西尾市議会 2019-02-07
2019-02-07 平成31年 経済建設部会 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯産業部長（
金原英樹）
選択 2 :
◯部員（
藤井基夫）
選択 3 :
◯企業誘致課長（
山本吉明）
選択 4 :
◯部員（
藤井基夫）
選択 5 :
◯企業誘致課長（
山本吉明）
選択 6 :
◯部員（
前田 修）
選択 7 :
◯企業誘致課長（
山本吉明）
選択 8 :
◯部員（
前田 修）
選択 9 :
◯企業誘致課長（
山本吉明）
選択 10 :
◯部員（
前田 修）
選択 11 :
◯企業誘致課長（
山本吉明）
選択 12 :
◯部員（
前田 修）
選択 13 :
◯企業誘致課長（
山本吉明）
選択 14 :
◯環境部次長（
鈴木雅博）
選択 15 :
◯部員（
藤井基夫）
選択 16 :
◯環境部次長（
鈴木雅博）
選択 17 :
◯部員（
藤井基夫）
選択 18 :
◯環境部次長（
鈴木雅博）
選択 19 :
◯部員（
前田 修）
選択 20 :
◯環境部次長（
鈴木雅博）
選択 21 :
◯部員（
前田 修）
選択 22 :
◯環境部次長（
鈴木雅博）
選択 23 : ◯環境部長（新實正志）
選択 24 :
◯部員（
前田 修）
選択 25 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 26 :
◯部員（
前田 修）
選択 27 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 28 :
◯部員（
前田 修）
選択 29 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 30 : ◯建設部次長（岸本正二）
選択 31 : ◯建設部次長（岸本正二）
選択 32 : ◯建設部長（加藤雄二）
選択 33 :
◯部員（
前田 修）
選択 34 : ◯都市計画課長（吉田修二）
選択 35 :
◯部員（
前田 修）
選択 36 : ◯都市計画課長（吉田修二）
選択 37 :
◯部員（
前田 修）
選択 38 : ◯都市計画課長（吉田修二）
選択 39 :
◯部員（
前田 修）
選択 40 : ◯都市計画課長（吉田修二）
選択 41 :
◯部員（
前田 修）
選択 42 : ◯都市計画課長（吉田修二）
選択 43 :
◯部員（
前田 修）
選択 44 : ◯副市長（長島幹城）
選択 45 : ◯建設部長（加藤雄二）
選択 46 :
◯部員（
前田 修）
選択 47 : ◯建築課主幹（永田浩樹）
選択 48 :
◯部員（
前田 修）
選択 49 : ◯建築課主幹（永田浩樹）
選択 50 :
◯部員（颯田栄作）
選択 51 : ◯建築課主幹（永田浩樹）
選択 52 : ◯部会長（渡辺信行）
選択 53 : ◯部会長（渡辺信行）
選択 54 : ◯建設部長（加藤雄二）
選択 55 : ◯上下水道部長（藤井 浩）
選択 56 : ◯環境部長（新實正志）
選択 57 :
◯部員（神谷庄二）
選択 58 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 59 :
◯部員（
前田 修）
選択 60 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 61 :
◯部員（
前田 修）
選択 62 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 63 :
◯部員（
前田 修）
選択 64 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 65 :
◯部員（
前田 修）
選択 66 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 67 :
◯部員（
前田 修）
選択 68 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 69 :
◯部員（
前田 修）
選択 70 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 71 :
◯部員（
前田 修）
選択 72 : ◯環境業務課長（岩瀬 一）
選択 73 : ◯建設部次長（岸本正二）
選択 74 : ◯上下水道部長（藤井 浩）
選択 75 :
◯部員（稲垣一夫）
選択 76 : ◯建設部長（加藤雄二）
選択 77 :
◯部員（颯田栄作）
選択 78 : ◯上下水道部長（藤井 浩）
選択 79 :
◯部員（颯田栄作） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1 １ 雇用促進奨励金の創設について
資料 議題１資料 雇用促進奨励金の創設について
産業部長より次のように説明。
◯産業部長（
金原英樹） ただいま議題となりました議題１ 雇用促進奨励金の創設について、ご説明を申し上げます。議題１資料の１．趣旨をごらんください。
企業誘致課では、年間延べ300社近くの市内外の企業と情報交換をしておりますが、現在、多くの中小企業等が抱える共通の課題が、働き手不足になります。企業は、優秀な人材を採用するために、定期的に人材募集広告をするなど、さまざまな取り組みを行っておりますが、その打開策に苦慮している状況であります。この深刻化する状況の中で、今回、雇用促進奨励金の創設は企業の採用活動を後押しし、市民の雇用機会の拡大と市内企業の雇用の安定及び創出を図るためのものでございます。
次に、２の主な内容をごらんください。
雇用促進奨励金の交付の対象となる企業は、西尾市工場等建設奨励条例で規定される、工場等建設奨励金の適用を受けた企業でございまして、交付の条件といたしましては、操業開始日の６カ月前から、操業開始日から１年を経過した雇用基準日の前日までに新たに雇用され、雇用された日から継続して市内に住所を有する(1)の新規常用雇用従業員を、(2)の雇用対象期間、雇用した場合でございます。簡単に言いかえますと、裏面をごらんください。
裏面の下の方に交付のイメージ図がございますが、そちらを見ていただきまして、操業開始、これは左側の赤い色の部分でございます。これに伴いまして水色の期間、採用期間と書いてありますが、ここに新たに西尾市民を従業員として雇用し、その者を雇用基準日、これは中ほどにあります赤の帯でございます。この日から１年以上継続雇用した場合に、継続雇用というのは１年間は緑でございます。その場合に、奨励金を交付するというものでございます。
表面にお戻りください。
(3)の奨励金交付額でございますが、新規常用雇用従業員１人につき50万円の交付を、女性または障害者につきましては20万円を加算し、70万円を交付するというもので、その交付額の上限は1,000万円としております。
裏面の、その他をごらんください。
雇用促進奨励金の創設にあわせまして、現行の工場等建設奨励金についても見直しを行います。
まず、１点目は、工場等建設奨励金と雇用促進奨励金の合計の交付額の上限を５億円に変更するものでございます。
２点目は、今回の雇用促進奨励金は、企業が直面する深刻な課題に対し、市として効果とともに即効性を有するものとするために県内トップクラスの交付額としておりますが、財政状況も大変厳しいことから、その財源措置として工場等建設奨励金の対象投下固定資産から償却資産を除き、土地及び家屋に変更するというものでございます。
次に、４の交付のイメージは、交付時期を例示したフロー図でございます。工場等建設奨励金の２回目の交付時期、イメージ図で言いますと右下の赤い四角の部分でございますが、この時期に雇用促進奨励金をあわせて交付するというものでございます。
なお、関係条例の改正案につきましては、３月定例会に提出させていただきますので、よろしくお願いします。
以上で、議題１の説明とさせていただきます。
＜協議＞
2
◯部員（
藤井基夫） １点だけ、お願いします。
企業が奨励金を受けた後の具体的な使い道などの規定などはあるんでしょうか、お聞きします。
3
◯企業誘致課長（
山本吉明） 特にございません。企業が今回のことで、より人材を確保していただく目的で使っていただければ、それ以上の規定ということは特に考えてはおりません。
4
◯部員（
藤井基夫） では、証明書とか、そういった類のものは一切ないということですね。
5
◯企業誘致課長（
山本吉明） 特にございません。
6
◯部員（
前田 修） 雇用促進奨励金の創設ということですけれども、裏面のその他の中にある、県内トップクラスの交付額だという部長からの説明でしたが、県内での奨励金の交付額、他市の状況をお聞かせいただきたいということと、この制度は、県の制度に乗っかって補助を受けるといった性格のものかどうか、お聞きしたいと思います。
7
◯企業誘致課長（
山本吉明） 今のご質問の中で、まず西三河９市でございますと、豊田市、安城市、高浜市の３市で既に行っておみえになります。
ちなみに、交付額の一番多いところは安城市がお一人30万円、豊田市は25万円、高浜市は20万円。ただ、高浜市は障害者の加算は10万円ございます。
あともう１点、県の制度に基づいてということについては、工場等建設奨励金に基づいてやりますので、これは市単独になります。
以上です。
8
◯部員（
前田 修） その関係で言うと、投下固定資産から償却資産を除くことになりますけれども、土地と家屋だけが対象になりますけれども、この制度の中で償却資産も含めて３年間、交付を受けた方が得なのか、あるいはここで言うように雇用促進奨励金の1,000万円の限度額を受けた方が得なのか、その辺はどうなんですか。平たく言えば、１人50万円で20人雇えば1,000万円ですが、それで1,000万円の交付を受けることがいいのか、償却資産で３年間免除していただいた方が得なのか、その辺はどのように考えればいいんでしょうか。
9
◯企業誘致課長（
山本吉明） 今回の場合は金額だけで申し上げますと、雇用奨励金を今回の制度に変えた方が、市の財政的には負担が少し和らぐ形にはなります。
ちなみに、30年度の実績で試算をしましたら、大体総額で今回、30年度で交付した実績が２億5,135万9,000円ございます。そのうち、7,787万円相当が償却資産分です。今回、奨励金の対象のものについては、採用予定人数を仮定で50％ぐらいの形でやりますと、大体5,300万円ぐらいになりますので、奨励金の方が市の負担としては2,000万円ほど安くなるような形になります。ただ企業からすると、企業の投資する設備によって、若干どちらが有利かということにはなるかと思いますが、市としては、特に人材確保を後押ししたいということで、今回、この奨励金を新たに創設をするといった考えでやっております。
以上です。
10
◯部員（
前田 修） 市の負担が和らぐということは、逆に言うと、投資した者にとってみれば前のままの方がいいということですから、そうすると企業の側にとってどちらが有利なのか、機械をたくさん入れる工場もあれば、機械は少なくて上物だけという、いろいろなスタイルがあるんでしょうけれども、それは
選択できるということなんですか。償却資産を減免してもらうことがいいのか、雇用促進奨励金を受けることがいいのかは、それぞれの企業が判断するということになるんでしょうか。
11
◯企業誘致課長（
山本吉明） 今回は雇用奨励金の方へシフトするという、そういったことを考えております。
12
◯部員（
前田 修） それぞれの工場がありますから、いろいろあると思うんですけれども、そもそも西尾市の工場等建設奨励金というのは、企業の育成と雇用の拡大を図るためにやったわけですね。結構、大きな金額を県と一緒になって支援することになったのは、雇用の拡大を図るためにやると言われてきたんですけれども、今度もまた雇用の拡大を図るために、こういった制度を1,000万円までを上限としてやるということを思いますと、どちらかというと大手の企業にとってみれば、また追加で助成するのかと言いたくなるところですが、制度も変わって、１億円の中小企業の投資をするところも対象になっていますから、市内の若干小さなところも支援がされることになるのかなということを思いますと、むしろ小さな事業所にとってみると、要は償却資産はやめて雇用奨励金にしますよというやり方は、この１億円あたりの小規模企業者にとってはどちらになるんでしょうか。いろいろなスタイルがあると思うけれども、担当の方の経験からして小さい業者にとってはどうなのか、そこらあたりの見通しを持ってみえるのでしょう。
13
◯企業誘致課長（
山本吉明） 企業誘致課では、今回、工場等建設奨励金の対象となる企業ももちろんなんですが、市内企業に毎回職員が訪問しております。その際に、一番の大きな問題は設備投資などをしても人が集まってこない。人が集まってこないというのは、結局、人を募集しても出てこないといったときに、どういうやり方がいいかといった雇用の後押しで、この奨励金も１つの目玉の形にするんですけれども、それとあわせてそういった企業に対して、こういうふうにすると雇用が確保できると。実際、お金を投資しても人がいなければ将来的な企業の存続はありませんので、そういった面を強調するために今回はやると。ただ、お金がふんだんにあるわけではないので、今回このような形でやるのが一番いいのではないかということで、担当課としては判断して雇用奨励金を、特に西尾市の中小企業を応援する目的で、これをやりたいということにしております。
２ 西尾市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する制度の新設に
ついて
資料 議題２資料 西尾市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整
に関する制度の新設について
環境部次長より次のように説明。
14
◯環境部次長（
鈴木雅博） ただいま議題となりました議題２ 西尾市産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する制度の新設について、ご説明申し上げます。議題２資料をごらんください。
産業廃棄物処理施設の設置等につきましては、周辺住民の生活環境や地場産業等への影響が懸念されることから、産業廃棄物等処理施設の設置計画を早い段階で住民に公開し、住民の意見に対して事業者が見解を示すなど、住民及び事業者双方が意見交換する手続を経ることにより、施設の適正な立地に対して円滑に合意形成が図られることを目的として、産業廃棄物等関連施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する制度を新設するものでございます。
対象施設につきましては、産業廃棄物を処分する施設、産業廃棄物の収集運搬事業者が設置する積みかえまたは保管の施設、そして汚染土壌処理施設などが対象となります。
事業者が行う主な手続につきましては、産業廃棄物処理施設等を新設または変更しようとする場合に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律または土壌汚染対策法に基づき、許可が必要な場合は申請の前、そして許可を必要としない場合には工事着手の前に事業計画書、環境保全対策書を市に提出します。その後、説明会において事業計画等の内容を住民に周知し、また意見交換を行い、地元等の町内会と環境保全に関する協定を締結することとなります。
次に、市が果たす主な役割につきましては、関係住民と事業者の間で発生するおそれがある紛争を予防し、この紛争の調整を行うため事業計画書に基づいて関係地域の設定、事業計画書等の縦覧、関係住民と事業者の意見調整、合意が得られない場合には、当事者からの申請に基づくあっせんの実施、あっせんに関する専門家からの意見聴取、条例に違反した事業者に対する勧告、改善命令、公表を行うこととしております。
最後に、関係住民等ができることといたしましては、事業者が行う説明会などで、事業者から直接、事業計画などに関して説明を聞き、意見書を提出すること、事業者と合意が得られない場合におきましては、市にあっせん申請をすること、地元等の町内会などから事業者と環境保全に関する協定を締結することを定めてまいります。
なお、関係する条例案につきましては、市議会３月定例会に提出を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、議題２の説明とさせていただきます。
＜協議＞
15
◯部員（
藤井基夫） 何点かあるので、区切ってお聞きします。
３番の事業者が行う主な手続のところで、(1)環境保全対策書の項目の詳細などがあればお伺いします。
それから、同じく(3)地元等の町内会との協定の締結とありますが、設置予定地の当該地の町内会のみでいいのか。また、「等」とありますが、ほかにどのような団体が含まれるのかお聞きします。
16
◯環境部次長（
鈴木雅博） まず、最初の環境保全対策書に掲げる項目でございますけれども、一般的に環境アセスに掲げる項目と同じような項目を考えております。大気環境、水質環境、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下、自然環境、文化財、景観、自然災害、交通安全、搬入・搬出車両、そして内分泌攪乱物質などを予定しております。
それと、地元等の「等」につきましては、そこの中の利水を管理する、例えば土地改良区のような団体、それと排水が行われて、その排水によって影響を受けるような漁協、内陸部では農協等が該当するものと考えております。
17
◯部員（
藤井基夫） 次が４番のところで、(1)の事業計画書等に基づいて関係地域を設定とありますが、具体的に関係地域はどのような範囲なのかお聞きをします。
それと、同じく４番の(3)関係住民と事業者の意見調整とありますが、これはもちろん市が果たす役割なんですが、市が主導して呼びかけるものなのかお聞きをします。
それから、(4)合意が得られない場合には、当事者からの申請に基づくあっせんの実施とありますが、これは具体的にどのようなことかお聞きをします。
18
◯環境部次長（
鈴木雅博） まず第１点目、この関係地域の設定をどのように考えているかということでございますけれども、産廃処理施設によって地域指定というのは当然異なってきます。例えば焼却施設、要は廃棄物を燃やすような施設につきましては、煙突等から排気される排ガスの最大濃度が着地する地点の距離、その２倍の距離を関係地域とするとしております。
続きまして、最終処分場につきましては、この最終処分場の敷地面積から半径３キロメートルを考えております。その他、産廃処理施設につきましては、敷地境界から半径300メートルというところを予定してございます。
続きまして２点目の、４の(3)意見調整ということでございますけれども、これは事業者が説明会を行いまして、その場で出ればいいんですけれども、当然、意見書というのは、その後に出続ける可能性がある。その意見書等を市の方が中心となってまとめて、それを事業者の方に周知する、伝えるというような形で流れていきます。その意見書に基づいて業者が見解書を、また市の方に送り返す、市がそれをまた市民の方に周知するという流れでございます。
それともう１つは、合意が得られない場合のあっせんにつきましては、これは双方どちらからもあっせんを申し出ることができると。あっせんを申し出た場合には、市の方が双方それぞれ意見を聞いて、それぞれ調整を行っていくということを予定してございます。
19
◯部員（
前田 修） 冒頭に説明があったかもしれませんが、この見出しが「紛争予防に関する制度の新設について」ですが、これは条例を制定するのか、要綱なのか、その他なのか、その点はどのようでしょうか。
20
◯環境部次長（
鈴木雅博） この制度につきましては、条例の新設を予定しております。
21
◯部員（
前田 修） そうすると、細かいところは、またその際にいろいろ伺う機会もあると思いますが、ここまで提案していただける段階になったということでは、本当にご努力に感謝をしたいなというふうに思っております。
それで、先ほどありました話の中で、４の市が果たす役割の(1)にあるところで、藤井議員が聞かれた関係地域の説明では、着地の２倍程度を関係地域にしたいという旨がありましたが、３の事業者が行う主な手続の、(3)の環境保全に関する協定の締結あたりですと、関係地域であっても協定の締結の対象にはなっていないということになってしまうように伺えるんですが、(3)では地元等の町内会。先ほどの話を聞くと、団体も入るなら地元の町内会等で、「等」の位置が違うかなということもありますが、この町内会というものをどう見るのか。生田だけなのか、一色町なのか、あるいは生田と千間、松木島が一緒になって地名が変われば町内会なのかと、このようなことになるわけですが、むしろ何とかこのようなものは来てほしくないなと思うような立場からすれば、その地域だけではなくて、協定の締結を広く扱いたいわけです。そういうことを思いますと、地元の町内会等というのが、例えば町内会長が判こを押せばいいのか、その地域の人たちの相当の合意が必要なのか、その辺のファジーな部分もあって、これから担当の方も研究していただきたいなと思うんですけれども、そういったことは現在のところではどのようにお考えでしょうか。
22
◯環境部次長（
鈴木雅博） 事業者が行う項目(3)でございますけれども、地元等の町内会というところで、まず関係区域につきましては、町内会単位で予定をしております。大きな面積を持つ町内会が少しでも関係区域に入れば、その町内会が全体を関係区域として設定をする予定はしております。ただ、この協定の締結ですけれども、町内会単位を原則として、その町内会の中で、例えば企業等がある場合については、その企業単位でも締結ができるように現在、考えております。
以上でございます。
３ 西尾市広域新焼却施設整備基金の設置について
環境部長より次のように説明。
23 ◯環境部長（新實正志） ただいま議題となりました議題３ 西尾市広域新焼却施設整備基金の設置について、ご説明申し上げます。資料はございません。
本市は、現在、岡崎市、幸田町との２市１町の枠組みで、西尾市クリーンセンターと岡崎市八帖クリーンセンター１号炉を集約した広域新焼却施設の建設について協議を進めておりまして、平成42年度の供用開始を目指しております。
このことから、今後は、新施設の建設費と既存施設の解体費など、多額の経費が必要となってまいりますので、負担を平準化し、一連の事業に必要となる財源をあらかじめ確保する目的で基金を設置するために、市議会３月定例会に関係条例の議案を提出してまいります。
以上、議題３の説明とさせていただきます。
＜協議＞
24
◯部員（
前田 修） 条例で基金の設置をして、どれほど積み立てる予定をしてみえるのでしょうか。
25 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 今後、関係市町との協議により決定する、処理方式を含めた詳細な仕様により建設費は変動をいたしますが、総事業費から、国から交付していただける交付金、それから起債等の額を差し引いて40億円程度の一般財源が必要になると考えております。
したがいまして、目標とする積立金額は一般財源相当額と見込んでおります。
26
◯部員（
前田 修） ということは２分の１で、結局幾らになるんでしょうか。それを何年で積み立てるということになるんでしょうか。
27 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 積み立ての期間でありますが、平成42年度の供用開始を目指しておりますので、その前後までの積立て期間を考えております。積立金額につきましては、今、想定でありますが、一般財源として40億円程度必要になるということでありますので、その間で、この金額を積み立ててまいりたいと考えております。
28
◯部員（
前田 修） 要は、10年か11年ぐらいで40億円と。そうすると、毎年４億円ぐらいは積み立てたいということになるんですか。
29 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 毎年の積立金額につきましては、財政状況もございますので、財政担当と調整してまいりたいと考えております。
４ 市道の供用開始について
資料 議題４資料 市道の供用開始について
建設部次長より次のように説明。
30 ◯建設部次長（岸本正二） ただいま議題となりました市道の供用開始について、ご説明申し上げます。議題４資料をごらんください。
市道幡豆730号線は、都市計画道路中部幹線として平成25年度より、国の補助であります社会資本整備総合交付金を受けて整備を進めてまいりましたが、このたび本年３月末において供用開始ができる運びとなりました。
供用開始する区間につきましては、位置図の赤線部分となります国道247号から幡豆支所までの延長約280メートル、幅員12メートルでございまして、本区間の開通により、西幡豆地区の交通の円滑化や海岸部の観光施設などへのアクセス向上が図られることとなります。
なお、市民への周知につきましては、西尾市ホームページに掲載するとともに、４月１日付の広報にしおにも掲載をする予定をしております。
以上、議題４の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質疑なし
５ 道路占用料の見直しについて
資料 議題５資料 道路占用料の見直しについて
建設部次長より次のように説明。
31 ◯建設部次長（岸本正二） ただいま議題となりました道路占用料の見直しについて、ご説明申し上げます。
初めに、経過について説明をいたします。
国においては、地価をより正確に占用料に反映させるため、道路法施行令の改正に伴う道路占用料の改定が、平成29年４月１日より施行されております。愛知県においても、愛知県道路占用料条例の改正が行われ、本年４月１日から施行されます。本市の道路占用料におきましても、県道を含めた市内の道路占用に対する均衡を図る観点から、愛知県道路占用料条例に準じた占用料としておりますので、愛知県の改正にあわせて道路占用料の見直しを行うものでございます。
それでは、改定される道路占用料について説明をいたしますので、議題５資料をごらんください。
愛知県道路占用料条例別表の抜粋でございまして、主な占用物件に関する平成30年度の現行占用料と、平成31年度の改定占用料との比較表となっております。今回、改定をいたします本市の道路占用料は、この別表に準じておりまして、前年度と比べますと５％から33％の上昇となるものでございます。
また、参考までに申し上げますと、安城市初め近隣市におきましても、本年４月に道路占用料の改定を行う方針であり、順次、手続を進めていると聞いております。
なお、関係となる条例改正に伴う議案につきましては、３月定例会に提出をさせていただく予定をしております。
以上、第５の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質疑なし
６ 西尾駅西広場整備事業の進捗状況について
資料 議題６資料 西尾駅西広場整備事業の進捗状況について
建設部長より次のように説明。
32 ◯建設部長（加藤雄二） ただいま議題となりました西尾駅西広場整備事業の進捗状況について、ご説明申し上げます。議題６資料１ページをごらんください。
１のコンベンションホール棟の進捗状況でございますが、平成30年８月31日に建物が完成、備品や資機材等の設置を９月末に完了し、平成30年10月７日に施設が供用開始され、さまざまな催しに利用されております。
今後の予定といたしましては、平成61年、西暦2049年になりますけれども、９月30日に事業用定期借地権設定契約公正証書に基づく契約期間が満了となるため施設を除去し、整地による原状回復後の敷地を西尾市へ返還する予定でございます。
利用状況につきましては、施設の供用開始から平成30年12月までの利用率が約77％となっており、各月の利用率は記載のとおりでございます。
２のホテル棟の進捗状況でございますが、平成30年２月９日付で転貸の事業用定期借地権設計契約公正証書が締結され、同月下旬から建物の建設工事に着手し、一部の内装及び設備を残し建物はおおむね完成しており、駐車場などの外構工事の準備も進めております。
なお、本施設に係る所有権などについて、株式会社フジケンにかわる法人として、西尾駅ホテル開発特定目的会社としたい旨の協議書が平成31年１月11日に提出され、協議内容について西尾市、株式会社西尾駅西開発、株式会社フジケン及び弁護士などを含め調整等をした結果、本事業に対する影響はないものと判断されたため、同月24日付で了承する旨を回答しております。
今後の予定といたしましては、平成31年２月28日に施設の建設工事の完了と引き渡しを予定しており、３月１日から24日の供用開始前までに株式会社三河湾リゾート・リンクスと定期建物賃貸借契約を締結し、３月25日に施設の供用開始を予定しております。平成61年９月30日には、事業用定期借地権設定契約期間が満了となるため、施設除去による原状回復後、敷地を返還の予定でございます。
資料２ページをごらんください。
完成時のイメージ図でございまして、コンベンションホール棟は完成建物と同様で、ホテル棟は建物外形につきましてはイメージ図のとおりでありますが、外壁は濃淡のあるグレー系の壁色になる予定でございます。
以上、議題６の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
＜協議＞
33
◯部員（
前田 修） なぜ、フジケンが変わったのか。それを１つ、お聞きをしたいということと、それから新しく変わった先の西尾駅ホテル開発特定目的会社ということで、ＰＦＩと同様のスタイルですが、この西尾駅ホテル開発特定目的会社の構成企業、それぞれの企業の出資額はどれほどでしょうか。
34 ◯都市計画課長（吉田修二） ただいまの質問の、フジケンから西尾駅ホテル開発特定目的会社に変更する理由でございますけれども、株式会社フジケンにつきましては、西三河を代表する不動産開発、ホテル等を運営する企業でございますけれども、30年という長い期間にわたり盤石である保証はないため、建物精査までの資金が確保され、万が一、フジケングループに問題が生じた際も、ホテル事業者を変更することで事業の継続が可能となるということで、株式会社西尾駅西開発の方から協議の申し入れがございました。その内容についても確認をしたところ、問題はないであろうということで判断しております。
資金の確保につきましても特定借り入れ、特定社債等について、西尾信用金庫が融資の方をしてまいりますので、そのあたりについても確認の方はとれましたので、フジケンから西尾駅ホテル開発特定目的会社の方に変更するということにしております。
西尾駅ホテル開発特定目的会社の構成でございますけれども、西尾駅ホテル開発特定目的会社につきましては、資産の流動化に関する法律に基づく法律の中で定められた会社でございまして、先ほど言われた構成ということでございますが、出資はありますが特定出資ということで、一般社団法人フリエックスというところが出資して立ち上げた会社となっております。資本額につきましては、法律の方でも10万円で設立できる法人となっておりますので、10万円となっております。
以上でございます。
35
◯部員（
前田 修） 余計わからなくなってきましたが、当初、コンベンションホールと駅前のホテルの計画を始めるとき、フジケンは大丈夫なのかといろいろ言ったけれども、先ほど話があったように西三河を代表する企業で安心ですということでしたが、今、変わるときになると30年は心配されるようなことをおっしゃいました。それはそれとして、今の話を聞いておりますと、運営するこちら側が30年間心配だからと言って申し入れたわけではなくて、フジケンが変わってほしいと言ってきたわけですか。フジケンが、なぜ変わってほしいとあえて言ってくるんですか。自分のところは危なっかしいから変わってほしいと言ってくるものなのでしょうか。
36 ◯都市計画課長（吉田修二） 今回の変更でございますけれども、フジケンの方が自社を心配してということではございません。先ほど少し説明しましたけれども、確かに30年という、企業が盤石かという保証はフジケンであってもできないということは、フジケンの方も言われておりますけれども、今回、西尾市が契約を締結した相手は、株式会社西尾駅西開発と事業用定期借地権設定契約公正証書を交わしております。その中で、フジケンに対しては転貸ということで借地をしておりますので、その中で転貸されるということになると、基本的に西尾駅西開発に何かあった場合も、更地にして返さないといけないというリスクもあるということでございました。そういったリスクも避けたいので、こういった特定目的会社でホテルを独立させたいという申し入れがフジケンの方からありましたので、実際の運営等についてもリンクスがやりますし、フジケン自体も西尾駅ホテル開発特定目的会社自体には議決権を持たない形の出資はしているんですけれども、そういった形で事業が継続するためには、この形がいいということで、先ほどの説明の中でもありました協議を、弁護士とかコンサルタント会社を入れながらやったものでございます。
以上でございます。
37
◯部員（
前田 修） ですから、今まではフジケンが大丈夫で心配ないと言ってやってきたのが、今になると30年間盤石ではないとフジケンが言い出すものだからおかしな話で、最初に工事をやるときは、恐らくフジケンは全く心配要りませんよと言ってたわけですよね。始まったらいよいよ、30年間ちょっと心配ですからということもあって、このようになったわけです。そこのところが全く釈然としないわけですが、先ほど
発言の端々に出ていた市は市有地を貸すだけですから、相手に何があろうが、いざとなれば賃借料が入ってこないならば契約解除して解体すれば済む、市は何も損はないわけです。もともと貸していたので更地になればいいだけと、そのようなことを言われました。だとするなら、当初、市に預託される保証金は２年分だけでした。２年分だけというのは、解体費にも満たないわけです。ならば、解体費に相当するような預託金を市がいただいていれば、預かっていることができるなら、今おっしゃったような市は市有地を貸しているだけだという言い方もわからないでもないですけれども、そこのところもきちんといただいておかないで、いきなり心配だからといって相手が変わるようなやり方というのは、余計不安になってくるようなものですが、相手が変わるなら、そのときにまた預託金を、解体費用に相当するぐらいの預託をしてくださいと、保証金を積んでくださいというようなことは言うべきではなかったんでしょうか。
38 ◯都市計画課長（吉田修二） 議員のご指摘のとおり、心配をしているからこういった形をとったということではございません。市の方も、この事業は進めていきたいということで進めてまいりました。その中で、こういった申し入れが出てきたということに対して、市の方が否定することはできない部分もありましたので、先ほどの説明になっております。議員の言われたとおり、更地にするにも取り壊しの費用が必要だということは、こちらも考えております。その部分に対する担保ではございませんけれども、ノンリコースによる融資という形をとっていただけているということですので、それは解体費まで含めた形で、ホテルについては確保しましたということもお答えをいただいておりましたので、今回、この形にすることも問題ないであろうというふうに判断しております。
以上でございます。
39
◯部員（
前田 修） そのノンリコースの融資というのが、要は貸すけれども、貸す側には資産がないので、フジケンならあるのかもしれませんが、今度、貸そうとしている相手側には資産がないけれども、貸すという手法がとれるのでとったと、西尾信用金庫が貸したということになるわけですが、そうなるとコンベンションホールも含めてかもしれませんが、ホテルの運営がちょっと難しくなってきたなというときには、一体どうなっていくんですか。やがては、コンベンションホールを運営している会社が責任を負うわけです。ホテルで言うならば、西尾駅ホテル開発特定目的会社が責任を負うわけだけれども、その負うのは、企業が寄せ集まってやっているけれども有限責任ですよね。今さら、こんなことを言うまでもないけれども。そうすると、市に負担がかかってくる。それがかかってこないためには、最低でもその保証金、解体費用を事前にいただいておくことが必要ではないのかと。通常の民間の不動産屋なら、それは当たり前のことだというふうに言われる方もありますが、市だからこういうことができているわけで、ここのところが不安は拭えません。今、市も大丈夫だという判断を結果的にされたということですが、ここにもありますように弁護士も含めた結果、影響はないと判断されたわけですけれども、この弁護士の役割も重要なんでしょうが、どこの弁護士になるんですか。
40 ◯都市計画課長（吉田修二） 資産の流動化に関する法律につきましては、フジケンの方からの提案でございましたので、フジケン側の弁護士ではございますけれども、あくまで手法等、考え方等の確認をさせていただいたということになっております。こちらについて市が相談をかけたというよりも、そちらの方の説明を受けながら、法律的にも問題はないかというような話も含めた話し合いをしております。こちらの方の今回の進め方ですけれども、西尾市の顧問弁護士等にも相談はかけておりますので、弁護士との調整という中には、こちら側の弁護士も含めてということでございます。
以上でございます。
41
◯部員（
前田 修） コンベンションホールの利用状況について、ここに記されておりまして、供用開始以降の利用率77％とあります。結構高くて、使いづらいという話が多いんですけれども、77％という算出の仕方はどのように算出をしたのか。それから、建設当初の目標値からしてどのようなのか、お聞きしたいと思います。
42 ◯都市計画課長（吉田修二） ただいまの質問の利用率でございますけれども、77％につきましては、コンベンションホールの大ホール、多目的ルーム全て使われた日、半日でも使われている日があれば、日にちで計算した利用率を77％としてうたっております。
あと、この利用率でございますけれども、当初の計画での利用は約56％を見込んでいた中で、この状態でございますので、予想を上回るような利用状況になっていると聞いております。
43
◯部員（
前田 修） 通常、公共施設の稼働率だとか利用率というと、そういう出し方はしないと思います。コンベンションホールに幾つか施設があって、大ホールも含めて、その中の１つが短時間でも使われていたらマル、何も使われなかったらペケ。マルとペケの割合が77％というと、確かに全日数のうちの７割は使われたのかもしれませんが、全体のほんの一部、１時間使ってもそういうことだというのは、この数字を見て判断せよというのが無理な話で、通常の公共施設などの利用状況の出し方を、むしろしていただくべきではないのかなというふうに思いました。少なくともコンベンションホールもホテルも、なかなか心配されている方も多いかと思うんですけれども、市の方も建設当初、補助金で２億円出して、それから借地料などの減免分で、さらに１億3,000万円出して３億3,000万円を投入しているわけですから、これ以上、市から投入することはないと。これは、副市長にお聞きした方がいいのかもしれません。既に、これほど投入していて、運営が難しいからといって市の方に話があっても、それはちょっと筋が違うのではないかというふうに思います。民間に委ねたのですから、民間でしっかりやっていただかなければなりませんので、これ以上の市税の投入はないということは明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
44 ◯副市長（長島幹城） 今回、ホテル棟の契約相手の変更につきましても、各いろいろな企業が絡んでおりまして思惑があると思うんですけれども、あくまで市の観点として不利益がないか、これは本当に私も指示をいたしまして、厳格に考えていただいたということでございます。市の顧問弁護士にも相談をしておりますし、実際、フジケンの運営が困難になった場合という想定においても改善の方向に向かうということで、この契約を肯定をしております。ちょっと趣旨と違うかもしれませんけれども、こういったぐあいで万全を期して市に負荷がかからないように、今後とも最大の努力をいたしまして、
前田議員がおっしゃるようなことは絶対にないように努めてまいります。
以上です。
７ 西尾市市営住宅長寿命化計画の改定について
資料 議題７資料 西尾市市営住宅長寿命化計画（改定）の概要
西尾市市営住宅長寿命化計画2019-2028（案）
建設部長より次のように説明。
45 ◯建設部長（加藤雄二） ただいま議題となりました西尾市市営住宅長寿命化計画の改定について、ご説明申し上げます。議題７資料１をごらんください。
１ 長寿命化計画改定の背景と目的でございます。
西尾市市営住宅長寿命化計画は、人口減少・少子高齢化等の社会情勢の変化を踏まえ、中長期的展望に立った市営住宅ストックの計画的な修繕、建てかえ、用途廃止の対応方針を示すことで、事業量の平準化とライフサイクルコストの縮減を図ることを目的としています。改定の背景として、国が示す公営住宅等長寿命化計画策定指針の改定や住宅セーフティネット法の改正による、新たな住宅セーフティネット制度が始まるなど、市営住宅事業を取り巻く状況は大きく変化していることが挙げられます。計画期間は、2019年度から2028年度の10年間といたしました。
次に、２ 市営住宅事業の概況と需要の見通しでございます。
市が保有している市営住宅ストックのうち、法定耐用年数を超過しているものは621戸で、全体の約半数になります。
図表１をごらんください。市営住宅を建設年・構造別に示したものでございます。水色が簡易耐火構造平屋建てで、緑色が簡易耐火構造二階建てを示しますが、その多くが昭和45年以前に建てられたものでございます。
図表２をごらんください。世帯主の年齢構成を示すもので、60歳以上の方が全体の65％を超えています。
図表３は、世帯人数を示すもので、２人以下の世帯が全体の76％以上を占めています。市営住宅の需要の見通しは、国が示す公営住宅推進プログラムに基づき、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口等を用いて推計したものでございます。
図表４をごらんください。2050年において公営住宅等を必要とする世帯は1,393世帯で、そのうち市営住宅については835戸と推計しています。
図表５をごらんください。赤の折れ線グラフが市営住宅を必要とする世帯数の推計、棒グラフが市営住宅の管理戸数の推移を示しています。緑色が、簡易耐火構造の住宅を示すものでございます。中長期的には、現在、保有している管理戸数の削減を見込むことができますが、その一方で、老朽化した簡易耐火構造の住宅を早急に用途廃止することは、需要に対して大幅な不足につながることになります。
次に、３ 長寿命化に関する基本方針でございます。
左側にオレンジ色で示したものが課題で、変化する需要への対応、適切なストックの更新と維持管理、市営住宅事業の持続可能性の確保を挙げています。これらの課題を受けまして、右側青文字で示した４項目、市営住宅の役割にかかる方針と、市営住宅ストックの性能、団地の住環境の形成にかかる方針、ストックの状況把握・修繕の実施・データ管理に関する方針、改善事業の実施による長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針に分類して基本方針としています。低所得者への住まいの提供で、中長期的な観点から小規模団地の統廃合を進めるとともに、従来型の直接建設型ではなく、民間ストックの活用の有用性について検討を進めるとしております。
続きまして、裏面をごらんください。
４ 市営住宅ストックの活用手法の選定でございます。
図表６をごらんください。さきの
経済建設部会でご説明を申し上げましたように、１次から３次の判定を行い、計画期間中の各住宅の事業手法について、個別改善、維持管理、修繕対応、建替、用途廃止に分類しました。
５ 計画修繕の実施方針と改善事業の実施方針でございます。
日常点検により確認された軽微な修繕については必要に応じて随時実施し、大規模な修繕については計画的に実施し、予防保全的な措置を優先します。また、改善事業については、長寿命化型の事業を優先的に実施することで、既存ストックを長く有効に活用することに重点を置きました。
最後に、６ 建替事業の実施方針でございます。
現時点で、法定耐用年数を超過している簡易耐火平屋建てストックについて、事業の進捗や現入居者の意向等に配慮した上で、おおむね当計画期間をめどに解消を目指します。また、地域ごとに需要と供給のバランス、立地条件等に配慮して必要最低限の戸数で建てかえを行います。必要戸数の確保に当たっては、従来の直接建設型に加え、既存の民間住宅を活用した住宅供給制度の実現に向けた検討を進めてまいります。また、建てかえ等の大規模事業につきましては、総合計画の実施計画で事業化をし、必要に応じて本計画を改定してまいりたいと考えています。
なお、今後の予定は、２月８日から３月11日までパブリックコメントとして西尾市市営住宅長寿命化計画（案）を公表して、市民の皆様の意見を伺ってまいります。その後、計画を取りまとめ、本年度５月の
経済建設部会で報告させていただいた後に公表してまいりたいと考えております。
以上で、議題７の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
＜協議＞
46
◯部員（
前田 修） なかなかボリュームが多くて難しいのが率直なところですが、パブリックコメントといっても、これが出されても市民はわかりにくいのではないかなというふうに思います。
それで、つけていただいた長寿命化計画（案）という冊子もいただいております。これも結構ボリュームが多くて読み切れていないんですが、99ページを見ていただきたいんですけれども、要は計画期間内にどれを解体して、どれをどこに新築するのか、この10年間でどうするのかということが99ページに示されていると思います。簡単に言うと、３つの新しい市営住宅をつくって、解体と言っていいのか知りませんが、10年間で８つあるものを３つにするということが結論になる計画（案）ということなんでしょうか。
47 ◯建築課主幹（永田浩樹） 議員のおっしゃられるとおりで、建てかえに関してはそのとおりでございます。あと、残りのものに関しては、既存のストックの修繕等々を行いまして維持していくというような形の計画でございます。
48
◯部員（
前田 修） そういうことで、パブリックコメントにかけるならかけるで関係者がわかりやすいものにしてほしいと思うけれども、これは10年間で３つつくりますと、ほかのものは修繕、長寿命化といった手だてを施しますとありますが、10年間でこの計画をやると、結局、幾らの経費が必要になるのかというところまでは出されていないわけですが、これをやる裏づけとなるものはどのように考えてみえるんですか。
49 ◯建築課主幹（永田浩樹） 今、言われたように事業費そのものは、この計画書（案）には掲載してございません。ただ、私どもの方でこの事業を進めていく上で、事業費の積算というのが必要になりますので、概算ではございますが、先ほど申しました建替計画に加えて、長寿命化の改善計画等を加えたものの積算をしております。これについては、10年間の概算額を申し上げます。約40億円程度となる予定でございます。
以上でございます。
50
◯部員（颯田栄作） 裏面４の３次判定の真ん中の表の中で、青色のところで対米住宅が建替と用途廃止の両方載っていますけれども、この中で対米住宅は非現地と書いてあるけれども、対米住宅は空き地にするということでいいですか。それは何か用途があって空き地にするのか、そこら辺、わかりましたら教えてください。
51 ◯建築課主幹（永田浩樹） 今回、改定いたしました計画の上では、先ほど
前田議員からもご指摘がございました本編の98ページに、移転先も含めたものを記入させていただいております。その際に対米住宅については、今、仮の設定ではございますが、平坂にございます北新田住宅の跡地というのがございまして、そちらへ移転していきたいと考えております。対米住宅の跡地につきましては、当面、市営住宅の用地ではなく、他の方法を考えていきたいと考えております。
52 ◯部会長（渡辺信行） この際、暫時休憩します。
午前11時08分 休憩
─────────
午前11時20分 再開
53 ◯部会長（渡辺信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第８に入ります前に、建設部長から答弁の修正の申し出がありますので
発言の許可をします。
54 ◯建設部長（加藤雄二） 先ほど、議題７のご説明の中で、今年度５月の
経済建設部会ということで説明してしまいましたが、大変申しわけございません。来年度ということでございますので、よろしくお願いいたします。失礼しました。
８ 下水道事業整備区域の見直しについて
上下水道部長より次のように説明。
55 ◯上下水道部長（藤井 浩） ただいま議題となりました下水道事業整備区域の見直しについて、ご説明申し上げます。資料はございませんので、よろしくお願いいたします。
下水道事業整備区域につきましては、12月の部会でご説明いたしました西尾市上下水道事業審議会の答申のとおり、見直すことに決定いたしました。見直し後、整備する区域である八ツ面地区につきましては、来年度早々に説明会を開催し、32年度から工事を行う予定です。また、西野町地区などは32年度に説明会を開催し、その翌年度から工事を行い、平成36年度の整備完了を目指してまいります。また、凍結区域についても来年度、対象町内会と相談しながら説明会等で周知を図ってまいります。
また、整備凍結となりました区域の代替汚水処理については、環境部との調整の結果、窓口を一元化し、市民への補助事業事務を上下水道部下水道管理課が担い、し尿処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換設置補助制度を新たに設け、下水道整備凍結の説明とあわせて周知していく予定でございます。
以上、議題８の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質疑なし
９ その他
(1) ごみ焼却施設運転管理業務（夜間）に係る経費について
資料 その他議題１資料 ごみ焼却施設運転管理業務（夜間）に係る経費につ
いて
環境部長より次のように報告。
56 ◯環境部長（新實正志） ただいま議題となりましたその他議題１ ごみ焼却施設運転管理業務（夜間）に係る経費については、さきの
経済建設部会でご説明を申し上げましたが、改めてご説明申し上げます。その他議題１資料をごらんください。
初めに、１の目的でございますが、西尾市クリーンセンターでは、一部の業務場所で人手不足に陥りつつあるなど、職員配置の適正化が必要となっております。さらに、今後はごみ処理の広域化の事務がふえることに伴い、焼却施設の知識がある職員の増員が必要になってまいります。このことから、ごみ焼却施設の夜間の運転管理業務を民間に委託することで、焼却炉の24時間運転に対応している職員のローテーション勤務を見直し、職員の適正配置と健康増進を図ってまいります。
具体的に申し上げますと、平成31年度の事務事業において従事者が不足する担当と人数は、リサイクル担当で３人、これはリサイクル・廃プラ施設の運転管理業務に従事する平成30年度末に更新期間が満了する、いわゆる退職となる再任用職員２人と臨時職員１人の補充が必要になります。また、広域施設担当として２人程度配置する必要があると考えております。
以上、目的を申し上げましたが、これら退職者の補充等の課題に対しては、人事課とも話し合いをしてまいりました。市の方針として、新たな人件費が発生する新規採用や異動により確保する職員を充てることは考えていないため、焼却炉の運転管理に従事する１班５人の５班体制が組めなくなります。
したがいまして、業務の一部を委託することで人材を確保することといたしましたので、まずもってこの点をご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、２の委託と直営との経費の比較でございますが、この資料は、ごみ焼却施設の運転管理業務のうち、夜間にかかる経費を委託と直営で比較したものでございます。
初めに、委託でありますが、１年当たりの額は9,648万円になります。これは、履行期間を平成31年４月１日から平成34年３月31日までの３年間とする税込み２億8,944万円の契約金額が算出の基礎でございます。
次に、直営でありますが、１年当たりの額は１億3,775万6,000円になります。算出の基礎は、いずれも平成29年度の実績額としております。
1)の人件費896万8,000円、これは給与、共済負担金等を含む１人当たりの平均額でございます。2)の従事比率、夜勤の56％、これは職員が夜勤と昼勤のローテーション勤務であることから、年間の勤務時間における夜勤時間の比率を算出したものでございます。3)の従事職員数25人、これは一般５人の５班体制で、夜勤に従事する職員の延べ人数でございます。4)の夜間勤務手当等は1,220万4,000円、これは夜勤に従事する職員への支払い総額でございます。
したがいまして、Ａの委託費9,648万円からＢの直営の経費相当額１億3,775万6,000円を差し引きますと4,127万6,000円となりまして、この額が削減相当額であると考えております。
次に、資料裏面の３ 経費の推移でございますが、この資料は、広域新焼却施設の稼働を目指している平成42年度の前年度までの経費の推計であります。増額要因は、ごみ焼却施設運転管理業務委託費で、１年当たりの額は9,648万円であります。
なお、各年度、便宜上、平成31年度と同額とさせていただいております。
一方、減額要因は、削減できる人件費でございまして、平成31年度は４つの要因で推計しております。
１つ目は、ごみ焼却施設運転管理業務（夜間）を委託することで不要となる夜間勤務に係る手当で、皆減となります。
２つ目は、平成31年度事務事業において従事者が不足する担当者を新規採用、あるいは異動により確保するのではなく、課内の現有職員が対応することで抑制できる人件費で、先ほどもご説明申し上げましたリサイクル担当で３人、これはリサイクル・廃プラ施設の運転管理業務に従事する、平成30年度末に更新期間が満了する、いわゆる退職となる再任用職員２人と臨時職員１人の補充でございます。また、広域施設担当で２人程度、必要であると考えております。
３つ目は、他課へ異動する職員の人件費で、数人を見込んでおります。
４つ目は、臨時職員・委託で行っている業務の調整に伴う人件費・委託料で、これは臨時職員の雇用と委託業務で行っていた一部の業務を、課内の現有職員で対応することで削減できる人件費と委託料でございます。
そのほか、職員の定年退職、再任用雇用などの要因がある年度におきましては、それらも加えて推計をしております。平成31年度分の経費の推計としましては、増額要因9,648万円から減額要因8,387万3,000円を差し引きました1,260万7,000円が一旦持ち出しとなる計算で、平成32年度も持ち出しとなりますが、平成33年度からは削減が図られる見込みとなっております。各年度の額は資料に掲載しましたとおりでありまして、平成31年度から平成41年度までの削減額の合計は４億円余りの推計となっております。
以上、その他議題１の説明とさせていただきます。
＜協議＞
57
◯部員（神谷庄二） わかりやすい資料をつくっていただきまして、ありがとうございました。それで、この中で33年までは２億8,800万円で入札で金額が決まったと、年度割で9,600万円になったと。そうすると、34年は幾らになるかわからないけれども、多分これがどんどん上がってくると思うんですが、その辺も十分踏まえて今後、中で回すなり何なり、よく考えていかないと、これはまるっきり委託に頼りきりになると。そうすると、今、水道事業も民間からいろいろ問題が出ておりますけれども、そのような状況に陥ってしまうと困るなということを心配するわけですけれども、その辺はどのようにお考えですか。
58 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 神谷議員のご指摘のとおりと考えております。委託に頼りきらないように、34年以降も適正な職員配置になるように考えてまいりたいと思っております。
以上です。
59
◯部員（
前田 修） 私も、神谷議員の指摘は非常に大事だと思っています。当初、３年間ですが、１年間で割れば9,648万円の落札だったわけですが、これは当初の予算よりも随分安く上がったわけです。当初の予算は、どれほどだったでしょうか。
60 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 単年度当たり１億4,000万円程度の金額を考えておりました。
61
◯部員（
前田 修） その１億4,000万円の根拠まで聞きませんが、恐らく西尾市のように夜間業務を委託している自治体のケースなど、いろいろ見て１億4,000万円ぐらいではないかと想定されたと思います。それぞれの、既に委託している市は何年かたっていて、恐らく１億4,000万円になっていると。それを思うと、当初、西尾市で入札をして落札した会社というのは、最初は安く落としておいて、神谷議員の指摘のように次からはだんだん上がっていくのではないかと心配されるわけです。しかし、それは随意契約ではないと、３年後も入札をきちんとやりますということなら、これはまた別な話だと思うが、３年後も入札でやるんでしょうか。そうなると、３年ごとに打ち合わせをして大変なリスクも負って、大事な仕事ですから職員との意見交換、調整、引き渡しが大変になるだろうなと思いますが、業者が変われば変わったで大変だけれども、変わらなければ変わらないで金額が上がっていくという、何となくいいのかなと思うことばかりですが、その点は、次の３年後はどのように対応されようとしてみえるんでしょうか。
62 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 今年度も入札を行いましたように、３年間経過した後、次も入札をしてまいりたいと思います。
前田議員のご指摘もよく勘案して、やってまいりたいと思っております。
63
◯部員（
前田 修） あと数字のことで少しお聞きしたいんですが、表面の２に委託と直営との経費の比較があります。この中で直営の場合、従事する職員の夜勤と昼勤の比率ですが、夜勤56％、昼勤44％、夜勤として委託をする業務量が56％と見込んでいると。それで、経費が安くなりますというふうに計算してみえるわけだけれども、職員の数というのは25人、１班５人で５班体制と。44％というと、掛けると11人という計算です。結局、これは一気に職員を削減することはないけれども、やがては順次、退職していけば昼勤の担当者、運転管理業務の担当者は11人になるということでいいでしょうか。11人でやれるのかと言ってみえる方もおられるわけですが、どういうふうに思いますか。
64 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 25人の56％で、私どもは14人工という計算をしております。それで、差し引き11人が昼勤だということであります。今、問題となっておりますことは、人を配置していくに当たって新規の職員を入れる、入れないというところから、話として委託で対応していくということでありまして、31年度につきましては先般のときも余剰が出るのではないかとか、そういうような話があったと思いますが、そのほかの業務で委託に既に出している部分がありまして、その中で特殊車両の資格等が必要なものもありまして、そういったものに回っていただくということでありまして、昼勤が11人という試算ですが、そういった形はとっておりませんで、全体としてクリーンセンターのリサイクルと廃プラと、それから焼却棟といったところを眺めまして、職員配置の計算をさせていただいております。
65
◯部員（
前田 修） ですから、ここにある最終的な計算式、委託した場合と直営にした場合の比較をして、結局、差引額4,100万円削減できますという、この計算式は、要は運転管理業務が今の昼勤の44％の11人でやれますという計算ですよね。今いろいろおっしゃられたけれども、でも11人で昼勤がやれるのかという指摘があるわけです。いろいろ、ほかの準備があるので余剰ではないとおっしゃられる、そういう問題ではなくて、結局14人減らすということはできないのではないですかということが言いたいんですけれども、そうだとすると結果的にこの計算式は一体何なのかと。人件費は減るんでしょうけれども、結局、委託をして安くなるということはないのではないかという気がしてならないという点からお聞きをしているんですが、いかがですか。
66 ◯環境業務課長（岩瀬 一） １ページ目の資料は、直営の分を委託に出したという形の資料でありまして、２ページ目になってきますのが、職員の配置を踏まえた比較表になっておりまして、
前田議員のおっしゃられる11人で焼却炉の昼勤ができるのではないかというところにつきましては、今、私どもが来年の職員配置を考えるに当たって、リサイクルと廃プラ棟まで含めて18から20名ぐらいの職員が必要になってくるというふうに考えております。
67
◯部員（
前田 修） ほかの方もひっくるめて18人から20人必要だと言われると、ここでは11人で、ほかに七、八人いるというふうになるわけですが、この夜勤の56％、14人分が削減できるので委託をした方が安くなりますよという計算式をしておりますが、14人分減らないのではないのかということを伺っているんです。
では、ここで14人減る。毎年、退職されていかれるわけですから、これは夜間業務の人をだんだん減らすことはできると思います。14人分減るというのは、裏面の２ページで言うところの退職者も出ていって、結局、何年度になると14人分減った年度になってくるということが示されているんでしょうか。
68 ◯環境業務課長（岩瀬 一） まず、25人の職員の勤務でありますが、今、焼却炉の夜勤と昼勤の割合という形は56％、44％と算出させていただきました。ただ、この25人というのは５班で夜勤を行います。夜勤を終えた職員は、夜勤明けということでお休みがあります。それから週休日が入ります。そのほかに昼勤に入ります。昼勤に入るときには焼却炉の仕事だけではなく、先ほどのリサイクルと廃プラ棟の方の仕事にもつくということもありまして、資料で誤解が生じたかもわかりませんが、25人で焼却炉だけをやっているということではございません。
以上です。
69
◯部員（
前田 修） 私も、そういうことではないと思います。夜勤明けで５人、入りで５人とかいろいろ組んでみえて、その辺のシフトもいろいろ伺ってきました。なかなか難しいけれども、そう単純な仕組みではないことだけは承知しておりますが、この計算式、要はこれだけ安くなりますよという計算式は、少なくとも人件費が56％、14人分が削減できますという計算式ですよね。それは、お認めいただけると思います。この計算式は、誰が見てもそういうことです。ですから、そういった状態になるのは一体何年度のことですかと。来年度、早速一遍に14人減りませんから、何年度のことですかを伺っているんです。
70 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 職員の業務課への所属の合計人数でございますが、退職する年度ということはあらかじめわかっております。それから、再任用の職員が再任用を希望するかどうかの要素もあります。それから、行一でありますので他課への異動希望もあるかと思います。そういう中で、今、想定できる範囲のところで職員の適正配置ということを考えていきますと、33年度からは経費の削減に入れるということで、14人、11人がどうだというところが試算できないといいますか、ちょっと計算ができないところでございます。
71
◯部員（
前田 修） 試算ができないけれども、試算してあるので伺っているんですけれども、裏面の削減できる人件費、31年度が8,300万円から41年度になれば１億9,000万円削減できますと言ってる人件費は、その上にある減額要因をひっくるめていろいろ積算されてみえるわけです。1,000円単位まで積算されてみえるわけですから、この４つの減額要因というのは恐らく、事細かくはじいて積算されてみえると思います。今日は、そこまで事細かに聞きませんが、この４つの項目で出されている減額要因というのは、それぞれ人件費で幾ら削減できると見込んでいるのかという数字は、細かくはじかれているということでよろしいんですか。
72 ◯環境業務課長（岩瀬 一） こちらの試算に当たりましては、正規職員の退職者数の要素、再任用の退職の予定、それから先ほども申し上げました他課への異動希望、業務担当から事務担当への配置がえ、そういった形のことを考慮して各年度で今、考えられる範囲で計算をしております。正規職員の退職者のことに関しまして具体的に数字を申し上げますと、32年度で１人退職する、33年度では２人さらに退職をするといった形で、退職の人数はきちんとカウントしております。
(2) 道路の管理瑕疵による自動車損傷事故の専決処分について
建設部次長より次のように報告。
73 ◯建設部次長（岸本正二） ただいま議題となりました道路の管理瑕疵による自動車損傷事故の専決処分について、ご説明申し上げます。資料はございませんので、よろしくお願いいたします。
この専決処分は、自動車損傷事故に係る損害賠償額の決定及び和解に関するものでございます。
事故概要は、本年１月14日月曜日、午後５時30分ごろ、西尾市寺部町地内の市道において、被害者の自動車が走行中に道路の路肩にある集水ます上を通過したところ、鋼製ふたがはね上がり、車体側面に接触し損傷する事故が発生しました。この事故による運転手にけがはございませんでした。
示談の内容としましては、過失割合は西尾市が100％で、相手方の車両の修理費18万2,261円を支払うものでございます。また、損害賠償につきましては専決処分により処理をいたしました。
なお、事故が発生した箇所につきましては、直ちに集水ますの補修を行い、周辺道路につきましても同様の事故が起きないように道路パトロールを実施いたしました。
今後は、通行の安全には十分注意を払い、道路の維持管理に努めてまいります。
以上で、その他議題２の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質疑なし
(3) 交通事故による損害賠償について
上下水道部長より次のように報告。
74 ◯上下水道部長（藤井 浩） ただいま議題となりましたその他議題３ 交通事故による損害賠償について、ご説明申し上げます。資料はございませんので、よろしくお願いいたします。
今回の議題は、交通事故による損害賠償の額及び和解に関する経過を報告するものでございます。
事故概要は、平成31年１月21日月曜日、午後４時半ごろ、安城市安城町の県道において、交差点で停車していた上下水道部水道管理課職員が運転する公用車に、後方から来た普通自動車が前方不注意により追突したものでございます。
なお、この事故による負傷者は双方ともありませんでした。
損害賠償としましては、相手側の過失割合が100％で、西尾市側の支払いはないものとして示談で処理させていただく予定でございます。
今回の事故は相手方の過失でありますが、今後、いつ立場が逆になるかわかりませんので、交通安全には細心の注意を払っていくよう指導しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、その他議題３の説明とさせていただきます。
(4) 住宅火災について
75
◯部員（稲垣一夫） 昨日、住宅火災があったと思うんですが、その辺の詳細についてご報告いただけませんでしょうか。
76 ◯建設部長（加藤雄二） 市営中原住宅の火事について、ご説明申し上げます。
昨日、午前10時６分に市営中原住宅Ｇ棟31号室から火が出ていると消防署の本部へ通報がありました。消火活動の後、同日午前10時53分に鎮火いたしております。火災発生時には入居者は不在であり、隣戸も含めけが人はありませんでした。
当住宅は昭和44年に建設され、簡易耐火構造平屋建てコンクリートブロックづくりで、４戸１棟の長屋住宅でございます。被害の状況は、２Ｋ32平方メートルの１戸が全焼いたしました。また、隣の32号室は延焼を避けるため、消火活動における放水による損害がありました。出火の原因は、現在、調査中でございます。
以上で、説明の方は終わります。よろしくお願いいたします。
(5) 佐久島の海底送水管の漏水について
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◯部員（颯田栄作） 先日、日間賀島へ行ったときに、日間賀島の漁師たちからいろいろ話が出て、水道の件ですけれども、水道が随分漏れているようなことで、向こうで漁師たちにいろいろ説明をして工事をやると言っておりましたが、当然、佐久島へ送る水道なので、そこら辺で何かつかまれていたら、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
78 ◯上下水道部長（藤井 浩） まず、佐久島への水道は西尾市の水道ではなく、南知多町の水道事業として給水しているということです。佐久島の水道の海底送水管の漏水というのがございました。まだ全体がわかっておりませんので、現時点でわかっている事実をご説明いたします。
まず、１月８日に南知多町から、日間賀島から佐久島へ送る水量の差が大きいということで、漏水の可能性があるということで、これから調査に入りたいという連絡を受けました。15日の日ですけれども、日間賀島の方の陸上部と佐久島の方の陸上部を調査したところ、漏水は見つからなかったということで、海底部の漏水だろうということで、これから調査に入りたいという連絡がございました。調査を行う業者は三井金属エンジニアリングという会社で、工事部は九州の大分県の会社だと理解しております。１月28日に工事に入るため、第４管区の海上保安本部へ作業届を出すとともに、保険会社、関係漁協、佐久島の町内会長、佐久島出張所、佐久島振興課などへ説明をしていくという話をお聞きしました。
２月１日ですけれども、業者と契約をし、調査と工事は２月の半ばに行う予定だという話をお聞きしました。２月４日、この月曜日でございますけれども、実は２年前にも漏水をしたことがありまして、そこの修理をしたところに異常が見られるということで、接続をしてワイヤーで引っ張ってあった部分のワイヤーが外れていることがわかったということで、まずここを直してみるという話がございました。今朝、南知多町の方に確認をしたところ、その部分は直したけれども、まだ漏水が見られるということで、来週から全体を調査して修理に入っていくという説明を受けました。
この費用につきましては、西尾市と南知多町との方で覚書を結んでおりまして、維持・修理に関する費用はそれぞれが持つということで、日間賀島から佐久島の間は西尾市が持つということで覚書が締結されております。今のところ、保険会社の方にも連絡をして話し合いを進めていくという話ですけれども、今後、保険がおりなければ全額西尾市の方が負担をする予定でおります。現時点で、南知多町が業者と契約をした金額は九百数十万円と聞いております。まだ、これからどうなるかわかりませんけれども、この金額については来年度の補正で対応させていただきたいと今のところ考えております。まだ全容がわかりませんので、今現時点でわかっていることということでご報告させていただきます。
79
◯部員（颯田栄作） ありがとうございました。
(6) 用水路転落事故に伴う損害賠償請求訴訟について（秘密会）
終
発言が指定されていません。
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