発行可能額というのが出ていると思うんですけれども、発行可能額も26
年度で急激に減っているんですよね、半分ぐらいに。そこら辺は、どういう計算でそのようになっているのかお聞きします。
192 ◯財政課長（高須 耕） 予算書76・77ページ、臨時財政対策債についてでございます。臨時財政対策債の計算方法というのは、基本的には平成31
年度に普通交付税とあわせて計算するような形になっておりまして、普通交付税の財源不足額の計算の際に、臨時財政対策債の額が決まってくるという形になっているんですけれども、先ほど山田議員の言われた過去の経緯から、いわゆる平成26
年度ぐらいから大きく下がってくるという傾向は確かにございます。こちらの原因といたしましては、そのころから国の税収が上がってきたということで、経済がちょっと活性化してきたということが背景としてあって、そうすると国の財源不足額、地方の財源不足額全体がおさまってくるということで、それを背景にして臨時財政対策債も抑制的な傾向になってきたということが背景に挙げられます。
ですから、市税の状況としても大体軌を一にするような形で、市税収入が25
年度は269億3,000万円だったものが、26
年度は282億6,000万円になるという形で伸びてきているということもありまして、市がどうこうということではなくて、国がそういう状況にあるということで、発行可能額が下がってきたということで、それ以上は、逆に言うと発行ができなくなってきたということで、このような形になってきたということでございます。
193
◯委員（山田慶勝） もう１点、98・99ページ、ふるさと納税推進事務ですけれども、ふるさと納税の１億943万1,000円の納税推進事務の内訳はどのようになっていますか。返礼品の額だとか、事務費は。
194 ◯企画政策課長（齋藤武雄） ふるさと納税推進事務１億943万1,000円の内訳でございますけれども、主なものを申し上げますと、まずは臨時
職員の賃金が103万円、それから役務費といたしまして新聞広告だとか、礼状等を郵送する通信運搬費等を含む175万5,000円、それから返礼品の調達にかかる委託料等合わせて9,334万円、それとインターネットポータルサイト等の使用料等を含む使用料、賃借料が1,232万6,000円となっておりまして、合わせて１億943万1,000円となっております。
195
◯委員（山田慶勝） 今、国の方で、返礼率30％というような指導があると思うんですけれども、実際の納税額ですが、来年度予算で納税額は幾らで、返礼品の額はどれぐらいを見込んでおられるのか。今の9,334万円は、委託料全体ですよね。国の方はどういう指導をしているんですか、そのうちの返礼品でやるんですか。
196 ◯企画政策課長（齋藤武雄） まず、返礼品につきましては、あくまでも国の指導の３割に従っていくということで考えておりまして、平成31
年度については寄附を、当初予算では２億円と見込んでおりますので、その２億円に対する返礼品としては、実質は、それに30％を掛けた6,000万円なんですけれども、委託料の中には、それ以外に３割相当の返礼品を送る際に必要な郵送料等も、あわせて事業者に対して委託料としてお支払いをするものですから、そういったものがおおむね10％程度かかっているというのが１つ現状でして、それ以外に観光協会に若干の事務手数料等々をお支払いするというような内訳となっております。
以上でございます。
197
◯委員（山田慶勝） それでは、２億円も納めてもらって6,000万円の返礼品ということですね。返礼率30％というから、6,000万円ぐらい返礼するのかなと思ったら、そうではないんですね。
それから、これは市内の人のふるさと納税は最近、禁止ということでございますけれども、市内の人が市外へふるさと納税をやっていると思うんですけれども、市外の人が西尾市へ納めるのと、市内の人が市外へ納めるのと差し引きどのようものですか。西尾市はもうかっているのかどうか、そこら辺を教えてもらいたいんですけれども。
198 ◯企画政策課長（齋藤武雄） まず、29
年度の決算ベースで少しお話を申し上げますと、平成30
年度の寄附金税額控除の適用状況というのがございまして、それによりますと西尾市民が寄附をして、逆に言うと、本来入るべき税が控除されたというのが約１億5,900万円ほどございます。これに対して、平成29
年度の寄附というのが約１億5,200万円ほどでございますので、若干、差し引きをしますと寄附に対して控除の方が上回っているというような状況でございます。
199
◯委員（山田慶勝） では、とんとんより若干マイナスということですね。
200 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 少し説明が足りませんでしたが、今、申し上げたのは、単純に税控除と寄附額ということで申し上げるとそうなんですが、そこに実際には寄附を得るための返礼品等などの経費がかかっておりますので、そうすると経費が約7,000万円ぐらいかかった分だけマイナスといいますか、差し引きで言うと数字上はマイナスというのが現状でございます。
201
◯委員長（
中村眞一） ほかになければ鈴木規子議員、お願いします。
202
◯委員（鈴木規子） それでは122・123ページ、２款１項19目の13節委託料です。説明欄の(2)と(3)について伺います。
まず(3)の方から、公共施設再配置第１次プロジェクトにおける特別目的会社維持組成費については、6,171万6,000円が計上されております。前年よりも若干ですが上がっているわけですが、詳細を伺います。かつ、31
年度は業務も減少する可能性もあるわけですが、金額を減額するかについての考え方はどのようか伺いたいと思います。
もう１点は(2)の方でありますが、同じく公共施設再配置第１次プロジェクトにおける維持管理・運営費1,438万8,000円の積算根拠と詳細について、お願いします。
203 ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） ＳＰＣの維持組成費6,171万6,000円の詳細につきましては、大項目ごとに予算額を申し上げます。５点ございます。
マネジメント費が1,972万9,000円、モニタリング費が890万5,000円、事務費・管理費が784万8,000円、その他が1,568万5,000円、最後に一般管理費が954万9,000円となり、合計で6,171万6,000円となります。
続きまして、金額の減額につきましては、ＳＰＣ維持組成費は本件、ＰＦＩ事業を担うＳＰＣ事業会社を維持していくために必要不可欠なサービス対価であり、現在の契約内容どおり、事業が推進されるために必要な個別業務費用から構成されている費用であることから、契約変更が行われていない現状では、維持組成費の減額は原則できないと考えております。しかしながら、２月25日に市が発表しました業務水準書変更案に関して、ＳＰＣから合意が得られ、市が示した見直し内容にあわせて、現在の契約内容が変更されることになれば、維持組成費は減額していくことになると考えております。
続きまして、公共施設再配置第１次プロジェクト事業における維持管理・運営費1,438万8,000円の積算根拠につきましては、特定事業契約に基づき、実施期間14年間分を割賦支払いするもので、第３四半期、第４四半期の支払額を消費税10％として計上したものでございます。詳細につきましては、包括マネジメント事業といたしまして、包括マネジメント体制の構築、ＩＣＴシステム導入活用、維持管理マニュアルの整備及び省エネルギーの推進などとなっております。
以上でございます。
204
◯委員（鈴木規子） 維持組成費については、今後の動向次第ということで了解をいたしました。
(2)の維持管理・運営費についてでありますが、これは４分割で支払っていくということですが、仕様書どおりにやられているかどうか、はたまたやってもらった事業の中で不都合、あるいはオーバーしている部分があった場合、若干のそごがあった場合、既に支払いを終えてしまっているというような場面が見られるように思います。もし、そういう不都合については、後から返金するというようなこともあるのかもしれませんけれども、余り明確になっていないような気がするんですけれども、そのあたりは新
年度はどのような見込みをお持ちでしょうか。
205 ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 包括マネジメント事業につきましては、サービス対価を漫然と支払うことのないようにモニタリングを実施しております。ＳＰＣから提供されるサービスの質が、市が求める要求水準書を満たしているかどうなのかということを確認し、満たしていない場合は、ペナルティーポイントを課すなどの措置を講じてまいります。
以上でございます。
206
◯委員（鈴木規子） ペナルティーを課した場合には、それは順当にサービス対価に反映されていますでしょうか。時間差もなく順当に反映されているかどうか、次
年度どのように見込んでいるか。30
年度に、そういったトラブルがなければ結構なんですけれども、幾らか見られるような気もしますので、新
年度に向けてはどのようにお考えか、考え方としてだけ伺っておきたいと思います。
207 ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 幸いなことに、今年度は軽微な指摘事項はございましたが、ペナルティーポイントを課すということはございませんでした。引き続き、モニタリングなどをしっかり行いまして、その辺は見きわめてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
208
◯委員（鈴木規子） それでは、次へまいります。
124・125ページです。２款１項19目、区分22西尾市公共施設再配置第２次実施計画策定業務委託料1,510万3,000円であります。先ほどの質疑で、課題調査と分析、それから手法について、また計画素案の作成についてというご説明があったわけですが、業者はどのように選ぶのか、委託先について当てがあるのかについて伺いたいと思います。
それと、次です。126・127ページ、２款２項１目、説明欄５住家に係る被害認定業務21万円の詳細について伺います。
そしてもう１点、128・129ページです。２款２項１目、区分の72不動産鑑定評価書作成業務委託料4,643万5,000円、前年に比べまして大分増額となっておりますが、事情について伺いたいと思います。
209 ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 公共施設再配置第２次実施計画の策定に当たり、委託先の当てがあるかということでございますが、現時点では特にございません。多くの経験を有しており、信頼のおけるコンサルタント業務を検討していきたいと考えております。もし可能であれば、地域の事情や特性を把握している県内の地元業者がよいと考えております。
以上でございます。
210 ◯総務部次長（宮地将人） 予算書126ページ、２款２項１目、住家に係る被害認定業務についてでございますが、災害基本法におきましては、被災者から申請があったときは、市町村は遅滞なく住家の被害等の状況を調査し、罹災証明を発行しなければならないというふうになっておりまして、迅速に罹災証明を発行していくためには住家の被害認定を行う
職員を育成する必要がございます。このため、県が主催する住家の被害認定研修を受講するための旅費と、あと被害調査に実際に行きましたときに、現場の写真を撮る機材費の計上でございます。
なお、現在、家屋償却担当の中で９名の住家被害認定士が在籍しておりますが、大規模な災害に対応するためには現状の人数ではとても足りないというふうに考えておりまして、まずは税務課全体で、最終的には収納課も含めてというところまで考えないと、どれほどの規模の震災が起こるのかわかりませんので、最低でもそのぐらいの規模のものは用意していきたいなということで、今回、このように予算を計上させていただいております。
続きまして128ページ、２款２項１目の不動産鑑定評価書作成業務でございますが、これは平成33
年度の評価替えにおける路線価を決定する上での根拠となってまいります、市内約660カ所の標準宅地等の不動産鑑定評価書の作成を３年に１回、価格調査基準日に該当する
年度に、これは32年１月１日でございますけれども、これを不動産鑑定士に委託するものでございます。
以上でございます。
211
◯委員（鈴木規子） 公共施設再配置第２次実施計画についてであります。これは入札で行うのかどうか、そのあたりどのように考えておられるのか。コンサルタントに丸投げはまずいということは学習したわけでありますので、そのあたりどうなのか。
それと、
職員と共同の作業でないと、本当に本市に必要な公共施設再配置計画はつくれないのではないかというふうに思っております。そのあたりについてどのような考え方か、お聞きをします。
２点目の住家に係る被害認定ですが、これは予防的措置として積極的に取り組むということで大変に結構だと思います。現在、９名ということですが、31
年度はどのくらいの人数の養成ができるのか。それから、今後の養成予定について、今おわかりでしたらお聞きをしておきたいと思います。
212 ◯資産経営戦略課長（加瀬雅史） 契約につきましては、一般的にコンサルタント業務でございますので、指名による一般競争入札になろうかと思います。
また、丸投げにならないようにということでございますが、市としましては、計画の策定の基礎となる庁内の統制の部分や市民意見の取りまとめに全力を注ぎ、民間のコンサルタントにはサポートとして、意見聴取をしていただいた結果を整理分析する、そのほか手法の検討をする、計画の立案をするということのテクニカルな部分を担っていただくように考えております。丸投げにはしないということでございます。
以上でございます。
213 ◯総務部次長（宮地将人） 10名という部分で、これは県が主催するということで、その希望どおりにやらない場合も当然あるわけですけれども、ただ過去の実績で言いますと、10名前後を受けていることもございますので、最大限のうちが考える人数ということで10人を今予算計上させていただいております。最終的な目標人数としましては、税務課は40名おりまして、収納課を入れますと17名ぐらいおりますので57名、異動等を含めて絶えず、最低でも税務課の40人は資格を持っていると。ただ、異動があって足していく中で10人が足りなくなっていくということも考えられますので、その分については今年度も行いましたが、この認定資格をもっている
職員にどういう内容かという研修の中身を１日かけてやるということをやって、全体の底上げといいますか、それを絶えず維持しながら40名ぐらいはキープしていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
214
◯委員（鈴木規子） それでは、次にまいります。
278・279ページであります。９款１項１目、説明欄３消防
職員の研修事業1,531万7,000円の詳細について伺いたいと思います。
それと、同じページの９款１項１目、説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業であります。358万3,000円とされておりますが、前年の355万円との相違はどのようか。ほとんどないようですので消費税程度と思うわけですが、消費税分以外での業務の増減、それから金額の差異がもし出ておりましたらお知らせください。
それともう１点、282・283ページであります。９款１項２目の１で、消防団員は643人とされておりますけれども、充足の見込みはどうかお尋ねします。
215 ◯消防次長（岩瀬長彦） 予算書278・279ページ、説明欄３の消防
職員研修事業についてご説明をさせていただきます。
消防
職員研修事業につきましては、業務遂行に有用な専門的な知識や資格の習得を目的に、各種教育機関等に
職員を派遣するもので、主な内訳につきましては、教育機関へ支払う負担金や委託料、出張にかかる旅費でございます。平成31
年度は、消防大学校へ２名、救急救命東京研修所に３名、愛知県消防学校へは初任科６名、救急科６名を初め計22名を、そのほか救急関係の講習や実習などに延べ98名を、また特殊技能講習としまして潜水士免許取得３名、第１種衛生管理者免許取得１名を初め、計23名を予定しております。
続きまして、２点目の公共施設再配置第１次プロジェクト事業の件です。説明欄51の公共施設再配置第１次プロジェクト事業358万3,000円ですが、平成31
年度につきましては、前年度と比較しまして業務の増減等はありません。金額につきましても、消費税の改正による増額３万3,000円のみでございます。
以上です。
216 ◯消防総務課主幹（服部裕治） ３点目の消防団員の充足見込みについて、ご説明させていただきます。
消防団員の条例定数は643人に対しまして、平成31年３月11日現在で団員実員数は532人で111人の欠員であります。来年度におきましては、いまだに入退団報告が未提出の分団があるため未確定ではありますが、78人の退団者に対しまして44人の入団者が見込まれており、団員実員数が498人となり、145人の欠員が予測されます。消防団員が年々減少する厳しい現状の中、新入団員確保のため各町内会長の協力をいただきまして団員確保に努めているところであります。
以上です。
217
◯委員（鈴木規子） 消防
職員の研修でありますが、これは前年と同程度ということで、特に新
年度、ここに力を入れるというようなことはありませんでしょうか。その点を１点、確認をしておきたいと思います。
それと、消防団員は145名の欠員ということであります。町内会長も大分ご苦労をしておられるという中で、この定員自体を少し再検討する必要があるのではないかというふうに思うわけです。それはたくさんいてくだされば、いてくださった方がいいにこしたことはないわけですが、始終定員が足らないと言われていると、モチベーションが下がるのではないですか。分団の再編成にもかかってくるかもしれませんけれども、この定員の充足等々について考え方はどのようか、お聞きをしたいと思います。
218 ◯消防次長（岩瀬長彦） １点目の
職員研修事業で、新
年度、力を入れる部分についてでございますが、今回、学校派遣等で科目の相違はございますが、ほぼ人数的にも同じ形になっておりまして、何に力を入れるという、ここで前面に出す部分についてはございません。
以上です。
219 ◯消防長（太田孝行） 条例定数を変えて現在の団員数で、では条例を満にすればいいのかという話になりますと、災害時における消防団というのは必要なものですので、ある程度の人員確保は必要と思っておりますので、現在のところ条例を下げてまでして満に近づけることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
220
◯委員（鈴木規子） それでは、あと２点であります。やはり、消防団関係について伺っておきたいと思います。
282ページ・283ページ、９款１項２目の２消防団活動事業についてであります。消防団活動事業の8,052万3,000円における消防団の訓練状況はどのようか。そして、同じく機能別消防団の活動の状況はどうか、入団の状況などはどのようかお尋ねをいたします。新たな団ができるのかどうか等々について、今年度の状況を踏まえて次
年度はどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。
221 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 予算書282・283ページ、説明欄２消防団活動事業における消防団の訓練状況について、ご説明させていただきます。
全体的な訓練としましては、水防訓練、観閲式及び出初式の合同訓練などを実施します。また、消防ポンプメーカーを講師に招いて、ポンプ取扱い訓練や自動車学校のコースを借用しての安全運転講習、また消防団活動において公務災害を防ぐため、消防団員等公務災害補償等共済基金の共済を受け、ＳＫＹＴ（消防団危険予知訓練）の研修も実施します。その他、団員及び分団での訓練としまして、新入団員育成訓練、各種災害時の活動訓練、救助訓練、救護訓練などを実施します。
なお、これらの訓練につきましては、消防団のさらなる知識、技術の向上のため、消防
職員による指導体制を強化し、管轄の分署と連携を深めていきたいと考えております。
２点目の機能別消防団の活動状況ですが、予算書282・283ページ、機能別消防団の活動についてのご説明をさせていただきます。
まず、全体的な訓練としましては、先ほどと同様ではありますが、水防訓練、出初式の合同訓練、防災研修会などを実施します。また、分団訓練としまして月に一、二回程度を実施しており、内容としましては、規律訓練、消火訓練、救助訓練、ＡＥＤを使用した救護訓練などです。その他の活動としまして、校区の分団は地区の防災訓練での指導、女性分団は普通救命講習を初めとした応急手当の指導、消防団活動の紹介、団員の加入促進、火災予防などのＰＲを実施します。
次に、入団状況につきまして暫定値ではありますが、定員347人に対して71人が不足している状況です。引き続き、入団者確保のため消防関係の行事に加え、他団体のイベント依頼に積極的に参加し、市民に幅広くＰＲしていきます。また、地域の自主防災組織が企画する防災訓練の団員派遣依頼におきましても消防団をＰＲし、身近な存在であることをアピールしていくよう努めてまいります。新たな団ができるということは考えておりません。
以上です。
222
◯委員（鈴木規子） それでは、各種訓練はそれぞれどの程度、訓練回数が検討されているのか。３団ありまして、それぞれに得意、不得意もあろうかと思いますし、一定程度の訓練が任期の間に終了できるのかどうかというあたりもあるかと思いますが、どのような配分で新
年度は行われるのか。
それと、なかなか団員になっていただけない状況の中で、訓練計画が早い時期にわかるといいますか、急に招集がかかるということではなかなか厳しいという面もあるわけですが、従前からお聞きをしておりました訓練日程の一覧というのは、各分団ごとに新
年度も提出をされて、日程消化がされるのかどうかということを確認をしておきたいと思います。
それと、３団についてでありますが、大規模災害時の避難誘導訓練が個別の訓練に比べても、より重要かと思いますが、そちらの方はどうでしょうか。地域との合同訓練等々も考えられているかとは思いますが、どのような計画でおられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
223 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 各種訓練の訓練回数ですが、回数的には、３団にありましては毎月訓練計画を事前に、一月前に出していただくようになっておりますので、それに基づき回数が出ておりまして、今年度の予算にありましては前年度の実績に基づき、その回数を出しております。
また、２点目の訓練計画におきましては、先ほど言いましたように、２カ月分を一度に出していただいても構わないし、毎月出していただくという形でもいいということで、事前に事務担当者の方に提出いただくようになっております。
３点目の、大きな問題の避難所の避難誘導に関しましては、西尾市で行われております防災訓練等を利用いたしまして、防潮扉の閉鎖確認、それにあわせて避難広報を行うことと、安全に避難していない住民がいれば避難誘導をする訓練を行っております。
以上です。
224
◯委員長（
中村眞一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第33号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
225
◯委員長（
中村眞一） 以上をもちまして、本日の議題は全て終了しました。
これをもちまして
企画総務委員会を閉会いたします。
終
発言が指定されていません。
西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...