西尾市議会 2018-09-13
2018-09-13 平成29年度決算特別委員会（第３日目） 本文
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◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 4 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 5 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 6 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 7 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 8 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 9 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 10 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 11 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 12 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 13 :
◯福祉課主幹（神取 治） 選択 14 :
◯子ども課主幹（今井芳子） 選択 15 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 16 :
◯子ども課主幹（今井芳子） 選択 17 : ◯委員（藤井基夫） 選択 18 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 19 : ◯委員（藤井基夫） 選択 20 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 21 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 22 : ◯委員（藤井基夫） 選択 23 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 24 : ◯保険年金課長（齋藤利彰） 選択 25 : ◯委員（藤井基夫） 選択 26 : ◯保険年金課長（齋藤利彰） 選択 27 : ◯委員（藤井基夫） 選択 28 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 29 : ◯市民課長（小林明子） 選択 30 : ◯委員（藤井基夫） 選択 31 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 32 : ◯委員（大河内博之） 選択 33 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 34 : ◯委員（大河内博之） 選択 35 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 36 : ◯委員（大河内博之） 選択 37 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 38 : ◯委員（大河内博之） 選択 39 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 40 : ◯委員（大河内博之） 選択 41 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 42 : ◯委員（大河内博之） 選択 43 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 44 : ◯委員（大河内博之） 選択 45 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 46 : ◯委員（大河内博之） 選択 47 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 48 : ◯委員（大河内博之） 選択 49 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 50 : ◯委員（大河内博之） 選択 51 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 52 : ◯委員（大河内博之） 選択 53 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 54 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 55 : ◯委員（大河内博之） 選択 56 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 57 : ◯委員（大河内博之） 選択 58 :
◯福祉課主幹（神取 治） 選択 59 : ◯委員（大河内博之） 選択 60 :
◯福祉課主幹（神取 治） 選択 61 : ◯委員（大河内博之） 選択 62 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 63 : ◯委員（大河内博之） 選択 64 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 65 : ◯委員（青山 繁） 選択 66 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 67 : ◯委員（青山 繁） 選択 68 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 69 : ◯委員（青山 繁） 選択 70 : ◯長寿課長（嶋崎広高） 選択 71 : ◯委員（青山 繁） 選択 72 : ◯長寿課長（嶋崎広高） 選択 73 : ◯委員（青山 繁） 選択 74 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 75 : ◯委員（青山 繁） 選択 76 : ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 選択 77 : ◯委員（青山 繁） 選択 78 : ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 選択 79 : ◯委員（青山 繁） 選択 80 : ◯市民課長（小林明子） 選択 81 : ◯委員（青山 繁） 選択 82 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 83 : ◯委員（青山 繁） 選択 84 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 85 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 86 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 87 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 88 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 89 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 90 :
◯子ども課主幹（今井芳子） 選択 91 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 92 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 93 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 94 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 95 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 96 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 97 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 98 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 99 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 100 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 101 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 102 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 103 : ◯水道管理課長（渡辺達也） 選択 104 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 105 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 106 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 107 : ◯委員（松崎隆治） 選択 108 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 109 :
◯子ども課主幹（今井芳子） 選択 110 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 111 : ◯委員（松崎隆治） 選択 112 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 113 : ◯委員（松崎隆治） 選択 114 :
◯子ども課主幹（今井芳子） 選択 115 :
◯福祉課主幹（神取 治） 選択 116 : ◯委員（松崎隆治） 選択 117 :
◯福祉課主幹（神取 治） 選択 118 : ◯委員（松崎隆治） 選択 119 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 120 : ◯ごみ減量課環境事業所長（都築一也） 選択 121 : ◯委員（松崎隆治） 選択 122 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 123 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 124 : ◯委員（松崎隆治） 選択 125 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 126 : ◯委員（稲垣正明） 選択 127 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 128 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 129 : ◯委員（稲垣正明） 選択 130 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 131 : ◯委員（稲垣正明） 選択 132 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 133 : ◯委員（稲垣正明） 選択 134 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 135 : ◯委員（稲垣正明） 選択 136 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 137 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 138 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 139 : ◯委員（牧野次郎） 選択 140 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 141 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 142 : ◯委員（牧野次郎） 選択 143 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 144 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 145 : ◯委員（牧野次郎） 選択 146 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 147 : ◯委員（牧野次郎） 選択 148 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 149 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 150 : ◯委員（牧野次郎） 選択 151 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 152 : ◯委員（牧野次郎） 選択 153 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 154 : ◯委員（牧野次郎） 選択 155 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 156 : ◯委員（牧野次郎） 選択 157 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 158 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 159 : ◯委員（牧野次郎） 選択 160 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 161 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 162 : ◯委員（牧野次郎） 選択 163 :
◯保険年金課主幹（中村 肇） 選択 164 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 165 : ◯委員（牧野次郎） 選択 166 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 167 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 168 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 169 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 170 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 171 : ◯委員（鈴木規子） 選択 172 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 173 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 174 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 175 : ◯委員（鈴木規子） 選択 176 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 177 : ◯委員（鈴木規子） 選択 178 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 179 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 180 : ◯委員（鈴木規子） 選択 181 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 182 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 183 : ◯委員（鈴木規子） 選択 184 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 185 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 186 : ◯委員（鈴木規子） 選択 187 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 188 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 189 : ◯委員（鈴木規子） 選択 190 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 191 : ◯委員（鈴木規子） 選択 192 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 193 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 194 : ◯委員（鈴木規子） 選択 195 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 196 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 197 : ◯委員（鈴木規子） 選択 198 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 199 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 200 : ◯委員（鈴木規子） 選択 201 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 202 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 203 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 204 : ◯委員（鈴木正章） 選択 205 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 206 : ◯委員（鈴木正章） 選択 207 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 208 : ◯委員（鈴木正章） 選択 209 :
◯健康福祉部次長（牧 博之） 選択 210 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 211 : ◯子ども部次長（山口留美子） 選択 212 : ◯委員（鈴木正章） 選択 213 :
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 選択 214 : ◯委員（鈴木正章） 選択 215 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 216 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 217 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 218 : ◯委員（鈴木正章） 選択 219 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 220 : ◯委員（鈴木正章） 選択 221 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 222 : ◯ごみ減量課長（牧 裕之） 選択 223 : ◯委員（鈴木正章） 選択 224 : ◯ごみ減量課環境事業所長（都築一也） 選択 225 : ◯委員（鈴木正章） 選択 226 : ◯ごみ減量課環境事業所長（都築一也） 選択 227 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 228 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 229 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 230 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 231 : ◯委員（鈴木規子） 選択 232 : ◯子ども課長（榊原稔裕） 選択 233 : ◯委員（鈴木規子） 選択 234 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 235 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 236 : ◯委員（鈴木規子） 選択 237 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 238 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 239 : ◯委員（鈴木規子） 選択 240 :
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 選択 241 : ◯健康課主幹（磯貝真澄） 選択 242 : ◯委員（鈴木規子） 選択 243 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 244 : ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 選択 245 : ◯委員（鈴木規子） 選択 246 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 247 : ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 選択 248 : ◯委員（鈴木規子） 選択 249 : ◯健康課長（岩瀬茂樹） 選択 250 : ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 選択 251 : ◯委員（鈴木規子） 選択 252 : ◯看護専門学校事務長（菅沼賢次） 選択 253 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 254 : ◯委員（鈴木規子） 選択 255 : ◯看護専門学校事務長（菅沼賢次） 選択 256 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 257 : ◯委員（鈴木規子） 選択 258 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 259 : ◯委員（鈴木規子） 選択 260 : ◯環境部次長（鈴木雅博） 選択 261 : ◯委員（鈴木規子） 選択 262 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 263 : ◯ごみ減量課長（牧 裕之） 選択 264 : ◯委員（鈴木規子） 選択 265 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 266 : ◯ごみ減量課長（牧 裕之） 選択 267 : ◯委員（鈴木規子） 選択 268 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 269 : ◯ごみ減量課長（牧 裕之） 選択 270 : ◯委員（鈴木規子） 選択 271 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 272 : ◯ごみ減量課長（牧 裕之） 選択 273 : ◯委員（鈴木規子） 選択 274 : ◯環境業務課長（岩瀬 一） 選択 275 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 276 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 277 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 278 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 279 : ◯土木課主幹（深谷伸二） 選択 280 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 281 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 282 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 283 : ◯土木課主幹（深谷伸二） 選択 284 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 285 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 286 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 287 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 288 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 289 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 290 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 291 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 292 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 293 : ◯企業誘致課長（山本吉明） 選択 294 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 295 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 296 : ◯企業誘致課長（山本吉明） 選択 297 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 298 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 299 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 300 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 301 : ◯委員（藤井基夫） 選択 302 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 303 : ◯委員（藤井基夫） 選択 304 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 305 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 306 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 307 : ◯委員（磯部雅弘） 選択 308 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 309 : ◯委員（大河内博之） 選択 310 : ◯企業誘致課長（山本吉明） 選択 311 : ◯委員（松崎隆治） 選択 312 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 313 : ◯企業誘致課長（山本吉明） 選択 314 : ◯委員（松崎隆治） 選択 315 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 316 : ◯産業部長（金原英樹） 選択 317 : ◯委員（稲垣正明） 選択 318 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 319 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 320 : ◯委員（稲垣正明） 選択 321 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 322 : ◯委員（稲垣正明） 選択 323 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 324 : ◯委員（稲垣正明） 選択 325 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 326 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 327 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 328 : ◯企業誘致課長（山本吉明） 選択 329 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 330 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 331 : ◯委員（牧野次郎） 選択 332 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 333 : ◯委員（牧野次郎） 選択 334 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 335 : ◯委員（牧野次郎） 選択 336 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 337 : ◯委員（牧野次郎） 選択 338 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 339 : ◯委員（牧野次郎） 選択 340 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 341 : ◯委員（牧野次郎） 選択 342 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 343 : ◯委員（牧野次郎） 選択 344 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 345 : ◯委員（牧野次郎） 選択 346 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 347 : ◯企業誘致課長（山本吉明） 選択 348 : ◯委員（牧野次郎） 選択 349 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 350 : ◯企業誘致課長（山本吉明） 選択 351 : ◯委員（牧野次郎） 選択 352 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 353 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 354 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 355 : ◯委員（鈴木規子） 選択 356 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 357 : ◯委員（鈴木規子） 選択 358 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 359 : ◯委員（鈴木規子） 選択 360 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 361 : ◯委員（鈴木規子） 選択 362 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 363 : ◯委員（鈴木正章） 選択 364 : ◯農林水産課主幹（手嶋 学） 選択 365 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 366 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 367 : ◯土木課主幹（深谷伸二） 選択 368 : ◯委員（鈴木正章） 選択 369 : ◯農林水産課主幹（手嶋 学） 選択 370 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 371 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 372 : ◯委員（鈴木規子） 選択 373 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 374 : ◯委員（鈴木規子） 選択 375 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 376 : ◯委員（鈴木規子） 選択 377 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 378 : ◯委員（鈴木規子） 選択 379 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 380 : ◯委員（鈴木規子） 選択 381 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 382 : ◯委員（鈴木規子） 選択 383 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 384 : ◯委員（鈴木規子） 選択 385 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 386 : ◯委員（鈴木規子） 選択 387 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 388 : ◯委員（鈴木規子） 選択 389 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 390 : ◯委員（鈴木規子） 選択 391 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 392 : ◯委員（鈴木規子） 選択 393 : ◯消防長（太田孝行） 選択 394 : ◯委員（鈴木規子） 選択 395 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 396 : ◯委員（鈴木規子） 選択 397 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 398 : ◯委員（牧野次郎） 選択 399 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 400 : ◯委員（牧野次郎） 選択 401 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 402 : ◯委員（牧野次郎） 選択 403 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 404 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 405 : ◯委員（鈴木正章） 選択 406 : ◯消防署長（近藤富士秋） 選択 407 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 408 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 409 : ◯委員（鈴木正章） 選択 410 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 411 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 412 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 413 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 414 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 415 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 416 : ◯委員（松崎隆治） 選択 417 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 418 : ◯委員（松崎隆治） 選択 419 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 420 : ◯委員（松崎隆治） 選択 421 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 422 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 423 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 424 : ◯委員（牧野次郎） 選択 425 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 426 : ◯委員（青山 繁） 選択 427 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 428 : ◯委員（青山 繁） 選択 429 : ◯委員（鈴木規子） 選択 430 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 431 : ◯委員（鈴木規子） 選択 432 : ◯消防副署長（杉浦克彦） 選択 433 : ◯委員（鈴木規子） 選択 434 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 435 : ◯委員（鈴木規子） 選択 436 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 437 : ◯委員（鈴木規子） 選択 438 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 439 : ◯委員（鈴木規子） 選択 440 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 441 : ◯委員（鈴木規子） 選択 442 : ◯消防総務課主幹（服部裕治） 選択 443 : ◯委員長（稲垣一夫） 選択 444 : ◯委員長（稲垣一夫） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（稲垣一夫） 出席者全員ですので、これより本日の会議を開きます。
前日に引き続き、認定第１号 平成29年度西尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
質疑は、まず決算書、成果説明書、決算カード、審査意見書などを明らかにした上でページ数を言い、款、項ごとに３点程度に区切ってお願いします。また、質疑は簡潔明瞭に要点よくお願いいたします。
なお、理事者各位におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名をはっきり言っていただき、質疑に対し簡潔明瞭にご答弁くださいますようお願いします。特に、答弁者の方にお願いいたします。答弁に当たっては、ページ数と内容のみをお答えいただき、款、項、目の繰り返しは極力控えていただきますようお願いいたします。また、審議は午後５時をめどに終了を予定しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
これより、歳出の３款民生費、４款衛生費及び10款４項幼稚園費について質疑を行います。質疑のある方は順次、発言を願います。
2 ◯委員（犬飼勝博） それでは、成果説明書の77ページ、３款１項２目、備考欄３の(2)の障害者相談支援事業の延べ相談者数の推移と、主な相談内容、相談解決状況はどのようか。
同じく、同ページの成年後見センター運営事業の延べ相談者数の推移と主な相談内容、相談解決状況はどのようかを伺います。
3
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書77ページ、障害者相談支援事業につきましては、西尾市社会福祉協議
会、社会福祉法人くるみ会、ＮＰＯ法人三根
会の３事業所に事業を委託しております。３つの事業所の延べ相談者数は、平成25年度5,973件に対し年々増加し、平成28年度は１万276件となりましたが、平成29年度は１万491件と増加状況が落ち着いてきております。主な相談内容につきましては、障害福祉サービスの利用に関する相談支援が最も多く、次いで生活技術に関する相談支援、障害や病状の理解に関する相談支援の順になっております。そのほか、就労に関する相談や成年後見制度など、権利擁護に関する相談など、障害者の生活に関する幅広い相談に対応しております。解決の状況につきましては、相談内容によって解決の判断が難しく集計ができないため、把握はしておりません。
次に、成果説明書77ページ、成年後見センター運営事業の延べ相談者数の推移につきましては、センターを開設しました平成27年度が47件、平成28年度は55件、平成29年度は77件となっております。主な相談内容といたしましては、相談者に合わせた制度についての説明、申し立ての支援や家庭裁判所との調整など、成年後見制度が適切に利用できるように相談支援を行っております。解決状況につきましては、電話や面談などでの対応のため、解決の件数としての把握はできておりませんが、相談の内容といたしましては、制度の説明を行ったものが39件、申立手続の相談などの支援を行ったものが14件、診断書、鑑定書などに関する相談などの支援が３件、そのほかの相談が17件となっております。
4 ◯委員（犬飼勝博） 今、説明をいただいた中で、各年度ごとに少しずつ障害者相談支援事業、成年後見センターの運営事業、それぞれ増加傾向にあるというふうに思っているんですが、その増加理由と、増加に伴って対応がしっかりできている状況か否かというものを伺いたいと思います。
5
◯健康福祉部次長（牧 博之） 相談件数については、毎年、増加の傾向となっております。特に、福祉サービスの利用に関する相談が多くございます。障害者が身近にかかわることでございますので、そういう身近な問題としての相談が多くなっているかと思います。
それで、相談件数が多くなってきているということで、相談を受ける事業所に対しましては、相談員の方を増員できるようなことで調整をしているというか、対応ができるように行っている状況でございます。
6 ◯委員（犬飼勝博） それでは、また質問の方に入ります。成果説明書84ページ、３款１項３目、備考欄12生活支援ハウス運営事業の事業の詳細と効果、課題、また問題となっているような生活困窮者はいるのかどうかを伺います。
２点目、同じく成果説明書98ページ、３款２項３目、備考欄２の家庭児童相談事業の相談件数の推移と主な相談内容、相談解決率、問題となるような相談内容はあるのかを伺います。
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◯長寿課主幹（簗瀬尚史） １点目の成果説明書84ページ、生活支援ハウスは、60歳以上のひとり暮らしの方、夫婦のみの世帯に属する方及び家族による援助を受けることが困難な方であって、高齢などのため独立して生活することに不安のある方が、安心して健康で明るい生活を送れるように介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供するところで、幡豆福祉
会が運営するレジデンス宮崎内に設置しております。効果といたしましては、平成29年度は３名が支援の必要とされ入所いたしました。
今後の課題としまして、早期に地域包括支援センター等と連絡をとり、入所対象者が迅速に入所できるような情報収集が必要と思われます。援助が必要な入所対象者としましては、高齢者虐待や緊急に住居が必要になったなどの困難事例に対し、対応してまいります。
以上でございます。
8
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 家庭児童相談事業について、お答えいたします。
相談の件数をここ３年間で申し上げますと、平成29年度が207件、28年度が197件、27年度が229件であり、おおむね200件前後で推移をしております。そのうち、要保護児童の対象となった虐待相談や配偶者などからの暴力によるＤＶ相談の件数は、どちらも30件から40件程度となっております。虐待相談の主な内容としまして、29年度で多かったのは父や母からの身体的虐待であり、児童相談所への通報や、保育園や学校で子どもに不自然なけがなどが発見されることから判明しております。ほかにも、多い順にネグレクト、心理的虐待、性的虐待が発生しており、これらは、その後の指導や支援につなげていくことになりますが、けがの部位や程度などにより重篤なケースは、児童相談所の判断により一時保護した上で、保護者の指導が行われます。ＤＶについても、緊急避難を要するケースは県の女性相談所により一時保護しております。虐待などのケースは内容もさまざまで、どの時点で解決とするかは難しい問題であり、解決率としては把握はしておりません。多くは、長期に継続的にかかわりを持っております。ある程度、安心できる状況になれば終了としておりますが、問題が再発し、支援を再開するケースもあります。
なお、それ以外の相談では、泣き声の通報がありましたけれども、安全が確認できたとか、子育て全般の困り事などでありまして、助言や子育て支援サービスの情報提供などを行うことで、おおむね短期間で終了をしております。
以上です。
9 ◯委員（犬飼勝博） それぞれ再質問させてもらいます。
まず、生活支援ハウス運営事業の効果で、平成29年度は３名の方が支援を必要とされ入所されたということですが、こういった３名の方たちは、その後ずっと入居されているのか、その後ハウスを出られるというような形で対応ができているのかということを伺います。
それからもう１つ、次に家庭児童相談事業の中で、重篤なケースということで、一時保護した上で対応されるということですが、ＤＶとか、非常に事件になったりするようなことも全国で事例としてありますが、そういった事件というところまで重篤なといいますか、大きな案件になるような、そこまでの問題にはなっていないというような認識でいればよろしいでしょうか。
10
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） １点目の生活支援ハウスの３名につきまして、29年度中は３名そのまま１年間いたという形になっております。30年度に１名、退所という形になっておりますのでよろしくお願いします。
11
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 虐待の重篤なケースについてですが、幸い、西尾市ではマスコミをにぎわすような事件は起きておりません。ただ、大きなけがをしているとか、放っておいたらもっと深刻になっただろうというようなケースは幾つもございまして、この辺は事前に病院から連絡があったりとか、学校からあったりとか、そういった早期の発見と対応ということで対処しております。
以上です。
12 ◯委員（犬飼勝博） では最後に２点、伺います。
成果説明書102ページ、３款３項１目、備考欄４の生活困窮者自立支援事業の事業の詳細と効果、課題、また問題となるような生活困窮者はいるのかを伺います。
それから、今度は決算書132ページ・133ページ、３款２項２目７節、備考欄１と２ですが、臨時職員と代替職員の人数の推移と今後の見通しを伺います。
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◯福祉課主幹（神取 治） 成果説明102ページ、生活困窮者自立支援事業で事業の内容でございますが、必須事業といたしまして自立相談支援事業、住居確保給付金、任意事業といたしまして一時生活支援事業を行っております。効果としましては、生活困窮状態に陥っている方を必要な支援につなげることで、生活が破綻することを未然に防ぐことができること。課題といたしましては、生活困窮状態にありながら相談に結びついていない方を、いかに発見していくかであると考えております。問題となるケースでございますが、生活困窮の状態はさまざまで、いずれも単純に解決できるものではございませんが、特に支援を拒絶される方や支援しても収入の均衡がとれない方などは、その対応に苦慮しているところでございます。
以上でございます。
14
◯子ども課主幹（今井芳子） 決算書132・133ページ、臨時職員、代替職員について申し上げます。
まず、備考１の臨時職員は、白ばら園を含め平成28年度は404人、平成29年度は376人でした。また、平成30年度は359人となっております。
備考２の代替職員は、白ばら園を含め平成28年度は30人、平成29年度は25人でした。また、30年度は27人となっております。
臨時職員の人数は減少しておりますが、減少した要因の１つに、社会保険制度の変更があり、週の勤務を３日から５日に変更したことで全体の人数が減っています。人数推移としましては、今後、３歳未満児の入園希望が増していくと考えられますので、それに伴い、臨時職員の雇用がふえる可能性もあると考えております。
また、代替職員の人数につきましては、この数年を見ますと大きな変化はありませんが、正規職員の年齢状況を考えますと、今後、産休・育休代替職員がふえることも予想されます。
以上でございます。
15 ◯委員（犬飼勝博） １点、再質問します。臨時職員と代替職員の人数の推移について、臨時職員の人数は減少傾向であるということと、あと今後、臨時職員の雇用がふえる可能性があるということなんですが、臨時職員の方を確保する上での確保状況といいますか、人の苦慮がないかということを伺います。
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◯子ども課主幹（今井芳子） 保育士の確保につきましては、今、確保が難しい状況ではありますが、保育士の確保対策として、保育士限定の就職フェアへの参加や広報にしお、あとハローワークの募集を行ったり、保育士資格を持っていても就職していない潜在保育士の方に、仕事に関心を持っていただけるよう研修の場を設けております。市としましても、今後は大学や専門学校にも積極的に訪問し、西尾市のＰＲを行うとともに、国の動向を注視しながら保育士の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
17 ◯委員（藤井基夫） それでは３点。
まず、決算書112・113ページ、３款１項１目13節、備考欄４社会福祉法人指導監査業務委託料が28年度と比べ増額となっているが、その要因は何か。
２点目が、同じく決算書114・115ページ、３款１項１目25節、備考欄１地域福祉基金積立金の不用額の理由は何か。
それから３点目、同じく決算書116・117ページ、３款１項２目20節、備考欄８障害者扶助料の支給人数と金額の近年の増減状況はどのようか、お聞きいたします。
18
◯健康福祉部次長（牧 博之） １点目の決算書112・113ページ、社会福祉法人指導監査業務委託料は、平成25年度に県から移譲された事務で、西尾市社会福祉法人指導監査実施要綱において、平成29年度現在、外部監査を行っていない社会福祉法人は２年に一度、行っている社会福祉法人は４年に一度行う旨を定めております。委託料の増額要因でございますが、指導監査業務対象法人は市内に10法人あり、平成28年度は監査対象が１法人であったのに対し、平成29年度は７法人の監査業務を行ったことが増額の要因であります。
次に２点目の、決算書114ページ・115ページ、地域福祉基金積立金960万6,292円の不用額の理由でございますが、地域福祉基金の積立額につきましては、平成29年９月の年度末までの西尾市ふるさと応援寄附金の見込額の通知により、12月補正で2,122万6,000円の増額補正を行いましたが、結果として、見込額の寄附金がありませんでしたので不用額となりました。
３点目の決算書116・117ページ、障害者扶助料の支給人数と金額につきましては、毎年、増加傾向であります。平成29年度の受給者数は6,734人、支給額２億4,870万3,000円であり、平成26年度と比較すると受給者数で206人、支給額で754万2,000円の増額となっております。
以上でございます。
19 ◯委員（藤井基夫） 次の質問にいきます。決算書120・121ページ、３款１項３目20節、備考欄15養護老人ホーム措置費のところで、どこの施設に何名入所していたか。
それから２点目が、決算書120・121ページ、３款１項３目20節、備考欄17高齢者タクシー利用支援助成金の利用状況はどのようか。
それから３点目、決算書122・123ページ、３款１項４目20節扶助費の不用額の要因はどのようか、お聞きします。
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◯長寿課主幹（簗瀬尚史） １点目の決算書120・121ページ、養護老人ホームの入所者につきましては、平成29年度末現在、愛厚ホーム西尾苑に24名、田原市の田原福寿園に３名の合計27名が入所しております。
２点目の高齢者タクシー利用支援助成金につきましては、高齢者タクシーの利用者、交付者350名に対して、利用券１万3,520枚を交付し、１万115枚の利用があり、利用率は74.8％でございます。
以上でございます。
21
◯保険年金課主幹（中村 肇） ３点目の決算書122・123ページ、扶助費の不用額3,523万2,540円の要因でございますが、インフルエンザの流行などを見込み予算の積算をしておりましたが、平成29年度のインフルエンザの感染者数が予想を下回ったため、子ども医療費支給金に不用額が生じたことが主な要因でございます。
22 ◯委員（藤井基夫） 次の質問にいきます。決算書138・139ページ、３款２項３目20節、備考欄17高等職業訓練促進給付金の詳細と、何人が対象になったか。
それと次の質問が、決算書138・139ページ、３款２項４目19節、備考欄３、出産育児一時金は何人が対象になり、近年の出生数の推移はどのようかお聞きいたします。
23
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 高等職業訓練促進給付金について、お答えします。
この給付金は、ひとり親家庭の自立を図るため、当該家庭の母または父に対し、就職に役立つ技能や資格の取得を支援するもので、専門学校等に通学している間、３年を限度に支給をしております。支給額は、非課税世帯が月額10万円、課税世帯が月額７万500円となっております。29年度の受給者は８名でございました。
以上です。
24 ◯保険年金課長（齋藤利彰） 決算書138・139ページ、出産育児一時金補填費のうち、出産支援金の交付件数でございますが、平成25年度からの５カ年分の交付状況につきましてご答弁いたします。
平成25年度は1,479件、平成26年度は1,371件、平成27年度は1,302件、平成28年度は1,342件、平成29年度は1,261件でございます。
25 ◯委員（藤井基夫） １点、再質問をします。ちなみに、近年の出生件数がわかればお願いをいたします。
26 ◯保険年金課長（齋藤利彰） 西尾市全体の出生件数につきまして、出産支援金と同様に平成25年度からの５カ年分でご答弁いたします。
平成25年度は1,490件、平成26年度は1,454件、平成27年度は1,429件、平成28年度は1,464件、平成29年度は1,383件でございます。
27 ◯委員（藤井基夫） 次の質問にいきます。成果説明書115ページ、４款１項10目、環境調査のうち事業所の排水・悪臭調査後の対応はどのようだったか。
それから、同じく成果説明書117ページ、４款１項13目。今、佐久島火葬場は使ってないと思いますが、管理業務はどのようかお聞きをいたします。
28 ◯環境部次長（鈴木雅博） 成果説明書115ページ、環境対策事業に係る環境調査対応でございますが、まず事業所の排水調査につきましては、17事業所のうち４事業所でＣＯＤ（化学的酸素要求量）など、一部の項目で基準を満たしていない状況でございました。市は、環境調査について、水質公害に関して指導権限を有する県に通知するとともに、事業者に対しても結果を報告している状況でございます。
なお、必要に応じて県からの要請があれば、合同で立入調査を実施しております。
事業所の悪臭調査につきましては、10事業所のうち３事業所において基準を満たしていない状況でございました。これら事業所に対しましては、改善計画書の提出を求め、改善計画書に基づいた対応後に、再度、調査を実施しております。
なお、再調査の結果につきましては、全ての事業所において基準をクリアしている状況でございます。
29 ◯市民課長（小林明子） 成果説明書117ページ、旧佐久島火葬場維持管理事業、管理業務12万円の内容についてでございますが、建物の維持管理及び敷地の草取り等でございます。佐久島西及び東町内
会にお願いし、年間６万円をそれぞれの町内
会にお支払いをしております。
30 ◯委員（藤井基夫） １点、再質問させていただきます。水質について、県からの要請に基づき立入調査を行ったとのことですが、どのような水質異常で、立ち入りの実績はどのようか。また、その事業者の現在の状況はどのようかお聞きいたします。
31 ◯環境部次長（鈴木雅博） 立ち入りの状況でございますけれども、排水に係るペーハー（水素イオン濃度）が基準より低い事業所に、県と合同で立ち入っております。平成29年度におきましては２回、現地調査と指導に立ち入りをさせていただきました。
なお、この事業所につきましては、今年度も引き続き県とともに状況監視をつけている状況でございますけれども、現在では中和処理施設の方が改修、改善されまして、今現在におきましては異常が確認されていない状況となっております。
32 ◯委員（大河内博之） 成果説明書76ページ、３款１項、先ほども地域生活支援事業のことで言われましたけれども、手話通訳者の設置で、市内登録の手話通訳者は何人いるか、足りていると考えているかお願いします。
33
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書76ページ、現在、手話通訳者は11人登録されていますが、市の登録でどうしても都合がつかない場合は愛知県に派遣を委託することもあり、足りているとは言えません。
今後も、身体障害者福祉センター事業の講座の手話入門等の充実を図り、手話通訳者の養成確保を図っていきます。
34 ◯委員（大河内博之） 先日、新聞記事でも載りましたけれども、岡崎市の障がい福祉課で行われている週３回、５分間の手話練習が取り組まれているということですけれども、職員が手話の練習に取り組むという考えはありませんか。
35
◯健康福祉部次長（牧 博之） 岡崎市の障がい福祉課では、職員が講師となり手話の練習が行われていますが、本市の福祉課では職員で手話の講師ができる者がいないため、現状においては考えておりません。
36 ◯委員（大河内博之） では、窓口にみえる手話通訳者の方はどういう考えでいいんですか。
37
◯健康福祉部次長（牧 博之） 臨時職員で、窓口での受付業務等をやっていただいておりまして、正規職員ということではございませんので、手話ができるということで雇用させていただいている状況でございます。
38 ◯委員（大河内博之） その人が、昼間の休憩時間とかにやられる考えはないんですか。
39
◯健康福祉部次長（牧 博之） 臨時職員で雇用しておりますので、休憩時間について勤務同様にお願いするわけにはなかなか難しいのかなと、そんなふうに考えております。
40 ◯委員（大河内博之） 部長、次長は手話の取り組みについてはどのような考えですか。
41
◯健康福祉部次長（牧 博之） そういう職員がいるならば、岡崎市がやられているようなことも大変、窓口などでスムーズな対応ができていいのかなと考えております。
42 ◯委員（大河内博之） 次長は、その前向きな考えはないんですか。
43
◯健康福祉部次長（牧 博之） 福祉課の担当課長でございますので、福祉の推進はしっかりやっていきたいと考えております。
44 ◯委員（大河内博之） 続きまして、先ほどもありました成果説明書77ページ、３款１項です。障害者相談支援事業で、発達障害の方の相談も行われているということですけれども、発達障害の方に限っての相談件数の推移はどのようか、お知らせください。
45
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書77ページ、障害者相談支援事業で発達障害の方の相談件数の推移は、平成25年度が419件、平成26年度が769件、平成27年度が877件、平成28年度が1,099件、平成29年度が1,586件となっております。平成28年度までは相談件数の10％でございましたが、平成29年度は487件の増加、全体相談件数の15.1％となっております。主な増加の理由といたしましては、人間関係や金銭などの生活の不安の解消のために繰り返し相談を受けたケースや、放課後デイサービスなどの障害児通所支援を利用する前段階での相談などが挙げられます。
46 ◯委員（大河内博之） 再質問ですけれども、発達障害の方が見つかるケースはどのようなことでしょうか。また、今、相談窓口が、これだけふえている中で１カ所だけとなっているわけですけれども、これで相談窓口が足りているというお考えでしょうか。
47
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書77ページ、発達障害児が見つかるケースは乳幼児健診を初め、保育園の入園時や小学校に就学したときに、授業に集中できなかったり、クラスや集団になじめない、他者とのトラブルを繰り返すなどの事例から、保護者が医療機関を受診した結果、発達障害であると診断されることが多いと聞いております。相談窓口の充実につきましては、これまでの相談件数の急増に対応できるよう、本年度から委託先の各事業所へ人員の充実をお願いしております。
48 ◯委員（大河内博之） 今、多分１カ所だけになっていると思いますけれども、それをふやすという考えはないんですか。
49
◯健康福祉部次長（牧 博之） 相談件数については、先ほどもご答弁したように毎年のようにふえてきているということで、今現在、市内には３カ所ありますが、精神障害を中心とした相談ということでは１カ所のみでございます。それで、そちらの方の事業所について相談を受けるにも、それなりの人員的な体制というものが大変必要になってきております。確かに、この相談事業をやるには他の事業所もふやすということは１つの方法だと思いますが、現在、すぐにできるような事業所がないというのが現状でございまして、今ある事業所の中で、人員増ができるような形でお願いをしているというのが現状でございます。
50 ◯委員（大河内博之） 窓口をふやすようにお願いしていただいていると、そういうことでよろしいですか。
51
◯健康福祉部次長（牧 博之） そういう相談支援の事業所をふやすということも１つの検討でありますが、基幹相談支援センターのような形で、西尾市全体の相談支援の総括窓口的なものも、今後、考えていかなければいけないなということで、直ちにできることではございませんが、そういう組織体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。
52 ◯委員（大河内博之） では、続きます。成果説明書78ページ、３款１項自動車改造費の助成の内容はどのようかということと、助成内容は近隣市とほぼ一緒かどうかということが１点。
２点目は、同じく成果説明書93ページ、３款２項、８番の児童クラブ運営事業で、小学校が夏休みとなる７月、８月の利用人数をお答えください。
53
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書78ページ、市内に居住する身体障害者が就労などに伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成することにより、身体障害者の社会復帰の促進を図ることを目的としております。道路交通法第91条に規定する免許の条件を付した者で、就労・通院・通学などに伴い、みずからが所有し運転する自動車の操行装置などの一部を改造する必要がある者とし、助成額は操行装置などの一部の改造に要する経費で、10万円を限度として助成をしております。助成回数は、１台の自動車につき原則１回限りで行っております。近隣市の碧海５市と岡崎市、豊田市につきましても助成限度額は10万円となっており、ほぼ同一でございます。
54 ◯子ども部次長（山口留美子） ・成果説明書93ページ、児童クラブ運営事業で、平成29年度の夏休みの利用児童数については、７月は1,517名、８月は1,560名でございました。
以上です。
55 ◯委員（大河内博之） 前にも支援員が足りなくなっているということを言われたと思うんですけれども、支援員の状況はどのようになっているかということと、それに対してどのように対応しているか。また、前にも言いましたけれども、夏季の児童クラブの利用料の検討はされたかどうか、お願いします。
56 ◯子ども部次長（山口留美子） 支援員は182名と短期雇用の補助員が211名、計393名により児童クラブを運営いたしました。職員の不足により、入会をお断りすることもございませんでした。夏休みの保育料につきましては、29年度は検討いたしておりません。
今後、近隣の状況を把握し、減額等の必要性の検討をしてまいりたいと考えております。
57 ◯委員（大河内博之） 質問を続けます。同じく成果説明書103ページ、３款３項の生活保護事業ですが、住宅を持っていても生活保護は受けられると聞いたことがあるんですけれども、どのような場合かお聞かせください。
58
◯福祉課主幹（神取 治） 生活保護における資産保有でございますが、一般的な考えといたしまして、土地や家屋につきましては資産活用として売却し、その代金を生活費に充てていただくこととなります。ただし、その保有が認められる資産もございまして、例えばその世帯の居住用のための土地、家屋については、その処分価格が著しく大きいもの以外は、その保有が認められることとなっております。
なお、この場合においても、要保護世帯向け不動産担保型生活資金が利用できる場合につきましては、その保有を優先していただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
59 ◯委員（大河内博之） 本市では、先ほどのような場合に当てはまる方の生活保護申請を断ったことはないかということと、生活保護申請書が難しくて、申請書を書くときに結構悩まれる方が多いというふうに聞いているんですけれども、どのように対応しているかということと、もっと申請書を簡単にできないかとか、字を大きくできないかとか、そのようなことは考えられませんか。
60
◯福祉課主幹（神取 治） 資産保有につきまして、保有が認められている土地や建物を保有していて、申請を断るような事例はございません。
次に、申請書でございますが、保護申請書のほかに同意書、収入申告書、資産申告書など幾つかの書類がございまして、記入に悩まされる部分もあるかと思われます。窓口にお越しいただければ、職員が丁寧に説明しながら記入を支援して対応しておりますので、字を大きくするというようなことは、今のところは考えておりません。
なお、簡素化とのご意見でございますが、それぞれ必要なる書類で、また国から定められた様式もございますので、なかなか難しいところでございます。
以上でございます。
61 ◯委員（大河内博之） では、次の質問にいきます。成果説明書110ページ、４款１項、５番の西尾市民げんきプラザ運営事業の評価はどのようか、お聞かせください。
62 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 成果説明書110ページ、西尾市民げんきプラザの運営事業の評価についてでございますが、身体機能や栄養状態を把握する健康度測定の受健者は、開館当初、施設の受入れ可能な人数として１日４人と設定し、年600人を目標としておりました。平成29年度の受健者は、目標数の1.4倍である829人となっており、目標を達成しております。また、トレーニングルームの利用者は、委託先であります公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団の実績とげんきプラザの施設の規模から、１日平均65人を見込み、年１万5,000人と設定しておりましたが、利用者実績は１万6,222人で、目標を達成しており、健康づくりの機会として一定の効果があったと評価しております。
以上です。
63 ◯委員（大河内博之） 再質問で、なかなか予約がとれないということはないんでしょうか。
64 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 西尾市民げんきプラザの予約状況でございますが、予約で運営をしている健康度評価の測定について答弁を申し上げます。
健康度測定は、利用者お一人お一人に合った運動プログラムを提案させていただくために必要であり、開館当時は利用者が集中していたため予約がとれない状況でございましたが、申し込みがあった方から順次、対応をさせていただいた結果、現在ではスムーズな運営ができていると認識しております。
65 ◯委員（青山 繁） 成果説明書82ページ、３款１項３目の敬老事業についてお聞きをしたいと思います。
29年度の対象者77歳以上となっていますが、確認ですけれども、今後の対象年齢の引き上げはどのようでしょうか、お伺いいたします。
66
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 敬老事業の今後の対象年齢についてでございますが、本市の高齢化率は、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年には25.4％まで上昇することが見込まれております。現在の敬老事業を、このままの水準で維持することは困難となるばかりではなく、敬老事業自体の実施も危ぶまれることとなります。この状況を踏まえ、来年度から３年間かけて毎年、１歳ずつ年齢を引き上げ、2021年度には80歳とすることを現在、検討しております。
以上でございます。
67 ◯委員（青山 繁） 次の質問に移ります。成果説明書83ページ、高齢者能力活用推進事業についてであります。先日、シャオで買い物をしていましたら、シャオの社員の方がこのようなチラシ、シルバー人材センターの会員募集中と「シルバー人材センターとは」ということで、どういうことをやっているかというチラシが配られていました。
そこで、お聞きします。シルバー会員の就労の状況につきまして、民間事業と公共事業の男女別に就労内容のベストスリーはどのような業種でしょうか、お尋ねいたします。
68
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） シルバー人材センター会員の就労状況は、民間事業が8,491件、公共事業が2,651件となっております。また、民間事業の内訳は、一般企業等が3,436件、個人・家庭が5,055件となっております。男女別の就労状況でございますが、男性は１位が清掃、草刈りなどの一般作業群、２位が施設、受付などの管理群、３位が剪定、大工などの技能群、女性は１位が一般作業群、２位がサービス群、３位が管理群でございます。
69 ◯委員（青山 繁） シルバー会員の皆様が、自分の特技を生かして働く場所がどんどんふえていければいいなというふうに思っております。
次の質問に移ります。成果説明書84ページ、３款１項３目、介護施設等整備事業ということで１億8,560万5,000円、かなり大きな数字でありますが、この事業の具体的な内容はどのようでしょうか、お尋ねします。
70 ◯長寿課長（嶋崎広高） 事業内容としましては、第６期の介護保険事業計画に基づきまして、西浅井町内に小規模特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護事業所を併設で整備した事業所に対しまして、整備事業費総額５億7,900万円余の事業費に対します定額補助として１億8,560万5,000円を交付したものでございます。
以上です。
71 ◯委員（青山 繁） この施設は私も見学させていただきまして、非常に住みやすいところだなというふうに思いましたけれども、この事業の公募先は社会福祉法人エール西尾ということでございますが、公募先の決定はどういうふうに決められたんでしょうか。
72 ◯長寿課長（嶋崎広高） 選定業者の方につきましては、プロポーザル方式で公募によりまして決定をさせていただきました。
以上です。
73 ◯委員（青山 繁） 次の質問に移ります。成果説明書110ページ、４款１項４目、先ほども大河内議員から質問がありました、西尾市民げんきプラザについて質問いたします。
この西尾市民げんきプラザの運営事業について、収支状況は具体的にどのようになっているかお尋ねいたします。
74 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 西尾市民げんきプラザの収支の状況についてでございますが、公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団に、運動機器を利用した健康づくりのための事業実施の運営を委託しております。その委託料は、人件費を含む運動指導事業業務として2,806万6,046円となっております。そのほかには、健康管理を行うためのシステムや運動機器の借上料などで896万766円、施設を管理する上での施設管理業務委託料などが321万7,660円、光熱費等の需用費で268万4,900円、受付業務等を行う事務員の人件費として216万7,380円が主な運営費となっております。また、利用料についてでございますが、トレーニングルーム及び健康度測定の利用料としては336万3,300円の収入となっております。
このほかに、補助対象事業として介護予防事業を、この施設で行っておりますので、その負担金による歳入が2,090万9,000円となっております。
75 ◯委員（青山 繁） あと３問ですので、質問を続けさせていただきます。成果説明書113ページ、７目看護専門学校費の看護専門学校教育活動事業のところで、卒業生42人のうち37人が国家試験に合格ということで、あとの５人は西尾市民病院と碧南市民病院で10人、その他の24人はどちらの方に就職をされたのでしょうか、お聞きします。
76 ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 成果説明書113ページ、看護専門学校教育活動事業につきまして、国家試験に合格とならなかった５人の状況でございます。５人とも、来年２月の国家試験合格を目指して勉学に励んでおります。
なお、そのうち３人は近隣の病院で看護助手として働いております。また、本校では５人に対して、引き続き在校生同様に一人一人の学力に合わせたサポートにより、合格に向けたフォローアップ支援を行っております。
次に、西尾市民病院及び碧南市民病院以外の医療機関への就職の状況ですが、西尾市内に２人、西三河８市に13人、その他の県内８人、県外１人でございます。
以上です。
77 ◯委員（青山 繁） ぜひ５人の方は来年、合格するように頑張っていただきたいと思います。
再質問ですが、西尾市民病院に６人、これは碧南市民病院の８人よりも少ないわけでありますけれども、これは希望者は多かったけれども市民病院の採用が少なかったということでしょうか。
78 ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 人数としましては、碧南市民病院に少なく見えますが、西尾市民病院の募集人数が碧南市民病院よりも少なかったということでございますので、必然的に合格者の人数が少なくなったということでございます。
以上です。
79 ◯委員（青山 繁） 次の質問に移ります。成果説明書117ページ、先般の一般質問でもお墓のことということで、いろいろ質問をさせていただきましたが、墓地管理事業の(3)主な委託業務というところで、浄念塚墓地等管理委託51万5,000円の内訳をお願いいたします。
80 ◯市民課長（小林明子） 成果説明書117ページ、浄念塚墓地等管理委託料51万5,000円の具体的な委託内容についてでございますが、浄念塚墓地の年１回の樹木の剪定、年４回の草刈り、月１回の花がら片づけ等を西尾市シルバー人材センターに委託しております。
81 ◯委員（青山 繁） 次の質問に移ります。成果説明書90ページ、３款１項７目後期高齢者医療費というところで、広域連合受託事業につきまして、後期高齢者医療被保険者の健康診査の受診率が29年度は23.75％で、昨年度よりも4.59％低くなっております。この低い理由は何か。また、改善策は何か行っているのかお伺いいたします。
82
◯保険年金課主幹（中村 肇） 広域連合受託事業につきまして、健康診査の受診率が23.75％と、昨年度よりさらに低い理由でございますが、後期高齢者医療被保険者の健康診査の受診方法は３つありまして、１つ目が個別医療機関での受診、２つ目が集団健診会場での受診、３番目が人間ドックでの受診の３つに分かれております。このうち、人間ドックの受診につきましては、愛知県後期高齢者医療制度特別対策補助金の補助対象事業として、平成29年度より人間ドック事業の所管課であります健康課において予算計上し、広域連合の受託事業から切り離したことにより、受診率が低下したものでございます。
なお、人間ドックの受診率を含めた健康診査受診率は28.56％であり、前年度と比較し0.22％の増となっております。
次に、改善策でございますが、未受診者に対する個別の受診勧奨を継続し、健康診査受診の必要性、重要性を周知してまいりたいと考えております。
以上です。
83 ◯委員（青山 繁） １つ、再質問をさせていただきたいと思います。受診方法が個別医療機関での受診、それから集団健診、それから人間ドックの３つということですけれども、最初の個別医療機関での受診率はどのぐらいですか。
84
◯保険年金課主幹（中村 肇） 個別医療機関の受診率ですけれども、個々の医療機関でございますので申しわけありません、把握しておりません。
85 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午前10時04分 休憩
─────────
午前10時15分 再開
86 ◯委員長（稲垣一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。議員の皆様にお願いします。質疑は二、三問まとめてお願いいたします。それから、保険年金課主幹より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
87
◯保険年金課主幹（中村 肇） 先ほど青山議員の答弁の中で、個別医療機関での受診率についてでございますが、人間ドックを除いた受診者4,854人のうち、3,103人が個別医療機関で受診しており、率としましては約64％であります。お願いします。
88 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑はありませんか。
89 ◯委員（磯部雅弘） 先ほどの犬飼議員と少しかぶるかもしれませんが、お願いします。
決算書132・133ページ、３款２項２目７節賃金のところで、保育園における正規職員、臨時職員、産休・育休代替職員の人数、割合、そしてまたこのバランスをどう捉えているかお願いいたします。
２点目が成果説明書95ページ、同じく３款２項２目で、保育園において待機児童は29年度いたか、第１希望の保育園に入園できなかった園児はどのようか。また、兄弟が別の保育園に行かなければならない家庭はどのようか。
以上、お尋ねします。
90
◯子ども課主幹（今井芳子） 決算書132・133ページ、保育園における正規職員、臨時職員、産休・育休代替職員の人数、割合、そのバランスについて申し上げます。
正規職員は、産休・育休の保育士を含み245人、臨時職員は363人、産休・育休代替職員の人数は24人となっております。正規職員と産休・育休代替職員を含めた臨時職員の割合は、正規職員が38.8％、臨時職員が61.2％となっております。臨時職員数が多い理由としましては、早朝や夕方の長時間保育の利用児童の増加や障害児加配保育士を必要とする子どもの増加、また途中入所児の増加などによるものでございます。雇用する臨時職員の中には、１週間毎日勤務できないために、１週間を２人の職員で補うといったケースもあることが、全体の人数が多くなっている１つの要因と考えています。
保育園職員の役割の中では、園長、主任以外ではクラス担任の担う役割が重要ですので、特に担任の負担がふえる幼児のクラス担任では、できるだけ正規職員を配置したいと考えております。正規の幼児クラス担任の割合が、平成28年度は78％でしたが、平成29年度は82％と、４％ふえております。
以上でございます。
91 ◯子ども課長（榊原稔裕） 成果説明書95ページ、これに関連しまして待機児童等のご質問でございますが、平成30年度に保育園の入園を希望された方は全員入園が可能となっており、待機児童はいません。
保育園は部屋の広さにより、受け入れできる人数に基準があります。各園には定員があり、入園希望が定員を超えた場合は、第１希望に入園できないケースが発生をいたします。また、兄弟、姉妹が別の保育園に通園している家庭は、３歳未満児の受け入れのない保育園に通園している家庭や、３歳未満児を入園させる希望園が定員を超えたため入園調整となりまして、別の保育園に通園することになった家庭でございます。
以上です。
92 ◯委員（磯部雅弘） 後半の部分を、再質問させていただきたます。具体的な数字で、わかっている数字を教えてください。
93 ◯子ども課長（榊原稔裕） まず、第１希望に入れなかった人数でございますが173人です。それから、第２希望以降の園に入園をした人数が173人のうち131人。それから、事情によって取り下げた人数が42人ということでございます。
以上です。
94 ◯委員（磯部雅弘） では、次の質問にいきます。成果説明書94ページ、３款２項１目、障害児通所支援事業において、放課後等デイサービスの延べ利用者数及び支給額が大きく増加している要因と成果はどのようですか。
２問目、成果説明書96ページ、３款２項２目、特別保育促進事業で、一時、病児病後児、長時間保育と、前年と比べ利用延べ児童数が大きく変化している園が多いが、この要因はどのようか、お尋ねします。
95 ◯子ども部次長（山口留美子） 成果説明書94ページ、放課後等デイサービスが大きく増加している要因についてでございますが、ここ数年、サービスを提供する事業所の増加による受入れ人数の拡大や利用者の自己負担額が比較的安く、利用しやすいことなどが主な要因であると考えております。
また、障害児通所支援事業には、未就学児を対象とした児童発達支援と、小学生から高校生までを対象とした放課後等デイサービスがあります。放課後等デイサービスは、対象となる児童の年齢幅が広いためと考えられます。
次に、成果といたしましては、利用者が増加していることは利用しやすい環境が整ってきていると考えており、早い段階の幼少期から療育や訓練を受けさせることができることは、障害児の自立のための療育の提供、障害のある子どもを持つ保護者の負担軽減につながっていると考えております。
96 ◯子ども課長（榊原稔裕） 成果説明書96ページの特別保育推進事業でございますが、まず一時保育でございますが、前年度と比較し、利用延べ児童数が増加した園が３園、減少した園が１園でございました。利用延べ児童数が増加した園は、一時保育担当の保育士を増員したためで、減少した園は担当保育士の勤務時間が短くなったことにより、受け入れできる児童が少なくなったことが原因でございます。
次に、病児病後児保育でございますが、エルザのいえが平成29年４月から６月の３カ月の間、一時休園をしたため利用延べ児童数が減少をいたしました。
最後になりますが、長時間保育でございますが、前年度と比較し、利用延べ児童数が増加した園が４園、減少した園が６園でございました。この利用延べ児童数は、園の開園時間によって異なりますが、午前７時から午後７時30分または午後６時30分から午後７時30分の長時間を利用した児童の延べ人数でございまして、保護者の就労時間により利用児童が変わるためでございます。
以上です。
97 ◯委員（磯部雅弘） それでは、次の質疑に移ります。決算書136ページ、３款２項３目７節の備考１、２のところで、家庭児童支援において正規職員、臨時職員、代替職員の人数、割合はどのようですか。また、このバランスをどう捉えているのかお願いいたします。
次に、決算書150・151ページ、４款１項６目休日診療所運営費においての人員配置を具体的に、また賃金、報償費はどのように支払われているのかお願いいたします。
98
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 家庭児童支援課の職員体制について、お答えします。
平成29年度は、総数で正規職員13人で全体の26％、臨時職員は37人で全体の74％であり、正規職員のうち１人が年度途中で産休・育休の代替職員にかわっております。事業ごとに見ますと、家庭児童相談と母子福祉で正規６人、臨時５人、地域子育て支援拠点事業で正規２人、臨時22人、ファミリーサポートセンターで正規１人、臨時３人、療育センターで正規４人、臨時７人となっております。バランスとしましては、特に子育て支援センターはほとんど臨時職員ですが、保育士などの配置とともに開設時間に合わせたパートタイム職員が必要であるため、適当と考えております。そのほかの臨時職員はフルタイム職員が多く、保育士や専門職を確保するため臨時で採用してきた経緯などがありますが、勤務実態として正規と遜色ない業務をこなしていることや、虐待対応など職務の困難性も考慮すると、現状の職員体制は改善すべき課題であると認識しております。
以上です。
99 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 続きまして、休日診療所の人員配置でありますが、診療時間が１日の内科、小児科は医師２名、薬剤師２名、事務員２名、看護師２名で、診療時間が午前中のみの歯科は歯科医師１名、歯科衛生士１名、事務員１名で運営しております。
また、賃金及び報償費でありますが、西尾市休日診療所の運営に関する協定書に基づき、１回の勤務につき医師は11万4,054円、歯科医師は４万8,884円、薬剤師は３万53円を謝礼として、毎月末日までに前月勤務分をまとめて各科医代表者へお支払いしており、また事務員、看護師、歯科衛生士につきましては臨時職員であるため、雇用契約に基づき時給で賃金としてお支払いをしております。
以上です。
100 ◯委員（磯部雅弘） １点、再質問させていただきます。今の答弁の中で、医師、歯科医師、薬剤師は謝礼として、その他の方については時間給の賃金としてということですが、この謝礼と賃金というのはどのような扱いでしょうか。
101 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 賃金ということで申し上げますと、市の職員として採用して雇用している状況でございまして、医師、歯科医師、薬剤師につきましては協定に基づき契約しているということでございます。
102 ◯委員（磯部雅弘） では、次の質問をお願いします。成果説明書132ページ、４款３項１目、離島水道対策事業において、負担金というものについての状況はどのようかお伺いします。
続きまして決算書160ページ、４款１項12目狂犬病予防費における集合注射について、佐久島にいる犬の状況はどのようかお願いいたします。
103 ◯水道管理課長（渡辺達也） 成果説明書132ページ、離島水道対策事業でございますが、これは一色町佐久島地区の上水道を維持するために必要な工事等の経費を、南知多町水道事業の離島の水道事業に関する経費、負担等の確認書に基づき負担しているものです。南知多町が離島における水道施設等の整備に係る工事の内容や、佐久島の収益的収支の純損失額により負担金が変わるものでございます。
104 ◯環境部次長（鈴木雅博） 決算書160ページ、狂犬病予防事業に係る佐久島地区における集合注射の状況でございますけれども、佐久島における登録頭数、全部で13頭ございました。このうち集合注射において狂犬病予防注射を受けたものが３頭でございます。
なお、集合注射以外の犬につきましては、本土側の動物病院において予防接種を受けている状況でございます。
105 ◯委員長（稲垣一夫） 子ども課長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
106 ◯子ども課長（榊原稔裕） 大変申しわけございません。先ほど、磯部議員からの特別保育事業の関係で、長時間保育の時間について訂正をさせていただきます。私の方が、午前７時から午後７時30分または午後６時30分から午後７時30分と発言をいたしましたが、前半の部分で午前７時から午前７時半ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。
107 ◯委員（松崎隆治） 成果説明書の方から伺いたいと思います。成果説明書83ページ、３款１項３目、５番目の(6)老人クラブ補助事業について、会員数の推移と、入会が多分減少していると思うんですけれども、どのように努めてこられたのか伺いたと思います。
２点目、同じく成果説明書の95ページ、３款２項２目の２番目と３番目ですが、公立・私立保育園の職員構成、正規と臨時職員のクラス担任の詳細とその比率はどのようでしょうか。また、園児１人当たりの保育料についても伺いたいと思います。
３点目、同じく成果説明書96ページ、３款２項２目の４番目、特別保育促進事業について、先ほども少し答弁があったんですけれども、特に一時保育についてどのような傾向があり、今後、どのように考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
あと、公立保育園の実施状況についても伺いたいと思います。
以上３点、お願いします。
108
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 成果説明書83ページ、老人クラブの会員数の推移でございますが、平成26年度には１万5,725人いた会員が、毎年二、三パーセント程度減少し、平成29年度では１万4,308人となっております。減少の原因は、主に定年年齢の引き上げや個人的な趣味を行う傾向が強いということが考えられます。
老人クラブへの入会案内に関しては、西尾市老人クラブ連合
会という名称も魅力的ではないと考え、愛称名を「西尾ゆうあいクラブ」として封筒などにＰＲしてイメージアップを図っております。また28年度からは、若い人が若い人を誘う75歳以下の会員を中心とした青年部を立ち上げ、ウォーキングや体力測定などの活動を行って会員数をふやすよう努めております。
以上でございます。
109
◯子ども課主幹（今井芳子） ２点目、成果説明書95ページ、公立・私立保育園の職員構成、クラス担任の詳細、比率及び園児１人当たりの保育料についてですが、公立保育園の職員構成はクラス担任の正規が133人、臨時職員が93人で、比率は正規が59％、臨時が41％でした。また、私立保育園の職員構成は、クラス担任の正規が105人、臨時職員が40人で、比率は正規72％、臨時28％でした。また、園児１人当たりの保育料は、月額１万3,783円でございます。
110 ◯子ども課長（榊原稔裕） 成果説明書96ページ、特別保育推進事業の一時保育につきましてでございますが、３歳未満児の保育園入園基準までは満たされない短時間就労をされる方が増加傾向にあり、申し込みが定員を超えることがあり、ニーズのある事業であると認識をしております。現在、一時保育は公立保育園と私立保育園それぞれ４園が実施をしておりますが、私立保育園では、どの園もあいている保育士がないため、現状では新たな実施が見込めない状況であります。
今後、一時保育を希望される方がふえてくることが見込まれておりますので、公立保育園で新たに実施ができないか検討をしてまいります。
以上でございます。
111 ◯委員（松崎隆治） ３款１項３目の老人クラブ補助事業について再質問ですが、老人クラブ連合
会は名称が魅力的ではないと、愛称を決めてイメージアップを図られているということですけれども、補助事業自体の名前も老人クラブ補助事業という名前なので、これも変えた方がいいかなと思って、ちょっと指摘させていただきたいなと思います。
あと、75歳以下の青年部を立ち上げられたということで、その効果について伺いたいと思います。
112
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 名称につきましては、国、県等が老人クラブ連合
会という名称を使用しておりますので、愛称という形で、この名称を使っていくということでお願いしたいと思います。
それから、青年部の効果ですが、すみませんが現状をしっかり把握しておりませので、よろしくお願いします。
113 ◯委員（松崎隆治） 続きまして、成果説明書の97ページ、３款２項２目の５番目、児童発達支援センター運営事業で、発達支援児の自立に向けた支援を行われていると思うんですけれども、学校への進級状況と、近年の傾向をどのように考え指導されているか伺いたいと思います。
もう１点、同じく成果説明書の102ページ、３款３項１目の３番目の民生児童委員の件ですけれども、民生児童委員になられる方が苦労されているというところで、どのように状況を把握して民生委員の充実を図られているのか伺いたいと思います。
以上２点、お願いします。
114
◯子ども課主幹（今井芳子） 成果説明書97ページ、児童発達支援センター運営事業について申し上げます。
学校への進級状況と近年の傾向につきましては、平成27年度は普通学級はゼロ人、特別支援学級は８人、特別支援学校は６人で、平成28年度は普通学級はゼロ人、特別支援学級は３人、特別支援学校は８人、平成29年度は普通学級はゼロ人、特別支援学級は10人、特別支援学校は９人となっております。発達支援児の自立に向けての支援については、保護者が子どもの進路を決められるように、保護者の思いを聞きながら将来のことを考えたり、より成長できる場所はどこかなど、一緒に話し合いを重ねていきます。その中で必要な情報を提供し、保護者が考えを整理し、みずから決定できるよう支援しております。
以上でございます。
115
◯福祉課主幹（神取 治） 民生委員活動事業でございますが、民生委員児童委員につきましては、定員233人に対しまして29年度は３名が欠員で、230人で活動をいただきました。未決定の地区につきましては、７月初旬に校区の代表町内会長及び地区の町内会長へ文書または直接、推薦依頼をお願いしまして、１名を新たに推薦をいただきまして、現在231人で活動をいただいております。これらの方々は、10の地区協議
会に分かれ、毎月定例
会を開催し、市と社協、地域包括などの関係機関との連絡調整や民生委員、児童委員同士の情報交換など、充実した活動をいただいております。
以上でございます。
116 ◯委員（松崎隆治） 今の民生委員の件で、まだ民生委員が決まってない地区はどこになるのか伺いたいと思います。
117
◯福祉課主幹（神取 治） 一色の開正団地と、もう１つが鳥羽団地と鳥羽団地第２の２カ所でございます。
以上でございます。
118 ◯委員（松崎隆治） 続いて、４款にいきたいと思います。成果説明書の106ページ、４款１項２目の１番目の予防接種事業、(2)任意予防接種の接種率と未接種の方にはどのような対策をとられているのか、伺いたいと思います。
２点目、同じく成果説明書の108ページ、４款１項３目の５番目不妊治療費助成事業の申請件数と母子手帳を発行された件数について、どのようか伺いたいと思います。
３点目、同じく成果説明書の122ページ、４款２項４目の３番目、不燃物埋立事業の各地区の不燃物の埋立状況について、埋立率を伺いたいと思います。それと、今後の予定はどのようか伺いたいと思います。
以上３点、お願いします。
119 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 任意予防接種事業の関係についてでございますが、任意予防接種の助成事業としましては、高齢者肺炎球菌予防接種と風しん予防接種がございます。任意接種の場合は対象者数を正確に把握できないため、接種率については把握しておりません。定期接種でお答えさせていただきますと、高齢者肺炎球菌の予防接種につきましては47.1％でございました。
次に、未接種者への勧奨対策についてでございますが、高齢者肺炎球菌予防接種については年度で２回、広報に掲載するとともに、ホームページへも掲載し、周知を図りました。また、風しん予防接種については、広報やホームページへの掲載、さらには各保健センターや西尾保健所のロビーにチラシを配置させて勧奨に努めているところでございます。
続きまして、不妊治療費助成事業の関係でございますけれども、平成29年度の不妊治療費助成事業の申請者につきましては、一般不妊治療費助成事業につきましては134件、そのうち母子手帳を交付した方は33件でございました。また、特定不妊治療費助成事業におきましては申請が219件、母子手帳を交付した方は63件でございます。
以上です。
120 ◯ごみ減量課環境事業所長（都築一也） 成果説明書122ページ、３ 不燃物埋立事業で、平成29年度末の各埋立場の埋立率を順に申し上げますと、平原埋立場は47.9％、一色埋立場は40.3％、佐久島埋立場は平成26年度末をもって埋め立てを終了、吉良埋立場は43.0％、幡豆埋立場は42.6％でございます。
次に、今後の埋立可能年数でございますが、現在、検討中の広域新焼却施設がどのように整備されるかによって変わりますが、仮に現クリーンセンターと同形式の焼却施設が整備された場合で申し上げますと、平原埋立場は本年度を含めて23年、旧３町の埋立場は本年度を含めて11年から12年と見込んでおります。
以上でございます。
121 ◯委員（松崎隆治） 不妊治療助成制度について再質問をしたいんですけれども、今日の新聞だと思うんですけれども、体外受精で妊娠、出産される方が増加傾向にあるということだったんですけれども、体外受精とか特定不妊治療を受けて子どもを授かりたいという方はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、費用が高くて、そこで諦められる方もいらっしゃると聞いております。そういったことで、今後、市としてさらなる手厚い助成をしていった方が僕はいいと思うんですけれども、その考え方について伺いたいと思います。
それと、不燃物埋立の方で、クリーンセンターの灰はどこで処分されているのか伺いたいと思います。延命させるためにも、民間施設へ搬入しているかもしれないんですけれども、それも考えていくべきだと思うんですけれども、どのような考えか伺いたいと思います。
122 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 特定不妊治療の関係でございますが、議員おっしゃるとおり費用が非常にかかる治療でございます。にもかかわらず、平成28年の申請件数は144件、29年から219件と大きくふえてきております。この辺を考慮いたしますと、とても期待されている制度ということだと思いますので、今後、他市町村の例を参考にしながら制度の拡充について検討していきたいと思っております。
以上です。
123 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 成果説明書122ページ、不燃物埋立事業に関連する西尾市クリーンセンターの焼却灰の件でございますが、平成29年度の受入先は３カ所ありまして、公益財団法人愛知臨海環境整備センター、通称アセックが運営する衣浦港３号地廃棄物最終処分場、一色町にあります民間のミロク開発株式会社の最終処分場、それに西尾市の埋立場です。
なお、市の埋立場を延命させるため、これまでも搬入量を必要最小限にするよう努めてまいりましたが、平成28年11月、受入先の１つでありますミロク開発株式会社から、平成29年度をもって受け入れが終了となる旨の通知がありました。このことから、他の受入先を検討いたしましたが、県内による受入れ可能な民間処分場はなく、県外では費用が大幅にかさむことから、市の埋立場を所管する環境事業所と調整した結果、引き続きアセックにできる限りの受け入れをお願いしながらも、その残りを市の埋立場で処分することといたしました。
124 ◯委員（松崎隆治） 今の件で、30年度はミロク開発が終わるということですけれども、29年度の受入割合について伺いたいと思います。
125 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 平成29年度の受入先３カ所の受入割合でございますが、灰には固化灰と焼却灰がありまして、まず固化灰、約4,414トンはアセックが40.5％、ミロク開発が47.8％、市の埋立場が11.7％で、次に焼却灰、約2,064トンは全てミロク開発でありました。
126 ◯委員（稲垣正明） 成果説明書83ページ、３款１項３目老人福祉費、５の高齢者活動推進事業、(8)高齢者能力活用推進事業でシルバーの件ですけれども、会員数、それから就労状況で最近の状況はいかがですか。それと、現行の職種は十分足りているか、それとも足りていなければ職種をふやしているか、お尋ねします。
もう１点は、成果説明書96ページ、３款２項２目保育園費の４の特別保育促進事業。先ほど、病児保育でエルザのいえの質問がありまして、それの関連ですけれども、３カ月一時休園をしていたということでございますけれども、９カ月で173人ということは多いのか少ないのか、どのように捉えてみえますか。
127
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） １点目のシルバー人材センターでございますが、会員数は平成30年３月末現在で1,122名であります。職種につきましては、一般作業、事務整理、技能などの７職種があります。会員数1,122名に対し、就労実人員が1,022名で、就労率が91％であることから、現況の職種で十分足りていると思われます。
また、発注ニーズの高い職種は、清掃、草取り、剪定などでありますので、職種をふやすことはしておりませんが、今後、発注者のニーズがあり、会員が対応できる職種であればふやすことも考えられます。
128 ◯子ども課長（榊原稔裕） 成果説明書96ページの病児保育の関係でございますが、先ほどのこちらのご回答に合わせてということですが、現在、月で15日程度、延べで利用児童数は年間で173人ということで、１日２から３名程度預けていただいております。これにつきましては、エルザのいえを運営しております医院の関係もございまして、週４回、それから現在の雇っている職員数からすれば、この程度の人数が適当であると考えております。
以上です。
129 ◯委員（稲垣正明） シルバー人材センターの方ですけれども、過去３年の会員数はどうなっておりますかということと、それから職種が７職種あるということですけれども、この内訳を教えてください。
130
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） シルバー人材センターの過去３年間の会員数でございますが、平成27年度が1,097名、28年度が1,108名、29年度が1,122名でございます。
続きまして、７職種の内訳でございますが、技能群、技術群、それから事務整理群、管理群、折衝外交群、一般作業群、サービス群というふうに７つに分けております。
以上でございます。
131 ◯委員（稲垣正明） それから、ニーズの高い職種、例えば清掃、草取り、剪定ですけれども、これに対して、お客さんのニーズに十分対応できているかどうか、その辺はどうですか。
132
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） ニーズの多い清掃、草取り、剪定につきましては、どうしてもお盆前とか年末に集中するということがございまして、多少その時期にはお客様をお待たせするという、ご迷惑をおかけしている状況にはございますが、全く対応できていないということではございませんので、会員の中で十分対応できているというふうに認識しております。
133 ◯委員（稲垣正明） 成果説明書126ページ、４款２項６目のクリーンセンター運営費、２のごみ処理焼却事業ですけれども、焼却炉の熱効率はいかほどか。廃熱を給湯、発電に利用していると思いますが、その内訳はいかがですか。
それからもう１点ですが、同じくクリーンセンター運営費の２のごみ処理焼却事業で、(6)委託業務状況のうち、剪定枝等処理業務について、委託先と剪定枝等はどのような処理をされているか、お尋ねします。
134 ◯環境業務課長（岩瀬 一） １点目、成果説明書126ページ、焼却炉の熱利用の件でございますが、平成29年度には年間５万5,451.79トンの可燃ごみを処理いたしまして、焼却ガスから熱を回収するボイラーの効率が、ごみの持つ熱量に対して76.6％でありました。このボイラーで回収した熱は、場内の給湯や発電または隣接するホワイトウェイブへの熱源として利用しておりますが、それらの利用工程には熱損失があり、ごみの持つ熱量に対して実質25.7％の熱効率となっております。その25.7％の内訳でありますが、場内の給湯が5.5％、発電が10.0％、ホワイトウェイブの熱源供給が10.2％でありました。
続きまして２点目、成果説明書127ページ、剪定枝等処理事業でございますが、委託先は市内の松治木材株式会社であります。クリーンセンターが受け入れた剪定枝は、委託業者により自社の事業所へ運ばれ、大型の破砕機で細かくされます。
なお、ここでチップ化されたものは、委託業者から農畜産業者等に渡り、家畜のふん尿処理の際の水分調整や田畑の土壌改良剤として利用されているとお聞きしております。
135 ◯委員（稲垣正明） 最初の件ですけれども、再質問させていただきます。ボイラーで回収した熱ですけれども、給湯と発電ということですけれども、この発電は、そこで使用している何割程度を賄っておりますか、質問します。
136 ◯環境業務課長（岩瀬 一） クリーンセンターで必要な電力の92％を、この発電で賄っております。
137 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午前11時00分 休憩
─────────
午前11時10分 再開
138 ◯委員長（稲垣一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
139 ◯委員（牧野次郎） それでは、まず初めに決算書113ページ、先ほども質問がありましたが、３款１項１目13節、備考欄４社会福祉法人指導監査業務委託料についてでありますが、先ほどのご説明ですと、平成29年は７法人の監査をしたということでありますが、最近、私も市外の施設で、施設内でのＤＶなどもあったという話を聞いております。また、それまでにもいろいろなところで、施設内で重大なことが起こっているということから見ると、この監査業務というのは大変大事だなというふうに思うわけですが、この指導監査報告の対象になった施設の状況、この報告はどのようにあったのか。また、その中で特に問題となる指摘などがあったかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それから次に、同じく決算書の114ページ、３款１項２目13節、備考欄37で障害支援区分認定調査委託料5,400円とわずかではありますが、前年にはついていなかったものが、29年にはついております。この障害支援区分の認定調査委託料ですが、一般的には障害者の支援区分の調査
会に普通はいくんですが、この支援区分認定調査の委託料の内容をお知らせいただきたいと思います。
それから一緒にここで、通告にはないんですが、先ほどの質問の中でお尋ねをしたいと思うんですが、決算書123ページで福祉医療の関係ですが、３款民生費、１項４目20節の扶助費の方で、先ほどのご説明では、子ども医療費支給金等でインフルエンザ等、緊急的な医療費の支出がなかったので、大幅に不用額が出ているということでありますが、子ども医療費支給金の中での不用額がどれほどなのか、お尋ねをします。
140
◯健康福祉部次長（牧 博之） 決算書113ページ、社会福祉法人指導監査業務の委託料でございますが、先ほど内容等は説明させていただきました。それで、指導監査の方では、監査をやった場合に、過去にも指導監査を受けておりますので、前回で指摘された事項に対して重点的に確認をするとか、財産目録の記載方法だとか附則説明書の記載方法など、そういうものに対して、特に経理関係に対して確認をしているところでございます。
それで、このような監査をすることについて、細かいところまで指導がされておりますので、各法人において適正な運営がされているというようなことでございました。
次に、２点目の決算書114・115ページ、障害支援区分認定調査委託料につきましては、対象者が遠方の事業所を利用しているため、事業所の所在地である鹿児島県の南さつま市の社会福祉協議
会に、障害支援区分の調査業務を委託したものでございます。内容といたしましては、障害福祉サービスを利用する際に必要な支援の目安である障害支援区分の判定を、障害支援区分認定審査
会で行っております。そのための基礎的な調査や資料の作成を委託しているものでございます。
141
◯保険年金課主幹（中村 肇） ３点目の扶助費の、先ほどの不用額の3,523万円ということでございますけれども、そのうちの子ども医療費の支給金でございますが、29年度と28年度の比較をしますと、受給者が55人減、受診件数が7,783件の減、金額で言いますと2,537万489円の減であります。
142 ◯委員（牧野次郎） まず、指導監査業務委託料でありますが、今のご説明ですと法人会計についての監査だというふうにお聞きできるわけですが、運営上の問題だとか、そういうことの指導とか監査はされているのか。それから、補助金の対象となる事業の中で、その補助金が適正に、例えば介護や障害者だと事業の内容が適正に行われているかどうか、そういうことも監査の対象にされているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
それと、福祉医療の関係の子どもの医療費の支給の関係では、前年に比較して2,537万円減少だということでありますが、予算との関係では、不用額として子ども医療費支給金で見込まれたものと、その差額は大体合っているのかどうかということと、同時に例えば子どもの医療費支給対象を18歳までにした場合、通院と入院それぞれでどの程度の支給金が見込まれるのか、お尋ねをしたいと思います。
143
◯健康福祉部次長（牧 博之） 監査の方でございますが、具体的に申し上げますと、事前に提出書類等を出していただきますので、その書類についての確認を監査の方で行っております。その中身につきましては、社会福祉法人の定款等の確認、社会福祉法人のモデル経理規程に準拠した状況であるかの確認、また会計基準への準拠状況の確認等、また四期の収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表等、財産目録等との整合性の確認等を行っております。また指導監査当日でございますが、具体的な手続といたしましては、事前のチェックリストの回答内容及び決算書との内容を、各施設の担当者にヒアリング等を行っております。また、各種管理簿のチェックリストの回答内容との整合性の確認や、元帳の完全整合性等の確認等を行っております。それに伴いまして、先ほど申し上げましたとおり会計経理について、規程等のふぐあい等について指摘、指導をしているという状況でございます。
144
◯保険年金課主幹（中村 肇） 不用額の3,523万円のうちの子ども医療費の不用額ということでございますが、すみません手元に資料がないのでよろしくお願いします。
それと、18歳までの子ども医療の関係でございますが、現在、15歳までということですので、申しわけございません。手元に資料がございませんので、よろしくお願いします。
145 ◯委員（牧野次郎） では福祉医療の関係で、子ども医療費の支給金の関係ですが、18歳までにした場合を想定すると、一番近い中学３年生での福祉医療費の支給金の状況はどのようだったか、お尋ねをしたいと思います。
146
◯保険年金課主幹（中村 肇） すみません。その件につきましても、手元に資料がございませんのでよろしくお願いします。
147 ◯委員（牧野次郎） それでは、次へいきます。成果説明書の74ページ、障害者扶助料支給事業で先ほども少し説明がありました。この停止になった件数と、また新規に支給の対象になった状況はどのようであったか、お尋ねをします。
続いて、成果説明書の82ページ、３款１項３目老人福祉費、説明欄３の(1)緊急通報システム設置事業であります。これも年々減少傾向にあると思いますが、それはどのような内容で減少しているのか、お尋ねをしたいと思います。
もう１点、同じく82ページ、高齢者タクシーの利用支援事業ですが、これも先ほど少し説明があったわけでありますが、利用の対象で、以前は高齢者のひとり暮らしが対象だったものを、75歳以上だけの世帯だったら複数の世帯でも使えるようになって、制度そのものが改善をされていく中で増加しているのではないかなと思われますが、その状況をどのように判断されてみえるか、お尋ねをしたいと思います。
148
◯健康福祉部次長（牧 博之） １点目の、障害者扶助料の関係でございます。資格喪失件数でございますが、平成28年度が504件、平成29年度が520件で、16件の増加でございます。新規取得件数は、平成28年度が563件、平成29年度が587件で、24件の増加となっております。
149
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） ２点目の、緊急通報システムの設置が減少している主な理由といたしましては、携帯電話の普及があると考えられます。どこにいても、困ったときには自分で救急車を呼べばよいという認識もあると考えられます。また、システムを利用する要件としまして、ＮＴＴの固定電話回線を敷設していることが必要となりますが、携帯電話の普及や電話会社の多様化により、申請者の中にはＮＴＴの固定電話を利用しておらず、システムを利用できないという事例もあります。
続きまして、３点目の高齢者タクシー利用支援事業でございますが、先ほど議員がおっしゃったとおり事業内容を見直しまして、28年７月より助成対象をひとり暮らしのみの世帯から、ひとり暮らしの複数の世帯に緩和したために、利用状況としまして28年度と29年度の比較では、交付者が213名から350名に、交付枚数が7,756枚から１万3,520枚に、利用枚数が5,734枚から１万115枚へ増加しており、利用者にとって利用のしやすい制度となっていると認識しております。
以上でございます。
150 ◯委員（牧野次郎） 障害者扶助料の関係でありますが、喪失した件数と新規の件数はわかりました。それで、29年度中に８件ふえたというわけであります。その８件のうち、65歳以上で障害者手帳の取得でふえた方というのは、どれぐらいなんでしょうか。
151
◯健康福祉部次長（牧 博之） 大変申しわけございません。手元に資料を持っておりませんので、確認してまたご報告させていただきます。
152 ◯委員（牧野次郎） それから緊急通報システムですが、年々減少しているということでは携帯の普及もあるということですが、携帯の普及だけでは日中はともかく、夜間等では大変相手に通じるかどうかということや、また携帯を手放していたりということで、携帯だとなかなか、実際に倒れたときなどには簡単に電話をかけるというわけにもいきませんし、なかなか難しい問題もあるわけであります。とりわけ高齢の方は携帯も夜間だと、なかなか暗い部屋で操作をするというのも、一般的には困難な事例が多く見受けられます。それと同時に、利用できないということでは、ＮＴＴの固定電話回線がないところには普及できない。それから同時に、いざ緊急通報を使ったときに、すぐに駆けつけてくれる方の登録も、周りの方に依頼をするというのも難しくて、なかなか緊急通報システムの普及もできないかなというふうに思います。ただ、ほかの自治体では緊急通報システムは、西尾市が異常に低い状態で、周りの自治体では知立市などは大変進んでおります。その差を、どう見られているかお尋ねをしたいと思います。
153
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 近隣市町の状況は申しわけありませんが、しっかり把握しておりませんので、西尾市が低いというご指摘をいただきまして、改めて地域包括支援センター等、身近な地域に根差した仕事をしているところから、必要性のある高齢者世帯について積極的にＰＲし、普及させていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
154 ◯委員（牧野次郎） 緊急通報システムでありますが、ＰＲしてもなかなか緊急通報システムは利用しがたいという方が多いんです。先ほども言いましたけれども、すぐに駆けつけてくださる方を２人見つけなければいけないとか、同時に固定電話も今はだんだん減ってきて、そういう中でなかなか高齢の世帯でも、あるいは見回りが本当に必要な方でも緊急通報がつけにくいという状況になってきている中で、西尾市はまた低い率になってきているというふうに思われるわけですが、西尾市は、なぜほかの自治体よりも設置がおくれているのか、その状況もまだ判断とか、そういうことはされていないのかなというふうに思うわけです。同時に、ＮＴＴの回線については、西尾市は福祉電話というものはなかったでしょうか。ＮＴＴの電話を貸与する、こうした制度もあったかと思うんですが、それもセットで一緒にＰＲをされているのかどうかお尋ねをします。
155
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 福祉電話については、申しわけございません。ちょっと認識をしておりません。西尾市が低いということでございましたので、他市の状況、それから対象となる人の要件についても調査しまして、できるだけ利用者数をふやすように対応していきたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯委員（牧野次郎） ぜひ、高齢のひとり暮らしの方がふえている社会の中で、こうした緊急通報システムの設置事業は大変これから重要な事業になってくると思います。とりわけ、孤独死もふえる中でということでありますので、ぜひこれを進めるようにお願いをしながら、次の質問入ります。
157 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中ですが、保険年金課主幹より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
158
◯保険年金課主幹（中村 肇） 先ほど、牧野議員から言われました扶助費の不用額の3,500万円のうち、子ども医療費支給金の金額についてでございますが、平成29年度は1,706万9,604円であります。また、中学３年生のみの医療費はありませんが、中学生全体の医療費は１億4,661万1,486円でございます。よろしくお願いします。
159 ◯委員（牧野次郎） 続いて成果説明書の86ページ、３款１項４目、説明欄の７後期高齢者福祉医療費支給事業についてお尋ねをしたいわけでありますが、このうちいろいろな対象が、福祉医療の支給事業を利用できる方が、ここの説明欄にもありますがいろいろみえるわけです。本来、対象になられる方としては、ひとり暮らし高齢者の方が今の社会の状況ですと、大変ふえてきているのではないかなと思われますが、こうしたひとり暮らしの高齢者への制度の周知はどのようになってみえるか。また、これは申請ですから、本人が医療の支給対象になるということを理解されないと、なかなかこの福祉医療の支給事業は使えないということになりますので、この制度の周知、それから申請でみえる方の割合がわかりましたらお知らせを願いたいと思います。
それからもう１つ、成果説明書95ページの保育園費の中で、先ほど来、臨時職員の状況、クラス担任の状況いろいろ話がありましたので、そのことは結構なんですが、特別保育促進事業のことも説明がありました。大体わかったわけですが、その中で長時間保育の説明が一部ありました。午前７時から行っている保育園が今５園あるわけでありますが、なかなか５園ですと使いにくいという方も多く声を聞いております。とりわけ、早い時間から遠距離で通勤される方などは、早い時間に子どもを預けていきたいということになるわけでありますが、そうした利用の状況、あるいは申し込みをしても使えなかったというような方がなかったかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
それから保育の方では、育休のために退園をされたという例が実際にあるのかどうか。３歳未満児では、育休の退園ということになっていますので、そういう例がどれぐらいあるのかお尋ねをしたいと思います。
160
◯保険年金課主幹（中村 肇） 後期高齢者福祉医療費のひとり暮らし老人の方ですけれども、平成28年度が313名で、29年度は316名で３名の増であります。周知方法につきましては、市の広報等でＰＲしております。
以上です。
161 ◯子ども課長（榊原稔裕） 成果説明書95ページの特別保育促進事業の関係で、長時間保育のご質問でございますが、現在、公立園で22園、私立園で10園の合計32園で実施をしております。私立園の開園時間の違いはございますが、公立から民間へ移管をした際に、午前７時30分から午後６時30分までの11時間を原則といたしまして、11時間超えの長時間保育を実施することで条件といたしました。この時間帯につきましては、私立園の任意といたしましたので、それはこちらの方から、この時間でということではございません。議員のおっしゃるとおり、早い時間からやってほしいとか、いろいろあるかと思いますが、こちらもそこら辺のニーズを把握しながら、今後、研究はしていきたいと思っております。
続きまして、次のご質問の育休退園ということでご質問をいただきましたが、これも成果説明書の95ページの関係でございますが、育児休業中の取り扱いにつきましては、家庭での保育が可能であると考えており、在園児は原則、退園としておりますので、３歳未満児では24人の方が退園をされました。
なお、３歳以上児につきましては、特例入園ということで入園を認めておりますので、３歳以上につきましてはありませんでした。
以上でございます。
162 ◯委員（牧野次郎） 後期高齢者の福祉医療の件であります。利用者がひとり暮らしで市民税非課税世帯は316人で、前年度より３人ふえているということでありますが、そもそもひとり暮らしで市民税非課税の方は、当然、捕捉はできると思いますが、対象となる方はおおむねで結構ですが、どの程度みえるというふうに予測をされてみえるのか、再度、お尋ねをしたいと思います。
それから、保育園の育休の関係ですが、３歳未満児については24人が退園をされているということであります。これは最近、大きな問題になっていまして、保育園に入れないと、出たらまた入れないと、それも３歳未満児ですから大変不足しているところでの方であります。それも育休ですから中途ということもありますので、なかなか入れなくて、一度退園したら、次の子どももいるので、また再入園にも大変苦労されると。復職をするにもなかなか、復職の環境を整えていくためにも大変な思いをしているという声も全国で上がりました。そういう意味では、周りの自治体もいろいろ苦労しながらも、３歳未満児でも育児休暇中の保育を退園を求めなくてやってみえる自治体もあります。西尾市では、家庭保育でということでありましたが、24人みえるというのは大変な負担を市民にかけているのではないかと思われますが、その点はいかがお考えなのでしょうか。
163
◯保険年金課主幹（中村 肇） ひとり暮らし老人の方は316人ということで説明させていただいて、ひとり暮らしの方は全体の何割かということでよろしいですか。すみません、手元に資料がございませんのでよろしくお願いします。
164 ◯子ども課長（榊原稔裕） 24人ということで、昨年度も22人でございましたが、今、市の現状もございますが、３歳未満児につきましては年度途中の入園希望者も多く、就労などで保育の必要性の高い人が優先的に入園できるよう、今、配慮しておりますので、育児休業中の方の３歳未満児につきましては、新生児とともに家庭で保育をしていただいているという現状でありますが、育休者の継続通園を今の時点で認めても、保育士不足等によりまして、より保育の必要性の高い育休復帰間近の入園時がかわりに入園できなくなるということも考えられますので、今後、市といたしましては、３歳未満児を引き続き入園可能にするということを考えるには、保育室の増設、それから認定こども園や乳児園等の整備にあわせて保育士を確保しまして、保育の必要性の高い人の受け入れができる見込みができれば、それを検討していきたいと思っております。
以上でございます。
165 ◯委員（牧野次郎） 今日の質問でもありましたが、兄弟で同じ保育園に通えないとか、また第１希望園に入れなくて、最終的には入園を諦める方が四十何人みえたりとか、また育休の保育も継続できないというような状況もあります。３歳未満児は、特に保育の状況が整備されていないということですので、これをぜひ緊急に対応されるようお願いをしたいと思います。
続きまして成果説明書の115ページ、４款１項10目の環境対策事業、これも先ほど少し説明があったわけでありますが、もう一度私の方から角度を変えてお尋ねをしたいと思います。悪臭公害の苦情の調査の内容ですが、これは実際に悪臭の調査対象となったところの業態がどのようなものなのか。牛舎とか、いろいろあろうかと思いますけれども、その業態がどのようにあったのか。
それから、調査基準を超えたところについては改善計画を出してもらって、基準をクリアしたということでありますが、その後の追跡調査は定期的にやる必要があると思うんですが、そういう点はどのように対応されているのか、お尋ねをしたいと思います。
166 ◯環境部次長（鈴木雅博） 成果説明書115ページ、環境対策事業に係る公害苦情の調査のうち、悪臭に係る部分につきましては10事業所、そのうちの１カ所につきましては、通常の事業所になります。それ以外につきましては、畜産または養鶏等の事業所になりますけれども、こちらにおきまして調査をいたしたわけでございます。その中で、通常事業所につきましてはクリアしている状況でございました。養豚事業者が２件、こちらが基準オーバー、そして養鶏業者が１件、基準をオーバーしておりまして、先ほど藤井議員にご答弁しましたとおり改善計画書を出させまして、その改善計画書に基づいた改善対策がなされた後に、再度、調査をしておりまして、３件とも基準値はクリアしている状況でございます。
なお、この29年度におきまして苦情等、もしくはオーバーしたところにつきましては、この30年度においても調査をしております。ただ、この30年度におきましては、今現在、まだ調査結果が出ておりませんので、過去において超過したところにつきましては、次年度以降も含めて継続的に調査をしていくということを現在しております。
以上でございます。
167 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午前11時51分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
168 ◯委員長（稲垣一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
健康福祉部次長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
169
◯健康福祉部次長（牧 博之） 午前中、牧野議員から、障害者扶助料についての質疑に対してお答えできませんでしたので、お答えをさせていただきます。
障害者扶助料の新規対象者のうち、65歳以上の取得者は何人かということでございます。平成28年度につきましては、新規取得者563人のうち263人、平成29年度が新規取得者587人中276人が65歳以上で取得しているものでございます。
以上でございます。
170 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑を継続します。
171 ◯委員（鈴木規子） それでは10項目ちょっと通告がしてありますので、お尋ねをします。
通告の前にですけれども、先ほど質疑があった成果説明書95ページ、３款２項２目の保育園費でありますが、２の保育園運営事業において、第１希望に入れなかった人173人、第２希望に入った人132人という中で、取り下げた人が42人という説明がありました。この入園を取り下げた42人の方たちは、その後、どのようかということは、別に追跡までしているかどうかというふうには聞きませんけれども、どういうふうになったのかということは把握しておられるでしょうか。私立園に行かれたとか、何らかの状況があると思うわけですが、いかがでしょうか。
次は成果説明書の79ページ、３款１項２目20節の備考欄26です。障害者の入浴サービス事業の委託先はどのようでしょうか。前年、前々年と変更はないかお尋ねをします。
それでは、決算書の118ページ・119ページ、３款１項３目13節、備考欄59の配食サービス業務委託料です。配食サービスについては、毎年、伺っているわけですけれども、29年度についても依然として減少傾向にありますが、どのようか。支援が必要な高齢者に、十分に食の保障がなされているかを伺います。これは、昨年の決算、また29年の予算の説明のときに状況を変えますと、改善をしますという説明がありましたので期待をしていたわけですけれども、依然として減少傾向にあるという点を踏まえて、ご答弁いただきます。
172 ◯子ども課長（榊原稔裕） 取り下げの人数でございますが、42人ということで説明をいたしました。細かく何人がどうなったというのは答えられませんが、42人の方が取り下げた理由でございますが、就労をしたため取り下げたということと、あと家庭での保育を選ばれた方、それから職場の託児所が利用できたということ、あと出産、育休の延長、それから西尾市から転出した、逆に西尾市に転入予定でありましたが、それを中止したということになっております。
以上です。
173
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書79ページ、障害者の入浴サービス事業の委託先につきましては、前年、前々年とも同じくアサヒサンクリーン株式会社となっており、変更はございません。
174
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 決算書118ページ・119ページ、配食サービスでございますが、配食サービスはひとり暮らし世帯の高齢者見守りや、食の栄養管理の観点から必要なサービスと考えております。しかしながら、サービス内容は土日を除く平日の昼食のみの提供で、メニューも固定されているなど、利用者から見て余り魅力的ではない制度となっており、利用者が減少したと考えられます。そのため、平成30年度から制度の見直しを行いました。サービス内容の主な変更点は、配達日を平日の昼食のみから、土日も含め週７日間、夕食も可能とし、メニューも複数から選択できるようにしました。また、対象者につきましては、利用者本人及び世帯員の全ての高齢者が要支援１以上であることを、利用者本人が要支援１以上であることとし、保険料における所得段階が第１段階から第７段階としていたものを、第８段階に緩和しました。これにより、平成29年度では延べ376人、3,797食の利用であったものが、30年７月末までで利用登録者141人、延べ427人、6,865食と激増し、大変好評を得ており、支援が必要な高齢者に十分に食の保障ができていると考えます。
以上でございます。
175 ◯委員（鈴木規子） 取り下げた理由についてであります。最初におっしゃったのは、就労したためというふうにおっしゃったんでしょうか。就労したため保育園に入れなくてもよくなったというのが、よくわからないのですが。
176 ◯子ども課長（榊原稔裕） 就労を取りやめたということです。失礼しました。
177 ◯委員（鈴木規子） 困難な事情がなく就労を取りやめられたのならいいんですが、そうでないと、これはまた記事になりかねないという状況があると思います。
それと、さらに出産で取り下げたというのもよくわからないのですが、その出産の時期等々にもよるかと思いますが、いずれにしても第１希望に入れないからといって取り下げに至った方についても丁寧に説明をし、その後、トラブルが起きないような方策を考えていただきたいと思います。
では、通告の入浴サービスについてですけれども、入浴サービスについては前々々年に問題があって、それでアサヒサンクリーンにしたという経緯があったかと記憶をしています。それで、トラブルもない、問題もないようではありますけれども、移行して２年、３年たった業者については、その後、うまくいってるどうか利用者側に、これは７人ですのでアンケートをとるまでもないと思いますので、状況はどうかというような聞き取り調査をなさるというのも一つではないかと思うわけですが、そうしたお考えはどうでしょうか。
それと、配食サービスについてであります。これは30年度を期待してくれということであると思いますが、29年度について伺うならば、これは何社ぐらい入っていたのか。
それと、どんどん減ってしまっていたというところを踏まえて改善をされたということでありますが、29年度中は年度の途中でも何も変えずに、30年度に変えるという状況になさったのかどうか、そのあたりを改めて伺っておきたいと思います。
178
◯健康福祉部次長（牧 博之） 入浴サービスの方の関係で、過去のトラブルの経過を私は存じておりませんが、議員おっしゃるとおり利用者が７件ということでございますので、事業者のサービスの状況等の聞き取り等については実施する方向で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
179
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） まず、29年度の配食の業者でございますが、正確な数がここでは言えないですが、六、七社ということであります。
それから、年度途中で制度変更をしなかったのかということでございますが、事前に地域包括支援センターとか、配食業者などの事前説明等の準備も必要でしたので、30年の４月から制度変更という形をとりました。
以上でございます。
180 ◯委員（鈴木規子） 決算書の122ページから123ページにかけてです。３款１項５目の13節、西尾市幡豆いきいきセンターの指定管理委託料について伺います。
指定管理料1,559万6,643円は、前年、前々年から毎年100万円ずつ増加していますけれども、この要因、そして利用状況。利用状況が上がっていることを期待いたしまして、詳細を伺います。
もう１点、成果説明書の93ページ、３款２項１目、８の児童クラブ運営事業でありますが、２億7,790万8,582円です。これは障害を持つ子どもと、職員の加配の状況はいかがでしょうか。なかなか十分にはいかないと思いますが、どのようか伺います。
181
◯健康福祉部次長（牧 博之） 決算書122・123ページ、西尾市幡豆いきいきセンター指定管理料の主な増額要因でございますが、28年度につきましては、空調機の部品取りかえ修理79万9,200円が、29年度につきましては、同じく空調機部品取りかえ修理の73万4,400円と、３年に一度実施する空調設備などの保守点検51万3,000円、非構造部耐震保守点検により、早急に対応すべきと診断された通路ガラス手すり固定、ホール外壁出窓等修理44万2,800円が主な要因となっております。利用の状況につきましては、平成27年度利用件数1,418件、利用人数１万8,378人、28年度は1,583件、２万1,412人、29年度は1,689件、２万2,649人とわずかではありますが年々増加傾向にあります。
182 ◯子ども部次長（山口留美子） 成果説明書93ページ、平成29年度における障害児等に係る配慮が必要な児童は31名で、そのための加配職員は10名でした。職員の配置につきましては、余裕を持たせた配置基準としており、加配がないために障害を持つ児童の対応に苦慮したことは特にございませんでした。全ての児童が、安心して過ごすことのできる児童クラブとするため、加配を含めた職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
183 ◯委員（鈴木規子） いきいきセンターの方については、わずかながら上昇しているということでありますが、このメニュー、それから幡豆いきいきセンターとして売りになっている部分といいましょうか、そういう事業内容をもう少し詳しく伺いたいと思います。お願いします。
それから、児童クラブの方であります。特に問題はないということであれば安心するわけですけれども、障害のある子どもさん31名は、何カ所にそうした児童が通っている児童クラブがあるのか。そこへの加配の状況を、もう少し詳しく伺いたいと思います。
184
◯健康福祉部次長（牧 博之） いきいきセンターで行っているメニューということでございますが、何分こちらの施設の利用対象者というのが60歳以上の高齢者の団体、また障害者や障害者の団体、市内の児童やその保護者並びにその団体などでありまして、高齢者から障害者、また子どもというような方の利用であります。売りになっているということでございますが、ここの最近の状況を見ますと、この１年の29年度の状況を見ますと、クッキングルームの方で、利用回数でいきますと28年度に対して37回ふえており、901人の増加ということで、この１年で、こちらの部屋を多く使っていただいているというのが現状でございます。
以上でございます。
185 ◯子ども部次長（山口留美子） 市内に26ある児童クラブの中で、障害加配のつく子どもが配置されている児童クラブは17クラブございます。国の省令による設置基準では、おおむね１クラブ40人に支援員を２人配置となっておりますが、西尾市の場合は15人に１人の支援員を配置しておりまして、30人を超えると３人の支援員を配置しているクラブもありますので、そういった関係で子どもの障害の状態にもよりますけれども、大体0.5から２ぐらいを配置しております。
186 ◯委員（鈴木規子） いきいきセンターについては、せっかく指定管理ということでありますので、ただお客さんが来るのを待っているということではなく、魅力のある講座というところで呼んでいただくと、それでクッキングルームが今うまくいっているということでありましたので、プレゼンを工夫していただくということを、また進めていただきたいと思います。
それから、児童クラブについてはわかりました。ここのところの新聞記事などで、障害のある子どもたちがどういうふうに配置をされるのかというところで、中には子どもさんの障害の状態の判断程度が、きちんと判断されているかどうかというところで、トラブルがあったようなことも聞きますので心配しておりましたけれども、西尾ではそういう状況はないということですので、安心いたしました。ただ、加配職員についてはなかなか難しい状況もあるかと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
では、次にまいります。成果説明書の94ページ、３款２項１目、公共施設の再配置についてであります。児童館・児童センターの４館の08事業63万8,172円の内容、それから実施事業所名と詳細。また、前年は決算資料のどこに、どのようにカウントされていたのか、ちょっと探しきれませんでしたので比較のために伺います。
もう１点は、同じく成果説明書97ページ、３款２項２目。これも51の公共施設再配置第１次プロジェクトについてでありますが、保育園26園の08事業は1,527万4,440円となっております。園別、また業務別の内容と金額を伺います。
そして遊具点検の業者は、ここのところちょっと問題があるというふうになっておりましたけれども、遊具点検の業者はどのようか。前年、前々年とは後退をしたのかどうか確認をしたいと思います。
187 ◯子ども部次長（山口留美子） 成果説明書94ページ、児童館・児童センター４館の消防設備の点検、遊具の点検、定期清掃、機械警備の各業務で、中央児童館は消防設備点検、定期清掃、警備の３業務、一色児童センターは成果説明書にある４業務、吉良児童館は定期清掃の１業務、幡豆児童館は定期清掃と警備の２業務でした。実施事業所は、辻村工業株式会社及びサンエイ株式会社です。
平成28年度においては、児童福祉総務費の委託料の中の設備維持管理委託料に含まれており、４館の該当業務にかかわる委託料は56万5,704円でした。
以上です。
188 ◯子ども課長（榊原稔裕） 成果説明書97ページの08事業の関係でございますが、業務内容と金額でございますが、まずエレベーター関係は、八ツ面保育園初め15園の給食用エレベーターに係る年４回の定期点検と、年１回の法定点検で195万2,532円。次に、消防設備関係は、八ツ面保育園初め25園の消防設備に係る年１回の機器点検と、年１回の総合点検で89万8,452円。次に、電気設備関係は、八ツ面保育園初め３園の自家用電気工作物に係る年６回の月次点検と、年１回の法定年次点検でありまして69万2,496円。その他の設備関係は、保育園全園26園の遊具に係る年３回の定期保守点検と年１回の非破壊安全検査、花ノ木保育園初め３園のプール浄化装置に係る年２回の保守点検で154万9,368円。次に、清掃関係は、八ツ面保育園初め19園の保育室高所ガラスに係る年１回の清掃と、八ツ面保育園初め12園の給食室グリストラップに係る年１回から２回の清掃で180万1,872円。次に、警備・時間外受付は、八ツ面保育園初め25園に係る毎日の警備業務と、年２回の機械保守点検で378万9,720円。最後に、その他でございますが、八ツ面保育園初め25園に係る樹木の年１回の剪定と随時に行います消毒等で459万円でございました。
遊具点検の業者でございますが、平成27年・28年度は日本体育器械株式会社でございました。平成29年度はサンエイでした。
以上です。
189 ◯委員（鈴木規子） それでは、児童館・児童センターの４館についてであります。７万円ほど上昇しているわけですが、業務内容に変化はあったのかどうか。そして、各館の前年との違い、金額の違いについて伺います。
そして、保育園についてでありますが、同じように前年との違い、そして金額の違いをお知らせください。
190 ◯子ども部次長（山口留美子） 28年度と29年度の業務変更でありますが、一色児童センターの定期清掃において高所の清掃面積、ガラス清掃になりますが、これを減らしたことが業務内容の変更でございました。４館まとめての業務金額でありまして、個々ではちょっと、28年度、29年度ということですか。
191 ◯委員（鈴木規子） 28年度も伺えれば伺いますし、伺えないようであれば29年度との違いをお願いします。
192 ◯子ども部次長（山口留美子） ４館において、成果説明書にあります業務内容の比較でよろしいでしょうか。28年度において、消防設備点検においては５万4,648円で、1,620円の減額となっております。遊具点検におきましては、28年度は４万2,120円で6,048円の増額となっております。定期清掃において、28年度は26万280円で３万5,316円の減額、警備については、28年度は20万8,656円で10万3,356円の増額となっております。
以上です。
193 ◯子ども課長（榊原稔裕） 保育園関係でございますが、まずエレベーター関係でございますが、28年度では185万1,552円でありましたので10万980円の増額です。それから、消防関係でございますが、92万6,316円で２万7,864円の減額。次に、電気設備関係は61万9,488円で７万3,008円の増額。それから、その他の設備関係は88万92円で66万9,276円の増、清掃関係は136万7,280円、43万4,592円の増額。それから、警備・時間外受付は312万3,360円で66万6,360円の増額、その他につきましては383万5,738円で75万4,262円の増額でございました。合計で1,260万3,826円でございました。それから、点検の内容等につきましては、前年度とほぼ同じと考えております。
以上でございます。
194 ◯委員（鈴木規子） 児童館・児童センターについてですが、前年と違いはないと。清掃のガラス部分を減らした、その分については確かに減額になっているようですので了解いたします。ただ、アップしているのは警備の部分であります。警備については前の年、28年と29年と比べて特に違いがあったのかどうかということを伺います。
それと、28年と29年とでは、実際に実務にかかわっている業者については変わっていたのかいないのか、お聞きしたいと思います。保育園についても、同じことを伺います。前年と、実施する業者が変わっていた部分があったのかどうかということを伺います。
それと、ここでも警備が上昇しているというところが見てとれるわけであります。
それと、樹木の剪定の部分で383万円が２割アップになっている、これについては何か特段に理由があるのかどうか、いかがでしょうか。
195 ◯子ども部次長（山口留美子） 警備につきまして、業務内容に変更はございません。施設によって変更がある業者とない業者がございますけれども、７業務について業者が変わっております。
以上です。
196 ◯子ども課長（榊原稔裕） 保育園につきましては、業者が変わっているところはございます。
それから警備の関係でございますが、業務内容は特に変わっておりません。
樹木につきましては、ここも一部変わっておりますが、これにつきましては樹木の剪定の方法等の話し合いをいたしまして、計画的に樹木を剪定、もしくは消毒をしていくというところで、この内容とさせていただきました。
以上です。
197 ◯委員（鈴木規子） それでは、児童館・児童センターの方では、７業務について変更があったということですが、これは市内業者か市外業者かということはおわかりになるでしょうか。わかりましたら、お知らせください。それから、保育園についてもです。
樹木の剪定については、高木か低木かとか、それから消毒の加減ということを文書で、業者と資産経営との協議の中で示しておられますので、そのあたりが理由であろうというふうに了解をいたします。
警備についてですが、内容は変わっていない、しかし66万円増加しているというところについては、これはこういうやり方だから上がったということなのか、どのように理解をしておられるのか伺いたいと思います。
それと、遊具点検についてですが、これは日本体育器械株式会社からサンエイに移ったと、サンエイでこのまま続けるのかどうかという、そのあたりはいかがでしょうか。
198 ◯子ども部次長（山口留美子） １点、訂正させていただきます。
変わった業者を７業者と先ほど答弁いたましたけれども、６業者です。申しわけありません。その変わった業者は市内か市外かというご質問でありますが、把握しておりません。申しわけございません。
以上です。
199 ◯子ども課長（榊原稔裕） まず業者ですけれども、25園ありますが、それぞれとなるとすみません。すぐに答えられませんが、まずエレベーターの関係では５つの園で28年度と変わっております。それから遊具の関係は、全て26園で変わりました。それから清掃の関係で、高所ガラスの清掃が19園で変わりました。それから、警備の関係は４業者でございます。それから、樹木は４業者ということです。
警備について金額はということでございますが、大変申しわけございませんが、ここら辺のことにつきましては細かく知り得ておりませんので、少しここの上がった分については答えることができません。
以上です。
200 ◯委員（鈴木規子） 29年度のサンエイの遊具点検の状況は、どうだったでしょうか。このまま継続するのかどうかというあたりについても、ご所見を伺いたいと思います。
201 ◯子ども課長（榊原稔裕） 遊具点検につきましては、このまま続けたいと思います。
以上です。
202 ◯委員長（稲垣一夫） 長寿課主幹より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
203
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 先ほど答弁申し上げました配食サービスの事業者数でございますが、平成29年度六、七社と申しましたが、５社が正しい数字ですので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いします。
204 ◯委員（鈴木正章） それでは、お聞きをいたします。
まず１件目、成果説明書71ページ、３款１項１目の社会福祉協議
会補助金でありますが１億1,562万円交付されております。これの基準があるかどうかということと、それから社会福祉協議
会はいろいろな活動をしております。それらの内容等について、実績だとか反省なり、成果なり、こういったものの実績はどういう形でやられているのか、お聞かせください。
２つ目が、同じく成果説明書71ページ、３款１項１目、災害見舞金２世帯で９万円ということでありますが、この資格について、どういう要件なのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、同じく成果説明書76ページ、３款１項２目の地域生活支援事業で、手話通訳の派遣をしておりますが、これの条件なり、何か制限があるのか。それから、ご本人の自己負担等が若干でも何かあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。
205
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書71ページ、社会福祉協議
会の補助金につきましては、社会福祉事業の能率的な運営と組織的な活動を促進し、地域福祉の増進を図ることを目的とし、平成29年度では社会福祉協議
会の職員20名分の人件費１億1,559万6,490円、社会福祉団体７団体の補助金222万6,000円、障害者福祉団体活動事業補助金19万9,000円、福祉まつり事業費補助金24万7,000円、福祉車両貸出事業補助金62万2,724円となっております。この実績につきましては、事業完了後、実績報告書により確認をしております。地域の実情に応じたサービスは、効果的・効率的に提供されていると考えております。しかしながら、補助金のほとんどが人件費であることから、補助内容について適正かどうか判断しづらい部分もありますが、今後においても、西尾市社会福祉協議
会補助金交付要綱などに基づく交付に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目、成果説明書71ページ、災害見舞金の２世帯の支給要件につきましては、２人以上５人未満の普通世帯の住宅全焼にかかる見舞金４万5,000円の２件分となっております。
３点目、成果説明書76ページ、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者が社会生活上で必要な場合に手話通訳者などの協力のもとに実施するもので、条件といたしましては、官公庁などの公的機関や医療機関などについての社会生活上、必要不可欠な用務などを行う場合に派遣をしております。
なお、申請者の利用料は無料となっております。
以上でございます。
206 ◯委員（鈴木正章） １番目の社会福祉協議
会でありますが、人件費20人分ということでありますが、要は20人分の人件費を全部補助しているということで、それでいろいろな活動をしてみえるわけであります。当然、どういうことをやられているのかというのは、人件費を出しているんですから、その辺はしっかり見て、内容が本当にきちんとやられているかどうかというのは、第２の市役所というくらい福祉事業では大変重要な中身なので、その辺の精査については、ぜひしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。
それから、２番目の災害見舞金ですが、これはあくまで今の説明ですと火災ということでしたが、例えば今後、考えられる水害だとか、いろいろな意味で全焼とか全壊したときには、これは対象になるのかどうかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
207
◯健康福祉部次長（牧 博之） 社会福祉協議
会の事業内容の確認につきましては、事業計画書及び実績報告書を精査いたしまして、社会協議
会の運営に要する人件費や社会福祉推進事業に要する事業の経費について調査し、妥当性を確認してまいります。
次に、災害見舞金の件でございますが、災害でも市の基準において床上浸水については災害見舞金という形で基準を設けておりまして、準世帯では6,000円、普通世帯では床上浸水の場合１万円ということで、災害見舞金を支給するようになっております。
以上でございます。
208 ◯委員（鈴木正章） それでは、次へまいります。同じく成果説明書77ページ、３款１項２目の(2)の障害者相談支援事業の課題について、お聞かせをいただきたいと思います。
それから２つ目、成果説明書83ページ、３款１項３目の高齢者能力活用推進事業費4,500万円ありますが、これは何に使われているのか、お知らせをいただきたいというふうに思います。
３つ目であります。成果説明書93ページ、３款２項１目で児童クラブの運営事業、これは通年と夏季とありますが、希望場所とマッチングの状況は全てできていたのかどうかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
209
◯健康福祉部次長（牧 博之） 成果説明書77ページ、地域活動支援センター運営事業の課題につきましては、まず利用者の増加が挙げられます。地域生活支援センター全体の延べによる利用人数は、平成28年度は8,234人でありましたが、平成29年度は１万622人と29％の増加となっております。そのため、増加する利用者のサービスの質を確保するために、新たな活動場所やスタッフの確保について、事業所において調査していただいているところでございます。
もう１つの課題といたしましては、旧幡豆郡にお住まいの方について、立地的な部分から、公共交通機関などを利用しても通所利用が難しいという声があることです。これらの対応につきましても、先ほどの課題とあわせて事業所において調査を進めていただいているところでございます。
以上でございます。
210
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 成果説明書83ページ、高齢者能力活用推進事業費の主なものは、高齢者のための就業機会の確保を行うため、シルバー人材センター内に設置している高齢者いきがい活動センター運営に係る委託料512万4,175円と、シルバー人材センターへの補助金3,987万7,000円でございます。
211 ◯子ども部次長（山口留美子） 成果説明書93ページ、児童クラブ運営事業でございますが、基本的には皆さん、児童の通学する学校の児童クラブの利用を希望されております。平成29年度においては、通学する学校の児童クラブを利用できない、利用をお断りするといったことはございませんでした。よろしくお願いいたします。
以上です。
212 ◯委員（鈴木正章） １つだけ、再質問させてください。
高齢者能力の中で、シルバー人材センターに3,000万円何がしの補助金というのは、これはシルバー人材センターの運営費の補助金という理解でよかったのか、そこだけ確認をさせてください。
213
◯長寿課主幹（簗瀬尚史） 議員のおっしゃるとおり運営費の補助金で、人件費も含めてということでございます。
214 ◯委員（鈴木正章） では、続いてお願いします。成果説明書96ページ、３款２項２目の特別保育の促進事業で、それぞれいろいろな事業がありますが、申し込みに対しての受け入れの状況、マッチングはどうだったのか。要は、辞退があったり、受入れ拒否だとか、そういうようなことはなかったのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、同じく成果説明書98ページ、３款２項３目、地域子育て支援拠点事業で、公立では施設名が書いてありますが、民間も次のページに書いてあります。これで、２つやって市内の要望は満たしているのか。それから、当然マッチングについてはどういう状況なのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目が、決算書の132ページ、３款２項２目12節の備考欄６火災保険料と８保険料。これは保育園ですから、多分保育園がそうなのかなと思いますが、対象施設なり保険の内容、どういうものなのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
215 ◯子ども課長（榊原稔裕） 成果説明書の96ページ、特別保育促進事業の関係でございますが、まず特別保育事業につきましては５事業がございまして、一時保育につきましては各園とも希望された方が多く、日によっては受け入れを調整することがあります。また、前月に予約をするため、予約を取り消されることもございます。
それから、病児病後児保育につきましては、風邪やインフルエンザが流行する時期は申し込みが多く、キャンセル待ちや受け入れをお断りする場合もあります。それ以外の時期につきましては、定員を超えての申し込みはありません。また、流行の角結膜炎、はしかや、医師が利用不可能と判断したときは受け入れをすることができません。
次に、長時間保育につきましては、毎年度、４月１日現在の申し込みについて保育士を配置し、受け入れをしております。しかし、年度途中の申し込みにつきましては、職員配置に基準がありますので、定員を超えてしまう場合は受け入れができないこともあります。
次に、こども発達支援事業でございますが、満１歳以上の身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けた児童で、保育園入園基準を満たす保育を必要とする児童を保育する事業でございます。定員は６人で、定員を超えての申し込みがあった場合は、公立保育園の方で受け入れをします。
最後になりますが、保育所地域活動は、園庭開放や給食体験を実施しておりまして、申し込まれた方全てが参加できております。
以上でございます。
216
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 地域子育て支援拠点事業について、お答えします。
地域子育て支援事業を行う子育て支援センターは、公立と私立合わせて市内で17カ所ございます。各中学校区に１カ所以上、うち４校区では２カ所から４カ所設置しております。大きな拠点での集中型ではなく、地域に点在し、身近な場所で気軽に利用できるのが当市の特徴であると考えております。延べ利用者は、この３年間は10万人前後で推移しており、大きな変動も見られないことから、需要に対しておおむね対応できていると感じておりますが、これからの子育てしやすいまちづくりを推し進めるためには、一層の充実が必要であると認識をしております。
なお、各センターの環境や活動内容はそれぞれでありますので、利用される方の選択に委ねております。特に、マッチングの状況はどうであるかということは把握しておりませんけれども、家庭児童支援課や健康課が子育てに不安を抱える家庭の相談や支援に当たる際、こうした家庭の孤立を防ぎ、子育ての負担が軽減できるように、身近な支援センターを利用していただくように積極的に働きかけをしております。
以上です。
217 ◯子ども課長（榊原稔裕） 決算書132ページ、役務費の中の火災保険料につきましては、公立保育園25園、公設民営の私立保育園６園と白ばら園の全32施設の火災保険でございます。
次に、保険料でございますが、公立保育園25園と白ばら園の賠償責任保険、佐久島保育園の傷害保険及び公立で実施をしている特別保育事業、休日保育が１園、それから一時保育で４園の傷害保険、賠償保険でございます。
以上でございます。
218 ◯委員（鈴木正章） １つ、一番最後の保険の関係で確認ですが、これは火災保険ということですが、これから心配される地震だとか風水害の対策については何か手が打ってあるのかどうか。
それからもう１つ、保険料の中で傷害ということですが、いろいろ細かく言われましたが、全ての保育施設の賠償の関係については問題はないという理解でいいのか、その２つについてお聞かせください。
219 ◯子ども課長（榊原稔裕） まず、火災保険の関係の地震保険ということですけれども、すみません。これは調べておりませんので、今、資料がございませんのでお答えすることはできません。
それから、賠償保険の関係でございますけれども、これは公立保育園の場合ですと、全国市長
会学校災害補償保険ということで、施設の瑕疵だとか管理上の過失等、それによる事故に起因して児童が、事業または被保険者以外の第三者が身体を害し、または財物の破損をこうむった場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負うというところでやっておりますので、この保険で賠償責任の方は網羅されていると考えております。
以上です。
220 ◯委員（鈴木正章） わからないということでありますが、地震だとか風水害というものも、最近非常に頻繁に起きるということでありますので、施設がそういうものについて、きちんと手が打ってあるかどうかだけは確認いただくように、ぜひお願いをしたいということです。回答は結構でありますので、お願いをしたいと思います。
続いて成果説明書の105ページ、４款１項１目の５にあります輪番制病院の運営事業の支払い基準とか支払先について、お聞かせをください。
２つ目であります。決算書の164ページ、４款２項２目12節の備考４手数料、備考６火災保険料、備考８保険料の費用の支払い状況について、お願いを申し上げたいと思います。
それから成果説明書121ページ、４款２項３目、２にあります市民トイレ管理事業の作業内容について、どういう内容なのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
以上３つ、お願いします。
221 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 成果説明書105ページ、病院群輪番制病院運営事業の関係でございます。こちらは、広域二次救急医療圏ごとに休日、夜間の重症患者の救急医療体制を整えることを目的に、圏域内の幾つかの病院が共同して輪番方式で対応するために必要な経費を圏域内の碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、西尾市で負担しているものでございます。負担金の支払い基準につきましては、病院の必要経費に６市の４月１日現在の人口をベースに算出した負担割合を乗じて、各市の負担金額を確定しております。負担金額は、参加医療機関であります碧南市民病院、八千代病院、西尾市民病院、西尾病院に運営費として支払っております。
以上です。
222 ◯ごみ減量課長（牧 裕之） ２点目の決算書164ページ、各費用の使用内容について、まず備考４手数料は、ごみ収集運搬事業で、一色町佐久島のごみの船舶によるもので、年間14回の運搬手数料529万2,000円と、粗大ごみ運搬用貸出軽トラックの12カ月点検２台分２万5,920円でございます。
次に、備考６火災保険料は、生ごみ減量化事業の佐久島生ごみ処理施設２施設分5,468円、佐久島焼却炉管理運営事業の佐久島焼却炉１施設511円及び常設ステーション設置事業の常設資源ステーション３施設7,508円でございます。
次に、備考８保険料は、ごみ収集運搬事業の粗大ごみ運搬用貸出軽トラック２台分の任意保険料10万7,860円、ごみ減量化事業の移動式監視カメラ８台分の動産総合保険料１万6,330円でございます。
３点目でございますが、成果説明書121ページになりますけれども、作業内容につきましては、市内３カ所の市民トイレの清掃、トイレットペーパーの補充を業務委託しております。市民トイレごとの管理業務委託先は、桜町前駅市民トイレと福地駅前市民トイレは西尾市シルバー人材センター、三河鳥羽駅市民トイレの委託先は有限会社幡豆環境でございます。また、福地駅市民トイレは、平坂浄化槽維持管理センターに浄化槽の清掃及び維持管理業務を委託しております。
以上です。
223 ◯委員（鈴木正章） それでは、次の質問をお願いいたします。成果説明書122ページ、４款２項４目の、先ほどからいろいろ質問が出ておりましたが、埋立場にクリーンセンターのごみを搬入しておりますが、それの搬入する理由について、もう少し詳しくご説明をお願い申し上げたいと思います。
２つ目、同じく成果説明書122ページ、４款２項４目の埋立場の覆土がいろいろありますが、埋立量とのバランスについて、どういう考え方で昨年度やられたのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
それから３つ目でありますが、決算書168ページ、４款２項４目13節の備考14実施設計業務委託料と、備考15覆土調査業務委託料の対象施設と目的について、お聞かせいただきたいと思います。
224 ◯ごみ減量課環境事業所長（都築一也） 成果説明書122ページ、３ 不燃物埋立事業で、クリーンセンターから市の埋立場へは家庭から搬入される埋立ごみと、クリーンセンターから排出される固化灰を搬入しております。家庭から排出されますガラスや陶磁器、レンガなどの埋立ごみは、多量の場合は直接埋立場へ搬入していただきますが、少量の場合はクリーンセンターでも引き取っておりますので、これを市の埋立場で受け入れております。クリーンセンターから排出されます固化灰は、広域財団法人愛知臨海環境整備センター、通称アセックが運営しております衣浦３号地廃棄物最終処分場及び一色町地内のミロク開発株式会社の最終処分場に搬入していますが、これらの処分場が休日の場合に限り、市の埋立場で受け入れをしております。
次に、同じく成果説明書122ページの３、覆土についてでございますが、埋め立てたごみの飛散や流出防止などを目的に行う覆土は、ごみの搬入量に比例して必要量が増減いたしますが、遮水シートを覆って保護する、場内通路を整備するなどの場内整備に使用する覆土や法令に基づく中間覆土は、埋立場ごと、また埋立場状況に応じて年度ごとに必要量が変わってまいります。吉良及び幡豆埋立場の覆土量が搬入量と比較して多い理由は、この場内整備に多く使用したためでございます。
次に決算書168ページ、13節委託料でございますが、備考欄14実施設計業務委託料は、本年度実施しております幡豆埋立場の第１段目の堰堤築造工事の実施設計を行ったもの。
備考欄15覆土調査業務委託料は、佐久島埋立場の旧一色町時代に行いました覆土の厚さを明らかにする必要が生じたため、試掘を行い覆土厚を調査したものでございます。
以上でございます。
225 ◯委員（鈴木正章） １つだけ、再質問で確認をさせてください。最後の佐久島の覆土というのは、これは多分必要があってやったと思いますが、どういう必要性なのか、もう少し詳しくお聞かせください。
226 ◯ごみ減量課環境事業所長（都築一也） 佐久島の覆土厚の調査につきましては、平成28年度に覆土を市で実施しているわけですが、このときに法令では50センチメートル以上、覆土するように決められておりますので、大半やっているわけでございますが、旧一色町時代にやっております覆土の部分の厚さが、記録ですとか写真がなく判断できなかったものですから、やむなく覆土調査を行ったものでございます。結果は、50センチメートル以上あることは確認してございます。
以上でございます。
227 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後２時04分 休憩
─────────
午後２時15分 再開
228 ◯委員長（稲垣一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
子ども課長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
229 ◯子ども課長（榊原稔裕） 先ほど、鈴木規子議員の方の、こちらの方からの回答の遊具の件で、遊具の実施業者は変更なしということでありますけれども、これの経緯をお話させてもらいますと、28年から29年については08事業が始まりまして、その部分で実施事業者は変わったわけですけれども、また29年度中に１回、業者を変えたということで、変わった以降については本年度と同じ業者がやっておりますので、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いします。
230 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑を継続します。
231 ◯委員（鈴木規子） 子ども課長の訂正分についてであります。29年度になって変わった業者は点検が不十分であったということで、子ども課の方でモニタリングしまして、この業者では不十分であるということで、資産経営の方がＳＰＣと交渉をして業者を変えたと。その変わった業者については、変わる前の業者だと聞いておりますけれども、その業者については問題なくやっていただけたので、30年度もそのように続けているというふうに理解をしましたが、それでよろしいかどうか。
232 ◯子ども課長（榊原稔裕） 29年度に変更後につきましては、現在もやっていただいておりますが、しっかりやっていると認識をしております。
以上でございます。
233 ◯委員（鈴木規子） では、通告に従ってお願いをいたします。
成果説明書の98ページ、３款２項３目、４の地域子育て支援拠点事業について伺います。
この事業については8,379万4,439円で、前年比500万円余の増ですが、事情について伺います。
サブセンターについては、利用者数が25％減となっておりますが、どのような事情によるものか伺いたいと思います。
それでは成果説明書の108ページ、４款１項３目の母子衛生費の３、母子健康相談事業105万8,073円では、ここに表が出ておりますけれども、おめでとう相談、それから心理相談の開催が半減し、延べ参加者数も比例して減となっております。その事情を伺います。別に補う手だてなどがあったのかどうか、お願いいたします。
234
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 地域子育て支援拠点事業について、お答えいたします。
約500万円の増額は、主に国庫補助金の過年度分の返還によるものです。西尾市では、地域子育て支援拠点事業など、子育て支援にかかわる９事業が、国庫補助金である子ども・子育て支援交付金の対象となっており、補助金交付申請事務については、家庭児童支援課が関係課分を取りまとめて行っております。交付決定金額と実績額との差額精算を翌年度に行うことになっており、28年度の関係各課の事業において、実績額が交付額を下回ったことにより、超過交付となった分を29年度の返還金として、この地域子育て支援拠点事業の中で一括して計上をしております。その返還金の金額は1,046万円ですが、28年度は550万円だったために、この差額が増額となっております。
もう１点、サブセンターの減少についてですが、その原因について詳細な分析は行っておりませんけれども、現場で働く者の感触としては、主に次の点が考えられると思っております。
会場が保育園の遊戯室などであり、常設でなく玩具が少ないことや、ハイハイする子には遊びにくい環境であること。育児講座への参加を希望される方が多く、近隣の子育て支援センターの方へ行く方がふえたということ。28年度は兄弟での利用が多かったんですが、29年度になって保育園にそろって入園したことで、利用者の減少幅が大きくなったこと。もう１つ、利用者自身が子育てサークルを立ち上げたケースがあったことや、民間レベルでの講座などの開催がふえていること。それから、特にサブセンターについてですけれども、保育園の方でも育児講座というものを独自に開催をしておりますが、昨今の予算削減によりまして、こうした支援センターのある保育園での開催が見送られたということがありまして、今までは、そうした園の講座に来る方が、そのままサブセンターの利用にもつながっていったという状況があったんですけれども、そこら辺が影響しているのではないかというふうに考えております。
これらの状況を踏まえ、今後、サブセンターのあり方については、合理化の視点やセンター型への以降などを視野に入れて考えてまいりたいと思います。
以上です。
235 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 母子健康相談事業の、おめでとう相談の実施回数が減った理由についてでございますが、旧幡豆郡地区でそれぞれに開催し、一部サロン化していた相談事業を一元化して、吉良保健センターでの集中実施としたためでございます。
なお、より専門性の高い相談への対応もするために助産師を新たに配置し、実施しました。また、従来、サロンとして利用されていた方たちには、地域の子育て支援センターなどを紹介するなどして対応いたしました。
次に、心理相談についてでございますが、独立して開催していた心理相談事業を、利用者の利便性を考慮し、２歳児歯科健診に心理士を配置したことによる開催回数の減少となっております。
なお、事業の組みかえによる心理相談の延べ利用者総数は187名、総開催回数は68回となっております。
236 ◯委員（鈴木規子） では、サブセンターについて伺います。
当初は利用者が多かったサブセンターについては、時間の経過とともに形が変わってきたということかと思われます。ただ、育児講座への参加希望が多くて、近隣の子育て支援センターの方に行く人が多くなったというふうにおっしゃったわけですが、数字としては特に上がってきていないように見受けられます。これは、育児講座への参加というのは別建ての数値が出ているということなのかどうか、確認をしておきたいと思います。
それと、サブセンターのあり方について、センター型への移行などを考えておられるということですが、これには当然、予算措置も伴うことですので、具体的にどのように考えているかということが今時点であれば、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、おめでとう相談と心理相談の件であります。これは、９月６日付の中日新聞でありますが、妊産婦の死因は自殺がトップであると。これは、国の成育医療研究センターが調査をした結果でありますが、2015年から2016年にかけて102人の女性が、妊娠中から産後にかけて自殺をしていると。多くが産後鬱であるということであります。特に産後の自殺者は92人に及ぶと、半数が35歳以上で65％が初産だったと、無職の世帯の女性も多かったと、自殺の時期は、産後１年を通じて起きていたとあります。日本のこうした数値は、海外に比べれば少ないとは言われていますけれども、しかし元気な赤ちゃんを産んで、でもお母さんが育てるのに悩んで自殺にまで至っているというのは、これは見逃すことのできない事案でありまして、その意味で、おめでとう相談、心理相談の開催が半減していることについて心配をしたわけであります。ただ、代替策が講じられているということで、一定の安心をするわけではありますが、地域の子育て支援センターを紹介する、あるいは心理相談などをしているということであります。この相談内容については、どのようなことがあるのか。
それから、２歳児の健診に心理士を配置したということでありますが、これらについては、私はさらなる拡充が必要ではないかと思うわけです。このおめでとう相談、心理相談の形を変えたことによる効果。そして、それは今後どのように拡充をしていくべきと思っておられるか、考え方を伺いたいと思います。
237
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 子育て支援センターの関係でございますが、サブセンターの利用者が育児講座を受講するために、ほかの支援センターの方に移行しているというふうに申し上げましたけれども、数字自体は全体の中に溶け込んでおりまして、具体的に、サブセンターからどれだけ動いているかという詳細については把握をしておりません。育児講座の参加者も、この成果説明書に上げさせていただいている延べ利用者数の中に溶け込んでおります。
それから、今後のサブセンターのあり方でございますが、このほど西野町については保育園が建てかえの計画ということで、今、進められておりますけれども、その事業者の募集要項の中にはセンター型として運営をしていただくということも、要項に盛り込んで募集をしているところです。今後、新しく西野町保育園が運営されるタイミングで、今までのサブセンターというのはセンター型の支援センターとして、運営をしていきたいというふうに今のところ考えております。
以上です。
238 ◯健康課主幹（磯貝真澄） まず、おめでとう相談の回数を減らしてというところでの状況でございますが、おめでとう相談は、まず４カ月までのお子さんとお母さん、保護者を対象とした相談事業です。この間の相談内容は、母乳育児に関する相談が全体の62％を占めております。４カ月までというよりも、４カ月以降でも母乳とあわせて離乳食の開始も始まってくるので、母乳の勧め方の問題などが次の相談ということで、不安な材料の１つとして出てきておりますので、助産師による相談機会をふやすために、平成30年度から助産師相談を実施し、母子健康相談の事業の強化を図っております。
次に、心理相談についてですが、やはり利便性を考えて心理相談の回数を減らして、２歳児歯科健診に心理士を配置したことにより、健診会場での子どもの状況を観察したり、また保護者の方から、その場においての相談に対応できるということで、よりよい支援が少しでも早く行えるようになってきたということで効果があったと考えております。こういったことへの、さらなる拡充という考えですが、この10月から保健センターにおいて子育て世代包括支援センターを開設してまいります。そこの機能としては、家庭児童支援課ですとか、子育て支援課、保育園、幼稚園等の各課と各関係機関との連携をしっかりしていくことが、育児に対しての不安を軽減するため、虐待を予防していくためにはとても大切かなと考えておりますので、そういったところの連携体制のさらなる強化を、今後も努めていきたいというふうに考えております。
239 ◯委員（鈴木規子） それでは、子育て支援センターについてであります。今後の考え方については、よくわかりました。
今、ここで出ております育児講座ですが、これはせっかくの事業でありますので、どのような講座をどこで、どういうふうにやっているかということも、この成果説明書に載せていただいたらよいのではないかと思います。そして、そこの部分で保健センターとの連携、さまざまなことも考えられるというふうに思いますので、いかがかと思います。お考えがあれば伺いたいと思います。
そして、おめでとう相談、心理相談についてであります。10月からの包括センターの開設にあわせてということでありますが、助産師を入れられたということは大変によいことであると思います。特に、残念ながら西尾市民病院では産婦人科がなくなってしまったことによって、せっかく６人もいた助産師が、ほとんどの方がやめてしまっておられる。他の市民病院などでは、院内で助産師が妊産婦をケアするというようなことをやっているところもある中で、西尾としては非常に残念だったなと思うわけですが、保健センターの方でそうした機会をつくっておられるのであれば、大変に結構なことだと思います。もしできるならば、これは生まれてからではなくて、生まれる前の妊娠中のお母さん、あるいは若い方で妊娠を表に出せないで悩んでいるような人たちにも、サポートの手が出せるような手だてがつくれればいいなと思っております。それらについては、10月からの包括センターの開設に期待をするということでよろしいかどうか伺います。
240
◯家庭児童支援課長（酒井正樹） 子育て支援センターの育児講座の開催状況等、今後、成果説明書に載せていくことにつきましては、また財政課などと相談しながら検討させていただきたいと思います。
そのこととは別でございますけれども、こうした地域子育て支援拠点事業報告書というものを別に作成をしておりまして、各センターごとの利用状況の詳細ですとか、講座の状況などをまとめた報告書を作成して、関係のところにも配布をさせていただいておりますので、こうしたものを希望される方にお渡しできたりとか、ホームページで公開していくとか、そういったこともあわせて考えてまいりたいと思います。
241 ◯健康課主幹（磯貝真澄） 生まれる前からの母親に対してとか、若年の方へのサポートは、現在でも母子健康手帳を交付したときに、リスクの高い方に対しては妊娠中からも保健師の方が訪問ですとか、電話または相談等で対応をしております。ただ、この10月から始まります子育て世代包括支援センターにおいて、こういったリスクの高い方の支援プラン等も、しっかり作成して行っていくということになっておりますので、10月から、またさらに拡充していくということで考えております。よろしくお願いします。
242 ◯委員（鈴木規子） では、次をお願いします。成果説明書の111ページ、４款１項５目保健センターの運営費の中で伺います。
08事業についてであります。1,577万7,547円となっておりますけれども、施設別の内容と金額、また前年との差異はどうか、その効果についてはどうか伺います。
次は成果説明書113ページ、４款１項７目看護専門学校費の部分であります。看護専門学校教育活動事業における学生の学習状況、本実習の状況についてどのようか伺います。
243 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 成果説明書111ページ、保健センターにおける08事業の関係でございます。施設別の内容と金額でございますが、西尾市保健センターで533万8,656円、旧一色健康センターで431万8,164円、吉良保健センターで612万727円でございます。施設ごとの業務別の金額につきましては、企業間で競争ができなくなり、営業活動への支障も考慮し、控えさせていただきます。施設ごとの業務別の内容を成果説明書の表中、分類ナンバー、業務項目別に申し上げますが、業務内容につきましては前年度までのものと差異はございません。また、効果としましては、安全品質向上のために構成企業の現場管理、立会い監視などの取り組みが付加されていると認識しています。
初めに、西尾市保健センターで、2)エレベーター関係は、年１回の法定点検と年４回の月次点検及び毎日の遠隔点検でございます。3)消防設備関係は、年１回の消防設備の機器点検と総合点検でございます。4)貯水槽関係は、年１回の受水槽、高架水槽の掃除と水質検査でございます。5)電気設備関係は、自家用電気工作物の年１回の法定年次点検と年６回の月次点検でございます。7)ビル管理関係は、年２回の害虫防除でございます。9)その他設備関係は、自動ドアの年４回の保守点検と空調設備の年２回の保守点検でございます。10)清掃関係は、毎日の日常清掃と定期清掃で年２回のカーペット清掃、側溝清掃及び年１回の床洗浄ワックス、ガラス清掃でございます。11)の警備・時間外受付は、閉館時の火災及び侵入に対する警備でございます。
次に、旧一色健康センターでは、2)エレベーター関係は、年１回の法定点検と毎月の月次点検でございます。3)消防設備関係は、年１回の消防設備の機器点検と総合点検でございます。5)電気設備関係は、自家用電気工作物の年１回の法定年次点検と年６回の月次点検でございます。7)ビル管理関係は、年１回の害虫防除でございます。9)その他設備関係は、空調設備の年２回の保守点検と舞台照明設備の年１回の保守点検、移動観覧席の年１回の保守点検、どんちょうなどの舞台装置の年１回の保守点検、音響設備の年１回の保守点検でございます。10)清掃関係は、定期清掃で年２回のカーペット清掃、ガラス清掃と年３回の床洗浄ワックスでございます。11)警備・時間外受付は、閉館時の火災及び侵入に対する警備でございます。
最後に、吉良保健センターでございます。1)ボイラー関係は、冷温水発生器及びボイラーの年２回の清掃と点検でございます。2)エレベーター関係は、年１回の法定点検と毎月の月次点検でございます。3)消防設備関係は、年１回の消防設備の機器点検と総合点検でございます。4)貯水槽関係は、年１回の受水槽、高架水槽の掃除と年４回の法定水質検査でございます。5)電気設備関係は、自家用電気工作物の年１回の法定年次点検と年６回の月次点検でございます。6)の地下タンク関係は、地下タンクと埋設管の年１回の法定検査でございます。7)ビル管理関係は、年６回の空気環境測定でございます。9)その他設備関係は、自動ドアの年４回の保守点検と空調設備の年２回の保守点検でございます。10)清掃関係は、定期清掃で、年１回の床洗浄ワックス、カーペット清掃と年２回の害虫防除でございます。11)警備・時間外受付は、閉館時の火災及び侵入に対する警備でございます。12)その他は、特定建築物の維持管理が環境衛生上、適正に実施されていることを確認する建築物環境衛生管理業務でございます。
以上です。
244 ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 成果説明書113ページ、看護専門学校教育活動事業について、初めに学生の学習状況でございますが、本校の学校目標である学生の個別性を尊重し、丁寧に指導することを教員一同一丸となって学生の学習を支援してまいりました。学生は教員の指導のもと、学習課題に取り組み、グループで解決する学習にも活発に取り組んで学習成果を上げております。
次に、本実習の状況についてお答えします。
最初に、１年生には基礎看護学実習Ｉという自習のみがございます。参加学生39名全員が合格しました。次に、２年生には基礎看護学実習IIと、領域実習といって成人、老年、小児、母性など患者さん別の実習目標に取り組む実習の２つがございます。基礎看護学実習IIでは、参加学生29名中26人が合格しました。次に、３週間の領域実習では、参加学生27人中26名が合格できました。最後に、３年生は２年生から引き続き行う領域実習と、３年生最後にまとめの意味を持つ統合実習がございます。領域実習に44名参加し、39名が全ての本実習に合格しました。統合実習には42名が参加し、全員が合格しました。
以上でございます。
245 ◯委員（鈴木規子） それでは、保健センターの方でありますが、前年と業務の違いはないということでしたので、センターごとに28年と29年との業務別の金額の差異について、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、看護専門学校についてでありますけれども、２年生の方が３週間の領域実習では１名が合格できなかったということであります。また、３年生についても44名参加で39名が合格ということですので、合格できなかった方もおられるということですが、そのあたりはどのようにフォローされているのか。また、３年ほど前でしたか、看護学校の実習は市民病院での実習なわけですけれども、マッチングですとか、なかなか課題がたくさんあったと、そのあたりについては29年度ではどのようだったか伺いたいと思います。
246 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 12業務別の比較でございますが、1)ボイラー関係は、平成29年度18万8,568円に対し298万5,120円で、279万6,552円の減額でありますが、これは平成28年度の実績において水槽の清掃、水質検査、地下タンク及び埋設管漏洩検査、空気環境測定、空調設備保守点検、建築物環境衛生管理が一括契約となり、個別の金額が不明なため一括で1)ボイラー関係に加味しているものでございます。
次に、2)エレベーター関係は、平成29年度189万1,188円に対し、平成28年度は239万2,416円で50万1,228円の減でございます。3)消防設備関係は、平成29年度31万3,092円に対し、平成28年度28万2,289円で３万803円の増、4)貯水槽関係は、平成29年度が32万3,676円に対し、平成28年度は４万3,848円で27万9,828円の増、5)電気設備関係は、平成29年度が78万7,752円に対し、平成28年度は77万7,600円で１万152円の増、6)の地下タンク関係は、平成29年度10万4,760円に対し、平成28年度はゼロ円で10万4,760円の増、7)ビル管理関係は、平成29年度55万5,768円に対し、平成28年度は20万8,656円で34万7,112円の増、9)その他設備関係は、平成29年度は629万892円に対し、平成28年度は337万2,624円で291万8,268円の増、10)清掃関係は、平成29年度が381万8,167円に対し、平成28年度310万2,624円で71万5,543円の増、11)警備・時間外受付は、平成29年度が138万4,236円に対し、平成28年度は120万4,680円で17万9,556円の増、12)その他は、平成29年度が11万9,448円に対し、平成28年度はゼロ円で11万9,448円の増となりました。
以上です。
247 ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） ２年生の３週間の領域実習での参加学生27名中26名の合格で、１名が合格できなかった分についてお答えいたします。
その１名は、次年度に改めて実習に臨むというふうになり、教員ともども支援をいたしました。３年生の領域実習５名不合格のうち３名は全員再実習を合格し、卒業いたしました。また、残り２名のうち１名は４月の本実習合格後から体調不良となり、休学をいたしました。その後に自分に合った道を探し、退学いたしました。もう１名は、７月の老年看護学実習Ｉを不合格となり、再実習を放棄しまして休学しましたが、次年度の履修を目指し、本年度から元気に実習に臨んでおります。
また、市民病院での指導者の選出に関しましては、市長が推薦し、看護部長がそれを受け、さらに病院長が認めるという３段階において十分な選出をしていただき、学校との実習指導者会議も、各学年の実習が開始する前に必ず打ち合わせをしてまいりまして、最後の３月には反省もしております。そして、28年度から学習
会を開始し、学生の指導はどうあるべきかを、指導者と教員とともにグループワークも含め、実際の指導の事実を含め、忌憚のない意見交換をして指導を高めることをしてまいります。
以上でございます。
248 ◯委員（鈴木規子） それでは、保健センターの方ですが、12番のその他については29年度11万9,000円増となっていると。これはどのような業務だったのでしょうか、お知らせください。
それから、看護学校についてであります。指導体制については配慮しておられるということはわかりましたが、しかしそれでも退学をされる方もいらっしゃるわけで、これは退学といいますとちょっと言葉がきついんですけれども、看護師になるということに迷いがあるとか、別の進路を考えたいという生徒に対しては、これはあながち悪いことばかりではないと思っておりますので、そうであるならば早くそういう決断をした方がいい場合もあります。進路を変えたいという学生に対しては、どのように対応しておられるのか伺います。
249 ◯健康課長（岩瀬茂樹） 特定建築物の維持管理が環境衛生上、適正に実施されているかどうかということを確認してもらう業務ということでございます。
250 ◯看護専門学校副学校長（原田麗子） 退学に至るまでの学生の支援でございますが、看護の学習が進む中で、学生は自分を見つめる機会を持つことになり、真剣に自分の職業の選択を考えています。その上で、みずから選んだ新しい夢を持った学生が進路を変更したためでございます。退学に至るまでには学生に対して、学生担当教員が面接をし、さらに教員には話しにくい内容に対しては特別相談員、この特別相談員は教育長に以前、紹介していただきまして、学校の養護教諭のＯＢであります先生が生活のこと、家庭のこと、どんな悩みも聞いてくださる相談を受け、さらに臨床心理士によるカウンセリングなど、多くの支援を受けた結果、最終的に学生自身が出した結論に教員ともども私たちがより沿った結果でございます。ご理解いただきたいと思います。
以上です。
251 ◯委員（鈴木規子） では、成果説明書の113ページで伺います。
同じく４款１項７目ですが、08事業についてです。看護学校においては、907万4,441円となっております。前年と業務の違いはあったのか、また業務別の詳細について伺いたいと思います。
それと成果説明書の116ページ、４款１項11目です。西尾いきものふれあいの里ネイチャーセンターにおける08事業の業務内容、実施事業所と詳細いかん。前年との差異はどうか、また充実された部分はあるかどうか伺いたいと思います。
252 ◯看護専門学校事務長（菅沼賢次） 成果説明書113ページ、公共施設再配置第１次プロジェクト事業における業務の内容については、前年度のものと違いはありません。ただし、分類ナンバーの表にあります10番、清掃業務については、29年５月まで３年間の長期継続契約になっていたため、前の業者と契約しておりましたので、清掃業務については６月からの業務開始となっております。
次に、業務別の詳細な内容でありますが、成果説明書中段表の分類No.・業務項目別に申し上げます。
2)エレベーター関係については、年１回の法定検査点検、月１回の保守点検及び常時遠隔監視を実施しました。3)消防設備関係については、年２回の消防設備機器の保守点検及び法定点検報告書の作成支援であります。4)貯水槽関係については、年１回の貯水槽清掃及び水質検査を行いました。5)電気設備関係は、自家用電気工作物及び発電機等の法定年次点検１回と年５回の保守点検でございます。7)ビル管理関係は、年１回の害虫駆除業務です。9)その他設備関係は、空調の自動制御機器及び空調設備保守点検と非常通報装置保守点検をそれぞれ年２回行い、また空調設備に異常があるときは随時確認点検を行いました。10)清掃関係は、毎日の日常清掃業務、年４回の床面ワックス、年１回のガラス清掃及び玄関、屋上の洗浄を行いました。11)警備関係は、夜間及び休日の火災報知、侵入に対する施設警備でございます。
以上です。
253 ◯環境部次長（鈴木雅博） 成果説明書116ページ、公共施設再配置第１次プロジェクト事業の業務内容につきまして、消防設備点検業務、施設清掃業務、夜間・休園日等の警備業務、その他設備点検業務としましては、空調施設設備の保守点検業務、自動ドア保守点検業務でございます。
委託業者につきましては、辻村工業とサンエイがそれぞれ業務を分担して受けている状況でございます。昨年度との差異につきましては、新たに自動ドアの保守点検業務が加わったことから、決算額では５万1,624円増加しております。
なお、対前年度との同一業務に係る点検内容、作業内容、実施回数などにつきましては変更はございません。
最後に、充実された業務につきましては、新たに自動ドアの保守点検業務を実施したことにより、ふぐあいの有無を事前に把握することが可能となります。来園者の施設の出入りにおける安全性が向上したものと考えております。
254 ◯委員（鈴木規子） それでは、看護専門学校の方について伺います。
事業内容に変更はないということでありました。前年との金額の差異はどのようであったか伺います。
それと、ネイチャーセンターについてでありますが、11番の警備・時間外受付については24万7,428円が計上されていますが、これは前年はどのようだったでしょうか。金額に差異があれば伺いたいと思います。お願いいたします。
255 ◯看護専門学校事務長（菅沼賢次） それでは、表の枠に合わせて28年度の実績を申し上げます。2)のエレベーター関係でありますが、28年度84万2,400円、3)消防設備24万4,382円、4)の貯水槽関係、7)ビル関係、あと10)の清掃関係でありますが、これは28年度はまとめてやっておりますので、29年度の4)7)10)を足したものと、28年度の足したものをそれぞれ申し上げます。29年度が399万6,065円、28年度については319万6,800円。
次に、5)電気設備ですが28年度27万7,344円、9)その他設備については359万6,400円、11)の警備関係19万2,060円で、合計が834万9,386円です。
なお、先ほど申し上げましたが、28年度については清掃業務が４月、５月分ありますが、29年度については清掃業務がこの08プロジェクトでは入っておりませんので、ご承知ください。
256 ◯環境部次長（鈴木雅博） いきものふれあいセンターにおける夜間・休園日等の警備でございます。昨年度との比較につきましては６万5,988円増加しております。
以上でございます。
257 ◯委員（鈴木規子） これは６万円というと、なかなか金額としてはアップしているなと思うわけですが、特に変化しているところというのはありますでしょうか。
258 ◯環境部次長（鈴木雅博） 警備業務につきましては業者が変わっております。
259 ◯委員（鈴木規子） では、その業者が変わったことによる間違いというものは、特にはなかったというふうに考えていいですか。
260 ◯環境部次長（鈴木雅博） 警備内容そのものについては変わっておりませんが、業者が変わったことにより施設内のセンサー関係、配線関係が変わったというふうに聞いております。
以上でございます。
261 ◯委員（鈴木規子） それでは、次へまいります。成果説明書の131ページです。４款２項６目、これも同じくクリーンセンターにおける08事業について伺います。
1,477万80円となっております。それの詳細について伺います。各業務の前年との差異はどのようか。さらに、実施事業中についてはどのようか、変化があったのかどうかも含めて伺いたいと思います。
それともう１点、成果説明書の120ページ、４款２項２目廃棄物資源化事業のうち、各資源ステーションの収集状況の詳細についてお知らせいただきます。
262 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 成果説明書131ページ、51公共施設再配置第１次プロジェクト事業の詳細でございますが、2)エレベーター関係業務は、ロープ式１基、油圧式２基の遠隔監視、月１回の定期点検、定期整備、年１回の年次検査、法定定期検査で、前年度と業務内容に差異はありません。3)消防設備関係業務は、小型消火器120本など、消防設備の年１回の機器点検、年次点検で、前年度と業務内容に差異はありません。4)貯水槽関係業務は、年１回の洗浄作業と消毒作業、一般細菌初め11項目の水質検査で、前年度と業務内容に差異はありません。5)電気設備関係業務は、年１回の引込み設備、受電設備、蓄電池設備など電気設備の点検で、これまで点検と整備を合わせて実施していたものを、平成29年度からは点検のみとしております。6)地下タンク関係業務は、年１回第２石油類１万リットルの地下タンク及び埋設配管気密漏洩検査で、前年度と業務内容に差異はありません。7)ビル管理関係業務は、年１回の環境測定で、ばいじん測定、焼却灰溶出試験、集じん機フライアッシュ溶出試験、不燃物溶出試験で、前年度と比べ環境項目を追加しております。9)その他設備関係でございますが、２業務ありまして、１つはエアコン内外機17項目など、空調設備の年２回から４回の点検であります。２つ目は、管理棟、ごみ焼却棟、リサイクル棟の自動ドア保守点検で、年４回で、２業務とも前年度と業務内容に差異はありません。10)清掃関係業務は、管理棟、プラザ棟、見学者通路とトイレを含むごみ焼却棟、見学者通路を含むリサイクル棟の日常清掃と月１回の定期清掃、それに月２回の玄関マット３枚の交換で、これまでプラザ棟のフローリング床専用ワックス塗布清掃を月１回実施していたものを、平成29年度からは年１回としております。11)警備・時間外受付業務は、防犯サービス、火災監視サービスの機械警備で、前年と業務内容に差異はありません。
なお、個々の業務に関する実施事業所につきましては公表を控えさせていただいておりますので、委託先を申し上げますと、2)、5)、7)、9)、10)、11)がサンエイ株式会社、3)、4)、6)が辻村工業株式会社でございます。
263 ◯ごみ減量課長（牧 裕之） ２点目の廃棄物資源化事業のうち、各資源ステーションの収集状況についてということでございます。
成果説明書120ページでございますが、米津地区、西尾地区、平坂地区、吉良地区にあります４カ所の常設資源ステーションの平成25年から29年までの過去５年間の収集量と利用者数につきまして、お答えいたします。
収集量では、米津地区常設資源ステーションの25年度ですが７万1,033キログラム、平成26年度６万6,374キログラム、平成27年度７万4,232キログラム、平成28年度７万3,261キログラム、平成29年度７万8,299キログラムであります。西尾地区常設資源ステーションの平成25年度は30万1,697キログラム、平成26年度30万4,049キログラム、平成27年度32万9,707キログラム、平成28年度35万4,635キログラム、平成29年度39万1,909キログラムであります。
次に、平坂地区常設資源ステーションの平成25年度13万4,382キログラム、平成26年度17万776キログラム、平成27年度20万8,426キログラム、平成28年度24万4,093キログラム、平成29年度27万1,331キログラムであります。
次に、吉良地区常設資源ステーションは、平成26年７月からの開設ですが、平成26年度は５万1,414キログラム、平成27年度11万6,726キログラム、平成28年度11万291キログラム、平成29年度14万6,375キログラムであります。
次に、利用者数別では、米津地区常設資源ステーションの25年度9,931名、平成26年度１万448名、平成27年度１万2,483名、平成28年度１万3,771名、平成29年度１万5,364名であります。市役所内にあります西尾地区常設資源ステーションの25年度は３万8,125名、平成26年度３万9,637名、平成27年度４万5,346名、平成28年度５万3,043名、平成29年度５万8,159名であります。平坂地区常設資源ステーションの25年度は１万6,041名、平成26年度２万485名、平成27年度２万6,779名、平成28年度３万1,857名、平成29年度３万8,419名であります。
次に、吉良地区常設資源ステーションの26年度は4,336名、平成27年度9,786名、平成28年度１万1,144名、平成29年度１万2,966名であります。
最後に、平成25年度からの５年間で、常設資源ステーション全体の収集量は1.75倍、利用者数は1.95倍に増加しております。中でも、伸び率が一番高い施設は平坂地区常設資源ステーションで、収集量は2.02倍、利用者数は2.4倍になっております。
以上です。
264 ◯委員（鈴木規子） それでは、クリーンセンターについて伺います。前年との差異について、それぞれの事業について伺いたいと思います。
そして、資源ごみステーションについてでありますが、これは多くの市民の方々から好評を得ておりまして、吉良地区にもつくられ順調に利用者が伸びていると。さらに平坂地区では多くの方に、収集量も２倍になっているということでありますので、これは評価すべき事業であると思います。
そこで、市役所内にある西尾地区の常設資源ステーションは私もたびたび、特に土日など運ぶこともありまして見ているわけですが、ここはシルバーがやっておられて、最近、顔ぶれがちょっと変わっておりまして、何人かおやめになっている状況があるようであります。この事情について、市はどのように把握をしておられるでしょうか伺います。
265 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 各業務金額の前年との差額でございますが、2)エレベーターが50万8,140円の減、3)消防設備が１万3,608円の減、4)貯水槽が３万2,940円の減、5)電気設備が519万8,040円の減、6)地下タンクが５万760円の増、7)ビル管理が22万124円の増、9)その他設備が126万6,840円の減、10)清掃が199万5,897円の増、11)警備・時間外受付が２万7,648円の増でございます。
266 ◯ごみ減量課長（牧 裕之） 市役所の常設資源ステーションで、シルバーの会員がやめている状況でございますが、ほかの常設資源ステーションと比べて利用者数が多い市役所の常設資源ステーションでの管理業務は、仕事量も多いと理解しております。市役所で従事されるシルバー会員とは、常日ごろから意見をお聞きする機会も多く、いろいろな要望にはできる限りお応えをしております。最近、やめられた方々は病気により体調を崩されたため、みずからやめられたとシルバー人材センターの方から伺っております。
以上です。
267 ◯委員（鈴木規子） それでは、クリーンセンターについて伺います。
５番の電気設備関係業務というのは、これまで点検と整備を合わせて実施していたけれども、29年は点検のみとしたということであります。それによる差額が500万円あるわけですよね。それで、今般の08事業については、長寿命化にも資するものであると。それぞれの、特に機器関係についてはどういうものが入っていて、修繕なり、それから取りかえの時期などについても、配慮をしてもらえるということがメリットとして挙げられていたと思います。ところが整備をやめて点検のみとしたと、それで500万円の減額であると。これは、こういうことでよいのかどうかという点を１点、伺いたいと思います。
それと、10番の清掃関係であります。これも、これまでの業務とは変えていると。要は、月１回の床のワックス塗布清掃を年１回として、これも減らしているわけです。ところが200万円の増額となっている、このあたりの事情についてどのようかお伺いします。
それと、シルバーさんの件について再度伺います。病気の方もいらっしゃるわけですが、私もここのところ３年ほど、このステーションの状況については注目をしておりまして、また忙しい時期にはぜひ見てに来てくれというような要望もありまして拝見しております。そうすると、やはり土日の午前中は非常に多い。それも、ただ立って見ていて、市民の皆さんが置いていかれるのを監督しているだけならいいんですけれども、丁寧に手伝ったり、それはここに入れてくれとか、分別についての指導もしておられる、なかなかハードだなというふうに思いました。午前中だけでカウントしてみますと、200人近くお見えになるときもある、なかなか１人で高齢の方が対応するのは大変だなというふうにも感じておりました。もともと収集するスペースが少ないわけですからすぐいっぱいになって、段ボールにしても、ペットボトルにしても外に置かなければいけないような状況もあるということを大変だなというふうには見ておりました。
そこで、お尋ねします。市役所のシルバー人材センターの方たちからは、どのような業務内容、また改善要求などがあったのか。そして、それに対してどのように対応されたのかということを伺いたいと思います。お願いいたします。
268 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 電気設備519万8,040円の減額に関しまして、長寿命化の観点からいかがなものかというご質問でございました。こちらの方は、平成29年度から周期点検に当たります整備につきましては、焼却施設更新工事に含めて実施することとして、この事業では定期点検のみといたしております。この分が500万円の減になっているということであります。
委員ご指摘のように、長寿命化ということでありまして、この焼却施設の更新工事は、まさにクリーンセンターの長寿命化を図るための工事をさせていただいておりまして、電気設備は単独というよりも、クリーンセンター全体のところにかかわってきますので、あちらの方で効率よくやった方がよいということで、こちらの更新工事の方に入れさせていただいております。
それと、10の清掃業務の199万5,897円の増ということでありまして、こちらの方は業務実施の際、こちらの管理棟のガラスを拭くのに、これまではしごで行われていたものが、高所作業車で行うということで、安全面に対して対策が施されました。こちらが増額要因と考えております。また、業務の質の向上のため、ＳＰＣの内部モニタリングによるチェック体制や、人件費も多少影響を受けていることも要因であると考えております。
269 ◯ごみ減量課長（牧 裕之） シルバーの会員から、どのような改善要求があったかという質問でございます。まず、業務内容につきましては、主に場所が狭く作業がしにくいので、もっと広い場所にしてほしい。特に、土曜日、日曜日の利用者が多く、収集した資源物を置いておく場所がなく、ステーションに集まった資源物の業者回収の回数をふやしてほしいとの要望がありました。
また、施設の改善要求では、出入り口が滑りやすく危険なので直してほしい。古紙類等を入れる鉄製のパレットを運ぶリフトが足踏み式で調子が悪いので、電動式にしてほしいとの改善要求がありました。業務の内容の改善要求には、利用される市民の利便性を重視し、他の場所への移設は難しいと考えますので、今後も特に利用者が多くなると予想されます週末の管理体制、資源物の回収頻度について適切な対応を心がけます。
これまで市役所の常設資源ステーションでは、特に利用者が多くなる年末の12月29日、30日については２人体制での管理をお願いしておりますが、今年度、平成30年度はゴールデンウィーク、お盆休みの週末も２人体制での管理を実施しております。
施設の改善要求につきましては、シルバー会員が安全で無理のない管理をしていただけるよう意見を伺い、出入り口のスロープの改修を行いました。また、鉄製パレットを運ぶリフトについては、足踏み式から電動式への変更を今後、行ってまいりたいと考えております。
以上です。
270 ◯委員（鈴木規子） クリーンセンターについては、サンエイと辻村であることはわかりましたが、実際に実施する業者についての入れかえはあったかどうか伺います。
それと、常設資源ステーションについてですが、市役所以外のステーションについてはどのような改善というか、提案があったでしょうか、お聞かせください。
271 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 業者の関係でございます。１つの事業のところで２つの業務がありますので、実質、私どものクリーンセンターのところは10業務になりますが、この10業務のうち28年度と比べて変わっていないが７、変わっているが３でございます。
272 ◯ごみ減量課長（牧 裕之） 市役所以外の常設資源ステーションの件ですけれども、各地区の常設資源ステーションのシルバー会員からの要望には常日ごろから耳を傾け、できることから改善しております。主な要望では、平坂地区常設資源ステーションからは、固定電話を設置してほしい、吉良地区常設資源ステーションからは、水道を引いてほしいとの要望がありますが、これらについては費用の面で難しいとお答えをしております。
以上です。
273 ◯委員（鈴木規子） クリーンセンターです。業者の変更があったのは３業種というふうに伺っておりますが、何番と何番でしょうか。
274 ◯環境業務課長（岩瀬 一） 変わっていますものは、５番の電気設備関係、６番の地下タンク関係、９番の２つの業務のうち、自動ドアの保守点検業務の３つでございます。
275 ◯委員長（稲垣一夫） ほかに質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
以上で歳出３款、４款及び10款４項の質疑を終了します。
ここで職員の入れかえのため、暫時休憩します。
午後３時29分 休憩
─────────
午後３時40分 再開
276 ◯委員長（稲垣一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、５款労働費から７款商工費について質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
277 ◯委員（犬飼勝博） それでは決算書182・183ページ、６款１項３目13節、備考欄38農家花嫁花婿対策事業委託料の委託先、成果と今後の取り組みはどのようか。
２点目、同じく決算書188・189ページ、６款４項２目13節、備考欄２排水機場維持管理委託料の増加理由と委託先、成果と今後の見通しはどのようか。
３点目、同じく決算書194・195ページ、７款１項２目13節、備考欄72の台湾プロモーション事業委託料の詳細と成果、今後の取り組みはどのようか伺います。
278 ◯農林水産課長（加藤英之） 決算書182・183ページ、農家花嫁花婿対策事業につきまして、委託先でございますが、西尾４Ｈクラブに委託しております。成果につきましては、８月と３月で開催しましたイベントには青年農業者が15名、女性が17名の参加がございました。農業体験と懇親会を開催し、提出されたアンケートの内容から、農業という職業への理解と青年農業者との交流が深められたと考えております。
今後の取り組みとしましては、農業のすばらしさを理解してもらうため、青年農業者みずからが魅力あるイベントを企画して、多くの女性に参加していただけるよう市としても事業のＰＲに努めてまいります。
以上です。
279 ◯土木課主幹（深谷伸二） ２点目の決算書188・189ページ、排水機場維持管理委託料の増加理由につきましては、主な要因として、地元管理人の作業延べ時間が２万時間から２万4,000時間に増加したことと、電気保安管理業務の手数料改定によるものでございます。委託先につきましては、排水機場の操作委託を地元管理人136名、電気保安管理業務を中部電気保安協会、ポンプの点検管理業務を愛知県土地改良事業団体連合会、また除じん機により集積された漂流物の処分を清掃業者に委託をしております。成果としまして、定期的な点検で排水機の故障を回避するとともに、降雨時の予備排水などにより未然にたん水被害を防ぐことができております。
今後の見通しでございますが、排水機の維持管理費は降雨状況により大きく左右されるため、推測は難しい面がありますが、予算内での最大の効果が発揮できるように努めてまいります。
以上です。
280 ◯産業部次長（齋藤正則） 決算書194・195ページ、２目観光費の13節、備考欄72の台湾プロモーション事業委託料の詳細でございますが、昨年６月に台北駅で開催をされました日本の観光物産博2017に西尾の抹茶を出展し、その経費や高校生パテシェによる抹茶スイーツ選手権で優勝したチームなど、関係者の渡航費、そして現地でのプロモーションにかかる経費などでございます。
次に、その成果でございますが、抹茶のたて方体験を通して日本の文化に触れることができたと、多くの観光客に喜んでいただけたこと、また市内宿泊施設において、平成29年は年間で１万514人の外国人利用者があったことなどから、一定の成果は得られたものと考えております。
最後に、今後の取り組みでございますが、台湾でのプロモーションを３年間継続して実施してまいりましたので、今年度より、タイへのプロモーションに切りかえて実施をいたします。これは、昨年の愛知県調査でわかったことですが、訪日タイ人が県下で飲食したもの第１位で、実に54.4％のタイ人が抹茶を飲んでいること、そして県内で購買したもの第１位で、実に72.2％のタイ人が菓子類を好んでいることなど、抹茶及び抹茶スイーツを前面に押し出した本市ならではのプロモーションは非常に効果的であると考え、さらなる誘客に努めてまいります。
以上でございます。
281 ◯委員（犬飼勝博） それでは、再質問させていただきます。
まず、農家の花嫁花婿対策事業ですが、参加者の人員が、これは２回開催しての計だと思いますが、男性15名、女性が17名ということで、感覚的には非常に少ないなというふうに感じるんですが、それぞれの募集状況、募集枠がどのようかということと、今後、市としてもＰＲにしっかり努めていくということでありますので、その具体的な策はどのようかということを伺います。
次に２点目、排水機場維持管理委託料について再質問させていただきます。
地元管理人の作業延べ時間が増加した要因、及び電気保安管理業務の手数料改定の詳細はどのようかを伺います。
３点目、台湾プロモーションの関係ですが、非常に抹茶が好まれているということで、非常にありがたいことなんですが、今後、具体的なプロモーションが非常に効果的ということでありますので、具体的な何か策は検討されているかということを伺います。
282 ◯農林水産課長（加藤英之） まず、参加人員でございますが、第１回目は８月19日でございますが、男性８名、女性11名でございました。２回目は、男性７名の女性６名でございます。
それと、今後のＰＲの仕方はどのような方策かというご質問でございますが、ホームページ、そして広報はもちろんのことでございますが、現在、皆さんスマホをお持ちでございますので、ＳＮＳ等で今年やったものを来年度のためにＰＲしていただくとか、そういったＩＴ情報を活用したものを取り入れてまいりたいと思っております。
以上です。
283 ◯土木課主幹（深谷伸二） 地元管理人の作業延べ時間が増加した要因と、電気保安管理業務の手数料の改定の詳細という再質問でございますが、まず地元管理人の作業延べ時間の増加につきましては、昨年10月、かなり長雨がありましたので、それにより作業時間が増加をしております。
続きまして、電気保安管理業務の手数料改定の詳細につきまして、平成28年度までは農業用排水機場の特例として、一般の手数料に２分の１を乗じ、さらに６分の５を乗じた額で契約をしておりましたが、諸般の事情から、平成30年度から一般手数料と同額となるため、経過措置として平成29年度は前年度の約５割アップの手数料となったものでございます。
以上です。
284 ◯産業部次長（齋藤正則） 今年から始まりますタイのプロモーションへの策でございますが、今年からタイに参りますのは物産博ではなく旅行博といった形で、タイでの旅行博が開催をされます。
したがいまして、試食であったり、あるいは体験型が特に好まれるということも伺っておりますので、そういったものを重点にプロモーションを仕掛けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
285 ◯委員（犬飼勝博） 再質問ですが、１点目の農家の関係のもので答弁漏れがあったかと思いますが、募集枠はどのようかと聞いておりますので、それぞれ何人募集した中で、これだけの参加だったということを伺っています。お願いします。
286 ◯農林水産課長（加藤英之） 大変申しわけございませんでした。募集人員というのは、特に上限は定めておりません。来ていただければ何人でも受け入れる状況にございましたので、ただ状況としてはこのような結果ということでございましたので、よろしくお願いします。
287 ◯委員（犬飼勝博） それでは、次の質問に入ります。決算書194・195ページ、７款１項２目13節、備考欄79西尾城ＡＲアプリ維持管理委託料の減額理由、成果と課題及び今後の取り組みはどのようかを伺います。
２点目、決算書194・195ページ、７款１項２目13節、備考欄82三河一色大提灯まつりシンポジウム開催業務委託料の委託先、委託内容の詳細と成果、課題及び今後の取り組みはどのようかを伺います。
３点目、成果説明書151ページ、７款１項１目、備考欄３の消費者生活相談事業の詳細と相談件数、推移と相談の解決率、成果、課題はどのようかを伺います。
288 ◯産業部次長（齋藤正則） まず１点目でありますが、決算書194・195ページ、観光費の13節の備考欄79西尾城ＡＲアプリ維持管理委託料の減額でございますが、平成28年度の決算額につきましては、グーグルのアンドロイドのアップデートに伴いまして、アプリの使用変更が必要となり、その業務委託料を支払いましたが、29年度に関しましては通常の維持管理委託料のみの支払いとなったためによる減額でございます。
次に、成果としましては、西尾市歴史公園を訪れる方々に１つの楽しみ方の提案ができ、少しずつではありますが、29年度末までにアプリを2,385ダウンロードしていただけたことでございます。
最後に、今後の取り組みといたしましては、西尾市歴史公園に西尾城二の丸丑寅櫓と土塀の整備を計画しておりますので、引き続き西尾城ＡＲアプリのＰＲを行って、観光客の方に西尾市歴史公園を楽しんでいただけるように取り組んでまいります。
次に２点目でありますが、同ページの備考欄82三河一色大提灯まつりシンポジウム開催業務委託料でございますが、西尾市観光協会に60万円で委託し、その委託の詳細でありますが、西尾市文化遺産地域活性化実行委員会が主催しました三河一色大提灯まつりシンポジウムにおきまして、旅行エージェントやメディアを対象としたエクスカーションを実施するとともに、パネルディスカッション出演者の招聘、西尾の抹茶の無料呈茶を行いました。
次に、成果につきましては、エクスカーションにおきまして旅行エージェントやメディアの方に、三河一色大提灯まつり、吉良饗庭塩の里、ハワイアンフェスティバルの魅力を体験していただけるよう、よい機会を設け好評でございました。
今後の取り組みにつきましては、シンポジウムに参加いただきました津島市とみよし市と連携し、お互いに共通の大提灯まつりを盛り上げていければと考えております。
そして最後でありますが、成果説明書151ページ、消費者行政推進事業の詳細でございますが、多様化する消費者被害に対し、多重債務を含む消費生活相談を行い、消費者の回復に努めております。あわせて、出前講座やセミナーなどを行い、消費者被害の拡大防止に努めております。
次に、相談件数は、消費生活センター開設前の平成27年度は159件でしたが、消費生活センター開設後の28年度は501件、29年度は686件と、27年度対比の約３倍から４倍となっております。そして相談解決率ですが、相談件数全体の４分の３が助言であり、その後、追跡調査まで行っておりませんので申しわけありません、把握できておりません。
次に、成果でありますが、岡崎市にある西三河消費生活相談室から、市役所隣の西尾市消費生活センターと近くになったことで電話での相談や受付もしやすくなり、気楽に相談できる体制となりました。
最後に課題ですが、次から次へと出てくる新しい手口に対処するため、相談員の知識向上を常に図っていかなければならない点が大きいと考えております。
以上でございます。
289 ◯委員（犬飼勝博） それでは、それぞれ再質問させていただきます。
ＡＲアプリの関係は、非常にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、まず29年度末までのアプリのダウンロード件数が2,385件ということで、この件数を担当課としてどのように受けとめているかということと、今後、ＡＲアプリのＰＲを行っていくということでありますので、それの周知方法の策はどのようかということを伺います。
２点目、大提灯まつりの関係ですが、今後の取り組みとして津島市とみよし市と連携した、お互いに共通の大提灯まつりを盛り上げていくということでありますので、それの検討内容を伺います。
３点目、消費者生活相談事業の関係ですが、相談者の方がふえているというのが、西尾市の消費者センターが近くになったということで理解はしました。課題のところで、新しい手口に対処するため相談員の知識向上ということで、これは相談員の方への対応だと思いますが、一方で、こういった手口に引っかかる方たちへの対策というのも必要かなというふうに思っております。例えば、多重債務の方でいくと、次から次へと新たなところに借りていくということですので、自分の生活レベルをしっかり、収入に対しての支出を改めていくということをやっていかないと、それがまた芋づる式に繰り返していくというふうに思っていますので、そういった借りられる方とか引っかかる方たちへの対処方法、対応ということを何か検討されているかを伺います。
290 ◯産業部次長（齋藤正則） 最初の、ＡＲアプリにつきましてどのようにということで、今、実際に29年度2,385ダウンロードということでございます。この対象のほとんどが子ども向けと言っては失礼ですが、小さいお子様を対象に多くダウンロードされたというふうに考えておりまして、その策でございますが、やはり子どもたちが集まられる、あるいはそういったものに周知を重点に図っていければ、おのずとお子さまから保護者の方たちにということで広く拡大、周知できるのかなと、このように考えております。
次の２点目の、三河一色大提灯まつりの津島市とみよし市の検討内容でございますが、昨年、初めてこのシンポジウムを開催させていただきました。日本三大ということでほかにもみえたわけですが、やはり参加いただける津島市とみよし市の方々にお話を伺いますと、後継者不足といった、伝統芸能的なものの後継者に非常に苦慮してみえるといった声が聞かれる中、どうしたらこういった方々が引き継いで、このようなイベントが開催できるだろうかと。それは、ある種の体験であったりとか、そういった声も聞かれる中で、若い方たちへのバントタッチをいかにやっていくかといったことが、今回の検討の主な内容でございました。
最後でございますが、相談室の方につきましては、借りた方、あるいは多重債務の方についての対策と申しまして、今現在、消費者生活センターにおきましては、お年寄りの方、高齢者に特に被害が多く見受けられます。そこの中で県の方の指導もありまして、高齢者によります見守り型に関しましては、老人クラブ等々の会報に掲載を、あるいは回覧で回させていただいたりとか、そういった方たちによりますピンポイントで、そのような形で周知させていただいた方が、これまでやってきた啓発用品では対象が絞られていなかったということもございますので、そういった点は時代に合った対象者を含めて対策を検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
291 ◯委員（犬飼勝博） それでは最後の３点、質問させていただきます。
成果説明書154ページの７款１項２目、備考欄７の道の駅にしお岡ノ山運営事業について、使用者数と売り上げ、営業利益の推移及びさらなる利用促進に向けての課題、今後の取り組みはどのようかを伺います。
２点目、同じく成果説明書156ページ、７款１項３目、備考欄２企業誘致推進事業について、(1)今回の成果により、どのくらいの増収額が見込め、今後のさらなる企業誘致に向けた課題、今後の取り組みを伺います。
最後３点目、同じく成果説明書156ページ、７款１項３目、備考欄２の企業誘致推進事業について、(3)の市内のものづくり企業と展示会への共同出展の詳細内容と成果、課題、今後の取り組みはどのようか。また、市内のものづくり企業を紹介する冊子の作成の成果、課題、今後の取り組みを伺います。
292 ◯産業部次長（齋藤正則） 成果説明書154ページ、観光費７の道の駅にしお岡ノ山運営事業の利用者数についてでありますが、まず利用者につきましては、27年度は50万325人、28年度は50万8,183人、29年度は50万4,144人でございました。
次に売上額ですが、27年度は５億2,068万4,296円、28年度は５億1,744万8,779円、29年度は５億1,576万9,791円でございました。利用者数、売上額ともに多少増減はありますが、ほぼ横ばいにて推移をしております。また、営業利益につきましては、27年度は931万4,000円、28年度は811万9,000円、29年度は利用客の利便性向上のため、レストラン棟を改修したことにより608万円の赤字となりました。
最後に、今後の課題、取り組みといたしましては、駐車スペースの不足問題が顕著となっているため、今後、駐車場の拡張を具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
293 ◯企業誘致課長（山本吉明） ２点目の、成果説明書156ページの企業誘致推進事業についての(1)につきまして、まず平成29年度に新規操業した企業14社について、償却資産、減価償却及び法人市民税などを考慮せず、投資額から推計した初年度における固定資産税を税収増とみなしますと、この14社総投資額が約250億円、年間で約２億5,000万円の税収を見込んでおります。この課題と今後の取り組みとしましては、この市独自の奨励金の交付金は市外企業の誘致と市内企業の流出防止に対して、大変有効な施策と考えておりますので、今後も継続して実施してまいりたいと思います。しかしながら、奨励金の交付には多額の財源を要しますので、今後の財源状況を見据えながら、必要に応じて交付要件の見直し等について検討する必要があると考えております。
２点目、成果説明書156ページ、市内ものづくり企業の展示会の出展の詳細ですが、こちらにつきましては市内のものづくり企業５社と、東京の展示会に共同出展をした際の業務委託でございます。この成果と課題、今後の取り組みといたしましては、本業務はものづくりのまち西尾の知名度の向上、並びに地域産業の競争力強化及び稼ぐ力の向上を目指して実施したものでございます。それ以外の成果といたしましては、この３日間、展示会で企業誘致課としまして、約446の企業の皆様と名刺交換をすることができましたので、今後の企業誘致に向けた企業とのきっかけづくりができたものと考えております。また、展示会に共同出展していただいた企業からは、実際に商談につながった他社との技術協力、営業力が参考になり、社員の見識を深めることができたという声をいただいておりますので、この業務の目的である地域産業の競争力の強化及び稼ぐ力の向上という点についても達成できたものと考えております。
なお、課題としては、共同出展企業から、３日間、従業員を派遣することが難しい、人を割けないということで参加しにくいと伺っております。
また、２点目の市内ものづくり企業を紹介する冊子の成果及び課題、今後の取り組みとしましては、まず成果としましては、市内の頑張るものづくり企業のさらなる認知度の向上を図るため、企業が持つ技術、製品、業務のプレス等におけるセールスポイントを１冊の冊子にまとめ、市が主催する事業等で広域的に情報発信することにより、取引先や事業提携先の開拓など、企業の競争力の強化を支援し、地域産業の活性化に寄与することができたものと考えております。課題といたしましては、現在、掲載企業が62社ございますが、掲載を希望する会社が多数あることから、取捨選択していくことを考えております。
また、今後も定期的に改訂をし、西尾市の頑張るものづくり企業をＰＲしていきたいと考えております。
以上です。
294 ◯委員（犬飼勝博） ２点、再質問をさせていただきます。
まず１点目、道の駅の関係ですけれども、営業利益のところが29年度はレストラン棟を改修したことによって608万円の赤字ということなんですが、まずこのレストラン棟の改修を除いた場合、営業利益はどのような形になったかということが１つと、課題のところで、今後の駐車場の拡張を具体的に検討ということでありますので、その具体的なスケジュールが既にあるのか、また場所などはめどがついているのかということを伺います。
２点目の質問ですが、企業誘致の推進事業の市内のものづくり企業の冊子に関係になりますが、課題で、今現在、掲載企業は62社で多数あるということで、今後、取捨選択をしていくことを考えているということですが、この取捨選択の考え方、掲載の根拠みたいなものがあるのかということと、今後、定期的に改訂ということでありますので、改訂するプランなり計画案があるのかということを伺います。
295 ◯産業部次長（齋藤正則） まず１点目の、道の駅にしお岡ノ山のレストラン棟の改修に伴います営業利益といったお話でございますが、608万円の赤字につきましては、実際に指定管理で新三商事株式会社の方にしているものですから、本来から申しますと、こういったもののデータは指定管理料を支払っておりませんので、その部分で言う報告は承っておりません。目的外で使用料等は、市の方から自販機を置くための請求をさせていただいておりますが、レストラン棟の詳細については利益はわかっておりませんので、よろしくお願いいたします。
そして次に、先ほど申しました今後の課題の駐車場につきましては、具体的なスケジュールがあるのかというお問い合わせでございますが、市長の方もマニフェストの方で掲げておられますので、近隣で、できれば今のそばで計画できないかといった形で検討しているところであります。実際には、地権者等と個別法にもたれても十分調査する必要がありますので、今現状ではまだ、ここらでというお話の中で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
296 ◯企業誘致課長（山本吉明） まず、冊子に載せる取捨選択の根拠でございますが、今、応募資格、掲載の資格としまして西尾市内に本社または工場を有しておりまして、輸送関連、機械金属関連、電気電子関連の業を営む企業ということを基準としております。なおかつ、西尾市が主催する事業に積極的に参加をしていただける企業、そういったものを優先的に載せていくというのが今の方針ですので、そういうふうな形で今後も、とりあえずはやっていきたいと考えております。
２点目、改訂の件ですが、とりあえず３年に一度というふうな形で今のところは計画を考えております。
以上です。
297 ◯委員（犬飼勝博） ただいまの冊子の関係で、取捨選択の考え方はわかりました。広報にしお等でもＰＲしていただいて、非常に中小企業のＰＲで効果はあるなというふうに思っているんですが、ただ62社という非常に多くの会社が登録しているということですので、１回の広報紙で２社ずつ載せているということですので、輪番に62社が回るのにかなりの、毎回、広報に載せているということではないものですから、今後の検討でぜひ、例えば載せる頻度をふやすとか、掲載を２社から両面使って例えば４社載せていくとか、何かそういったところでＰＲの頻度を、ぜひ広げていただくような検討もいただきたいなというふうに思います。これは、要望だけであります。
以上です。
298 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中でございますが、農林水産課長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
299 ◯農林水産課長（加藤英之） 先ほど、犬飼委員からご質問がございました花嫁花婿対策事業の参加人数の上限はというご質問で、上限はないとお答えしましたが、申しわけございません。上限がございまして、１回目の８月は上限が15名、３月開催のイベントには上限10名ということで定めてございましたので、謹んで訂正させていただきます。よろしくお願いします。
300 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑を継続します。
301 ◯委員（藤井基夫） それでは成果説明書142ページ、６款３項１目水産業振興費の中で、水産多面的機能発揮対策事業というのがありますが、その詳細と事業効果はどのようか。
同じく成果説明書142ページ、６款３項１目水産業振興補助事業で５つの事業がありますが、2,300万1,000円の内訳はどのようか。
同じく成果説明書143ページ、６款３項１目、潮干狩り場アサリ種苗放流事業費937万5,000円の各漁協への配分はどのようか、お聞きします。
302 ◯農林水産課長（加藤英之） まず１点目の成果説明書142ページ、水産多面的機能発揮対策事業の詳細でございます。一色干潟保全会が実施しましたウミグモの捕獲、駆除として総事業費2,000万1,860円。内訳は、国費1,400万円、県・市費ともに300万円、事業者負担が1,860円となっております。幡豆地区干潟・藻場を保全する会が実施した、藻場・干潟の保全として総事業費273万2,800円。内訳は、国費191万2,960円、県・市費ともに40万9,920円でございます。事業効果としましては、アサリなど二枚貝の生息環境の向上並びに稚貝の沈着促進などの効果はあったと漁業協同組合からは伺っております。
２点目の成果説明書142ページ、水産業振興補助事業費2,300万1,000円の内訳でございます。
まず１点目、アサリの稚貝を放流する地場産業振興事業費が1,088万円、親ウナギの放流を行う養殖振興事業費が16万2,000円、３点目、漁業協同組合の施設整備を行う漁村活性化総合対策事業費では595万9,000円、４点目、養鰻専用水道の排水管敷設がえを行う内水面振興対策事業費では500万円、最後にウミグモの駆除活動に必要な備品及び消耗品を購入するアサリ有害生物駆除対策事業費で100万円という内訳となっております。
最後、３点目の成果説明書143ページ、種苗放流緊急対策事業費937万5,000円の配分についてでございますが、西三河漁協に稚貝1.9トン分237万5,000円、衣崎、吉田、幡豆、東幡豆の各漁協には稚貝1.4トン175万円を、それぞれ交付しております。
以上です。
303 ◯委員（藤井基夫） あと１点だけ、お願いします。決算書184・185ページ、６款２項１目13節、備考欄10あいち森と緑づくり事業が28年度と比べて大幅に減額をしているが、その要因と事業の効果はどのようか、お聞きします。
304 ◯農林水産課長（加藤英之） 決算書184・185ページ、あいち森と緑づくり事業委託料の減額の要因と事業効果でございますが、28年度は施設整備を伴う提案型里山林整備事業と、森林整備を実施する里山林健全化整備事業、この２つの事業を実施しております。そして29年度では、里山林健全化整備事業の１事業の実施のみであったことによるものでございます。事業効果としましては、竹林整備を小島、八ツ面、吉良地区、東西幡豆地区などの市内７カ所で実施しまして、管理ができない竹林や雑木の整備ができ、地権者の里山林保全活動への基礎づくりが図られたと考えております。
以上です。
305 ◯委員（磯部雅弘） 成果説明書152ページ、７款１項１目、本町駐車場管理事業の実績と効果をお伺いします。
２点目、同じく成果説明書153ページ、７款１項２目、観光施設維持管理事業の増額理由と市内に点在する観光施設とは具体的にどこか、お伺いします。
３点目、同じく成果説明書153ページ、７款１項２目、一般社団法人西尾市観光協会支援事業への減額はほぼなかったが、要因と効果はどのようか。３点、お伺いします。
306 ◯産業部次長（齋藤正則） まず１点目の成果説明書152ページ、本町駐車場管理事業の実績でございますが、初めに歳出596万4,880円ですが、主なものでは敷地借上料が約421万4,000円、そして駐車場西側ののり面をモルタル吹きつけの工事請負費が162万円となっておりまして、景観を含め利用しやすいように整備をいたしました。また、その効果でありますが、現況の駐車場利用形態を踏まえまして整備することにより、市街地における駐車場不足を解消しつつ、商工業の振興と買い物客の利便性を図りました。
２点目でございますが、成果説明書153ページ、観光施設維持管理事業の増額理由でございますが、これまで黄金堤の公園用地を借地しておりましたが、地権者より市に購入要望の申し入れがありましたので、必要な用地であることから購入費982万9,443円が増額となった理由でございます。また、市内に点在する観光施設は、稲荷山茶園公園、平原の滝などを初め、約30カ所の草刈りや清掃などの維持管理費でございます。
最後に成果説明書153ページ、一般社団法人西尾市観光協会支援事業でありますが、観光案内所などの管理事業や観光協会の主要事業などの内容が、平成28年度に比べて大きく変更がなかったため減額がほぼない状況となりました。
次に、効果でありますが、抹茶スイーツ選手権を初め、名鉄キャンペーンや着地型の各種体験プログラムなど、集客推進に努めており、自主財源の確保など一定の成果を上げていると聞いております。
以上でございます。
307 ◯委員（磯部雅弘） １点、再質問させていただきます。本町駐車場の管理見直しにより、時間貸しから月決め駐車場となり、安定した収入を見込むとお聞きしましたが、利用実績と収入金額を教えていただければと思います。
さらに質問で、決算書192・193ページ、７款１項２目11節の４番、印刷製本費の増額の要因をお願いします。
また、同じく192・193ページ、７款１項２目13節の２番、観光事業委託料の内訳と成果をお伺いいたします。
308 ◯産業部次長（齋藤正則） それでは、先ほどの１点目を後回しにさせていただいて、申しわけございません。２点目の方から、先に答弁をさせていただきたいと思います。
まず最初に、決算書192・193ページの観光費、11節の備考欄４の印刷製本費の増額理由でございますが、平成28年度までは観光に関するパフレットやポスターは観光協会の予算で作成しておりましたが、29年度からは観光協会が一般社団法人化したことにより、予算執行を明確にするためにも、ポスターなどの印刷を市予算で行うこととしたためによるものでございます。
次、３点目のご質問でございますが、決算書192・193ページの備考欄２で、観光事業委託料の主な内容としましては、西尾祇園祭に1,120万円、きらまつりに475万円、米津の川まつりに385万円、ハワイアンフェスティバルに380万円、吉良花火大会に313万円などとなっております。
次に成果でありますが、主催者発表で西尾祇園祭に約29万人、きらまつりに約５万人、米津の川まつりに同じく約５万人、ハワイアンフェスティバルに約３万5,000人、吉良花火大会に約２万2,000人など、委託イベント合計で約50万人の来場者がありました。また、来場者による地元商店街での買い物など、一定の経済波及効果があったものと考えております。
そして、最後に29年度、昨年度の収入でございますが469万8,000円、支出の方が596万4,880円で、先ほども申しましたモルタル等々の工事が、その分だけ別に歳出しておりますので、この分がマイナス部分となったものでございます。28年度も同じく申し上げますと、収入の方が325万6,880円、支出の方は1,572万2,345円、差し引き1,250万円ほどの赤字でございます。先ほども28年度の途中ではありますが、これまで本町にございます商業協同組合の方に時間貸しの段階では管理等を委託しているものですから、この部分の維持管理費が余りにも多額であったこと、そして５件から土地を借りていたもあわせますと、歳出の方が大きくマイナスでございましたので、改めて月決め、一月5,400円にすることで運営費を捻出しようといった形で改善を試みたものでございます。
以上でございます。
309 ◯委員（大河内博之） 成果説明書156ページ、先ほども言われましたけれども２番の企業誘致推進事業ですが、市内企業を流出防止したと考えられる事例はどのようか、お願いします。
310 ◯企業誘致課長（山本吉明） 成果説明書156ページ、企業誘致推進事業で、市内企業の流出を防止したと考える事例については、新聞報道、企業訪問等で情報収集した限りでは、市外に流出した企業はないものと考えております。
なお、29年度に市内で拡張した企業が９件ございますので、その分は流出防止が図られたと考えております。
以上です。
311 ◯委員（松崎隆治） ２点、伺います。成果説明書の134ページ、５款１項２目の１番目、西尾勤労会館運営費で、勤労会館の利用促進を図られたと思うんですけれども、改善された点を伺いたいと思います。
２点目、これは通告していないんですけれども、今、企業誘致の件で伺いたいことができましたので、７款１項３目企業誘致費のところで、平成29年度は本社機能が西尾に来た事例があったどうかを伺いたいと思います。
以上、２点。
312 ◯産業部次長（齋藤正則） まず１点目の成果説明書134ページ、西尾勤労会館運営費の利用促進でございますが、28年度と比較しますと利用件数及び使用料ともに残念ではございますが若干減少しております。これは、利用促進を図るために講座を開講しておりまして、28年度は英会話、ヨガ、ピアノ、フラワーアレンジの４講座を開講し、29年度は２講座をふやし、籐細工、俳句、バランスボール、ハーモニカ、リボン、脳活などといった６講座の開講を図りましたが、うち３講座が定員割れにより開講ができなくなったことが考えられております。29年度改善におきましては、少しでも利用者がふえるよう、西尾勤労会館の案内リーフレットを1,000部増刷し、市内公共施設に配布してＰＲに努めたことでございます。
以上でございます。
313 ◯企業誘致課長（山本吉明） 先ほどの企業誘致推進事業の中で、市外から新たに進出した操業企業の５社には、本社まではこちらの方には移ってきておりません。
以上です。
314 ◯委員（松崎隆治） まず１点、再質問ですけれども、勤労会館の方で体育館ホールの利用が、僕の聞く範囲では、なかなかとれなかったりという話を聞いたりしているんですけれども、反面、老朽化も進んでいるところでありまして、その辺の対策というのはどのようにされるのか、伺いたいと思います。
２点目、企業誘致について、本社機能の移転はなかったということですけれども、本社機能が移転することで大きな税収増が見込めると思うんですけれども、今後の考え方について伺いたいと思います。
315 ◯産業部次長（齋藤正則） まず１点目の、勤労会館に伴います利用がかなり使いにくいといったご指摘の点でありますが、このことに関しましては、これまでも建設から大きく大規模な改修がされておりません。ちなみに、平成28年度では利用件数は2,221で、29年度は2,173と、むしろ使い勝手が悪いせいか利用が減っている状況もあります。内容につきましては、やはり古い建物でございますので、財源不足等もありますが、使い勝手のいい内容に少額で対応できるものから実施して、改修をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
316 ◯産業部長（金原英樹） 先ほど、本社機能の移転というお話ですが、主に私ども誘致しているのは工場が多いわけで、法人市民税等は従業員の数で収入を割る場合があると思いますので、本社が来たから、あるいは来なかったからということで、特に大きな影響はないというふうに思っています。もちろん本社が来て、全従業員がこちらに在籍すれば、それは当然、多いとは思いますが、そういうことで本社が来たからということで特別にはないというふうに考えています。ただ、議員おっしゃられるとおり、市外から進出をさせて従業員ともども全部こちらへ引っ張ってくるという、それは大切ですので、今後も市外企業に対する誘致の方は進めてまいりたいと考えております。
317 ◯委員（稲垣正明） ３点、お願いします。成果説明書139ページ、６款１項３目農業振興費の15、産地パワーアップ事業に３つの事業補助金がありますけれども、この概要と金額と成果をお願いします。
それから、同じく成果説明書139ページ、６款１項３目農業振興費の16、農畜産物輸出拡大施設整備事業の詳細と、その成果をお尋ねします。
それから成果説明書153ページ、７款１項２目観光費の観光事務に入るかどうかわかりませんけれども、西尾市に入ってくる観光客の数はどのように捉えておりますか、お尋ねします。
318 ◯農林水産課長（加藤英之） それでは、稲垣議員のご質問のご答弁の前に１点だけ、訂正の発言をお許しいただきたいと思います。
少しさかのぼりますが、藤井議員から潮干狩り場のアサリ種苗放流事業の各配分の金額と重さの答弁をさせていただきましたが、その中で重さの答弁誤りでございますので、再度、答弁させていただきたいと思います。
まず、西三河漁協に1.9トンとご説明いたしましたが19トン、衣崎、吉田、幡豆、東幡豆漁協は1.4トンと申し上げましたが14トンの誤りでございますので、謹んで訂正させていただきます。よろしくお願いします。
それでは、稲垣議員のご質問のご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、成果説明書139ページ、産地パワーアップ事業の３事業補助金の概要、金額と成果についてご答弁させていただきます。
まず、事業の概要は、農業者が行う農産物の品質向上と収量アップを目指す取り組みに対する補助事業でございます。金額の内訳は、施設園芸設備整備事業として暖房機の導入、農業用ハウスの整備等をしましたイチゴ、キュウリ、花き生産者21名の１億2,445万9,000円、これが１点目です。そのうちの3,719万7,000円は、平成28年度からの繰越事業で整備したイチゴ、キュウリの生産者３名を含んでおります。
２点目、いちじく雨よけハウス等整備事業は、雨よけハウスを整備したイチジク生産者３名の782万4,000円でございます。最後に茶生産支援事業としまして、乗用摘採機、ボイラー等を導入したお茶生産者23名の5,431万4,000円が補助金額の内訳でございます。
事業の成果につきましては、お茶については収穫前の契約栽培率がゼロから60％となり、イチジク、イチゴ、キュウリ、花きにおいては施設整備の近代化によりまして、品質の向上と収量の増加が図られております。
続きまして、２点目でございます。成果説明書139ページ、農畜産物輸出拡大施設整備事業の詳細でございますが、農事組合法人愛知てん茶組合が抹茶の輸出拡大を目的とした、てん茶保冷施設の施設整備に対する補助事業でございます。総事業費でございますが１億2,528万円、国費5,700万円、市費348万円の補助を行っております。事業の成果につきましては、今回の保冷施設の整備により、今まで課題とされておりましたてん茶の品質保持の課題が解決でき、年間を通して海外への輸出が可能となり、地理的表示、いわゆるＧＩの取得もあり、西尾の抹茶の知名度アップにつながるものと考えております。
以上です。
319 ◯産業部次長（齋藤正則） それでは３点目のご質問でございますが、成果説明書153ページ、観光費、１の本市の観光入り込み客数についてでございますが、平成29年は335万3,000人でございました。これは、アサリの不漁による潮干狩り客の減少を差し引いても、近年は横ばいで推移をしております。西尾市観光基本計画では、平成30年に400万人という目標でございましたが、目標達成には厳しい状況であり、今年度には観光基本計画の中間見直しもございますので、現状をよく分析し、今後も、より一層の誘客に向けて取り組んでまいります。
なお、観光入り込み客数は、愛知県観光入込客統計調査要領に基づき、四半期ごとに市内の主要観光施設に照会をして調査をしているものでございます。
以上でございます。
320 ◯委員（稲垣正明） 再質問ですけれども、今の観光客の数ですが、これは観光入込客統計調査要領に基づきということでおっしゃったんですけれども、具体的に言うと、どういった形で観光客の数を拾ってみえるかを教えていただきたいと思います。
321 ◯産業部次長（齋藤正則） 基本的には、重立った観光施設全てではないんですが、先ほどもその調査を四半期ごとにということで、市の方から、例えば吉良温泉観光組合の宿泊施設等に照会をかけます。一応月ごとに、それを累計してまとめております。そこで、協力いただけるところでないとなかなかわからない点、そして各イベントの方も次年度と対比をする中で、数字を丸めた形での何万人というふうな形ではありますが累計を出しまして、実際には見込んでいるものでございます。ですから詳細に、例えば１つのイベントできらつまりですと、出入り口のカウンターで全てカウントしまして実でやる数字もあれば、実際にイベントの中で前年が５万人と申しましたように、前年と変わらないということであれば、今年も５万人という報道発表をそのまま信用し集計をしていると、こういう状況でございます。
322 ◯委員（稲垣正明） ホテルに泊まるとか、旅館に泊まるというのは数がわかりますが、例えば祇園祭のようにあれだけの人数が来ますと、カウントするというのもなかなか難しいです。それから、例えば何万人出たとか新聞報道されますけれども、そこの部分をできるだけ正確に、正確というか、何かいい方法を使ってつかむというのが、これからの西尾市が観光をうたっていく場合には、それがベースになっていきますので、そこのいい方法はどのようにやっているのかなというところです。
323 ◯産業部次長（齋藤正則） 委員のおっしゃいますとおり、本当に分析は重要かつ私どもの方も考えておりまして、確かにある業者の方と話をさせていただきますと、皆さんほとんどが携帯電話をお持ちの方が多いということを伺っておりまして、そこには今、ＧＰＳでいう衛星の機能を持ち合わせて弱電を拾う業者がいることは把握しております。ただ、そのイベントの開催時期、半径どれだけ、どれだけの期間という件数が集計となってまいりますので、実際に、そこに来た方々というものも正直なところ疑わしいところもございます。ですから、本当にそういったものを私どもの方も分析する以上は、そういった数をつかみたいわけですが、現状ではまだまだどこの自治体にお伺いしても、よい方法がないということを伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
324 ◯委員（稲垣正明） うちの会派で、この７月に視察に行きました札幌市ですが、そこはホテルと鉄道を利用した数、車で来るとなかなかわからないですが、鉄道の数から客数をつかんでみえるとか、そういうようなことも言ってみえました。
以上です。
325 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中でございますが、初めに産業部次長より発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可します。
326 ◯産業部次長（齋藤正則） 先ほど、松崎議員のご質問に対しまして、勤労会館の平成29年度の利用者数を2,173件と報告をさせていただきましたが、正しくは2,172件の誤りでしたので、訂正しておわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。
327 ◯委員長（稲垣一夫） 続きまして、企業誘致課長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
328 ◯企業誘致課長（山本吉明） 先ほど松崎議員の再質問の中で、新規に西尾市内に進出した企業の５社のうち、本社移転なしとお答えしましたが、申しわけありません。１社、本社移転でしたので、訂正しておわびさせていただきます。
329 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後４時44分 休憩
─────────
午後４時55分 再開
330 ◯委員長（稲垣一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
331 ◯委員（牧野次郎） それでは成果説明書の133ページ、５款労働費、１項労働諸費のうちの１目で、説明の２労政事務の中で、安城若者サポートステーション負担金というのがあります。サポートステーションというのはわかるんですが、安城若者サポートステーションの負担金についての詳細の説明を、まずいただきたいと思います。
それから２点目として、同じく成果説明書の155ページ、道の駅にしお岡ノ山運営事業の事業費の詳細を説明していただきたい。先ほども説明がありまして、岡ノ山の運営については新三商事が指定管理で行っていると。ただ、決算上では指定管理費が出てこないのは先ほども説明があったように、ここの収益で運営を行っていくというのが原則でありますが、その上で、運営事業というのが出てくるので、この運営事業の事業費の詳細についてお知らせをいただきたいと思います。その２点。
332 ◯産業部次長（齋藤正則） まず１点目、成果説明書133ページの労働諸費であります。労政事務のうち、安城若者サポートステーション負担金の詳細についてでございますが、この事業につきましては、厚生労働省が定めます地域若者サポートステーション事業実施要綱に基づきまして、安城市と共同で一定期間、無業状態にある地域の若者やその保護者、家族を支援するために若者本人の自立、就業を促進することを目的として、ワークショップなどの職業触れ合い事業、ジョブトレーニング、臨床心理士にかかる費用46万8,000円を負担しております。負担金の算出方法でございますが、過去２年間、これは平成26・27年の２年間でございますが、利用者１人当たりの単価を算出して、延べ利用者数を乗じて算出して負担金を支払っております。
次に成果説明書154ページ、観光費で道の駅にしお岡ノ山の方の運営事業でございますが、通信運搬費として公衆電話の電話料が３万6,757円、地域振興施設等風力発電装置の火災保険料２万9,645円、国土交通省の施設の維持管理事業委託料として、新三商事株式会社に551万円、風力発電装置風車部の撤去工事として240万3,864円、中部ブロック道の駅連絡会負担金として７万円の合計805万266円でございます。
以上でございます。
333 ◯委員（牧野次郎） 安城若者のサポートステーションの件ですが、46万8,000円の負担の根拠はご説明をいただきました。西尾から、実際にサポートステーションを利用した実績というのはどのようでしょうか。
334 ◯産業部次長（齋藤正則） 先ほど、サポートステーションの方の利用者の事業で、職業触れ合い事業、ジョブトレーニング、臨床心理士の相談等を申し上げました。
まず最初に、その利用者ですが、職業触れ合い事業としては41名の方、そしてジョブトレーニングでは238.5人と申しましょうか、乗じているものですから238.5人、そして臨床心理士の相談件数ですが23件の、全ての３件を合算したものの負担金でございます。
以上でございます。
335 ◯委員（牧野次郎） 今の人数については、これは延べの人数でしょうか、それとも実際にサポートステーションで利用されている実人数なのか、その点はどうでしょうか。
336 ◯産業部次長（齋藤正則） 先ほども申しましたように、この制度自体は29年度１年、単年のみで参加をさせていただいております。
したがいまして、先ほど26、27と申しましたように前のときの数値的には、多分延べだろうと思っております。それにもたれて全体的な、それ以外の自治体も参加しているものですから、こういった形で相談件数に単価を掛けたもので負担をしているということでございます。
337 ◯委員（牧野次郎） この安城のサポートステーションは、29年度をもって閉鎖をされているというふうに思いますが、その後、サポートステーションというのは、この地域の中でどこかかわるところができて、またそれは西尾から利用をされるところというのは続いていくんでしょうか。
338 ◯産業部次長（齋藤正則） 実は、これは平成20年のときに安城市にあります虹の会が運営をしておりまして、そこに従前から本市の相談件数等も参加をしていたということでございまして、この29年度をもって、30年度は当初ですが、この虹の会が、若者たちの自立支援をミッションとする虹の会の方針から、ちょっとずれてきたといったことから虹の会が退会をする、この事業を受けないといったことが安城市のサポートステーションの方から申し出がありまして、それから各西三河によります知立市、刈谷市、安城市、みよし市、豊田市、岡崎市、高浜市、碧南市と西尾市といった担当エリア内で協議をした結果、実際に知立市の方で手が挙がりまして、知立若者サポートステーションの方に本市の方々も、そちらの方で相談に行っていただこうという形で、今現況は進めている状況でございます。
以上でございます。
339 ◯委員（牧野次郎） 西尾から通った方は、就労につながったりという改善など見られたのかどうか。いずれにしても、サポートステーションで遠くまで通っていただくというのは大変な手間で、西尾市での若い人への就労支援策はどのように進めてられているか、お尋ねをしたいと思います。
340 ◯産業部次長（齋藤正則） 大変申しわけございませんが、安城サポートステーションの方の受けられた方々が就業についたかというご質問につきましては、追跡調査等々行っておりませんので、実際には相談があった件数のみを、安城市の方からの報告書によって確認ができている状況でございます。
したがいまして、そこまでの就業につかれた方は把握できておりません。よろしくお願いいたします。
そして、本市の方につきましても、若者サポートステーションにとってかわります若者の方々、15歳以上35歳未満の方たちとしては、セミナーから、あるいは多種にわたってハローワークと連携を図りつつ、今現状では相談、もしくはそちらの方の説明会等を開催させて就業にご利用いただいている状況でございます。
以上でございます。
341 ◯委員（牧野次郎） 西尾の就労支援策でありますが、具体的に若年の方で就労につながったというような支援はありますでしょうか。
342 ◯産業部次長（齋藤正則） 若者の就業相談窓口等は、奇数月であります隔月１回ではございますが、３名程度予約制としまして、県の委嘱アドバイザーの方によります相談等々の窓口を設けておりますが、そういったこと以外につきましては、今の現状としては若い方だけを対象にといったものは設けておりません。
以上でございます。
343 ◯委員（牧野次郎） ぜひ、これはハローワークでも当然でありますが、市としても若者の就労支援を、もっとより充実していくべきだというふうに思いますが、そうした考えはありますでしょうか。
344 ◯産業部次長（齋藤正則） 先ほども申しましたが、今現在、知立市の方で今年度、そういった方に参画をさせていただきながら、本市にどれだけの需要が、若干、安城市よりは遠くなったことによって減少になるのか、そこら辺をよく見定めて、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
345 ◯委員（牧野次郎） ぜひ、就労支援という点では、先ほど相談に県の人が来て奇数月にというだけで、これではなかなか恒常的に相談も、また若者の就労についての支援、サポートもできないと思います。そういう点では、恒常的に若者の就労支援の相談窓口、こういうものもぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
次に移りますが、同じく成果説明書の154ページ、７款１項商工費の事業説明の５、観光協会の支援事業であります。先ほども、予算執行の明確化ということが言われました。この観光協会が一社になって、その上で補助金、支援事業と言いましても、実際には補助金というふうに捉えられるわけですが、その予算執行上で明確化をしていくために、具体的にどういう取り組みがされているか。同時に5,326万円余りの予算が、それぞれ支援事業の中でどういうふうに使われているのか、その内容の詳細をお知らせいただきたいというふうに思います。
それからもう１点は、成果説明書の157ページ、７款１項３目の中で、工場等建設促進事業の中で奨励金、補助金等の内容についてお伺いをしたいと思いますが、まず企業再投資促進補助金、これは投資した設備投資分に対して10％の補助ということで、４件で４億8,495万6,000円ということであります。この４件のそれぞれ最高、最低の補助金の金額をお知らせいただきたいということと、それから工場等建設奨励金の固定資産税ですが、これは３年間の固定資産税の相当額を奨励金として隔年に補助するわけですが、これも３年間ですから、３年間の状況で変わってくると思いますが、１年目、２年目、３年目のそれぞれの状況、２億8,000万円の中身をお知らせいただきたいと思います。
346 ◯産業部次長（齋藤正則） まず、ご答弁申し上げる前に、先ほど牧野議員の方から若者の就業相談につきまして、私、年齢を15歳から35歳と申し上げてしまいましたが、正しくは15歳から39歳で、間違っておりましたので訂正しておわびを申し上げます。
それでは、成果説明書の154ページ、一般社団法人西尾市観光協会の支援事業の詳細でございますが、5,326万7,000円ほどの事業費につきましては全てが補助金等ではございませんで、13の委託の中には観光案内所の受付業務を委託していたりとか、あるいは観光案内所の施設維持管理も委託料としてお支払いをしているものですから、あと残りの4,890万円ほどが各事業に対しまして補助事業として行っております。例えば、金額の大きいもので申し上げますと、ホームページ維持管理事業につきましても325万円ほど補助をしております。そして、次の無の里休憩所の誘客事業といった、約27事業のそれぞれの事業に対しまして、それぞれ補助をしているものです。
なお、ちなみに事業の内容では、当協会の方の収益も上がるように、それぞれ年間では約683万円ほど事業収益を上げるようにということで、それを差し引いたもので補助をしているという状況でございます。
以上でございます。
347 ◯企業誘致課長（山本吉明） 成果説明書157ページ、工場等建設促進事業の中で、まず企業再投資促進補助金は、この４社の中で最高額が２億7,657万9,000円で、一番低い補助金額が1,678万6,000円となります。
次に、工場等建設奨励金の関係ですが、こちらの方は毎年、対象になる企業が３年間ずつで推移してきますので、対象の会社数と総額の推移で説明させていただきますと、29年度は16社の２億8,133万1,000円になります。これが30年度になりますと、現状の予定では10社になりまして２億5,135万9,000円、これが今の予定では31年度になりますと13社になりまして、２億9,365万6,000円というような形で推移をしていく予定になっております。
以上です。
348 ◯委員（牧野次郎） 観光協会の支援事業の内容でありますが、代替補助と、それから直接的な事業費の観光協会への委託のようなものの内容はわかりました。先ほど収入もというお話でしたが、この収入との兼ね合いでは、補助の内容が全額補助ということで事業を行っていただいているのか、それとも収益がある部分については、収益分との相殺がされてというふうになるのか、そこら辺が実際にどうなっているのかお尋ねをしたい。
それから、工場等建設促進事業の奨励金の関係ですが、これは29年、30年、31年の変動は承知しました。29年から30年にかけて新たな建設奨励金を受けた企業数と、奨励金の額はどのようになっているのか。
349 ◯産業部次長（齋藤正則） まず、観光協会の事業収益の方についてお答えをします。
各観光協会の事業収益については、これはばらばらでございます。例えばですが、観光協会の方がふるさと応援寄附金の方で返礼品の取りまとめをやっておりますが、そういった１件の手数料150円といったものを、それぞれ事業収益として上げていれば、それ以外につきましての補助金につきましては、ある一定の部分、事業費が全体で出てまいります。そこの中で、年度当初でありますが、このぐらいの収益としては上げていきたいという協議の中で、補助経費を設けているものもございますので、全てこれで一律補助ということではございません。
以上でございます。
350 ◯企業誘致課長（山本吉明） 工場等建設奨励金で、30年度新たに発生する予定の会社は２社で、3,600万円を予定しております。
以上です。
351 ◯委員（牧野次郎） 観光協会の支援事業の件でありますが、そうすると収入というのはごくわずかな部分で、そのほとんどが、事業の１つ１つが支援事業の事業費という形で出しているというふうにとられます。そうすると市の補助団体ですか、事業監査などはこれからやっていくことになるのかどうか、それをお知らせいただきたい。
352 ◯産業部次長（齋藤正則） 観光協会の方の補助金に伴います監査につきましては、受けてございます。もちろん、そういった中身の事業費につきましては事業報告書をいただいておりますので、それに基づいて、実際に支出の方も領収書とも確認をとりつつ監査を行っている状況でございます。
353 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中でございますが、産業部次長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
354 ◯産業部次長（齋藤正則） 先ほど、牧野議員の方にホームページの維持管理事業費の補助額を320万円と申し上げましたが、正しくは232万円でございましたので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
355 ◯委員（鈴木規子） では１点、お尋ねします。成果説明書の134ページ、５款１項２目51であります。西尾勤労会館における08事業は647万7,192円となっておりますが、実施事業所初め、業務の詳細はどのようでしょうか。前年との差異はどのようでしょうか。
356 ◯産業部次長（齋藤正則） 成果説明書134ページの西尾勤労会館運営費事業でございますが、この第１次プロジェクト事業の詳細につきましては、各業務ごとの決算額は記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、主な業務の詳細につきましては、日常清掃・定期清掃業務として、毎日の清掃やタイル洗浄、床ワックス塗布など、また空調設備・自動ドア点検業務では、冷暖房開始時の点検や体育館、音楽棟の空調機定期点検などを委託しました。
なお、個々の実施事業所につきましては、企業の事業に関する内部管理情報であるため答弁は差し控えさせていただきます。
最後に、前年との差異につきましては、非常用自家発電装置保守点検業務における機器点検が６カ月に１回から１年に１回に、総合点検が１年に１回から６カ月に１回の点検に変更となりました。
以上でございます。
357 ◯委員（鈴木規子） それでは、金額面での前年との差異をお願いします。前年の成果説明書では、このような形式では掲載されておりませんので、ほとんどわからない状態ですのでお聞かせをいただきたいと思います。
358 ◯産業部次長（齋藤正則） 29年度と28年度の比較の差異でございますが、勤労会館におけます平成28年度と29年度の比較で主な増減といたしましては、自家発電装置の保守点検業務が、これまで28年度には10年に１回のオーバーホールを実施していたためであり、清掃関係の増加につきましては安全、品質向上のために構成企業の現場管理、立会い監視などの取り組みが付加されているためではないかと考えております。
なお、個々の業務項目で増減した部分もありますが、平成29年度は包括マネジメント業務により160施設を包括発注しておりますので、市全体で減額していると伺っております。
359 ◯委員（鈴木規子） そうしますと西尾の勤労会館では、私は、ほかのケースと同じようにそれぞれの勤労会館での消防設備関係、貯水槽関係、それらが28年は幾らであって、29年とどういう違いがあったのかということをお聞きしたいわけですが、それは出しておられないということでしょうか。
360 ◯産業部次長（齋藤正則） それでは、ＰＦＩの対象となります委託業務の中の各管理業務等も含めまして、28年度から29年度につきましての差異を報告させていただきます。
まず１点目で、清掃委託管理業務が、28年度は290万6,000円、29年度が357万8,580円、２番目に空調設備保守点検業務が、28年度は112万4,000円、29年度が98万3,232円、３つ目に警備業務につきましては、28年度が49万4,000円、29年度が41万508円、舞台装置点検業務につきましては、28年度が５万4,000円、29年度が32万4,756円、自家用電気工作物保安管理業務につきましては、28年度が29万2,000円、29年度が32万7,888円、６つ目に音響装置保守点検業務でありますが、28年度が21万6,000円、29年度が33万48円、７つ目に消防排煙設備等保守点検業務でございますが、28年度が15万8,000円、29年度が16万3,620円、８つ目に非常用自家発電装置保守点検業務ですが、平成28年度は174万4,000円が29年度は20万9,520円、そして９つ目の高架水槽清掃点検業務でありますが、28年度は４万2,000円が29年度は４万6,116円、防疫業務でありますが、28年度が３万6,000円で、29年度が６万1,020円、最後に自動扉保守点検業務でありますが、28年度が６万5,000円で、29年度は４万1,904円になります。
以上でございます。
361 ◯委員（鈴木規子） 業者の変動はありましたか。
362 ◯産業部次長（齋藤正則） 28年度から29年度につきます業者につきましては、自動扉保守点検業務と清掃委託管理業務の２社が変更になっております。
以上でございます。
363 ◯委員（鈴木正章） それでは４件ですので、一括でやらせていただきます。
それでは成果説明書140ページ、６款１項４目の畜産業費の中で、野生ハチの駆除の件数と市民の皆さんへの周知。こういうことをやっていますということを、どういう形でやってみえるのかお聞かせいただきたいと思います。
同じく成果説明書の141ページ、６款２項１目の林業総務費の中の有害鳥獣の捕獲の、具体的にどんなものが対象だったのかということと、その実績等についてはどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、決算書の188ページ、６款４項２目14節、備考欄19の著作権使用料とありますが、この内容なり目的等についてお聞かせください。
４つ目は、成果説明書の154ページ、７款１項２目の三ヶ根山スカイラインの中で、道路清掃業務というふうに載っておりますが、これはどこからどこまでが対象になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上４件、お願いします。
364 ◯農林水産課主幹（手嶋 学） １点目でございます。成果説明書140ページ、野生ハチの巣の駆除の件数でございますが、年間337件ございます。同事業の市民周知の方法ですが、西尾市のホームページの方に掲載をしております。
以上でございます。
365 ◯農林水産課長（加藤英之） ２点目の成果説明書141ページ、有害鳥獣の捕獲の段取りと実績について、ご答弁させていただきます。
まず、捕獲するには市内の農業団体から捕獲要望書の提出を受け、これを受けて捕獲の許可を取得し、その後、西尾市猟友会と日程調整をしまして、地域住民への周知を広報車等で行い捕獲を実施しております。実績は、カラスの被害による捕獲要望書であったことから、184羽のカラスを駆除しております。
以上です。
366 ◯産業部次長（齋藤正則） 成果説明書154ページ、三ヶ根山スカイライン維持管理事業の道路清掃業務対象地域でありますが、対象地域は有料道路であります三ヶ根山スカイライン総延長5.1キロメートルの道路全域になります。
以上でございます。
367 ◯土木課主幹（深谷伸二） ３点目の決算書188・189ページ、著作権使用料の内容及び目的につきましては、工事積算を行う際に必要となります設計単価は、建設物価調査会などにより調査された単価で、調査結果の単価約3,000点を工事設計時に使用するに当たり、著作権が発生するものでございます。効果につきましては、単独で設計単価を調査する必要がなくなり、設計積算業務の効率化が図られております。
以上です。
368 ◯委員（鈴木正章） 最初の野生ハチのことで確認ですが、最近は野生のハチが一般の市街地でも結構出てくるということがよく言われております。ホームページでは、当然こういうことをやっていますということは告知していただいていると思いますが、なかなかホームページで、一々そういうことをやっているかどうかを確認するというのはないと思いますので、何かの機会に、例えば広報等で「お困りの方はいかがですか」というようなことをやっていただくことも考えていただけないかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。再質問は、これ１件だけお願いします。
369 ◯農林水産課主幹（手嶋 学） 確かにホームページですと、ホームページを見れる方しかおりませんので、周知の方を年１回ぐらいは考えていきたいと思います。
以上です。
370 ◯委員長（稲垣一夫） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
以上で、歳出５款から７款の質疑を終了します。
ここで職員の入れかえのため、暫時休憩します。
午後５時32分 休憩
─────────
午後５時40分 再開
371 ◯委員長（稲垣一夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、９款消防費について質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
372 ◯委員（鈴木規子） それでは成果説明書の175ページ、９款１項１目常備消防費でお尋ねをします。
消防庁舎初め、７施設の08事業は352万4,688円となっておりますが、実施事業所初め、業務の詳細いかん。また、前年との差異はどのようであったかお聞きをいたします。
373 ◯消防次長（岩瀬長彦） 成果説明書175ページ、公共施設再配置第１次プロジェクト事業について、ご説明いたします。
この事業で実施しました業務につきましては、エレベーター関係を初めとする６業務であり、総額は352万4,688円でございます。各業務の実施事業所につきましては、消防設備関係が辻村工業、他の５業務はサンエイでございます。
続きまして、各業務の詳細、前年との差異ですが、エレベーター関係は消防本部庁舎のエレベーター保守点検業務で毎月１回の清掃、点検、調整、必要に応じて部品の修理交換、建築基準法に基づく年１回の定期点検を実施しており、前年との差異は点検回数が月２回から１回に減ったこと、費用が４万7,952円増加し、83万8,512円になったことでございます。
次に、消防設備関係ですが、業務内容は消防本部庁舎初め７施設の消火、避難設備など年２回の点検であり、前年との差異は費用が１万1,002円減額し、32万2,272円になったことでございます。
次に、貯水槽関係ですが、業務内容は消防本部庁舎に設置してあります高架水槽の年１回の点検と清掃で、前年との差異ですが、費用以外はございません。
なお、費用の比較ですが、貯水槽関係、ビル管理関係、清掃関係の３業務につきましては、平成28年度までは一括で契約をしておりましたので、清掃関係の説明時に一括で説明をさせていただきます。
次に、電気設備関係ですが、業務内容は自家用電気工作物に該当する消防本部庁舎の電気保安業務として、月次点検、年次点検を、また非常用発電機保守点検として、消防本部庁舎に設置されている発電装置の点検を年２回実施しております。前年との差異は、一色分署の電気保安業務を受電電圧の低圧化により除外したこと、費用が11万3,400円減額し、38万808円になったことでございます。
次に、ビル管理関係ですが、業務内容は消防本部庁舎の年２回の水質検査、年６回の空気環境測定、年２回の害虫駆除、月１回のトイレ消毒などを実施しており、費用以外は前年との差異はございません。
最後に清掃関係ですが、消防本部庁舎の各種清掃業務であり、業務内容は週２回の日常清掃、年６回の床ワックスがけ、年１回のガラス清掃、年２回の空調フィルターの清掃で、前年との差異は、費用が貯水槽関係、ビル管理関係、清掃関係の合計で86万4,756円増額し、198万3,096円になったことでございます。
以上です。
374 ◯委員（鈴木規子） それでは、業者の変更はあったかどうか伺います。
それと、エレベーターは結構古くなっているのではないかと思うわけですが、どこのもので、どのくらいたっているのでしょうか。それが２点目です。
それと、ビル管理と清掃関係は金額が合わせてありますので、具体的にどうかちょっとわかりにくいんですけれども、86万4,756円と結構ふえているという感じになるわけですが、どのようでしょうか。もう少し詳細を伺いたいと思います。
375 ◯消防次長（岩瀬長彦） 業者につきましてはサンエイと辻村工業、それから再委託している業者ということでよろしいでしょうか。その再委託業者につきましては、変更はございません。
続きまして、エレベーターですが、どこのもので、どれくらい年数がたっているかということですが、日本オーチス・エレベーター社製のもので、昭和62年の庁舎建築時に設置したものでありますので、もう既に30年近く年月がたっております。
続きまして、ビル清掃の86万円の増額についてでございますが、その増額の詳細につきましては個々の業務項目で増減した部分もありますが、平成29年度は包括マネジメント業務により160施設を包括発注しております。市全体で減額していると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
376 ◯委員（鈴木規子） では、具体的に清掃の内容ですが、何人ぐらいで週何回程度の清掃に入っておられるのでしょうか。それが１点。
それからエレベーターですが、これは古くなっている、しかし点検回数は月２回から１回に減っている、これは許容の範囲内と考えてよいのか、お願いいたします。
377 ◯消防次長（岩瀬長彦） 清掃関係の人工でございますが、日常清掃につきましては１人が週２回、半日ずつ業務に来ております。年間で52人工になるかと思われます。あと、床ワックスにつきましては５人で年６回１日、年間30人工、ガラス清掃につきましては３人、年１回半日、年間1.5人工、空調フィルターは２人で年２回半日、年間２人工となっております。
続きまして、エレベーターの点検が１回に減じたということで、その理由等ですが、エレベーターの保守点検につきましては建築基準法で、おおむね月１回以内ごとというふうに規定されております。包括発注への移行に伴い、従来の月２回から一般的な月１回に変更したものでございます。
378 ◯委員（鈴木規子） 月１回でもいいんですけれども、老朽化しているとおっしゃるから大丈夫ですかというふうに申し上げたわけです。それは長寿命化の考え方でいるのか、それとも改修を考えておられるのか、そこらあたりによっても違うと思いますが、いかがですか。
379 ◯消防次長（岩瀬長彦） エレベーターですが、オーチス・エレベーターと契約をしておりまして、その契約内容につきましてはフルメンテナンス契約という、部品の交換、修理も含めた契約になっております。現在、30年近くたっているということで、近々部品の供給がとまるということで、早めに更新していただきたいというふうな依頼を受けております。それまでは優しく使用いたしまして使っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
380 ◯委員（鈴木規子） 今回、私が心配しましたのは、市内160施設というといろいろなエレベーターのメーカーが入っています。三菱から、このオーチスから何から。でも、それら全部を、これまではそれぞれの業者に委託をしていたけれども、それはメーカーではない業者が統括管理をしているというふうに聞きましたので、そうなるとこうした古いエレベーターなどについても、きちんとメンテができるのかというふうな点を心配しましたので、お尋ねをしたわけで、消防の場合はオーチスが引き続き見ているということではない、でも大丈夫。そうしますと、今後に向けての日常点検だけではなく、オーチスの方とは、それなりの関係性を保っているという理解でよいのでしょうか。
381 ◯消防次長（岩瀬長彦） 先ほど聞かれましたメンテナンスの関係につきましては良好に行っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
382 ◯委員（鈴木規子） わかりました。エレベーターによっては、これまでフルメンテナンスだった場合と、そうでない場合と、いろいろなケースがあると思います。それらに対して、全てきちんと対応ができているかどうかということを私は知りたかったものですから、それでお尋ねしたということです。消防のエレベーターが故障すると、なかなか大変だと思いますので。
それでは成果説明書の176ページ、９款１項２目の非常備消防費、２の消防団活動事業であります。これも例年、定点観測で聞いておりますので、29年度についても伺いたいと思います。
３消防団の活動状況を伺います。火災出動、出動率はどうか。各行事、分団訓練、点検等の状況はどうか。ほとんど活動ができない、または無活動の団員の状況はどのようか伺いたいと思います。
383 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 成果説明書176ページ、消防団活動事業につきまして、まず初めに火災出動についてですが、消防団を要請しました火災は６件、詰所待機や出動途中の引き上げも含めまして一色管内で２件、１件目が19人が出動し、出動率は29％、２件目は35名が出動し、出動率は54％。吉良管内で３件、１件目が22人が出動し、出動率は28％、２件目が12人が出動し、出動率は15％、３件目は30人が出動し、出動率は38％。幡豆管内で１件、15人が出動し、出動率は29％となっております。
次に、行事及び式典などの活動実績ですが、入退団式に195人が参加、ポンプ取り扱い及び安全運転講習会に49人、水防訓練に266人、消防団危険予知研修に48人、吉良花火大会警備に７人、一色大提灯まつり警備に42人、西尾市消防操法発表会に161人、きらまつりに76人、火災予防啓発防火パレードに25人、年末夜警に198人、消防出初式に298人、鳥羽火祭り警備に28人が参加しました。
続きまして、分団訓練及び点検などの状況ですが、29年度から１回の出動の中で複数行っている場合もありますので、重複して回数及び人数をカウントしております。
まず、分団訓練の状況ですが、一色・吉良・幡豆消防団３団合計で819回、参加延べ人数8,936人です。訓練内容別ですが、操法訓練で一色128回1,493人、吉良165回1,744人、幡豆128回1,295人。放水訓練で一色38回541人、吉良25回248人、幡豆69回852人。規律訓練で一色48回676人、吉良16回で138人、幡豆11回126人。ポンプ取り扱い訓練で一色36回517人、吉良９回92人、幡豆19回200人。その他の訓練で一色57回510人、吉良31回243人、幡豆39回261人です。
次に、点検などの活動状況ですが、一色・吉良・幡豆消防団３団の合計が754回、参加延べ人数8,180人です。点検内容別ですが、車両点検で一色62回1,071人、吉良72回450人、幡豆48回549人。水利点検で一色15回189人、吉良18回173人、幡豆15回91人。機械器具点検で一色42回733人、吉良43回262人、幡豆33回385人。詰所点検で一色73回1,309人、吉良116回729人、幡豆69回726人。備品点検で一色39回668人、吉良43回236人、幡豆28回334人です。その他、一色22回128人、吉良５回44人、幡豆11回103人です。
また、今までご説明した分類以外で、台風によります防潮扉閉鎖確認で一色18回325人、吉良が４回33人、幡豆５回55人。また、防災訓練、指導などで一色が15回81人、吉良が６回98人、幡豆が７回46人です。
最後に、無活動団員の状況でありますが、29年度の年間無活動の団員は基本団員２名で、内訳としましては、吉良第１・第２分団で各１名です。活動回数は、１回の団員が８名であり、ゼロ回、１回も含めた５回以下の団員は20名です。活動回数の少ない団員には、今後も積極的に活動してもらえるよう指導してまいります。
以上です。
384 ◯委員（鈴木規子） まず、分団の訓練ですが、点検も含めて工程表といいますか、予定表といいますか、本部からは年間予定表が出ていることは承知しています。分団ごとの状況では出ているのでしょうか。それが１点です。
二、三点ずつやっていきます。次に、訓練で伺いますと、操法、それから放水、規律訓練、ポンプ取り扱い等々あるわけですが、例えば規律訓練などですと一色は48回、吉良が16回、幡豆が11回と、大分これに違いがあるわけです。規律訓練でいいますと、集団行動をするための訓練というふうに承知をしていますが、一色は特にこれを多くやる必要があったのかどうか。それぞれの訓練について、本部としてはどのように考えておられるのか、またコントロールをしておられのか、この２点をまず伺います。
385 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 各分団ごとの訓練報告につきましては、訓練の予定表ですが、毎月の予定表を出していただいております。また、規律訓練が各団ごとの回数に違いがあるということですが、毎月１回以上の訓練は行っており、規律としては十分な訓練としてやっておられると認識しております。
消防本部としてコントロールしているのかにつきましては、毎月の訓練計画が出ておりますので、そこで少ない場合は規律訓練を入れるような推奨をしております。
以上です。
386 ◯委員（鈴木規子） そうすると、規律訓練についての理解は、私が先ほど申し上げた程度でよいのでしょうか。訓練回数が少ないときは規律訓練を課しているというふうにおっしゃいましたので、どういうことかということで伺いたいと思います。
それと、予定表が出ているということでありますが、こうした訓練には毎回ということはないでしょうけれども、本部、あるいは分署の方から出張っておられるのかどうかということも、あわせて伺いたいと思います。
387 ◯委員長（稲垣一夫） 鈴木規子委員、もう一回質疑をしてください。
388 ◯委員（鈴木規子） 規律訓練が多い団と少ない団とあります。団体行動を行う基礎的な訓練が規律訓練というふうに理解をしておりますが、それでいいかどうか。そして、この訓練の回数が少ないときには、規律訓練をやるように言っているというふうに今、答弁の中でありましたので、訓練が少ないときというのは団体行動の訓練をするのが基本なのか、どうなのかというところがよくわかりませんのでお聞きをしたわけです。
389 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 規律訓練の回数の差異でありますけれども、幡豆にありましては２分団、一色にありましては佐久島を含めまして４分団ございますので、回数的にはふえてしまうということであります。分署からの指導体制ですが、毎回、分署からの指導に行っているのではなく、年間の予定表に組まれた回数といいますか、分署との連絡をつけ、分署と合同で行う訓練もあれば、団単独で行う訓練もございます。
390 ◯委員（鈴木規子） それでは、点検の方で伺います。車両点検と詰所点検が、中では一番回数が多いわけです。車両点検というのは、かねて申し上げているとおり出動した後、詰所に戻って車両点検をして、次の緊急の出動に備えるというのが好ましい姿ではないかということを、かねて申し上げてきました。29年度は、どのような状況になっているのか。また、車両点検に関して、消防本部としての考え方を伺いたいと思います。
391 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 車両点検ですが、必ずしも出動した後に点検するということでありますと、出動がなかった場合に点検ができませんので、出動がなくても点検する場合もあると認識しております。
以上です。
392 ◯委員（鈴木規子） それから、車両点検についての本部の考え方はいかがでしょうか。今の答弁に含まれているということですか。
393 ◯消防長（太田孝行） 車両点検にありましては、消火栓の点検または訓練を行って詰所に帰って、終わってから、極力その時間内でやってくれというふうには指導をしております。
以上です。
394 ◯委員（鈴木規子） 過去には、車両点検だけを深夜に行うとか、少ない人数で行うとか、１人、２人で行うというような例がありましたので、それでは本来の目的とはちょっと違うのではないかということがありましたので、例えば詰所点検をやった後、一緒にやるとか、大勢でやれば短時間で済むわけですし、それこそ水利の点検で回った後に詰所に帰って済めば合理的ですし、放水訓練の後でやれば、これもまた１つであるという意味でお尋ねしてまいりました。29年度については、そのような方向で行われたという理解でよろしいでしょうか。
395 ◯消防総務課主幹（服部裕治） そのように行っていただいたと認識しております。
以上です。
396 ◯委員（鈴木規子） 詰所点検で見ますと、吉良は116回、729人の出席となっております。詰所の備品、装具等について点検をされる、これについては結構なことだと思うわけですが、３分団で割り返しますと年間38回、月に３回、そこまで詰所点検をやる必要があるのかなと思うわけですが、これはどういう事情によるものかお聞かせいただきたいと思います。こういうふうにお聞きするのは、消防団の訓練が、サラリーマンも大変ふえていまして出動が大変だという声を、私も消防団員の方自身から聞いております。
したがって、訓練にしろ、点検にしろ、やるときは集中してやるということで、ワークライフバランスをいい方向に持っていくのが、今後の消防団のあり方としても望まれるのではないかという見解で伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
397 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 吉良の116回にありましては、今後も回数を減らすように指導してまいります。
398 ◯委員（牧野次郎） それでは２点、お尋ねをします。
まず成果説明書の９款の消防費、１項消防費の１目常備消防費でお尋ねをしたいわけでありますが、まず初めにお尋ねしたいのは、消防力の整備指針に基づく西尾市の常備消防の施設や消防車両、それから人員の充足率が今どのようになっているのか、まず１点目としてお尋ねしたい。
それから２点目は、成果説明書の176ページ、３目の消防施設費でお聞きをしたいわけでありますが、西分署の消防署の建物が50年たっているということで、この決算や新年度の中で施設の更新、あるいは長寿命化の方策が何らか立てられていくのかと思っているんですが、なかなか話が出てこないと。50年たってる施設で、消防活動を行っていく上で何らかの支障だとか、そういうものはないのか、その点が心配なのでお尋ねをしたいと。２点、お尋ねをします。
399 ◯消防次長（岩瀬長彦） １点目の消防力の充足率について、お答え申し上げます。
まず、消防力の整備指針の充足率につきましては、各市町村が目標とすべき消防力の水準として、総務省消防庁が平成12年に定めたものであり、その充足率については３年ごとに全国一斉に調査を実施しております。直近の調査は平成27年であり、本来ならば今年度、調査を実施する予定でしたが、平成28年に糸魚川市で発生しました大規模火災を受け、整備指針の見直しを行うため今回の調査は見送られました。このような理由により、若干、古い数値となりますが、西尾市の充足率についてご説明させていただきます。
まず、署所室につきましては算定数が７カ所で整備数７、充足率は100％、車両につきましては消防ポンプ自動車、算定数が16台に対し13台、充足率は81.3％、その他はしご車、化学車、救急車、救助工作車、指揮車等につきましては全て充足しております。
続きまして、消防水利でございますが、1,912カ所算定では必要となるところが1,291、67.5％にとどまっております。
続きまして、消防職員ですが、324人算定数で必要なところ195名、充足率につきましては60.2％となっております。
２点目の西分署の件でございますが、50年たっているということで、何か支障があるのではないかというご質問でした。西分署につきましては、耐震改修を実施しております。耐震面におきましては、コンクリート等の強度は十分あるという話ですが、いかんせん50年前の建物で、当時の車両と比べて現在、車両等も大きくなってきております。
したがいまして、車庫におさまり切らない車両があったり、それから出動する際に隊員が防火衣を着装するスペース等も極めて狭くなっております。そのあたりが支障というふうに捉えております。
以上です。
400 ◯委員（牧野次郎） まず、消防力の整備指針についての充足率で、今、糸魚川市の大火事のために整備指針の見直しが進められるだろうというお話で、新しい整備指針の基準というのは、まだ西尾の充足率は発表できないということでありますが、今ある充足率で言いますと、人員が63.3％、消防車両で、とりわけ消防ポンプ自動車が81.3％の充足率、消防水利も68.4％ということで、署所の場所については100％だけれども、今あったように西分署も一応耐震化はされているということで、なかなか署所の数も実数で数えられるものか、ちょっと歩引きするぐらいかなとも思うんですが、とにかく糸魚川市の大火で、それと同時に地震等のことでも消防力をいかに備えておくかということは、どこの自治体でも大変そのことで力を入れるということが求められていると思いますが、そうした中で西尾の人員の充足率や消防車両の充足率が満たされていないということは、大変危惧するわけです。そういう中で、特に消防車両の消防ポンプ自動車を見ますと、算定数が16というふうになっているんですが、その下に機能別消防団発足に伴う算定数で括弧書きで11になっていると。その括弧書きのままに充足率を出すと、118％を超えてしまうと。そうすると、これは実際に機能別消防団というのは消防車両を持っているわけではありませんし、そういう算定を主にされていったら、さらに実際の消防力が低下していくのではないかなと危惧もするわけですが、まず１点目として、消防ポンプ自動車の算定数は、機能別消防団の括弧書きの数が主になるのか、それともそれはあくまでも括弧書きのままで括弧のない、今でいうと16の算定数が主になるのか、まずその点をお尋ねしたい。
それから、もう１点の西分署の件ですが、これは以前から私は、西分署は何とかしなければいけないというふうに思ってきています。先ほどもあったように、消防車両が消防署内に入らない、もちろん耐震はやって当たり前ですよ。地震が来たとき消防署が一番最初に潰れたら、これは困るわけですから。でも、車両が雨ざらしという状態で本当に心配なんです。とりわけ沿岸部でありますから、そういう点では西分署は公共施設再配置ということではなくて、一刻も早く対策を立てていくべきではないかなと思います。その点は、消防署としていかがお考えなのか。市長でもいいですけれども、それを第２次の方のライフサイクルということでお考えなのか、それとも本当に消防車両も署内に入れないような状態になっている、その消防署のことはどうしていかれるお考えがあるか、その点も、もし市長のお考えがあったらお聞かせいただければと思います。
401 ◯消防次長（岩瀬長彦） まず１点目の充足率の二重の表示の部分について、ご説明をさせていただきます。
まず、平成27年の調査の値では算定数が16になっておりました。その後、旧西尾市内の方に機能別の消防団が設置されまして、実は消防団が今までなかったがために９口分を常備消防の方で持ちなさいという決まりがあります。これは人口等により算出される数ですが、その９口というのは、消防車というのは２口に換算するということで4.5台、５台分が上積みしてありました。今回、機能別消防団が三十数台の小型ポンプを装備して編成されたということで、その部分の９台分がなくなると、今後、同じような調査がもしあるならば、その11台が今後の算定数になっていくということでご理解いただきたいと思います。
続きまして２点目の、西分署の建てかえ等の検討をどう考えるかということでございますが、消防としましても、できれば新しい施設というものを望んでおりますが、市のほかの施設も老朽化しているものもたくさんあるということで、消防ばかりがなかなか望めないという部分もありまして、もう少し頑張って80年ぐらいまでもたせていきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
402 ◯委員（牧野次郎） 西分署の件は、防災の拠点ですから、その自覚を持てば防災の拠点としての機能を、自分たちはどう備えていくかという問題ですから、それは頑張りますと言うだけではなくて積極的に西分署の改修を、例えば長寿命化でも具体的に長寿命化を早く進めてもらうなり、あるいは機能を上げれるように要望していくなり、そういうことも必要だと思いますので、これは消防の方でお聞きをしてもなかなか難しいかと思いますが、そのことはぜひ市長、存じておいてください。
それから、消防力の整備指針の関係でありますが、今、消防ポンプ自動車の件については、先々は機能別消防団があるから９口分、3.5台分は機能別消防団にその能力を転嫁してもらうことを考えているということですよね。私は、とてもではないけれども、それで結局、算定数が今よりも５台減って整備数がオーバーしていると。今は81％の充足率だけれども、それが機能別消防団ができたから118％になって、２台はオーバーしているという算定を充足率としてみなしたら、これは本当に大丈夫かなというのが率直な思いです。機能別消防団が、消防力と５台分の能力を持っているとはとても正直思えないです。そういう点では、これからつくっていく整備指針に基づく充足率ですが、このことはぜひ配慮していただきたいというふうに思います。
実際に、今の消防力で、人員と車両で火災があったときの現着時間はどうなっているのか。それと、救急の方も同じように平均の現着時間がどうなっているのか、お尋ねをしたいなと思いますが、答えられますでしょうか。
403 ◯消防副署長（杉浦克彦） ちょっと確認させていただきます。
404 ◯委員長（稲垣一夫） それでは調べていただいた後、ご答弁してください。
405 ◯委員（鈴木正章） それでは３件、お聞きしたいと思います。
まず、成果説明書の174ページの９款１項１目で、火災などいろいろ出ていますが、火災というのはただ木が燃えるだけではないと思いますので、特殊火災というのがあると思いますので、その特殊火災の対応力というのは、最近、非常に物流施設が多くなってきていますので、いろいろな危険物があるかと思います。そういうものの対応力が今、西尾市はどういう状況なのかお聞かせをいただきたい。
２つ目でありますが、同じく成果説明書の175ページ、９款１項の救急の関係で、最近、ＡＥＤというのが各施設のいろいろなところにありますが、市民によるＡＥＤ及び胸骨圧迫といった事例が昨年度、どういう状況であったのかということと、その結果についてどういう状況なのか、わかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目でありますが、同じく成果説明書の176ページ、９款１項２目の非常備消防の関係で、消防団員に災害発生時にどこへ行きなさいという場所の案内というのは、どういう形で団員に通達が行くようになっているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上３件、お願いします。
406 ◯消防署長（近藤富士秋） 成果説明書174ページ、７ 消防救助事業で、当市の特別火災の対応力についてご説明させていただきます。
薬品や金属溶解物などの火災は禁水性の物質が多く、放水を行うと化学反応や水蒸気爆発等を起こし、大変危険なため、乾燥砂で対応するように常時100袋、1,000キログラムを備蓄しております。
また、危険物火災の対応としまして、消防力の整備指針第11条に基づき、２台の化学車と７台の消防車に合計1,350リットルの泡消火薬剤を積載し、そのほかに2,220リットルを備蓄しております。
なお、隊員の装備品につきましては、消火隊員用耐熱服８着、熱感知器３基、救助隊員用化学防護服26着、放射線防護服７着及び放射能測定器２基等で、各種災害に対応しております。
407 ◯消防副署長（杉浦克彦） ２点目の成果説明書175ページ、８ 救急事業、市民による胸骨圧迫の実施件数、ＡＥＤの活用件数、またその結果についてでございますが、成果説明書に記載の件数は年度の件数でございますが、統計上、年の件数でご報告させていただきますので、記載の件数と異なりますがよろしくお願いいたします。
平成29年の心肺停止傷病者の救急件数は176件で、市民による胸骨圧迫が実施されたのは111件です。このうちＡＥＤが装着されたのは７件で、除細動の適応となり、ショックが実施されたのは１件です。結果として、ショックが実施された１人は社会復帰をしております。
以上です。
408 ◯消防総務課主幹（服部裕治） ３点目の成果説明書176ページ、消防団員の発災時における場所確認の手段につきましては、消防本部より、各団員の携帯電話に送る団員招集メールに災害現場の町名、地番を初め、地図情報も添付しており、団員は携帯電話で詳細な災害現場を確認することができます。また、詰所参集後、消防車両に乗車し、出動する際には、消防本部との無線交信によって災害現場を確認しています。
以上です。
409 ◯委員（鈴木正章） １つだけ再確認させてください。最後の非常時の関係で、機能別消防団は常時ということでありませんが、大きな災害時には出動ということになるわけでありますが、この機能別の皆さんへの通知というのは、通常の消防団と同じというふうに理解してよろしいでしょうか。
410 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 機能別消防団も同じということで、団員招集メールを送って現場の方をお知らせします。
以上です。
411 ◯委員（犬飼勝博） ２点、伺います。
１点目が、決算書226・227ページ、９款１項２目18節、備考欄２貸与備品、備考欄６消防用備品の詳細及び備品の充足率と、今後の計画はどのようかということが１つ目。
２つ目が、成果説明書175ページ、９款１項１目、備考欄８救急事業の平成29年度の救急件数及び救急法指導、普通救命講習会実施数のうち、普通救命講習会実施数が昨年度より減少しておりますが、講習会の減少理由と参加者数、成果、課題、今後の取り組みはどのようかを伺います。
412 ◯消防総務課主幹（服部裕治） １点目の決算書226ページ・227ページ、非常備消防費の貸与備品につきましては、西尾市消防団規則第18条、別表第４により貸与品目が定められており、個人貸与するものと共用品として貸与するものがあります。平成29年度に購入しました消防団活動事業貸与備品の主なものとしましては、基本団の個人貸与品として活動服、編み上げ靴、防寒着、共用貸与品として救命胴衣、耐切創性手袋があります。また、機能別消防団の個人貸与品として活動服、Ｔシャツ、ヘッドライト、皮手袋、防寒衣、共用貸与品として保護眼鏡などを購入し、総額856万7,116円であります。さらに、操法大会事業貸与備品としましては、操法用シューズを初め８品目を購入し、総額31万4,760円となり、貸与備品総合計888万1,876円であります。
次に、消防用備品につきましては、消防団活動事業の主なもので、消防用ホース53本184万4,640円を初め、消防用ホースの水抜き用として使用するエアーコンプレッサー１台29万4,840円などを購入し、総額261万6,088円であります。さらに、操法大会事業の主なものとしましては、操法大会用消防ホース24本77万7,600円、消防車用の吸管１本８万6,400円などを購入し、総額97万8,036円となり、消防用備品の総合計は359万4,124円であります。備品充足率につきましては、消防用ホースは各分団ごとに基準数を定めており、老朽化や破損したものなどを毎年更新しているため、充足率は100％となっております。その他の活動に必要となる基本備品につきましても充足していると認識しておりますが、各分団で数量にばらつきがあるため、今後、基準数を定め、適正に管理してまいります。
また、今後の計画としましては、今年度より基本団の防火服を更新し、次年度も継続的に計画していくとともに、団員の安全装備品の充実を図ってまいります。
以上です。
413 ◯消防副署長（杉浦克彦） ２点目の成果説明書175ページ、８ 救急事業、普通救命講習会の参加者数と成果、講習会実施回数の減少理由についてですが、平成29年度の普通救命講習会は88回開催され、1,220名が参加をしました。平成28年度と比較しますと、実施回数で17回の減少、参加者数で298名の減少となっています。実施回数が減少した理由の１つとして思い当たることは、指導者側の消防署と受講希望者との日程が合わないために講習会が開催されなかったことです。
次に、課題としましては、消防署としてできる限り、受講者の希望する日程で開催できるよう調整をしていますが、業務の都合上、不可能な場合があったことです。
今後の取り組みとしましては、今までも指導を依頼してきた女性消防団員及びボランティアの方々に対して、さらなる依頼の強化と、それに加えて今年度から本署に配属されました再任用消防職員にも指導を依頼することで、昨年度以上に受講者の要望にこたえられるよう努めてまいります。また、参加者数の増加を目指して、普通救命講習会の開催状況を市の広報紙やホームページに掲載し、事業所や各種団体だけではなく、一般個人の参加者の増加に向けて配慮をしていきます。
さらに、普通救命講習を受講した従業員が、ＡＥＤを活用して応急手当を実施していただける事業所等をふやすため、西尾救命ステーションへの登録の推進も強化してまいります。
以上です。
414 ◯委員（犬飼勝博） １点だけ、再質問させていただきます。ただいま答弁いただいた最後のところで、普通救命講習受講した従業員が、今後、ＡＥＤを活用して実施していただける事業所等をふやすために、西尾救命ステーションへの登録推進を強化していくということでありましたけれども、現状の救命ステーションの登録状況はどのようかということと、今後、それを強化していく具体的な計画があるのかを伺います。
415 ◯消防副署長（杉浦克彦） 現在の救命ステーションの登録施設としましては、171施設となっております。
今後の推進の強化ということでありますが、独自にＡＥＤを設置しているところ、そういう事業所等を調査をしまして、そこへ直接出向いてステーションへの登録をお願いしていくと、そういう方法で実施をしてまいります。
以上です。
416 ◯委員（松崎隆治） １点、伺います。成果説明書173ページ、９款１項１目常備消防費の中の救急救命士の数を伺いたいと思います。
それと勤務状況、あわせて今後の取り組みはどのようか伺います。
417 ◯消防副署長（杉浦克彦） 成果説明書173ページ、３ 消防職員研修事業、救急救命士の現在数についてですが、救急救命士の有資格者数は53名で、そのうち救急救命士として運用をしているのは36名です。
次に、勤務状況についてですが、全ての救急出動に最低１名の救急救命士が同乗しています。
今後の取り組みとしましては、常時２名の救急救命士が同乗できる体制を目標として、毎年２名から３名の養成をしてまいります。
以上です。
418 ◯委員（松崎隆治） では、29年度は何人資格が取れたんでしょうか、伺いたいと思います。
419 ◯消防副署長（杉浦克彦） 29年度は３名であります。
420 ◯委員（松崎隆治） 先ほど、常時２名の救急救命士が同乗できる体制をと言われましたけれども、いつごろできるように見込んでおられるか伺います。
421 ◯消防副署長（杉浦克彦） 常時２名の体制とするためには、編成としまして本署に３名、出張所に３名という、常時そういう編成をする必要があります。これは週休等、休みにより実際の勤務員が減ってしまうという理由からでありますが、２名の常時救命士が同乗できる体制をつくるということで、当面の間、３名ずつの養成で何とか早急に常時２名体制ができるようにしてまいりたいと思っております。
以上です。
422 ◯委員長（稲垣一夫） 質疑の途中でございますが、先ほどの牧野議員からの質疑に対しまして、消防副署長よりご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
423 ◯消防副署長（杉浦克彦） 平成29年度の火災件数にありましては50件でありまして、最長の現着時分は38分で、最短の現着時分は４分ということになりまして、平均では約11分ということになっております。
以上です。
424 ◯委員（牧野次郎） 救急の方の現着時間で言うと、最長で30分ということであります。これは急病、交通事故、一般負傷さまざまな出動の中で、急病については30分、それが消防だと38分と。この時間というのは、実は消防というのは１台出かけて行って、そこで消火活動が始められるわけではないんですよね。現着時間というのは、１つの火事に対して指揮者がいて、そこに必要な口数の、これは１台だけでは一般的には消火活動はできなんですよね。口数と、それから消火というのは一方向からだけではなくて、複数の方向から消火をしないと消火活動が効果的にできないということで、隊として必要な構成がそこで整って、それで現着時間というふうになるから、救急とは違ってさらに時間がかかると。それが38分ということですから、これは本当に救急以上にと言うといけないかもしれないけれども、火災というのは本当に現着時間が一番大事なんですよね。その現着時間を一刻でも早くするためには、必要な署所にそれぞれの必要な人員と車両初め、そうしたものを充足していくことが一番大事だというふうに思います。ぜひ、先ほども言いましたけれども、消防力の整備指針は引き下げないようしていただきたいし、さらに充足を上げていくということで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
425 ◯消防次長（岩瀬長彦） 糸魚川の大規模火災を踏まえまして、現在、総務省の方で新たな整備指針が検討されております。今までのものでは不足していたというふうな考え方で、強化する方向で改定されるものと考えておりますので、それに充足できるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
426 ◯委員（青山 繁） 通告はしていませんけれども成果説明書176ページ、消防施設費のところで、29年度、女性活躍推進法に基づく女性職員の採用に向け、本署に女子仮眠室ということで、718万2,000円で女子仮眠室をつくったということだと思いますけれども、近々採用とか、そういったことはあるのでしょうか。
427 ◯消防次長（岩瀬長彦） 消防職員の女性の占める割合というのが全国的にも低いということで、今、全国的に引き上げるようにということで、これも総務省の方から指示が出ております。西尾も施設をつくってＰＲをして、女性の方が１人でも多く採用試験に応募していただきますよう努めております。
以上でございます。
428 ◯委員（青山 繁） 先に施設をつくって、いつでも受け入れるようにしたいということで、つくられたということで理解をさせていただきます。
429 ◯委員（鈴木規子） 先ほどの続きをお願いするわけですが、今、出ました牧野議員からの火災の最長38分という部分ですが、これは一刻も早くということは常々考えておられるわけで、どのような事情があったのかということをお聞きをしておきたいと思います。
430 ◯消防副署長（杉浦克彦） この最長38分という火災は、場所の特定ができないというその他火災、枯れ草の火災ということになりまして、通報はあったんですが、その場所にたどり着くまでに時間がかかったということであります。
以上です。
431 ◯委員（鈴木規子） かねて、携帯などで通報はしていただくんだけれども、その後が追跡できないというのが大きな課題だというふうに伺っておりました。そのときは、そのやりとりが十分にできなかった、あるいは追跡ができなかったということでしょうか。
432 ◯消防副署長（杉浦克彦） 現在、携帯電話が普及しておりまして、携帯電話にて煙を見た、炎を見たというような通報が入りますが、その方が必ずしもその場所で待機をしてくれないと、立ち去ってしまったりという状況もありますので、そういうときに場所の特定が困難な場合があり、これはその場合に当てはまったということであります。
433 ◯委員（鈴木規子） わかりました。それでは、先ほどの続きでありますが、非常備消防であります。台風による防潮扉の閉鎖確認で、一色で18回325人、吉良で４回33人、幡豆でも出動しておられるということであります。防潮扉等は、各町内会に委託がされております。その町内会からも、消防団の方に依頼があったりする例もあるやに聞いておりますが、防潮扉を閉めに行くわけではなくて、閉めてあるかどうかのチェックに回るというふうに伺っておりますけれども、最終チェックをしなければならない箇所というのは何カ所ぐらいなのか。それから、その場合、団員の安全は考慮されているのか、まずこの２点を伺いたいと思います。
434 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 防潮扉の操作確認依頼にありましては、各町内会及び事業所に対し、89カ所の防潮扉を依頼しております。そのうち、全総数で94カ所ございまして、常時閉鎖の防潮扉が５カ所ございます。よって、操作依頼をしているのは89カ所であり、その89カ所を各消防団及び常備消防で閉鎖確認を行っております。
団員の安全確保にありましては、ライフジャケットを装備し、消防署員と一緒に行かせていただいております。
435 ◯委員（鈴木規子） わかりました。消防団員単独ではなく、署員も一緒に行ってるということですね。そうしますと、確認にどの程度の時間を要しているのか、29年度の場合はいかがだったでしょうか。みんな閉まっていればそれほど、確認をして通過するだけでいいと思うんですけれども、どのくらいの時間を要していたのか伺いたいと思います。
436 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 先ほど防潮扉の総数を申し上げましたけれども、一色町にありましては防潮扉15カ所を確認するのみでありますので、消防署員と消防団で協力して確認するのであれば、そんなに時間を要するものではないと。また、吉良にあっても10カ所の防潮扉の確認ですから、時間もさほどかかってはいないと思います。ただし、幡豆町にありましては64カ所の防潮扉を確認しなければならないため、各分団及び消防署員で幾つかの班に分かれ、閉鎖確認に行っております。
以上です。
437 ◯委員（鈴木規子） なかなか大変な状況であることがわかりました。そうした場合、これは頻繁にあるわけではないと思うわけですけれども、閉鎖されていたか、されていなかったかという、それぞれの箇所についてはある程度、データとして集積されているというふうに伺ってもよいでしょうか。
438 ◯消防総務課主幹（服部裕治） ある程度、閉められていない部分も認識して理解しており、消防団及び消防署員が閉めているのが状況です。
以上です。
439 ◯委員（鈴木規子） それでは、無活動団員の状況について伺います。
29年の数はお聞きしたわけですけれども、活動回数の少ない団員はどういう機会に出ているのか。１回の方が入退団式だけに出ているのでは、これはちょっと厳しい状況だなと思ったりもするわけですけれども、その出席状況というのはどのようでしょうか。
440 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 活動回数の少ない１回及び２回の団員にありましては、もちろん１回の場合ですと規律訓練のみの団員もいれば、入退団式のみの団員もおります。２回、３回の団員にありましても操法訓練や年末夜警などさまざまであり、必ずしも入退団式だけに出席して、あと出てきていないという団員だけではありません。
以上です。
441 ◯委員（鈴木規子） それでは無活動の団員、また１回、２回程度の団員の方たちは、前年、また前々年の状況はどのようだったでしょうか。
442 ◯消防総務課主幹（服部裕治） 過去に消防団で、１回及び２回などの団員たちにありましては、必ずしも続けている団員に限らず、29年度に入団した団員もおります。また、28年度に入団し、そのときは数多くの活動を実施しており、29年度がたまたま１回であったという場合がございました。また、３回しか出ていない団員も、今年度は逆に35回以上の活動をしておられる団員もおられますので、一概に毎年出ていない団員だけではないという状況です。
443 ◯委員長（稲垣一夫） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
以上で、歳出９款の質疑を終了します。
─────────────────────────
444 ◯委員長（稲垣一夫） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。
次回は、明日９月14日金曜日、午前９時より引き続き歳出の審査を行いますので、本委員会室にご参集ください。
午後６時56分 散会
発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...