西尾市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第５号） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
石川伸一） 選択 2 :
◯教育長（尾崎 智） 選択 3 : ◯28番（筒井 登） 選択 4 :
◯議長（
石川伸一） 選択 5 :
◯教育長（尾崎 智） 選択 6 :
◯議長（
石川伸一） 選択 7 : ◯28番（筒井 登） 選択 8 :
◯議長（
石川伸一） 選択 9 : ◯28番（筒井 登） 選択 10 :
◯議長（
石川伸一） 選択 11 :
◯議長（
石川伸一） 選択 12 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 13 :
◯議長（
石川伸一） 選択 14 :
◯議長（
石川伸一） 選択 15 : ◯13番（前田 修） 選択 16 :
◯議長（
石川伸一） 選択 17 :
◯総務部次長（
宮地将人） 選択 18 :
◯議長（
石川伸一） 選択 19 :
◯資産経営戦略局長（
長谷義弘） 選択 20 :
◯議長（
石川伸一） 選択 21 : ◯13番（前田 修） 選択 22 :
◯議長（
石川伸一） 選択 23 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 24 :
◯議長（
石川伸一） 選択 25 :
◯資産経営戦略局長（
長谷義弘） 選択 26 :
◯議長（
石川伸一） 選択 27 : ◯13番（前田 修） 選択 28 :
◯議長（
石川伸一） 選択 29 :
◯資産経営戦略局長（
長谷義弘） 選択 30 :
◯議長（
石川伸一） 選択 31 : ◯13番（前田 修） 選択 32 :
◯議長（
石川伸一） 選択 33 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 34 :
◯議長（
石川伸一） 選択 35 : ◯13番（前田 修） 選択 36 :
◯議長（
石川伸一） 選択 37 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 38 :
◯議長（
石川伸一） 選択 39 : ◯13番（前田 修） 選択 40 :
◯議長（
石川伸一） 選択 41 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 42 :
◯議長（
石川伸一） 選択 43 : ◯13番（前田 修） 選択 44 :
◯議長（
石川伸一） 選択 45 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 46 :
◯議長（
石川伸一） 選択 47 : ◯13番（前田 修） 選択 48 :
◯議長（
石川伸一） 選択 49 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 50 :
◯議長（
石川伸一） 選択 51 : ◯13番（前田 修） 選択 52 :
◯議長（
石川伸一） 選択 53 : ◯子ども部長（大西敏一） 選択 54 :
◯議長（
石川伸一） 選択 55 : ◯13番（前田 修） 選択 56 :
◯議長（
石川伸一） 選択 57 : ◯子ども部長（大西敏一） 選択 58 :
◯議長（
石川伸一） 選択 59 : ◯13番（前田 修） 選択 60 :
◯議長（
石川伸一） 選択 61 : ◯子ども部長（大西敏一） 選択 62 :
◯議長（
石川伸一） 選択 63 : ◯13番（前田 修） 選択 64 :
◯議長（
石川伸一） 選択 65 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 66 :
◯議長（
石川伸一） 選択 67 : ◯13番（前田 修） 選択 68 :
◯議長（
石川伸一） 選択 69 : ◯教育部長（永谷和夫） 選択 70 :
◯議長（
石川伸一） 選択 71 : ◯13番（前田 修） 選択 72 :
◯議長（
石川伸一） 選択 73 : ◯教育部長（永谷和夫） 選択 74 :
◯議長（
石川伸一） 選択 75 : ◯13番（前田 修） 選択 76 :
◯議長（
石川伸一） 選択 77 : ◯教育部長（永谷和夫） 選択 78 :
◯議長（
石川伸一） 選択 79 : ◯13番（前田 修） 選択 80 :
◯議長（
石川伸一） 選択 81 : ◯教育部長（永谷和夫） 選択 82 :
◯議長（
石川伸一） 選択 83 : ◯13番（前田 修） 選択 84 :
◯議長（
石川伸一） 選択 85 : ◯教育部長（永谷和夫） 選択 86 :
◯議長（
石川伸一） 選択 87 : ◯建設部長（加藤雄二） 選択 88 :
◯議長（
石川伸一） 選択 89 : ◯教育部長（永谷和夫） 選択 90 :
◯議長（
石川伸一） 選択 91 : ◯27番（鈴木規子） 選択 92 :
◯議長（
石川伸一） 選択 93 : ◯企画部長（近藤芳英） 選択 94 :
◯議長（
石川伸一） 選択 95 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 96 :
◯議長（
石川伸一） 選択 97 : ◯27番（鈴木規子） 選択 98 :
◯議長（
石川伸一） 選択 99 : ◯企画部長（近藤芳英） 選択 100 :
◯議長（
石川伸一） 選択 101 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 102 :
◯議長（
石川伸一） 選択 103 : ◯27番（鈴木規子） 選択 104 :
◯議長（
石川伸一） 選択 105 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 106 :
◯議長（
石川伸一） 選択 107 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 108 :
◯議長（
石川伸一） 選択 109 : ◯27番（鈴木規子） 選択 110 :
◯議長（
石川伸一） 選択 111 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 112 :
◯議長（
石川伸一） 選択 113 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 114 :
◯議長（
石川伸一） 選択 115 : ◯27番（鈴木規子） 選択 116 :
◯議長（
石川伸一） 選択 117 : ◯26番（牧野次郎） 選択 118 :
◯議長（
石川伸一） 選択 119 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 120 :
◯議長（
石川伸一） 選択 121 : ◯26番（牧野次郎） 選択 122 :
◯議長（
石川伸一） 選択 123 : ◯市長（中村 健） 選択 124 :
◯議長（
石川伸一） 選択 125 : ◯26番（牧野次郎） 選択 126 :
◯議長（
石川伸一） 選択 127 :
◯総務部次長（
宮地将人） 選択 128 :
◯議長（
石川伸一） 選択 129 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 130 :
◯議長（
石川伸一） 選択 131 : ◯26番（牧野次郎） 選択 132 :
◯議長（
石川伸一） 選択 133 :
◯総務部次長（
宮地将人） 選択 134 :
◯議長（
石川伸一） 選択 135 : ◯26番（牧野次郎） 選択 136 :
◯議長（
石川伸一） 選択 137 :
◯総務部次長（
宮地将人） 選択 138 :
◯議長（
石川伸一） 選択 139 : ◯26番（牧野次郎） 選択 140 :
◯議長（
石川伸一） 選択 141 :
◯総務部次長（
宮地将人） 選択 142 :
◯議長（
石川伸一） 選択 143 :
◯議長（
石川伸一） 選択 144 : ◯26番（牧野次郎） 選択 145 :
◯議長（
石川伸一） 選択 146 :
◯総務部次長（
宮地将人） 選択 147 :
◯議長（
石川伸一） 選択 148 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 149 :
◯議長（
石川伸一） 選択 150 : ◯26番（牧野次郎） 選択 151 :
◯議長（
石川伸一） 選択 152 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 153 :
◯議長（
石川伸一） 選択 154 : ◯26番（牧野次郎） 選択 155 :
◯議長（
石川伸一） 選択 156 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 157 :
◯議長（
石川伸一） 選択 158 : ◯26番（牧野次郎） 選択 159 :
◯議長（
石川伸一） 選択 160 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 161 :
◯議長（
石川伸一） 選択 162 : ◯26番（牧野次郎） 選択 163 :
◯議長（
石川伸一） 選択 164 :
◯総務部長（高原 浩） 選択 165 :
◯議長（
石川伸一） 選択 166 : ◯26番（牧野次郎） 選択 167 :
◯議長（
石川伸一） 選択 168 : ◯子ども部長（大西敏一） 選択 169 :
◯議長（
石川伸一） 選択 170 : ◯26番（牧野次郎） 選択 171 :
◯議長（
石川伸一） 選択 172 : ◯子ども部長（大西敏一） 選択 173 :
◯議長（
石川伸一） 選択 174 :
◯議長（
石川伸一） 選択 175 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 176 :
◯議長（
石川伸一） 選択 177 :
◯議長（
石川伸一） 選択 178 :
◯議長（
石川伸一） 選択 179 : ◯上下水道部長（藤井 浩） 選択 180 :
◯議長（
石川伸一） 選択 181 :
◯議長（
石川伸一） 選択 182 :
◯議長（
石川伸一） 選択 183 : ◯上下水道部長（藤井 浩） 選択 184 :
◯議長（
石川伸一） 選択 185 :
◯議長（
石川伸一） 選択 186 :
◯議長（
石川伸一） 選択 187 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 188 :
◯議長（
石川伸一） 選択 189 : ◯13番（前田 修） 選択 190 :
◯議長（
石川伸一） 選択 191 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 192 :
◯議長（
石川伸一） 選択 193 : ◯13番（前田 修） 選択 194 :
◯議長（
石川伸一） 選択 195 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 196 :
◯議長（
石川伸一） 選択 197 : ◯13番（前田 修） 選択 198 :
◯議長（
石川伸一） 選択 199 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 200 :
◯議長（
石川伸一） 選択 201 :
◯議長（
石川伸一） 選択 202 :
◯議長（
石川伸一） 選択 203 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 204 :
◯議長（
石川伸一） 選択 205 : ◯13番（前田 修） 選択 206 :
◯議長（
石川伸一） 選択 207 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 208 :
◯議長（
石川伸一） 選択 209 : ◯13番（前田 修） 選択 210 :
◯議長（
石川伸一） 選択 211 : ◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 212 :
◯議長（
石川伸一） 選択 213 :
◯議長（
石川伸一） 選択 214 : ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 選択 215 :
◯議長（
石川伸一） 選択 216 :
◯議長（
石川伸一） 選択 217 :
◯議長（
石川伸一） 選択 218 : ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 選択 219 :
◯議長（
石川伸一） 選択 220 : ◯13番（前田 修） 選択 221 :
◯議長（
石川伸一） 選択 222 : ◯市民病院事務部次長（木村 勲） 選択 223 :
◯議長（
石川伸一） 選択 224 :
◯議長（
石川伸一） 選択 225 : ◯上下水道部長（藤井 浩） 選択 226 :
◯議長（
石川伸一） 選択 227 :
◯議長（
石川伸一） 選択 228 :
◯議長（
石川伸一） 選択 229 : ◯地域振興部長（山崎隆文） 選択 230 :
◯議長（
石川伸一） 選択 231 :
◯議長（
石川伸一） 選択 232 :
◯議長（
石川伸一） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1 午前10時00分 開議
◯議長（
石川伸一） ただいまの出席議員は全員であります。よって、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。
教育長から発言の申し出がありますので、これを許可します。教育長。
2
◯教育長（尾崎 智） 先日、２月28日の中村眞一議員の一般質問における議題１、質問要旨(1)の再質問の答弁の中で「また、先日の寺津中学校の学生議会において」の部分の学生議会の後に、「の生徒を含めた校内事前検討会」の文言を追加していただき、「また、先日の寺津中学校の学生議会の生徒を含めた校内事前検討会において」と訂正し、もう１点、その文章の最後の部分「という意見を表に出さないこと」を、「という声があった」のように訂正させていただきたいと思います。
以上、２カ所の訂正につきましてよろしくお願いをいたします。
私が、学生議会後に学校から受けた報告の聞き取りが不十分であったことが、３月１日の学校からの報告でわかりましたので、謹んでおわびを申し上げます。（「議長、議事進行について」の声あり）筒井 登議員。
3 ◯28番（筒井 登） ただいまの教育長のご発言ですが、私どもにはさっぱり理解できませんので、もう少し具体的にわかりやすくご発言いただきたいと思います。
4
◯議長（
石川伸一） 教育長、答弁できますか。教育長。
5
◯教育長（尾崎 智） ただいま訂正の２カ所について、ご報告したとおりでございます。
以上であります。
6
◯議長（
石川伸一） 筒井 登議員。
7 ◯28番（筒井 登） ２回目の教育長のお話でございますが、さっぱり私どもには昔の話でわかりませんので、具体的にどういうところが間違いであったか、どういうところを訂正したいか、どういうところを深く反省してみえるのか、具体的にご説明いただきたいと思います。
8
◯議長（
石川伸一） 筒井議員、先ほど教育長は、学生議会の後に「の生徒を含めた校内事前検討会」の文言を追加していただき、また先日の寺津中学校の学生議会の「生徒を含めた校内事前検討会において」と訂正をされました。言われたことで十分足りていると思いますが、いかがでしょうか。ご納得いただけますか。筒井 登議員。
9 ◯28番（筒井 登） 皆さんが、そのようにご理解をしておみえなら結構ですが、後ほど確認させていただくということで、議長がそのように判断しておられるようでしたら、これはこれ以上、申し上げることはございません。
10
◯議長（
石川伸一） では、そういうことで、本日の会議は議事日程第５号により行います。
─────────────────────
日程第１
11
◯議長（
石川伸一） 日程第１ 議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 高原 浩 登壇〕
12
◯総務部長（高原 浩） ただいま議題となりました議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算について、提案理由をご説明申し上げます。
本予算は、市長の平成31年度施政方針に基づく各種施策を実施するために編成したものでございます。
平成31年度の一般会計の予算規模は550億6,000万円で、前年度当初予算額532億4,000万円と比較して3.4％の増となりました。
それでは、予算の内容についてご説明申し上げますので、予算書の３ページをごらんください。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、本予算の総額を歳入歳出それぞれ550億6,000万円と定めたいとするものでございます。
第２条は債務負担行為で、８ページの「第２表 債務負担行為」のとおり、特別支援学校・学校給食センター土地造成工事及び道路改良工事について、平成32年度に限度額２億9,315万円、市史出版物（資料編２）作成及び配送業務について、平成31年度から32年度まで、限度額528万円及び歴史公園整備工事について、平成32年度に限度額に6,329万1,000円を設定するものでございます。
第３条は、地方債の限度額などを、９ページの「第３表 地方債」のとおり、防災施設整備事業を初め13件について、総額20億4,770万円と定めたいとするものでございます。
３ページにお戻りいただきまして、第４条は、一時借入金の限度額を30億円と定めるものでございます。
第５条は、歳出予算の流用について、各項に計上した給料を初めとした人件費に過不足が生じた場合、同一款内での流用ができることを定めるものでございます。
以降、予算の主な内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書により、歳入から順次ご説明申し上げますので16ページをごらんください。
１款市税は305億1,369万4,000円の計上で、前年度と比べ13億2,978万2,000円の増でございます。
１項市民税は127億2,022万3,000円で、景気の緩やかな回復に伴い、個人所得は上昇し、企業収益も改善していることから、個人・法人市民税ともに増収を見込み、前年度と比べ６億7,170万5,000円の増、２項固定資産税は146億2,395万5,000円で、前年度と比べ６億1,625万円の増、18ページ、３項軽自動車税は４億8,526万6,000円で、前年度と比べ3,557万1,000円の増、４項市たばこ税は９億8,259万8,000円で、前年度と比べ4,875万2,000円の減、５項入湯税は1,200万円で、前年度と同額、６項都市計画税は16億8,965万2,000円で、前年度と比べ5,500万8,000円の増でございます。
２款地方譲与税は５億8,600万円の計上で、１項地方揮発油譲与税は１億6,000万円、20ページ、２項自動車重量譲与税は４億2,000万円、３項森林環境譲与税は新規で600万円、３款利子割交付金は3,300万円、４款配当割交付金は１億6,000万円、５款株式等譲渡所得割交付金は１億1,000万円、22ページ、６款地方消費税交付金は31億1,000万円、７款ゴルフ場利用税交付金は3,000万円、８款自動車取得税交付金は１億7,000万円、９款環境性能割交付金は新規で6,800万円の計上で、それぞれ県が示す交付見込みなどにより推計したものでございます。
なお、８款自動車取得税交付金の前年度対比１億8,000万円の減及び９款環境性能割交付金の新規計上につきましては、税制改正に伴う車体課税の見直しによるものでございます。
10款地方特例交付金は１億8,000万円の計上で、国の地方財政計画により推計したものでございます。
24ページ、11款地方交付税は、普通交付税が12億5,000万円、特別交付税が３億円の計15億5,000万円の計上で、国の地方財政計画に基づく推計及び普通交付税の合併算定替特例の縮減などにより、前年度と比べ８億5,000万円の減でございます。
12款交通安全対策特別交付金は2,600万円の計上で、前年度に比べ200万円の減は、交付実績により推計したものでございます。
13款分担金及び負担金は７億6,505万4,000円の計上で、前年度と比べ1,679万2,000円の増は、主に保育所保育料の増によるものでございます。
26ページ、14款使用料及び手数料は７億3,285万9,000円の計上で、前年度と比べ253万4,000円の増でございます。
１項使用料は４億3,660万8,000円で、主なものは30ページ、７目土木使用料２億1,436万8,000円及び９目教育使用料１億5,442万7,000円でございます。
36ページ、２項手数料は２億9,625万1,000円で、主なものは、２目衛生手数料２億1,722万6,000円でございます。
42ページ、15款国庫支出金は60億4,908万2,000円の計上で、前年度と比べ３億7,696万7,000円の増でございます。
１項国庫負担金は48億5,686万6,000円で、主なものは、１目民生費国庫負担金、２節児童福祉費負担金29億8,305万1,000円でございます。
２項国庫補助金は11億6,578万1,000円で、主なものは、２目民生費国庫補助金３億807万円、44ページ、５目土木費国庫補助金５億2,006万4,000円でございます。
３項委託金は、総務費及び民生費の委託金で2,643万5,000円でございます。
16款県支出金は43億4,189万3,000円の計上で、前年度と比べ７億6,705万円の増でございます。
１項県負担金は24億3,283万4,000円で、主なものは、１目民生費県負担金18億7,847万3,000円でございます。
48ページ、２項県補助金は14億6,557万4,000円で、主なものは、２目民生費県補助金７億8,005万8,000円、50ページ、５目農林水産業費県補助金４億2,981万1,000円でございます。
52ページ、３項委託金は４億3,657万4,000円で、主なものは、１目総務費委託金４億2,586万3,000円でございます。
54ページ、４項県交付金は691万1,000円で、市町村権限移譲交付金の計上でございます。
17款財産収入は6,057万2,000円の計上で、前年度と比べ1,857万8,000円の増は、主に土地売払収入の増によるものでございます。
58ページ、18款寄附金は２億141万9,000円の計上で、主にふるさと寄附金による各指定寄附金の計上でございます。
60ページ、19款繰入金は９億3,456万2,000円の計上で、前年度と比べ３億3,643万8,000円の増は、主に財政調整基金繰入金を２億5,000万円の増となる７億5,000万円としたこと及び歴史民俗資料館建設基金繰入金の増によるものでございます。
20款繰越金は10億円の概算計上で、前年度と比べ３億円の増は、病院事業会計への基準内繰出金を、当初予算に全額計上することに伴う財源調整による増でございます。
21款諸収入は23億9,016万5,000円の計上で、前年度と比べ１億894万2,000円の増は、主に62ページ、５項雑入の増によるものでございます。
76ページ、22款市債は20億4,770万円の計上で、前年度と比べ３億4,860万円の減は、主に教育債の減によるものでございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げますので78ページをごらんください。
１款議会費は３億9,560万6,000円で、前年度と比べ783万円の減でございます。議員及び一般職員７人分の人件費を初め、議会活動に要する経費の計上でございます。
82ページ、２款総務費は55億8,420万1,000円の計上で、前年度と比べ６億1,153万2,000円の減でございます。
１項総務管理費は43億1,683万2,000円で、１目一般管理費５億1,211万円は、特別職員３人及び一般職員23人分の人件費を初め、庁舎管理などに要する経費の計上でございます。
84ページ、２目防災費４億3,662万6,000円は、防災事務にかかわる一般職員11人分の人件費を初め、防災対策に要する経費の計上でございます。
94ページ、５目人事管理費８億5,610万8,000円は、一般職員20人分の退職手当を初め、職員の福利厚生及び研修などに要する経費の計上でございます。
96ページ、６目企画費４億6,442万円は、一般職員39人分の人件費を初め、ふるさと納税推進事務などに要する経費の計上でございます。
102ページ、10目電算管理費４億5,419万5,000円は、電算機の借り上げやシステム開発などに要する経費の計上でございます。
104ページ、11目会計管理費１億2,652万3,000円は、一般職員７人分の人件費を初め、出納事務に要する経費の計上でございます。
106ページ、13目地域振興費６億3,889万4,000円は、一般職員14人分の人件費を初め、町内会などの地域コミュニティ及び公共交通対策などに要する経費の計上でございます。
112ページ、14目離島振興費9,780万6,000円は、離島振興事務にかかわる一般職員５人分の人件費を初め、佐久島の活性化や観光を推進するための環境整備、施設管理などに要する経費の計上でございます。
116ページ、16目一色支所費１億509万6,000円、118ページ、17目吉良支所費１億1,012万7,000円、120ページ、18目幡豆支所費9,145万7,000円は、各支所の人件費を初め、庁舎管理などに要する経費の計上でございます。
122ページ、19目資産経営費２億2,163万9,000円は、一般職員12人分の人件費を初め、公共施設再配置の推進及び公共施設再配置第１次プロジェクトなどに要する経費の計上でございます。
124ページ、２項徴税費は７億9,399万2,000円で、市税の賦課事務、収納事務にかかわる職員の人件費を初め、市税の賦課、収納に要する経費の計上でございます。
130ページ、３項戸籍住民基本台帳費は２億4,861万5,000円で、一般職員24人分の人件費を初め、戸籍簿、住民基本台帳の管理や諸証明事務及びマイナンバー関係事務などに要する経費の計上でございます。
134ページ、４項選挙費は１億3,791万円で、選挙管理委員会事務、参議院議員通常選挙・県議会議員一般選挙などに要する経費の計上でございます。
142ページ、５項統計調査費は4,189万8,000円で、統計調査員453人及び一般職員２人分の人件費を初め、基幹統計調査などに要する経費の計上でございます。
144ページ、６項監査委員費は4,495万4,000円で、監査委員２人及び一般職員５人分の人件費を初め、監査に要する経費の計上でございます。
以上が、２款総務費でございます。
続きまして146ページ、３款民生費は205億8,092万5,000円の計上で、前年度と比べ４億4,551万7,000円の増でございます。
１項社会福祉費は96億6,788万6,000円で、１目社会福祉総務費２億8,333万8,000円は、一般職員16人分の人件費を初め、社会福祉協議会への補助金などの計上でございます。
148ページ、２目障害者福祉費24億8,563万6,0000円は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方々の福祉増進と自立支援に要する経費の計上でございます。
152ページ、３目老人福祉費３億9,964万5,000円は、一般職員５人分の人件費を初め、高齢者の生活支援、活動推進など、老人福祉の増進に要する経費の計上でございます。
158ページ、４目福祉医療費18億4,752万円は、障害者医療費を初め、子ども医療費、後期高齢者福祉医療費などの支給に要する経費の計上でございます。
160ページ、５目福祉センター費8,329万9,000円は、総合福祉センターの維持管理に要する経費などの計上でございます。
162ページ、７目後期高齢者医療費14億9,837万9,000円は、一般職員７人分の人件費を初め、愛知県後期高齢者医療広域連合への負担金など、75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療に要する経費の計上でございます。
164ページ、８目特別会計繰出金30億1,881万2,000円は、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金の計上でございます。
166ページ、２項児童福祉費は97億9,297万3,000円で、１目児童福祉総務費48億2,103万円は、一般職員15人分の人件費を初め、児童手当や出産祝い金の支給、児童クラブの運営など、子育て支援に要する経費の計上でございます。
170ページ、２目保育園費46億9,672万9,000円は、保育園の保育士など職員285人分の人件費を初め、保育園運営や私立保育園育成などに要する経費の計上でございます。
174ページ、３目家庭児童支援費２億7,521万4,000円は一般職員14人分の人件費を初め、母子福祉、地域子育て支援などに要する経費の計上でございます。
178ページ、３項生活保護等費11億2,006万6,000円は、一般職員12人分の人件費を初め、生活困窮者の生活保障に要する経費の計上でございます。
以上が、３款民生費でございます。
続きまして182ページ、４款衛生費は67億22万5,000円の計上で、前年度と比べ10億5,009万2,000円の増でございます。
１項保健衛生費は34億3,614万8,000円で、１目保健衛生総務費３億9,513万4,000円は、一般職員32人分の人件費を初め、保健衛生、予防活動及び市民病院施設等整備基金積立などに要する経費の計上でございます。
２目予防接種費４億9,187万9,000円は、各種予防接種に要する経費の計上でございます。
184ページ、３目母子衛生費２億3,912万3,000円は、妊産婦や乳幼児の健康管理と育児支援及び不妊治療に要する経費などの計上でございます。
186ページ、４目成人病対策費２億7,799万1,000円は、生活習慣病の予防や早期発見のために実施する一般健診、人間ドック、がん検診や西尾市民げんきプラザの運営などに要する経費の計上でございます。
190ページ、６目診療所費7,246万円は、休日診療所及び障害者歯科診療所の運営に要する経費の計上でございます。
192ページ、７目看護専門学校費１億9,670万8,000円は、一般職員16人分の人件費を初め、看護専門学校の教育活動などに要する経費の計上でございます。
194ページ、８目特別会計支出金13億8,100万8,000円は、病院事業会計に対する負担金、出資金及び佐久島診療所事業特別会計に対する繰出金の計上でございます。
196ページ、10目公害対策費１億6,023万7,000円は、一般職員11人分の人件費を初め、地球温暖化対策及び産業廃棄物対策などに要する経費の計上でございます。
202ページ、13目墓地斎場費１億4,653万5,000円は、やすらぎ苑の維持管理などに要する経費の計上でございます。
204ページ、２項清掃費は32億570万7,000円で、１目清掃総務費２億5,148万9,000円は、主に一般職員34人分の人件費の計上でございます。
206ページ、２目塵芥処理費６億2,106万1,000円は、ごみ収集や廃棄物資源化に要する経費の計上でございます。
210ページ、４目ごみ収集処理費１億2,223万1,000円は、ごみ収集車両及び不燃物埋立場の維持管理などに要する経費の計上でございます。
212ページ、５目浄化センター運営費１億4,370万円は、一般職員２人分の人件費を初め、し尿処理に要する経費の計上でございます。
214ページ、６目クリーンセンター運営費20億412万5,000円は、一般職員41人分の人件費を初め、ごみ焼却場管理運営及び広域新焼却施設整備基金積立などに要する経費の計上でございます。
220ページ、３項上水道費5,837万円は、佐久島の水道対策のための南知多町水道事業会計への負担金及び水道事業会計に対する負担金などの計上でございます。
以上が、４款衛生費でございます。
続きまして、５款労働費は8,566万2,000円の計上で、前年度と比べ3,784万2,000円の増でございます。一般職員２人分の人件費を初め、勤労会館の管理運営に要する経費などの計上でございます。
以上が、５款労働費でございます。
222ページ、６款農林水産業費は19億228万2,000円の計上で、前年度と比べ１億6,597万円の増でございます。
１項農業費は３億958万2,000円で、224ページ、２目農業総務費9,424万2,000円は、主に一般職員12人分の人件費の計上でございます。
３目農業振興費１億4,914万3,000円は、施設園芸設備整備に対する補助金を初め、第73回全国お茶まつりなど、農業の振興に要する経費の計上でございます。
230ページ、２項林業費は2,617万9,000円で、森林の保護と環境整備に要する経費の計上でございます。
232ページ、３項水産業費は3,493万9,000円で、水産業の振興に要する経費の計上でございます。
４項土地改良費は15億3,158万2,000円で、１目土地改良総務費４億8,480万4,000円は、一般職員７人分の人件費を初め、県営事業負担金及び県営、団体営土地改良事業補助金などの計上でございます。
234ページ、２目土地改良費７億1,898万3,000円は、排水機場の維持管理及び農道整備など、土地改良事業に要する経費の計上でございます。
236ページ、３目特別会計繰出金３億2,779万5,000円は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金の計上でございます。
以上が、６款農林水産業費でございます。
続きまして238ページ、７款商工費は15億2,319万5,000円の計上で、前年度と比べ３億4,840万8,000円の増でございます。
１項商工費、１目商工業振興費７億2,008万9,000円は、一般職員９人分の人件費を初め、プレミアム付商品券の発行など、商工業振興に要する経費の計上でございます。
240ページ、２目観光費２億44万2,000円は、観光施設の維持管理及び観光行事の開催に要する経費や西尾市観光協会補助金などの計上でございます。
244ページ、３目企業誘致費６億266万4,000円は、一般職員12人分の人件費を初め、工場等の建設促進など企業誘致の推進に要する経費の計上でございます。
以上が、７款商工費でございます。
続きまして248ページ、８款土木費は54億9,110万7,000円の計上で、前年度と比べ313万1,000円の減でございます。
１項土木管理費、１目土木総務費３億459万3,000円は、一般職員30人分の人件費を初め、道路台帳の管理や狭あい道路整備などに要する経費の計上でございます。
250ページ、２項道路橋梁費は16億1,869万円で、１目道路維持費８億4,056万5,000円は、主に市民の生活道路の維持改修に要する経費の計上で、うち町内会要望分として６億5,521万1,000円を計上いたしました。
252ページ、２目道路新設改良費６億6,899万4,000円は、道路の新設改良に要する経費の計上でございます。
３目橋梁維持費１億913万1,000円は、橋梁の点検や修繕工事に要する経費の計上でございます。
254ページ、３項河川費、１目河川砂防費３億2,966万8,000円は、一般職員８人分の人件費を初め、河川の維持改修及び河川防災ステーションの整備などに要する経費の計上でございます。
258ページ、４項港湾費は５億75万3,000円で、２目港湾建設費４億6,200万円は、漁港海岸の地震対策及び漁港施設の機能保全などに要する経費の計上でございます。
260ページ、５項都市計画費は23億2,208万8,000円で、262ページ、２目街路事業費１億1,741万7,000円は、街路の維持及び建設に要する経費の計上でございます。
３目公園費３億4,376万4,000円は、一般職員７人分の人件費を初め、公園の管理及び整備に要する経費の計上でございます。
266ページ、５目土地区画整理費２億2,342万4,000円は、土地区画整理事業に要する経費の計上でございます。
268ページ、６目都市下水路費8,694万3,000円は、一般職員３人分の人件費を初め、都市下水路等の維持管理、整備に要する経費の計上でございます。
270ページ、７目特別会計繰出金14億7,851万円は、公共下水道事業特別会計に対する繰出金の計上でございます。
６項住宅費は４億1,531万5,000円で、１目建築総務費１億3,891万6,000円は、一般職員８人分の人件費を初め、住宅・建築物の耐震改修に係る補助金などの計上でございます。
272ページ、２目住宅管理費２億2,489万4,000円は、一般職員６人分の人件費を初め、市営住宅の維持管理、整備に要する経費の計上でございます。
以上が、８款土木費でございます。
続きまして276ページ、９款消防費は19億4,051万円の計上で、前年度と比べ1,998万9,000円の減でございます。
１項消防費、１目常備消防費17億3,122万8,000円は、一般職員205人分の人件費を初め、消防本部、消防署及び消防車両の維持管理などに要する経費の計上でございます。
282ページ、２目非常備消防費１億1,366万円は、消防団員643人分の人件費を初め、消防団活動に要する経費の計上でございます。
284ページ、３目消防施設費9,562万2,000円は、消防施設及び消防車両の整備などに要する経費の計上でございます。
以上が、９款消防費でございます。
続きまして286ページ、10款教育費は74億3,559万円の計上で、前年度と比べ５億6,496万3,000円の増でございます。
１項教育総務費は21億2,252万7,000円で、２目事務局費９億7,061万4,000円は、主に教育長と一般職員27人分の人件費を初め、特別支援学校・学校給食センター用地の造成などに要する経費の計上でございます。
288ページ、３目教育指導費５億7,556万3,000円は、児童・生徒の教育指導や国際理解教育、特別支援教育及び少人数教育の推進などに要する経費の計上でございます。
294ページ、４目給食センター費５億7,354万3,000円は、一般職員13人分の人件費を初め、学校給食センターの管理運営及び建設に要する経費の計上でございます。
296ページ、２項小学校費は17億6,464万9,000円で、１目学校管理費17億706万9,000円は、小学校の一般職員16人分の人件費を初め、小学校施設の維持管理、整備などに要する経費の計上でございます。
302ページ、３項中学校費は６億9,634万3,000円で、１目学校管理費６億4,932万9,000円は、中学校の一般職員６人分の人件費を初め、中学校施設の維持管理、整備などに要する経費の計上でございます。
306ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園費３億7,719万9,000円は、幼稚園教諭26人分の人件費を初め、幼稚園の運営及び私立幼稚園への補助金などの計上でございます。
308ページ、５項社会教育費は17億1,936万1,000円で、１目社会教育総務費１億2,501万7,000円は、一般職員13人分の人件費を初め、社会教育団体への補助金などの計上でございます。
312ページ、４目公民館費４億3,434万5,000円は、中央ふれあいセンターを初めとする16施設の管理運営に要する経費及びきら市民交流センター（仮称）支所棟の生涯学習施設分に係る施設整備費などの計上でございます。
316ページ、５目文化振興費２億1,709万5,000円は、一般職員13人分の人件費を初め、文化公演などの開催や市史編さんなどに要する経費の計上でございます。
320ページ、６目資料館費6,896万8,000円は、資料館、塩田体験館などの管理運営に要する経費の計上でございます。
322ページ、７目歴史公園費１億7,299万4,000円は、西尾城二之丸丑寅櫓及び土塀の整備などに要する経費の計上でございます。
324ページ、８目文化会館費３億2,808万9,000円は、文化会館の管理運営、用地購入に要する経費の計上でございます。
328ページ、10目図書館費３億38万円は、一般職員９人分の人件費を初め、図書館施設の管理運営などに要する経費の計上でございます。
330ページ、６項保健体育費は７億5,551万1,000円で、１目保健体育総務費１億6,551万9,000円は、一般職員15人分の人件費を初め、学校体育施設の開放やスポーツ大会の開催、フルマラソン大会の開催準備などに要する経費の計上でございます。
334ページ、２目体育施設費５億8,999万2,000円は、総合体育館、ふれあい広場など、体育施設の管理運営、整備に要する経費の計上でございます。
以上が、10款教育費でございます。
続きまして336ページ、11款災害復旧費は、非常時に備えての科目存置でございます。
12款公債費33億5,069万5,000円の計上は市債の元利償還金で、前年度と比べ１億5,031万円の減でございます。
13款諸支出金は、科目存置でございます。
最後に、14款予備費は、前年度と同額の7,000万円の計上でございます。
以上で、平成31年度西尾市一般会計予算についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔総務部長 高原 浩介 降壇〕
13
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。
この際、暫時休憩します。
午前10時42分 休憩
─────────
午前10時55分 再開
14
◯議長（
石川伸一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第33号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。前田 修議員。
15 ◯13番（前田 修） 数点ありますので、２つぐらいにまとめて質疑をさせていただきます。
予算書の何ページということではありませんが、31年度全体の中で、市が所管する事務全体の中で、新年度に市民の負担増となる制度改正や料金改定があるかどうか。あれば、何かお聞きしたいと思います。
それからもう１つ、ＰＦＩ関連の予算全体の中での08事業についてですけれども、先日、人件費の削減効果の報告が全員協議会でありました。その効果は、この新年度予算の中にはどのように反映されているのか、お聞きしたいと思います。
16
◯議長（
石川伸一） 総務部次長。
17
◯総務部次長（
宮地将人） 税関係が２点ございまして、１点目は、個人市民税において、平成29年度の税制改正におきまして、平成31年度課税分から適用されることとなりました配偶者控除の見直しでございます。内容といたしましては、納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合、段階的に控除額が逓減され、合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができなくなるものでございます。
なお、これにより約900人の納税義務者が影響を受けまして、市税への影響額は約1,500万円の増額になると見込んでおります。
２点目は、平成30年度の税制改正におきまして、平成31年10月１日から市たばこ税のうち、旧３級品たばこの税率が引き上げとなります。内容といたしましては、引き上げ前1,000本当たり4,000円が、引き上げ後では1,000本当たり5,692円となりまして、影響額といたしましては約400万円の増額となります。その他については、ございません。
以上でございます。
18
◯議長（
石川伸一） 資産経営戦略局長。
19
◯資産経営戦略局長（
長谷義弘） ２点目のご質問につきましては、ただいま上程となりました議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算では、数値的には反映されておりません。２月25日の全員協議会でご説明申し上げたのは、ＰＦＩ事業包括マネジメント業務による経費節減効果について、人件費として数値化した場合、その効果額がどの程度あるかについて試算を行い、その試算結果を報告させていただいたということであります。
20
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
21 ◯13番（前田 修） 市民の負担増については、扶養控除の関係とたばこ税の関係の報告がありました。それぞれ市民負担増になるということでありましたが、あとほかの福祉部にしても、総務部にしても使用料、負担金の増といったものの変更はないということだと思います。あれば、お聞きをしたいと思います。
それから、ＰＦＩの08事業の関係では、人件費として数値化したということであります。そうはいっても、新聞報道でも年間約5,387万円の節減、包括マネジメントの効果となるわけで、あれはただ試算しただけだよとおっしゃっても、市民にしてみれば、こういうふうに効果があるんだなと思われるわけです。
そこでお聞きをしたいと思うけれども、予算では反映されていないということでしたが、これは東洋大学ＰＰＰ研究センターの効果の試算をされたものですけれども、局長は、この5,380万円の削減効果はあると思ってみえるのか、あるいはそれぞれの課が、そういう事態として削減効果があると思ってみえるのか、その点はどうなんですか。
22
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
23
◯総務部長（高原 浩） 新年度に市民の負担増となる制度改正や料金改定につきましては、ただいま税の方でご答弁させていただいたもの以外にはないというふうに認識をしております。
以上です。
24
◯議長（
石川伸一） 資産経営戦略局長。
25
◯資産経営戦略局長（
長谷義弘） ２点目でございますけれども、前田議員ご承知のように、市では現在、行財政改革を進めております。一例を申し上げれば、例えば業務の全部なり一部をアウトソーシングするなどして、行政コストの削減を図っているところでありますけれども、削減効果を算出はするものの、必ずしもその効果を予算編成とリンクさせているものではございません。しかしながら、行革によるアウトソーシングにしても、それから今回、全員協議会でご報告をさせていただいた件につきましても、いずれも毎年の財政負担の縮減にはつながっていると思っておりますし、それは目には見えませんし、数値として予算に具現化と申しましょうか、顕在化されてはおりませんが、実質的な部分においては、前田議員がおっしゃる人件費の削減効果は、予算に実質的に反映されていると思っておりますので、5,380万円ほどの削減効果はあると思っております。
以上です。
26
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
27 ◯13番（前田 修） 局長も、この5,380万円は試算によるものだとおっしゃられて、効果はあるものだろうとおっしゃられるが、実際、その効果があるということならば、予算書の中でも所管する課はそれぞれ長時間は１％減とかできるわけですね。全体を通して、１人削減とか職務削減できるわけですけれども、実態としてはそういう金額になるとは、とても担当局長としても思えないし、これは１つ試算の結果にすぎないということだと思います。だから、予算編成にも加味できないということだと思います。私も、この大学の研究の千葉県我孫子市の実績データ云々の効果試算という研究所の論文を見てみました。読み切ったとは言えませんけれども、見てみましたが、確かに職員の削減効果のことも記述がありましたけれども、それよりほかに保全管理費用の削減効果も試算されています。これは、包括方式の08事業がこのようにやると、11％削減できるという記述もありました。そうなりますと西尾市の場合は、サービス対価の価格が、なぜ西尾市はこんなに高いのかということになるし、あるいは西尾市方式でいうＳＰＣという屋上屋があるので、ピンはね方式かということになるわけです。そこのところをしっかり分析をして、この大学の効果を引き出すことが必要ではないかなと思います。だからこそ、そういう点では今回の予算に反映できない、大学の試算にすぎないということではないのか、その点をお聞きしたいと思います。
28
◯議長（
石川伸一） 資産経営戦略局長。
29
◯資産経営戦略局長（
長谷義弘） 前田議員おっしゃることもよく理解をしておりますし、１点、実務的な面から申し上げれば、予算編成は昨年度の冬から始まっておりまして、査定のプロセスを経て予算書の印刷を経て、今日、上程をさせていただいているわけでありますので、そういった面では、この試算そのものが、全員協議会でもご説明申し上げました２月の上旬に作業が終わりましたので、作業面からも間に合うことができませんでした。
それと、後段の部分ですけれども、仮に間に合ったとしても、なかなか人件費の削減効果を、先ほど行革の関係を例に申し上げましたけれども、なかなか予算編成の中で具現化していくというのは非常に難しいことであると思っております。しかしながら、今おっしゃったようなことは、例えば職員の削減にしても、時間外勤務の削減にしても、それは人事政策にかかわることでありますし、特に後段におっしゃった保全業務の削減効果にしても、財政負担につながることでありますので、将来的には、そういった関係部局と連携しながら、実際にこういう事業をやった場合の削減効果が何とか市の予算の中で反映できるようなスキームなり、システムができれば理想だと思っておりますので、今後、それは研究をしていきたいと思っておりますし、それは私どもの部局のみならず、全庁的に取り組んでいかなければならない課題であると私は考えております。
以上です。
30
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
31 ◯13番（前田 修） 次にいきますが、都合のいい数値だけ算出していてはいけないというふうに思います。
150・151ページの障害者福祉費の関係でお聞きしますが、障害者共同生活援助事業費の補助金が今回、大幅に減額になっておりますが、この点はどうでしょうか。
もう１点、障害者福祉費の中で、障害福祉サービス等の報酬改定が昨年実施をされて、就労継続支援Ｂ型事業所の基本報酬は、工賃が高いほど報酬が上がるという仕組みになりましたけれども、新年度の予算では、改定前と改定後の事業所への報酬はどのようになりましたでしょうか。
32
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
33 ◯健康福祉部次長（牧 博之） 障害者共同生活援助事業費補助金でございますが、グループホームを利用している障害者に休日の日中に支援を行った場合に、事業所に対して障害の程度に応じて補助を行い、事業所の経営の安定や支援の確保を行うものでございます。補助対象となる事業所は要件があり、社会福祉法人などが設置するグループホームであり、１カ所当たりの利用定員は９人以下、事業所全体の利用定員は20名以下となっております。減額の理由といたしましては、市内の事業所４カ所が統合により利用定員が20名を超えることとなり、補助対象から外れたことから減額を見込んだものでございます。
次に、２つ目でございます。障害福祉サービス等の報酬改定に伴う改定前と後の事業所への報酬はどうかでございますが、就労継続支援Ｂ型事業所への平均支払額が日額で、平成29年度は6,869円であったのに対し、平成30年度の12月までの平均では7,014円となっており、145円の増額となっております。
34
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
35 ◯13番（前田 修） 最初の答弁で、グループホームの補助額が大幅に削減されました。この理由として、グループホームが統合したので、これまでの補助対象から外れたということですけれども、事業所にとって補助金が減ってしまうような統合を、なぜするのかなということになるわけですが、事業所にとってのメリットというか、この点はどうなのか。
それから、利用者にとっては、この辺の影響はどのように出るのかお聞きをしたいと思います。
それから、障害福祉サービスの報酬改定の関係ですが、全国的にもこの改定がされて、就労継続のＢ型事業所は平均工賃を７段階に分けて、工賃が高い方は報酬を上げるけれども、工賃が低ければ報酬を下げるということをしてしまったがために、それぞれの事業所は大変な事態になっていることが報じられておりますが、今、答弁では、平均上がりましたということですけれども、市内の事業所それぞれどのような状況かお聞きしたいと思います。
36
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
37 ◯健康福祉部次長（牧 博之） １つ目の方でございますが、事業所からは統合の目的といたしましては、これまでそれぞれの事業所で行っていた利用者の管理運営に関する手続や対応などの事務を、１カ所に集中するためと聞いております。また、統合により、支援員の配置を減らすものではございませんので、利用者へのサービスの低下を招くものではないと聞いております。
次に２つ目でございますが、市内の事業所の報酬状況でございますが、市内就労継続支援Ｂ型事業所は９カ所ございます。平成30年４月の改正に伴いまして、事業所の基本単価が上がった事業所が５カ所、下がった事業所が４カ所となっております。
38
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
39 ◯13番（前田 修） ９カ所あるうちの５カ所は上がったけれども、４カ所は下がって、平均はちょっと上がりましたということでしたけれども、下がった事業所は、今までいただいていた報酬がいただけなくなったわけですけれども、この事業所はどういうことになっていくのか、どのように困っているのか、その辺の聞き取りというか、調査はしてみえるでしょうか。必要ないんでしょうか。
40
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
41 ◯健康福祉部次長（牧 博之） 下がった事業所の実際の状況を見ますと、単位で13単位減額となっております。１単位が10.36円でございますので、140円程度下がっているのかなと思っております。実際に、少額ではございますが、ただでさえ厳しい中で、下がるということで苦労はされているというふうに認識はしております。
42
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
43 ◯13番（前田 修） 155ページの老人福祉費で伺いたいと思います。この中で、敬老事業に3,400万円が予算化されております。今度、棚卸しで見直しの対象の１つということになっておりますが、この敬老事業の中の個々のどの事業を見直し、検討したいということなのかお聞きをしたいと思います。
それと、同じところで介護保険事業計画が18年度に改定がありましたが、今度は20年度に向けて改定の準備を行うのがこの19年度ということになるわけですが、どのような改定作業を新年度では予定されているか、お聞きしたいと思います。
44
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部長。
45 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 敬老事業の見直しは、対象となる年齢を現在の77歳から、平成31年度から毎年１歳ずつ引き上げて、３年間かけて80歳としてまいります。これによりまして、新年度予算は対象者が1,000名減り、委託料が100万円の減額となるものでございます。
２点目でございます。次期計画策定に向けまして準備の初年度となります平成31年度では、介護予防、日常生活圏域のニーズ調査などのアンケート調査の実施と、その分析を行ってまいります。予算は、高齢者福祉計画の介護保険事業計画策定事業の委託料で532万4,000円を計上しているところでございます。
以上でございます。
46
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
47 ◯13番（前田 修） 敬老事業の祝い金を、１歳ずつ引き上げていくという答弁でしたけれども、先日の棚卸し事業をこれからどうやって進めていくのかという答弁では、これから対象者や対象となる団体にきちんと、どういうふうにやるのか、それをやることがいいのかどうかといったことも含めて丁寧に説明をして、合意を得る努力をするとおっしゃっておられたけれども、１歳ずつ引き上げていくことはもう決めておられるんですか。
48
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部長。
49 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） この対象年齢の引き上げにつきましては、苦渋の決断でございます。行財政改革第５次実行計画の中に、その内容が明記されておりまして、これの実行ということになるわけでございます。これにつきましての説明は、既に昨年の７月の敬老事業主催団体長会議におきまして概要を説明させていただき、皆様にご理解とご協力をいただいたところでございます。
以上でございます。
50
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
51 ◯13番（前田 修） 166ページの児童福祉総務費、また歳入の保育料の関係もあると思いますけれども、幼児教育の無償化について、この新年度の市への財政的な影響はどのようかお聞きをしたいと思います。あわせて、これは10月からですので、明くる年の20年度というのはどのような市への財政的影響があるか、お聞きをしたいと思います。
52
◯議長（
石川伸一） 子ども部長。
53 ◯子ども部長（大西敏一） 幼児教育の無償化につきましては、制度がいまだ確定していないところもあることから、市への財政的影響を見込むことは難しいところでありますが、予定されている３歳から５歳までの幼稚園・保育園等の保育料及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳までの子どもの保育料を、平成29年度決算ベースで申し上げますと、公・私立保育園、公立幼稚園及び白ばら園の保育料が６億2,862万4,000円、私立幼稚園の保育料が１億3,569万6,000円でございます。この無償化による負担増に対する財源につきましては、消費税率引き上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するとされており、無償化初年度の平成31年10月から半年間は国が全額負担、次年度以降は公立園は市が全額負担、私立園は国が２分の１、県と市が４分の１ずつの負担となると聞いております。
54
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
55 ◯13番（前田 修） 全体としては、まだ確定していない話の中ですが、おおよそ市としても見通しなど持っていく必要があるのかなと思いますが、先ほど話にありましたように幼児教育無償化というけれども、市の財政にとっては、今年度は10月からの途中で全額国に見てもらえるが、その次の年からは公立園は市が全額負担しなければならないし、私立園は４分の１市が負担しなければならないということでありました。ざっと、どれほどの金額と見込んでいるのか。あるいは、それだけ丸々国に補てんをしてもらえるというふうに見込めるのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。
56
◯議長（
石川伸一） 子ども部長。
57 ◯子ども部長（大西敏一） 先ほど申しました制度がまだ確定していない部分が多分にございますことと、国がどの数値を使って負担分をはじくか。今、伺っているのは、国基準の保育利用料をもとに算定するのではないかという、まだ決定ではなく、そういう段階でございます。先ほど申し上げました数値も、公立園、私立園が合算したような数字になっておりますので、現段階で議員からお問い合わせのありましたざっという数字も、まだ仮の算定もできかねる状況でございますのでよろしくお願いします。
58
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
59 ◯13番（前田 修） 国基準の保育料を、国から市に補助金でいただけて、市が市の保育料を無料にすると、市は財政が浮くことになりますよね。国基準の保育料の方が高いけれども、市はそれを抑えて保育料をいただいているという仕組みですから、あるいは２人以降、３人以降ということで保育料を軽減していますから、その分は、むしろ国が今までよりもたくさんいただけて、市の負担が軽減できるということになるわけですが、仮にそのような措置がされるなら、そこのところはしっかり保育の充実のために、低年齢児の保育を広げるための予算に充当していただかなければならないのではないかなと思います。これは、予算で見込まれているわけではないと思いますが、そういったお考えについてお聞きをしておきたいと思います。
60
◯議長（
石川伸一） 子ども部長。
61 ◯子ども部長（大西敏一） 当然、議員おっしゃいましたように国基準の保育利用料と市の保育料を比較した場合に、市の方が低い状況にありますので、単純に考えた場合、国基準ではじかれた場合はたくさんいただけるのかなという、単純な計算で考えますとそういうふうな思いがありますが、細かな部分で、いろいろなところがまだ未確定な部分がありますので、そうなるとは現段階では断言できませんが、当然、西尾市の子どもの未来、子育て支援充実に市としても十分に力を入れていく必要がございますので、そういったことを拡充なりに向けて努力していきたいと思います。
62
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
63 ◯13番（前田 修） 180ページ・181ページ、生活保護費の関係で伺いたいと思います。この生活保護費の生活扶助費の見直しというのは、18年度より行われてきましたが、平成30年度では西尾市は郡部ということもあって、特に影響はなかったとしてきましたけれども、新年度は消費税増税の見直しへの対応も含めて、西尾市での影響はあるのかと思いますが、その点はどのようでしょうか。
64
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
65 ◯健康福祉部次長（牧 博之） 生活保護費でございますが、今回の当初予算につきましては、平成29年度の決算額をベースに生活保護世帯の動向を考慮して算定したもので、生活保護基準の見直しによる調整や消費税の引き上げによる影響を踏まえたものではございません。
理由といたしましては、まず生活保護基準の見直しにつきましては、今回の見直しが主に都市部で減額となるもので、本市におきましては大きな影響が生じていないこと。また、消費税につきましては、現在のところ国などから生活保護基準への影響などについて、具体的な指示や連絡を受けていないことによるものでございます。
なお、今後、消費税の引き上げを踏まえ基準改定が行われ、予算上の措置が必要となった場合には、補正予算で対応を検討してまいります。
66
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
67 ◯13番（前田 修） 294ページの給食センター費で、お伺いしたいと思います。
学校給食センターの実施設計ということで、5,200万円が計上されております。これは支援学校との関係で、県との具体的な協議が進んでいるのかと思いますけれども、センターの運営や経費の県との分担など、どのような協議になっているのかお聞きしたいと思います。
68
◯議長（
石川伸一） 教育部長。
69 ◯教育部長（永谷和夫） 運営につきましては市が行いますが、詳細は協議中でございます。また、経費につきましても、愛知県のご負担はいただきますが、詳細については同じく協議中でございます。
70
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
71 ◯13番（前田 修） そうしますと、まだ分担がはっきりしていないけれども、実施設計は市が負担をするということなのか。実施設計から、既に分担していいのではないかと思うんですけれども、その点の協議はどうなっているんでしょうか。
72
◯議長（
石川伸一） 教育部長。
73 ◯教育部長（永谷和夫） 学校給食センター自体は、市の施設として建設を行いますので、基本的には実施設計につきましては市の負担という形になろうと思っております。
74
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
75 ◯13番（前田 修） これは支援学校の給食センターは含まれていない、まるっきり市だけの給食センターということなんでしょうか。そもそも須脇町に持ってきたのは、支援学校もでき、支援学校の給食センターもあり、３町の給食センターもつくるなら、そこで一緒にやった方がメリットが生じるのではないかという１つのＳＰＣの提案もあって、そういうことになってきていたわけですね、一緒にやった方がいいという話は。違いますか。そこのところは正確ではないかもしれませんが、とにかく実施設計は市の給食センターと県の給食センターと別々につくって、この実施設計の5,200万円は県の支援学校の給食センターは全く入っていないのか、その点はどうなんですか。
76
◯議長（
石川伸一） 教育部長。
77 ◯教育部長（永谷和夫） 特に別の施設をつくるということではございませんので、市の方で用意します学校給食センター、こちらの方で支援学校の部分も賄うという形ですので、基本設計、実施設計を行う中で協議も進めているところでございます。
78
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
79 ◯13番（前田 修） ですから、県の給食センターも市の給食センターも一緒につくると、実施設計もそれに使うなら、県との負担の按分があっていいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
80
◯議長（
石川伸一） 教育部長。
81 ◯教育部長（永谷和夫） 基本的には、市の施設において支援学校分も賄うという形でございますので、応分の負担という形につきましては今のところないものと考えておりますが、その辺も含めて、いろいろな部分で協議を進めているところでございますので、内容としては含めて協議を進めてまいります。
82
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
83 ◯13番（前田 修） 最後にまとめて伺いますが、297ページの10款２項、３項の教育委員会の関係ですが、小・中学校の就学援助制度の拡充をしていただくことになったと思います。この拡充内容はどのようか、お聞きをしたいと思います。
次に、小学校の英語専科指導教員や働き方改革とか専門スタッフ、外部人材などなど、教職員不足の人材確保が求められておりますが、新年度で予定されている配置というのはどのようでしょうか。また、不足をしているという分野での取り組みはどのようか、お聞きしたいと思います。
もう１つ、教育委員会費、あるいは土木費にも関係するかと思いますが、学校施設や通学路に面した私有地のブロック塀の撤去、フェンスの設置、改修は新年度予算ではどれほどの工事が予定されているか、お聞きしたいと思います。
84
◯議長（
石川伸一） 教育部長。
85 ◯教育部長（永谷和夫） まず、１点目の就学援助制度の関係でございます。議員おっしゃるとおり、来年度から就学援助制度の見直しを予定しております。
内容につきましては大きく２点ございまして、１つ目は、就学援助の認定基準の１つであります所得判定をする際に用いる基準額に乗ずる場合です。こちらの引き上げでございます。1.05倍未満が現在でございますが、それから1.3倍未満に引き上げる予定でございます。２つ目につきましては、援助費目の方に体育実技用具費を追加する予定でございます。
２点目の関係でございます。２点目につきましては、来年度、市費において新たに配置を予定しているのは特別支援補助者を２名、学校司書を１名、看護師を１名で、それぞれ増員をする予定でございます。
そして、不足している取り組みということでございますが、きめ細やかな教育を推進する視点から、障害のある児童・生徒の増加状況にあわせて、子どもの学習を個別に支援をするさまざまな補助者が、さらに必要と考えております。また、日本語教育を必要とする児童・生徒の増加から、早期適応教室の増設も必要となってくると考えております。さらに働き方改革の視点からも、授業以外にも学校の業務を補助するスクールサポートスタッフなどの配置についても検討していく必要があると考えております。
86
◯議長（
石川伸一） 建設部長。
87 ◯建設部長（加藤雄二） ３点目でございます。これにつきましては、建設部関係分についてご答弁を申し上げます。
通学路に面した私有地のブロック塀につきましては、従来より地震等で倒壊するおそれがある危険なものを撤去する場合に、工事費の一部を補助しております。新年度といたしましては780万円を計上しており、今年度135万円に比べ645万円の増額でございます。
なお、予定件数は100件を予定しております。
88
◯議長（
石川伸一） 教育部長。
89 ◯教育部長（永谷和夫） 教育委員会関係分について、ご答弁申し上げます。
学校施設につきましては全て対応済みのため、来年度当初予算にはブロック塀の撤去などの工事費は計上しておりません。
90
◯議長（
石川伸一） 鈴木規子議員。
91 ◯27番（鈴木規子） それでは、２点ずつ質問いたします。
当初予算概要の５ページ、経費別調べの方から１点目お願いいたします。
31年度予算の経費別調べでは、人件費96億4,271万5,000円で、前年の100億8,043万3,000円からは４億3,771万8,000円の減となっております。構成比でみますと17.5％で、前年の18.9％から1.4％の減となっておりますが、その状況、考え方はどのようか伺います。
次に２点目ですが、31年度予算の同じく経費別調べ５ページにつきましては、物件費が121億4,653万1,000円で、前年の115億2,365万1,000円から６億2,288万円の増となっております。構成比で見てみますと22.1％で、前年の21.7％から5.4％の増となっております。その状況と考え方はどうか、伺います。まずこの２点、お願いします。
92
◯議長（
石川伸一） 企画部長。
93 ◯企画部長（近藤芳英） まず、１点目の人件費の関係でございます。人件費が大きく減額になった主な理由につきましては、一般職の定年退職見込み数が昨年の30年度は44人から、今年度、31年度分については20人と非常に減少したことにより、退職手当の額が９億7,090万8,000円から４億3,667万1,000円と、約５億3,000万円の減となったためでございます。
94
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
95
◯総務部長（高原 浩） 続きまして物件費の関係で、ご指摘の６億2,288万円増加している要因でございますけれども、内訳を申し上げますと、需用費で3,026万7,000円ふえております。備品購入費で2,960万6,000円、委託料で４億7,189万5,000円、あと借上料などで8,020万5,000円それぞれ増となっていることなどによるものでございます。そのうち、委託料がふえた主な要因でありますけれども、ごみ焼却施設運転管理業務委託料で9,737万4,000円、プレミアム付商品券発行事務委託料で7,150万5,000円、不動産鑑定評価書作成業務委託料で4,643万5,000円の増となったことなどによるものでございます。
なお、考え方ということでございますけれども、業務委託につきましては、人件費を抑制するための有効な手段の１つであるという認識はしておりますけれども、委託する際には、その効果などを十分に検討した上で行う必要があるというふうに考えております。
以上です。
96
◯議長（
石川伸一） 鈴木規子議員。
97 ◯27番（鈴木規子） １点目についてでありますが、退職金の増減が人件費に大きくかかわってくるということはよくわかるわけでありますが、31年度は4.3％の減となったとすると、今後の見込みをどのように捉えておられるでしょうか。基金についてはなくされておりますけれども、これから人事に関する制度も定年延長、その他もろもろありますけれども、とりあえずどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
もう１点目でありますが、主な要因を伺いますと、今後も継続するものはごみ焼却場の１億円であり、プレミアム付商品券については今年度だけということで、一定の安心をするわけではありますが、ただ人件費は、市長は10年間で２割削減と言っておられるわけですが、それを目的とする余り、物件費の方がふえていくのではまずいと思います。物件費は第２の人件費と言われていることは周知の事実でありますので、そのあたりについてはどのようか。効果を十分に検討した上で行うというふうに言っておられるわけですが、ごみ焼却施設にあらわれているように、これまでの行革の中で現業部門が削減されてきております。これについては、きちんと効果を見ていく必要があると思いますが、そのあたりについてはどのような考えを持っておられるのか伺います。
98
◯議長（
石川伸一） 企画部長。
99 ◯企画部長（近藤芳英） １点目の、人件費の今後ということでございます。人件費の増減で主な要因として先ほどご説明したように、退職手当の増減というものが非常に大きくなってまいります。今後の定年退職者の見込みから、退職手当の額を見込んでまいりますと、約４億円から７億円程度の範囲で推移するものと見込んでおります。
したがいまして、先ほど基金というお話もございましたけれども、通常の一般財源の中で対応できるものと考えております。
100
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
101
◯総務部長（高原 浩） 物件費の関係でありますが、議員おっしゃられるとおり、今回の増額についてはプレミアム付商品券の業務の新規による増だとか、小・中学校のコンピュータ、電算機借上料の事業費の増ということで、継続していくものがたくさんあるわけではないということでございます。そのうち、おっしゃったとおり、ごみ焼却施設の運転管理業務委託料については、２月７日の経済建設部会で説明があったとおり、短期的には若干ふえるであろうということでありますけれども、当然これは長い目で見て、将来的には人件費を抑制していくという考えのもとに行われているものでありますので、理解をいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、物件費については以前から鈴木規子議員と、この辺の議論はずっとしてきた経緯がありますので、十分承知をしておりますのでよろしくお願いいたします。
102
◯議長（
石川伸一） 鈴木規子議員。
103 ◯27番（鈴木規子） それでは、次にまいります。３点目でありますが、同じく当初予算の概要の５ページの経費別調べで伺います。
ＰＦＩ事業における維持管理・運営事業は、性質別経費ではどのような形で計上されているのか伺います。
それから、もう１点は178・179ページ、３款３項１目の区分３でありますが、民生委員の活動事業では前年予算の1,464万4,000円が2,892万4,000円となっております。これは民生委員の業務増に配慮したものと思いますが、どのようでしょうか。現況と、それから考え方について伺います。
104
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
105
◯総務部長（高原 浩） まず１点目、ＰＦＩ事業における維持管理・運営費でございますけれども、それぞれの事業科目の13節委託料に、各施設の維持管理・運営に係る業務委託料を予算計上しておりますことから、性質別の経費区分といたしましては物件費の扱いとなります。
以上です。
106
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
107 ◯健康福祉部次長（牧 博之） 民生委員活動事業の増加理由でございますが、主な要因は、今まで愛知県から民生委員・児童委員に支払われておりました民生委員・児童委員活動等費用弁償費が、事務の権限移譲により市から支払うことになり、新たに1,392万4,000円を計上したことによるものでございます。また、平成31年度は３年に一度の民生委員・児童委員の一斉改選の年でございまして、委嘱状伝達式などの改選に伴う費用や一斉改選にあわせ、県に民生委員・児童委員の定員の増員を要望しておりまして、その増員に伴う費用なども新たに計上しております。
なお、権限移譲に伴う費用につきましては全額を県が負担しますので、県負担金として歳入予算に計上をしております。
108
◯議長（
石川伸一） 鈴木規子議員。
109 ◯27番（鈴木規子） 委託料に全額入れているということでありますので、これは従前どおりということで理解はいたしますけれども、予算書で見ていきますと非常にわかりにくいわけです。どの事業も、ざっと委託料のところを区分に従って積算をしてみましたけれども、そこに08事業が反映されているものと、そうでないものとあると。また、この説明欄には計上してありますけれども、金額が必ずしも一致していない部分もあったりしておりますので、これは表記の仕方にもよるわけですけれども、考え方の中で間違いがないのであれば、もう少しわかりやすいお示しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
それから民生委員についてですが、わかりました。制度が変わったといいますか、これまでのやり方が変わったということで、このようになっているというふうに理解をいたしました。そうしますと、民生委員はなかなか集まらないとおっしゃいました。定数になかなか満たないと。民生委員がいてくださる町内と、そうでない町内と非常に業務に支障が出ることも考えられるのではないかと思うわけですが、業務増に市として配慮する方向が必要ではないかと思うわけですが、今予算ではそうした業務の増加に伴う予算増等々、検討はされなかったのかどうか。先般の防災の関連でも、さらにまた、これまで以上に業務がふえるということになってまいりますので、そのあたりどのように検討されたのか伺いたいと思います。
110
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
111
◯総務部長（高原 浩） 予算書の区分欄、13節の委託料のうち、施設の維持管理に係る各種の業務委託料につきましては、おっしゃるとおり従来から区分の01施設維持管理委託料という項目をつくって、一括をして計上するという取り扱いとさせていただいております。このため、予算書上ではＰＦＩ事業に係る施設の維持管理費について、それだけを把握できない場合がございますので、この点についてはご理解いただきたいと思います。
以上です。
112
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
113 ◯健康福祉部次長（牧 博之） 民生委員には、大変多くの業務を実施していただいております。そういう中で、増額予算を検討したかということでございますが、予算的には前年度と同様の予算ということでございます。今回、改選の年ということで、大変新しい民生委員の推薦、確保には苦慮しているという状況も聞いております。そういう中で市といたしましては、お金ではなかなか支援できませんので、講習会だとか講演会だとか、民生委員の業務に対して理解を深められるようなもので対応していきたいと考えております。
114
◯議長（
石川伸一） 鈴木規子議員。
115 ◯27番（鈴木規子） もう１点、生活保護費について通告をしておりましたが、前田議員と重複いたしましたので、これは行いません。
116
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
117 ◯26番（牧野次郎） 数点ありますので、１問ずつでよろしいでしょうか。
まず１点目としてお尋ねをいたしたいのは、今回の予算を編成するに当たって、この予算全体の中で市長のマニフェストにおいて予算に反映されている主なものはどのようなものか、お尋ねをしたいと思います。
118
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
119
◯総務部長（高原 浩） 市長のマニフェストの中で、新規事業として計上いたしましたものにつきましては、まず防災の分野で、矢作川志貴野地区火災防災ステーションの整備費用１億8,973万4,000円。次に、観光の分野では、西尾市歴史公園において、西尾城二之丸丑寅櫓と屏風折れの土塀の建設を行います歴史公園整備事業に１億5,362万8,000円を計上しております。また、継続事業といたしましては、子育ての分野で不妊治療費助成事業のうち特定不妊治療の助成を拡充いたしまして、昨年に比べて1,452万5,000円の増の2,542万5,000円。あと、まちづくり観光の分野で平成30年度、今年度に先進地の視察を行いましたフルマラソンの開催準備事務に485万1,000円を計上しております。
以上です。
120
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
121 ◯26番（牧野次郎） なかなか市長のマニフェストということでお尋ねしても、その内容というのが、例えば歴史公園整備事業だとか、フルマラソン開催準備事業ということで、市民にとっては市長のマニフェストということと照らして、なかなかぴんとこないのかなというふうに思うわけでありますが、市長は、これまでも予算編成の公開だとか、予算編成をしていく過程から作成された予算も、市民にきちんと理解をしていただくことが一番大事だと思います。そうした意味では市長マニフェストの中で、今回の予算の中で、こういうことが達成できたということなどが市民に理解をされるような努力といいますか、取り組みは何か考えてみえますでしょうか。
122
◯議長（
石川伸一） 市長。
123 ◯市長（中村 健） 今年度は地区別の市政懇談会などがありますので、そういったところで実績としてやれたところはしっかりと説明をさせていただいて、理解を深めていきたいなというふうに考えております。
124
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
125 ◯26番（牧野次郎） 次に、予算書の16ページから19ページ、市税のところでお尋ねをしたいわけでありますが、先ほど前田議員からは、市民税や交付金、補助金等で市民への負担増はあったかどうかということで質疑があったわけですが、私の方からは、国の制度変更に伴う市の財政への影響、これは市民税や交付金、補助金などでどのようなものがあったか、お尋ねをしたいと思います。
126
◯議長（
石川伸一） 総務部次長。
127
◯総務部次長（
宮地将人） 市民税について、私からご答弁申し上げます。
個人市民税における制度変更につきましては、平成29年度の税制改正におきまして、平成31年度課税分から適用されることとなりました配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しがございます。配偶者控除につきましては、納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合、段階的に控除額が逓減されまして、合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができなくなってまいります。配偶者特別控除につきましては、対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超76万円未満から38万円超123万円以下に拡大をされてまいります。また、配偶者控除と同様に納税義務者の合計所得金額が900万円を超える場合、段階的に控除額が逓減をされてまいりまして、合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができなくなってまいります。また、これらを合わせた改正によりまして、約8,500人の納税義務者が影響を受け、合わせて約6,900万円の減収になるものと見込んでおります。
もう１点、法人関係もございまして、国の法人税の税率が平成30年４月１日分から、23.4％から23.2％のコンマ２％減となりますので、法人市民税の税額というのは法人税割の課税標準になりますので、約1,200万円ほどの減収になると見込んでおります。
以上でございます。
128
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
129
◯総務部長（高原 浩） 続きまして、私の方から国の制度変更に伴う交付金、補助金についてご答弁を申し上げます。
15款２項国庫補助金では、４目の１節商工費補助金におきまして、消費税率引き上げに伴い低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するために、プレミアム付商品券事業事務費補助金が新設をされます。
同じく15款２項国庫補助金で、５目４節の住宅費補助金の社会資本整備総合交付金におきまして、通学路や避難路で地震による倒壊の危険性がありますブロック塀などの撤去を促進するために、ブロック塀等撤去費補助金が新設をされております。
また、16款２項県補助金では、３目の１節で保健衛生費補助金の住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金におきまして、30年度までは住宅の太陽光発電施設が単体で補助対象となっておりましたけれども、さらに進んだ設備の導入を促進するために、31年度からは住宅の太陽光発電施設ヘムス及び定置用リチウムイオン蓄電池の一体的導入を対象とすることとなりました。
同じく、16款２項県補助金で、４目１節労働費の補助金におきまして、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足を解消するために、愛知県首都圏人材確保支援事業費補助金が新設をされております。
以上です。
130
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
131 ◯26番（牧野次郎） 続いて、今の中で市民税についてもお話があったわけですが、同じく市民税の中で全体を通しまして、政府の地方財政計画によれば、地方税で1.9％の増額見込みだというふうにお伺いをしているわけですが、西尾市での増加率は4.6％ということであります。これだけ伸びる判断をされた材料というのは、どういうものなのかお尋ねをしたいと思います。
132
◯議長（
石川伸一） 総務部次長。
133
◯総務部次長（
宮地将人） 市税の増加率4.6％の主な要因といたしましては、景気の緩やかな回復が続いており、企業収益も改善していることから、法人市民税で約５億5,000万円、また固定資産税では新増築家屋によりまして約２億8,000万円、償却資産は市内主要企業を初め堅調な設備投資が見込まれることから約２億8,000万円、それぞれ増額すると判断しております。
以上でございます。
134
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
135 ◯26番（牧野次郎） 企業収益の改善ということや、また設備投資も主要企業の堅調な投資が見込まれるということであります。ただ一方で、市内の中小零細の企業はなかなか厳しい状況にあるという声も聞くわけで、結局、格差が拡大をしているのが如実にあらわれる予算かな思うわけですが、そうした中で再質問として、個人市民税についての増加分はどのように見込まれたのか、お尋ねをしたいと思います。消費税が特に導入されると個人消費も低迷すると、景気も落ち込めば個人消費も落ち込むというふうに言われていますから、そうしたことも織り込んでいるのかも含めて、いろいろ内容をお聞かせいただきたいと思います。
136
◯議長（
石川伸一） 総務部次長。
137
◯総務部次長（
宮地将人） 個人市民税の現年分につきましては、前年度と比較して約１億2,800万円、率にしまして1.2％の増となる107億7,186万9,000円でございます。この31年度を見込むに当たりまして30年度の決算見込み、政府の経済成長率は1.5％でございますけれども、こういった見込みや税制改正などによる影響分などを踏まえて見込んでおります。
また、地方財政計画では地方税1.9％という増加見込みになっておりますが、これの昨年度を見ますと0.9％という数字で、２倍強というような状況でございますので、全体の中で見た場合には、そんなに大きくずれていない数字ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
138
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
139 ◯26番（牧野次郎） 再質問でありますが、そうした中で法人市民税が上がっているということであります。法人税割の税率の区分ごとの課税標準の総額は、どの程度で見込まれているのか。また、資本金１億円以上で制限税率の12.1％を適用した場合の影響額はどの程度と見込まれるか、お尋ねをします。
140
◯議長（
石川伸一） 総務部次長。
141
◯総務部次長（
宮地将人） 申しわけございませんが、法人の号区分ごとの課税標準の総額というふうに判断しておりますが、予算の積算におきましては、各号区分の法人数について見込んでいます。これは、均等割を出すために法人の数自体を見込んでおりますが、法人税割を見る場合につきましては、全体の中の平均の数値、もしくは影響のあるもの等を含んでおりますので、号区分ごとの法人税割の積算というのはいたしておりません。
また、当市におきましては、法人市民税法人割の税率というのは標準税率の9.7％を現在適用しておりますが、県内では知立市など、資本金の金額が１億円を超える法人、これは５号から９号が該当するわけでございますが、制限税率の12.1％を適用しております。こちらを、平成29年度の決算時の法人税割における５号から９号法人の占める割合から見込んで試算いたしますと、知立市などと同様の税率にした場合、約１億8,700万円の増額になるというふうに見込まれます。
以上でございます。
142
◯議長（
石川伸一） ここで暫時休憩といたします。
午前11時58分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
143
◯議長（
石川伸一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問を継続します。牧野次郎議員。
144 ◯26番（牧野次郎） 新年度の予算編成では、国策による影響が何かと及んでおりまして、特に新年度は消費税増税、自動車関連税、幼児教育や保育の無償制度ということが、いろいろ地方にも影響を及ぼしてくるわけでありますが、そこでまず１つ目として、消費税のことでお尋ねをしたいと思います。
この款・項・目・節で言いますと、地方消費税交付金だとかいろいろ出てくるわけですが、10月から消費税引き上げが予定されているわけでありますが、市民にどのような影響が及んで、その上で市税への影響をどのように考えてみえるか。また、歳出予算での消費税増税の影響額と、同時に地方消費税交付金などはどのようになるかお尋ねをします。
145
◯議長（
石川伸一） 総務部次長。
146
◯総務部次長（
宮地将人） 市税の影響でございますが、住宅に係る措置及び自動車に係る措置がございまして、これら平成31年度の税制改正で予定されておりますが、住宅に係る措置といたしましては、住宅ローン控除の控除期間を３年延長するもの、自動車に係る措置といたしましては、軽自動車では環境性能割の臨時的税率として税率を１％軽減するもので、ともに消費者の駆け込みをあおる行為を防止すべく、需要変動の平準化に向けた取り組みがなされております。影響額については、住宅ローン控除では延長された部分で年1,300万円程度、環境性能割の臨時的税率では数年ベースで約600万円程度ともに減収を見込んでおります。
なお、減収分につきましては、全額国費で補てんされるものでございます。
以上でございます。
147
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
148
◯総務部長（高原 浩） 消費税の引き上げによる歳出予算への影響額を申し上げますけれども、物件費で約4,800万円、維持補修費で約800万円、補助費等で約700万円、普通建設事業費で約１億600万円、合計１億6,900万円を見込んでおります。
また、地方消費税交付金につきましては、県の交付見込みに基づきまして、前年度と比較して4,000万円の減となる31億1,000万円を見込んでおります。
149
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
150 ◯26番（牧野次郎） 今、消費税によって歳出予算については１億6,900万円の影響が及ぶということで、一方、地方消費税交付金は4,000万円減となるということであります。これは、地方自治体の支出は増えども、国の方はどのように手当をするのか。新年度は消費税の増税が予定されるのが10月ですから、減になる事情などもそこにあるのかなというふうに思いますが、その点での説明をお願いしたいと思います。
151
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
152
◯総務部長（高原 浩） 地方消費税交付金につきましては、地方消費税自体は10月から増税になるわけでありますけれども、市に入ってくる交付金につきましては、消費税が国にまず納付されてから、県を通じて交付金として市に払い込みがされるわけでありますけれども、タイムラグが生じておりまして、６カ月から８カ月時間がかかるということでございますので、31年度中には増税分の影響はないというふうに理解をしております。
153
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
154 ◯26番（牧野次郎） その地方消費税交付金ですが、これは社会保障費に充当するような制度になっているわけで、実際に充当される事業、またそれぞれへの予算はどのように組まれているのか、お尋ねをしたいと思います。
155
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
156
◯総務部長（高原 浩） 地方消費税交付金につきましては、牧野議員がおっしゃるとおり社会保障施策に要する経費へ増税分が充当することと定められております。障害者自立支援事業を初めとする社会福祉関係の予算額は、全体で約93億5,000万円ございますけれども、そのうち地方消費税交付金の充当額は、当初予算ベースでありますけれども約６億4,000万円でございます。
次に、児童手当支給事業を初めとする児童福祉関係の予算額は、総額で約78億3,000万円でありますけれども、交付金の充当額は約３億3,000万円でございます。
次に、生活保護事業を初めとする生活保護関係の予算額は、総額で約10億3,000万円ございますけれども、充当額は約2,700万円でございます。
あと、予防接種事業を初めとする保健衛生関係の予算額は、全体で約29億5,000万円ございますが、交付金の充当額は約２億8,000万円を見込んでいるところでございます。
なお、このあたりの見込額については、詳細を平成29年度の当初予算から市のホームページで公表をしております。
以上です。
157
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
158 ◯26番（牧野次郎） 続いて、24ページの地方特例交付金についてでありますが、先ほども市民税の影響については、この減収分を全額国費で補てんされるということで、これが地方特例交付金に当たろうかというふうに思います。それが3,000万円の増額になっているのではないかと思われますが、交付金の新たな自動車税の減税補てん特例交付金、あるいは軽自動車税の減収補てん特例交付金等、これらの目的や計上額はどのようになっているのか、お尋ねをします。
159
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
160
◯総務部長（高原 浩） 10款の地方特例交付金につきましては、従来の所得税で控除しきれない住宅ローン減税額を、住民税から控除することによる地方公共団体の減収分に加えまして、平成31年度からは、消費税率引き上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割、及び軽自動車税の環境性能割の臨時的な軽減による減収分を全額補てんするために、ここに加算をされて交付をされることになっております。
国の地方財政計画では、前年度対比29.0％の増を見込んでおりますので、30年度の本市の決算見込額１億4,148万4,000円にこの率を乗じまして、31年度の予算計上額は１億8,000万円と見込んでいるところでございます。この増額の内訳でありますが、環境性能割の臨時的軽減に係る財源の確保の自動車分としまして約1,500万円の増、次に軽自動車分として約200万円の増及び住宅ローン減税を住民税から控除することによる地方公共団体の減収分として約1,300万円の増ということで、合計3,000万円でございます。
以上です。
161
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
162 ◯26番（牧野次郎） 続いての質問でありますが、自動車にかかわる税が大きく変化をしているということで、特例交付金のように見えない部分もいろいろ出てまいります。今回、自動車に係る税で変わった内容の費目と全体の影響についてお尋ねしたいと思います。
163
◯議長（
石川伸一） 総務部長。
164
◯総務部長（高原 浩） まず、車体課税の見直しによりまして、新たに予算計上しました科目としまして、予算書の18ページにありますけれども、１款３項軽自動車税、２目環境性能割の1,000万円及び22ページ、９款１項１目環境性能割交付金6,800万円が挙げられます。環境性能割につきましては、平成28年度の税制改正において、31年10月１日の消費税10％への引き上げのときに、現在あります自動車取得税を廃止いたしまして、自動車税と軽自動車税にそれぞれ創設することが決定されたものでありまして、このため同じく22ページの８款自動車取得税交付金につきましては、前年度対比で１億8,000万円の減となっているものであります。
また、牧野議員が、見えない部分でもいろいろ変わってきているのではないかというお話がございますけれども、このことにつきましては非常に複雑なわけでありますが、31年度の税制改正によりまして、自動車及び軽自動車の取得時の負担感を緩和するために、先ほど申し上げた環境性能割の税率を一時的に、32年９月30日までの間は１％軽減するということにしております。これに伴う地方税の減収は、同じく22ページの９款、先ほど申し上げた地方特例交付金という形で全額国費で補てんしていただけることとなっているものであります。
以上です。
165
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
166 ◯26番（牧野次郎） 次に、幼児教育の無償化の関係でありますが、これは先ほど前田議員も質問をされましたので、私の方からは、新たに新年度、待機児童対策ということで、民間の保育園保育士の処遇改善の予算がついたのではないかと思われますが、これはどのように予算書の中で反映されているのか、お尋ねしたいと思います。
167
◯議長（
石川伸一） 子ども部長。
168 ◯子ども部長（大西敏一） 平成29年12月８日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、保育士の確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に、さらに取り組むこととし、2017年度の人事院勧告に伴う賃金引き上げに加え、2019年４月からさらに１％、月3,000円相当の賃上げを行い、処遇改善について着実に取り組むとされております。この処遇改善につきましては、国の公定価格に盛り込まれておりまして、民間保育園には国が定める公定価格により入所児童数に応じて保育所運営費を支払っております。
169
◯議長（
石川伸一） 牧野次郎議員。
170 ◯26番（牧野次郎） 西尾市は、これまでも民間保育園の保育士の処遇改善ということで、公立保育園と同じ程度の処遇が保障されるだけの補助を行ってきていると聞いております。今回、処遇改善策が国が盛り込んできたということで、今のご説明では公定価格で保育所運営費を支払っているということですから、これは結局、市の負担がただ単純に減るだけなのか、それとも民間保育所の保育士の処遇改善が実際に進むのか、その点についてはどのようになるんでしょうか。
171
◯議長（
石川伸一） 子ども部長。
172 ◯子ども部長（大西敏一） 国の公定価格の中が、今の改善分を盛り込んでいるということで、それに基づいた価格を市は補助しているということであります。なおかつ、西尾市の場合は民間保育園の保育士の給料につきましては、西尾市職員の給与に関する条例に基づいて格付をした給料としておりますことから、公立も私立も処遇は同じでありまして、国基準の公定価格により算出した委託費と民間保育園が実際に支払った給与等との差額を、市単独の補助金としても交付をしておりますので、処遇改善にはなっていると認識しております。
173
◯議長（
石川伸一） ほかに質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第33号については、関係委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第２
174
◯議長（
石川伸一） 日程第２ 議案第34号 平成31年度西尾市国民健康保険特別会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。健康福祉部次長。
〔健康福祉部次長 牧 博之 登壇〕
175 ◯健康福祉部次長（牧 博之） ただいま議題となりました議案第34号 平成31年度西尾市国民健康保険特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。351ページをごらんください。
本案は、国民健康保険事業を実施することにより、年間平均被保険者３万6,410人、平均世帯数２万1,400世帯の健康の保持増進を図ることを目的に編成したものでございます。
予算の規模は、第１条にありますとおり、予算の総額を歳入歳出それぞれ162億3,326万円と定めたいとするものでございます。前年度対比は２億8,303万9,000円、1.7％の減でございます。
第２条は、一時借入金の限度額を２億円と定めたいとするものでございます。
第３条は、歳出予算の流用について、職員の人件費と保険給付費については過不足が生じた場合、同一款内での流用ができることを定めたいとするものでございます。
それでは、予算の概要につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。
初めに、歳入についてご説明を申し上げますので358ページをごらんください。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は38億8,831万9,000円の計上で、前年度対比6.8％の減でございます。
２目退職被保険者等国民健康保険税は402万5,000円の計上で、前年度対比79.9％の減でございます。
360ページ、２款１項１目保険給付費等交付金は105億9,545万3,000円の計上で、前年度対比0.7％の減でございます。
362ページ、３款１項財産運用収入は、国民健康保険事業安定化基金の利子収入で82万1,000円の計上でございます。
４款１項一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の増などによる８億7,355万7,000円の計上で、前年度対比2.3％の増でございます。
２項基金繰入金は、事業運営のため国民健康保険事業安定化基金の繰入金６億2,800万円の計上でございます。
５款１項１目その他繰越金は、平成30年度からの繰越見込額で２億2,191万3,000円の計上で、前年度対比71.4％の減でございます。
364ページ、６款諸収入は、延滞金、加算金、預金利子、第三者納付金等の雑入で2,117万2,000円の計上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げますので366ページをごらんください。
１款１項１目一般管理費は、人件費及び国民健康保険管理事務費で１億5,558万1,000円の計上でございます。
368ページ、２目連合会負担金は142万6,000円の計上でございます。
２項徴税費は1,539万5,000円の計上、370ページ、３項運営協議会費は51万9,000円の計上、４項趣旨普及費は108万6,000円の計上でございます。
２款１項療養諸費は92億2,007万2,000円の計上で、前年度対比1.1％の減でございます。
372ページ、２項高額療養費は11億7,630万円の計上で、前年度対比1.4％の減でございます。
３項移送費は12万円の計上、４項出産育児諸費は出産育児一時金１件当たり42万円の190件分と、支払手数料で7,984万円の計上で、前年度対比9.5％の減でございます。
374ページ、５項葬祭諸費は、葬祭費１件５万円の230件分で1,150万円の計上でございます。
６項結核医療付加金は８万5,000円の計上でございます。
３款国民健康保険事業費納付金は、県が行う国民健康保険事業費に要する費用に充てるため、市から県に納付するもので、１項医療給付費分は36億2,715万3,000円の計上で、前年度対比1.9％の減でございます。
２項後期高齢者支援金等分は12億7,222万2,000円の計上で、前年度対比3.9％の減でございます。
376ページ、３項介護納付金分は４億8,975万円の計上で、前年度対比4.6％の減でございます。
４款１項特定健康診査等事業費は、40歳以上の被保険者を対象として実施する特定健康診査、特定保健指導等の費用で１億3,187万5,000円の計上で、前年度対比0.6％の増でございます。
２項保健事業費は、ヘルスアップ事業等の疾病予防に係る費用で2,269万2,000円の計上で、前年度対比12.7％の減でございます。
378ページ、５款１項基金積立金は、国民健康保険事業安定化基金への積立金で、利子分82万1,000円の計上でございます。
６款公債費は、国民健康保険事業安定化基金繰替運用等の利子82万2,000円の計上でございます。
７款諸支出金は、主に保険税の還付金で2,100万1,000円の計上でございます。
380ページ、８款予備費は、緊急な場合の医療費支出等に対応するためで、500万円の計上でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔健康福祉部次長 牧 博之 降壇〕
176
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
177
◯議長（
石川伸一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第34号については、厚生委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第３
178
◯議長（
石川伸一） 日程第３ 議案第35号 平成31年度西尾市公共下水道事業特別会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長 藤井 浩 登壇〕
179 ◯上下水道部長（藤井 浩） ただいま議題となりました議案第35号 平成31年度西尾市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
公共下水道は、生活雑排水等の汚水の一元的な収集と、雨水排水の円滑な収集・排除を図るものでございます。
西尾市の公共下水道事業は矢作川流域関連事業として、昭和52年12月に事業着手して以来、40年余りが経過し、平成29年度末おいて供用人口は12万9,000人余り、整備面積は約2,862ヘクタールとなっております。平成32年４月には公営企業会計への移行を予定しており、現在そのための作業を進めておりますが、企業会計としての経営状況は、施設老朽化による改築更新等の費用増加、将来の人口減少に伴う処理水量の減少による収益の低下など、今後、一層厳しくなることが予想されます。
こうした中、引き続き下水道接続の促進に取り組み、接続率の向上を図ることが何よりも重要であると考えておりますが、一方で、抜本的な経営改善を図るためには、それだけでは十分とは言えません。
そこで、経営戦略の一環として、西尾市行財政改革推進計画第５次実行計画に基づき、市街化調整区域における下水道の整備計画を見直し、事業採算性が難しい地域については事業の凍結をしてまいりますとともに、これまで消費税分以外の改定を行っていない下水道使用料について、持続可能な下水道事業経営の安定化を図るため、下水道使用料の改定を行ってまいります。
また、下水道の整備事業につきましては、これまで主要事業でありました未普及対策に加え、既存の施設等の長寿命化、防災・減災のための雨水対策、管路などの耐震化対策に、より重点を置いて計画的に取り組んでまいります。
それでは、予算の内容についてご説明を申し上げますので、予算書の387ページをごらんください。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、本予算の総額を歳入歳出それぞれ35億9,431万2,000円と定めたいとするものでございます。
第２条は、地方債の限度額を、390ページの「第２表 地方債」のとおり、公共下水道事業を初め３件について、総額５億1,580万円と定めたいとするものでございます。
387ページに戻りますが、第３条は、一時借入金の規定で、借り入れの最高額を３億円と定めたいとするものでございます。
以下、予算の主な内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書により、歳入予算から順次ご説明申し上げますので394ページをごらんください。
１款１項１目下水道事業費受益者負担金は２億1,500万円の計上で、前年度と比べ5,330万円、率にして33％の増でございます。
２款１項１目下水道使用料は10億600万2,000円の計上で、前年度と比べ2,800万円、率にして2.9％の増でございます。
２項１目下水道手数料、１節複写手数料は６万円の計上でございます。
３款１項１目下水道事業費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金でございますが、２億1,493万円の計上で、前年度と比べ5,410万円、率にして20.1％の減でございます。
４款１項１目一般会計繰入金は、歳入の不足額を一般会計から繰り入れるものでございますが、14億7,851万円の計上で、前年度と比べ１億5,525万3,000円、率にして9.5％の減でございます。
396ページをごらんください。
５款１項１目繰越金は6,000万円の計上で、前年度と比べ2,000万円、率にして25％の減でございます。
６款１項１目延滞金並びに２項１目預金利子は科目存置でございます。
３項１目雑入は、農業集落排水事業特別会計からの企業会計化対策費に係る負担金及び流域下水道維持管理費負担金精算還付金などでございまして、１億400万8,000円の計上でございます。
７款１項１目下水道債は５億1,580万円の計上で、前年度と比べ6,250万円、率にして10.8％の減でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げますので398ページをごらんください。
１款１項１目一般管理費は２億8,123万6,000円で、上下水道事業審議会委員10人分と一般職員21人分の人件費、説明欄２下水道管理事務費、説明欄３企業会計化対策費の計上でございます。
400ページをごらんください。
２目下水道維持管理費は９億9,045万8,000円で、説明欄１の２行目、流域下水道維持管理費負担金４億4,577万1,000円を初め、下水道施設の維持管理、耐震化対策、長寿命化に要する経費の計上でございます。
402ページをごらんください。
３目下水道建設費は５億5,624万2,000円で、公共下水道築造工事費を初め、下水道の建設に要する経費の計上でございます。
404ページをごらんください。
２款公債費は市債の元利償還金で、17億6,537万6,000円の計上でございます。
３款予備費は、前年度と同額の100万円の計上でございます。
以上で、提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔上下水道部長 藤井 浩 降壇〕
180
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
181
◯議長（
石川伸一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第35号については、経済建設委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第４
182
◯議長（
石川伸一） 日程第４ 議案第36号 平成31年度西尾市農業集落排水事業特別会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長 藤井 浩 登壇〕
183 ◯上下水道部長（藤井 浩） ただいま議題となりました議案第36号 平成31年度西尾市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
農業集落排水事業は、農業用排水路の汚濁解消、農村環境の改善や公共用水域の水質保全を目的とし、20地区の処理場施設等の維持管理を行っております。
なお、本事業は公共下水道事業と一体に、平成32年４月の公営企業会計への移行を予定しております。
それでは、予算の内容についてご説明申し上げますので、予算書415ページをごらんください。
第１条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、本予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,760万2,000円と定めたいとするものでございます。
第２条は、地方債の限度額を、418ページの「第２表 地方債」のとおり、企業会計化対策事業について580万円と定めたいとするものでございます。
415ページに戻りますが、第３条は、一時借入金の規定で、借り入れの最高額を１億円と定めたいとするものでございます。
以下、予算の主な内容につきまして歳入歳出予算事項別明細書により、歳入予算から順次、ご説明申し上げますので422ページをごらんください。
１款１項１目農業集落排水事業費分担金は450万円の計上で、前年度と比べ650万円、率にして59.1％の減でございます。これは、農業集落排水20地区のうち、計画処理人口を超過する11地区において、新規加入ができなくなったことによるものでございます。
２款１項１目排水処理施設使用料は１億6,100万4,000円の計上で、前年度と比べ600万円、率にして3.9％の増でございます。
３款１項１目農業集落排水事業費国庫補助金は、農山漁村地域整備交付金で、前年度と同額の800万円の計上でございます。
４款１項１目一般会計繰入金は、歳入の不足額を一般会計から繰り入れるものでございますが、３億2,779万5,000円の計上で、前年度と比べ1,202万8,000円、率にして3.5％の減でございます。
５款１項１目繰越金は4,000万円で、前年度に比べ1,000万円の増でございます。
424ページをごらんください。
６款１項１目預金利子及び３項１目延滞金は科目存置で、２項１目雑入は、消費税還付金等の計上でございます。
７款１項１目農業集落排水債は、企業会計化対策事業に充当するため発行を予定しているもので、580万円の計上で、前年度と比べ1,660万円、率にして74.1％の減でございます。
続きまして、歳出のご説明を申し上げますので426ページをごらんください。
１款１項１目農業集落排水管理費は２億6,076万2,000円で、職員２名分の人件費を初め、説明欄３農業集落排水処理場管理事業及び説明欄４企業会計化対策費等の計上でございます。
428ページをごらんください。
２款公債費は、市債の元利償還金で２億8,584万円の計上でございます。
430ページをごらんください。
３款予備費は、前年度と同額の100万円の計上でございます。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔上下水道部長 藤井 浩 降壇〕
184
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
185
◯議長（
石川伸一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第36号については、経済建設委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第５
186
◯議長（
石川伸一） 日程第５ 議案第37号 平成31年度西尾市介護保険特別会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 岩瀬美貴徳 登壇〕
187 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） ただいま議題となりました議案第37号 平成31年度西尾市介護保険特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。439ページをごらんください。
本案は、介護保険事業を実施することにより、高齢者福祉の増進を図るとともに、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう地域包括ケアシステムの構築、認知症予防、介護予防の充実を目的に編成したものでございます。
予算の規模は第１条にありますとおり、この予算の総額を歳入歳出それぞれ118億5,920万7,000円と定めたいとするもので、前年度対比は3,369万8,000円、0.3％の増でございます。
第２条は、歳出予算の流用について、各項に計上した人件費または保険給付費に過不足が生じた場合、款内での流用ができることを定めたいとするものでございます。
それでは、予算の概要につきまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。
初めに、歳入についてご説明申し上げますので446ページをごらんください。
１款１項介護保険料は28億7,773万1,000円の計上で、前年度対比6,859万9,000円、率にして2.4％の増でございます。そのうち現年度分は、説明欄にありますとおり特別徴収分として26億7,993万2,000円、普通徴収分として１億9,150万7,000円の計上でございます。
２款１項負担金は134万4,000円の計上でございます。
３款１項国庫負担金は19億6,453万9,000円で、介護給付費負担金の計上でございます。
２項国庫補助金は３億9,764万1,000円で、１目調整交付金に２億3,179万3,000円、２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）に6,424万6,000円、３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）に１億160万1,000円の計上で、４目保険者機能強化推進交付金は科目存置でございます。
448ページ、４款１項支払基金交付金は30億3,807万9,000円で、１目介護給付費交付金に29億5,134万6,000円及び、２目地域支援事業支援交付金に8,673万3,000円の計上でございます。
５款１項県負担金は15億8,800万7,000円で、介護給付費負担金の計上でございます。
２項財政安定化基金支出金は、科目存置でございます。
３項県補助金は9,095万4,000円で、１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）に4,015万4,000円及び、２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）に5,080万円の計上でございます。
６款１項財産運用収入は32万2,000円で、介護給付費準備基金積立金利子収入の計上でございます。
450ページ、７款１項寄附金は科目存置でございます。
８款１項一般会計繰入金は17億9,912万7,000円で、１目介護給付費繰入金に13億6,636万3,000円、２目地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）に4,015万4,000円、３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）に5,080万円及び、４目その他一般会計繰入金に３億4,181万円の計上でございます。
２項基金繰入金は9,895万9,000円で、介護給付費準備基金繰入金でございます。
９款１項繰越金は、科目存置でございます。
452ページ、10款１項延滞金、加算金及び過料並びに２項預金利子は科目存置でございます。
３項雑入は249万7,000円で、１目第三者納付金に200万円及び２目返納金に49万6,000円を計上、３目雑入は科目存置でございます。
続きまして、歳出についてご説明を申し上げますので454ページをごらんください。
１款１項総務管理費は２億3,890万8,000円で、職員23人分の人件費と介護保険管理事務費の計上でございます。
456ページ、２項徴収費は722万円で、第１号被保険者保険料の賦課徴収費の計上でございます。
３項介護認定審査会費は7,934万円で、介護認定審査会の運営経費として、１目介護認定審査会費に1,896万9,000円及び２目認定調査等費に6,037万1,000円の計上でございます。
458ページ、４項趣旨普及費は437万9,000円で、介護保険の趣旨を普及するための経費の計上でございます。
２款１項介護サービス等諸費は100億3,742万8,000円で、要介護認定者に対する介護給付費として、１目居宅介護サービス等給付費に36億3,016万9,000円、２目地域密着型介護サービス等給付費に17億2,611万8,000円、３目施設介護サービス給付費に40億6,648万3,000円、４目居宅介護福祉用具購入費に1,569万円、５目居宅介護住宅改修費に4,348万7,000円及び、６目居宅介護サービス計画等給付費に５億5,548万1,000円の計上でございます。
460ページ、２項介護予防サービス等諸費は２億8,072万7,000円で、要支援認定者に対する介護予防給付費として、１目介護予防サービス等給付費に１億8,599万3,000円、２目地域密着型介護予防サービス等給付費に1,613万6,000円、３目介護予防福祉用具購入費に411万1,000円、４目介護予防住宅改修費に2,572万円及び、５目介護予防サービス計画等給付費に4,876万7,000円の計上でございます。
３項高額介護サービス等費は２億1,471万円で、利用者負担が上限額を超えた場合の給付費の計上でございます。
462ページ、４項高額医療合算介護サービス等費は2,710万3,000円で、利用者負担が医療分と合算して上限額を超えた場合の給付費の計上、５項その他諸費は593万4,000円で審査支払手数料の計上、６項特定入所者介護サービス等費は３億6,750万3,000円で、低所得の施設入所者に対する補足給付費の計上でございます。
464ページ、３款１項介護予防・生活支援サービス事業費は２億7,479万5,000円で、要支援認定者及び基本チェックリスト判定による事業対象者を対象とする、介護予防・日常生活支援総合事業を推進するための第１号訪問事業費及び第１号通所事業費などとして、１目介護予防・生活支援サービス事業費に２億4,982万3,000円、２目介護予防ケアマネジメント事業費に2,497万2,000円の計上でございます。
２項一般介護予防事業費は4,778万4,000円で、西尾市民げんきプラザなどで介護予防に取り組む介護予防普及啓発事業費、シルバー元気教室などで地域の介護予防活動を支援する地域介護予防活動支援事業費、地域リハビリテーション活動支援事業費の計上でございます。
466ページ、３項包括的支援事業・任意事業費は２億6,389万9,000円で、地域包括支援センターの運営にかかわる包括的支援事業費、認知症対策を進める認知症施策推進事業費、地域で高齢者を支援するための生活支援体制整備事業費などとして、１目包括的支援事業費に２億4,930万6,000円、468ページ、２目家族介護支援事業費等の任意事業費に1,459万3,000円の計上でございます。
470ページ、４款１項基金積立金は32万2,000円で、介護給付費準備基金の運用利息の計上でございます。
472ページ、５款１項償還金及び還付加算金は415万5,000円で、１目第１号被保険者還付加算金に７万5,000円及び、２目第１号被保険者還付金に408万円の計上でございます。
６款１項予備費は500万円の計上でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔健康福祉部長 岩瀬美貴徳 降壇〕
188
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。前田 修議員。
189 ◯13番（前田 修） １点だけ、お聞きしたいと思います。
446ページの最下段をごらんいただきたいと思いますが、保険者機能強化推進交付金が科目存置ということで計上されております。この交付金について、新年度ではどのような事業を実施するということなのか。また、1,000円ですけれども不確定要素はあると思うんですが、どれほどの交付金を見込む予定となっているのか、お聞きしたいと思います。
190
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部長。
191 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） 保険者機能強化推進交付金は、市町村の自立支援、重症化防止などの取り組みを支援するために創設されたものでございまして、本市におきましては、平成31年度から新たに市役所内に高齢者生活支援コーディネーターを複数名配置いたします。このコーディネーターは地域のサロンや宅老所、民間事業所などにみずから出向き、地域の情報や資源を発掘、収集することや、毎月開催する多職種合同カンファレンスに参加し、個別の事例に対して自立支援、重症化防止等に役立つ情報を提供してまいります。
なお、交付金の見込額でございますが、国予算の範囲内で都道府県及び市町村の按分により交付されますので、現時点では、その確たる金額を見込むことができません。よって、科目存置でございます。
以上でございます。
192
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
193 ◯13番（前田 修） 保険者機能強化推進交付金というのは、これまでの専門職による介護サービスから、住民ボランティアや団体の体操教室などに移行させる卒業というのは、推進するために国が評価をして、その成績によって自治体に交付金を配分する事業といったことが始まったわけであります。随分ひどい話だなと思いますが、国も給付削減を推進させるということだと思います。
それで、この財源はどうするのかというと、財務省は調整交付金を活用したいとしているわけです。市長も含む全国市長会はこれに大反対して、そもそも調整交付金というのは自治体間の格差をなくすためではないかといって、本来の機能が失われてしまうと反対をされてみえるわけだが、とはいえ、現実にこうやって制度ができていくならば、それに対応せざるを得ないということだろうと思うんですけれども、そこでお聞きをしたいのは、くれぐれも交付金をもらうがために介護サービス利用者を、例えば期日を切って卒業などとしてボランティア団体に移行させるという、そんなことはないということは明言されたいと思いますが、その点はどうでしょうか。
194
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部長。
195 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） この関係事業につきましては、地域住民の皆様、殊にサービスを必要とされる方について不都合が生じないように、厳に努めてまいりたいと考えております。
196
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
197 ◯13番（前田 修） ですから、全国でよく言われているような、介護サービスを利用する人に期日を切って卒業ですよというようなやり方をすることなく、その人それぞれの状況がありますから、それは一律に期日を切って卒業ということのないような取り組みをしていただけるということでよろしかったですか。
198
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部長。
199 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） はい、努めてまいります。
200
◯議長（
石川伸一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第37号については、厚生委員会に付託します。
この際、暫時休憩します。
午後２時00分 休憩
─────────
午後２時15分 再開
201
◯議長（
石川伸一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
日程第６
202
◯議長（
石川伸一） 日程第６ 議案第38号 平成31年度西尾市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。健康福祉部次長。
〔健康福祉部次長 牧 博之 登壇〕
203 ◯健康福祉部次長（牧 博之） ただいま議題となりました議案第38号 平成31年度西尾市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。479ページをごらんください。
本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、平成31年度の年間平均被保険者数を２万2,000人と見込み、後期高齢者医療保険に係る保険料の徴収事務等を実施することを目的に編成したものでございます。
予算規模は、第１条にありますとおり、この予算の総額を歳入歳出それぞれ21億221万2,000円と定めたいとするもので、前年度対比は8,178万6,000円、約４％の増でございます。
それでは、予算の概要につきまして事項別明細書によりご説明を申し上げます。
まず、歳入についてご説明を申し上げますので486ページをごらんください。
１款１項後期高齢者医療保険料は、平成31年度の所得割率8.76％、均等割額４万5,379円から算定し、総額17億5,031万円で、１目特別徴収保険料９億9,257万円と、２目普通徴収保険料７億5,774万円の合計額の計上でございます。
２款１項一般会計繰入金は３億4,612万8,000円で、１目事務費繰入金931万5,000円と、２目保険料軽減分である保険基盤安定繰入金３億3,681万3,000円の合計額の計上でございます。
３款繰越金は50万円の計上、４款諸収入は１項から４項までの合計527万4,000円で、それぞれ概算額の計上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げますので490ページをごらんください。
１款１項徴収費931万7,000円は、説明欄１徴収管理事務費の計上でございます。
２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は20億8,732万4,000円で、被保険者から納付された保険料等を、保険者である愛知県後期高齢者医療広域連合へ支払う納付金の計上でございます。
３款１項償還金及び還付金は507万2,000円で、概算額の計上でございます。
４款１項予備費は、緊急な場合に対処するための計上でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔健康福祉部次長 牧 博之 降壇〕
204
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。前田 修議員。
205 ◯13番（前田 修） １点だけ、お聞きをしたいと思います。
この後期高齢者医療制度の保険料については、低所得者の方の軽減措置がありますが、この軽減する特例措置が10月に廃止されると伺っております。加入者への影響、またそれは予算ではどのように措置されているかお聞きしたいと思います。
206
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
207 ◯健康福祉部次長（牧 博之） 後期高齢者医療制度の低所得世帯の被保険者均等割額が、平成31年度は９割軽減が８割軽減へ見直しをされます。加入者の影響につきましては、１人当たり約4,500円の増で、市全体では1,500万円ほどの増が見込まれます。しかしながら、年金生活者支援給付金の支給などとあわせて見直しが実施されるため、個人負担増は緩和されると考えております。
また、平成31年度当初予算につきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合からの通知が１月に入ってからでありましたので、補正にて対応をお願いしたいと考えております。
208
◯議長（
石川伸一） 前田 修議員。
209 ◯13番（前田 修） 私は、９割軽減と8.5割軽減が廃止をされて７割軽減になるかと思っていましたが、今、部次長の方からは９割軽減が８割軽減に見直されるということでありました。仮にそうだとしても、今、答弁にあったように増税に伴って年金生活者支援給付金が支給されるので、医療費の負担はふえるかもしれないけれども、それほど負担にはなりませんよとおっしゃるけれども、この年金生活者支援給付金は、そもそも国民年金だけの人ではなかなか暮らしが大変で、それで消費税増税に伴って、その負担緩和のために給付されるのではないかと思っておりますが、それを当てにされて後期高齢者医療の方の保険金が引き上がってしまうのでは、それで結局いってこいで何もならないようでは、そもそも給付金の制度そのものが、今回のようなやり方というのはいかがなものかということを感じるんですけれども、その点、次長はどのようにお考えですか。
210
◯議長（
石川伸一） 健康福祉部次長。
211 ◯健康福祉部次長（牧 博之） まず、低所得者に対する均等割額の関係でございますが、先ほど９割軽減を８割軽減ということでございますが、これは2019年度の措置でございまして、2020年度には７割軽減へと変わってきます。また、8.5割軽減につきましては、2019年度は据え置きということで、2020年度に7.75割に軽減、そして2021年に７割軽減というふうに措置がされてまいります。
それと、年金生活者支援給付金の支給の関係でございますが、こちらにつきましては保険料を納めた期間等により支給額が異なってくるわけでございます。それで、国の方から示されている例でございますと、480月納付期間がある方につきましては、月額5,000円の支給とされております。また、240カ月であれば2,500円というような例が示されております。
また、この措置にあわせて介護保険料の負担軽減の強化という形で措置が考えられております。こちらにつきましては、月額平均400円程度の軽減措置が行われるとなっておりますので、消費税の増税とあわせてこれらの措置が行われておりますので、低所得者の方についても、ある程度支援ができているのかなと考えております。
以上です。
212
◯議長（
石川伸一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第38号については、厚生委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第７
213
◯議長（
石川伸一） 日程第７ 議案第39号 平成31年度西尾市佐久島診療所事業特別会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 岩瀬美貴徳 登壇〕
214 ◯健康福祉部長（岩瀬美貴徳） ただいま議題となりました議案第39号 平成31年度西尾市佐久島診療所事業特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。493ページをごらんください。
本案は、佐久島診療所事業を実施することにより、佐久島地区住民の健康保持に必要な医療を提供することを目的に編成したものでございます。
予算の規模は、第１条にありますとおり、この予算の総額を歳入歳出それぞれ4,102万1,000円と定めたいとするもので、前年度対比は234万1,000円、5.4％の減でございます。
それでは、予算の概要につきまして事項別明細書によりご説明申し上げます。
初めに、歳入についてご説明申し上げますので500ページをごらんください。
１款１項診療収入は、国民健康保険診療収入、社会保険診療収入及び患者の一部負担金収入で1,872万円の計上で、前年度対比111万6,000円、5.6％の減でございます。
２款１項使用料は3,000円で、佐久島診療所目的外使用料、２項手数料は５万8,000円で、医療事務手数料などの計上でございます。
３款１項県補助金は792万8,000円で、診療所運営費補助金の計上で、前年度対比176万6,000円、18.2％の減でございます。
４款１項一般会計繰入金1,048万4,000円は、診療所運営費の不足分を一般会計から繰り入れるもので、前年度対比59万6,000円、6.0％の増でございます。
502ページ、５款１項繰越金は300万円で、平成30年度からの繰越金の計上でございます。
６款１項雑入82万8,000円は、予防接種協力費などの計上でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。504ページをごらんください。
１款１項診療所費は3,802万1,000円で、西尾市民病院からの医師派遣に伴う負担金、医薬材料費及び臨時職員の賃金などの計上で、前年度対比234万1,000円、5.8％の減でございます。
506ページ、２款１項予備費は300万円の計上でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔健康福祉部長 岩瀬美貴徳 降壇〕
215
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
216
◯議長（
石川伸一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第39号については、厚生委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第８
217
◯議長（
石川伸一） 日程第８ 議案第40号 平成31年度西尾市病院事業会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長 尾崎健治 登壇〕
218 ◯市民病院事務部長（尾崎健治） ただいま議題となりました議案第40号 平成31年度西尾市病院事業会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
本予算は、安全で満足度の高い医療サービスの提供と経営健全化に向けて、西尾市民病院中期計画や西尾市民病院改革プランで計画した取り組みを推進するために編成したものでございます。
それでは、509ページをごらんください。
第１条は、本予算の総則でございます。
第２条は、業務の予定量を定め、病床数は372床、年間患者数は入院９万4,062人、外来17万7,390人を見込み、１日平均患者数では入院257人、外来730人が利用するものと見込んでおります。
主な建設改良事業は、老朽化した病院施設の建設改良事業として6,080万円、医療器械などの資産購入事業として７億3,615万円の計上でございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入は、病院事業収益で83億5,798万4,000円の計上、支出は、病院事業費用で93億1,985万9,000円の計上でございます。
510ページをごらんください。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額で、収入は資本的収入で11億3,643万1,000円の計上、支出は資本的支出13億9,175万4,000円の計上で、収入額が支出額に不足する額２億5,532万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんする旨を定めたものでございます。
第５条は企業債の目的、限度額などを定めるものでございます。限度額は７億5,610万円としており、その内訳につきましては、施設整備事業が2,000万円、医療器機購入事業が７億3,610万円でございます。
511ページをごらんください。
第６条は、一時借入金の限度額を25億円と定めるものでございます。
第７条は、予算を流用できる旨の規定、第８条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもの、第９条は、他会計からの補助を受ける金額を４億3,353万6,000円とするもの、第10条は、薬品等の棚卸資産の購入限度額を20億1,332万6,000円と定めるもの、第11条は、医療情報システムなど、医療機器等の更新を重要な資産の取得とするものでございます。
513ページから536ページの予算実施計画などは、地方公営企業法の規定に基づき参考資料として添付したものでございます。
予算の主な内容のご説明を申し上げますので、538ページの予算事項別明細書をごらんください。
収益的収入及び支出の収入で、１款病院事業収益は83億5,798万4,000円で、前年度と比べ１億7,540万1,000円、率にして2.1％の減となりました。
１項医業収益は72億7,673万9,000円で、１目入院収益から３目その他医業収益までの項目を計上、２項医業外収益は10億8,124万2,000円で、１目受取利息配当金から６目その他医業外収益までの項目を計上、540ページ、３項特別利益は、１目固定資産売却益から３目その他特別利益までで科目存置でございます。
続きまして、支出についてご説明申し上げます。542ページをごらんください。
１款病院事業費用は93億1,985万9,000円で、前年度と比べ２億7,656万8,000円、率にして3.1％の増となりました。
１項医業費用は90億1,352万円の計上で、１目給与費49億3,995万3,000円は、医師を初め病院職員425人分の人件費等の計上、546ページ、２目材料費17億8,530万4,000円は、薬品費を初め、診療材料費、給食材料費など診療に欠くことのできない費用の計上、３目経費17億9,030万4,000円は、光熱水費、燃料費、医療機器等の賃借料など、病院機能を維持するための費用の計上、548ページ、４目減価償却費４億4,646万4,000円は、建物・器械備品等を定額法に基づいて償却する費用の計上、５目資産減耗費2,709万4,000円は、リース資産の更新や医療器機等を廃棄することによる除却費等の計上、550ページ、６目研究研修費2,440万1,000円は、学会や研修会への出張旅費等の計上でございます。
次に、２項医業外費用は３億533万6,000円の計上で、１目支払利息及び企業債取扱諸費1,801万円は、企業債などの利息の計上、２目長期前払消費税償却は1,897万7,000円の計上、３目消費税及び地方消費税は585万1,000円の計上、４目雑損失２億6,249万8,000円は、棚卸資産購入に係る仮払消費税等の計上でございます。
３項特別損失は科目存置で、４項予備費は100万円の計上でございます。
続きまして、資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。552ページをごらんください。
１款資本的収入は11億3,643万1,000円で、前年度と比べ９億1,312万9,000円、率にして408.9％の増となりました。
１項企業債は７億5,610万円で、施設整備や医療機器等購入における借入金の計上、２項出資金は３億7,972万9,000円で他会計出資金の計上、３項固定資産売却代金は科目存置でございます。
４項投資回収金60万円は、医師確保奨学金貸与者からの返還金でございます。
５項寄附金は、科目存置でございます。
続きまして、支出についてご説明申し上げます。554ページをごらんください。
１款資本的支出は13億9,175万4,000円で、前年度と比べ３億8,641万3,000円、率にして38.4％の増となりました。
１項建設改良費は７億9,695万円の計上で、１目建設改良費6,080万円は、施設の改修及び改良に係る経費の計上、２目資産購入費７億3,615万円は、医療器械・備品の購入費や医療情報システムなどの計上、２項企業債償還金４億9,787万1,000円は、平成29年度までに借り入れた企業債元金償還金の計上、３項他会計長期借入金償還金5,333万3,000円は、平成25年度に一般会計から借り入れた長期借入金の償還額の計上、４項投資は4,360万円の計上で、１目長期貸付金4,360万円は医師確保奨学金などの計上でございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔市民病院事務部長 尾崎健治 降壇〕
219
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。前田 修議員。
220 ◯13番（前田 修） １点だけ、消費税増税に伴い診療報酬が改定されることになりますが、この病院会計への影響はどのようでしょうか。
221
◯議長（
石川伸一） 市民病院事務部次長。
222 ◯市民病院事務部次長（木村 勲） まず、収益面への影響でございますが、国は平成31年度の診療報酬改定について、医科で、医科と申しますのは歯科診療、調剤薬局による調剤報酬以外のものですが、医科で0.48％の引き上げをすることを明らかにしています。改定の対象となる主な項目は、入院料、初診料、外来診療料で、これらの引上額を用いて試算しますと約3,000万円の収入の増になるものと考えております。
一方、費用面への影響でございますが、医療材料等の購入に係る消費税は、医療機関等が負担しなければならないとされており、税率改正に伴い約3,000万円の増になるものと考えております。国は、消費税負担に見合う補てんとなるように配点を行うとしています。当院の試算におきましても、収支はほぼ相殺されるものと考えております。
以上でございます。
223
◯議長（
石川伸一） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第40号については、厚生委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第９
224
◯議長（
石川伸一） 日程第９ 議案第41号 平成31年度西尾市水道事業会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。上下水道部長。
〔上下水道部長 藤井 浩 登壇〕
225 ◯上下水道部長（藤井 浩） ただいま議題となりました議案第41号 平成31年度西尾市水道事業会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
本予算につきましては、将来にわたり安全で良質な水道水を安定的に供給し、公営企業として健全で効率的な経営をするために編成したものでございます。
それでは、557ページをごらんください。
第１条は、総則でございます。
第２条は、業務の予定量でございます。第１号の給水栓数は６万5,620栓で前年度に比べ1.3％の増、第２号の年間総配水量は1,964万3,220立方メートルで前年度に比べ0.4％の増、第３号の１日平均配水量は５万3,670立方メートルで前年度に比べ0.1％の増、第４号の主要な建設改良事業の配水管布設及び布設がえ工事は８億8,900万円で、前年度に比べ13.5％の増及び志貴野水源送水場浄水設備更新事業は５億9,852万5,000円でございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、収入の第１款水道事業収益は35億3,993万9,000円、支出の第１款水道事業費用は30億9,081万1,000円の計上でございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるもので、558ページをごらんください。
収入の第１款資本的収入は４億8,173万7,000円、支出の第１款資本的支出は20億3,241万2,000円の計上でございます。
前ページの下段にお戻りください。
資本的支出に対する財源不足額15億5,067万5,000円の補てん財源につきましては、当年度分損益勘定留保資金６億9,990万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１億5,762万4,000円及び建設改良積立金から６億9,315万1,000円を補てんする予定でございます。
558ページ中段をごらんください。
第５条は、継続費を定めるもので、志貴野水源送水場浄水設備更新事業の経費の総額を８億927万6,000円と定めるものでございます。
第６条は、企業債を定めるもので、志貴野水源送水場浄水設備更新事業の財源額を３億90万円と定めるものでございます。
第７条は、予算を流用できる旨の規定でございます。
559ページをごらんください。
第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、第１号の職員給与費を２億6,553万4,000円、第２号の交際費を10万円と定めるものでございます。
第９条は、他会計からの補助を受ける金額を101万6,000円とするものでございます。
第10条は、棚卸資産の購入限度額を3,457万8,000円と定めるものでございます。
561ページから584ページの予算実施計画及び予定キャッシュ・フロー計算書などは、地方公営企業法の規定に基づき参考資料として添付したものでございます。
それでは、予算の主な内容につきまして説明を申し上げますので、586ページ事項別明細書をごらんください。
初めに、収益的収入及び支出の収入でございますが、１款水道事業収益は35億3,993万9,000円の計上で、前年度に比べ２％の増でございます。
１項営業収益は32億2,341万9,000円で、このうち１目給水収益は32億454万1,000円で水道料金、２目受託工事収益は122万円で給水装置の新設工事、３目その他営業収益は1,765万8,000円で、主なものは消火栓維持管理費負担金及び配水管移設補償費でございます。
２項営業外収益は３億1,628万6,000円で、このうち１目受取利息及び配当金は105万円で預金利息及び貸付金利息、２目雑収益は7,529万2,000円で、主なものは下水道使用料徴収事務手数料、３目他会計補助金は47万6,000円で、児童手当に要する一般会計繰入金の計上でございます。
４目長期前受金戻入は２億1,967万2,000円で、補助金、工事負担金及び受贈財産評価額で取得または改良した資産について、その減価償却に見合う分を収益化したものでございます。
５目消費税及び地方消費税還付金は1,979万6,000円でございます。
３項特別利益は23万4,000円、このうち１目固定資産売却益は23万3,000円で、２目過年度損益修正益は1,000円でございます。
590ページをごらんください。
支出の１款水道事業費用は30億9,081万1,000円の計上で、前年度に比べ２％の増でございます。
１項営業費用は30億6,456万7,000円で、このうち１目原水及び浄水費は14億7,778万1,000円で、取水から配水池に至るまでの経費として職員４人分の人件費、委託料、動力費及び県水受水費等でございます。
592ページをごらんください。
２目配水及び給水費は４億2,008万9,000円で、配水池から各家庭まで水を送るための経費として、職員11人分の人件費、工事請負費及び委託料等でございます。
596ページをごらんください。
３目受託工事費は163万4,000円で、給水申し込みによって施工する工事請負費等でございます。
４目業務費は１億3,835万6,000円で、料金の調定及び検針、その他の業務に要する費用で、職員２人分の人件費、水道料金収納等業務の委託料及び上下水道料金システム機器等の借上料などでございます。
598ページをごらんください。
５目総係費は１億663万5,000円で、水道事業の財政・庶務など総括的な費用として職員７人分の人件費及び庁舎の維持管理に係る委託料等でございます。
602ページをごらんください。
６目減価償却費は８億3,187万円で、建物を初め、有形固定資産の定額法による減価償却費でございます。
７目資産減耗費は8,820万2,000円で、固定資産除却費等でございます。
２項営業外費用は1,524万4,000円で、１目支払利息及び企業債取扱諸費1,348万円、２目雑支出176万4,000円でございます。
次ページ、３項特別損失は100万円の計上、１目固定資産売却損は50万円、２目過年度損益修正損は50万円でございます。
４項予備費は1,000万円の計上でございます。
606ページをごらんください。
次に、資本的収入及び支出でございますが、収入の１款資本的収入は４億8,173万7,000円の計上で、前年度に比べ255％の増ございます。
１項企業債は３億90万円で、志貴野水源送水場浄水設備更新事業のための借り入れでございます。
２項工事負担金は１億6,260万円で、配水管移設補償費及び布設費分担金等でございます。
３項負担金は1,745万7,000円で、消火栓建設費及び消火栓更新に係る負担金でございます。
４項補助金は54万円で、児童手当に要する一般会計繰入金の計上でございます。
５項固定資産売却代金は24万円でございます。
608ページをごらんください。
支出の１款資本的支出は20億3,241万2,000円の計上で、前年度に比べ44.3％の増でございます。
１項建設改良費は19億2,770万円で、このうち１目一般工事費は19億2,273万1,000円で、職員６人分の人件費、老朽管更新と重要管路耐震化のための配水管布設がえ工事並びに志貴野水源送水場浄水設備更新に係る工事請負費や設計書作成業務の委託料等でございます。
610ページをごらんください。
２目営業設備費は496万9,000円で、給水の新規、口径変更申し込みに対する量水器及び庁舎備品に係る費用でございます。
２項償還金は１億471万2,000円で、企業債元金の償還金でございます。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔上下水道部長 藤井 浩 降壇〕
226
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
227
◯議長（
石川伸一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第41号については、経済建設委員会に付託します。
──────────○──────────
日程第10
228
◯議長（
石川伸一） 日程第10 議案第42号 平成31年度西尾市渡船事業会計予算を議題とします。提案理由の説明を求めます。地域振興部長。
〔地域振興部長 山崎隆文 登壇〕
229 ◯地域振興部長（山崎隆文） ただいま議題となりました議案第42号 平成31年度西尾市渡船事業会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
本予算は、佐久島と本土を結ぶ唯一の公共交通機関であり、島民の福祉、産業及び観光などの発展のために欠かすことのできない渡船事業において、安全で安心な定期船の運航を実施するために編成したものでございます。
それでは、613ページをごらんください。
第１条は、本予算を定めた総則でございます。
第２条は、業務の予定量を定めております。船舶数は２隻で、年間総乗船人員は25万2,300人、１日平均691人の乗船人員を見込んでおります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額で、収入、支出ともに２億335万6,000円、前年度に比べ１％増の計上でございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額で、614ページ、支出の企業債償還金639万1,000円は、平成24年度に第三さちかぜを建造した際の借入金の返済額で、過年度分損益勘定留保資金で補てんする旨を定めるものでございます。
第５条は、一時借入金の限度額を5,000万円と定めるものでございます。
第６条は、予算を流用できる旨の規定、第７条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものでございます。
第８条は、他会計から補助を受ける金額を214万6,000円とするものでございます。
615ページから630ページの予算実施計画、予定キャッシュ・フロー計算書などは、地方公営企業法の規定に基づき参考資料として添付したものでございます。
それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げますので、632ページの事項別明細書をごらんください。
まず、収益的収入及び支出の収入でございますが、１款渡船事業収益は２億335万6,000円の計上で、１項営業収益は１億9,581万円で、主なものは、１目の運航収益１億9,384万5,000円であり、２項の営業外収益は754万6,000円で、主なものは、２目の他会計補助金214万6,000円、３目の長期前受金戻入539万円でございます。
続きまして、支出につきましてご説明申し上げますので634ページをごらんください。
１款渡船事業費用は２億335万6,000円でございます。
１項営業費用は１億9,227万7,000円の計上で、１目運航費１億2,746万6,000円は、船舶運航に要する船員の人件費及び燃料費や修繕費などの計上、２目運航管理費387万6,000円は、乗船券などの印刷製本費や傷害保険料などの計上、３目一般管理費4,714万6,000円は、事務職員の人件費、取扱業務委託料を初めとする船舶以外の施設運営費、その他事務的経費の計上でございます。
638ページ、４目減価償却費1,378万8,000円は、有形固定資産である船舶を定額法により減価償却する費用の計上でございます。
２項営業外費用は1,007万9,000円で、主なものは、１目支払利息及び企業債取扱諸費５万3,000円、２目消費税及び地方消費税1,000万6,000円の計上でございます。
続きまして、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。640ページをごらんください。
収入の１款資本的収入、１項出資金は一般会計出資金で科目存置でございます。
支出の１款資本的支出は639万2,000円の計上で、主なものは、２項企業債償還金の639万1,000円でございます。
以上で、平成31年度西尾市渡船事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔地域振興部長 山崎隆文 降壇〕
230
◯議長（
石川伸一） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
231
◯議長（
石川伸一） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第42号については、経済建設委員会に付託します。
──────────○──────────
232
◯議長（
石川伸一） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
次回は３月22日金曜日、午前10時より再開することとし、本日はこれにて散会します。
午後３時04分 散会
発言が指定されていません。
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