• 会派再編成(/)
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  1. 西尾市議会 2019-03-01
    平成31年3月定例会(第6号) 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    西尾市議会 会議録の閲覧と検索 検索のやり直し 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-03-22: 平成31年3月定例会(第6号) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 別画面表示ツール ツール 印刷表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 行ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 102 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  ◯議長石川伸一選択 2 :  ◯議長石川伸一選択 3 :  ◯議長石川伸一選択 4 :  ◯厚生委員長松崎隆治選択 5 :  ◯議長石川伸一選択 6 :  ◯議長石川伸一選択 7 :  ◯26番(牧野次郎選択 8 :  ◯議長石川伸一選択 9 :  ◯議長石川伸一選択 10 :  ◯議長石川伸一選択 11 :  ◯議長石川伸一選択 12 :  ◯議長石川伸一選択 13 :  ◯議長石川伸一選択 14 :  ◯議長石川伸一選択 15 :  ◯議長石川伸一選択 16 :  ◯議長石川伸一選択 17 :  ◯文教委員長本郷照代選択 18 :  ◯議長石川伸一選択 19 :  ◯議長石川伸一選択 20 :  ◯26番(牧野次郎選択 21 :  ◯議長石川伸一選択 22 :  ◯議長石川伸一選択 23 :  ◯議長石川伸一選択 24 :  ◯議長石川伸一選択 25 :  ◯経済建設委員長(渡辺信行) 選択 26 :  ◯議長石川伸一選択 27 :  ◯議長石川伸一選択 28 :  ◯13番(前田 修) 選択 29 :  ◯議長石川伸一選択 30 :  ◯議長石川伸一選択 31 :  ◯議長石川伸一選択 32 :  ◯議長石川伸一選択 33 :  ◯議長石川伸一選択 34 :  ◯企画総務委員長(中村眞一) 選択 35 :  ◯議長石川伸一選択 36 :  ◯議長石川伸一選択 37 :  ◯議長石川伸一選択 38 :  ◯議長石川伸一選択 39 :  ◯厚生委員長松崎隆治選択 40 :  ◯議長石川伸一選択 41 :  ◯文教委員長本郷照代選択 42 :  ◯議長石川伸一選択 43 :  ◯経済建設委員長(渡辺信行) 選択 44 :  ◯議長石川伸一選択 45 :  ◯企画総務委員長(中村眞一) 選択 46 :  ◯議長石川伸一選択 47 :  ◯議長石川伸一選択 48 :  ◯議長石川伸一選択 49 :  ◯議長石川伸一選択 50 :  ◯厚生委員長松崎隆治選択 51 :  ◯議長石川伸一選択 52 :  ◯文教委員長本郷照代選択 53 :  ◯議長石川伸一選択 54 :  ◯経済建設委員長(渡辺信行) 選択 55 :  ◯議長石川伸一選択 56 :  ◯企画総務委員長(中村眞一) 選択 57 :  ◯議長石川伸一選択 58 :  ◯議長石川伸一選択 59 :  ◯13番(前田 修) 選択 60 :  ◯議長石川伸一選択 61 :  ◯議長石川伸一選択 62 :  ◯27番(鈴木規子) 選択 63 :  ◯議長石川伸一選択 64 :  ◯議長石川伸一選択 65 :  ◯議長石川伸一選択 66 :  ◯経済建設委員長(渡辺信行) 選択 67 :  ◯議長石川伸一選択 68 :  ◯議長石川伸一選択 69 :  ◯議長石川伸一選択 70 :  ◯議長石川伸一選択 71 :  ◯議長石川伸一選択 72 :  ◯議長石川伸一選択 73 :  ◯議会運営委員長(颯田栄作) 選択 74 :  ◯議長石川伸一選択 75 :  ◯議長石川伸一選択 76 :  ◯議長石川伸一選択 77 :  ◯議長石川伸一選択 78 :  ◯議長石川伸一選択 79 :  ◯議長石川伸一選択 80 :  ◯副市長(長島幹城) 選択 81 :  ◯議長石川伸一選択 82 :  ◯議長石川伸一選択 83 :  ◯議長石川伸一選択 84 :  ◯議長石川伸一選択 85 :  ◯議長石川伸一選択 86 :  ◯議長石川伸一選択 87 :  ◯総務部長(高原 浩) 選択 88 :  ◯議長石川伸一選択 89 :  ◯27番(鈴木規子) 選択 90 :  ◯議長石川伸一選択 91 :  ◯健康福祉部長(岩瀬美貴徳) 選択 92 :  ◯議長石川伸一選択 93 :  ◯27番(鈴木規子) 選択 94 :  ◯議長石川伸一選択 95 :  ◯健康福祉部長(岩瀬美貴徳) 選択 96 :  ◯議長石川伸一選択 97 :  ◯議長石川伸一選択 98 :  ◯議長石川伸一選択 99 :  ◯議長石川伸一選択 100 :  ◯議長石川伸一選択 101 :  ◯市長(中村 健) 選択 102 :  ◯議長石川伸一) ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1                             午前10時00分 開議 ◯議長石川伸一) ただいまの出席議員は全員であります。よって、会議は成立しました。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第6号により行います。            ───────────────────── 2 ◯議長石川伸一) この際、私からご報告申し上げます。  議案第44号について、市長より撤回請求がありましたので、これを許可しました。  この際、諸般の報告をします。  監査委員から、例月出納検査の結果の報告、定例監査等の実施結果の報告、財政援助団体等監査の実施結果の報告があり、掲示板に掲げておきました。  以上で報告を終わります。            ───────────────────── 日程第1・2・3・4・5・6・7・8・9・10・11・12・13・14・15・16 3 ◯議長石川伸一) 厚生委員会に付託されました日程第1 陳情第4号から日程第16 議案第40号まで、以上16件を一括議題とします。各案等に関し、委員長の報告を求めます。厚生委員長。       〔厚生委員長 松崎隆治 登壇〕 4 ◯厚生委員長松崎隆治) 厚生委員会に付託となりました陳情第4号初め16件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  去る3月7日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、陳情第4号は「陳情事項を実施した場合における新たな財政負担の発生や、他の被保険者への負担増などの影響が懸念される状況が伺える。また反面、西尾市の保険税は県内でも高い水準にあることや国保の構造問題の解消、子育て支援の観点から、子どもの均等割は徴収しないことが適当であるとの意見もあった。しかしながら、低所得者層への負担軽減について一定の理解はできるが、健全で安定した国保事業の運営を推進していくことが非常に重要な課題である」との理由により、採決の結果、挙手多数により不採択すべきものと決定しました。  議案第4号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第26号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第39号及び議案第40号の10件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  議案第6号、議案第15号、議案第34号、議案第37号及び議案第38号の5件は、いずれも挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔厚生委員長 松崎隆治 降壇〕 5 ◯議長石川伸一) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
          (「なし」と呼ぶ者あり) 6 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。牧野次郎議員より、陳情第4号については原案賛成の討論の通告が、議案第6号、議案第15号、議案第34号、議案第37号、議案第38号の5件については原案反対の討論の通告がありましたので、発言を許します。牧野次郎議員。       〔26番 牧野次郎 登壇〕 7 ◯26番(牧野次郎) 陳情第4号 国民健康保険の国庫負担引き上げ、愛知県の事業費補助、西尾市の一般会計法定外繰り入れを求める陳情書について、共産党市議団は原案に賛成するものであり、討論をさせていただきます。  国保税が高すぎる。それは住民多数の声であり、暮らしを苦しめ、また国民健康保険制度の根幹をも揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く負担が限界になっている、その国保の構造的問題の解決と持続可能な国保のためには、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。国民皆保険制度の重要な柱を担う国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いている中、高すぎる保険税を引き下げることが住民の暮らしと健康を守り、国保制度を持続可能にして社会の公平・公正を確保する上でも重要な課題となっています。  陳情項目では、まず初めに国庫負担を抜本的に引き上げ、市町村に十分な保険者支援を求めています。全国知事会、市長会、全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府与党に求めています。  一方で、政府は1984年の法改定で、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国庫負担の抑制をし続けてきました。国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化、高齢化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなっている今、国保の構造的な危機を打開するためには国庫負担をふやす以外に道はありません。  陳情項目の2番目は、県に対しても市町村への事業費補助を行うように求めています。愛知県も、1997年には28億円あった補助金を2014年から全額カットしました。30年度から国保の財政運営の責任が県に移行しましたから、県費補助を復活し、国保の構造的問題の解決への責任を果たすべきであります。  そして、陳情項目の3番目は、一般会計からの法定外繰り入れで、1人当たり1万円の保険税の引き下げ、応能の所得割と応益の均等割・平等割、この応能・応益比率を7対3に引き下げ、18歳未満の均等割もなくすことを求めています。西尾の国保税は、平成29年度の1人当たり調定額では県下38市中、上位から5番目、西三河9市中、上位から3番目、同じく1世帯当たりでは県下38市中、上位から2番目、西三河9市では一番高額となっています。  一方、保険給付の1人当たり費用額は県下38市中で下から5番目、西三河9市で下から3番目と低いわけでありますから、給付と負担のバランスでも西尾市の国保税がいかに高額か。その大きな要因が、近隣市ではどこでも当たり前に行っている一般会計からの法定外繰り入れが西尾ではゼロになっているからです。  また、協会けんぽなど、他の医療保険と比べて著しく算定が高くなる大きな要因になっているのが、国保にしかない均等・平等割の税率算定の仕組みであります。国保以外の医療保険は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。国保だけが、世帯の人数に一律に係る均等割と、世帯当たりに定額で係る平等割を合算して算定されています。西尾では、家族が1人ふえるごとに、子どもでも3万1,300円国保税が上がるわけです。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保税は引き上がる均等割は、子育て支援にも逆行しているという批判の声も上がり、全国知事会など、地方団体からも均等割見直しの要求も出されています。高すぎる国保税の問題の解決は、住民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の最重要の柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平・公正という面から避けて通れない課題です。  よって、当陳情第4号 国民健康保険の国庫負担引き上げ、愛知県の事業費補助、西尾市の一般会計法定外繰り入れを求める陳情が採択されることを求めまして賛成の討論といたします。  続きまして、議案第6号 西尾市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について原案に対し反対であり、討論します。  本条例の制定については、これまで居宅介護支援事業者の指定等は県の条例で、その人員及び運営の基準が定められてまいりましたが、昨年4月、介護保険法の改正に伴い指定等の権限が県から市町村に移譲されるため、市の条例で定めようとするものであります。施設の人員及び運営の基準は、県のこれまでの基準と変わりはありませんが、市で条例を定めることにより、県から事業所の指定または指定の更新、変更、休廃止、報酬に係る体制届等の各種届出の受理、勧告命令や指定の取消、効力の停止等の権限が移譲されるものです。  反対する理由の1点目は、権限は移譲されても、それに伴う業務負担増に対する財源保障は一切ないものだからであります。市内には40カ所を超える居宅介護支援事業所がありますが、基準に適合しているか、届出と合致しているかなどの調査の業務に職員1人分がふえると見込まれるものであります。  2点目は、介護保険制度は介護の社会化を目的として出発し、その保障として運営に係る全国一律の基準が定められてきました。制度維持のためには、事業者の持続的経営の保障、サービス利用者が必要とするサービスの量、質の確保が求められます。しかし、今回の条例制定は、各自治体の実情に合わせることを是とするもので、介護職員の不足、介護報酬の不足、事業所の経営、利用者への質のよいサービス供給を図る上で、全国一律の原則から後退するものと考えられます。  よって、議案第6号 西尾市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、反対をするものであります。  次に、議案第15号 西尾市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についての反対の討論です。  当条例改正は、母子家庭等医療の受給資格を判定する所得の適用期間を、児童扶養手当受給の所得判定の適用期間の切りかえが7月末から10月末に変更されることに伴い、児童扶養手当の所得制限を準用している母子家庭等医療費についても、受給資格判定のための所得の適用期間を同様に変更しようとするものです。  反対の理由は、受給資格判定のための所得適用期間が、所得のあった年の翌年の7月末から10月末に変わることで、新たに受給資格を得ることになる母子家庭等にとっては支給適用が3カ月おくれることになり、不利益を及ぼすことになる危惧があるからです。母子家庭世帯は全体で413世帯とのことですが、そのうち所得が制限以下に下がって、新たに支給適用される件数はわずかばかりとは思いますが、支給適用されるまでのブランクが長くなって、そのために医療費がかかって家計が逼迫するようなことで苦しむ市民が1人もないように、ただ1人とも福祉制度からこぼれたり苦しむ市民が生まれないことを求め、議案第15号に反対するものであります。  続いて、議案第34号 平成31年度西尾市国民健康保険特別会計予算について反対の討論をさせていただきます。  先ほどの国保の陳情への賛成討論もさせていただきましたので、簡潔に反対理由を述べていきたいと思います。  国民健康保険の財政運営が県単位化されて1年がたちました。県単位化によって、地域の実情や被保険者の実態などに合わせた運営がされにくくなり、保険料の徴収などについても被保険者の生活状況などを踏まえず、県の機械的・高圧的なものになることが危惧をされております。県が示す西尾市標準保険料率は、昨年度と比較しても所得割、均等割、平等割のいずれも高い料率を県は示しています。国保の安定的な運営さえ心配がされます。  国保は、他の医療保険と比較して年齢構成も高く、医療費の水準が高くなれば、また加入者が無職や非正規雇用の割合が高いために平均所得が低い。それなのに、国庫補助が引き下げられてきたために所得に占める保険料割合が高くなって、高額な保険税負担となっています。ぜひ、一般会計からの法定外繰り入れを行って、国保税の引き下げを行っていただきたいと思います。  また、厚生労働省は2018年度から子ども医療費助成に対する国民健康保険の減額調整措置、いわゆるペナルティーについて、未就学児までは減額しないこととなって、およそ900万円程度の財源が生まれました。それに20歳未満の被保険者に対する特別調整交付金が西尾市は1,668万円程度、こうした財源を活用し一般会計からの繰り入れと合わせ、子どもの均等割の引き下げに取り組まれることも求めたいと思います。資格証明書は、本年3月1日現在で46世帯に交付されているとのことであります。医療関係団体の調査では、経済的な理由で治療がおくれ死亡した事例の多くが、資格証明になって医療を受けられなかったケースが大半であったとのことです。これでは、到底社会保障としても、命のセーフティーネットとしての国保の役割を果たせるものではありません。市民を無保険状態にする資格証明書の発行はやめることを求めます。  このような理由から、議案第34号 平成31年度西尾市国民健康保険特別会計予算に反対するものであります。  議案第37号 平成31年度西尾市介護保険特別会計予算についての反対討論です。  高齢者の暮らしは、食料品や生活関連サービスの値上げが相次いで、物価は上がるんですが年金は下がる一方で大変になるばかりです。そんな中で、介護保険料は毎回改定のたびに値上げされ、高齢者の生活を苦しめるばかり。介護保険の始まった平成14年は、月額2,800円でスタートしましたが、この16年間で今は5,200円へと86%もの上昇です。また、所得状況に応じた所得段階別保険料では、昨年からは所得段階13段階のままであっても、第1段階から第3段階までの低所得階層に保険料基準額に対する負担割合が5%ずつ下げられ、低所得者層への配慮が進められています。しかし、近隣の過半数の自治体では、低所得者階層の負担割合は西尾より5%低くなっている自治体もありますので、さらに低所得者層への配慮を求めるものであります。  西尾市の介護保険で一番の問題は、特養ホームへの入所待機者の多いことです。2015年から新規の施設入所は、原則、要介護度3以上に限定をされました。それでも、260人の方が介護難民状態です。介護度2以下の特例入所判定者の人数も加えれば、さらに深刻さを感じるものであります。介護の現場は、介護職員の過重労働で疲弊し、職員の献身的努力によって支えられているというのが現実です。人材不足による施設事業者の不足が、今以上に深刻化すれば介護保険は制度の根幹そのものが危機に直面します。そうならないためにも、自治体レベルでも人材確保への改善を積み上げていくことも必要であります。  社会保障費削減のために、要支援1と2の方のホームヘルプ、デイサービスが保険から外されて、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行がされてまいりました。西尾市は、総合事業でも従前どおりの訪問相当サービスや通所相当サービスを利用できるようにはされていますが、サービス量を抑制するために総合事業への移行が進められ、そして卒業をさせられていくのではないかと心配でもあります。  介護保険は、2017年の介護保険等関連法の成立と制度の見直しを受けて、18年度は利用料の3割負担の導入、福祉用具のレンタル制導入による毎年の上限価格の設定、介護保険と障害者福祉の事業所による共生型サービスの創設などが始まりました。そして、2020年度に向けては利用料の原則2割負担化、施設の食費・部屋代を軽減する補足給付の要件の減額化、ケアプランの有料化、要介護2以下の人のサービスを地域支援事業へと落とし込むことなどが検討されています。  今後も、さらに負担増や給付抑制を進めながら、国の責任を後退させていく途上にあります。介護の権利を守り、保険あって介護なしでなく、安心して利用できる介護保険制度への改善を求め、議案第37号 平成31年度西尾市介護保険特別会計予算の反対討論といたします。  続いて、議案第38号 平成31年度西尾市後期高齢者医療特別会計予算についての反対討論です。  後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険に囲い込んで負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度であります。2年ごとの保険料の見直しでは、高齢者がふえれば上がり続ける仕組みで引き上げが続いていきます。このような差別医療の後期高齢医療制度自体に、共産党市議団は反対するものであります。  高齢者の生活は年金減額、消費税増税、医療や介護の負担増など厳しさを増し、このままでは暮らしていけないと悲痛な声も上がっています。負担増と差別医療を押しつける制度導入時には、まるでうば捨て山だと怒りの世論が広がる中、政府が設けざるを得なかったのが保険料の特例軽減です。それが、29年度から段階的に縮小を廃止され、所得割額の軽減は30年度に軽減なしとなり、元被扶養者であった被保険者の均等割の軽減も、31年度には原則廃止されます。低所得者の保険料均等割の軽減の特例措置は10月から廃止され、軽減特例廃止の影響額は個人負担では4,500円ほど、全体で1億5,000万円ほどの増額となると言われております。高齢者の暮らしが厳しくなる中で、こうした負担増を行うことは許せないものであります。  本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめています。このような高齢者を差別する制度の一刻も早い廃止を求め、本会計予算について反対をいたします。  以上、ご賛同をお願いし、討論とさせていただきます。       〔26番 牧野次郎 降壇〕 8 ◯議長石川伸一) 以上で、討論は終わりました。  これより、討論のありました案件を除き、議案第4号、議案第18号から議案第31号、議案第39号及び議案第40号、以上10件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 9 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。  次に、陳情第4号を採決します。陳情第4号に対する委員長の報告は不採択であります。陳情第4号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 10 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって陳情第4号は、不採択とすることに決しました。  次に、議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 11 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 12 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 13 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 14 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 15 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第17・18・19・20・21 16 ◯議長石川伸一) 文教委員会に付託されました日程第17 議案第7号から日程第21 議案第17号まで、以上5件を一括議題とします。各案に関し委員長の報告を求めます。文教委員長。       〔文教委員長 本郷照代 登壇〕 17 ◯文教委員長本郷照代) 文教委員会に付託となりました議案第7号初め5件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  去る3月8日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第7号、議案第12号、議案第14号、議案第16号及び議案第17号の5は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。       〔文教委員長 本郷照代 降壇〕 18 ◯議長石川伸一) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 19 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。議案第16号について、牧野次郎議員より原案反対の討論の通告がありましたので、発言を許します。牧野次郎議員。       〔26番 牧野次郎 登壇〕 20 ◯26番(牧野次郎) 議案第16号 西尾市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について反対するものであり、討論をさせていただきます。  当条例の改正は、西尾市の保育園の2歳児における保育士の配置基準を引き下げ、これまでの子ども5人に1人から6人に1人の保育士配置にすることにあわせ、家庭的保育事業所等も同じく基準を引き下げようとする条例です。  もともと不足している未満児保育に、国の保育無償化などで不足に拍車がかかることが予測されて、それに対応されるためとの市の説明であります。しかし、保育の質を守っていくためには、保育士の配置を手厚くしていくことが欠かせません。保育士は専門職として、子どもの年齢に応じた発達を確保し、社会の将来を担う子どもたちを育てていく仕事であり、配置基準を引き下げることは、保育の質と子どもたちの安全を確保することに直接かかわる大切な問題です。  また、保育士の不足で待機児を生まないための緊急避難的な対応かもしれませんが、保育士離職の一番の理由は給与の低さ、仕事量の多さであり、配置基準の引き下げは仕事量も負担も重くなって本末転倒です。賃金と配置基準の両面で抜本改善してこそ、保育士確保が可能となるものと思います。  保育の質の低下につながり、保育士の負担をふやすことになる保育士の配置基準の引き下げは、父母の願いにも保育士の確保にも逆行するものであると考え、以上の理由から、議案第16号に対して反対するものです。皆さんのご賛同をお願いし、討論とさせていただきます。       〔26番 牧野次郎 降壇〕 21 ◯議長石川伸一) 以上で、討論は終わりました。  これより、討論のありました案件を除き、議案第7号から議案第14号及び議案第17号、以上4件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 22 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 23 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第22・23・24・25・26・27・28・29・30・31・32・33・34・35 24 ◯議長石川伸一) 経済建設委員会に付託されました日程第22 請願第1号から日程第35 議案第42号まで、以上14件を一括議題とします。各案等に関し、委員長の報告を求めます。経済建設委員長。       〔経済建設委員長 渡辺信行 登壇〕 25 ◯経済建設委員長(渡辺信行) 経済建設委員会に付託となりました請願第1号初め14件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  去る3月11日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、請願第1号は挙手全員により採択すべきものと決定しました。  議案第3号、議案第5号、議案第21号、議案第23号、議案第24号、議案第27号、議案第28号、議案第32号、議案第35号、議案第36号、議案第41号及び議案第42号の12件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  議案第13号は、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔経済建設委員長 渡辺信行 降壇〕 26 ◯議長石川伸一) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 27 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
     これより討論に入ります。議案第13号について、前田 修議員より原案反対の討論の通告がありましたので、発言を許します。前田 修議員。       〔13番 前田 修 登壇〕 28 ◯13番(前田 修) 議案第13号、西尾市工場等建設奨励条例の一部改正への反対討論を行います。  この条例改正は、将来の働き手が不足するであろうことに対し、企業の採用活動を後押しし、市民の雇用機会の拡大と市内企業の雇用の安定を目的としているものであり、その趣旨には大いに賛同できるものであります。しかし、交付される対象企業は、工場等建設奨励金の適用を受けた企業とし、小規模企業者でも1億円以上、中小企業で2億円以上、大企業で5億円以上の工場の拡張、新設などをした企業に限るとしております。これでは、せっかくの雇用促進を図る制度でも、多くの中小業者や工場の拡張ができない業者には恩恵がありません。しかも、交付額は新規常用雇用1人当たり男性50万円、女性・障害者70万円としております。限度額は1,000万円ですので、男性なら20人を新規採用するような大手企業なら1,000万円が交付されるというもので、西尾市の交付金制度は県下トップクラスだとしております。  今、多くの企業の困難は、景気の低迷や下請単価の切り下げなどにより利益が上がらず、若い従業員を採用したくてもできない状況に置かれていることではないでしょうか。そういう中小企業、零細企業に恩恵がなく、5億円も投資するような大手企業には1,000万円も交付する、こういう本条例改正には賛成できません。ご賛同をお願いし、反対討論といたします。       〔13番 前田 修 降壇〕 29 ◯議長石川伸一) 以上で、討論は終わりました。  これより、討論のありました案件を除き、請願第1号を採決します。請願第1号に対する委員長の報告は採択であります。請願第1号は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 30 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって請願第1号は、採択とすることに決しました。  次に、議案第3号、議案第5号及び議案第21号から議案第42号まで、以上12件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 31 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 32 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第36・37・38・39・40・41 33 ◯議長石川伸一) 企画総務委員会に付託されました日程第36 議案第2号から日程第41 議案第22号まで、以上6件を一括議題とします。各案に関し、委員長の報告を求めます。企画総務委員長。       〔企画総務委員長 中村眞一 登壇〕 34 ◯企画総務委員長(中村眞一) 企画総務委員会に付託となりました議案第2号初め6件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  去る3月12日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第2号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号及び議案第22号の6件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔企画総務委員長 中村眞一 降壇〕 35 ◯議長石川伸一) 報告は終わりました。これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 36 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  討論の通告はありませんので、これより議案第2号から議案第22号まで、以上6件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 37 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第42 38 ◯議長石川伸一) 関係委員会に付託されました日程第42 議案第25号を議題とします。本案に関し、各委員長の報告を求めます。厚生委員長。       〔厚生委員長 松崎隆治 登壇〕 39 ◯厚生委員長松崎隆治) 厚生委員会に付託となりました議案第25号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔厚生委員長 松崎隆治 降壇〕 40 ◯議長石川伸一) 文教委員長。       〔文教委員長 本郷照代 登壇〕 41 ◯文教委員長本郷照代) 文教委員会に付託となりました議案第25号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。       〔文教委員長 本郷照代 降壇〕 42 ◯議長石川伸一) 経済建設委員長。       〔経済建設委員長 渡辺信行 登壇〕 43 ◯経済建設委員長(渡辺信行) 経済建設委員会に付託となりました議案第25号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔経済建設委員長 渡辺信行 降壇〕 44 ◯議長石川伸一) 企画総務委員長。       〔企画総務委員長 中村眞一 登壇〕 45 ◯企画総務委員長(中村眞一) 企画総務委員会に付託となりました議案第25号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔企画総務委員長 中村眞一 降壇〕 46 ◯議長石川伸一) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 47 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  討論の通告はありませんので、これより議案第25号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 48 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第43 49 ◯議長石川伸一) 関係委員会に付託されました日程第43 議案第33号を議題とします。本案に関し、各委員長の報告を求めます。厚生委員長。       〔厚生委員長 松崎隆治 登壇〕 50 ◯厚生委員長松崎隆治) 厚生委員会に付託となりました議案第33号本委員会関係分は、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔厚生委員長 松崎隆治 降壇〕 51 ◯議長石川伸一) 文教委員長。       〔文教委員長 本郷照代 登壇〕 52 ◯文教委員長本郷照代) 文教委員会に付託となりました議案第33号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。       〔文教委員長 本郷照代 降壇〕 53 ◯議長石川伸一) 経済建設委員長。       〔経済建設委員長 渡辺信行 登壇〕 54 ◯経済建設委員長(渡辺信行) 経済建設委員会に付託となりました議案第33号本委員会関係分は、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔経済建設委員長 渡辺信行 降壇〕 55 ◯議長石川伸一) 企画総務委員長。       〔企画総務委員長 中村眞一 登壇〕 56 ◯企画総務委員長(中村眞一) 企画総務委員会に付託となりました議案第33号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。       〔企画総務委員長 中村眞一 降壇〕 57 ◯議長石川伸一) 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 58 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。前田 修議員より原案反対の討論の通告が、鈴木規子議員より原案賛成の討論の通告がありましたので、順次、発言を許します。  まず初めに、前田 修議員の発言を許します。前田 修議員。       〔13番 前田 修 登壇〕 59 ◯13番(前田 修) 議案第33号 平成31年度西尾市一般会計予算に対する反対討論を行います。  まず、西尾市の予算に大きく影響を与える新年度の政府の予算案は、例年と同じく大企業優先のアベノミクス、9条改憲、大軍拡への予算編成となっていると思います。加えて、31年度は消費税増税が計画されているものの、今回の特徴は、消費税に賛成の財界や学者からも、今の時期に行うことには反対だ、増税したら大変なことになるという声も上がっており、実質、成長率が落ち込んでいるこの時期には、増税をすべきではないというわけであります。  さらに、中小の業者には消費税を転嫁できずに、身銭を切って納税することになるのはもちろんですが、消費税の多くは家計の負担ですから、今回の増税で日常的な消費をした場合でも、軽減税率を差し引いても平均4万3,000円の増税だと言われています。この家計消費などによる経済の冷え込みを緩和するとして行うために6兆円の対策を決定しましたが、5.7兆円の増税をするために6兆円のばらまきを行うという愚策には、マスコミにも経済学者からも厳しく批判されております。外食の定義が曖昧な軽減税率、キャッシュレス決済のポイント還元などなど、愚策の上に不公平さも助長しております。医療、介護などの社会保障予算の部分では、高齢化に伴う自然増はあるものの、実質的な伸びは抑制されたことになりました。格差と貧困の是正を求める国民の声に背を向けて、富裕層の金融所得への優遇税制を聖域としながら、貧困層には一層の負担を強いる政治姿勢は許しがたいものと言わざるを得ません。  安倍総理が総選挙で公約した幼児教育・保育無償化は、当初、国費で全額負担とのことでしたが、結果、市町村にその負担を負わせ、詳細はまだ明らかになっておりませんが、初年度以降は4分の1という相当な負担が予想されております。さらに保育料は、既に所得に応じた傾斜配分がされているので、低所得者には低くなっております。消費税の増税の対策だと言いながら、低所得者には増税の負担増の方が保育無償化の配分を上回ることになっております。議会でも明らかになりましたが、自治体の受け皿が整っていない拙速な無償化は、結局、保育士不足、新たな待機児を生むことになり、保育行政に混乱を持ち込むことになりました。政府自民党の、増税への批判をかわすためだけの目的ではないかと言わざるを得ません。保護者が求めているのは、全ての子どもに安心・安全な保育です。所得が少なくても、安心して子育てできる社会環境です。そういう願いに沿うものとはなっておらず、国の財政削減、規制改革で保育の後退、基準規制の緩和が進められ西尾市もそれに準じていますが、資格のない保育士や配置基準の緩和で一人一人の子どもに寄り添う保育が困難なものとなっていくのではないでしょうか。本来、無償化の前にやるべきことがあるのではないかと言わざるを得ません。  また、注目された自動車の課税改正は、自動車業界の要望を反映して保有に係る自動車税の大幅減税で、これらの改正で制度は大変複雑なものとなっていますが、しかし普通の市民には車の購入時の減税措置などの恩恵を受けることはほとんどありません。そういう国の姿勢とあわせ、愛知県政は財政力が全国2位にもかかわらず、教育、医療、福祉にかける予算が全国最低レベルを長年続けております。児童・生徒1人当たりの教育費は、小学校45位、中学校47位、高校44位、特別支援学校は46位、人口10万人当たりの一般病院のベッド数は45位、看護師数は41位、65歳以上の人口10万人当たりの特別養護老人ホーム数は47位です。  一方で、大村県政が推進しているリニア・ジェット・FCVは巨額の予算をつぎ込みながらも不調です。県が53億円かけた高級ミュージアムも入場者が目標を下回り、新聞にも低空飛行と書かれました。今度はジブリパークだ、リニア産業首都だと言っておりますが、政府に言われるがまま事業費2,000億円の中部国際空港2本目滑走路、設楽ダム、国際展示場などの大型開発がメジロ押しで、カジノ誘致までも検討し、さらに調査するとしております。こういう大型開発優先でなく、教育、福祉や県民の暮らしにこそ寄り添う県政が求められております。これらの国や県の財政構造のかかわりで、市財政の歳入にも影響は色濃く出ており、引き続き西尾市財政の厳しさは論をまちません。だからこそ、アベノミクスのもとで株で大もうけしている富裕層、大企業への応分の負担を求め、また知立市のように制限税率を採用して法人市民税の適正課税に踏み切り、その財源で市民の暮らしや社会的弱者への税の配分を進めることを求めたいと思います。  以下、数点に絞って、歳出の順に個々の事業について意見を述べたいと思います。  2款総務費の関係で、まず最初に公共施設配置事業です。西尾市方式PFIは全国初の取り組みで、鳴り物入りで進められましたが、事業が始まって以来、この間の検証作業ではPFIの一丁目一番地であったバリュー・フォー・マネー、費用対効果、コストパフォーマンスも全く当てにならないことは明らかとなって、198億円もの事業の大幅な見直しが進められてきました。そもそも論であるPFI方式の問題点は述べるまでもありませんが、今では契約書に基づいた見直し方針に沿った通知を、SPCがどう受けとめるかという段階にまできましたが、西尾市方式の現状を検証して、公共施設配置の原点に立ち返るとした中村市長の姿勢も検証内容も、それに沿った今日までの取り組みをたたえたいと思います。しかし、引き続き行おうとしている08事業が、果たして効果が出ているのかどうか。先日は、人件費で5,300万円も削減されているという数値も出されましたが、PFI推進センターの大学教授が我孫子市で行った算式に当てはめただけのものであって、実際、5,000万円もの人件費削減効果は市としての公式見解でもなければ、市職員の誰もが実感している数字ではありません。言うならば、効果が出ていないという追及に一研究者の算式に当てはめた数値を述べ、責任逃れをしているにすぎないと言ったら言い過ぎでしょうか。人件費削減効果を言うなら、市のそれぞれの原課が実感し、納得のいく市の公式発言となるような数値を出すべきであります。結果、08事業は高い買い物になったのではないかとの疑念は晴らされないままですし、SPCが発注する維持管理業者も、市内業者への発注率も少ないままと言わなくてはなりません。こういう状況のまま、契約したのだからと引き続き実施されていることには賛成できません。  また、SPCの維持組成費も290億円の事業を行った場合の経費であり、当然、見直しされるべきことであります。SPCが契約どおり実行していないのは承知の上で、契約変更が合意された際に支払い金額は見直すなどとしていますけれども、現在の支払いが仮払いとして扱われ、契約変更後、返還されるならまだしも、この支払いが妥当なのかも問われることになります。理屈や正論だけでは、なかなか事が進まない相手のある難しい差だと思いますが、それにしても西尾市方式はサービスプロバイダ方式で、地元の事業所がSPCになるのだから、東京の大手ゼネコンが請け負うのと違って、協議すべきことがあっても安心して事に当たれると、サービスプロバイダ方式の優位性を当初は発言していましたけれども、地元の事業所でありながら、地元の市民の要望や有権者の判断に沿わないようでは、地元業者の優位性など全くないではないかと言わざるを得ません。このSPC維持組成費の支払いについても、賛成できない1つであります。  今年度、特にスマート自治体、AI、ロボティクスに関する質問が相次ぎ、またそれに呼応する形で市も前向きな姿勢を示しております。また、これらに類する予算計上も検討されているところであり、若干、言及しておきたいと思います。  そもそも、政府の地方制度調査会が2040年ごろの人口を見据え、それを乗り越えるためにはスマート自治体だと、圏域での連携だと言うわけであります。しかし、地方から批判的な意見が相次いで、全国市長会の会長の相馬市の市長が言ったように、地方創生で頑張っているのに地方に水を差すようなもので、成果の検証もできていないうちに2040年には地方はだめになる、こういう議論は正しくないと発言されています。そういう声が上がっているにもかかわらず、政府が踏み出した背景には、合併特例法の期限が来年3月で切れることもあり、平成の合併の次は圏域での連携だというわけであります。合併した結果がどうだったのか。自治体の基盤は強化されても、住民からは、中心部だけがよくなって周辺部は寂れてきたという声や、また職員の配置や公共施設の統廃合が進んでも、役所と住民の距離が遠くなり、住民の声が届きにくくなったという声も少なくありません。スマート自治体もAIも、よりよいサービスを提供するためにスタートしたのではなく、2040年を見据え職員削減を言い出した調査会のキーワードにほかなりません。単なる職員の削減なら、住民との距離はますます離れてしまうに違いありません。議会でも指摘したように、ごみ焼却炉の夜間業務や幡豆の給食センターの業務委託でも、人件費を削減しても委託費が増額したり、行政の効率化は進んでも住民との距離が遠くなるのでは、市民も職員も納得いきません。議会質問での答弁は、将来を見据え検討するが、目標は市民サービスの低下を招かないことであり、拙速な対応は考えていないという答弁をいただきました。国言いなりでなく、真に市民サービスを優先に検討されることを求めたいと思います。  3款民生費です。西尾市の保育の充実は保護者だけでなく、西尾市の重要な課題となっています。この間、たびたび述べてきましたので繰り返しませんが、今年度は国策の無償化に対する保育士不足で待機児を出すわけにはいかないと、緊急に対応するための措置がとられたということですが、しかし西尾市は長い間、正規保育士を補充せずパート保育士をふやしてきた。パート採用という手法はもう限界で、保育士が確保できないという状況になったということにほかなりません。今の保護者の保育ニーズである乳児保育の拡充のためには、正規保育士をふやす方向に切りかえるしか手はないということだと思います。議会では、次長からの答弁で、保育士の配置基準の見直しは緊急避難的に実施したことであって、今後ももとに戻すよう努めたいという答弁と、退職者の補充に加え、正規保育士を1人でも多く採用できるよう今後も努めていきたいとの答弁をいただきました。ぜひ、そのように実行していただき、保育士確保が困難だということを言われないよう取り組まれることを期待したいと思います。  福祉医療費では、子どもの医療費無料制度の拡充を求めたいと思います。段階的にも制度の拡充を検討すべきで、まずは高校生の入院について検討されたいと思います。  安城市では既に実施されていますが、続いて幸田町でも実施に向けた町長の答弁がありました。県下でも広がっていますが、この地域でも広がっていくに違いありません。高校生までの入院の無料化は、決して大きな金額が必要ではありません。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
     社会保障費削減に向けた介護保険では、機能強化推進交付金の仕組みが盛り込まれました。専門職による介護サービスから、住民ボランティアによる支援や体操教室などに移行させ、経費が削減できたかどうかを国が評価をして、成績によって自治体に金銭的インセンティブをつけることで給付削減を推進するという、とんでもないやり方だと思います。しかも財源は、これまで各市町に配分されてきた調整交付金であり、全国の市長会も大反対しているものであります。わけても、西尾市が交付金欲しさに介護サービスを受けるべき人が外される、そういうことのない介護保険制度の運営を求めたいと思います。  4款衛生費では、産業廃棄物関係予算が計上されております。予算計上には全く異論のないところでありますし、今議会でも紛争防止条例が制定をされました。産廃ストップに向けた大きな一歩でありますし、さまざまな抵抗も乗り越えて今日に至っていることに敬意を表したいと思います。市民情報共有会議と、昨日のごみ弁連の弁護士の方々による報告会も、極めて有意義な研修を受けることができました。市民の会を代表して市長もあいさつをされて、地域の環境と地域の住民の健康を守りたいと述べられました。加えて、人としてのプライド、尊厳を守りたいと述べられたところです。私は、極めて感動的なあいさつとして受けとめましたけれども、地域に住む住民も団体も議会も市も反対しているのに、それが上部機関に受け入れられないようなことは決してあってはならない、こういう意味を込めてプライドを守りたいとの言葉になったと感じましたが、地方自治の根幹を問うた発言だったと思います。ぜひ、これからも頑張ってほしいと思いますが、弁護士からは新たに提案として、地域の何を守るのか、何を大切にしたいのか地域が改めて見つめ直し、環境や産業など、具体的にそれらを保全するための条例を制定することも不可能ではないし、可能なものとするために一層運動を広げようという提起がありました。参加者も心強く受けとめたと思います。引き続き、今後の新たな政策提起として検討されたいと思います。  10款教育費です。学校のエアコンの設置や就学援助制度についての拡充、補助教員の配置などなど、評価したいと思います。  また、給付型の奨学金制度について、せっかくの制度ですが、十分な活用がされていないことが明らかになりました。周知徹底とともに、利用しやすい制度の見直しも必要ならご検討願いたいと思います。とりわけ教員の過重労働について、予算決算など機会あるごとに指摘してきましたが、いよいよその改善に着手されるようになりました。県が動かなければ、なかなか市は動かないなと思われる1つですけれども、具体的に着実に目に見えて長時間勤務の改善が図られてくるか、今後の検証が必要だと思いますが、何よりも子どもたちのために教員のゆとりある時間の確保を願っています。  学校給食のあり方、学校プールのあり方などなど今後の課題となっています。まずは、子どもにとってどうあるべきかの立場に立った議論が求められていると思います。保育園給食の自園化は、なおさらです。3町の保育園も建てかえ時、大規模改修の際には計画的な自園化を求めたいと思います。  少人数学級の拡充についても、ほかの市では4年、5年、6年と広がっていることはご承知のとおりです。ぜひ、目の行き届く教育環境へとご検討ください。  数点について述べましたけれども、市長のPFI見直し、産廃ストップへの行動に期待しつつも、国や県の無駄遣いや財政難が地方に押しつけられている現状、また市民要望に応えきれていない施策の改善を求めるもの、国、県の社会保障削減の政策に追随する市の姿勢も含め、本予算には賛成しかねるものであります。  以上、申し上げ反対討論といたします。       〔13番 前田 修 降壇〕 60 ◯議長石川伸一) ここで、暫時休憩をいたします。                             午前11時08分 休憩                             ─────────                             午前11時20分 再開 61 ◯議長石川伸一) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鈴木規子議員の発言を許します。鈴木規子議員。       〔27番 鈴木規子 登壇〕 62 ◯27番(鈴木規子) 私は、平成31年度西尾市一般会計予算について、原案賛成の立場で討論いたします。  まず、歳入について述べます。31年度の市税収入は305億1,369万円で、同前年比13億2,978万円の増の見込みとなりました。かねて憂慮されていた地方交付税の減収については15億5,000万円で、前年の24億円から8億5,000万円の減であり、35.4%の減額とのことであります。これは、合併から8年目となり、段階的削減が5割となったこと、また市税収入の増によって基準財政収入額が増加するためであります。税収増は喜ばしいことですけれども、それで気を許すわけにはいかないあらわれであります。31年度は増収とはいえども、この減収の差し引きでプラスは1億円にとどまり、32年度には、さらに段階的削減率が7割になることをゆめゆめ忘れてはなりません。財政調整基金繰入金7億円は、前年の5億円から2億5,000万円の増ではありますが、懸案である市民病院の基準内繰出金を当初予算に全額計上することで、市民病院会計がより適切に運用されると言います。市民病院財政の健全化は17万市民が何より望む方向ですので、私としても、ここはしばらく見守りたいと考えるものです。市民病院については、今後も碧南市民病院との経営統合を協議、検討していく方針が打ち出されましたが、両市でそれぞれ市民病院を維持する方向は間違いなく、このために市民病院整備のための基金が創設されています。今後、10年間でおよそ20億円を積み立てたいということであり、これが順調にいくことを願ってやみません。  また、広域新焼却施設整備基金積立も始まりました。初年度の31年は4億円、こちらも施設整備計画が整うまでの10年間を見込むとのことです。事業は幸田町、岡崎市の一部と本市の一般ごみを、250億円から300億円の経費をかけて42年度から運転開始の予定とされています。私は、かねてからこの基金積立の必要性を訴えてまいりましたので、ようやくかの思いがありますが、さすがに今から積まないと間に合わない時期にきたということでしょう。念のため、本市の基金積立額を確認したところ、13基金の本年度残高見込みは95億6,000万円にとどまります。西三河9市では6番目です。9市の平均額は268億円といいますから、本市の積立額はその4割でしかありません。市民一人一人の平均額14万3,000円に比べても、本市は5万6,000円で最低額であることを、しっかり認識すべきと指摘しておきたいと思います。  私は、財政難が明らかな今は不要不急の積み立てよりも、市民病院やごみ焼却施設という市民サービスに直結する整備基金こそ優先すべきと考えます。現時点でも、平成38年度までの長期財政計画は明らかに財源不足が見込まれています。市長には、随時見直しを行い、石橋をたたいて渡る堅実な財政運営を求めるものです。  31年度は税収増と言われてはいますが、ご承知のように国は、景気が既に後退の可能性に言及をしています。内閣府が3月初旬に示した本年1月の景気動向指数の速報値では、景気の現状を示す1指数が前月よりも2.7ポイント低い97.9となり、5年7カ月ぶりの低い水準で悪化は3カ月連続といいます。連日報道されているように、中国の消費や投資は幅広く鈍っており、影響は世界に及ぶと懸念されています。ものづくり愛知も、中国の消費に支えられている面が大きく、本市の税収の行方は今後、予断を許さないと捉えるべきだと思います。その意味からも、若い市長ならばこその行財政改革に、積極果敢に取り組んでいただかなければなりません。ここからは、市長に大所高所からの行革を強く求めるポイントであり、叱咤激励です。3点、述べます。  1点目は、公共施設配置への取り組み方です。合併を進めた前市長は、合併は最大の行革であると言いながら、結局、合併後に行うべき行財政改革にはほとんど手をつけませんでした。首長や議員の数は減りましたが、出先機関の統廃合はいまだ不十分であり、現時点でも、どこにどのような施設が必要かの議論やバックデータは整っていません。公共施設配置は、その意味では行財政改革の一手法と言えます。ただし、残念ながら西尾市方式PFIによる公共施設配置計画は、一番重要な市民への情報開示と理解を求める議論が欠けていたわけで、それが失敗の最大の原因だったと私は思います。新年度予算に盛り込まれている第2次公共施設配置計画の構築は、第1次計画の反省の上に立ち、周到な準備と市民との対話を重ねることが求められます。行政と市民とが、各公共施設の利用の度合いや現状にかかる経費、老朽化などの個別具体的なバックデータを理解し、共通認識を持った上で、将来にわたる必要性と負担を議論して結論を導き出してこそ計画が成立すると考えます。市長には、これを十分に理解して進めていく責務があります。  2点目は、人件費と物件費について、今までの行革方針に修正の必要性です。今年度、市長公約に従った事務の棚卸しによる事務事業の見直しなどが行われましたが、私は、もっと大きなところでの行革を考えていくべきと思います。例えば、幾ら人件費の削減を唱えても、物件費がどんどん上がるのでは意味がありません。市長は、選挙公約では、今後10年間で人件費の2割削減を掲げていましたが、物件費は第2の人件費と言われるように人にかかる経費なのですから、どのように両者のバランスをとっていくのかは大きな課題です。ついては、これまで十数年行革の方針として現業職員を退職者不補充で減らしてきましたが、そろそろこの方針自体を見直す時期にきているのではないかと考えます。例を2つ挙げます。  クリーンセンターごみ焼却場の夜間運転は現業職員の不足により、来年度から民間に委託となりますが、こうした状況を続けてよいのか検討する必要があります。  2つ目は、給食事業です。直営の学校施設では、既にほとんどが臨時職員になっていますが、直営と民間委託の割合を今後どのようにするのかは喫緊の課題です。旧西尾市では、ごみも給食も直営と民間委託は半々ないし1対3と言われてきました。それは、全部民間に任せてしまうと、初めのうちは安い値段で請け負われていても、次第に高い値段になっていく、これはよく聞く失敗例です。また、直営部門を持っていなければ、業者が示す値段が適正妥当な価格なのか、市としての判断が下せなくなるおそれがあります。今では、どちらの事業も民間の割合の方がふえてきています。多くの保護者が高い関心を持つ給食でいえば、センター方式に移行するのか、ミニセンター方式にするのかも含めて十分な時間をかけた検討が必要です。それは、事業内容だけではなく、そこで働く人々の身分やメンタルも含めた上での議論、これは必然です。市長には、適正妥当な職員構成、将来計画の構築に手をつけていっていただきたいと考えます。いずれも長期的視点に立った作業が必要です。職員間の成熟した議論は当然ですが、選挙公約である市民討議会や市民との意見交換会など、意見聴取の場としても、また若い世代、女性たち、障害を持つ方たちといった、これまで市政に遠かった層の方々にも大いに働きかけていただくよう求めるものです。  そして3点目は、特別会計の行革です。一般会計から多額の繰り入れをしている特別会計についても、目を向けていかなければなりません。  下水道特別会計では、例年15億円ほどの繰り入れがありますが、今後、20年ぶりの料金引き上げによって若干改善される見通しとのことです。しかし、今回の料金改定だけでは、本来の姿である独立会計には至りません。さきの審議会答申では、なるべく早い時期に市からの繰り入れに頼らない運営を行うよう、市長の判断を求めていることを忘れてはなりません。この審議会の答申に掲載されていました金額というのは、値上げをしても、それでも西三河9市の中では低いレベルです。このことは、広く市民に理解をしていただいて同意を求めることが望まれます。健全財政のために、市民には広く薄く受益者負担をしていただくことによって、その余剰予算が福祉や教育に投入される効果を訴えていきたい。市長だけでなく、私たち議員も説明責任を負い、全うしていく必要があろうと思います。  では、歳出にまいります。主な5つの施策について、防災、子育て支援、教育、福祉、まちづくりの順に述べます。  1点目の防災については、着実な防災・減災関連事業の実施を評価したいと思います。新年度から導入される市町村防災支援システムがあります。これは、国の補助を受けて県が開発したものであり、主な機能は、災害危険度を予測し、危険の高まる地区を抽出して避難勧告などを発令するタイミングを通知する機能、システム上で扱うさまざまな情報を時系列で一括管理する機能、支援物資の管理機能等を搭載しており、避難情報の確実な発令が可能となるとともに、災害発生時に混乱する災害対策本部の業務軽減が可能となるものとされております。私も、東日本大震災の折の岩手県の危機管理監が、どのように危機管理の本部を運営されていたかの話を直接伺ったことがあります。想像を超える、想像を絶する混乱が起こっておりましたので、こうしたシステムの導入に期待をしたいと思います。  また、最沿岸部地域への津波タワー設置の調査が始まります。そして、災害時要支援者の個別支援計画を31年度中に形にしていくとのことですので、これを応援しつつ自主防災会、町内会、民生委員の方々への十二分な説明と取り組みやすい工程表の提示、健康福祉部との連携を求めたいと思います。ついては、地域から支援を求める方々に働きかけるだけではなく、要支援者本人や家族に対しても、みずから地域にサポートを求めることと、災害時への備えを促すような工夫を注文したいと思います。  2点目、子育て支援では、昨今、頻発している子どもの虐待について、家庭児童支援室では臨床心理士の相談体制を強化する点を評価したいと思います。  ご承知のように岡崎児童相談所では、もはや許容量を超えた業務に忙殺されています。つらい虐待のニュースに接することのないよう、市町での相談体制、予防に努めることは重要です。  3点目の教育政策では、矢田小学校のマンモス化への校舎建設、特別支援学校は開校への準備が進むことを喜ばしく思います。さらには、生活貧困世帯の中学生を対象とした学習支援事業、高校生への奨学金支給事業なと、ソフト事業についてさらなる周知を進め、効果を上げるよう求めたいと思います。  4点目の福祉政策としては、地域ケアシステムの構築が順当に進むことを期待いたします。そして、高齢者配食サービスの拡充、地域で気軽に参加できる体操教室の創設による予防事業に期待するものです。医療機能、地域福祉計画とあわせて、安心して老いを迎えられるまちづくりを進めていただきたいと思います。  5点目のまちづくり政策では、公共交通の見直しが行われます。機構改革も含めて、多くの部課からも意見を聴取して、多面的な見直しを求めたいと思います。また、蒲郡線の存続も31年度の課題ですが、費用負担を続けるだけではない存続の検討に取り組んでいただくよう求めます。  さて、先般、西尾市方式PFI事業の見直し方針が、契約書第15条3項に沿ってエリアプラン西尾にあてて通知されました。回答期限は今月25日ですので、その回答次第ですが、市はこの1年半の交渉で具体的な対応を求めても、なかなか得られない状況下で、この1年半の交渉の膠着状態を打開するため、第三者である裁判所に調停を申し立てたいとの意向を明らかにしています。多くの市民が、この問題の早期解決を望み、最大会派である市民クラブからも、いつまで時間をかけているのかとの声が上がっているのですから、私は、市として漫然と交渉を続けるのではなく、こうした打開策を選ぶのは当然であろうと思います。  市政運営の重要課題は、PFIだけではありません。1日も早く第三者を交えた話し合いの場が持たれることを願うものです。既に契約を交わした相手のあることですが、取りやめに理解を求め、将来に禍根を残さない最大限の努力をもって誠実に忍耐強く、これまで行ってこられたようにエリアプラン西尾との交渉に当たっていただくならば、必ずや市民の利益となりましょう。160施設の維持管理、いわゆる08事業についても同様です。とりあえず見直し方針には含めず3年程度検証していく、そして結論を出すとのことでありましたので、31年度は、この状況を見守りたいと思います。ただ、これまでの決算、また質疑応答で明らかになりましたように、3億円にも及ぶ一括委託をしながら、それまで説明をされていたスケールメリットが全く見られない点。また、税金を投入する公共事業であるからには詳細を明らかにできなければならず、ブラックボックス化を許す事業スキームは市民から支持されないことだけ指摘しておきたいと思います。  中村市長におかれては、法令の遵守と公平・公正な予算執行、適正な文書管理、説明責任を果たすという行政の大原則を念頭に、公正性と公平性の確保に確固たる決意を持って市政運営に当たられることを期待して、私の原案賛成討論といたします。満場の皆さんの賛同を求めて、討論を終わります。       〔27番 鈴木規子 降壇〕 63 ◯議長石川伸一) 以上で討論は終わりました。  これより、議案第33号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 64 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第44 65 ◯議長石川伸一) 日程第44 意見書第1号 農協改革に関する意見書についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。経済建設委員長。       〔経済建設委員長 渡辺信行 登壇〕 66 ◯経済建設委員長(渡辺信行) ただいま議題となりました意見書第1号 農協改革に関する意見書につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  本意見書は、農協改革における信用事業譲渡及び准組合員利用規制の導入について、JAの主権者たる組合員の判断に基づくものとすることを国に要望するために、衆参両院議長及び内閣総理大臣初め、関係閣僚あてに提出するものであります。  以下、本意見書の本文を朗読し、説明にかえさせていただきます。 ┌──────────────────────────────────────────┐ │               農協改革に関する意見書                │ │ 本市の農業は、温暖な気候や豊かな水資源などの自然環境の下、農業者のたゆまぬ努力によ│ │って、地域経済の一翼を担うとともに、市民に新鮮な食料や良好な景観等を提供してきた。 │ │ この中で、JA西三河は、農畜産物の販売や営農指導をはじめ、農地集積や新規就農者の育│ │成、農産物直売所の設置など、農家経営の安定化と地域農業振興において、また、これら営農│ │関連事業にとどまらず、組合員をはじめ地域の人々の生活を支える事業を展開し、市民の生活│ │基盤としても、非常に、重要な役割を果たしてきている。                │ │ 特に、本市もご多分に漏れず、担い手農家の減少と農家と非農家との混住化が進む地域にあ│ │って、JAは、本市との連携・協調の下、新規就農者の育成・農業塾の開設、安全安心な農畜│ │産物の生産、耕作放棄地、遊休地対策、農畜産物の加工など六次産業化、地域における雇用機│ │会の創設などの取組みや活動を積極的に展開しており、本市の社会・経済上なくてはならない│ │組織となっている。                                 │ │ このような中、政府は、平成31年5月末までを期間とする農協改革集中指針期間を設定し、│ │地域農協組織の信用事業の農林中金等への譲渡等を始めとする、農協改革集中推進期間中の改│ │革を促している。                                  │ │ また、平成28年4月1日に施行された改正農業協同組合法附則では、改正後5年を経過する│ │平成33年3月末までに、農協制度や准組合員利用規制の導入について検討を行い、結論を得る│ │ものとしている。                                  │ │ 一方、JAグループは、現在、農家所得の向上を最重点目標として、JAの総合事業性を活│ │用した自己改革に取り組んでいるところであるが、今後進められる1)信用事業の分離誘導や、│ │2)准組合員利用規制の導入などの内容によっては、JAの機能発揮が十分に行えなくなり、農│ │業振興や地域振興に支障をきたすことが懸念される。                  │ │ そもそも、JAは組合員の民主的な協同組織である。JAのあり方を決めるのは政府ではな│ │く、組合員が決定するものであるという協同組合の基本原則に沿った対応が望まれる。   │ │ よって、国におかれてはこうした状況を踏まえ、下記の事項に責任をもって対応されるよう│ │強く要望する。                                   │ │                    記                     │ │1.信用事業譲渡及び准組合員利用規制の導入は、JAの主権者たる組合員の判断に基づくも│ │のとすること。                                   │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。               │ └──────────────────────────────────────────┘  どうか、満場の皆さんのご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。       〔経済建設委員長 渡辺信行 降壇〕 67 ◯議長石川伸一) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 68 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております意見書第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 69 ◯議長石川伸一) 本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 70 ◯議長石川伸一) 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて、討論を終わります。  これより、意見書第1号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 71 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第45 72 ◯議長石川伸一) 日程第45 委員会提出議案第1号 西尾市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。       〔議会運営委員長 颯田栄作 登壇〕
    73 ◯議会運営委員長(颯田栄作) ただいま議題となりました委員会提出議案第1号 西尾市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。  本案は、議会の運営を円滑に行うことを目的として、常任委員会及び議会運営委員会委員の任期満了による改選を任期満了前に行うことができるようにするとともに、任期満了前に行われた場合の前任委員の任期の特例を設けるため改正するものであります。  お手元の資料をごらんください。  改正内容でありますが、第3条中第2項を第4項とし、第1項の次に「2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる」、「3 前項の規定による生改選が行われたときは、当該改選前の常任委員の任期は、第1項本文の規定にかかわらず、当該改選後の常任委員が選任されるまでとする」を加え、第5条ただし書きを削るものであります。  なお、附則は、この条例を平成31年4月1日から施行するものであります。  以上で、提案理由の説明とさせていただきます。       〔議会運営委員長 颯田栄作 降壇〕 74 ◯議長石川伸一) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。       (「なし」と呼ぶ者あり) 75 ◯議長石川伸一) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。  ただいま議題となっております委員会提出議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略します。  これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 76 ◯議長石川伸一) 本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 77 ◯議長石川伸一) 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて、討論を終わります。  これより、委員会提出議案第1号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 78 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 日程第46 79 ◯議長石川伸一) 日程第46 議案第43号 西尾市教育委員会教育長の任命の同意についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。副市長。       〔副市長 長島幹城 登壇〕 80 ◯副市長(長島幹城) ただいま議題となりました議案第43号 西尾市教育委員会教育長の任命の同意について、提案理由をご説明申し上げます。議案書1ページをごらんください。  本案は、西尾市教育委員会教育長尾崎 智氏が、平成31年3月31日をもって任期満了となりますので、その後任として、人格識見ともにすぐれた稲垣 寿氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。  なお、同氏の経歴の大要につきましては、議案第43号参考資料のとおりでございます。  よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。       〔副市長 長島幹城 降壇〕 81 ◯議長石川伸一) 提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。本案については人事案件でありますので、質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者多数) 82 ◯議長石川伸一) ご異議なしと認めます。よって本案は、質疑を省略することに決しました。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第43号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者多数) 83 ◯議長石川伸一) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。  お諮りします。本案については人事案件でありますので、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者多数) 84 ◯議長石川伸一) ご異議なしと認めます。よって本案は、討論を省略することに決しました。  これより議案第43号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 85 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって本案は、これに同意することに決しました。            ──────────○────────── 日程第47 86 ◯議長石川伸一) 日程第47 議案第45号 平成30年度西尾市一般会計補正予算(第7号)を議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部長。       〔総務部長 高原 浩 登壇〕 87 ◯総務部長(高原 浩) ただいま議題となりました議案第45号 平成30年度西尾市一般会計補正予算(第7号)について、提案理由をご説明申し上げます。  今回の補正は、国の第2次補正予算において措置された防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策及びその他喫緊の課題への対応などのため、所要の予算を計上するものでございます。  1ページをごらんください。  第1条、歳入歳出予算の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,816万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ578億5,385万1,000円と定めたいとするものでございます。  第2条の繰越明許費につきましては、3ページをごらんください。  第2表、繰越明許費は、4款1項保健衛生費、予防接種事業8,867万1,000円及び10款2項小学校費、小学校施設整備事業9,600万円で、ともに国の補正予算に対応するため翌年度へ繰り越すものでございます。  8款4項港湾費、海岸保全施設修繕事業1,020万6,000円は、佐久島漁港航路・泊地しゅんせつ工事においてしゅんせつする泊地に係留している漁船退避場所の調整などに時間がかかり、現工期内に完了することが困難となりましたので、翌年度へ繰り越すものでございます。  第3条の地方債につきましては、4ページをごらんください。  第3表地方債補正は、国の補正予算に伴う、小学校の非構造部材耐震化対策工事費に要する経費へ充当するための増額でございます。  では、8ページをごらんいただき、主な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入予算から順次、ご説明申し上げます。  14款国庫支出金、2項国庫補助金は6,426万8,000円の追加で、3目衛生費国庫補助金3,227万円の追加は、感染症予防事業費等補助金の計上、6目教育費国庫補助金3,199万8,000円の追加は、学校施設整備費補助金の計上でございます。  21款市債6,390万円の追加は、第3条地方債の補正で説明したとおりでございます。  続きまして、歳出予算のご説明を申し上げますので10ページをごらんください。  4款衛生費、1項2目予防接種費8,867万1,000円の追加は、国の補正予算に伴う風疹に係る抗体検査及び予防接種に要する経費の追加計上でございます。  10款教育費、2項1目学校管理費9,600万円の追加は、国の補正予算に伴う、小学校3校の体育館の非構造部材耐震化対策工事に要する経費の追加計上でございます。  なお、31年度当初予算に同様の工事費を計上しておりますが、今後の状況により減額補正などの対応も検討してまいります。  14款予備費は5,650万3,000円の減額で、財源調整によるものでございます。  以上で、平成30年度西尾市一般会計補正予算(第7号)についての説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。       〔総務部長 高原 浩 降壇〕 88 ◯議長石川伸一) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。鈴木規子議員。 89 ◯27番(鈴木規子) 4款2目予防接種費について伺います。  今回の風疹の追加対策でありますが、対象者はどれほどか。また、対象者に対してどのように接種を促すのか、その方策について伺います。 90 ◯議長石川伸一) 健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長(岩瀬美貴徳) 1点目、対象者は昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性、約2万1,000人であります。このうち、接種見込み者は抗体のない人ということになりますので、約4,200人を見込んでおります。  2点目、対象者には個別にクーポン券を送付いたします。平成31年度分は、本年6月ごろの予定でございます。また、広報にしお、市ホームページにて周知をしてまいります。  以上のことによりまして、事業実施に当たり漏れのないようにお知らせをしてまいります。  以上でございます。 92 ◯議長石川伸一) 鈴木規子議員。 93 ◯27番(鈴木規子) 個別告知によって接種率は上がるであろうと思いますが、どれほどと見込んでおられますか。 94 ◯議長石川伸一) 健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長(岩瀬美貴徳) 具体的な数値というものは、なかなか見込みをするのは難しいわけでありまして、過去の実績を踏まえまして、たくさんの方に接種を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯議長石川伸一) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第45号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) 97 ◯議長石川伸一) ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり)  本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。       (「なし」と呼ぶ者あり) 98 ◯議長石川伸一) 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。  これより、議案第45号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。       〔賛成者 起立〕 99 ◯議長石川伸一) ご着席ください。起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。            ──────────○────────── 100 ◯議長石川伸一) 以上をもって、今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了しました。  閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。  去る2月25日以来、26日間にわたり理事者並びに議員各位におかれましては、議事の進行にご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。  市長からあいさつがあります。市長。       〔市長 中村 健 登壇〕 101 ◯市長(中村 健) 一言お礼のごあいさつを申し上げます。  去る2月25日、西尾市議会3月定例会を招集して以来、議員各位におかれましては何かとご多用の中、26日間にわたりまして終始熱心にご審議を賜り、提案をいたしました全議案につきまして、原案のとおり可決決定をいただきましたことは、議員各位の深いご理解とご協力のたまものでございまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  審議の中でいただきましたご意見などにつきましては十分尊重いたしまして、今後の市政に生かしてまいる所存でございますので、議員各位の格別なご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、お礼のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。       〔市長 中村 健 降壇〕 102 ◯議長石川伸一) あいさつは終わりました。
     これをもって、平成31年西尾市議会3月定例会を閉会します。                             午後0時03分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。                    西尾市議会議長 石 川 伸 一                    西尾市議会議員 前 田   修                    西尾市議会議員 山 田 慶 勝 発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...