西尾市議会 2019-03-07
2019-03-07 平成31年 厚生委員会 本文
３点目の、18歳以下の子どもに係る均等割額でございますが、平成30年８月１日現在の賦課データによる試算で申し上げますと、軽減措置後の金額で約１億700万円でございます。
以上でございます。
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◯委員（
牧野次郎） まず、お尋ねをさせていただきたいのは、昨年、県へ国保の財政運営が一本化されたときにお出しいただいた資料の中では、当時の30年度の現行税率、１人当たり調定額が10万6,052円。これは当然、当時の予測ですが、１人当たり調定額が改正によって10万5,837円、増減で215円と、わずかですが微減というような話でありました。先日、この陳情を提出された方々からいただいた資料の中には、これは市長の方にも、また議長の方にもお出しをしているということなので了解しているかと思うんですが、その中で１人当たり調定額ということで、国民健康保険税が17年度と18年度の比較が出ております。そこで言うと、１人当たり調定額が2017年度は10万5,808円、それから2018年度は10万6,261円で、プラス453円。１人当たり調定額については、県内でもやはり高い水準にあるということが出されているわけですが、これは当時の状況予測と内容というのは合致するものなのかどうか確認をしたいのでありますが、わかりますでしょうか。
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◯保険年金課長（
齋藤利彰） 陳情書をご提出いただいた際にいただいた資料で、2017年度と18年度の比較で453円増額をしているというような資料はいただいておりまして、それが現在の状況と合致しているかというご質問ですが、平成29年度の決算の状況で申し上げますと、西尾市は１人当たり10万5,003円という決算額でございました。いただいた資料の時点がはっきりしませんが、最終的な決算額としては10万5,003円で、県内38市の中では順番としては高い方から５位、県内54市町村では６位という状況でございますので、状況としては、いただいた資料は合致しているのかなと思います。
以上でございます。
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◯委員（
牧野次郎） この西尾市は、国保財政状況予測でも見られるように、改正した税率で増減としては下がるというふうに見込まれていたわけですが、１人当たり調定額は、先ほどの資料を見ますと結局プラスになったということですが、このことも事実でよろしいかどうか。
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◯保険年金課長（
齋藤利彰） いただいた資料の集計の時点ですとか、どういった調査によるものかというものを把握はしておりませんが、まず税率が平成30年度から改正になっているわけですけれども、いただいた資料が2018年度ということで、税率改正前の状況でございまして、それにつきましては、先ほどご答弁させていただいた平成29年度の決算額と調定額自体は少しずれておりますが、県内の順位といいますか、状況は合致しているのかなと思います。
それで今年度、平成30年度以降は税率改正をしておりますので、税率を改正してみえる市町村、していない市町村もございますが、状況がさまざまでございますので、今年度の決算が出た時点で比較をさせていただいて、どのような状況になるのかなということは確認していきたいと思います。ただ、西尾市におきましては、税率を改正しまして資産割を廃止したり、その他の税率等の改正はしておりますが、当然、所得の状況も変わってまいりますので、ぴったりというわけにはいきませんけれども、おおむね10万6,000円程度でおさまるような形での税率を組んだつもりでございますので、その程度になるのではないかと予想はしております。
以上でございます。
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◯委員（
牧野次郎） いずれにしても、西尾は県内でも保険料の調定額は上位にあるということであります。そうした中で、なぜ西尾の国保税が県内でも高額な位置にあるのかということでありますが、それは一般会計からの法定外繰り入れに係ってくるのかなと思うわけであります。2017年度の一般会計からの法定外繰り入れがゼロになっているのは、県内でもわずかな自治体で、市の段階では３自治体であります。その中で、西尾は上位に保険税が高く位置しているということでありますから、そうした関係があるのではないかなと思います。とりわけ、先ほど１人１万円当たりという話もありましたが、１人当たりの法定外繰入額でいいますと、県内でも１万円以上の繰り入れをしている自治体は多くありまして、中には１人当たり２万円、３万円の法定外繰り入れをしている自治体もたくさんみえるわけです。こうした影響で、西尾市の国保税は１人当たり調定額が高くなっていると言わざるを得ないというふうに思われますが、いかがでしょうか。
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◯保険年金課長（
齋藤利彰） 先ほどの法定外繰り入れが西尾市はゼロであるというようなご質問がございましたが、確かに当初予算におきましては、ここ数年、その他繰り入れをゼロで計上しておりまして、年度途中の補正予算で繰り入れをお願いしているような状況が続いております。法定外繰り入れ、その他繰り入れが入ることによって、結果的に税率が下がっているという市町村はおみえになるのかもしれませんが、今年度からの制度改正でその他繰り入れ、いわゆる赤字補てんのためのその他繰り入れを投入するということは、適切ではないというような形での改正でございますので、それは極力、その他繰り入れを入れないで、中での健全な運営というものを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
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◯委員（
牧野次郎） それから、先ほど言った陳情者が同時に出した資料の中で見ますと、国保と協会けんぽの比較の表がございました。協会けんぽに比べて、国保は加入者１人当たりの平均保険料がおよそ３割ぐらい、平均所得は低いんですけれども、でも保険料が３割高くなっていると。さらに健康保険と比較すると５割、６割と高くなってくるわけでありますが、なぜ国保については協会けんぽ、健康保険と比べて高くなるのか。それは、要は平等割、均等割が子だくさんなら国保税が高くなると、人頭割のような仕組みで国保の算定額が高くなっているのではないかと思うわけであります。ほかの医療保険で、国保のように人頭割、あるいは世帯割がある保険があるでしょうか、その点についても確認をしたいと思います。
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◯保険年金課長（
齋藤利彰） 他の保険で、国保でいいます均等割、平等割といったものがあるかということでございますが、社会保険等ではそういったものはないかと思いますが、例えば医師国保であるとか、一部の保険については、名称はちょっとわかりませんが、国保で言う均等割のような算定をするものはあるのかなと認識しております。例えば、協会けんぽと比べて１人当たりの負担額が高いのではないかということでございますけれども、所得の状況がほかの保険と国保の場合は違うと申しますか、非常に国保の方は所得の少ない方が多いということもございますので、なかなか比較するのも難しいのかなと思っておりますが、均等割、平等割があることによって負担が高くなっているのではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては私ども西尾市では保険税でございますので、地方税法に基づきまして所得割に加えて均等割、平等割で算定をさせていただいているという状況でございます。
税率の改正をする際にも、ご説明させていただいたかと思いますけれども、西尾市ですとおおむね、先ほども出てまいりました応能と応益の割合が、55対45程度が適切であるという形が示されておりますが、それよりも少し、応益である均等割、平等割の割合を下げているというのが西尾市の実情でございますので、そのような中で一定の配慮はしていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより本陳情に対するご意見をお願いします。
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◯委員（
犬飼勝博） それでは、意見を申し上げます。
本陳情は、国民健康保険について一般会計からの法定外繰入金や子どもの均等割の減免など、国民健康保険に関連した陳情でございます。先ほど、陳情事項に係る影響額などについてご答弁をいただきましたが、いずれも大きな影響を伴うもので、新たな財政負担の発生や他の被保険者への負担を強いることが懸念をされます。
また、愛知県自治体キャラバン実行委員会から提出された介護・福祉・医療など、社会保障の施策拡充についての陳情書について、今回と同様に国民健康保険に対する要望が含まれておりましたが、昨年12月定例会において審査し、不採択との決定をしたところでございます。これらを踏まえまして、本陳情については不採択が適当であるという意見でございます。
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◯委員（
牧野次郎） 私は、この陳情第４号については、採択をする立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
高すぎる国保税でありますが、これが本当に住民の暮らしを苦しめていると同時に、国民健康保険制度の根幹をも今、揺るがしかねない状況になっていると思います。そうした中から、全国知事会や全国市長会、全国町村会など地方団体が、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高い、そのために負担が限界になっていることを国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするために被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だというふうに、政府に対しても主張しているわけであります。国保加入者の平均の１人当たり保険料でありますが、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する、先ほど言った協会けんぽのおよそ1.3倍、また大企業などの労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準であります。国民の４人に１人、西尾市でも25％近くの方が加入する国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平であり、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているというふうに私は思います。
陳情の中身は、第１項目で国庫負担を抜本的に引き上げ、市町村に十分な保険者支援をというふうに求めています。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、先ほども言ったように国保の定率国庫負担の増額を具体的に政府に要望し続けていまして、2014年には公費を１兆円投入して、このときは国保の県単位化が進むときで、県の知事会等は特に声を強くして公費を１兆円投入しなさいということを申してきたわけであります。政府は、そうした中でも1984年から、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国庫負担を抑制し続けたきた中で、国保に対する国の責任の後退、あるいは国保の加入者の貧困化や高齢化、重症化が進む中で国保税の高騰が今、とまらなくなっているわけであります。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担をふやす以外に道はないというふうに思います。
それから陳情の２項目目では、県に対して市町村への事業費補助を行うようにも求めているところであります。愛知県でも1997年には、当時28億円あった各自治体への国保の補助金を、2014年から全額カットということであります。県が以前の水準の補助を復活すれば、およそ世帯当たり3,000円近い、それだけで負担軽減ができます。
また、陳情の３項目目は、一般会計からの法定外繰り入れで１人当たり１万円の保険税の引き下げ、保険税での応益の所得割と応能の均等割、平等割の応能・応益比率を７対３に引き下げて、同時に18歳未満の均等割をなくすよう求めているところであります。
私は、３つのことを一遍にやるということではなくて、均等割の中でも18歳未満の均等割をなくしていくこと自体が応能、応益も引き下げていくことになりますし、全体の制度設計をいかにしていくかということであろうかと思います。西尾の国保税は、先ほども言いましたように１人当たりの調定額は、29年度ですが、県下38市中、上位から５番目、西三河９市中、上位から３番目、同じく世帯当たりでは県下38市中、上位から２番目、西三河９市では一番高額となっているわけであります。
一方、保険給付の１人当たりの費用額は、県下38市中、下から５番目、西三河９市の中でも下から３番目と低い位置にあるわけでありますから、給付と負担のバランスでも、いかに西尾の国保税が高額になっているかということは明らかであります。なぜ高額なのか。その要因が、先ほども言ったように一般会計からの法定外繰り入れ、近隣市ではどこでも当たり前に行われているのが、西尾市ではこの間ゼロになってきているわけであります。
また、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という算定の仕組みでありまして、被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはあり得ません。ところが国保税は、所得に保険料率を掛ける所得割と同時に、世帯の人数に応じてかかる均等割や世帯ごとに定額でかかる平等割を合算して算定されるわけであります。西尾では家族が１人ふえるごとに３万1,300円、赤ちゃんが生まれてからでもすぐに３万1,300円国保税が上がるわけであります。低所得者層には一定の減額はあるものの、子どもの数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行しているという批判の声も上がり、これも全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求も出されているところであります。高すぎる国保税の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の最重要の柱である国保制度の持続性を確保する上でも、社会の公平・公正という面からも避けて通れない問題であろうかと思います。
よって、陳情第４号 国民健康保険の国庫負担引き上げ、愛知県の事業費補助、西尾市の一般会計法定外繰り入れを求める陳情については、採択することが妥当だと考えますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員（
磯部雅弘） 私は、犬飼議員と同様に不採択でよいかと思います。
低所得者層や子どもがおみえになる世帯においては、本陳情の陳情事項が実現すれば、保険税の負担が軽減されることになるわけでございますので、一定の理解はできます。
一方で、昨今の厳しい財政状況を踏まえたときに、国保事業の健全な運営は極めて重要な課題であり、国保事業の将来を考えたときに健全で安定した財政運営に一層の期待をするものでございます。
したがいまして、本陳情については不採択が適当であると考えます。
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◯委員長（
松崎隆治） ほかにご意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、これより採決に入ります。
ただいまの意見をまとめますと、陳情事項を実施した場合における新たな財政負担の発生や、ほかに被保険者への負担増などの影響が懸念される状況が伺えました。
また反面、西尾市の保険税は県内でも高い水準にあることや国保の構造問題の解消、子育て支援の観点から、子どもの均等割は徴収しないことが適当などのご意見もありました。しかしながら、低所得者層などへの負担軽減については一定の理解はできますが、健全で安定した国保事業の運営を推進していくことが非常に重要な課題であるとの意見もありました。
したがいまして、今回の陳情は不採択すべきとのご意見でございます。
本陳情につきましては、不採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって本陳情については、不採択すべきものと決しました。
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◯委員長（
松崎隆治） 第２ 議案第４号 西尾市民病院施設等整備基金に関する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。市民病院事務部長。
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◯市民病院事務部長（
尾崎健治） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
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◯委員（
牧野次郎） 市民病院の建設基金に関してでありますが、先日の本会議では10年間で２億円ずつ、42年の段階で20億円を積み立てると。もちろん、その時々の財政状況もありますが、20億円を目標にというめどであります。そうした中で、そもそも市民病院の建てかえか、長寿命化と同時に大規模改修の方針が今、はっきり確定していない中で、基金の額を定めた理由というのがなかなかわかりにくいものでありまして、新設をした場合には200億円から250億円というお話だったかと思います。もし、これを大規模改修した場合にはどれぐらいの予測が立つのか、このこともご説明いただきたいと思います。
24 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 大規模改修につきましては、来年度から２年間にわたり総合管理計画の関連計画となる個別施設ごとの長寿命化計画の策定に取り組むこととしております。31年度で病院建物の機能診断を行い、その結果を踏まえまして、32年度に長寿命化計画を策定していく予定でおりますので、今現在、具体的な数字というのは、その結果を受けてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員（
牧野次郎） 長寿命化の改修工事、あるいは42年に新設するのではなくて、大規模改修で病院をもたせていこうという方針なのか、なかなかそこら辺がわかりにくいわけでありまして、これは42年には建てかえるんだということの基金と考えてよろしいでしょうか。
26 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 今現在、42年に建てかえることにつきましては、私どもとしては、長寿命化計画でどこまで引っ張れるのかということを、まずは第一前提で、その後に、今現在、碧南市との話もございますので、そこら辺を踏まえまして総合的に、いずれは建てかえなければならないというのは承知しておりますけれども、具体的にいつかということは現時点では申し上げることができないということで、よろしくお願いしたいと思います。
27
◯委員（
牧野次郎） 参考までに、いつかは建てかえなければいけなくなると、これは当然ですが、そのための基金を積んでいきたいという話でありますが、10年間で20億円の積み立てというのは、実際に200から250億円と言われる建設費のうちで、20億円が基金で入れられるお金だとすると、ほかはどういうふうに全体の財源構成が考えられるのか。ほとんど建設債でやるのか、国からの補助などが見込まれるのか、そうした全体の財源構成をどのように考えてみえるのか。その上で、20億円というのがあろうかと思いますので、そのことについてもお尋ねをしたいと思います。
28 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 基本的には、建てかえをする場合には先ほどから議員がおっしゃっているとおり、新設の場合は少なくとも200億円が必要になるということでございます。現在、法定耐用年数は残り約10年ということでございまして、それにつきましては今後、建てかえた場合には主に起債といいますか、借金をすることになろうかと思います。
それから、そのほかにも建物の取り壊しだとか、高額機器等の更新などにもお金が、建設する場合については必要だということで、今回、私どもとしては建設費用の約200億円の10分の１の20億円を、そちらの方の起債に充てられないような金額とか雑費に充てていきたいというふうには考えております。
以上です。
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◯委員（
牧野次郎） 市民病院の統合問題についても、背景には市民病院への一般会計から多額な繰り入れがあるということが、大きな要因の１つになっているところでありますが、現在の市民病院が建設されたときからの企業債の返還計画がどのようになっていくのか、それは次の基金を組んでいく予算と比較した場合に、現状で大きな負担にさらになっていくのかどうか、そのことがわかりましたらお知らせをいただきたいと思います。
30 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 基金ですけれども、病院本体が平成２年２月に完成しまして、その分の起債が31年３月に終わるものと今年の９月に終わるものが、本体関係では全て当初の建設分については終わります。実際に今の傾向として、具体的に金額として起債の計画で今わかっているのが、未償還残金が30年度末で13億6,000万円ほど、31年度末になりますと８億6,000万円ほど、32年度末では６億円ほど、33年度では４億円ほどというふうに推移をしていくと予想しております。これは起債がないものということで、新たに起債をした場合には、そこら辺の数字が若干変わるということになりますので、よろしくお願いいたします。
31
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第４号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第４号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
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32
◯委員長（
松崎隆治） 第３ 議案第６号 西尾市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部長。
33 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
34
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
35
◯委員（
牧野次郎） 新たに西尾市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるということでありますが、これはそもそも県から市へ指定等の権限が移譲されてきたわけで、その中で条例を制定する必要があるということであります。先日、本会議でも質問があって、基準を定めて、この基準に合致しているかどうかのチェックは６年に２回、調査をしていくということであります。実際に、西尾市内の居宅介護支援事業所の一覧を見ますと、およそ30ほどの事業所があります。これを６年間で60回を超える調査になろうかと思いますが、その人件費分が、この前の本会議でお話があったのは１人分ということでありました。これは県から一切、権限は移譲しても、人件費等にかかる税源移譲は一切ないという話だったわけでありますが、それはそのままで認識してよろしいかどうか。
36 ◯長寿課長（嶋崎広高） 管内で事業所数は、32事業所ございます。それで、今回権限移譲されることに対します、これは国からの交付金ということになるわけですが、そちらの方は残念ながらございません。
以上でございます。
37
◯委員（
牧野次郎） とりわけ、勧告命令もできるということでは、大変市の権限が大きくなってくるわけであります。これは２回の調査というだけではなく、状況に応じては抜き打ちの調査も必要になってくるのではないかというふうに思いますし、またこの中でも出ているように記録の整備は５年間保存すると。この記録を、きちんと市がチェックをしていくということになりますから、それはなかなか大変なことになろうかと思いますが、そうした中で１人も税源移譲がないということは、西尾市にとっては、先日も話題になっておりましたが、２割の職員カットをしていくということになると、こういう１人でも人の負担が大きくなると、それも税源移譲は一切ないということで、これは市の行革の方向と合致しないのではないかなというふうにも思われるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
38 ◯長寿課長（嶋崎広高） 今回の権限移譲に対する人件費相当分の交付金というのは、直接的には市の方が要求できる云々ということではなくて、あくまでもそれに対する交付金という考え方でございますので、そこの部分はやむを得ないかなと思っております。ただ、間違いなく市としては、その業務に対する負担増ということになってくるわけですが、そこは今年度から、実際に業務は始まっているわけですが、限られた職員の中で、できるだけ負担増とならないよう課内で平準化をしながら、業務の平準化をしながら進めていきたいと当面は考えております。
以上です。
39
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第６号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第６号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
40
◯委員長（
松崎隆治） 第４ 議案第15号 西尾市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部次長。
41
◯健康福祉部次長（牧 博之） 特にございません。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
42
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
43
◯委員（
牧野次郎） １点、お尋ねをしたいと思いますが、過日、２月厚生部会でこの条例の一部改正については、西尾市母子家庭等医療費の所得による受給資格の判定適用期間の変更についてということで報告がされました。そのときには、実際に受給資格判定のための所得の適用期間というのが、所得のあった年から翌年８月に適用されようとするものが、実際には、この条例改正で３カ月おくれて11月からになるというご説明に対して、母子家庭で受給資格が判定されてから支給を受けるまでに、３カ月のタイムラグが新たに生まれてくるということであります。その分の不利益を、判定適用期間の新たな受給資格を適用される方に対しては、そうした不利益を及ぼさないように対応できないかというふうにお尋ねをしたわけですが、その後、何か対応できるような措置を考えられたかどうか、お尋ねをしたいと思います。
44 ◯保険年金課主幹（中村 肇） 議員の言われた現在停止で、次回受給の方は３カ月おくれて2019年11月１日から受給資格開始となります。それにつきましては前の部会でもご説明しまして、関係の各自治体等に確認しましたところ、近隣市ではしていないということで、この前の部会でもご説明しましたように、今後、始まりますので、その辺の世帯数、人員等につきましては把握をしながら考えていきたいと思いますが、今のところはこのように変える予定はありません。
以上です。
45
◯委員（
牧野次郎） 考えていきたいが、今のところはやらないということですが、もう少し正確に、実際に考えて、そうした不利益が及ばないようにしていただけるのかどうか。わずかな額だと思うんです。新たに支給の適用をされた母子家庭の分ですから、全体としては新たに適用される母子家庭の件数自体も当然わずかなものであろうし、これを３カ月間、空白期間を先送りするのではなくて、その３カ月間見るということでありますから、金額としても、件数としてもわずかなものだというふうに思います。これが先ほどわからなかったのは、それを実際にやられる考えがあればいいんですが、考えだけで実際にはやれないということなのか、やろうとしているのか、そのことをもう一度確認をさせていただきたいと思います。
46 ◯保険年金課主幹（中村 肇） 言葉足らずで申しわけございません。母子家庭と父子家庭につきましては、この期間等で他市町村からの転入、転出等も影響がありますので、先ほど言いましたように県下でほとんどの市が、近隣市はやっておりませんので、その自治体からの転入とか転出等で、この期間の転出、転入等に影響があるものですから、西尾市としては受給する予定はありません。
47
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第15号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第15号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
48
◯委員長（
松崎隆治） 第５ 議案第18号 西尾市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部次長。
49
◯健康福祉部次長（牧 博之） 特にございません。よろしくご審議くださるようお願いいたします。
50
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第18号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第18号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
51
◯委員長（
松崎隆治） 第６ 議案第19号 西尾市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
53
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
54
◯委員（
牧野次郎） 今回の地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でありますが、これは共生型サービスが創設されて、この条例については、介護保険の地域密着型サービスについての基準を改正する条例というふうに認識をしております。過日の、これも２月の厚生部会の中では、障害福祉サービスの方と介護保険のサービスと、施設の運営の基準というのは、介護施設の方が基準が厳しくなっているということでありました。つまり、今回の条例改正の内容についても、介護保険の地域密着型サービスについては基準を下げるということではなくて、これまでの基準を同じようにつくっていくんだけれども、障害者の受け入れについてもできるように対応するという範囲の条例改正なのか、そういう認識でよろしいかどうか確認をしたいと思います。
55 ◯長寿課長（嶋崎広高） 今、議員おっしゃられたとおりでございます。
56
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第19号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第19号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
57
◯委員長（
松崎隆治） 第７ 議案第20号 西尾市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部長。
58 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
60
◯委員（
牧野次郎） これも過日の部会の中で説明がありましたが、要はこの条例は、介護支援専門員等の業務強化に当たるのかなというふうに思います。その業務強化を図る内容ですが、ここにも出ておりますが、利用者は複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができると。このことを業務強化の中で利用者に対し、説明をすることが求められていたりするわけですが、それ以外の項目ではどのような内容があるか。
それから、現状では、大抵ケアプランを作成される方は、それぞれの事業所の中に見える方が多いので、どうしても囲い込みが進んでしまう傾向にあるわけですが、複数の事業所を紹介するようできることを説明するなど、こうしたことは今きちんとやられているのか、やられていないのかどうか、現状についてどのようなのか。また、それのチェックはどのようになっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
61 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） まず、業務強化という表現になっておりますが、２月の部会でもご説明しましたとおり、今までやっている業務について明文化して条例にまとめるという形になっております。業務強化を図る内容につきまして、６点ございまして、先ほど議員がおっしゃられた利用者に対し、複数の介護予防サービス事業所を紹介するように求めること。
それから２点目、利用者が医療機関に入院する必要が生じた場合には、利用者またはその家族から担当の介護支援専門員等の氏名及び連絡先を、当該医療機関に伝えるよう求めること。
３点目、介護予防サービス計画（ケアプラン）の内容を検討するサービス担当者会議に、利用者及びその家族の参加を基本とすること。
４点目、介護サービス事業所等から伝えられた利用者の服薬状況、口腔機能、心身または生活の状況など必要と思われる情報があれば、利用者の同意を得て医療機関に提供すること。
５点目、介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成した場合には、当該サービス計画を医療機関に交付すること。
６点目、障害福祉サービス利用の計画をつくる相談支援事業所と連携して、業務を進めることということになっております。
いずれも、主任ケアマネージャーがケアマネの更新等の研修を受講する際に、この内容については研修の中で指導されております。
それから、囲い込みにつきましては、この内容自体が既に実行されておりますので、１点目の、複数の介護予防サービス事業所を紹介するようにと求めておりますので、現在も行われております。
それから、チェック機能につきましては、３点目の利用者及び家族の参加を基本としておりますので、そこでチェックが働くという形であると考えております。
以上でございます。
62
◯委員（
牧野次郎） すみません、よくわからなくて。利用者が、ケアプランを検討するサービス担当者会議に参加を基本とすることが、チェックができる体制になっていくというふうに今言われたと思うんですが、そもそもサービス担当者会議に利用者、家族の参加をきちんと確保していくこと自体も大変だと思うんですが、それをきちんとされているかどうか、行政の側がきちんとチェックできる体制が、どのように構築をされていくのかということでお尋ねをしているわけですが、どうでしょうか。
63 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 介護予防サービス計画（ケアプラン）を作成する段階で、利用者及び家族の参加がございます。この中で本人署名というものがありますので、そこできちんと本人、利用者等に説明をされて、合意を得てケアプランが作成されているということでございます。よろしくお願いします。
64
◯委員（
牧野次郎） 基準を定めても市がチェックをする機能は有しないと、これは県の方かもしれませんが、結局、業務強化を図る内容を６点言われましたが、そうした内容がきちんと実施されているかどうかのチェックをどのようにするかという点では、何も具体的な話はなかったわけでありますが、それは今県がやっているのか、市がやっているのか。そのチェックをどういうふうにしているのか、そのことをお聞きしているんですが、チェックは特にしていないというふうにお聞きしてよろしいのかどうか。
65 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） ケアプランの中身全てを、個々にチェックするということはしておりません。
66
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第20号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第20号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、暫時休憩します。
午前11時01分 休憩
─────────
午前11時15分 再開
67
◯委員長（
松崎隆治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第８ 議案第25号 平成30年度西尾市一般会計補正予算（第６号）本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。健康福祉部長。
68 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） ただいま議題となりました議案第25号 平成30年度西尾市一般会計補正予算（第６号）のうち、健康福祉部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げます。
健康福祉部関係分の歳入総額は1,116万4,000円の減額補正でございます。
議案書16ページをごらんください。
14款１項１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金264万8,000円の追加は、保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金及び障害者自立支援医療費負担金の確定見込みによるものでございます。
18ページ、２項２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金236万7,000円の減額は、地域生活支援事業費補助金の見込みによるものでございます。
３目衛生費国庫補助金、２節保健衛生費補助金75万9,000円の追加は、疾病予防対策事業費等補助金の確定によるものでございます。
15款１項１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金272万4,000円の追加は、保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、障害者自立支援医療費負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の確定見込みによるものでございます。
20ページ、２項２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金680万7,000円の減額は、地域生活支援事業費補助金、障害者共同生活援助事業費補助金及び軽度・中等度難聴児支援事業費補助金の見込みによるものでございます。
22ページ、17款１項３目民生費寄附金、１節社会福祉費寄附金585万6,000円の減額は、福祉事業に対する指定寄附金の見込みによるものでございます。
４目衛生費寄附金、１節保健衛生費寄附金484万4,000円の減額のうち、関係分は226万5,000円の減額で、市民病院に対する指定寄附金の見込みによるものでございます。
次に、歳出予算についてご説明申し上げます。
３款及び４款の健康福祉部関係分の歳出合計は、７億5,370万1,000円の追加補正でございます。
34ページをごらんください。
３款１項１目社会福祉総務費、25節積立金585万6,000円の減額は、地域福祉基金に対する寄附金の積み立て見込みによるものでございます。
２目障害者福祉費、12節役務費74万8,000円の減額は、障害福祉サービス等支払い手数料の１件当たりの単価の据え置きによる減額でございます。
19節負担金、補助及び交付金1,168万円の減額は、障害者共同生活援助事業費補助金対象事業所の減によるものでございます。
20節扶助費44万1,000円の減額につきましては、更生医療費、地域生活支援費、入浴サービス事業費の利用見込みの増減によるもの及び障害福祉サービスの報酬改定等による不足額の計上でございます。
３目老人福祉費、20節扶助費1,500万円の減額は、住宅改修助成事業及び養護老人ホーム事業、養護老人ホーム措置費の減額によるものでございます。
36ページ、８目特別会計繰出金、28節繰出金１億4,137万7,000円の追加は、国民健康保険特別会計繰出金の追加と、介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の減額によるものでございます。
９目臨時福祉給付金給付事業、23節償還金、利子及び割引料304万9,000円の追加は、平成28年度臨時福祉給付金等給付事務費などの確定による国庫補助金の返還金でございます。
38ページ、４款１項１目保健衛生総務費、25節積立金１億円の追加は、西尾市民病院施設等整備基金積立金の計上でございます。
４目成人病対策費は、疾病予防対策事業費等補助金の確定に伴う財源の組み替えでございます。
６目診療所費、15節工事請負費700万円の減額は、障害者歯科診療所建設にかかる工事費確定によるものでございます。
８目特別会計支出金、24節投資及び出資金５億5,000万円の追加は、市民病院運営費出資金の計上によるものでございます。
以上、平成30年度西尾市一般会計補正予算健康福祉部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
69
◯委員長（
松崎隆治） 説明は終わりました。質疑はありませんか。
70
◯委員（
牧野次郎） 34ページ・35ページ、３款民生費、１項２目の障害者福祉費の中で、説明欄の３障害者自立支援事業のうち、地域生活支援事業の中で、障害者共同生活援助事業費補助金が1,168万円の、当初は1,517万3,000円だったものが1,168万円という減額補正でありますが、この事業の内容と、これだけの減額になった事情をご説明いただきますようお願いします。
それから、同じく３款１項３目の老人福祉費の中で、説明欄６の養護老人ホーム事業、当初6,289万4,000円のうち1,200万円が措置費の減ということですから、利用者が減ったというふうに思われますが、内容について詳細を説明ください。
71
◯健康福祉部次長（牧 博之） 説明欄３の(2)地域生活支援事業の中の、障害者共同生活援助事業費補助金の減額の理由でございますが、昨日、本会議においてもご説明させていただいたように、これは補助金の交付要綱で定まっておりまして、20人以下の事業所が補助対象となります。それで、個々の施設につきましては９人以下ということで、それぞれの事業所において４事業所を統合したことによりまして、定員が20人を超えるというような状況になりまして補助対象外となりました。それに伴いまして、支援者へのサービス等は支援費がおりますので低下とはなりません。要は、統合することによって、運営管理の業務を一括して１カ所でやれるという利点を事業所の方は採用して、補助対象外となってもよいという考えのもとに統合されたと聞いております。
以上でございます。
72 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 養護老人ホーム措置費の減額でございますが、養護老人ホーム愛厚ホーム西尾苑の定員は30名で、そのうち１名が豊田市から入所しておりますので、本市から入所できる人数は最大で29名となります。29名分の予算を当初に計上しているのと、あわせて田原市にある福寿園の入所者が２名おりますので、この２施設の合計金額を措置費として当初予算で計上しております。
それで、30年４月時点で愛厚ホーム西尾苑には23名の入所者があります。12月末の入所者23名と、新規入所対応措置費としまして３名分を１月から３月分の措置費として見込みまして、それを合わせて引いた額の残り1,200万円が余剰となるということで、今回、減額といたしております。よろしくお願いします。
73
◯委員（
牧野次郎） 障害者共同生活援助事業費補助金ですが、この前の本会議の説明では４つの事業所が統合されたと。この減額割合が７割ぐらいになるわけですが、そこの減額がこれほど多く影響しているということがよくわからないので、統合して補助金がこれだけ大幅に減ったという内容がわかるように説明をいただきたいと思いますが、できますでしょうか。
それから愛厚ホーム西尾苑の方ですが、23名ということで、当初の予定よりも大幅に入園の措置をされた方が減ってきているということでありますが、その原因などは何かあるのでしょうか。
74
◯健康福祉部次長（牧 博之） 細かい資料は現在手元にございませんので、詳細には説明できませんが、要は障害の程度に応じて１人当たりの単価が決まっております。その単価に人員分の積算をしていきますと、４事業所を統合するんですが、個々には事業所の中にそれぞれの施設がございますので、４事業所、14施設を１つに統合するという形で行っておりますので、市内でも大きな事業所が統合したという形で、今回、大幅な減額となっておりますので、よろしくお願いいたします。
75 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 愛厚ホーム西尾苑の入所者でございますが、定員というものから比較すると少ないという状況になっておりますが、23名が多いか少ないかというのは何とも言えない状況であります。
それから、入所の条件としましては、自立できている方で生活困窮に値する者という形になりますので、その該当者がいるかいないかで入所の人数がふえていくという形になります。それから、対象という形で減っていくこともありますが、それとしましては自立ができなくなった状況になれば、当然、特別養護老人ホームに移るという形にもなりますし、入院されると対象という形になりますので、その辺の増減があるということで、23名が少ないか多いかというのは何ともお答えができない状況です。
以上でございます。
76
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第25号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
77
◯委員長（
松崎隆治） 第９ 議案第26号 平成30年度西尾市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部次長。
78
◯健康福祉部次長（牧 博之） 特にございません。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
79
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
80
◯委員（
牧野次郎） ６ページ・７ページのところで１つ、お尋ねをしたいわけでありますが、１款の国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税のところで、滞納繰越分が医療給付費分も介護納付金分も後期高齢者支援金分も、それぞれ当初の収入見込みに対して大きく減額となる補正であります。収入見込みに対してこれだけおくれたというのは、何か事情があったのか。それから、調定額に対しての率という点ではいかがなものかと思いますので、その点についてもどうでしょうか。
81
◯保険年金課長（
齋藤利彰） 今回、滞納繰越分につきまして大きく減額ということでお願いをしております。結果的には、当初予算の見込みよりも大きく収入の見込みが下回るということで、今回、お願いをしておりますので、当初予算の見込みが甘かったということになろうかと思いますけれども、当初予算の計上におきましては、平成26年度から平成28平成までの３カ年の収入済額の平均を用いまして当初予算の計上をしております。平成26年度から平成28年度までの収入済額の状況では、各年度ごとに少しずつ増加している、微増している状況でございましたが、平成29年度の決算が出まして、滞納繰越分全体では大きく減少するという傾向が出てまいりました。前年度に対して減少するという傾向が今年度、30年度についても続いておりまして、このたびの減額補正をお願いするというような状況になっております。
調定額との関係でございますが、申しわけございません。細かい調定額の数字は持っておりませんが、収納率自体は１月末時点で前年度よりもわずかに上回っておりますので、そのことから考えますと、調定額自体も前年度と比べて大きく下がっている状況であると考えております。
以上でございます。
82
◯委員（
牧野次郎） 滞納繰越分の見込みについては、当初予算にどのように計上したかということはわかりましたが、いずれにしても26年度から28年度の平均よりも落ち込んだということであります。このことについての分析はどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、２款県支出金の方の県負担金の保険給付費等交付金の中で、保険者努力支援分も2,700万円ですが減額となっております。これは、評価指標や評価がどのようになったのか。これは評点で出されるということでありますが、評点でいうとどのように下がったのか、わかりましたらお知らせをいただきたいと思います。
83
◯保険年金課長（
齋藤利彰） 保険税の滞納繰越分につきまして、調定額が減ったということの分析でございますが、まず不納欠損処理によりまして調定額が大きく減ったということが１つ考えられるかなということと、現年度分につきましても、ここ数年、毎年収納率が上がっておりますので、現年度分が翌年度、滞納繰越分に変わっていく金額自体が減少しているのではないかなということが考えられております。
あと、保険者努力支援分でございますが、今回、指標は持ち合わせてございませんが、内容的には、今年度初めての予算組みということでございまして、当初見込みで立てていた分でございますが、保険者努力支援分と、予算書の下に特別調整交付金分というものがございますが、こちらとの組み替えがございまして、保険者努力支援分で当初組んでいたものが、一部特別調整交付金に移ったというような内容でございまして、この差が１億円ほどございますが、この１億円相当につきましては、昨年度までは特別調整交付金ということで、約２億円ほどいただいた制度が今年度からなくなりまして、制度がなくなったことでの経過措置で１億円ほどが交付されるといったことで、この差額がその理由でございます。
以上でございます。
84
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第26号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第26号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
85
◯委員長（
松崎隆治） 第10 議案第29号 平成30年度西尾市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部長。
86 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
87
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第29号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第29号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
88
◯委員長（
松崎隆治） 第11 議案第30号 平成30年度西尾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部次長。
89
◯健康福祉部次長（牧 博之） 特にございません。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
90
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
91
◯委員（
犬飼勝博） １点、お尋ねします。
６ページ、１款１項２目の後期高齢者医療保険普通徴収分が減額されているわけでありますが、この減額理由及び当初予算１人当たりの保険料と実績見込みはどのようかを伺います。
92 ◯保険年金課主幹（中村 肇） 議案書６・７ページ、１款１項２目普通徴収保険料につきまして減額の理由は、主に当初予算時より現年度分の納付義務者数の減が見込まれたためであります。425人の減を見込んでおります。また、平成30年度当初予算１人当たり普通徴収保険料の現年度分は11万4,921円で、普通徴収保険料の現年度分の最新２月末現在の収納実績額は５億9,614万5,800円でございます。
以上です。
93
◯委員（
牧野次郎） ８ページ・９ページの歳出の方でお尋ねをいたしますが、広域連合の納付金7,179万7,000円の減額となりました。これはいいことでありますが、この減額の内容を詳しくご説明をいただきたいと思います。
94 ◯保険年金課主幹（中村 肇） 歳出の7,179万7,000円の減額につきましては、先ほどの一般会計との絡みもありまして、普通徴収分の保険料の減と保険基盤安定繰入金の減に伴いまして、それとの絡みで7,179万7,000円の減額となっております。
95
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第30号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第30号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
健康福祉部次長から発言の申し出がありましたので、発言を許可します。健康福祉部次長。
96
◯健康福祉部次長（牧 博之） 先ほど、一般会計補正予算の牧野議員からの質問に対しまして、グループホームの事業所の数の関係で、４事業所の14カ所ということでご答弁させていただきましたが、訂正させていただきまして、４事業所、15カ所でございますのでよろしくお願いいたします。
────────────○────────────
97
◯委員長（
松崎隆治） 第12 議案第31号 平成30年度西尾市病院事業会計補正予算（第２号）を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。市民病院事務部長。
98
◯市民病院事務部長（
尾崎健治） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
99
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
100
◯委員（
牧野次郎） １点、お尋ねをいたします。
今回は５億5,000万円の一般会計からの繰入金を資本的収入として受け取って、結局、12億5,515万6,000円という繰入総額になるわけでありますが、この繰入金の12億5,515万6,000円の内訳ですね、繰入れ内容をご説明いただきたいと思います。
101 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 今、手持ちの資料がございませんので申しわけございません。
102
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第31号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第31号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
103
◯委員長（
松崎隆治） 第13 議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。健康福祉部長。
104 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） ただいま議題となりました議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算のうち、健康福祉部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので24ページをごらんください。
13款１項２目民生費負担金７億6,162万5,000円のうち関係分は、１節社会福祉費負担金1,011万2,000円で、老人保護措置費（養護分）、老人保護サービス負担金及び養育医療負担金の計上でございます。
26ページ、14款１項２目民生使用料390万8,000円のうち関係分は169万2,000円で、１節行政財産目的外使用料のうち、総合福祉センターを初め７件の目的外使用料、29ページ、２節総合福祉センター及び４節いきいきセンターの使用料の計上でございます。
３目衛生使用料3,326万1,000円のうち関係分は2,493万6,000円で、１節行政財産目的外使用料のうち看護専門学校及び吉良保健センターの目的外使用料、２節看護専門学校使用料の入学金及び授業料2,480万円の計上でございます。
36ページ、２項２目衛生手数料２億1,722万6,000円のうち関係分は、１節看護専門学校手数料110万円で、受験料の計上でございます。
42ページ、15款１項１目民生費国庫負担金48億5,686万6,000円のうち関係分は18億7,381万5,000円で、１節社会福祉費負担金11億3,806万6,000円の主なものは、説明欄、保険基盤安定負担金１億2,891万3,000円及び障害者自立支援給付費負担金９億2,932万4,000円並びに、３節生活保護費等負担金７億3,574万9,000円の計上でございます。
２項２目民生費国庫補助金３億807万円のうち関係分は5,779万3,000円で、１節社会福祉費補助金5,265万9,000円及び３節生活保護費等補助金513万4,000円の計上でございます。
３目衛生費国庫補助金169万4,000円のうち関係分は、１節保健衛生費補助金67万4,000円で、データヘルス時代の母子保健情報の利活用に係る情報システム改修事業補助金の計上でございます。
46ページ、３項２目民生費委託金2,330万6,000円のうち関係分は、１節社会福祉費委託金2,244万6,000円で、国民年金事務委託金の計上でございます。
16款１項１目民生費県負担金18億7,847万3,000円のうち関係分は11億2,345万9,000円で、１節社会福祉費負担金11億1,158万2,000円の主なものは、説明欄、保険基盤安定負担金３億5,678万4,000円、障害者自立支援給付費負担金４億6,466万2,000円及び、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金２億5,260万9,000円並びに３節生活保護費負担金1,187万7,000円の計上でございます。
２目衛生費県負担金25万6,000円は、予防接種事故対策費負担（補助）金の計上でございます。
48ページ、２項２目民生費県補助金７億8,005万8,000円のうち関係分は６億5,780万5,000円で、１節社会福祉費補助金１億2,870万5,000円の主なものは、説明欄、介護施設等整備事業費補助金8,560万円など11件の補助金の計上、２節福祉医療費補助金５億2,910万円は、障害者、子ども、母子家庭等、後期高齢者福祉及び精神障害者医療費など、10件の福祉医療事業に対する補助金の計上でございます。
50ページ、３目衛生費県補助金1,337万9,000円のうち関係分は547万6,000円で、１節保健衛生費補助金の説明欄、一般
不妊治療費補助金、健康増進事業費補助金及び愛知県地域自殺対策強化事業費補助金の計上でございます。
54ページ、３項２目民生費委託金25万4,000円のうち関係分は25万2,000円で、１節社会福祉費委託金６万6,000円は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行事務市町村交付金、３節生活保護費等委託金16万8,000円は支援相談員配置委託金、４節統計調査費委託金１万8,000円は、厚生労働統計調査交付金の計上でございます。
56ページ、17款１項１目財産貸付収入3,114万9,000円のうち関係分は16万2,000円で、電柱等設置による土地貸付収入6,000円と、自動販売機設置による建物貸付収入15万6,000円の計上でございます。
２目利子及び配当金1,552万1,000円のうち関係分は26万4,000円で、説明欄、地域福祉基金積立金利子収入及び西尾市民病院施設等整備基金積立金利子収入の計上でございます。
58ページ、18款１項３目民生費寄附金2,790万1,000円のうち関係分は2,790万円で、福祉事業に対する指定寄附金、４目衛生費寄附金1,737万6,000円のうち関係分は722万1,000円で、市民病院に対する指定寄附金の計上でございます。
62ページ、21款３項１目民生費貸付金元利収入4,142万8,000円は、西尾市地域総合整備資金貸付金の計上、２目衛生費貸付金元利収入8,728万6,000円は、市民病院運営費長期貸付金、西尾市地域総合整備資金貸付金の計上、４項１目民生費受託事業収入4,707万9,000円は、後期高齢者医療広域連合健診事業受託金の計上でございます。
５項５目納付金１億5,239万6,000円は、主に１節高額医療費納付金１億5,195万6,000円で、障害者医療費、子ども医療費、後期高齢者医療費などの計上でございます。
67ページ、７目２節民生費雑入１億5,287万4,000円のうち関係分は1,577万7,000円で、主なものは69ページ、説明欄７行目、後期高齢者医療広域連合派遣職員負担金699万9,000円などの計上、３節衛生費雑入３億2,122万1,000円のうち関係分は１億7,365万3,000円で、主なものは説明欄１行目、各種検診等個人負担金7,052万5,000円、71ページ、説明欄７行目、社会保険診療報酬支払基金休日診療・障害者歯科診療所診療収入2,782万4,000円、説明欄下から２行目、西尾市民げんきプラザ介護予防事業負担金2,118万5,000円などの計上でございます。
次に、歳出予算についてご説明を申し上げますので146ページをごらんください。
３款１項１目社会福祉総務費は２億8,333万8,000円で、一般職員16人分の人件費のほか、説明欄３社会福祉協議会助成事業１億2,256万1,000円の計上が主なものでございます。
148ページ、２目障害者福祉費24億8,563万6,000円は、障害者の福祉の増進を図るための経費で、主な事業としまして、説明欄２福祉手当等支給事業に２億9,681万8,000円、説明欄３障害者自立支援事業に21億8,636万5,000円の計上でございます。
152ページ、３目老人福祉費は３億9,964万5,000円で、一般職員５人分の人件費のほか、高齢者福祉の増進を図るための経費で、主な事業としましては、説明欄３高齢者生活支援事業に3,822万3,000円、155ページ、説明欄４敬老事業に3,400万1,000円、説明欄５高齢者活動推進事業の(8)高齢者能力活用推進事業に5,374万9,000円、説明欄６養護老人ホーム事業に6,733万4,000円、説明欄14介護施設等整備事業に8,560万円の計上でございます。
158ページ、４目福祉医療費は18億4,752万円で、一般職員５人分の人件費及び説明欄３障害者医療費支給事業３億185万4,000円を初め、６件の医療費支給事業の計上が主なものでございます。
160ページ、５目福祉センター費は8,329万9,000円で、説明欄１総合福祉センター運営委員の人件費、説明欄２総合福祉センター管理事業費及び説明欄３いきいきセンター管理事業費の計上でございます。
162ページ、６目国民年金事務費は5,125万7,000円で、一般職員６人分の人件費と、説明欄２国民年金事務の計上でございます。
７目後期高齢者医療費は14億9,837万9,000円で、一般職員７人分の人件費及び説明欄４広域連合負担金13億4,985万1,000円の計上が主なものでございます。
164ページ、８目特別会計繰出金は30億1,881万2,000円で、説明欄に記載された国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
178ページ、３項１目生活保護等総務費は１億4,178万6,000円で、一般職員12人分の人件費のほか、説明欄２生活保護等総務事務1,713万6,000円、説明欄３民生委員活動事業2,892万4,000円の計上が主なものでございます。
180ページ、２目扶助費は９億7,828万円で、説明欄１生活保護事業９億4,398万2,000円、説明欄２保護施設事務2,503万2,000円の計上が主なものでございます。
182ページ、４款１項１目保健衛生総務費は３億9,513万4,000円で、一般職員32人分の人件費と、説明欄２保健衛生事務に2,778万6,000円、説明欄４各種団体等補助事業898万3,000円、説明欄５病院群輪番制病院運営事業809万7,000円、説明欄８西尾市民病院施設等整備基金積立事業１億14万円の計上が主なものでございます。
２目予防接種費は４億9,187万9,000円で、定期予防接種のほか、任意予防接種である高齢者肺炎球菌予防接種の助成費用などの計上でございます。
184ページ、３目母子衛生費は２億3,912万3,000円で、説明欄１母子訪問指導事業に362万6,000円、説明欄４妊産婦、乳児健康診査など母子健康診査事業に１億9,939万3,000円、説明欄５
不妊治療費助成事業に3,202万5,000円の計上が主なものでございます。
186ページ、４目成人病対策費２億7,799万1,000円は、説明欄１の人間ドックやがん検診などの健康診査事業に２億2,919万2,000円、説明欄２成人健康事業に151万7,000円、説明欄５西尾市民げんきプラザ運営事業に4,651万6,000円の計上が主なものでございます。
188ページ、５目保健センター運営費4,123万円は、西尾、吉良の保健センターの維持管理事業費の計上が主なものでございます。
190ページ、６目診療所費7,246万円は、説明欄２休日診療所運営事業に5,012万円、説明欄３障害者歯科診療所運営事業に2,230万6,000円の計上でございます。
192ページ、７目看護専門学校費１億9,670万8,000円は、一般職員16人分の人件費のほか、説明欄４看護専門学校教育活動事業2,371万6,000円の計上が主なものでございます。
194ページ、８目特別会計支出金は13億8,100万8,000円で、説明欄１市民病院事業会計繰出事業13億7,052万4,000円と、説明欄２佐久島診療所事業特別会計繰出事業1,048万4,000円の計上でございます。
以上、平成31年度西尾市一般会計予算健康福祉部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
105
◯委員長（
松崎隆治） 説明は終わりました。
この際、暫時休憩します。
午後０時08分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
106
◯委員長（
松崎隆治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民病院管理課長から発言の申し出がありましたので、発言を許可します。市民病院管理課長。
107 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 先ほど、病院事業の補正予算におきまして牧野議員からご質問のありましたことにつきまして、答弁の方をさせていただきたいと思います。
まず、市民病院の補正予算の第２号の表紙を見ていただきますと、中段より若干下でございますけれども、資本的収入及び支出の欄の中の第１款資本的収入というところで、合計12億5,515万6,000円でありました。先ほど牧野議員は、全てこれが出資金の内訳というふうにご質問されたかと思うんですけれども、実際に市からいただいた出資金というのは、その中の一段下の第２項の出資金が市からいただいた出資金でございまして、最終的に10億9,665万4,000円が今回の出資金の内訳ということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。
内訳でございますけれども、企業債元金に要する経費の繰出金として４億7,481万1,000円でございます。それから、建設改良に要する経費の繰出金が374万4,000円、３か年実施計画の実施に要する経費の繰出金としまして2,480万円、医師確保対策に要する経費の繰出金が4,000万円、最後に本補正のとおり補てん財源の不足ということで、今回５億5,000万円の要求をさせていただきました。
以上が、内訳となります。申しわけございませんでした。
108
◯委員長（
松崎隆治） 質疑に入ります。質疑はありませんか。
109
◯委員（
犬飼勝博） 数点ありますので、３点ほどに区切ってお願いします。全て歳出の方で質問します。
152・153ページ、３款１項３目、説明欄３の高齢者生活支援事業が増額しているわけですが、その中でも予算額が変動している(2)の配食サービスの増加理由及び、(6)の避難行動要支援者支援事業の減額理由はどのようかを伺います。
２点目、154・155ページ、３款１項３目、説明欄５高齢者活動推進事業の(2)吉良地区老人憩の家管理事業、(4)高齢者交流広場維持管理事業の増加理由を伺います。
次に３点目、同じく154・155ページの３款１項３目、説明欄５高齢者活動推進事業、(6)の老人クラブ補助事業が減額となっておりますが、老人クラブの加入者数は減少傾向というふうに認識をしているわけですが、ここ数年の推移はどのようか。
また、敬老事業委託料の対象となる77歳以上の高齢者増加による経費抑制の対象年齢引き上げの検討結果はどのようかを伺います。
110 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） まず１点目の配食サービスの増加理由でございますが、平成30年度から対象者の保険料所得段階を１段階から７段階までとしていたものを、１段階から８段階とし、世帯全員が要支援１以上としていたものを、利用者が要支援１以上と変更しました。また、平日の昼食のみとしていたものを、土曜日・日曜日の夕食も可能としたこと、メニューが複数選択できるようになったことにより、利用者が平成30年４月から平成31年１月までで142人増加しました。食数は１万9,734食増加となり、平成31年度は食数を４万4,356食と見込んだためでございます。
次に、(6)の避難行動要支援者支援事業の減額理由でございますが、避難行動要支援者台帳システム更新委託料36万7,200円と、元号改正対応改修委託料59万4,000円が減額となったためでございます。
２点目、高齢者活動推進事業、(2)吉良地区老人憩の家管理事業の増加理由は、荻原老人憩の家空調改修工事費47万5,750円、白浜老人憩の家の屋内・屋外トイレ改修及び外構工事費262万80円、吉良地区老人憩の家４カ所のＡＥＤ整備費135万円を新たに計上したためでございます。
(4)高齢者交流広場維持管理事業の増加理由は、一色いきいき健康プラザの公共下水道接続工事費242万円、伊文老人福祉会館初め４カ所のＡＥＤ整備費135万円を新たに計上したためでございます。
３点目の高齢者活動推進事業、老人クラブの加入者数は平成28年度で１万4,753人、29年度１万4,308人、30年度１万3,477人でございます。
敬老事業委託料の対象となる年齢引き上げの検討結果でございますが、平成31年度から３年間かけて１歳ずつ引き上げを行い80歳としていきます。
以上でございます。
111
◯委員（
犬飼勝博） １点、再質問させていただきます。一番最初に質問しました説明欄３の高齢者生活支援事業の増額の理由のところは、利用者の方が142名ふえたということでありますが、今後、この利用者はまたさらにふえていく見込みなのか、その辺の担当の予測といいますか、その辺を伺いたいと思います。
112 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 配食サービスの増加でございますが、４月から９月の申請者の上昇率が５％であり、それを鑑みますと３月末で264名で、平均85％の申請が月平均17食増加しているということになりますので、今後も微妙にふえていくのではないかと、５％ぐらいの増加ではないかというふうに見込んでおります。
以上でございます。
113
◯委員（
犬飼勝博） ぜひ、利用者がふえるということはいいことだと思いますので、また利用者の方のニーズも聞きながら取り組んでいただければと思います。
それでは、次の質問に入ります。154ページ・155ページ、３款１項３目、説明欄13の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定事業及び説明欄14の介護施設等整備事業の詳細はどのようかを伺います。
２点目、178ページ・179ページ、３款３項１目、説明欄３の民生委員活動事業の増加理由の詳細はどのようかを伺います。
３点目、182ページ・183ページ、４款１項１目、説明欄６の健康にしお21事業の減額理由はどのようかを伺います。
114 ◯長寿課長（嶋崎広高） まず１点目の154ページ・155ページ、３款１項３目の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定事業の内容でございます。これは、平成32年度に策定をしております、次期計画であります第８期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基礎資料とするためのアンケート調査業務でございます。アンケートの内容は３種類ございまして、１つ目は、介護認定を受けていない健康な高齢者7,000人を対象に、将来の要介護リスク等を調査するもの。２つ目が、自宅で生活している介護認定者1,000人を対象に、本人の生活状況や家族の介護の状況等を調査するもの。３つ目が、市内の介護サービス事業所、約100事業所を予定しておりますが、そちらを対象に介護人材確保に対する状況を調査するものなど、３つのアンケート調査を予定しております。
次に、説明欄14介護施設等整備事業の内容でございますが、こちらの方は交付先として２つの法人を予定しております。１つ目は、ＮＰＯ法人ふれあいサポートに対する補助金4,640万円で、これは第７期介護保険事業計画に基づき、公募により整備事業者を選定したもので、グループホームの整備事業に対する補助でございます。２つ目は、社会福祉法人せんねん村に対する補助金3,920万円で、これはグループホームのせんねん村吉良荘、定員９名の老朽化に伴い、これを取り壊すとともに同事業所を廃止し、同法人が経営する別のグループホームのせんねん村きら、定員９名の隣地へ建てかえるとともに定員を18人に増員する事業でございます。
なお、本補助金は県補助金を市を経由して法人に交付するものでございます。
以上です。
115 ◯福祉課主幹（神取 治） 予算書178・179ページ、３款３項１目、説明欄３民生委員活動事業の増加理由でございますが、主なものといたしましては、愛知県から民生委員・児童委員に支払われておりました民生委員・児童委員活動等費用弁償費が、事務の権限移譲によりまして市から支払うこととなりまして、新たに1,392万4,000円を計上したことによるものでございます。
また、平成31年度は３年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選の年でございまして、委嘱状伝達式など改選に伴う費用や、一斉改選にあわせ県に民生委員・児童委員の定員の増員を要望しておりまして、その増員に伴う費用などを新たに計上しております。
なお、権限移譲に伴う費用につきましては全額を県が負担しますので、県負担金としまして歳入予算にも計上しております。
以上でございます。
116 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 予算書182・183ページ、４款１項１目、説明欄６健康にしお21事業の主な減額理由でございますが、平成30年度は計画本体であります健康にしお21計画第２次の中間見直しの年度でございました。この計画は10年計画であるため、作成から５年を区切りとし、今までの計画の進捗状況の評価と今後の５年間の方向性を考えるため、計画の策定業務を株式会社名豊に委託しました。平成31年度につきましては、この策定業務委託料が不用になったことが主な減額理由になっております。
以上です。
117
◯委員（
犬飼勝博） １点、再質問をさせていただきます。３点目に質問した民生委員の活動事業のことですが、先ほど答弁の中で、事務の権限移譲が県の方から市の方へ移譲されるということで、予算は県の方が負担するということですが、この事務の権限移譲の予算は次年度以降もずっと県が持ってくれる思っていいのか、もしかしたらその先はまだ見えていないというものなのか、どういった性質のものかを伺います。
118 ◯福祉課主幹（神取 治） 権限移譲されて、今回、県の方から歳入があるということでございますが、この予算につきましては毎年、毎年つくこととなっております。民生委員の活動費につきましては、本来は県が活動費を出すということが趣旨になっておりますので、ずっと入ることになっております。
以上です。
119
◯委員（
犬飼勝博） 残り、最後３点を質問させていただきます。
同じく歳出で184ページ・185ページ、４款１項３目、説明欄６子育て世代包括支援センター事業の減額理由はどのようかを伺います。
２点目、186ページ・187ページ、４款１項４目、説明欄１の健康診査事業について、各項目の対象者数、受診者数、受診率及び再検査の方の受診率はどのようかを伺います。
最後３点目、194ページ・195ページ、４款１項８目、説明欄１の市民病院事業会計繰出事業の増加理由の詳細及び今後の見込みはどのようかを伺います。
120 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 予算書184・185ページ、４款１項３目、説明欄６子育て世代包括支援センター事業の主な減額理由でございますが、平成30年10月のセンター開設に伴う看板設置費用及び相談内容をシステムで管理するためのシステム作成委託料、そのシステムを使用するためのタブレット端末の備品購入費など、初期費用が不用になったことが主な減額理由でございます。
以上です。
121 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 予算書186ページ・187ページ、４款１項４目成人病対策費のうち、説明欄１の健康審査事業で、それぞれの対象者数などでございますが、まず一般健診と人間ドックにつきましては、一般健診は39歳以下の方、人間ドックは40歳以上の方を対象としておりますが、この対象者数を把握することが難しいため、がん検診のように受診率は設定しておりませんので、見込み受診者数のみお答えさせていただきます。
一般健診におきましては、平成31年度の見込み受診者数は1,500名、人間ドックは6,650名でございます。
次に、主ながん検診の受診者数でございますが、これまでの実績を考慮いたしまして、20歳以上を対象とした子宮頸がん検診は3,040名、40歳以上を対象とした胃がん検診は1,500名、乳がん検診は4,930名、肺がん検診は8,000名、大腸がん検診は3,300名を見込んでおります。
また、がん検診の受診率は、人間ドックでの健診も含めた受診者数を推計対象者数で割ることで算出しております。子宮頸がん検診では対象者が３万2,937名、受診者6,240名、受診率18.9％を見込んでいます。同様に胃がん検診では対象者４万3,704名、受診者8,150名、受診率18.6％、マンモグラフィーで行う乳がん検診は対象者２万6,981名、受診者4,930名、受診率18.3％、肺がん検診は対象者４万3,704名、受診者１万4,650名、受診率33.5％、大腸がん検診は対象者４万3,704名、受診者9,950名、受診率22.8％を見込んでおります。
また、検診の結果、要精密検査となった方が受診する精密検査につきましては、受診者は個別医療機関にて受診するため個人負担となっておりますが、市で把握できている範囲で申し上げますと、平成29年度の受診率につきましては、子宮頸がん検診が64.1％、胃がん検診が85.5％、乳がん検診が88.2％、肺がん検診が84.1％、大腸がん検診が76.0％となっております。
最後に、歯周疾患検診は20歳以上の方を対象としておりますが、平成31年度に個人通知を発送する対象者は１万3,120名、受診者は1,900名、受診率につきましては14.5％を見込んでおります。
以上です。
122 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 予算書194・195ページの関連でございます。繰出金の増加理由でございますが、前年度に比べ約６億円の増加した要因でございますが、主な要因といたしましては、財政当局が繰出金の当初予算計上の方針を見直していただいたことによるものでございまして、従来は、国は繰出基準に基づく経費のうち、年度当初から執行を要する経費等として約７億円と、３か年実施計画等事業関連経費の全額が当初予算で措置されておりましたけれども、31年度からは３か年実施計画経費同様に、国の繰出基準に基づく経費も全額が当初予算措置されることとなっております。
したがいまして、30年度は、国の繰出基準に基づく経費と３か年実施事業計画経費の合計、約15億2,000万円に対しまして、当初予算は約７億6,000万円の計上でございましたが、その差額分、約７億6,000万円につきましては９月補正で対応をさせていただいたところでございます。31年度は、国の繰出基準に基づく経費と３か年実施事業計画経費の合計、約13億7,000万円を満額計上いたしましたので、前年度との比較で約６億円の増になったものでございます。
続きまして、今後の見込みでございますけれども、構成比率の高い企業債償還金は、緩やかな減少傾向を想定しておりますけれども、その一方で、今後、消費税率の引き上げや藤田保健医科大学岡崎医療センターの開院も予定されておりまして、一段の収益悪化が見込まれると予想しております。現時点では、具体的に金額的にあらわすことはできませんけれども、繰出金総額は残念ながら増加傾向で推移していくのではないかというふうに考えております。
以上です。
123
◯委員（
犬飼勝博） １点、再質問させていただきます。健康審査事業のことについてですが、答弁の最後の方に歯周疾患検診の受診者1,900名の対象の方に対して、受診率を14.5％と見込んでいるということでありますが、非常に二十歳以上の方を対象にしている割には受診率が低いなというふうに感じるわけですが、この受診率が低い要因をどのように分析し、今後、この受診率を引き上げていくためにどのような方策を検討しているのかを伺います。
124 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 成人の歯科検診についてですけれども、対象者として節目の年齢20歳、30歳で個人通知を出しております。その方たちの中には、会社の方で受診していらっしゃる方で受診済みの方、また
治療中の方というのが対象者から調査で除外できないという現状がありまして、該当年齢の全員の方を対象にしておりますので、こういった受診率になっております。事業主での検診を受けていらっしゃる方を除いたとしても、まだまだ高い受診率ではないと思うので、歯科医師会の先生方とも協議しながら、なるべく受診していただくように、
治療が終わったら市の検診を受けていただくようにお声をかけていただくなどの調整等をして、受診率を上げていきたいと考えております。
125
◯委員（松井晋一郎） それでは、まず予算書155ページ、３款１項３目、説明欄３の(7)高齢者タクシー利用支援事業で、昨年の454万円から増額してみえるということで、その増額理由と今後の利用者の見込みを伺います。
２点目、180・181ページ、３款３項２目の生活保護事業９億4,398万2,000円は、前年比で4,525万円ほどの減額となっておりますが、その内容と理由を伺います。
３点目、同じく180・181ページ、３款３項２目の保護施設事務の項目になります。こちらの内容を伺います。まず３点、お願いします。
126 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 高齢者タクシー利用支援事業でございますが、平成28年７月から制度を変更しまして、75歳以上のひとり暮らし世帯という条件から、75歳以上の世帯へと変更しております。これによりまして、利用者が増加したということがございます。それで、平成30年から１カ月４枚交付していたものを３枚へと変更しております。利用者につきまして、平成28年度で213人、平成29年度で350人、31年度の１月末で472人となっておりまして、顕著な伸びを見せておりますので、今後も高齢者がふえることと免許の自主返納が進むことにより、さらに利用者の増が見込まれるということで、31年度予算をこのような増額としております。
以上でございます。
127 ◯福祉課主幹（神取 治） 予算書180・181ページ、３款３項２目、説明欄１生活保護事業の減額でございますが、主な減額の内容といたしましては、生活扶助費が2,066万7,000円の減、医療扶助費が2,136万2,000円の減でございます。要因でございますが、生活保護世帯や入院患者数の減少によるもので、生活保護世帯の状況としましては、年度の平均で平成28年度が432世帯、582人、平成29年度が423世帯、560人、平成30年度が１月までで419世帯、547人でございます。大きな変動はありませんが、良好な雇用情勢を反映し、微減傾向というところでございます。
次に、入院患者の状況でございますが、入院のレセプトの年間件数で平成28年度が526件、平成29年度が449件、平成30年度が１月までで321件でございます。こちらにつきましても減少傾向でございますが、特に特定の要因というものはなく、現在のところ大きな病気の方が比較的少ない状況であるということ考えております。
続きまして、同じく予算書の180・181ページ、３款３項２目、説明欄２の保護施設事務2,503万2,000円の事業内容でございますが、これにつきましては救護施設、更生施設など生活保護法に定める保護施設の施設事務費でございます。
なお、保護施設の入所者につきましては、１月現在、半田市にあります救護施設に８人、岡崎市にあります更生施設に１名の方が現在入所しております。
以上でございます。
128
◯委員（松井晋一郎） 続けて質問します。予算書182・183ページ、４款１項２目、予防接種事業の高齢者肺炎球菌予防接種についてですが、予防接種事業のうち高齢者肺炎球菌予防接種の任意接種について、平成30年度で終了し、国の動向を見ていくということでしたが、どのようになったのか伺います。
２点目、予算書194ページ・195ページ、４款１項７目13節、区分11ホームページ作成業務委託料147万9,000円の詳細を伺います。まず２点、お願いします。
129 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 予算書182・183ページ、４款１項２目予防接種事業のうち、高齢者肺炎球菌予防接種の任意接種についてでございますが、高齢者肺炎球菌の定期接種の経過措置が平成30年度で終了するということで、任意接種の助成制度も終了する予定でした。しかし、接種率向上のため、高齢者肺炎球菌定期接種の経過措置が延長されることとなり、平成31年度から平成35年度の５年間、引き続き65歳から100歳までの５歳刻みの方も対象となります。この定期接種の経過措置延長に伴いまして、定期接種を補完する目的から、任意接種についても平成31年度から35年度の５年間、継続することとしております。定期接種に関する予算は1,530万3,000円、任意接種に関する予算は159万4,000円を見込んでおります。
今後、国の動向を確認しながら高齢者肺炎球菌予防接種事業を進めてまいります。
以上です。
130 ◯看護専門学校事務長（菅沼賢次） 予算書194・195ページ、４款１項７目13節、区分11ホームページ作成業務委託料についてお答えします。
現在、本校のホームページは高校生、社会人など、看護師を目指したいと考える方たちに向けて、また地域の皆様にも親しまれる学校の魅力を発信するため、職員同士で記事を検討し、手づくりで作成しております。しかしながら、手づくりならではのよさはございますが、一方で、学生、ＯＢなどからは他校に比較して見ばえなどの点で見劣りするとの声もございます。
そこで今回、本校のイメージアップを図り、その魅力をわかりやすく伝え、多くの若者に関心を持っていただくため、パソコン、スマホ、タブレットなどさまざまなサイズの画面でも見やすくした、これをレスポンシブデザインと言うそうですが、そのホームページの作成を委託するものであります。委託する内訳としましては、10項目程度に分かれたメニューで構成するサイト作成と、２カ月に１回程度のサイト更新、あわせてドメイン管理などの諸経費となっております。
なお、原稿につきましては、引き続き学校職員一同で知恵を凝らして、ユニークでわかりやすい記事を提供してまいります。
以上です。
131
◯委員（松井晋一郎） 看護専門学校のホームページにつきましては、特に今のご時世ですので、スマホから検索される学生も多いと思います。ぜひ、アクセスがしやすい、見やすい、問い合わせがしやすいホームページ作成をしていただければと思います。
続きまして、主要事業の概要の説明書の方からお願いします。
18ページ、生活困窮者自立支援事業について、一番下の項目にあります子どもの学習支援事業、これまでの実施状況を伺いたいと思います。
続いて、主要事業の説明書28ページ、障害者歯科診療所運営事業について、１日の
治療者数と、また歯科医師会の考え方を伺います。
次いで29ページ、佐久島診療所事業で島民に医療を提供するとのことですが、島民からの意見、また今後の方向性について考えを伺います。まず３点、お願いします。
132 ◯福祉課主幹（神取 治） 主要事業18ページの子どもの学習支援事業でございますが、実施要項につきましては、69人の方が申し込みをされまして、参加者の実績につきましては、開始月の６月につきましては平均約15人の子どもが参加されました。７月につきましては９人、８月については10人、以降につきましては５人から11人の子どもたちが参加をしております。12月までの平均としましては、大体１回当たりの参加者は9.6人ぐらいということになっております。それで、教員ＯＢの関係のシルバーの登録については、教育委員会に協力していただいた先生が５人、加えてシルバー人材センターの紹介で１名、社会福祉協議会からの紹介で１名、合計７名の先生がシルバーに登録していただきまして授業の方を行っております。
以上でございます。
133 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 障害者歯科診療所の関係でございますけれども、まず１日の
治療者数でございますが、診療時間１日３時間を予定しております。診療台３台を設けておりますので、１台当たり５人、１日15人を現在見込んで予算計上をしているところでございます。
また、歯科医師会の考え方ということでございますけれども、こちらにつきましては、これまで歯科医師会と協議をする中で、障害をお持ちのご家族の方から一般歯科診療所では回りの目が気になり行きづらいなど、大変困っているとの声を多く聞いていると伺っているとのことで、こういった専門の施設ができるということは非常に喜ばしい、必要性を多いに感じていると伺っております。また、会といたしましても、県が実施している障害者歯科診療に関する講習会などに独自で派遣するなど、勉強も進めてこられると聞いております。こういったことから、今回、歯科診療所の開設、運営に当たりましては全面的にご協力いただけることとなっております。
以上です。
134
◯委員（松井晋一郎） すみません、佐久島診療所は間違えました。
最後、主要事業の30ページです。看護専門学校教育活動事業について、非常によりよい教育環境の整備に苦心をされているというか、ご尽力をされているのはよくわかりますが、今年、生徒のうち卒業は何人できたのか。若干、少ないのかなというような印象も受けないでもないですが、できなかった生徒の方は今後どのようなサポート、支援体制となるのか。また、卒業生の方の就職先、進路等どのようなものがあるのかお伺いします。
また、実習に入られると思うんですけれども、実習に入る場合の学校と実習先との情報交換や、また実習生の支援体制についてはどのようか、最後に伺います。
135 ◯看護専門学校教務長（松村美智代） この３月に卒業した学生は26名です。卒業できなかった学生は13名おります。卒業できなかった学生13名のうち３名は、授業科目、実習いずれかで単位取得ができず卒業できませんでしたが、現在、看護師になるという目的意識を見失わず在籍して学習を継続しております。退学をしました10名に関しましては、入学した後の学習、実習に出る中で自己を振り返り、自分に合った進路を決定できたことが、その原因になっております。
136 ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 引き続き、卒業生の進路でございますが、西尾市民病院５名、碧南市民病院７名を初め、実習病院であります八千代病院２名などを含め近隣の病院に、進学以外の学生は全員決まっております。
また、実習の状況でございますが、実践の場でありますので、病院の実習指導者と密な情報を共有しまして、公的な場では実習指導者会議を年８回行っております。個別学生の対応としましては、それぞれの病棟の指導者と病棟担当の教員が、常に学生に対する指導の情報を共有しまして、学生の特性を特に教員は伝えることで指導者との指導を、学生に合ったものを学生自身の指導にフィードバックし、実践が滞りなく終え、合格となるように支援をしてまいります。その結果、今年度の再実習をする学生は大変減少しておりまして、再実習をした学生のほとんどは卒業に向かって、結果、卒業ができております。
以上です。
137
◯委員（松井晋一郎） １点、再質問します。３名の方は単位不足ということですが、しっかりしたサポートをしていただきたいですが、10名の退学者がいらっしゃるということで、この10名の方たちも新たな進路を見つけたというようなポジティブな考え方もできるんですが、これはいつの時点で退学をされてみえるのか。例えば、１年生の早期で退学しているのと、３年生になってから退学するのとでは全然違う意味合いだと思いますし、例えば何かしらの悩みとか方向性に関して疑問を持っているときに、どういうふうに先生がかかわっているのか。例えば、３年生になって実習が終わってからというのはないと思うんですけれども、やめると言ったときに何が原因なのかという部分で、生徒の意思を尊重するだけでなくて、貴重な時間なものですから、そこら辺はどういう状況なのか。10名というのは多いと思うので、退学者の方の詳細をもう少し詳しく教えてください。
138 ◯看護専門学校教務長（松村美智代） 退学者の状況です。１年次に退学した学生が３名、２年次に退学した学生５名、３年次に退学した学生が２名です。１年次に退学した学生の状況としましては、入学して夏休みに入る前に看護の学習ではなく、社会に出て働きたいというふうに申し出た学生、それから家族の状況で日本におれなくなった状況があって、お父さんのお仕事の転勤に伴って退学したというような状況の学生もおります。２年生の５名に関しましては、授業科目の単位が取得できなくて３年次に進めないということが決定した段階、それから２年生の１月に実習に出るんですが、実習に出た段階で自分がナースになりたいのかどうかということを悩み、退学を決定していくという学生。それから、３年生になって退学した２名に関しましては、そのうちの１名は、２年次の実習に出たところから看護師になろうかどうかということを悩み出して、３年生になってすぐに退学を決定しております。もう１名の学生に関しましても、２年次の実習のときから悩み出し、休学をし、３年生の９月になったところ、休学から復学するかどうかを決定する段階で退学をしております。
学生とのかかわりに関しましては、実習に関しましては実習担当の教員、それから管理者と親御さんと面接をし、どうしていくことが一番いいのかということを一緒に考えながら、進路に関しての決定に導いているというような状況です。学内におきましても、心理面でのサポートということでは教員もしておりますが、西尾市民病院の心理士の先生にカウンセリングをお願いしたりとか、学内に毎週木曜日、特別相談員の先生に来ていただきまして、そこで悩みを聞いていただき、サポートしていただくという体制も整えております。
139
◯委員（鈴木武広） ８点ありますので、２点ずつお願いします。
予算書の150・151ページ、３款１項２目13節委託料、区分41成年後見センター運営業務委託料の積算根拠と利用者数はどれほどか。また、成年後見制度の普及啓発方法はどのように行われていますか。
２点目、同じく150・151ページ、３款１項２目13節委託料、区分44障害者による文化芸術活動推進事業委託料、これは新規として計上されていますが、委託の内容はどのようか教えてください。
140
◯健康福祉部次長（牧 博之） １点目、成年後見センター運営業務委託料の966万8,000円の積算根拠につきましては、常勤職員１名分の人件費860万9,000円及び事業費105万9,000円を予算計上しております。事業費の主なものといたしましては、弁護士顧問料を含む成年後見センター運営委員会等の謝礼で73万8,000円、そのほかに印刷費や事務用品、ガソリン代、電話代、職員の研修費などを見込んでおります。
成年後見センターの相談件数につきましては、平成28年度は55件、平成29年度は77件と22件の増加となっております。また、成年後見センターの普及啓発方法につきましては、広報への掲載や案内パンフレットを作成、配布のほか、包括支援センターや相談支援事業所、居宅介護事業所など事業所職員への研修会、支援者や障害者の家族を対象にした勉強会、民生委員・児童委員への説明会などを開催し、制度の普及啓発に努めております。
次に、２つ目でございます。障害者による文化芸術活動推進事業委託料の委託の内容の詳細でございますが、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が平成30年６月13日に公布、施行されました。この法律は、障害者の文化芸術活動の推進や文化芸術活動を通じた、障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を図ることを目的としております。この法律の第９条には、地方公共団体は障害者の文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、必要な施策を講じることと定められております。この法律に基づきまして、障害者の文化芸術を鑑賞する機会をふやすための事業を、西尾市障害者福祉団体連合会に委託をしてまいります。
141
◯委員（鈴木武広） 次に152・153ページ、３款１項２目20節扶助費、区分29障害福祉サービス費でありますけれども、これの詳細を教えてください。
それと154・155ページ、３款１項３目、説明欄６養護老人ホーム事業ですが、これが444万円増額となっている理由を教えてください。
142
◯健康福祉部次長（牧 博之） 障害福祉サービスの詳細でございますが、障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を営むために必要な支援を提供するものとなっております。自宅へヘルパーを派遣する居宅介護を初め、重度訪問介護、生活介護、施設入所支援などの生活や療養の介護を行う介護給付が９億8,656万7,000円、前年対比で104.5％、次に就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、グループホームなど生活や就労の訓練を行う訓練等給付が７億9,861万5,000円、前年対比98.4％でございまして、障害福祉サービス費全体の97.4％を占めております。
そのほかにも、施設入所者やグループホーム利用者の自己負担額の一部を助成する特定障害者特別給付費が2,283万4,000円、障害福祉サービスを利用する際に過不足ない支給となるよう、サービスの内容や支給量を記載したサービス等利用計画書作成費が2,382万8,000円などとなっております。
143 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 155ページ、説明欄６養護老人ホーム事業の主な増額理由は、養護老人ホーム西尾苑の措置費にかかる一般事務費を国基準に合わせるため、10月から１人当たり月額８万8,900円を11万800円に引き上げをしたためでございます。
144
◯委員（鈴木武広） 次に158・159ページ、３款１項４目12節役務費、区分１通信運搬費が350万5,000円で、前年度の89万1,000円と比較しますと３倍以上の増額となっていますが、その理由はどのようですか。
そして、予算書の182・183ページ、４款１項１目保健衛生総務費、説明欄７救護所整備事業が前年度予算に対して700万円以上の増額となっている理由はどのようですか。
145 ◯保険年金課主幹（中村 肇） 予算書158・159ページ、３款１項４目12節役務費、区分１通信運搬費でございますが、増額の理由は２点ありまして、１点目は、平成31年度は元号改正のため、新元号が記載された子ども医療受給者証を一斉発送する予定であること、２点目は、障害者医療及び障害者の資格による後期高齢者福祉医療受給者への３年に一度実施される受給者証の一斉更新の年に当たり、対象者への通知等を発送するため郵送費が大幅に増額となったためでございます。
以上です。
146 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 予算書182・183ページ、救護所整備事業が増額となった理由でございますが、この救護所整備事業は災害時に市内10カ所の医療救護所が開設された場合に、医師や歯科医師が使用する薬剤及び医療資器材のセットを備えておくものであり、それぞれのセットについて２年、４年、６年ごとに期限を迎える薬剤の入れかえや滅菌等を実施しております。医科の10セットは平成15年度、24年度、25年度の３カ年で設置し、歯科の10セットにつきましては平成25年度、26年度、27年度の３カ年で設置しております。その結果、年度ごとに入れかえセット数と入れかえ内容に差が生じることとなり、平成30年度の入れかえは医科が１セット、歯科が４セットだったのに対し、平成31年度は医科が９セット、歯科は６セットとなったため金額が増加したものでございます。
以上です。
147
◯委員（鈴木武広） 次に194・195ページ、４款１項７目15節、区分１高圧受電設備修繕工事の内容はどのようですか。
それと、同じく194・195ページ、４款１項７目19節負担金、補助及び交付金について、前年度は68万5,000円でしたが、32万5,000円の減額の理由はどのようですか、教えてください。
148 ◯看護専門学校事務長（菅沼賢次） 予算書194・195ページ、４款１項７目15節、区分１高圧受電設備修繕工事についてお答えします。
学校への送電設備でございますが、開校以来23年が経過し、老朽化が進んでおり、計画的な設備更新が必要となっております。この高圧受電設備につきましては、不測の事態が発生したときには学校が停電となるだけではなく、周囲の民家にも影響を及ぼしかねない設備であると、設備点検業者から指摘を受けております。このような事態に陥ることのないよう、今回は中部電力の電柱から電気を引き込み、学校敷地内に設置されている電柱のＳＯＧと呼ばれる高圧負荷開閉器の交換と、校舎屋上に設置されたキュービクルに至る高圧送電ケーブル及び、キュービクル内の屋内電気配線のショートが起きた際などに電源を落とす遮断機及び過電流継電器等を更新する工事でございます。
以上です。
149 ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 予算書194・195ページ、４款１項７目19節負担金、補助及び交付金につきましてお答えします。
30年度は県が実施した、看護師養成所における幹部職員を養成する愛知県教務主任養成講習会受講のための負担金が50万円でありましたが、31年度に新規採用する教員が研修として受講する愛知県専任教員養成講習会の受講料が18万円でございますので、32万円減額となったことが主な要因でございます。
以上です。
150
◯委員長（
松崎隆治） 市民病院管理課長より発言の申し出がありましたので、発言を許可します。市民病院管理課長。
151 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 先ほど犬飼議員からのご質問で、市民病院の今後の見込みはどうかというご質問の中で、私が藤田保健医科大学と申し上げましたけれども、正しくは藤田医科大学の誤りでございました。謹んでおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
152
◯委員長（
松崎隆治） この際、暫時休憩します。
午後１時58分 休憩
─────────
午後２時15分 再開
153
◯委員長（
松崎隆治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに質疑はありませんか。
154
◯委員（
磯部雅弘） では、予算書148・149ページ、３款１項１目25節、区分１地域福祉基金積立金の現在高と、これからの予定を教えてください。
予算書153ページ、３款１項３目、説明欄３高齢者生活支援事業、(1)緊急通報システム設置事業の内容と設置条件、設置方法はどのようかお願いします。
３点目、同じページの３款１項３目の(2)、先ほど配食サービスが４万4,356食を見込んでいるということですが、業者はどのくらいあり、どのように決定しているのかをお願いします。
155
◯健康福祉部次長（牧 博之） 地域福祉基金積立金の現在高でございますが、平成30年９月28日時点で１億5,555万1,362円となっており、今年度末には１億7,600万円程度の積み立てを見込んでおります。現在のところ、平成31年度中に基金取り崩しの計画はありませんが、地域福祉推進のための重要な財源として有効活用できる施策等があれば、その都度、検討してまいります。
156 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 153ページ、説明欄３高齢者生活支援事業の緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者に急病等の緊急時に迅速な通報ができる装置を貸与、設置し、緊急時には協力者等により支援を行うものです。対象者は、要支援、要介護認定を受けている65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、身体機能低下などのために転倒の危険がある方や、心臓疾患などのために急に動けなくなる危険がある方で、介護保険の保険料所得段階が１から７の方です。
続きまして、２つ目の質問の配食サービスでございますが、現在の登録事業者は４事業者であります。公募につきましては広報等でお知らせして、順次、参加事業者を募っております。
以上でございます。
157
◯委員（
磯部雅弘） 緊急通報システムの再質問をさせていただきます。今までの通報の推移と、今年度どのくらいの数値を見込んでいるかをお願いします。
あと、同じく高齢者生活支援事業の(7)高齢者タクシー利用支援事業の全体の対象人数というのはどのくらいで、発行された枚数はどのくらいで、利用枚数が9,428なのかをお願いします。
あと160ページ・161ページ、３款１項５目、説明欄２で総合福祉センター管理事業の増額要因をお願いします。
158 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） まず、１点目の緊急通報システムの実績でございますが、通報の件数と内容についてご説明します。
28年度の実績で通報件数が97件。内訳としまして、救急等の対応が必要であったのが19件、誤報が78件、29年度で合計通報数が90件、うち救急対応等が必要であったものが７件、誤報が83件、30年12月末現在で合計78件の通報で、うち救急等が必要であったものが19件、誤報が59件となっております。
それから、２点目の高齢者タクシーでございますが、31年１月末で利用者が472名で、交付枚数が１万5,369枚のうち利用されているのが9,428枚、利用率は61.34％となっております。
以上でございます。
159
◯健康福祉部次長（牧 博之） 総合福祉センター管理事業の増額要因でございますが、同ページの15節工事請負費、説明欄２立体駐車場外壁塗装工事1,496万円の計上によるものでございます。本工事は、総合福祉センターが本市の福祉施策の拠点施設として補修工事を行うことで施設の長寿命化を図るため、西尾市総合計画実施計画において計画的な実施を予定しているもので、平成31年度は本館に隣接する立体駐車場の外壁及び手すり塗装の改修と、外壁目地及びシーリングの打ちかえを行う予定となっております。
160
◯委員（
牧野次郎） まず152ページ・153ページ、３目老人福祉費の中で、先ほど話がありました説明欄３の高齢者生活支援事業の緊急通報システム設置事業ですが、先ほどの説明では、緊急通報システムの事業の対象だとか制度そのものの仕組みは、これまでと変わりないというふうにお聞きをしたわけですが、一方で、事業費の新年度予算については前年の234万円から308万1,000円へと増加しております。緊急通報システムの設置事業は、協力者が見つからないとなかなかできないとか、また高齢の方も最近は家庭電話を持っていない方もふえてきたりして、ただ単に同じような事業を続けていただけでは、緊急通報システムの設置事業が増加する要因というのは余りないと思いますが、そうした中で新年度、増額をされた事情はどういう見込みで出されているのか、お尋ねをしたい。
それから、その次の配食サービス事業ですが、大体内容はよくわかりました。少し検討して制度の対象だとか、給食の質をどのようにするかなどを検討していく中で、配食サービス事業を充実させれば、本当にたくさんの利用者が新たに出てくるということで、この事業は本当に変わったなというふうに思うわけですが、１つだけ確認をさせていただきたいのは、配食サービス事業もいろいろ事業が変わって、選択するメニューもいろいろ豊富になりました。その中で、個人の負担額はメニューでいろいろ変わってくるんですが、平均で上がっているのかどうか、そのことが知りたいんですがわかりますでしょうか。２点、お願いします。
161 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） まず１点目の緊急通報システムでございますが、まず設置してある器機が現在、老朽化しているということで、今後、使えない部分の更新がまず１点、ここに含まれているということと、あと４月以降に利用者の対象を、現在、協力者３名を必要としております。ここを２名という形に変更してまいりますので、そこでまた普及をさせていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の配食サービスのメニューの選択は、各事業者により結構選択の幅ができておりますので、選択は自由にできるという状況で大変喜ばれていると思いますが、メニュー選択によって個人負担がふえるということでございますが、そこは一律１食250円を市が負担という形ですので、ご自由に選ばれたメニューが高ければ負担がふえるということで、ただ１食当たり平均して幾ら負担しているかということはつかんでおりませんので、よろしくお願いします。
162
◯委員（
牧野次郎） 緊急通報システムの件ですが、協力者が３人から２名になったという話ですが、これは去年も同じだったのではないかなと思うわけですが、ただそれで利用者が本当に上がるのかどうか、そのことを十分検討していただきたいなと。日中、ひとり暮らしという高齢者の方もみえますし、そういう方なども利用しやすいような制度を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから158・159ページ、１項社会福祉費の４目福祉医療費の中で、説明欄５の子ども医療費支給事業についてお尋ねをしたいと思います。
全体の予算が９億2,232万円から新年度は８億8,110万1,000円と、4,100万円余りの減額となっております。これの状況を、お知らせいただきたいと思います。
それから184ページ・185ページ、予防接種事業の中で、先ほど高齢者肺炎球菌の延長のことは31年から35年というふうにおっしゃられました。市独自の助成ですが、先ほどは５歳刻みの話をされましたが、この刻み以外の、間の方の独自の助成は続けられていくのかどうか、そのことについてお聞きをしたいということと、それから先日、一般質問の中でも風疹のワクチンの接種が、今は成人のうち妊娠予定の夫婦だとか、さらに今、問題になっている40代の男性にも対象を広げていくということでしたが、それはどのような見込みを持って、対象をどういうふうに見込んで、どれぐらいの接種ができるという予測なのか。とにかく男性へのワクチンの接種というのは、これは本当に啓発していかないとなかなえ進まないようであります。その啓発についても、どのようにされるかお尋ねをします。
163 ◯保険年金課主幹（中村 肇） 子ども医療費支給事業ですが、９億2,232万円から８億8,101万1,000円の減額でございますが、前年度と比較しまして未就学児と小学生、中学生の人数等を把握しまして、実情に合わせまして前年度の実績等も踏まえて減額となりました。
以上です。
164 ◯健康課長（岩瀬茂樹） ２点目の高齢者肺炎球菌の独自の事業、任意接種事業のことだと思いますが、こちらにつきましても定期接種を補完する意味合いもございますので、引き続き５年間、定期接種の経過措置が延長されている間は、任意接種事業として実施していく予定をしております。
それから、風疹の関係でございますけれども、こちらにつきましては議員言われたとおり、現在、39歳から56歳までの男性を対象とするということで、約２万1,000人ほど対象者はいると見込んでおります。殊に来年度につきましては、その中から39歳から45歳までの約１万人の方を対象に、この事業を実施していくということで現在予定をしておりまして、予算措置等につきましては当初予算に上げることはできませんでしたので、現在、３月の追加補正予算をお願いしていくということで、今、調整をしているところでございます。この啓発方法につきましても、来年１万人の方が対象になるということを見込んでいるわけですけれども、こちらの方にはクーポン券を個人対象者に送付して、抗体検査からまず受けていただくと、そういうような流れで事務を進めることを予定しているところでございます。
以上です。
165
◯委員（
牧野次郎） 子ども医療費の支給事業の件でありますが、未就学児の人数等にあわせてということでありますから、これは支給事業の中で対象の年代の子どもが減ってきて減額になってきているのかなと、お話を聞いて思ったわけですが、一方で、18歳までの医療費無料制度をする上で、例えば入院分で、あるいは通院分でどれぐらいの予算が必要なものか試算をされてみえますでしょうか。こうした支給事業で減額になっていくんですから、制度を、より利用しやすいようにしていくためにも、そういう検討も必要ではないかということでお聞きをします。
166 ◯保険年金課主幹（中村 肇） 18歳までの入院等の件ですが、すみません。手元に資料がないんですが、前の決算のときにもご報告したと思うんですが、愛知県下で高等学校18歳まで補助等をしている自治体は、10月１日現在で通院で８自治体、入院で９自治体となっておりますので、近隣市では安城市がやっているわけですが、その辺の近隣市の状況等も踏まえて今後、検討させていただきたいと思います。
以上です。
167
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
ただいま委員外議員から発言の申し出がありました。
お諮りします。発言を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、発言を許可します。
168
◯委員外議員（鈴木規子） では４点ありますので、２点ずつお願いします。
それでは、153ページの配食サービスです。これは充実の方向にいっておりまして、大変に結構なことだと思うわけですが、業者が４社あると、公募であるということから、例えば執行部の方で試食などをしておられるか。また、せっかくこれだけ拡充しているわけですから、業者間で、よりよい競争をしていただくような意味も思いますと、アンケートなど考えておられるかどうか伺います。
169 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） まず、試食をしているかということでございますが、現在、４事業者がございまして、30年４月から今の形でスタートしております。その中で、１事業者が今年度入れかわっております。新規で入ってきたところにつきましては、試食はしました。
あと、アンケートにつきましては、利用者に対して全てアンケートをとるかというと、そういうことは今現在もしておりませんし、そうしようということは今は考えておりませんが、電話で利用者から直接、この事業者はどうだよとか、ここの食品はおいしいよというようなお話は受けておりますので、そういうところから事業者の評価もしているというところでございますので、よろしくお願いします。
170
◯委員外議員（鈴木規子） それでは、152・153ページの老人福祉費の一番下の(6)避難行動要支援者支援事業であります。先ほどの質疑で、前年度122万円が26万4,000円になっておりまして、年号の変更ですとか、中の事情だというような説明があったかと思いますが、いわゆる支援事業というのは中でやることだから、それほどの予算計上は要らないということなのかどうかというところを確認をしておきたいと思います。
それと、189ページの保健センター運営費です。説明欄51のところで、公共施設再配置第１次プロジェクト事業、08事業が1,136万9,000円上がっております。これは昨年とほとんど、昨年が1,123万6,000円ですので、ほとんど金額も変わってはおりませんけれども、業務ごとの金額で、特に大きな変化はないとは思いますが、組み替えとか入れかえがもしあるようでしたらお聞かせください。
それから最後の１点、192・193ページですが、同じく看護専門学校の08事業899万1,000円ですが、これもそれほど大きな金額の変動はないと思いますが、同じような内容でお聞かせをいただきたいと思います。
171 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） １点目の避難行動要支援者支援事業でございますが、予算計上しておりますのはシステムの保守料ということで、通常は26万4,000円でございますが、前年度はシステムの移行作業と元号改正ということで、合わせて95万8,000円程度が今年度よりも多く計上されているということでございます。
以上でございます。
172 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 予算書の188ページ・189ページ、公共施設再配置第１次プロジェクト事業の関係で1,136万9,000円の内訳でございますが、吉良保健センターの部分と西尾保健センターの部分がございます。
まず、吉良保健センターの関係でございますが、こちらは総額197万1,456円でございます。昨年度に比べまして、８万8,480円の増ということになっております。この内訳でございますが、冷温水発生器及びボイラーの年２回行う清掃点検で、こちらは消費税率の改正を見込みまして1,746円増の19万314円。また、エレベーターも毎月行う保守点検と年１回行う法定検査で、消費税の改正を見込みまして5,905円増の64万3,645円。消防設備の関係で年１回行う機器点検、総合点検で消費税率の改正を見込み1,300円の増で14万1,700円。水槽の年１回行う清掃と年２回行う水質検査で、消費税率の改正を見込みまして2,134円増の23万2,606円。自家用電気工作物の年６回行う点検と、月次点検と年１回行う年次点検の保安管理業務で、消費税率の改正を見込み2,512円増の27万3,808円。地下タンク及び埋設管の年１回行う漏洩検査でも、消費税率の改正を見込み970円増の10万5,730円。ビル管理法に伴う年１回行う水質管理で、消費税率の改正を2,800円増見込みまして30万5,200円。年６回行う空調環境測定で、消費税率の改正を見込み1,048円増の11万4,232円。空調機器の年２回行う清掃保守点検で、消費税率の改正を見込みまして２万2,600円増の246万3,400円。自動ドア４台の保守点検で点検回数を４回から２回に変更したことと、消費税率の改正を見込みまして５万2,936円減の16万3,064円。床洗浄ワックス塗布及びじゅうたんクリーニングの関係で、１階の床清掃の回数を１回から２回にふやしたことと消費税率の改正を見込みまして９万5,878円増の84万4,750円。それから、施設内年２回行う害虫防除で消費税率の改正を見込み1,397円増の15万2,273円。毎日行っている設備監視、火災監視で消費税率の改正を見込み2,020円増の22万180円。環境衛生上、適正に実施されているか確認する建築物の環境衛生管理で、消費税率の改正を1,106円の増を見込みまして12万554円でございます。
また、西尾保健センターの関係でございます。こちらは総額で539万7,135円で、昨年より４万4,979円の増となっております。内訳でございますが、エレベーターの保守点検でございますが、年１回の法定検査点検、３カ月に１回の保守点検、常時の円滑監視を実施するもので、消費税の改正を4,243円の増を見込みまして46万2,487円。消防設備点検の関係で、年１回の保守点検及び総合点検を行うもので、消費税率の改正を見込み950円増の10万3,550円。水槽の清掃、水質検査で消費税率の改正を見込みまして863円増の９万4,067円。自家用電気工作物、保安管理業務におきましては法定年次点検１回と２カ月に１回の保守点検で消費税率の改正を見込み2,920円増の31万7,190円。施設内の害虫防除作業につきましては年２回の害虫防除を実施し、消費税率の改正を見込み1,320円増の14万3,880円。自動ドア２台の保守点検を年４回から年２回といたしまして、消費税率の改正を見込み3,414円減の12万2,298円。空調設備保守点検の関係で、保守点検年２回の関係で、消費税率の改正を見込みまして１万101円増の110万1,009円。日常清掃、定期清掃の関係で年２回のカーペット清掃、外周側溝清掃、年１回の床洗浄、ワックス塗布、ガラス清掃を実施するもので、消費税率の改正を見込みまして２万3,241円増の253万3,269円。設備監視、火災監視におきましては消費税率の改正を見込み4,765円増の51万9,385円でございます。
以上です。
173 ◯看護専門学校事務長（菅沼賢次） 予算書192・193ページ、４款１項７目、説明欄51公共施設再配置第１次プロジェクト事業についてお答えします。
31年度の内容ですが、業務区分では30年度同様、エレベーター保守点検初め10項目で総額899万1,000円で、30年度に比較し15万1,000円の増額となっております。
業務内容の変更点でございますが、10項目のうち業務計画書に記載されている契約書分類番号で言う７番の害虫駆除等のみ実施回数を１回から２回にふやしております。他の９項目については業務内容は前年度同様で、消費税による増額分のみでございます。以下、契約書分類番号別に申し上げます。
２．エレベーター保守点検は年１回の法定検査点検、月１回の保守点検及び常時遠隔監視を実施するもので、31年度は75万2,427円で、30年度に比べ6,903円の増額であります。３．消防用設備等保守点検は、年２回の消防設備・機器の保守点検及び法定点検報告書の作成で、31年度は22万4,431円で、30年度に比べ2,059円の増額であります。４．貯水槽清掃等は、年１回の貯水槽清掃及び水質検査を行うもので、31年度は９万3,086円で、30年度に比べ854円の増額であります。５．自家用電気工作物・保安管理等は、自家用工作物及び発電機等の法定年次点検１回と年６回の保守点検で、31年度は31万1,958円で、30年度に比べ2,862円の増額であります。７．害虫駆除等は、年１回の害虫駆除を２回にふやしたこと及び消費税による増額によるもので、31年度は13万800円で、30年度に比べ６万9,780円の増額であります。９の２．空調設備保守点検、これは自動制御機器でございますが、空調の自動制御機器の保守点検を年２回行うもので、31年度は93万2,386円で、30年度に比べ8,554円の増額であります。同じく９の２ですが、空調設備保守点検は、空調設備の保守点検を年２回行うもので、31年度は251万3,431円で、30年度に比べ２万3,059円の増額であります。９の４．非常用通報装置保守点検は、火災発生時に消防への通報装置を保守点検するもので、31年度は３万7,060円で、30年度に比べ340円の増額であります。10．日常清掃等は毎日の日常清掃業務、年４回の床面ワックス、年１回のガラス清掃及び玄関屋根上の洗浄を行うもので、31年度は378万5,308円で、30年度に比べ３万4,727円の増額であります。最後に11．器械警備は、夜間及び休日の火災報知、侵入に対する施設警備で、31年度は20万9,280円で、30年度に比べ1,920円の増額であります。
以上です。
174
◯委員長（
松崎隆治） 以上をもって、委員外議員の発言を終了します。
これより議案第33号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
175
◯委員長（
松崎隆治） 第14 議案第34号 平成31年度西尾市国民健康保険特別会計予算を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部次長。
176
◯健康福祉部次長（牧 博之） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
177
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
178
◯委員（
牧野次郎） 358ページ・359ページ、歳入の国民健康保険税の関係でお尋ねをいたします。
まずお尋ねをしたいのは、保険税の調定額でみますと均等割、平等割は前年よりいずれも減っています。これは、当然世帯や均等割の人数の減少だというふうに思いますが、31年度は全体として30年度よりも世帯数、あるいは人数がどれほど減少していると見込んでみえるのか、お尋ねをしたいと思います。
179
◯保険年金課長（
齋藤利彰） 平成30年度と平成31年度の当初予算におきます世帯数と被保険者数の見込みでございますが、世帯数につきましては平成30年度は２万2,550世帯を見込んでおりました。平成31年度は２万1,400世帯を見込んでおりまして、1,150世帯の減少でございます。被保険者数につきましては、平成30年度が３万9,060人を見込んでおりまして、平成31年度は３万6,410人、2,650人の減少で見込んでおります。
180
◯委員（
牧野次郎） そうした中で、新年度の保険税の調定見込みというのはわかりますでしょうか。調定額の見込み、平均で１人当たりと世帯当たりもお知らせをいただきたいです。
181
◯保険年金課長（
齋藤利彰） 現年度分で申し上げますが、これは医療分、介護分、後期分、そして一般分、退職分全て合計した金額でございますが、想定の調定額が38億5,497万5,185円ということで見込んでおります。世帯当たりでは18万139円、１人当たりでは10万5,877円で見込んでおります。
182
◯委員（
牧野次郎） 369ページでお伺いしますが、区分14で国民健康保険システム法改正対応改修業務委託料というのがついておりまして、これは昨年もついていたわけでありますが、今年度、法改正に対応しての改修業務というのはどういう事業内容になるのか、お尋ねをしたいと思います。
それからもう１点でありますが、その下の区分16の国保診療報酬明細書二次点検業務委託料というのが、これは新たに設けられた委託なのかなと思いますが、この業務の内容についてご説明をいただきたいと思います。
183
◯保険年金課長（
齋藤利彰） 初めに、区分14の国民健康保険システム法改正対応改修業務委託料でございますが、こちらの内容につきましては、平成30年度も同様の委託がございますが、システム改修という点では同様なんですが、内容は違ってございまして、平成30年度においては、70歳以上75歳未満の方の高額療養費の所得区分や限度額についての改正が、昨年の10月から行われました。それに対応するための改修でございます。平成31年度の改修につきましては、厚生労働省におきまして、オンラインで国民健康保険も含めました医療保険の資格確認ができる一元管理が予定をされておりまして、その準備事務として私どものシステム改修を行うものでございます。一元管理を行うに当たりまして、国保の保険証番号は世帯単位で符番がされておりまして、個人の特定ができないため、現在使っております９けたの保険証番号に２けたを追加して、個人が特定できる番号を設定ができるようなシステム改修を行ってまいります。この一元管理の予定としましては、2020年の秋ごろ、各市町村で２けた番号を符番いたしまして資格確認システムに登録をし、2021年度にはオンラインによる資格確認を開始する予定であると聞いております。
次に、区分16の国保診療報酬明細書二次点検業務委託料でございます。これは、平成31年度からの新規でございます。診療報酬明細書、いわゆるレセプトの二次点検につきまして、現在は臨時職員により直営で実施をしております。平成30年度の当初におきましては、この臨時職員４人体制で実施をしておりましたが、６月にお一人、都合により退職をされました。７月以降は、３人で実施を行っていただいております。レセプトの点検につきましては専門性が高く、人材の確保が非常に難しいということでございまして、さらに現在の３人の臨時職員のうち、お一人が今年度末で65歳の定年を迎えるということ、さらにその他のお一人も63歳で定年が近い年齢であるということもありまして、今後の人材確保について危惧をしていたところでございます。
このような状況の中、この二次点検につきまして直営から委託に変更することができないかということで、内部で検討しておりまして、他市の状況なども聞いておりますと、委託を実施している例もあるということで、支障もなくやられておられるということも聞きましたので、来年度から委託に変更するというものでございます。
以上でございます。
184
◯委員（
牧野次郎） それから374・375ページ、３款国民健康保険事業費納付金を見ますと、医療給付費分、それから後期高齢者支援金等分に介護納付金分合わせて、県への納付分がおよそ１億5,000万円近く減額になっております。これは、先ほども加入者が減少してきているということから考えても、この納付金は減っていくのかなというふうにも思うわけでありますが、この納付金に係る１人当たりの額、これは県の方も去年、自治体に標準保険料を出すときに、納付額から大体標準保険料を出していたわけでありますが、新年度の納付金から図られる標準保険料というものは、どのような水準というふうに判断できるものなのか、わかりましたらお知らせをいただきたいと思います。
185
◯保険年金課長（
齋藤利彰） 牧野議員のおっしゃられたとおり、被保険者数が減少しておりますので、前年度と比べて予算額としては減少をしている状況でございます。
申しわけございませんが、県から示されておりました１人当たりの納付金額等の資料を手元に持っておりませんので、具体的な数字を申し上げることができないんですが、現在、この予算に上げさせていただいた額につきましては、昨年も同様でご説明させていただきましたが、11月に県が算定をします仮算定の数値に基づいて予算計上をさせていただいております。１月に本算定の結果が出ておりまして、その本算定の結果が実質、来年度の決算額とイコールになる予定でございます。それで、総額で申し上げますと、３款が約53億9,000万円ほどかと思いますが、本算定の結果ですと53億2,000万円ほどになりまして、約6,500万円ほど減額になる予定でございますので、今、予算計上させていただいているものから、今後、補正予算で6,500万円ほど減額をさせていただくような見込みを立てている状況でございます。
以上でございます。
186
◯委員（
牧野次郎） これは、なかなか保険税の標準保険料の類推というのは、今すぐにはできないということでありますが、先ほどの30年度の国保の補正予算の中で聞き忘れたんですが、安定化基金に６億円入っているんですよね。結局、県に財政が一本化されて、県は基金を積み立てるわけですが、自治体は一定の基金の積み立ては必要だと思うんですが、今以上に積み立ては必要ないと思うんですが、結局、取りすぎた保険料を基金に積みかえたというような仕組みだと思うんです。そういうことからすると、新年度の予算の中でも十分保険税の料率を引き下げることは、一般会計からの繰り入れでなくても十分内容を図っていただければ、保険料率を引き下げることも可能ではなかったかなというふうに思うわけでありますが、いかがだったんでしょうか。
187
◯保険年金課長（
齋藤利彰） 牧野議員から、先ほど６億円を補正予算で積み立てをしたということでございますが、当初予算と関連しますのであわせてご答弁させていただきますが、６億円を今年度末で基金に積み立てをする予定でございまして、現在、約５億円ほどございますので、今年度末、基金残高は11億円ほどになる予定でございます。
それで、今までは毎年、前年度からの繰越金を当初予算で８億円前後予算立てをしておりました。しかしながら新しい制度で、一番大きな私どもの歳出予算で申します２款の保険給付費と、ほぼ同じ金額が県からの交付金で歳入されるということで、予算上、不用額が仮に出たとしても、翌年度への繰越金というのが発生しにくいという仕組みになりました。平成31年度の予算で申し上げますと、予算書362ページの一番下の５款繰越金でございますが、前年度が７億7,700万円余でございますが、これが平成31年度約は２億2,200万円ほど組んでおりまして大きく減っております。その分をカバーしているのが、その上の４款繰入金の２項基金繰入金ということで、６億2,800万円の基金の繰入金、いわゆる基金の取り崩しの予算を組んでおります。それで、この基金繰入金と繰越金を合わせまして、前年度とほぼ同じレベルの財源を確保しているというような仕組みになっております。
したがいまして、今年度末で６億円積み立てをするわけですけれども、それとほぼ同額を新年度で取り崩しを予定しているというような形で、今年度、ちょっと特殊な予算立てになっておりますけれども、そのような格好で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
188
◯委員（
牧野次郎） そもそも、県に単一化されたときに保険料を算定して、保険税の収納額の見込みというのは、結局、会計全体としては２億4,000万円ぐらい赤字になるということが、単年度の収支の中で見込まれるということが言われていたと思うんです。そうしたことから考えると、今６億円を基金へ繰り入れをして、それを今度、また繰越金の方にカバーして入るということでありますが、そうしたことができるなら保険税の引き下げも可能ではないか。さらに、一般会計の繰り入れも全然行っていない中で、一般会計からの繰り入れを少しでも行えば、保険税の引き下げも可能ではないかなという予算だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
それから、370ページの方でお尋ねをいたしますが、ここに運営協議会費というのが載っております。昨年の予算審議の中で委員の公募を求めましたら、１つの方法として研究をしていきたいというお話でした。この運営協議会の委員の公募について、新年度はどのように考えてみえるのか、お尋ねをしたい。
あと、もう１点ですから一緒にお尋ねをしますが、資格証明書の発行件数の状況が今どのような状況かお尋ねをしたい。県が、財政運営を県の単一化にした機会に資格証明書の発行をやめて短期保険証の発行に切りかえ、滞納者との接触機会を持っていくことが、滞納を減らしていくことにもなるのではないかという提案をさせていただいたときに、県の連携会議の議論の中でも出てくることだろうから、その中でも検討していくということでありましたが、資格証明書の発行についての取りやめをやめていくことについて、新年度についての考えはどのようでしょうか。
189
◯保険年金課長（
齋藤利彰） １点目の、その他繰り入れを当初予算から計上することによって、税の引き下げが可能ではないかというような内容でございますが、まず予算書のとおり、当初予算でその他繰入金というのは予算計上をしておりません。これまで部局と調整の結果、当初予算では計上しないということでこのような形になっておりますが、補正予算の中で相談に乗っていただけるということは話をしておりますので、今後、その部分につきましては、何らかの措置がしていただけるものと考えておりますし、その部分につきましては、予算で申しますと基金繰入金を減らしていく、基金の取り崩しを少しずつ減らしていくというような形になってまいります。
したがいまして、当初予算で、その他繰り入れを計上していないわけでございますが、そのかわりといっては何ですが基金繰入金で、その分の財源の手当をしていると。それによって昨年、税率を改正した際に、従前の調定額と同程度を維持するという形を保っているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
それから２点目の370ページ、国民健康保険の運営協議会の委員の公募についてでございます。現在、公募による委員選定をしていくという方向で検討中でございます。今後、公募委員の人数ですとか、公募の方法などについて、また私ども担当課におきまして検討を加えまして、来年度、運営協議会にお諮りをし、了解が得られましたら実施していくという方向で考えております。
次に３点目の、資格証明書の状況でございますが、平成31年３月１日現在の交付状況で申し上げますと、資格証明書を46世帯に交付している状況でございます。県の連携会議の下部組織にワーキンググループというものがございまして、それぞれの市町村の担当者が調整をする会議がございますが、その中の項目の１つとして上がっているのは確認しておりまして、ただほかのいろいろな調整事項もございまして、資格証明書について調整をするということにつきましては、まだ今年度、行われていなかったということでございます。
状況としては、以上でございます。
190
◯委員（
牧野次郎） ぜひ、法定外繰り入れを行っていただいて、保険税の引き下げにめどをつけていただきたいというふうに思います。
それから、資格証明書の発行については、県のワーキンググループの中での調整項目には上がっているけれども、まだ具体的には方針は決まっていないということですから、今、資格証明書の発行件数は大分減少してきているようですが、減ってきているからこそ、さらにその方たちに接触する機会をつくるためにも、まずは資格証明書でなくて短期保険証の発行をというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
191
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第34号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第34号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、暫時休憩します。
午後３時18分 休憩
─────────
午後３時30分 再開
192
◯委員長（
松崎隆治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第15 議案第37号 平成31年度西尾市介護保険特別会計予算を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部長。
193 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
194
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
195
◯委員（鈴木武広） 458・459ページ、２款１項１目19節、説明欄１居宅介護サービス給付事業が昨年度に比べて7,791万4,000円の減となっているが、その主な要因は何でしょうか。
196 ◯長寿課長（嶋崎広高） 予算書458ページ、２款１項１目19節居宅介護サービス給付費の減につきましては、主な要因としまして、サービスの給付件数の減によりまして、昨年度比2.1％の減と見込んだものでございます。主なサービスの内容につきましては、訪問介護が年間9,096件から8,730件と366件、給付額2,491万円の減、また通所リハビリサービスにおきましては9,307件から9,255件ということで52件、給付額2,982万円の減、ショートステイにつきましては3,669件から3,559件で110件、給付額1,704万5,000円の減を見込んだものでございます。
以上でございます。
197
◯委員（
牧野次郎） 446ページ・447ページの歳入、１款保険料の介護保険料でお尋ねをいたします。
保険料は、前年度に比して2.4％の6,859万9,000円の増額ということでありますが、その事情について詳しくご説明をいただきたいと思います。
それから、特別養護老人ホームの入所の待機者数が今どの程度みえるか。それから、昨年の同期との比較で増減はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
あわせて、介護度３以下での入所希望者の状況もお知らせください。
198 ◯長寿課長（嶋崎広高） まず、１点目の保険料の関係です。2.4％の増につきましては、人数が３万8,281人から３万8,986人と、705名の増を見込んだものでございます。また、今のは特別徴収の方でございまして、普通徴収におきましては4,253人から4,332人と、79人の増でございます。
それから、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、これは29年度の調査でございますが260名の待機の状態となっております。
それから、介護度３以下の方の待機者数の方は資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
199
◯委員（
牧野次郎） 介護度３以下の入所希望の状況は、またわかりましたらお知らせをいただくとして、入所待機者の人数が減らない中で、実際に入所待機者の待機する平均の期間というのは今どれぐらいになっているのか、わかったら教えていただきたいです。
それと、昨年の決算の中で、介護人材の確保ということについてお尋ねをしたところ、検討していく課題だというふうに答弁をされました。新年度にはどのような対策をとられるか、予算で反映されているものがあったらお知らせをいただきたいと思います。
200 ◯長寿課長（嶋崎広高） まず待機者数の待機期間でございますが、こちらの方は調査をしておりませんのでわかりません。
それで、介護人材の確保につきましては、次期介護事業計画を策定するに向けたアンケート調査の中で、市独自調査として介護事業所に対して100事業所を対象に、そのあたりの調査をしていく予定でございます。
201
◯委員（
牧野次郎） あと464ページ・465ページ、３款地域支援事業費の中で、訪問サービスＡ事業、訪問サービスＣ事業、通所サービスＡ事業、通所サービスＣ事業というふうにありますが、それぞれ新年度の事業量は前年と比較してどのように見込まれたか。また、事業をされている負担金を支出される事業所は、どういったところが実際行ってみえるかお知らせをいただきたい。
202 ◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 訪問介護相当サービス、訪問サービスＡ事業、通所介護相当サービス、通所サービスＡ事業、通所サービスＣ事業につきましての見込額につきましては、前年度比ということで見込んでおります。利用者の費用というのは変更ないということでございます。
訪問サービスＡ事業というのは簡易なサービスになりますので、事業を提供している事業所、登録されている事業所が行っております。それから、相当サービスというのは今までの相当事業ですので、そのまま現行サービスを行っている事業所で行っております。同じく通所も同様ということでございますので、特に事業所が変更されているということはございません。
以上でございます。
203 ◯長寿課長（嶋崎広高） 先ほどの、特別養護老人ホームの介護度３以下の方の待機状況のご質問でございます。こちらは、29年７月１日に市独自の調査によるものでございます。特別養護老人ホームの入所の基準が３以上ということでありますが、要介護度１・２での希望者の人数といいますか、待機者数は212名でございました。
以上です。
204
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第37号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第37号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
205
◯委員長（
松崎隆治） 第16 議案第38号 平成31年度西尾市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部次長。
206
◯健康福祉部次長（牧 博之） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
207
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第38号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第38号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
208
◯委員長（
松崎隆治） 第17 議案第39号 平成31年度西尾市佐久島診療所事業特別会計予算を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。健康福祉部長。
209 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
210
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
211
◯委員（松井晋一郎） 主要事業説明書29ページ、佐久島診療所事業で島民に医療の提供をするということですけれども、島民からの意見、また今後の方向性について考えを教えてください。
212 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 島民からの意見等でございますが、意見といたしましては、佐久島に医師がいることで安心して暮らすことができ、佐久島診療所はなくてはならないというようなご意見はいただいております。また、毎月、我々と医師とで事務連絡を兼ねた意見交換を行っている中でも、医師からも島民に頼られている様子を常々伺っております。現在、愛知県地域保健医療計画に基づき医師の派遣をしていただいております。
今後も、現状の診療体制を維持していくことは必要だと考えておりますので、愛知県と連携して島民の健康保持に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
213
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第39号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第39号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
214
◯委員長（
松崎隆治） 第18 議案第40号 平成31年度西尾市病院事業会計予算を議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。市民病院事務部長。
215
◯市民病院事務部長（
尾崎健治） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
216
◯委員長（
松崎隆治） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
217
◯委員（鈴木武広） 皆さんご承知のとおり、現在、一般会計からの負担が大変大きくなっている中で、今後３年間の繰出金の推移についてはどのように試算をしてみえますか、概算で結構ですのでお願いします。
218 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 今後、３年間における基準内繰出金の推移につきまして、ご答弁の方をさせていただきます。
まず、平成31年度当初予算が13億7,052万4,000円でございますが、これは主に企業債償還金によるもので、若干減をしているということです。それから、32年度は12億2,780万円、そして平成33年度は若干ふえておりますけれども12億9,510万6,000円を想定しております。
それから、全体の基準外の繰出金がございまして、これにつきましては今後、収益によって変わってまいりますので、現時点でどのように推移をするかという予測はちょっと困難かというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
219
◯委員（鈴木武広） 市民病院の経営については、あくまでも第２次急性期医療を基本理念として運営をしていく中で、一般会計からの負担を少しでも減らすために、例えば一般病棟から地域包括ケア病棟へ変更することは可能かどうか、その場合の収益はどのようになりますか。また、別の方策はあるのか、お聞きをいたします。
220 ◯市民病院事務部次長（木村 勲） 一般病棟から地域包括ケア病棟への変更でございますが、これは変更することは可能であります。一般病棟の単価は約４万9,800円、地域包括ケア病棟の単価が約３万3,700円で、その差は１万6,100円であります。例えば、今、急性期として稼働している５階東病棟を地域包括ケア病棟とした場合は、患者数は月当たり延べ約1,150人、これで計算しますと月当たり1,851万5,000円の減収となり、年間では約２億2,218万円の減収となります。
続きまして、３階東病棟を地域包括ケア病棟とした場合でございますが、現在、３階東病棟は休床中でございますが、これを復活して稼働させますと年間で２億5,831万500円、患者数は稼働率の７割として計算してございます。この増収が見込まれます。ただし、新たに病棟を復活するということになりますと、看護師がさらに15人以上必要ではないかと考えております。
221
◯委員（鈴木武広） 今の説明で、３階の東病棟を地域包括ケア病棟とした場合、今後の見通しについてどのように考えてみえますか。
222 ◯市民病院事務部次長（木村 勲） 病棟の機能の変更につきましては、これまで一度ならず検討してまいりましたけれども、これを仮にやるとしたならば、きちんとした受入れ体制をつくることと、それから患者確保のために３次救急病院、あるいは地元医師会の方々との連携が非常に重要になってくると思います。
なぜこういうことを申し上げるかといいますと、現在、２病棟で84床の地域包括ケア病棟がございますが、満床状態ではございません。単に病棟機能を変換しただけでは空床がふえるばかりになりますので、この辺はよく検討しつつ、今後も大きな検討材料の１つとしていきたいと思います。
以上です。
223
◯委員（
磯部雅弘） 509ページでお願いしたいんですけれども、西尾市病院事業における医業収益は大幅に減額予測していますが、医業費用は増額しているということで、これをよしとするのかどうかの考え方をお願いします。
もう１点、医業外収益が上がっている要因をお願いします。
224 ◯市民病院管理課長（高須英樹） 509ページの医業収益が大幅に減少しました要因でございますけれども、主としまして、入院や外来収益の減を見込んだことによるものでございます。平成30年度当初予算編成では、改革プランを前提として、各取り組みの効果をある程度踏まえまして、収益的な目標値を高いレベルで設定しておりましたけれども、医師確保を前提とした取り組みが多く、医師の確保はできず計画を下回ったことを受けまして、平成31年度予算編成では改革プランの各取り組みの実施状況、特に医師確保の見通しを考慮したほか、29年度決算や30年度の決算見込みなども踏まえまして、実情に即した形の編成にさせていただいたことから、このような乖離が生じたものでございます。
一方、医業費用が増加した主な要因でございますが、国制度等の影響によるものとしまして、消費税率の引き上げによる影響が約2,700万円の増、それから来年度のゴールデンウィークや年末年始は10連休となりますが、この期間中に３日間の医療体制を確保することなどに伴う給与費や委託料の増が約3,600万円でございます。
次に、31年度から新たに取り組みをいたします検査共同事業は、検体検査の専門業者と共同事業を行うもので、検査試薬や医療機器購入費の調達コストの低減につながる経費削減策でございます。前年度と比べて31年度は2,900万円増となっておりますが、今後５年間の事業効果といたしましては、約１億円のコスト削減につながるものだと考えております。
したがいまして、医業費の増は、国の方針だとか経営健全化に向けた取り組みとしての増で、やむを得ないものと認識をしておりますが、議員が危惧されることは十分理解できますので、引き続き経営改革プランを確実に実施をいたしまして、収益と費用の両面で改善が両立できるように取り組んでまいりたいと考えております。
それから、医業外収益が上がっている要因はということでございます。医業外収益が約２億9,000万円増加した要因でございますが、主な要因は、財政当局が繰出金の当初予算計上方針を見直したことによるものでございまして、従来は国の繰出基準に基づく経費のうち、年度当初から執行を要する経費等として７億円が当初予算措置をされておりましたけれども、31年度からは全額が当初予算措置されるようになりました。
したがいまして、平成30年度は国の繰出基準に基づく経費約９億8,000万円に対し、当初予算では７億円を計上し、２億8,000万円の差額が生じておりましたが、31年度は約９億9,000万円を満額計上しておりますので、前年度との比較では約２億9,000万円の増となったものでございます。
以上です。
225
◯委員（
磯部雅弘） １点、再質問をさせていただきますと、先ほどの前段の説明で、検査共同事業というのが今後の経費の節減となるということですけれども、もう少し詳しくそのあたりを教えてください。
226 ◯市民病院事務部次長（木村 勲） 検査共同事業の仕組みは、検査機器と検査試薬を企業側が調達し、検査技師と場所を医療機関が提供するという検査依頼の１つの形態でございます。この仕組みのメリットは、企業側が大量に検査試薬、あるいは医療機器などを発注することにより経費の節減が見込めることにあります。検査共同事業の開始時期が決定していないため、その間の検査試薬の購入費が見込んであり、結果としては経費の増となっておりますが、事業の開始以降は先ほど申し上げましたように経費の節減が見込まれるため、５年間で１億円程度の効果があるものと考えております。
227
◯委員長（
松崎隆治） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第40号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第40号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
228
◯委員長（
松崎隆治） 以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了しました。
これをもちまして
厚生委員会を閉会します。
終
発言が指定されていません。
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