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  1. 西尾市議会 2018-09-12
    2018-09-12 平成29年度決算特別委員会(第2日目) 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◎開会・議事の件について ◯委員長(稲垣一夫) 出席者全員ですので、これより決算特別委員会を開会します。        ───────────────────────── 2 ◯委員長(稲垣一夫) 本会議におきまして、本委員会に付託となりました案件は議案付託表のとおりであります。  お諮りします。本委員会の議事は、さきに送付いたしました決算特別委員会審査日程により進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって本委員会の議事は、決算特別委員会審査日程により進めることに決しました。  これより会議を行います。  委員の皆様にご注意申し上げます。今回の決算は、平成29年度に限定した収支計算の内容、関係法令等の適合関係、施策の成果など、実績と成果について審査していただくものであり、過去の財政運営を通じて問題点を発見し、将来の財政運営にこれらを反映させるといった視点からご発言いただき、事業内容の説明、単なる用語の説明などについては本委員会における審査の対象となりませんので、十分ご配慮いただきますようお願い申し上げます。  また、議会運営委員会において確認されておりますとおり、同じ議題や審査区分の中で同じ委員が連続して発言する際は、他の委員の質疑時間に配慮いただくため、30分を目安に一旦区切りとして他の委員と交代していただき、残りの質疑については、他の委員の質疑を終えた後とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  そして、審査は午後5時をめどに終了を予定したいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。        ────────────○──────────── 3 ◯委員長(稲垣一夫) 認定第1号 平成29年度西尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。説明を求めます。総務部長。 4 ◯総務部長(高原 浩) ただいま議題となりました認定第1号 平成29年度西尾市一般会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。  初めに、平成29年度一般会計の決算額でございますけれども、決算書の1ページをごらんいただきますと、歳入総額が559億3,283万257円、歳出総額が536億5,338万7,417円で、歳入歳出差引額22億7,944万2,840円は、平成30年度に繰り越す額となります。  これより決算の概要につきまして、認定第1号参考資料としてお配りをしております平成29年度西尾市普通会計決算参考資料によりご説明申し上げますので、そちらをごらんください。A3の横長の、左上をホチキスでとめてある資料でございます。
     なお、普通会計でございますけれども、地方自治体間で財政状況を比較できるように設けられた全国統一基準の会計区分でございますので、よろしくお願いいたします。  資料の1ページ、平成29年度決算状況をごらんください。この資料は、一般的に決算カードと呼ばれているものでございます。  まず、左側の表、中ほどに記載しております平成29年度決算の基本的な数値を抜粋してご説明いたします。  区分1 歳入総額Aから、区分2 歳出総額Bを差し引いた、区分3 歳入歳出差引額Cは22億9,198万9,000円で、これから区分4 翌年度へ繰り越すべき財源D3,761万8,000円を差し引いた、区分5 実質収支Eは22億5,437万1,000円となりまして、区分の6 単年度収支Fは3億378万2,000円でございます。  次に、その右側の欄をごらんください。  基準財政需要額及び基準財政収入額は、普通地方交付税の算定基礎となるものでございまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値が、中ほどに記載があります財政力指数(単年度)でございます。平成29年度の単年度で0.98となりまして、前年度と比べ0.01ポイント上昇をしております。  次に、公債費比率は、当該年度の市債償還金に充てられた一般財源の標準財政規模に対する比率で3.6%となり、前年度と比べ0.9ポイントの減となっております。積立金現在高は77億2,619万5,000円で、前年度と比べ1億417万9,000円、率にして1.4%の増となっております。主な要因といたしましては、総合運動場整備基金へ1億315万4,000円を積み立てたことによるものでございます。地方債現在高は320億3,539万円で、前年度と比べ15億7,493万1,000円、率にして4.7%の減となっております。  続きまして、右側の表をごらんください。初めに、歳入についてご説明申し上げます。  平成29年度の歳入決算総額は559億2,954万7,000円で、前年度と比べ4億9,303万2,000円、率にして0.9%の増となっております。  それでは、主な項目について説明いたします。  まず、地方税は303億7,308万5,000円で、前年度と比べ1億2,007万5,000円、率にして0.4%の減となりました。  寄附金は2億2,863万6,000円で、前年度と比べ1億1,944万1,000円、率にして109.4%の増となりました。主な要因としましては、西尾駅西広場コンベンションホール棟建設に対する指定寄附金の増によるものでございます。  繰入金は1億4,465万4,000円で、前年度と比べ1億3,623万円、率にして1,617.2%の増となりました。主な要因といたしましては、職員退職手当基金を廃止し、残高を全額繰り入れたことによるものでございます。  地方税から諸収入までの自主財源の総額は369億4,825万3,000円で、前年度と比べ8,187万8,000円、率にして0.2%の増となっております。  次に、利子割交付金は5,542万1,000円で、前年度と比べ2,523万円、率にして83.6%の増となりました。主な要因としましては、預貯金の利子などの増によるものでございます。  配当割交付金は1億8,933万8,000円で、前年度と比べ4,690万3,000円、率にして32.9%の増となりました。主な要因としましては、企業業績の回復による上場株式等の配当の増によるものでございます。  株式等譲渡所得割交付金は1億8,296万5,000円で、前年度と比べ1億923万3,000円、率にして148.1%の増となりました。主な要因としましては、株価の上昇などを背景とする株式等譲渡益の増によるものでございます。  地方消費税交付金は31億2,241万7,000円で、前年度と比べ8,460万円、率にして2.8%の増となりました。主な要因としましては、景気の回復により個人消費がふえたことによるものでございます。  地方交付税は29億7,492万1,000円で、前年度と比べ1億9,243万円、率にして6.1%の減で、内訳は、普通交付税26億8,658万1,000円、特別交付税が2億8,834万円でございます。  普通交付税は、前年度と比べ2億6,723万5,000円、率にして9%の減となりました。主な要因としましては、29年度から合併算定替特例の縮減が始まったことによるものでございます。  一方、特別交付税は、前年度と比べ7,480万5,000円、率にして35.0%の増となっております。  次に、国庫支出金でありますが56億3,363万7,000円で、前年度と比べ1億1,220万5,000円、率にして2.0%の減となりました。主な要因としましては、年金生活者等支援臨時福祉給付事業費補助金の減などによるものでございます。  県支出金は39億505万4,000円で、前年度と比べ1億7,681万6,000円、率にして4.7%の増となりました。主な要因としましては、介護施設等整備事業費補助金の増などによるものでございます。  地方債は17億9,360万円で、前年度と比べ1億9,530万円、率にして12.2%の増となりました。主な要因としましては、道路整備事業及び防災施設整備事業に係る発行債の増などによるものでございます。  次に歳入の下、市税の主な増減内容でございますけれども、景気回復による所得の増加により市民税個人分が2,135万6,000円、率にして0.2%の増、大手自動車関連企業の円高に伴う為替差損などにより、市民税法人分が4億7,518万7,000円、率にして24.1%の減となっております。また、企業の設備投資による償却資産の増などを反映して、固定資産税が3億8,155万7,000円、率にして2.7%の増となっております。  続きまして、右上の性質別歳出についてご説明申し上げます。  歳出の総額は536億3,755万8,000円で、前年度と比べ2億7,126万9,000円、率にして0.5%の増となっております。  それでは、主な項目についてご説明申し上げます。  初めに、義務的経費でございますが、人件費は95億9,901万6,000円で、前年度と比べ4,632万円、率にして0.5%の増となりました。主な要因といたしましては、一般職の共済組合負担金の増でございます。また、扶助費は114億6,559万1,000円で、前年度と比べ6,425万7,000円、率にして0.6%の減となりました。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付終了などによるものでございます。  公債費は36億9,061万9,000円で、前年度と比べ2億5,359万4,000円、率にして6.4%の減となりました。これは、28年度に一色支所に係る長期債の繰上償還を行ったことなどによるものでございます。  以上、義務的経費の合計は247億5,522万6,000円で、前年度と比べ2億7,153万1,000円、率にして1.1%の減となっております。  次に、物件費でございますが100億3,679万7,000円で、前年度と比べ1億749万1,000円、率にして1.1%の減となりました。主な要因としましては、情報セキュリティ強化対策業務委託料の減などによるものでございます。  維持補修費は7億3,330万1,000円で、前年度と比べ1億8,159万2,000円、率にして19.8%の減となりました。主な要因としましては、小・中学校の施設修繕の減などによるものでございます。  補助費等は44億9,677万4,000円で、前年度と比べ5億2,618万1,000円、率にして10.5%の減となりました。主な要因としましては、市民病院運営費負担金の減などによるものでございます。  積立金は2億4,883万3,000円で、前年度と比べ4億2,239万3,000円、率にして62.9%の減となりました。主な要因としましては、財政調整基金への積立金の減によるものでございます。  投資・出資・貸付金は13億8,320万1,000円で、前年度と比べ3億7,645万9,000円、率にして37.4%の増となりました。主な要因としましては、市民病院運営費出資金の増によるものでございます。  繰出金は62億5,557万3,000円で、前年度と比べ2,101万6,000円、率にして0.3%の増となりました。主な要因としましては、公共下水道事業特別会計への繰出金の増によるものでございます。  投資的経費の内訳のうち、普通建設事業費は57億2,667万6,000円で、前年度と比べ13億8,180万5,000円、率にして31.8%の増となりました。主な要因としましては、PFI事業に係る施設整備費及び特別支援学校などの用地購入費の増などによるものでございます。  災害復旧事業費は117万7,000円で、前年度と比べ皆増となりました。これは、台風の影響により林道の復旧工事が必要となったものでございます。  次に、その下、目的別歳出でございますが、これは款別に決算額を分類したものでございます。主な増減内容でございますが、まず民生費は1億8,047万4,000円、率にして0.9%の増で、介護施設等整備事業費補助金の増などによるものでございます。  衛生費は4億7,340万2,000円、率にして6.9%の減で、市民病院運営費負担金の減などによるものでございます。  商工費は1億5,942万8,000円、率にして10.6%の増で、企業再投資促進補助金の増などによるものでございます。  教育費は9億6,815万円、率にして16.6%の増で、PFI事業に係る施設整備費及び特別支援学校などの用地購入費の増などによるものでございます。  最後に、右下の徴収率についてでございますが、現年度分と滞納繰越分を合わせた市税全体の徴収率は97.1%で、前年度と比べ0.4ポイントの増となっております。  なお、2ページ以降に、歳入歳出決算額推移や県下各市の決算状況を資料として添付をしておりますので、参考にしていただければと思います。  次に、参考資料として末尾に添付をしております平成29年度債権放棄実績報告書をごらんください。A4縦の1枚ものでございます。  なお、この資料につきましては、記載内容の一部に誤りがございましたので、本会議開会前の8月29日に市長から議長あてに修正のお願いをさせていただきまして、議員各位には状差しで正誤表と修正後の資料を配付させていただいております。大変申しわけございませんでした。謹んでおわびを申し上げます。  では、まず一般会計でございますが、健康福祉部福祉課所管の生活保護費返還金、子ども部子ども課所管の一時保育利用料、上下水道部下水道管理課所管の排水処理施設使用料及び都市下水路占用料、教育委員会事務局教育庶務課所管の学校給食費で計6人、25件、債権放棄額265万8,741円、次に企業会計につきましては病院事業で、市民病院事務部管理課所管の市民病院診療費、水道事業で上下水道部水道管理課所管の上下水道料金のうち水道料金、計333人、585件、債権放棄額2,275万3,692円でございます。主な債権放棄の理由は、破産や行方不明などによる徴収停止となっております。  説明につきましては、以上でございます。よろしくご審議の上、認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 5 ◯委員長(稲垣一夫) 説明は終わりました。これより歳入の審査に入り、質疑を行います。質疑は、まず決算書、成果説明書、決算カード、審査意見書などを明らかにした上でページ数を言い、款・項ごとに3点程度に区切ってお願いいたします。また、質疑は簡潔に要領よくしてください。  また、理事者側各位にお願いいたします。答弁の際は挙手をし、職名をはっきり言っていただき、質疑に対し簡潔明瞭にご答弁いただきますようお願いいたします。  それでは、質疑のある方は順次発言をお願いいたします。 6 ◯委員(犬飼勝博) それでは、初めに歳入で、決算書18・19ページから4点ありますので、2点ずつに区切っていきたいと思います。  まず、1款1項1目の個人市民税の不納欠損額及び収入未済額の人数、金額、要因はどのようか。また、今後の対応策はどのようか伺います。  2点目、同じく決算書18・19ページ、1款1項2目法人市民税の不納欠損額が大きく減少した理由と、収入未済額が増加した内訳と今後の対応策はどのようか伺います。 7 ◯収納課長(深見光弘) 1点目の決算書18・19ページ、1款1項1目個人市民税の不納欠損額3,993万6,371円につきましては、1号財産のない者が83人、1,243万9,531円、2号生活困窮者は75人、416万5,734円、3号の所在及び財産不明は274人、1,635万2,332円、消滅時効は188人、698万8,774円でございます。収入未済額につきましては、平成29年度は4,887人で、前年度と比較して408人の減少で、金額につきましても6,021万8,476円減少しております。これまで徴収業務体制として、現年分などの初期のものの担当、滞納繰越分の担当、分納の担当とグループを分け、効率的な徴収に努めており、また臨時職員を活用し、財産等の調査や納付書発送事務、また通訳や徴収支援として国税OB職員や警察OB職員を雇用し、業務を行っております。このことが効果につながっているものと考えておりますので、今後もグループによる徴収体制を継続し、引き続き納税折衝、滞納処分を厳格に行い、さらなる減少を図ってまいります。  2点目の決算書18・19ページ、1款1項2目法人市民税の不納欠損額でございますが、内訳といたしまして、処分停止として滞納処分することができる財産のない者が9件、80万2,831円、所在及び財産不明の者が1件、5万円、消滅時効が1件、1万5,000円であります。今年度、大きく減少した主な理由としては、前年度において520万円ほどの既に解散した法人の案件が1件含まれていたためであります。収入未済額の増額についてでありますが、滞納額の最高額が平成28年度は40万円未満でしたが、平成29年度は50万円を超えるものが3件あったことが要因と思われます。  また、今後の対応策といたしましては、引き続き納税折衝、滞納処分を厳格に行ってまいります。  以上でございます。 8 ◯委員長(稲垣一夫) 答弁者にご注意申し上げます。答弁に当たりましては、ページ数と内容のみをお答えいただき、款・項・目・節の繰り返しは極力控えていただきますようお願いいたします。 9 ◯委員(犬飼勝博) それでは、また2点お願いします。  決算書18・19ページ、1款2項1目固定資産税の不納欠損額及び収入未済額の人数、金額、要因はどのようか。今後の対応策はどのようかを伺います。  2点目、決算書18・19ページ、1款3項1目軽自動車税の不納欠損額及び収入未済額の人数、金額、要因はどのようか。また、今後の対応策はどのようかを伺います。 10 ◯収納課長(深見光弘) 決算書18・19ページ、固定資産税の不納欠損額でございますが、内訳といたしまして、滞納処分することができる財産のない者が26人、878万5,873円、生活困窮に関するものが6人、136万1,978円、所在不明及び財産不明の者が2人、8万2,478円、消滅時効によるものが85人、250万181円となっております。収入未済額につきましては、昨年度と比較して70人の減、金額にして4,955万2,078円の減少でございます。  また、今後の対応策といたしまして、先ほどと同様、引き続き納税折衝、滞納処分を厳格に行ってまいります。  続いて2点目、決算書18・19ページ、軽自動車税の不納欠損額につきましては、財産のない者が12人、14万7,400円、生活困窮に関するものが24人、18万7,686円、所在不明及び行方不明の者が35人、55万700円、消滅時効によるものが141人、74万3,048円でございます。収入未済額につきましては、前年度と比較して188人の減少、金額につきましても62万4,894円の減少をしております。いずれも適切に滞納整理が進んだためと考えております。  今後の対策といたしましては、引き続き納税折衝、滞納処分を厳格に行ってまいります。  以上です。 11 ◯委員(松崎隆治) まず、決算カードの方からお願いします。  決算カードの1ページの右側、国庫支出金と県支出金の決算構成比率が、類似団体と比較してどのように分析されたのか。今後、どのような法則で取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。  もう1点、決算カード7ページ、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率と人口1人当たりの積立金、人件費割合が類似団体と西三河9市と比較してどのように分析されているのか伺いたいと思います。まず2点、お願いします。 12 ◯財政課長(高須 耕) まず、決算カード1ページの国庫支出金、県支出金の決算構成比率についてですけれども、愛知県内の類似団体でございます豊川市、刈谷市、安城市と比較して説明をさせていただきます。豊川市の国庫支出金の構成割合は13.4%、県支出金の構成割合が6.5%でございます。刈谷市の国庫支出金の構成割合は9.0%、県が4.3%、安城市の国は12.5%、県が5.2%となっておりまして、西尾市の構成割合が国庫支出金の方で10.1%、県が7.0%となっておりまして、この結果、西尾市の国庫支出金の構成割合は高い方から3番目になります。県支出金の構成割合は一番高くなっております。  今後につきましては、的確な情報収集に努めて、国、県補助金の確保へ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、決算カードの7ページになります。財政力指数等でございますけれども、こちらにつきましても類似団体との比較ということでございますので、愛知県内の類似団体でございます豊川市、刈谷市、安城市と比較し、ご説明をさせていただきます。  西尾市の指数、比率等について高い方から説明させていただきます。財政力指数については、4市の中で3番目になります。実質収支比率については4番目、経常収支比率については2番目、人口1人当たりの積立金については4番目ということで、歳出総額に対する人件費割合としては1番目、一番高いという形になっております。  次に、西三河9市での比較で申し上げますと、財政力指数については高い方からですと8番目、実質収支比率については7番目、経常収支比率につきましては5番目、人口1人当たりの積立金については9番目となっておりまして、歳出総額に対する人件費割合については1番目ということで、一番高いという形になっております。  以上でございます。 13 ◯委員(松崎隆治) 2点目の方で再質問をさせていただきたいんですけれども、今の答弁を踏まえて、今後どのように改善すべきか伺いたいと思います。 14 ◯財政課長(高須 耕) 特に改善すべき今後の方策ということでございますが、愛知県内の類似団体、西三河9市と比較した結果では、他市に比べ人件費の割合が高く、積立金が少ないという状況でございます。積立金につきましては、特定目的基金が他市に比べて非常に少ないという結果になっております。将来的に大きな金額が必要となることが明らかな事業については、今後、そういう特定目的基金を新たにつくるとなると、積み立てをもっとふやしていくような形で検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 15 ◯企画部長(近藤芳英) 人件費の割合についてでございますが、これまでも定員適正化計画により職員数の削減をしてまいりましたが、市長公約におきまして、10年間で2割削減を掲げているところでありまして、人件費の抑制は喫緊の課題であると認識しております。  今後も、必要最小限の職員数で行政運営ができるように、各所属に対し事務事業の統廃合、委託・民営化による合理化策の検討ですとか、所属内の協力体制の構築等を促して、人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 16 ◯委員(松崎隆治) 続いて決算書の20・21ページ、1款6項1目都市計画税について伺いたいと思います。  これの不納欠損額と収入未済額がありますが、この人数と金額、要因を伺いたいと思います。  続いて決算書の28・29ページ、13款1項7目の区分2の道路排水路占用使用料の不納欠損額と収入未済額の要因を伺いたいと思います。  あわせて、同じく13款1項7目の区分6住宅使用料について、不納欠損額と収入未済額について何人で、要因を伺いたいと思います。 17 ◯収納課長(深見光弘) 都市計画税の不納欠損額でございますが、内訳といたしまして1号財産のない者は26人、101万4,321円、2号生活困窮者6人、15万7,239円、3号所在及び財産不明2名、9,522円、消滅時効は85人、28万8,644円です。収入未済額3,767万8,806円は、人数といたしましては1,543人で前年度比70人、736万6,112円の減となっております。  なお、都市計画税につきましては、固定資産と合わせて処理を行っておりますので、人数については固定資産税の人数であります。  以上です。 18 ◯下水道整備課主幹(平山輝義) 2点目の決算書28ページ・29ページ、道路排水路占用使用料の不納欠損額5万1,000円と収入未済額80万8,216円でございますが、いずれも下水道整備課関係分で、不納欠損額につきましては2名、2件の該当で、平成24年度都市下水路占用料で、ともに時効成立によるものであります。その要因としましては、納付する経済力がないことなどによるものでございます。また、収入未済額につきましては、過年度分の滞納繰越24名、26件の49万8,700円と29年度現年度分16名、18件の30万9,516円で、合わせて40名、44件で80万8,216円となります。主な要因といたしましては、連絡不通や納付意識の低下と思われます。  次に、今後の徴収対策でございますが、引き続き臨戸や電話催促及び督促状を送付するなどし、納付いただけるよう指導してまいります。  以上でございます。 19 ◯建築課主幹(永田浩樹) 3点目のご質問であります決算書28ページ・29ページ、住宅使用料の不納欠損につきましては、計上しておりません。また、収入未済額の対象者は88人で、主な要因としまして、家賃の算定基準となります収入の申告がなされずに、収入階層の確定ができないため、各住宅における最高額の家賃となってしまい、そのため家賃の納付が滞ってしまった事例が多数見受けられました。これが大きな要因の1つだと考えております。対策といたしましては、収入申告書の未提出者に対し、申告をして適正家賃になるように喚起指導を強化してまいります。  また、全般的な取り組みとして、電話、文書、訪問等にて家賃納付の催促を行い、市外転出者は弁護士事務所の回収委託を継続して、収入未済額の増加抑制に努めてまいります。 20 ◯委員(松崎隆治) 都市計画税の方で再質問させていただきたいと思いますが、西尾市の人口1人当たりの不納欠損額と収入未済額はどれぐらいになるんでしょうか。  それと、県下と西三河9市では何位ぐらいになるのか伺いたいと思います。 21 ◯収納課長(深見光弘) 西尾市の人口1人当たりの金額は、不納欠損額が334円、収入未済額が4,951円で、県下の町村を除いた全38市中、金額の多い方からそれぞれ25位と16位となっており、西三河9市中では4位と2位という状況であります。  以上です。 22 ◯委員(松崎隆治) それで今の件ですけれども、この収入未済額を少なくするためにどのように取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。 23 ◯収納課長(深見光弘) 収入未済額を少なくするための取り組みでありますが、これまで徴収業務体制として現年分などの初期のものの担当、滞納繰越分の担当、分納の担当とグループを分け効率的な徴収に努めており、また臨時職員や嘱託職員を活用し、財産等の調査や納付書発行事務、またポルトガル語通訳や徴収支援として国税OB職員や警察OB職員を雇用し、業務を行っております。こうした取り組みが収入未済額の減少につながっているものと考えておりますので、管理職といたしましても、より効率的な徴収業務体制となるよう指導しているところでございます。
     以上です。 24 ◯委員(松崎隆治) 続きまして決算書32・33ページ、13款2項2目の区分3し尿くみ取り手数料の不納欠損額と収入未済額の人数と、その要因、対策を伺いたいと思います。  続きまして、同じく決算書の54・55ページ、20款5項7目の区分2と9を一緒に伺いたいと思うんですけれども、民生費及び教育費雑入の不納欠損額と収入未済額の要因について伺いたいと思います。  最後に、決算審査意見書77ページの下段になりますが、健全かつ持続可能な行政運営の確立には、歳入の確保以上に、歳出を見直すことが不可欠であると指摘があります。どのように見直しして取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。  以上3点、お願いします。 25 ◯環境部長(新實正志) 1点目の決算書32・33ページ、し尿くみ取り手数料の不納欠損額ほかのご質問でございますが、不納欠損額は17件、8人で最大の不納欠損額は1万9,590円、最大基数は8基で1人当たり平均額は4,824円であり、不納欠損理由は時効によるものでございます。  次に、収入未済額は93件、48人で最大未納額は2万6,995円、最大基数は6基で、平均未納額は1人当たり5,020円でございます。  主な要因につきましては、生活困窮、居どころ不明、倒産でございます。収納対策につきましては、引き続き所在確認の上、督促状、催告書の送付、電話催告、戸別訪問徴収、し尿くみ取り一時中止通知などを行って、さらなる徴収に努めてまいります。 26 ◯福祉課主幹(神取 治) 決算書54・55ページ、民生費雑入の不納欠損額263万5,435円のうち、健康福祉部関係分は250万1,935円で、全て生活保護費の返還金でございます。不納欠損の理由でございますが、債務者の自己破産によるもので、対象者につきましては1人で、件数につきましては3件でございます。  次に、収入未済額6,066万7,998円でございますが、健康福祉部関係分につきましては5,923万5,458円で、こちらも全て生活保護費の返還金でございます。対象者につきましては96人で、件数は139件でございます。収入未済の要因でございますが、生活保護費返還金につきましては、対象者が生活保護受給中または保護廃止後でありましても、生活状況が不安定な方が多く、一旦返還金が生じますと、その回収が非常に困難となるためでございます。対応につきましては、分納誓約によりまして毎月納付書を送付し、納付がなされない場合は電話や訪問するなど、粘り強く納付を促しているところでございます。また、生活保護開始から収入申告の徹底を図り、ケースワーカーの家庭訪問などで被保護者の方の生活実態をよく把握することによりまして、返還金自体が発生しないように努力しております。  なお、対策といたしましては、少しでも返還をしていただくために、29年度は返還金の納付のない方、約20名を対象にしまして電話連絡を行い、債権担当者とケースワーカーが一緒に家庭訪問を行っております。また、時効開始のために債務承認の提出を行いまして、返還金を回収しております。  以上でございます。 27 ◯子ども部次長(山口留美子) 民生費雑入の不納欠損額のうち子ども部関係分は、児童クラブ保育料が13万3,500円で22件、2名でした。  次に、民生費雑入の収入未済額のうち、子ども部関係分は143万2,540円で、児童扶養手当等返還金が109万6,540円で10件、10名、児童クラブ保育料が33万6,000円で49件、32名でした。要因は、さまざまな家庭の事情があると考えますが、児童扶養手当等返還金の多くは外国籍の方で、住民異動のさかのぼりの届出による返納で、その後、海外転出となってしまうケースが多くありました。納付書の再送付、電話催告、面談、納付誓約書の提出等を実施し、一定の成果は上げていると考えております。 28 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 決算審査意見書77ページの、健全かつ持続可能な行政運営の確立に係る歳出の見直しでございますけれども、西尾市行財政改革第5次実行計画における平成29年度の主な取組み事項と効果額をご説明申し上げます。  個別の実行計画では、下水道事業計画汚水対策の抜本的な見直しによる1億461万5,000円、時間外勤務を初めとする勤務管理に係る庶務管理システムの導入による816万円がございます。また、各課一行革の取り組みでは、定員適正化計画における人件費の抑制により1億1,900万円、新電力との電気受給業務による電気料の削減により2,254万3,000円など、合わせて1億5,951万3,000円でございます。  以上でございます。 29 ◯教育庶務課主幹(石川 裕) 2点目のご質問、決算書54・55ページにつきまして答弁をいたします。  教育費雑入の不納欠損額8万円につきましては、その要因は中学校生徒給食費で、破産の決定により不納欠損としたものでございます。また、収入未済額172万6,446円の主なものは、学校給食費165万1,859円で、主に保護者の経済的な問題が要因であると考えております。 30 ◯委員長(稲垣一夫) 収納課長より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。 31 ◯収納課長(深見光弘) 先ほどの松崎委員の都市計画税の再質問におきまして、私が答弁いたしました人口1人当たりの不納欠損額及び収入未済額と、県下西三河9市の順位でございますが、先ほどの回答は市税全体での数値でございまして、都市計画税のみをまとめた資料はありませんので、ご了承をお願いいたします。  以上です。 32 ◯委員(松崎隆治) 最後の決算審査意見書のところで、歳出削減は、行革なり何なりすごくやっていただいていて感心しているところであるんですけれども、この歳出削減というのは正直、限界があると考えているんですけれども、今後の考え方について伺いたいと思います。 33 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 平成30年度以降の歳出削減の取り組みといたしましては、平成29年度の取り組みに加えまして、平成29年度に策定いたしました13の行革実行計画及び平成30年度に策定いたしました各課一行革に取り組むことにより、引き続き行財政改革第5次実行計画を進めてまいりたいと考えております。  また、個々の政策や事業に対する歳出削減には、確かに限界がございますので、そのあたりは市民生活への影響も見定めながら歳出削減に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯委員長(稲垣一夫) 質疑の途中でございますが、この際、暫時休憩します。                        午前9時55分 休憩                        ─────────                        午前10時05分 再開 35 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続します。 36 ◯委員(藤井基夫) それでは成果説明書の10ページ、10款1項、先ほど普通交付税の簡単に説明をいただきましたが、その詳細、減少した要因をお願いいたします。  それからもう1点、特別交付税が28年度と比べ35%増加しましたが、その要因をお聞かせください。 37 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書の10ページ、普通交付税についてでございます。普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付されますが、当市につきましては、平成29年度から合併算定替えの段階的縮減が始まっておりまして、基準財政需要額から縮減額が差し引かれ、交付額が決定されております。縮減額は、合併算定替えの財源不足額と一本算定の財源不足額の差額により、縮減額を乗じて算定されるものでございます。平成29年度の縮減率は0.1でございましたので、縮減額は2億1,817万2,000円となりました。この縮減額が、主な減額要因となっております。  続きまして、同じく成果説明書の10ページの特別交付税についてでございます。特別交付税につきましては、普通交付税で捕捉されない地域ごとの特殊な財政事情に対して、毎年度、12月と3月に交付されるものでございますが、交付額の算定方法が明らかにされておりませんことから、どの経費にどれほどの措置額があるのかということについては、わからないというのが現状でございます。しかし、平成27年度、28年度におきましては、平成23年度から26年度に報告した地域手当の支給見込額に誤りがあったということで、交付額が減額されたことがございました。そういった影響がありましたけれども、平成29年度になって、その影響はなくなりましたので、その分だけが28年度と比較してふえたということで、前年度と比較して35%の増となったものでございます。  以上でございます。 38 ◯委員(藤井基夫) 再質問をします。普通交付税の今後の縮減率はどのようか、お聞きします。 39 ◯財政課長(高須 耕) 普通交付税の今後の縮減率についてでございますが、縮減率と縮減額で申し上げますと、平成30年度は縮減率は0.3になりまして、縮減額は4億4,674万2,000円となります。以降、この30年度の算定結果に基づいて試算をいたしますと、平成31年度は縮減率は0.5で縮減額は約7億4,000万円、32年度は縮減率が0.7で縮減額は約10億4,000万円、33年度は縮減率は0.9になりまして、縮減額は約13億4,000万円となる見込みでございまして、平成34年度以降は合併算定替特例が終了いたしまして、一本算定のみとなってまいります。  以上でございます。 40 ◯委員(藤井基夫) 続いて決算書18・19ページ、1款2項1目2節の固定資産税の、滞納繰越分の予算現額と調定額の差が2億4,463万3,160円あるが、その要因は何か。  それからもう1点、成果説明書15ページ、17款1項、ふるさと応援寄附金制度による寄附金の増額理由は何か。また、市内からの寄附と市外からの寄附の内訳はどのようか、お聞きします。 41 ◯収納課長(深見光弘) 決算書18・19ページ、固定資産税滞納繰越分の予算現額と調定額の差でありますが、予算額につきましては、調定見込額に過去の実績をもとにして収納率を掛けて算出しているため差額が生じております。  以上でございます。 42 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 成果説明書15ページ、ふるさと応援寄附金制度の増加の主な理由でございますが、ポータルサイトのサービスプランの変更や特集ページの設置、返礼品の充実を図ったことなどによるものと考えております。そして、市内と市外の寄附の内訳といたしましては、市内からの寄附は432件、率にして6%、寄附額は1,502万円、率にして10%、そして市外からの寄附は7,208万円、率にして94%、寄附額は1億3,678万508円、率にして90%となっております。 43 ◯委員(磯部雅弘) 1点のみ、お願いします。  成果説明書18ページ、21款1項市債の借入れ状況について年利率の高いものがあるが、その要因は。また、借りかえはしないのかお尋ねいたします。 44 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書18ページの市債でございます。利率の高いものといたしましては、土地改良事業におけるたん水防除事業の県営事業負担金に係る償還期間25年の、財務省からの借入債9,420万円が利率0.4%になっております。  次に、小・中学校のトイレ改修、体育館非構造部材耐震化対策工事に係る償還期間15年間の、財務省からの借入債2億2,210万円が利率0.2%となっております。  総じて借入期間が長く、金額が高いものや市中銀行からの借入債などは利率が高くなっております。借入先につきましては、事業ごとに定められておりますけれども、財務省や地方公共団体金融機構といった公的資金は、市中銀行等の民間の資金に比べて貸付利率が低利率になりますことから、借入れ可能な事業につきましては優先的に選定をしておりまして、民間等の資金でありましても財務省の貸付利率と原則、同率以下となる愛知県の市町村振興協会等の優先的な選定に努めているところでございます。  また、借りかえにつきましては、財務省等の公的資金は繰上償還を行う場合は、別途補償金、残債等の利息ですが、それが必要となりまして、実質的なメリットがなくなってしまうということで、現状では実施する予定はありませんけれども、国の制度改正等により補償金免除の特例措置が設けられた場合には、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。  一方、民間資金の借りかえについては、そういった補償金はないんですけれども、景気判断が困難な折、例えば今、銀行としては借りかえより利率見直しを進めたいという考えがあるようですけれども、その利率見直しを導入した場合に、かえって見直したときに景気の状況によっては率が高くなってしまうということもありまして、そういった景気判断が困難な折に、リスク管理の見地からも実施は難しいかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 45 ◯委員(大河内博之) 決算カードからです。本市の財政収支はどのようになっているか、確認の意味でお願いします。 46 ◯財政課長(高須 耕) 本市の財政状況ということで、先ほどの説明にもありましたA3の参考資料、決算カードの1ページをごらんいただきまして、左側の部分の中ほどあたりに歳入歳出差引額の記載がございますけれども、こちらの会計が一般会計でなくて普通会計ベースになりますけれども、全国統一基準の会計区分でございます普通会計ベースで申し上げますと、左側の表の中ほどに記載してありますとおり、3の歳入歳出差引額から、4 翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた平成29年度の5 実質収支は22億5,437万1,000円となりまして、6 単年度収支は3億378万2,000円の黒字という形になっているということでございます。  以上でございます。 47 ◯委員(大河内博之) これも確認ですけれども、基金の一般会計の繰り入れを除いた単年度収支、これはどのようになっているかお聞かせください。 48 ◯財政課長(高須 耕) 基金の繰入金を除いた単年度収支ということで、先ほどの決算カードの下段にございます実質単年度収支というものがそちらに該当するということで、こちらの方をご説明させていただきたいと思います。  同様に、平成29年度の普通会計ベースで申し上げますと、6の単年度収支3億378万2,000円に黒字要素でございます7 財政調整基金への積立金と、8 地方債の繰上償還額を加えて、赤字要素でございます9 積立金とりくずし額、先ほどご質問のありました積立金のとりくずし額を差し引いた、10 実質単年度収支は3億1,081万8,000円となりまして、こちらは2年連続の黒字となっております。ただし、今後につきましては、普通交付税の合併算定替特例のさらなる縮減等がございまして、厳しい財政状況となることが予測されているところでございます。  以上でございます。 49 ◯委員(大河内博之) 再質問ですけれども、今の答弁で、普通交付税の合併算定替特例が、さらなる縮減で厳しい財政状況が予想されると言われましたけれども、普通交付税縮減に備えた行政改革をどのように考えているか、お聞かせください。 50 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 普通交付税縮減期間であります平成29年度から平成32年度までの5年間の縮減額を、平成30年度の普通交付税算定額から試算いたしますと、約38億円が見込まれております。これに対応するため、平成30年度以降も、引き続き西尾市行財政改革第5次実行計画における24の個別実行計画及び各課一行革に取り組み、行財政改革を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 51 ◯委員(大河内博之) それに関連すると思いますけれども意見書8ページ、市債の現在高が一般会計で約320億円、特別会計で約270億円、合計約590億円となっているが、よく似た財政規模の自治体と比べて健全と言えるかどうか、お聞かせください。 52 ◯財政課長(高須 耕) 決算審査意見書の8ページ、市債の関係でございます。愛知県内の類似団体でございます豊川市、刈谷市、安城市について普通会計ベースで比較し、説明をさせていただきます。  西尾市の約320億円に対しまして、豊川市は約450億円、刈谷市は約89億円、安城市は約185億円となっております。  次に、財政負担の度合いを判断する指標の1つで、公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金などが含まれております実質公債費比率で比較し、説明させていただきます。こちらは西尾市の2.5%に対しまして、豊川市はマイナス0.1%、刈谷市はマイナス2.3%、安城市は1.0%となっております。  このように、県内の類似団体である各市と比較した場合には、特に西三河は景気のいい団体が多いですので、そういった面からも下位の順位となりますけれども、現在、把握しております全体を含めた県外の類似団体と比較した場合では上位となってまいります。  今後につきましては、次世代に過度の負担を課さないように努め、借入金を抑制することにより健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 53 ◯委員(大河内博之) 今の再質問ですけれども、市債の返済計画をお聞かせください。 54 ◯財政課長(高須 耕) 同じく、3市債検証の再質問ですが、市債の返済計画でございますが、平成29年度末までの一般会計の起債額に今後、毎年の事業債として13億円、臨時財政対策債を7億円借り入れると仮定いたしまして、償還期間15年、据置期間3年、利率0.3%で推計した結果で、この先5年間を説明させていただきます。そうしますと、平成30年度は約32億2,000万円、31年度は約30億9,000万円、32年度は約29億6,000万円、平成33年度は約27億7,000万円、34年度は約26億1,000万円と、徐々に減少していくような形になっております。  以上でございます。 55 ◯委員(大河内博之) 決算審査意見書17ページ、実質収支は前年度と比較して15.9%増加しているが、翌年度に繰り越すべき財源が昨年度より約8,000万円減っていますが、これはどのような要因かということと、2問目は18ページ、不納欠損額が前年度と比較して約3,600万円、38%、収入未済額も約3億8,000万円、29.4%減少しています。これは評価したいと思いますが、主なものは市税とありますけれども、この詳細をお聞かせください。 56 ◯財政課長(高須 耕) まず、決算審査意見書の17ページでございます。実質収支についてですが、実質収支が率にして15.9%、金額で3億724万5,000円余の増額となった主な要因でございますが、平成28年度からの繰り越しによる教育費の不用額の増額に伴い、平成29年度の歳入歳出差引額が増額となったことによるものでございます。いわゆる、前年度から繰越金というのが、その前の年度の予算になってまいりますので、当該年度で補正減などができない状態になってまいりますので、不用額が生じた場合には、そのまま不用として残ってしまう形になることが今回の要因ということでございます。  また、翌年度に繰り越すべき財源が約8,000万円ほど減額になったのは、繰り越すべき財源がある事業数及び事業費の減によるものでございます。 57 ◯収納課長(深見光弘) 決算審査意見書18ページ、不納欠損額及び収入未済額の市税における詳細につきましては、決算書の18ページから21ページのとおりでございますが、不納欠損額が個人市民税が3,993万6,371円、法人市民税86万7,831円、固定資産税1,273万510円、軽自動車税162万8,834円、都市計画税146万9,726円であり、収入未済額は個人市民税4億4,075万2,490円、法人市民税820万1,646円、固定資産税3億3,138万2,806円、軽自動車税2,112万241円、都市計画税3,767万8,806円でございます。  以上です。 58 ◯委員(大河内博之) 次へいきます。これも決算審査意見書23ページ、収入未済額が約8億4,000万円で、主なものは個人市民税、固定資産税、都市計画税の減少したことによるとありますが、何が原因だと考えられますか。  2点目、同じく決算審査意見書28ページ、使用料で収入未済額の主なものは住宅使用料約1,400万円、前年度と比較して約193万円、15.7%増加しているとありますが、これはどのように見ますか。  以上、2点お願いします。 59 ◯収納課長(深見光弘) 決算審査意見書23ページ、個人市民税、固定資産税、都市計画税の収入未済額が減少した原因でありますが、それぞれ滞納繰越分における減少が大きく、主な理由といたしましては、納税折衝、滞納処分を厳格に行ってきたことによるものと考えております。  以上でございます。 60 ◯建築課主幹(永田浩樹) 2点目、決算審査意見書28ページ、収入未済額の主なものである住宅使用料についてでございます。収入未済額の増加をどのように見るかということでございますが、収入未済額は過年度のものから現年度に滞納されたものがあります。おのおのの増加を比較しますと、過年度のものは65万円、現年度のものは130万円と、現年度分の占める割合が高く、現年度の滞納者43名のうち高額滞納者においては、諸般の事情により家賃算定のもととなります収入申告が提出されておらず、収入階層が確定できなかったため、家賃が各住宅における最高額となっております。これにより家賃滞納が滞ってしまい、そのことが収入未済額の増加につながる大きな要因であったと考えております。 61 ◯委員(大河内博之) それでは、今の市営住宅の再質問ですけれども、現在の市営住宅の空き家はどれほどかということと、撤去計画のない市営住宅の空き家はどれほどかということを、お知らせください。 62 ◯建築課主幹(永田浩樹) 現在の市営住宅の空き家でございますが、9月1日現在でご説明申し上げます。用途廃止、建てかえ、またそれらの移転先となる政策空き家を除きますと138戸が空き家となっております。また、撤去計画のない空き家につきましては68戸でございます。 63 ◯委員(大河内博之) 一色の対米住宅と巨海住宅の移転先が、それに多分入っていると思うんですけれども、それでも今現在で100人ぐらいいて、まだ余分が38件あると思うんですけれども、市営住宅の抽せんに外れて入れない方もいると思うんですけれども、もう少し活用していくべきではないかと考えておりますが、そこら辺のご意見をお願いします。 64 ◯建築課主幹(永田浩樹) 空き家の活用ということでございますけれども、空き家を活用するためには、まず入居前に畳をかえたり、ふすまをかえたり、修繕を行ったりして住宅を提供しております。これも予算に限度がございますので、あいた分をすべて提供するということはなかなか難しいと考えております。ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。 65 ◯委員(大河内博之) もう少し確認です。今以上、この138よりは政策空き家も含めて少なくする考えはないというご答弁でしょうか。 66 ◯建築課主幹(永田浩樹) 一気に、たくさん出すということがなかなか難しいということでございまして、定期的に現在でも4件から5件程度は提供させていただいております。今後も、その方針で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 67 ◯委員(大河内博之) それでは、市営住宅の抽せんに外れる人が結構いると聞いているんですけれども、そこら辺の考えはどうですか。 68 ◯建築課主幹(永田浩樹) 市営住宅は、御存じのとおり抽せんでやらせていただいております。今、大河内議員の方からご指摘のございました外れた方がというお話ですが、実を申しますと、人気のあるところにどうしても集中するという傾向がございまして、募集を出したときに必ずしも抽せんになるものばかりではないものですから、外れるというのは、どうしても人気のあるところへ行きたい方が外れてしまうという状況でございますので、その人気があるところについては空き家は大してございません。ですので、外れた方に対応して同じ人気のある住宅を提供するというのは、なかなか難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯委員(大河内博之) 次へいきます。決算書34ページ、13款2項5目6節建築許可申請手数料は何件だったかということと、28年度と27年度を比較してどのようか、お聞かせください。 70 ◯建築課長(古澤拓司) 決算書34・35ページ、建築許可申請手数料は、29年度は203件、28年度の200件、27年度は193件と微増ということになっております。 71 ◯委員(大河内博之) その結果をどのように見るかということを、お聞かせください。 72 ◯建築課長(古澤拓司) 建築許可の8割から9割方は一戸建ての住宅でありまして、景気の緩やかな回復基調の中で、核家族化や金融機関による低金利の住宅ローンなどの背景により、安定的に住宅が建築されているものと考えております。  以上でございます。 73 ◯委員(青山 繁) 決算書の28ページ・29ページ、13款1項6目の2節駐車場使用料について、お尋ねをいたします。  29年度は、28年度に対して200万円ほど、率にして25.1%アップしております。これはどのような増収策を実施されたのか、お尋ねをしたいと思います。これ、1点だけです。 74 ◯産業部次長(齋藤正則) 決算書28・29ページ、13款1項6目2駐車場使用料の増収策でございますが、この駐車場使用料には吉良恵比寿海岸駐車場、本町駐車場、吾妻町駐車場の3つの駐車場から使用料をいただいております。このうち、本町と吾妻町駐車場の両駐車場につきましては、平成28年12月まで1時間50円の時間貸しでの運営でございましたが、29年1月から一月5,400円の月決め駐車場に変更したことにより、安定した収益が見込め、増収となったものでございます。
     以上でございます。 75 ◯委員(青山 繁) 市が所有している土地、いわゆる市有地をもっと有効に活用できないかという観点で、この市営の駐車場などのように税収だけでなく、利用者の利便性を図りつつ歳入につなげていくという、そういう方法はこれからも求められていくと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 76 ◯産業部次長(齋藤正則) 先ほどご答弁させていただきました、駐車場が3つあると申し上げましたとおり、その中の1つが本町駐車場でございます。この本町駐車場につきましては、5筆5件の方々から土地をお借りして駐車場を設けているという状況でございまして、現実にそれぞれの違いはございますが、今後につきましては、商店街の方々の利用も含めまして実際の管理運営を考慮しつつ、どれが一番最適かということを検討して、今後、考えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 77 ◯委員(稲垣正明) 成果説明書の方で、6点ほどお願いしたいと思います。  成果説明書8ページ、3款1項利子割交付金が前年度決算額に比べ約84%増加している理由は。  もう1点は、同じく成果説明書9ページ、5款1項株式等譲渡所得割交付金が前年度に比べ148%増加した理由をお尋ねします。 78 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書8ページ、利子割交付金でございますけれども、利子割交付金につきましては、愛知県から、平成29年3月から30年2月までの県民税収入額のおよそ59.4%が、本市を初め、県内の各市町村に交付されたものでございます。利子割交付金が対前年度の2,523万円、84%の増となった主な理由は、マイナス金利などを実施した関係で、お金が動いたということもございますけれども、企業の法人等の留保資金というものが、より高まってきているということもありまして、そういった意味で預貯金の利子がふえたことによるものというふうに考えております。  続きまして、2番目でございます。成果説明書9ページ、株式等譲渡所得割交付金でございます。株式等譲渡所得割交付金につきましては、愛知県から、平成29年3月から30年2月までの県民税の株式等譲渡所得割の収入額のおよそ59.4%が、本市を初め、県内の各市町村に交付されたものでございます。株式等譲渡割所得交付金が対前年度1億923万3,000円、148%の大幅増となった理由でございますが、こちらは景気が上向いてきたということで、株価の上昇等を背景とする株式等譲渡所得割がふえたということによるものと考えております。  以上でございます。 79 ◯委員(稲垣正明) 次の2点ですけれども、同じく成果説明書12ページ、14款2項国庫補助金ですけれども、社会福祉費補助金が約34%、都市計画費補助金が44%と前年度に比べ大幅に減少、それから小学校費と中学校費が前年度に比べ大幅に増加した理由をお尋ねします。 80 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書13ページの国庫補助金にあります社会福祉費補助金が、約34%減少した主な要因でございますけれども、平成28年度の年金生活者等支援臨時福祉給付事業が終了したことなどによるものでございます。  それから、都市計画費補助金が44%減少した主な要因でございますが、社会資本整備総合交付金の減によるものでございまして、親子で楽しめる公園整備、矢田地区の公園整備の完了に伴う減額によるもの等でございます。  それからもう1つ、小学校費と中学校費が大きく増額となった要因でございます。こちらにつきましては、平成28年度からの繰り越しした事業、体育館非構造部材耐震化事業とトイレ改修事業に係る小・中学校の学校施設整備費補助金が、前年度と比較して増加したことによるものでございます。  以上でございます。 81 ◯委員(稲垣正明) 再質問ですけれども、学校施設整備費補助金ですけれども、これは充当率はいかほどになりますか。市の払うお金と国庫、それから出ていく割合ですけれども。 82 ◯教育庶務課長(原田高行) 補助率でよろしかったでしょうか。補助率は3分の1になります。3分の1が国庫補助でございます。  以上でございます。 83 ◯委員(稲垣正明) 成果説明書13ページ、15款2項県補助金で、社会福祉費補助金、道路橋梁費補助金は大幅に増加しておりますけれども、それと都市計画費補助金が大幅に減額した理由をお尋ねします。 84 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書13ページ、県補助金の関係でございます。社会福祉費補助金が大幅に増加した理由でございますが、小規模特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護事業所を併設する事業所の整備費補助金が増額となったことによるものでございます。  それから、道路橋梁費が大幅に増額した理由でございますが、市道平口1号線を初めとする市道新設改良事業に係る道路新設改良事業費補助金が増額となったことによるものでございます。  それから、反対に都市計画費補助金が大幅に減少した主な理由でございますが、都市計画道路安城一色線に係る都市計画街路事業費補助金が減額となったこと及び、あいち森と緑づくり事業交付金が減額となったこと等によるものでございます。  以上でございます。 85 ◯委員(稲垣正明) 成果説明書15ページ、17款1項寄附金ですけれども、平成29年度は西尾市ふるさと応援寄附金を含め、約2億3,000万円に達しておりますけれども、平成29年度で寄附金を使用した状況はいかがですか。 86 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書15ページの寄附金でございます。特定の目的に対する寄附金では、主なものとして西尾駅西広場コンベンションホール棟建設に対する指定寄附金や教育に関する事業、公共交通に関する事業等への西尾市ふるさと応援寄附金がございます。このうち、公共交通に関する事業に対する指定寄附金は、名鉄西尾・蒲郡線対策事業へ直接充当をしておりますけれども、西尾駅西広場コンベンションホール棟建設や教育に関する事業に対する指定寄附金につきましては、具体的な充当事業が決まるまでは関係する基金の方に積み立てをしております。その他、一般寄附金として受けているものは、一般財源として各種事業の執行に当てております。  以上でございます。 87 ◯委員(稲垣正明) コンベンションホール棟の寄附金についての再質問ですけれども、平成29年度の寄附金の総額と、それの活用方法はどのようですか。 88 ◯建設部長(加藤雄二) 平成29年度の寄附金は47者により、6,790万円の寄附をいただいております。  なお、いただいた寄附金につきましては、西尾駅周辺整備基金に積み立てをしております。 89 ◯委員(稲垣正明) 活用方法はいかがですか。 90 ◯建設部長(加藤雄二) 積立金の活用方法でございますが、西尾駅西広場の整備予定のコンベンションホール棟に対し、整備費の一部を市が補助することとしておりますので、基金に積み立てた寄附金額を市単独補助金に加算し、補助をしてまいります。 91 ◯委員(稲垣正明) 最後です。成果説明書17ページ、20款5項民生費雑入が前年度に比べ約26%増加しておりますけれども、その理由は。 92 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書17ページ、民生費雑入についてでございますが、民生費雑入が前年度に比べ約26%増加している主な理由でございますが、後期高齢者医療に係る平成28年度分の療養給付負担金の精算金、資産の売却や年金の遡及受給に伴う生活保護費返還金、利用者の増に伴う児童クラブ保育料の増によるものでございます。  以上でございます。 93 ◯委員(牧野次郎) それでは2点ずつ、質問をさせていただきます。  まず、決算書の18ページの個人市民税ですが、現年課税分の調定額について、所得階層別の納税義務者数の状況、また近年の動向はどのようなものかお聞きをいたします。  それから2点目として、同じく18ページの法人市民税についてでありますが、まず最初に前年決算額より4億7,500万円の減少ということでありますが、その要因について詳しくご説明をいただきたいと思います。 94 ◯総務部次長(宮地将人) 決算書18ページ、個人市民税現年課税分における納税義務者数でございますが、当初、賦課時点での人数でお答えさせていただきますけれども、全体が8万1,553人でございますが、このうち課税標準額が300万円以下の納税義務者数が6万3,821人で全体の78.3%、300万円を超え700万円以下が1万5,600人で全体の19.1%、700万円超が2,132人で全体の2.6%でございます。  また、近年の動向といたしましては、景気の緩やかな回復によりまして平成27年度から平成29年度まで、毎年約1,000人ずつ納税義務者数がふえているという状況でございます。また、所得階層ごとの納税義務者数の割合につきましては、ほぼ同水準で推移をしております。  続きまして、2点目でございます。決算書18ページ、法人市民税現年課税分につきまして、収入済額は14億9,390万8,100円で、前年度対比で4億7,500万円、率にしまして24.1%の減となっております。この主な要因といたしましては、法人税率の改正による減収もございますが、市内全自動車関連企業大手6社において、前年に比べまして約5億5,000万円の調定減となっておりまして、これは主に平成28年度の前半における円高に伴う為替差損によるものと考えております。  以上でございます。 95 ◯委員(牧野次郎) まず、個人市民税の方でありますが、今の分類では3段階に分けられております。例えば、最高の所得の方で上位0.1%ぐらいだと、一体どのぐらいの所得階層になるのか、わかりますでしょうか。わかりましたら、その所得階層における状況をお知らせいただきたいというふうに思います。  それから、法人市民税の方ですが、今のお話ですと、5,500万円については大企業を中心に円高の為替差益ということでありますが、それ以外は法人税率の改正ということでありました。これは、4億2,000万円が法人税率の改正によるものだというふうに捉えてよろしいでしょうか。 96 ◯総務部次長(宮地将人) まず、所得階層でございますが、今、ご答弁させていただきました300万円、あと300万円から700万円、700万円超の統計しか持ち合わせておりませんので、申しわけございません。  あと、法人税の部分でございますが、法人所得税の税率改正で2,300万円ほどの減ということがございますので、それ以外の部分もあるのかもしれないですけれども、おおむね自動車関連企業の為替差損が大きな影響だというふうに理解しております。お願いいたします。 97 ◯委員(牧野次郎) 法人市民税についてでありますが、今、言われたのは法人市民税のうちで、大企業を中心とした円高の為替差益によって減収になったというのが5,500万円と言われましたよね。5,500万円と法人税率の2,300万円ということで7,800万円ですから、4億7,500万円減少したというのは、ほかにもどういう要因が大きいのか。これは、ただ単に企業の収益が下がってきているというふうにみなしているのか、その要因をお尋ねしたいんですが、それと法人市民税については、号法人別に均等割、法人税割の件数の調定額がどのようであるか。同時に、法人税割については、課税件数でお知らせをいただきたい。それから、その課税割合もお知らせをいただきたいと思います。 98 ◯総務部次長(宮地将人) まず、ただいまの法人市民税の関係で1点、訂正を申し上げたいんですけれども、5億5,000万円と申し上げましたが、5億500万円の間違いでございましたので、謹んで訂正申し上げます。  あと、法人税の減と大手6社の5億500万円がございますので、それ以外は増益分があったということで、この分につきましては、緩やかな景気の回復等が反映されているものというふうに考えております。  それと、法人税の現年課税分における号法人の均等割等でございますが、調定額について説明をさせていただきます。均等割額、法人税額を合わせた額でご説明申し上げますので、お願いいたします。  まず、1号法人は均等割が2,514件、法人税割が825件で、均等割件数に対しまして32.8%、調定額が3億939万円となっております。以下、同様に申し上げますと、2号法人は均等割が49件、法人税割は33件で67.3%、調定額は6,952万円、3号法人は均等割が492件、法人税割が239件で48.6%、調定額は1億7,783万円でございます。4号法人は均等割が89件、法人税割が63件で70.8%、調定額は1億9,184万円でございます。5号法人は均等割が98件、法人税割が63件で64.3%、調定額は5,943万円でございます。6号法人は均等割が18件、法人税割が14件で77.8%、調定額は7,641万円でございます。7号法人は均等割が116件、法人税割は94件で81%、調定額は1億1,081万円でございます。8号法人は均等割が6件、法人税割は6件で100%でございます。調定額は7,108万円でございます。9号法人は均等割が16件、法人税割12件で75%、調定額4億3,186万円でございます。  以上でございます。 99 ◯委員(牧野次郎) 今の法人市民税の方でお伺いをしたいんですが、9号法人、一番大きな企業で均等割が16件、それから法人税割では12件ということですから、大手の中でも4つのところは法人税割が入ってないところがあるということでありますが、こうした企業は、大体大きな企業で、そうしたところでは連結なども働いて、大抵大きな収益が上がっているのではないかなと思いますが、こうした均等割しか払われないような大手の企業の状況というのは、これまでどういうふうに捉えているのか、そういう傾向が続いているのかどうか、その点について確認をさせていただきたいと思います。 100 ◯総務部次長(宮地将人) 例えば、号別法人の27、28、29の均等割者数等を見ておりますと、ほぼ同数でございますので、所得割の部分で影響があるものというふうには考えています。為替の差損等につきましても、当然、影響のあるところとないところというのはあるのかなというふうに考えておりますので、一概に全てということではなく、ただ金額が大きいですので、全体の法人税の中では大きな影響を占めているということでございますので、よろしくお願いします。 101 ◯委員(牧野次郎) 続いて、決算書の18ページになりますが、固定資産税についてお尋ねをします。  この固定資産税の土地、家屋それぞれで最終的には調定額はどれだけになっているのか、お尋ねをしたいと思います。それから、償却資産分についてもお聞きをします。 102 ◯総務部次長(宮地将人) 決算書18ページ、固定資産税のうち現年度分の収入済額についてでございますが、土地が53億6,504万4,000円、対前年度比で申し上げますと6,880万9,000円の減になっております。家屋が51億4,577万7,000円で、対前年度比は2億2,440万1,000円の増、償却資産は40億3,834万6,000円で、対前年度比は2億7,989万5,000円の増でございます。  以上でございます。 103 ◯委員(牧野次郎) 償却資産分についてでありますが、29年度については成果説明書の方を見ますと7.4%の増加ということでありますが、この7.4%の増加の内容について、これは償却資産ですから償却減耗分がどれぐらいで、また新たな新設といいますか、新規投資といいますか、その新設分の状況をお知らせいただきたい。それから、新設については号法人別の状況がどのようなものか、お知らせをいただきたいと思います。 104 ◯総務部次長(宮地将人) 償却資産の減耗分と新設分の状況については、統計がございませんのでお答えすることはできませんが、税額の増額が大きいというものを拾っております。この増額になった主要因というのは、新規設備投資によるものというふうに判断しておりまして、特に大きいもの5社でお答えいたしますと、税額では1億9,651万6,000円の増加となっておりまして、いずれも既設の自動車関連企業となっております。うち4社が9号法人で、1社は2号法人となっております。  以上でございます。 105 ◯委員長(稲垣一夫) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                        午前11時00分 休憩                        ─────────                        午前11時10分 再開 106 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続します。 107 ◯委員(牧野次郎) 続いて成果説明書の10ページ、こちらの方がわかりやすいので、こちらでお聞きをしますが、10款の地方交付税の中で見ますと、先ほど地方交付税がどういう状況にあるかということは、いろいろ質疑があったわけですが、その中で地方交付税については29年度について、基準財政需要額と基準財政収入額についてお尋ねをしたいわけでありますが、基準財政需要額より基準財政収入額が増減率で0.8ポイント上回っているということでありますが、この基準財政需要額と基準財政収入額の関係はどういうふうになっているか、その要因をお尋ねしたいと思います。  それからもう1点、一緒にお尋ねをしますが、特別交付税は、私が認識している中では交付税のうち普通交付税が94%、それから特別交付税が6%というふうに言われているわけでありますが、西尾市は、この特別交付税が9.6%となっているわけですが、その要因を教えていただきたいと思います。 108 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書10ページの地方交付税についてでございますが、基準財政需要額と収入額のそれぞれの増減額の差についてということでございますけれども、まずそれぞれの増減理由について見ていきたいと思います。  まず、基準財政需要額が増額した主な要因でございますけれども、臨時財政対策債の振りかえ相当額の減による需要額の増、こちらがおおむね2億2,000万円程度の増でございます。それから、対費用等の増による社会福祉費の増が1億4,000万円強の増額ということでございます。  一方、基準財政収入額が増額した主な要因でございますが、市民税の法人税割が今年度の決算では為替差損の影響で減っているんですけれども、その前の年はかえってふえていまして、こちらが3億3,000万円強の増額ということになっております。あと、所得割が2億7,900万円の増、固定資産税の償却資産が1億9,572万4,000円の増ということで、景気回復により、この辺の税収が増額になっているということでございます。このように、それぞれの基準財政収入額も需要額も別口で積み上がってくる計算になっておりまして、今回に関しましては基準財政収入額の増加理由と、それから増加要素が大きくなったことが今回の増減率の差になってくるということでございます。  またもう1点、特別交付税ですけれども、国の予算で普通交付税が交付税総額の94%、特別交付税が6%とされているにもかかわらず、本市の地方交付税額に対する特別交付税額が9.6%となった要因でございますけれども、こちらにつきましては、特別交付税は普通交付税で捕捉されない地域ごとの特殊な財政事情に対して交付されるものでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、算定方法が明示されておりませんで、どの経費にどれほど措置額があるかということについては、明細がこちらでは把握できない状況となっておりますため、その根拠についても推測するしかなくなってしまうわけでございますけれども、1つ言えますのは、本市が財政力指数が1に近く、普通交付税の交付団体の中では財政力が高い方に属しておりますので、そうなりますと臨時財政対策債の発行可能額の方の全体の財源不足額から、そちらの臨財債の方に振りかわってしまう割合が大きくなってきてしまうということがございまして、その辺が94対6という率に影響をしてきておりまして、申し上げてみますと、普通交付税がその分減ってきていると、割合が減るという形になりますので、特別交付税との比較で見ると、特別交付税の割合が多くなってしまうという現象が生まれてきているということであると考えております。  以上です。 109 ◯委員(牧野次郎) 特別交付税でありますが、これは地方交付税が合併算定替えによって減少していくのと同時に特別交付税も、それが6%から9%ぐらい西尾市は高いわけですけれども、その率で特別交付税も普通交付税と同じように減少していくというふうにみなしていいのかどうか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 110 ◯財政課長(高須 耕) 94対6というのは、あくまでも国の予算のベースでございますので、必ずしも各団体の交付額がその形になるかどうかというのは、一概には言えないのかなというふうには考えております。  また、特別交付税に関しまして根拠はわからないんですけれども、例えばバス路線の補助金といったものとか、いわゆる積み上げて措置要望をしていく形の金額というのは、こちらで上げておりますので、それはまた別口で計算されているものだというふうに考えることができると思いますので、必ずしも連座して下がっていくという形にはならない可能性もあるかなというふうには考えております。  以上でございます。 111 ◯委員(鈴木規子) それでは通告しております歳入、決算書の28・29ページ、13款1項7目6節住宅使用料であります。住宅使用料については、先ほど来、質疑が行われているわけですが、収入未済額が1,427万8,750円で、前年比193万7,040円の増となっているわけです。これは、決算審査で例年課題となっているわけですけれども、今年度は入居の際の条件、それから契約によって事後のトラブルを防ぐということを、前年の決算委員会で言っておられますので、そのあたりについて、どのようにされているのかということを伺いたいと思います。 112 ◯建築課主幹(永田浩樹) 決算書28ページ、住宅使用料の研究についてでございますが、事後のトラブルの代表的な事例でございます収入未済額の増加を抑制する方法の観点で、他市の事例を調べてみました。そうしますと、公営住宅の家賃の未納があった場合、愛知県では公営住宅への申し込みに制限がかかっております。また、公営住宅の入居の制限に加えて、公営住宅の同居・入居承継等の承認に制限のかかる事例もございます。また、さらに自治体が行っております各種補助金についても、住宅の家賃の納入というものが1つの条件になっている事例もございました。  以上でございます。 113 ◯委員(鈴木規子) それでは滞納の期間、最高と最低を伺います。そして、この滞納期間というのはどの程度、滞納されてから声がけが始まるのか、また少し強い勧告というようなことを始めるのかというところを伺いたいと思います。  滞納猶予については、先ほどのやりとりの中で、きちんと収入の状況を明らかにしてくれないから高い家賃になってしまっていると。それで払えないという悪循環、これが43人というふうに伺いました。それらも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。そのほかに滞納理由等もあれば、お願いします。 114 ◯建築課主幹(永田浩樹) 滞納期間の最低、最高でございますけれども、最高月が94カ月でございます。最低は1カ月でございます。どの程度の滞納から指導するのかということでございますけれども、まず最初は2カ月ぐらいたちましたところで電話にて納付指導を行っております。また、もう少し強い段階になってまいりますと、3カ月になりますと、今度は契約解除予告つきの納付催促を内容証明をつけて送ります。また、連帯保証人にも納付の協力をお願いしてまいります。そのときには、訪問による滞納指導なども行っております。  また、滞納理由につきまして、収入申告による家賃が最高になったものが43名いることにつきまして、あとその他の理由でございますけれども、その他は収入申告にかかわる部分でございますけれども、市営住宅は契約者が仮にかわる場合がございますと、例えば死亡者が出て一緒に住んでみえた方にかわるというときでも、新規の契約と同等でございまして、連帯保証人等をつける必要がございます。保証人がつかない場合は、契約は変更できないと。できないことによって、かつその方の収入申告ができないというような状況が生まれて、悪循環の原因の1つとなっていると考えております。  以上でございます。 115 ◯委員(鈴木規子) では、94カ月の方は8年近く、7年以上滞納期間があるわけですが、この方の理由はどのようだったでしょうか。 116 ◯建築課主幹(永田浩樹) 申しわけありません。94カ月の方は、今は市営住宅から出ておられます。当時の記録が古いものですから、手元に今ございません。申しわけありません。 117 ◯委員(鈴木規子) そうすると、出て行ったけれども家賃は払ってもらっていないことの催告を続けているということでしょうか。 118 ◯建築課主幹(永田浩樹) 連絡先等は押さえておりますので、電話等によるアプローチはかけております。  以上でございます。 119 ◯委員(鈴木規子) この最高額の方については、法的手段をとらないのかどうか伺います。システムとして改善できることも伺いますけれども、とりあえず最高の方についての追跡状況が甘いと思いますので、お聞きをいたします。 120 ◯建築課主幹(永田浩樹) 今、委員の言われましたとおり法的な手段、裁判、調停等におけるものでございますが、こちらにおきましても申しわけありません。今後ではございますけれども、弁護士等と相談をした上で、どの程度の法的手段がとれるかどうか検討してまいりたいと思っております。 121 ◯委員(鈴木規子) この方については、これまで弁護士と相談はしたことはあるのかないのか、アドバイスはなかったのか伺います。 122 ◯建築課主幹(永田浩樹) 現在のところ、この94カ月の方に関しては申しわけありません。特に相談した事例はございません。 123 ◯委員(鈴木規子) では、この方の収入についてはどの程度、市として把握をしているのか伺います。 124 ◯建築課主幹(永田浩樹) 申しわけありません。現在、手元に資料がございませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。失礼いたします。 125 ◯委員(鈴木規子) 3カ月から督促をするということであります。確かに、3カ月滞納すると保証人に督促状を発送しますということも、この入居のしおりに全部うたってあるわけです。そうすると、そこまではいいけれども、そこからが甘くなるということが感じられます。今現在、こうした調査をしている、3カ月以上滞納している方というのは何人ぐらいおられるんでしょうか。それと、保証人への働きかけはどの程度やっておられるのか伺います。 126 ◯建築課主幹(永田浩樹) 今、手元には月数等はございますけれども、相手の数が多いものですから、後ほど整理してお答えさせていただいてよろしいでしょうか。  それで、保証人への働きかけでございますけれども、これにつきましては今3カ月を過ぎた段階で、保証人に対して納付についてご協力をお願いするように連絡をしております。  以上でございます。 127 ◯委員(鈴木規子) 保証人への働きかけは連絡、文書を送るだけなのか、訪問してじっくりと相談をしているのか。もちろん、保証人がその入居者とどの程度の関係性があるかということにもよると思いますが、どのように処理をしておられるでしょうか。
    128 ◯建築課主幹(永田浩樹) 今、委員の言われましたとおり、保証人とは契約者との関係の密度等がございまして、必ずしも強制的にということが難しい方もおみえになりますけれども、近親者等でございました場合、まずは電話連絡を一度させていただいた上で、その近親者等との密度を一度はかりまして、それによってさらに次の交渉に入っております。  以上でございます。 129 ◯委員(鈴木規子) それでは、先ほどの話に戻りまして、収入申告がなされていないこの43人に対して、どのような働きかけをしておられるでしょうか。程度の差もあると思うわけですが、なかなか問題が多い方についてどのように対処しておられるか伺います。 130 ◯建築課主幹(永田浩樹) まず、収入申告のスケジュールだけご説明申し上げます。  まず、毎年のことですけれども、7月の頭に収入申告にかかわる書類を送らせていただいて、一月で返していただくというような形で今捉えております。その一月で返ってきたところで把握をさせていただいて、出ていない方には二度ほど、郵便ではありますが連絡させていただいております。さらに、特に反応がなかった方につきましては電話なり、人によっては訪問というような形で催告をしている状況でございます。 131 ◯委員(鈴木規子) 基本的に、この住宅使用料、家賃については口座振替で納めていただくという形をとっていると思うわけです。家族全員の収入の事情を調べるのは難しいかもしれませんけれども、でもこれは実際に訪問して、周辺聞き込みなどもして一定程度把握をするしかしょうがないと思うわけですが、それ以外に何か方策はお持ちでしょうか。 132 ◯建築課主幹(永田浩樹) 家賃の収入申告の調べ方でございますけれども、今、議員の言われましたとおり聞き込みなどによる方もございます。また、もう1つとして、税務情報などを利用して実際調べる方法なども活用しております。  以上でございます。 133 ◯委員(鈴木規子) これまでの43件のうち、税務情報を使って調査をした例はどの程度ありますか。 134 ◯建築課主幹(永田浩樹) すみません、ちょっと説明不足でした。7月の時点で、先ほど収入申告の書類を送ると申し上げましたけれども、その時点で一度全ての方の税務関係を調べさせていただいた上で、それから送付しております。 135 ◯委員(鈴木規子) それでも、なおこの状況が好転しないということでしょうか。43件の中で、期間の長い短いはあると思いますけれども、長いものについてはどの程度で、今後、収入申告の不備についてはどのようにしていかれるおつもりでしょうか。 136 ◯建築課主幹(永田浩樹) どの程度、長い間収入申告をされなかったかという問題でございますが、こちらにおきましては毎年やっておりまして、この方が連続で収入申告されてないという事情は今ちょっと把握しておりません。申しわけありません。ですから、どれだけ長い間収入申告をしていないかということは申しわけありません。把握しておりません。  今後、努力の方法といたしましては、訪問の回数などをふやすとか、電話の回数をふやしてというような地道な努力にはなりますが、そういった方法を考えております。 137 ◯委員(鈴木規子) 努力はしておられるとは思いますけれども、前年、前々年同じ指摘がありながら、今年度200万円またふえているということからすると、やはりこれまでのやり方をもう一度見直して、どこに的を絞るのかということをやるべきではないかと思います。その点でいえば、滞納期間の長い方の先ほどの件もそうですし、その収入申告の期間も把握して、ピンポイントで押さえていくという手段が考えられると思いますが、いかがでしょうか。  それと、保証人への働きかけですけれども、これももう少しやり方があるのではないかと。近親者が保証人になっている場合は、特に収入申告などとも連動している可能性があります。そうしたところから、どうでしょうか。 138 ◯建築課主幹(永田浩樹) 滞納整理の現在の方法、また収入申告への働きかけにつきまして、今、議員の言われるところも確かに重々ございますので、課内で検討しまして、なるべく方策を考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。  また、保証人への働きかけについてでございますけれども、保証人は、実を申しますと、今、平成32年4月に民法が改正される予定になっております。その段階で、保証人の数等の検討、民法の方で今まで保証人が青天井で保証額を決めていたんですけれども、今後、有限責任においてやるような方法になってくるように聞いております。それによりまして、保証人の数、保証人の度合いなどを検討するように各自治体が今、考えている状況でございますので、保証人の数等をあわせてやっていきますので、保証人への働きかけも、その人数、密度に応じてやっていくような状況を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 139 ◯委員(鈴木規子) そうですね。32年4月に民法の大幅な改正で、今回、この保証人は一定程度までの保証にするという動きがあります。詳細は、まだ明らかではありませんけれども、保証人になっていただきやすくなる面もあるのではないかと思います。今のご答弁のところを、さらに詰めていただきたいと思います。  では、次の質疑にいきます。決算書の56・57ページ、21款1項7目の1節臨時財政対策債についてであります。臨時財政対策債の借り入れが、昨年度に続いて7億円となっております。26年、27年には将来負担を回避すべく借り入れを行わなかった、そういう判断をされたわけであります。ところが、ここのところ借り入れが続いている。財政力指数が0.98と上昇している折からして、やはり起債をしない選択が必要ではないかと思うわけです。また、これは当然ながら一般会計からの返済が必須となる中で、考え方はいかがでしょうか。先ほど来の答弁を伺っておりますと、これなしには考えられないよ的な答弁もあるわけですけれども、これはやはり、これからなくなってしまうということを頭に置いて考えないといけないのではないかと思うわけです。答弁をお願いします。 140 ◯財政課長(高須 耕) 決算書56・57ページの臨時財政対策債につきましては、普通交付税の算定において、本来の基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額を振りかえた後の額で、普通交付税が交付されるという制度になっておりまして、必要な財源として、基本的には発行すべきものという制度設計でございます。  したがいまして、財政運営上、可能であれば臨時財政対策債の発行は、抑制できるならばしたいというところはあるんですけれども、あくまで財源不足を補うための地方債でございますので、大きな財源を必要とする状況があれば、今後も借り入れを行うこともあるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 141 ◯委員(鈴木規子) 私は、そこの認識が甘いのではないかということを、かねてから申し上げているわけです。確かに前段のご説明は、この臨時財政対策債を国が制度として始めた時点では、そういう説明でした。しかし、この5年で変わってきております。実際には、もう国は面倒見られないよと、これは赤字国債であると、赤字地方債であるというふうに総務省ははっきり言ってるわけです。ですから、財政力が1.0以上になったら、当然、借りられないと。その他、条件がここのところ出てきているわけです。ですから、それを受けて26年、27年には借りない選択をされたというふうに認識をしているわけです。それが、もとに戻ってしまうのでは、これは相当にまずいのではないかと思うわけです。そのためには歳出を削減するしか方策はないわけで、行革をさらに進めるしかない。また、合併特例債一本算定にならないうちに行革を進めなければならないという至上命題があった。しかし前市長は、それをほとんどおやりにならなかった。それのツケが、今、回ってきていることだというふうに考えます。  そこで、今後も借り入れを行うことがあろうかと思うとおっしゃるわけですが、ではいつまで借りられるという見込みを立てているのですか。平成32年ごろには危なくなるのではないかというふうに情報を得ているわけですが、財政課としてはどのようにお考えでしょうか。 142 ◯財政課長(高須 耕) 今後の借り入れに関しましては、例えば今現在、国の方で骨太方針というのが6月に示されていますけれども、そこの中では一般財源の総額について、2021年度、今から3年間は今の額の水準を補償するみたいなことを言われているわけでして、その中にも当然、この臨財債も含まれてくるものと考えておりますので、少なくとも2021年度ぐらいまでは、現制度が維持されるのかなというふうには考えざるを得ないのかなと思っています。  私どもとしましても、臨時財政対策債を発行したいと思っているわけではないです。できれば、全て地方交付税の方に入れていただきたいのが本当の希望ではあるんですけれども、もともとは財源不足額ですので、それを借りないという選択は当然あるんですけれども、それを借りなければ、どこかで財政的にひずみが出てきてしまう可能性があると。それをやらないことで、無理をして歳出を抑制していくのか、借りて少し余裕のある財政運営をしていくのかという、その辺の選択はあると思うんですが、現設計が回るうちは、ある程度それも運用していかないと、うまく回っていかない部分もあるのかなというふうには考えております。  ちなみに、今回の交付税の臨時財政対策債の発行可能額は8億300万円程度だったと思うんですけれども、それを満額借りることなく7億円に抑えている、1億円は抑えたというところがありまして、そこら辺だけでも多少は財政努力をしたということで、認めていただければありがたいかなというふうに考えております。  以上でございます。 143 ◯委員(鈴木規子) 大変に苦しい答弁ですが、ただ私が申し上げたいのは、国が言うことをそのまま信じて言うとおりにしていると、大変なことになるということを申し上げたいわけです。それは誰だって借りたくて借りるわけではないんですけれども、現実こういう課題になっているというところであります。その意味で市長に、借金だらけにならないような歳出抑制、これに頑張っていただかなければならないと。臨財債は1つのテーマではありますけれども、どのように認識しておられるか伺いたいと思います。 144 ◯市長(中村 健) 臨財債についても就任後、財政当局と何度か話はしておりますので、決して借金に依存してやろうとしているわけではない中で、現実的な市政運営を行っていく中での財源として、1つの選択肢としてやっているというのが実情でありまして、当然、行革は進めていかないといけないと思っています。実行計画をつくって、それで終わりではないですし、計画期間中であっても新たな社会状況の変化なども踏まえて、積極的に新しくやるべきことはやっていきたいと思っていますし、国の方でも最近、2040年を見越して、職員が半分でも市政運営ができるような形でということも言っていますので、そういう中でAIとかRPAなどの活用なども含めて、そこは不断の努力で行革をやっていくとともに、あとは財源として臨財債を使った方が円滑にいくという場合については、それは否定はしないというふうには考えていますので、ご理解いただきたいなというところです。 145 ◯委員(鈴木正章) それでは、お聞きをしたいというふうに思います。  全て成果説明書で確認をさせていただきたいと思いますので、お願いします。  10ページ、9款1項の地方特例交付金でありますけれども、これは住宅関係の補助金が補てんされるということでありますが、補てんされる年度というのは、29年度で言うと何年分が補てんされるのか。さらに、補てん率というのは100%なのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。  それから2つ目、同じく11ページ、13款1項の住宅使用料。いろいろ皆さんご質問していましたが、トータルで言うと5.1%使用料が減っております。多分、これは入居率が減っているんだろうというふうに思いますが、市営住宅全体で見た入居率というか、稼働率が29年度はどうだったのか、それから前年と比較してどうなのか、わかればお聞かせいただきたい。  もう1つ、同じく11ページ、13款1項の道路排水路占用使用料の徴収件数がどの程度、昨年度はあったのか。それから、この使用料の中で減免などの例外措置があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。とりあえず、この3点。 146 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書10ページ、地方特例交付金についてでございます。地方特例交付金は、平成11年度に導入された恒久的な減税に伴う、地方税の減収を伴うために創設された交付金で、24年度以降、交付対象は先ほど議員が申されたとおり、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税による減収に係るもののみとなっております。減収補てんされる年度につきましては、平成29年度の5月末現在における住宅借入金等特別税額控除見込額に対して、平成29年度で措置をされるということになっております。  また、補てん率についてでございますが、平成29年度の国の予算額を、平成29年度5月末現在における住宅借入金等特別税額控除見込額で按分した額となりますけれども、年度により若干の差がありますけれども、おおむね29年度5月末現在における住宅借入金等特別税額控除額は、ほぼ100%が補てんされているということになっております。  以上です。 147 ◯建築課主幹(永田浩樹) 2点目の成果説明書11ページ、住宅使用料の減少の要因としましては、用途廃止住宅や建てかえ予定住宅の新規入居の制限を行っていること、同住宅の入居者の移転先とするため政策的な空き家を確保したこと及び建物、設備の老朽化により入居希望者が減っていることによる入戸数の減少が大きな要因でございました。  また、市営住宅の稼働についてでございますが、平成30年度4月末時点では、管理戸数が1,230戸のうち、入居者数が979戸、率にして79.5%となっております。また、前年度におきましては、管理戸数が同じく1,230戸、入居戸数が1,019戸、率にして82.8%でございました。 148 ◯建設部次長(岸本正二) 成果説明書11ページ、道路排水路占用使用料について、土木課関係分のご答弁を申し上げます。  道路占用、法定外公共用物占用、電線共同溝占用などの占用使用料の徴収件数は1,003件で、減免等の例外はございません。 149 ◯下水道整備課主幹(平山輝義) 下水道整備課関係分について、ご答弁申し上げます。  道路排水路占用使用料の件数でございますが、平成29年度現年度分は229件で、過年度分が2件でございます。また、土木課同様、減免等の例外はございません。  以上でございます。 150 ◯委員(鈴木正章) それでは、次の質問に移らさせていただきます。  成果説明書11ページ、13款2項クリーンセンターの手数料が0.7%減っております。この要因は何かということと、その要因となったことの対策等がもしわかれば、それについてもお知らせをいただきたいというふうに思います。  続いて、成果説明書14ページ、16款1項の財産運用収入で土地建物貸付収入の内訳、トータルで1,572万円の内訳と件数。それから、これはずっと継続されるものなのか、単年度分なのか、その辺についてもわかればお聞かせをいただきたいと思います。  続いて3点目、同じく14ページ、16款1項の財産運用収入の中で、利子及び配当金がトータルで1,907万円ありますが、利子と配当金の内訳と、前年比がわかればお知らせをいただきたいと思います。 151 ◯環境部長(新實正志) 1点目の成果説明書11ページ、クリーンセンター手数料の0.7%減の要因でございますが、可燃ごみ、不燃ごみの受入れ量としましては、平成29年度が約5万7,023トン、平成28年度が約5万7,096トンで、前年度と比べて約73トン減少しておりまして、手数料は138万6,530円の減額でありました。手数料0.7%減の要因の全てではございませんが、重量に着目いたしますと、平成27年度におきましては約5万7,904トンであったことから、可燃ごみ、不燃ごみの受入れ量は減少傾向でございます。手数料の算出には、100キログラムまでの家庭系ごみに係る手数料が無料ということもあり、一概には言えませんが、リサイクルなど循環型社会の形成に向けた各自治体の取り組みにより、ごみの減量化が図られていることも一因であると考えております。 152 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書の14ページ、土地建物貸付収入についてでございます。  まず、財産運用収入のうち、土地貸付としましては90件でございまして、1,457万8,845円となっております。主な使用目的は、西尾警察署の交番駐在所とソーラー発電施設や道路の占用など、その辺の関係になってまいります。  あともう1つ、建物の貸付収入がございまして、こちらが3件でございまして、総額は114万4,000円でございまして、使用目的といたしましては、広告つき案内地図板や自動販売機などとなっております。これは用途ですので、単年というよりは継続的に続いているものがほとんどとなっております。  もう1点、同じく14ページの利子及び配当金の内訳についてでございますが、まず利子につきましては、財政調整基金を初めとした11の基金の積立金の利子収入でございまして、主なものは財政調整基金積立金利子収入703万5,994円、利子収入の計は857万6,944円でございます。また、配当金につきましては、株式で保有している西尾市立学校教育振興大嶽基金を初めとした5つの株式の配当金でございまして、主なものは、西尾市立学校教育振興大嶽基金の株式会社オータケの配当金907万5,000円、株式会社コミュニティネットワークセンターの配当金110万3,000円、配当金の計は1,050万240円となっておりまして、全体では昨年度と比べて1.1%程度増額となっているということでございます。  以上でございます。 153 ◯委員(鈴木正章) それでは続いて3件、最後になりますがお願いしたいと思います。  成果説明書14ページ、16款2項の財産売払収入の中で、土地の売買件数がどの程度あったのかということと、当然、全てが売れたわけではないというふうに思いますが、契約不成立の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  2つ目、成果説明書16ページ、18款1項の基金繰入金の関係でありますが、職員退職手当基金へ1億3,483万円繰り入れております。これの算定基準についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  最後、3つ目であります。同じく16ページ、20款1項の延滞金が26%ふえて、トータルで1億4,417万円ありますが、これの増加の要因についてお聞かせをいただきたいと思います。 154 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書14ページ、財産売払収入の関係でございます。こちらの土地売払収入の件数でございますが、全部で23件でございました。また、契約不成立の状況でございますけれども、29年度につきましては、土地売り払いの一般競争入札は行っておりませんことから、全て購入者の申し出による随意契約でございましたので、契約不成立というものはございませんでした。  以上でございます。 155 ◯企画部長(近藤芳英) 2点目の成果説明書16ページ、退職手当基金の繰入基準でございますが、近年の運用では、退職手当必要額が11億円を上回る場合に取り崩しを行って、退職手当の財源として充当してまいりましたが、平成30年度以降、退職手当必要額が11億円を上回る見込みがないため、今回、平成29年度末をもって基金を廃止し、その残高全額を一般会計に繰り入れを行ったものでございます。 156 ◯収納課長(深見光弘) 3点目の成果説明書16ページ、延滞金の増加の要因でありますが、納税折衝、滞納処分を厳格に行ってきたこと、また本税の完納後に延滞金を納付する滞納者が増加したことが主な理由と考えられます。  以上です。 157 ◯委員(鈴木正章) 1つだけ、再確認をさせてください。  土地売り払いの中で、今、申し出のみの手法を29年度はとったということですが、そういう手法にしたというのは、何か特別な理由があるのかどうか、そこだけ確認させてください。 158 ◯財政課長(高須 耕) 平成29年度、一般競争入札にしなかった理由ということで申し上げます。過去に一般競争入札にかけたものの応札がなくて、その後、随意契約でも応募がなかった物件について買い取りを、よりしやすくするために区画を1筆から3筆に分け、その鑑定評価を行ったため、一般競争入札を実施しなかったというものでございます。特に、ある物件についてはそういう形がありまして、その物件に対しても、今年度は一般競争入札を実施していく方向で考えているということでございます。  以上でございます。 159 ◯委員長(稲垣一夫) 建築課主幹より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。 160 ◯建築課主幹(永田浩樹) 先ほど、鈴木議員からご質問のありました3カ月を超える滞納者の人数でございますが、50名となっております。答弁がおくれて申しわけありませんでした。 161 ◯委員長(稲垣一夫) ほかに質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終わります。  以上で、歳入の審査を終了します。  ここで職員の入れかえのため、暫時休憩します。                        午前11時54分 休憩                        ─────────                        午後1時00分 再開 162 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、歳出の審査に入ります。  まず、1款議会費及び2款総務費について質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。 163 ◯委員(犬飼勝博) まず決算書70・71ページ、2款1項5目3節職員手当等、備考欄14退職手当の区分ごとの人数、最高額、勤続年数はどのようか。  2点目、同じく70・71ページ、2款1項5目、職員全体の残業時間、時間外労働時間について、職員の総数、1人当たりの残業時間、残業時間の多い職場実態と、その対策はどのようかを伺います。 164 ◯人事課長(西尾隆治) 決算書70ページ・71ページ、退職手当についてご答弁申し上げます。退職手当の内訳につきましては、退職の種別ごとに万単位で申し上げます。  まず、特別職の退職手当でございますが、市長及び2人の副市長で2,848万円でございます。  次に、一般職でございますが、定年退職者は41人で最高額は2,866万円、勤続年数は38年、普通退職者は17人で最高額は2,455万円、勤続年数は35年でございます。  次に、同じく70ページ・71ページの職員全体の残業時間についてご答弁申し上げます。残業時間でございますが、職員全体で時間外勤務手当の支給対象職員の総数、一般会計分でございますけれども1,045人でございまして、時間外勤務の総時間数は6万7,987時間、1人当たりの平均の時間数は65時間となっております。残業時間が最も多い職員は年間574時間でございまして、月平均にしますと47時間、職場は秘書課でございます。その他、残業時間が多い職員が所属する職場としましては、総務課、資産経営戦略課などでございます。その理由といたしましては、秘書課は市長公務が重なったことによるものでありまして、総務課は市長・市議選挙及び衆議院選挙の選挙事務によるもの、資産経営戦略課はPFI関連事務が重なったことによるものが理由でございます。  対策としましては、月45時間を超える時間外勤務を行った場合、その理由と対策を担当部長から提出をさせておりまして、必要に応じ、人事課からも内容確認の上、指導を行っているところでございます。また、安全衛生委員会においても、年間の時間外勤務の状況を報告しておりまして、西尾市として問題意識の共有を図るなどの取り組みをしております。  いずれにしましても、慢性的で長時間にわたる時間外勤務は集中力の低下や心身疲労、さらには職員の健康を損ない、日常生活にも影響を及ぼすおそれがございますので、組織としては好ましくないと考えております。一層の時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと思っております。 165 ◯委員(犬飼勝博) それでは残り4点、質問させていただきます。  同じく70・71ページ、2款1項5目、正規職員と非正規職員の人数の推移と増減率、非正規職員の職種と人数、率はどのようか。また、今後の非正規職員雇用の動向はどのようか伺います。  2点目、同じく決算書72・73ページ、2款1項5目13節、備考欄7ハラスメント相談業務委託料について、相談件数の傾向と問題解決状況はどのようか伺います。 166 ◯人事課長(西尾隆治) 決算書70ページ・71ページ、正規職員、非正規職員の推移等のご質疑でございますが、正規職員と非正規職員の各年度、4月1日の状況の人数でご答弁申し上げます。  正規職員は、2年前の平成27年度は1,261人、平成29年度は1,227人で、2年間で34人の減、率にして2.7%の減、非正規職員は平成27年度が1,261人、平成29年度が1,284人で、2年間で23人の増、率にして1.8%の増でございます。正規職員に対する非正規職員の割合でございますが、平成27年度が100%、平成29年度が104.6%でございまして、非正規職員の割合は増加傾向にございます。  次に、非正規職員の主な職種、人数、非正規職員全体に占める割合でございますが、平成29年度は保育士が385人で30%、児童クラブ指導員及び補助員が257人で20%、事務員は213人で16.6%となっております。臨時職員がふえ続けることは好ましいことではないと考えておりますが、保育士及び児童クラブ関係職員を合わせますと50%を占めていることや、少人数指導教員が増加している状況などを考えますと、早急に改善することは難しい状況にあると考えております。  一方、2020年度からは、新たな非正規職員制度が導入されることにより、その職の業務内容や業務量を適切に把握した上で、より厳格に職の整理を行うことが求められておりますので、今後、非正規職員の雇用に際しましては、これまで以上に雇用担当課へのヒアリングを通じ、その必要性を慎重に判断し、過重な雇用が生じないように努めてまいりたいと考えております。  続きまして決算書72・73ページ、ハラスメント相談業務についてでございますが、ハラスメント相談における相談件数の傾向といたしまして、この業務を始めました平成27年度の相談件数6件に対しまして、平成29年度は8件となっておりまして、ほぼ同水準で推移していると思います。問題解決状況でございますが、相談者の多くが匿名でございまして、人事課への報告を希望されないため、人事課として対応することはできません。しかし、人事課への報告を希望され、所属のみがわかる場合には、所属長へ情報提供を行ったりすることや、実名で報告があった場合には人事課は面談を行うなど、職場環境の改善を図るなど、問題解決に向けて取り組んでいるところでございます。  相談窓口を外部に設置することによりまして、悩みを1人で抱えず、第三者に相談することによって心の負担は軽減され、問題解決に向けた一定の効果はあったと認識しております。  以上でございます。 167 ◯委員(犬飼勝博) 1点、再質問します。先ほど、非正規雇用のお話の中で、2020年度からは新たな非正規職員制度が導入されるということでありますが、その制度の詳細を教えてください。 168 ◯人事課長(西尾隆治) このたびの法改正の内容でございますけれども、一般職の会計年度任用職員制度を創設するとともに、非常勤特別職及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行うものでございます。  今後、国から示されるマニュアル等をもとに、具体的な制度設計を行ってまいりますので、現段階で詳細に申し上げることはできませんが、基本的な職の整理の考え方を申し上げますと、非常勤特別職は法に限定列挙される職のみといたしまして、臨時的任用職員は、産前・産後休暇や病気休暇などによる欠員補充としての代替職員の職を想定しております。これらに該当しない臨時職員は、会計年度任用職員に移行するものと考えております。
     以上でございます。 169 ◯委員(犬飼勝博) それでは、次の質問をさせていただきます。  同じく決算書の72・73ページ、2款1項5目13節、備考欄8メンタルヘルス相談業務委託料について、相談件数の動向と問題解決状況はどのようかを伺います。  2点目、同じく72・73ページ、2款1項5目13節、備考欄9こころの定期健康診断業務委託料について、詳細と成果、問題を抱えている職員への対応はどのようか伺います。 170 ◯人事課長(西尾隆治) 決算書72・73ページ、メンタルヘルス相談についてでございます。メンタルヘルス相談の件数でございますが、平成28年度が9件、平成29年度が12件で、相談件数としては若干増加しているところでございます。問題解決状況でございますが、平成29年度は12件全件が専門のカウンセラーによる電話カウンセリングにより解決に至っております。対人関係や診療内科系などの非常にデリケートな悩みが多く、相談窓口を外部に設置することによりまして、いつでも気楽に専門家のアドバイスを受けることができ、悩みを1人で抱えず、メンタル不調者が重症化することを防止するなど、一定の効果はあったと考えております。  続きまして、同じく決算書72・73ページ、こころの定期健康診断についてでございます。こころの定期健康診断、いわゆるストレスチェックでございますが、臨時職員を含む約2,400人を対象に実施しました。委託業務の詳細でございますが、ストレスチェックの実施、集団分析、実施結果に基づきストレスの高い方に対するカウンセリング、集団分析結果の活用方法などの事前・事後研修などでございます。結果としましては、市民病院などを含めました市全体で、高ストレス者が230名、割合は9.8%、中ストレス者は446名、割合は19.1%で、高ストレス者及び中ストレス者に対しカウンセリングの勧奨を行い、うち102名、延べ202回のカウンセリングを実施いたしております。また、職場ごとの集団分析を行っておりまして、職場の環境改善につなげていく一助となるよう、管理職へ配布及び管理職に対する研修を実施しております。  これらの取り組みにより、職員のストレスへの気づきを促すことができ、メンタルヘルス不全を未然に防止する一次予防とともに、職場単位の集団分析によりまして、職場の改善につなげることで予防性を高めることができたと考えております。 171 ◯委員(犬飼勝博) 1点、再質問します。メンタルヘルスの関係で、相談件数は増加しているということでありますけれども、メンタルヘルスによる休職者の推移はどのような状況になっているかを伺います。 172 ◯人事課長(西尾隆治) 休職者の推移でございますが、平成27年度が5人、平成28年度が4人、平成29年度は7人というふうになっております。 173 ◯委員(藤井基夫) まずは、決算カード1ページの人件費でございますが、先ほど犬飼議員の質問にも出ておりましたが、人数はわかりました。具体的に、金額の内訳をお知らせください。 174 ◯人事課長(西尾隆治) 決算カードにつきましては、普通会計ベースでございます。先ほど、犬飼議員の方にお答えさせてもらったのは一般会計ベースですので、同じように一般会計ベースでご答弁をさせていただきたいと思います。  まず、正規職員の方も申し上げます。正規職員につきましては、29年4月1日の職員数は1,158名でありまして、人件費は103億4,118万7,702円でございます。臨時職員につきましては、常勤、非常勤合わせました延べ人数で申し上げますと2,079人でございまして、臨時職員の賃金としての支給支払い総額になりますが、19億1,014万5,842円でございます。  なお、臨時職員につきましては延べ人数でございますので、例えば同一人物でも短期間で繰り返し雇用された場合には、その都度、カウントということになっておりますので、よろしくお願いいたします。 175 ◯委員(藤井基夫) それでは成果説明書の45ページ、2款1項13目名鉄西尾・蒲郡線の利用率は28年度と比べてどのようか。  2点目、成果説明書47ページ、2款1項14目、備考欄2佐久島活性化事業の中の「島おこしのNEXTステージ」プロジェクト事業の詳細と成果はどのようか。  それから3点目が、同じく成果説明書48ページ、2款1項14目、備考欄4佐久島観光施設等管理運営事業で、施設維持管理委託料828万7,775円の内訳と委託先はどのようか伺います。 176 ◯地域支援協働課長(永山広治) 成果説明書45ページ、名鉄西尾・蒲郡線の利用率でございますが、平成28年度が335万8,000人、平成29年度が339万人で、対前年度比1%の増加でございました。  以上でございます。 177 ◯佐久島振興課長(嶋崎博文) 成果説明書47ページ、「島おこしのNEXTステージ」プロジェクト事業についてのご質問でございますが、この事業は一般社団法人地域活性化センターの移住・定住・交流推進支援事業の補助金を活用し、島民交流による地域コミュニティの活性化と島の新たな事業づくりのため、島を美しくつくる会へ助成したものでございます。この事業は、サツマイモを新たな佐久島の特産品とするために、JA西三河の指導をいただき、8種類のサツマイモを試験的に栽培しました。栽培に協力をしていただいたボランティアの収穫祭や、都市部に住む親子を対象としたサツマイモを収穫する農業体験ツアーを実施し、佐久島への移住・定住のきっかけづくりといたしました。  また、この取り組みにご賛同いただきました地元の酒造メーカーから、芋焼酎づくりのご提案をいただき、今年度は島民7名と島を美しくつくる会がJA西三河の協力のもと、焼酎づくりに向けたサツマイモの栽培をしております。  今後といたしましては、平成31年3月の芋焼酎の商品化に向けて、島を美しくつくる会、JA西三河、地元酒造メーカーが連携して島おこしに取り組んでいただいているところでございます。  続きまして、成果説明書48ページ、佐久島観光施設等管理運営事業の施設維持管理委託料の内訳と委託先についてのご質問でございますが、この事業で管理している施設は、大浦海水浴場のある海浜広場、佐久島海釣りセンターを含む大島公園、島内全域の散策道と5カ所の公衆トイレでございます。委託料の内訳といたしましては、施設や散策道の除草、樹木の剪定等の緑化樹木管理委託料が292万1,919円で、主にシルバー人材センターに委託しております。また、公衆トイレ清掃業務は10万3,680円でシルバー人材センター、海浜広場管理委託料120万円は佐久島観光の会、海浜広場環境整備業務及び海釣りセンター管理は302万6,480円で株式会社高須組、公衆トイレ浄化槽の保守点検103万5,696円は株式会社一色厚生社へ委託しており、佐久島を訪れる観光客が快適に過ごしていただけるよう、施設の維持管理、運営に努めているところでございます。  以上です。 178 ◯委員(藤井基夫) 続きまして3点ありますが、まず成果説明書の49ページ、2款1項14目クラインガルテンの利用状況と募集状況はどのようか。  それから決算書74・75ページ、2款1項6目13節、備考欄7総合計画中間見直し業務委託料の内訳はどのようか。  それから決算書96・97ページ、2款2項1目13節、備考欄27固定資産税納税通知書封入業務委託料が大幅に減少しているが、その要因は何かお尋ねをいたします。 179 ◯佐久島振興課長(嶋崎博文) 成果説明書49ページ、佐久島クラインガルテンの利用状況と募集状況についてのご質問でございますが、平成29年のラウベ募集棟数は5棟で、申込者は6名ございました。抽せんにより入居者を決定し、10棟全て利用されております。また、バーベキュー施設、厨房と囲炉裏の間の利用者は3,297人で、平成28年度と比較して979人増加しており、多くの方にご利用いただいております。 180 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 決算書74・75ページ、総合計画の中間見直し業務委託料の中身でございますけれども、第7次西尾市総合計画が中間年度を迎えるに当たり、社会経済情勢の変化等を踏まえ施策内容を改める等、基本計画部分を中心に見直しを行い、第7次西尾市総合計画後期計画を策定した際の支援業務の委託料でございます。  以上でございます。 181 ◯総務部次長(宮地将人) 決算書96・97ページ、固定資産税納税通知書封入業務等委託料は、課税明細書と納税通知書をそれぞれ発送するための封入をいたしております。課税明細書の封入業務の発送準備は、通常、前年度末の3月に行っておりますが、3年に一度の評価替えの年度については、課税明細書の発送時期が遅くなることから、該当年度予算の4月に準備を行っております。そのため平成29年度決算については、平成28年度と比較して減少しているものでございます。  以上でございます。 182 ◯委員(磯部雅弘) まず2点、お願いします。  成果説明書35ページ、2款1項8目財政調整基金積立の状況は65億円強であるが、市の目標額とその考え方をお尋ねします。  2つ目、同じく成果説明書42ページ、2款1項外国人のための生活ガイドブック、やさしい日本語版外国人向け情報誌は、どのように配布し、その効果はいかがかお尋ねします。 183 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書35ページ、財政調整基金積立事業に関してでございます。財政調整基金の平成29年度末現在高は65億5,677万8,986円でございまして、標準財政規模に対する割合で申し上げますと17.8%でございますので、必要最小限の額は確保できているものと考えておりますが、予期せぬ収入の減少や災害の発生など、不測の事態に対応するために少しでも多く確保してまいりたいと考えております。  今後も、これまでと同様に繰入額を少しでも抑制できるように年度内での財政運営を行いまして、財政調整基金だけでなくて、先ほどもちょっと答弁の中でさせていただきましたけれども、特定目的基金が他団体に比べて少ないということがございますので、特定目的基金も視野に入れて積み立ての方を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 184 ◯地域支援協働課長(永山広治) 成果説明書42ページ、外国人のための生活ガイドブックでございますが、これはごみの出し方や税金など、外国人が西尾市で生活するために必要な内容をまとめたもので、主に外国人の転入手続や国際交流協会のイベントなどで配布しており、窓口においても外国人から相談を受ける際に役立っております。  また、やさしい日本語版外国人向け情報誌でございますが、広報にしおを中心に外国人にとって必要と思われる情報を簡単な日本語を使って作成しているもので、国際交流協会の教室で日本語を学ぶ外国人を初め、市内の保育園、小・中学校などに配布しておりまして、全ての漢字にルビが振ってあること、また子どもの健康診査や予防接種について記載してあることがよいなどとの感想をいただいております。  以上でございます。 185 ◯委員(磯部雅弘) 続いて、また2問お願いします。  成果説明書43ページ、2款1項13目のバス運行事業において欠損額を補助するが、その積算はいかがか。  同じく成果説明書45ページ、2款1項13目空家対策事業において、町内会から情報提供された空き家の件数はどのくらいか。また、それに対しての対応はいかがか、お願いします。 186 ◯地域支援協働課長(永山広治) 成果説明書43ページ、バス対策事業の欠損額の積算でございますが、西尾市バス運行事業補助金交付要綱に基づいております。対象路線につきましては、一色線、寺津線、平坂中畑線、岡崎西尾線の4路線でございます。欠損額の積算につきましては、人件費や燃料費などの経常経費9,835万円から、運送収入5,595万円を差し引いた4,240万円が欠損額となります。ここから通学定期券とスクールパス券の差額や国、県補助金の額を差し引いた額が本市の補助金額となります。  なお、岡崎西尾線につきましては、岡崎市との協調補助であることから、西尾市の負担割合を乗じて得た額としております。  続きまして成果説明書45ページ、空家対策事業につきまして、町内会から情報提供された空き家の件数でございますが、平成29年度につきましては30件の情報提供をいただきまして、その全てにおきまして現地確認を行いました。対応が必要な空き家28件の所有者に対しまして指導を行い、その結果、12件について対応をいただきました。  以上でございます。 187 ◯委員(磯部雅弘) 再質問させていただきます。  まず最初に、バスの各路線の詳細と、前年と比べてかなり増額となっています。その要因をお願いします。  もう1点、空き家の方で12件は対応していただいておりますが、そのほかのところは、その後の対応はどのような対応をされるかお願いします。 188 ◯地域支援協働課長(永山広治) 4路線それぞれの欠損額と、前年度との増減を申し上げます。  一色線につきましては1,270万円で620万円の増、寺津線につきましては930万円で240万円の増、平坂中畑線につきましては830万円で増減はございません。岡崎西尾線につきましては1,210万円で460万円の増額です。主な要因につきましては、利用者の減少による収入の減と、燃料費の高騰及び人件費の増加が影響いたしました。  続きまして、空き家対策の関係でございますけれども、12件対応いたしましたが、それ以外のところについては、引き続き現場の方を確認させていただいて、現場の方を処理していなかったら、また再度、通知させていただくということになっております。  以上でございます。 189 ◯委員(磯部雅弘) 続いて2問、お願いします。  成果説明書60ページ、2款2項2目収納事務において、滞納繰越収納事務により市税収納率の向上はどのようか。  続いて決算書94・95ページ、2款1項19目13節の13番、官民連携(サービスプロバイダ方式のPFI事業)推進支援業務委託料の詳細はいかがか、お尋ねします。 190 ◯収納課長(深見光弘) まず1点目、成果説明書60ページ、滞納繰越収納事務の業務でございますが、滞納者を対象とします納税折衝、滞納処分を行っております。税全体といたしましては減少傾向にはありますが、国保税とあわせて約9,000人の滞納者があります。担当者1人当たりが受け持つ滞納者数が多い中、また全滞納者に占める外国人の割合が増加傾向にあります。これまでの取り組みとして、現年度分などの初期のものを扱う担当、滞納繰越の担当、分納の担当とグループに分けて徴収業務を行い、臨時職員と嘱託職員を活用し、財産等の調査や納付書発行事務、ポルトガル語通訳及び国税OBと警察OBを雇用し、効率的な徴収に努めて収納率向上を図ってまいりました。その結果、昨年と比較して市税全体の収納率が0.4%向上しております。  以上でございます。 191 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 決算書94・95ページ、2款1項19目資産経営戦略費、13節委託料、備考欄13の官民連携(サービスプロバイダ方式のPFI事業)推進支援業務委託料の詳細について、ご答弁申し上げます。  本事業は、西尾市公共施設再配置実施計画における官民連携サービスプロバイダ方式のPFI事業推進支援業務でございます。委託先は株式会社GPMO関西事務所、委託金額は291万6,000円でございます。委託内容は、PFI事業である公共施設再配置第1次プロジェクトの専門的な支援で、PFI事業推進支援、モニタリング実施に伴う支援、事業推進に関する関係法令の適合性の確認などを実施いたしました。  以上でございます。 192 ◯委員(磯部雅弘) 再質問させていただきます。今、最後の株式会社GPMO関西事務所というのは、この29年度までは推進支援をしていたが、その後の取り引きはございますでしょうか。 193 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 29年度は委託させていただきましたが、今年度におきましては凍結・見直しに伴いまして委託はしておりません。  以上でございます。 194 ◯委員(松崎隆治) 3点、伺います。  決算書75ページ、2款1項6目13節の3番、ふるさと納税謝礼業務委託料の内訳と、今後の取り組みについて伺います。  2つ目、成果説明書の35ページ、2款1項8目になると思うんですけれども、事務改善の一環として予算書とか決算書をもっと見やすく改善できないかという点を伺いたいと思います。  3点目、同じく成果説明書の36ページ、2款1項9目防犯対策事業の防犯カメラ設置補助事業の実績と評価について伺いたいと思います。  以上3点、お願いします。 195 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 決算書75ページ、ふるさと納税謝礼業務委託料の内訳でございますけれども、送料等を含む返礼品の代金5,900万4,000円、返礼品の発注等に係る西尾市観光協会事務手数料442万2,600円でございます。  今後の取り組みといたしましては、ふるさと納税に伴う返礼品に係る自治体間の過度の競争など、制度自体の問題点も指摘されているところでございますが、制度が続く限り、返礼品の充実や新たなポータルサイトの利用、インターネット上でのPR方法の工夫などにより、ルールの範囲内で一層の寄附増を目指してまいりたいと考えております。  ふるさと納税に係る寄附7,640件、1億5,180万4,508円の内訳といたしましては、市内からの寄附は432件の1,502万円、率にして10%、市外からの寄附は7,208件、1億3,678万508円、率にして90%となっております。  以上でございます。 196 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書の35ページ、予算編成事務、決算事務の関係でございます。見やすくならないかということですけれども、例えば今回、普通会計決算資料、先ほどごらんいただいたA3の資料がございますけれども、こちらの1ページに決算カードがございますが、決算カードにおきまして、もう少し見やすくならないかという意見をいただきましたので、項目のまとまりごとに太い線が囲ませていただいて、あと各項目の見出し部分を網かけにさせていただいております。ちょっと見やすくなったのではないかなと思いますけれども、そういうことで多少工夫はさせていただいておりますので、今後も、これだけではなくて、広報紙の内容も含め、市民の皆さんに見やすくわかりやすい予算、決算内容について情報提供してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 197 ◯危機管理課長(中村征弘) 成果説明書36ページ、防犯対策事業のうち、防犯カメラの設置補助についてでございますが、平成29年度中の設置実績は7町内会10台の設置で、それに対する補助額は162万7,000円でございました。設置場所の校区の昨年の犯罪発生件数は前年に比べ減少しており、地域の防犯に役立っていると思われます。  今後につきましては、代表町内会長会議等で各町内会に補助金制度を周知し、市内で犯罪防止に必要と思われる場所に防犯カメラが設置されるよう、事業を推進してまいりたいと考えております。 198 ◯委員(松崎隆治) ふるさと納税について1点、伺います。  総務省から指示が来ていると思うんですけれども、西尾市はルールの範囲内で今やっていらっしゃると思いますけれども、他市では若干ルールをはみ出ているところが、もしかしたらあるかもしれないというところで、その影響で、西尾市にはもしかしたら恩恵があるのではないかと考えているんですけれども、どのように考えていますか。  もう1点、2点目の事務改善の件で、市長はいつも伝えるのではなく、伝わる説明をという話をされているところで、決算書も見やすいところはよくわかりました。ありがとうございます。わかりやすい決算書にしていただくことも、今後、検討していただきたいなと思うんですけれども、どのようにお考えか伺います。  以上です。 199 ◯企画政策課長(齋藤武雄) ふるさと納税につきまして昨日も報じられていたように、総務省からまた再度、いろいろ厳しい指摘もなされているところでございまして、西尾市は適正にルールに従ってやっているわけですけれども、いろいろなルールを守ってない市が、ルールを遵守することによりまして、結果としては、総体的に西尾市が少し有利になってくるのではないかということで期待をしております。また、あわせてそのルールの範囲の中でタイミングをもって、ぜひPR等を考えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 200 ◯財政課長(高須 耕) 先ほど言われた伝えるのではなく、伝わることを目的として決算書等に改善すべき点がないかということですけれども、かつて決算書や予算書につきまして、事業ごとの金額がわかるようにするため、システム改修や冊子のページ数の増加など検討した経緯がありますけれども、システムの改修費用が非常に多額になるということや、あとページ数が膨大になってしまうということもありまして、費用対効果を検証した結果、実施には至らずにここまできてしまったという経緯がございます。  今後、決算書や予算書が紙ベースから、こういう議案などもデータベースになるというような形で、完全に移行になった場合には、そういったことも検討していく必要はあるのかなという形で、データ移行に伴って検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 201 ◯委員(松崎隆治) 今の答弁で、もう1点だけ伺いたいんですけれども、データ化について、どの辺を目標にやられる予定があるのかということだけ伺いたいです。 202 ◯財政課長(高須 耕) 今現在、議会の方にもタブレットが導入されて、今後、数年後には完全に移行されるのではないかなと考えておりますけれども、その時期に合わせていきたいなというふうに考えております。紙ベースを、どうしても伴う場合ですと資料が膨大になって、かえって見にくくなってしまうということもありますので、その辺を配慮しながら、できることはなるべく手がけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 203 ◯委員(大河内博之) 先ほども職員数のことについて言われていましたけれども、決算審査意見書の77ページに定員適正化について載っておりますけれども、この定員適正化計画により削減できた正規職員数はどのようか、お知らせください。 204 ◯人事課長(西尾隆治) 定員適正化計画による削減状況でございますが、合併直後に策定いたしました平成24年度から平成26年度までを計画期間とする定員適正化計画では、削減目標を80人に定めまして取り組んで、最終的には100人の削減を行っております。その後、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする、現在の定員適正化計画におきまして、平成31年度までに36人を削減する目標を掲げて取り組んでおりまして、平成29年度の段階で既に49人の削減を達成している状況でございます。結果としまして、合計で現時点で149人の削減をしているという状況です。 205 ◯委員(大河内博之) 再質問ですけれども、市長が言われている2割削減ということに、これは符合しているんでしょうか。 206 ◯人事課長(西尾隆治) 平成27年度から31年度までの現定員適正化計画の計画状況につきましては、こちらは現中村市長になられる前につくられているところでございますので、こちらにその部分が反映されているということはありませんが、ただ人事としての取り組みの方針としましては、当然、市長の方針を受けて、それに向かって取り組んでいくという考えでございます。 207 ◯委員(大河内博之) それでは、市長の言われている2割削減に向けた数というのは、どのようになっているというのはありますか。 208 ◯人事課長(西尾隆治) 市長の公約に特化した目標を定めて計画をつくっているということはありませんけれども、ただ今、人事の方の採用の段階では保育職であったり、どうしても必要なところというのは退職者よりも厚く採用すると、多く採用するということにも取り組んでおりますので、では全体を見たときに2割削減というのはどうかということは、今の段階ではなかなか難しいわけでありますけれども、少なくとも事務職等については削減をしていく方向には持っていきたいということを考えておりまして、少なくとも事務職については、退職者よりも2割以上の削減した募集人数というところで取り組んでいるのが現状でございます。 209 ◯委員(大河内博之) 次へいきます。まず、決算書の74・75ページ、2款1項6目13節、備考6結婚支援業務委託料、約105万円の成果はどのようかということと、2点目は、成果説明書25ページ、2款1項8番の緊急通報システム事業はどういうシステムになっているのか、お聞かせください。 210 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 決算書74・75ページ、結婚支援業務委託料105万8,400円の成果でございますけれども、計3回の婚活セミナー及び婚活イベントを開催し、結婚を望む男女に出会いの場を提供するとともに、結婚に対する意識の向上を図りました。3回合わせて男性56名、女性51名が参加し、23組のマッチングが成立いたしました。また、マッチングした方の中から1組が結婚、そして1組が婚約に至ったとの報告もいただいております。  以上でございます。 211 ◯危機管理課長(中村征弘) 成果説明書25ページ、防災費の緊急通報システム事業についてでございますけれども、災害発生時に市職員、市議会議員、自主防災会長などに対して、警報等が発令された場合などに自動的に知らせるシステムとなります。そのほか、職員等の安否確認、職員への非常配備体制の指令、避難所開設状況や災害情報の伝達なども、このシステムを活用しております。 212 ◯委員(大河内博之) 先ほどの結婚支援業務の再質問ですけれども、意見として何か前向きな意見はないでしょうか。
    213 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 意見として、参加者からのアンケート等の意見ということで、お答えをさせていただきたいと思います。  一言で申しますと、総じて皆さん、引き続き事業を継続してほしい、あるいは回数をふやしてほしいというような意見がございました。あとは定期的な、こういった開催を望むと。そして、セミナーに対しては、非常にパーティーなどに対する事前の心構えができてよかったというようなこと、あるいは個性分析等も行っていますので、その中では自分の性格を知ることができ、今後の婚活の行動がしやすくなった、そのようなご意見をいただいております。  以上でございます。 214 ◯委員(大河内博之) 私のもらっている意見としては年齢の拡大、今は45歳ぐらいまでになっていると思うんですけれども、もう少し拡大できないかという意見をいただいているんですけれども、いかがでしょうか。 215 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 以前にも、そういったご意見をいただいてはおります。開催するに当たりまして、協力いただいている事業者ともいろいろ相談をした中で、今はその年齢でやっているわけですけれども、多分おっしゃるのは、高齢な部分も少し考えてはどうかということかと思うんですけれども、募集をしていって、実際には、そういったことを望まれる方も一方ではあるんですけれども、一方で、それに応じていただける方が意外とないというような実態もあるものですから、事業として、なかなか成立し得ないのかなと今は判断をしているところでございます。  以上でございます。 216 ◯委員(大河内博之) 次へいきます。成果説明書39ページ、2款1項で一般競争入札について書かれておりますけれども、市外の業者が受注した場合と、少しくらい高くても市に税金が入ってくる市内業者が受注した場合の効果を検証したことはありますかというのが1点目。  2点目、同じく成果説明書44ページ、2款1項、デマンド型乗合タクシー「いこまいかー」運行事業委託料ですが、吉良地区が3月の1カ月間だけやっていると思うんですけれども、その状況はどのようだったかお知らせください。 217 ◯財政課主幹(市川 至) 成果説明書39ページ、2款1項12目契約検査費で、一般競争入札において発注の際、市外業者が受注した場合と市内業者が受注した場合の、税収効果の検証を行ったことはあるかということでございますけれども、検証は行ってはおりませんが、基本的には市内業者の受注機会の確保、雇用の維持を目的に、市内企業育成のための育成型入札制度の実施指針に基づきまして、市内業者への優先発注を行っております。 218 ◯地域支援協働課長(永山広治) 成果説明書44ページ、デマンド型乗合タクシー「いこまいかー」の吉良地区の状況を申し上げます。昨年度、医療機関や商業施設などへ目的地を拡大したことにより、利用の方は倍増しております。2月が1カ月で63件だったものが、3月が111件に伸びております。これは、目的地拡大に当たりまして、事前に地区の老人会などの集まりで周知させていただいたことも要因の1つであると考えております。  以上でございます。 219 ◯委員(大河内博之) 今のデマンド型乗合タクシーのことですけれども、旧西尾市内にもそういう周知を行っていく予定はないんでしょうか。 220 ◯地域支援協働課長(永山広治) 今は少し回数は減ってきているんですけれども、昨年度は頻繁にやらせていただいておりました。吉良の例がございますので、今後、機会があるごとにやっていきたいと思っております。  以上でございます。 221 ◯委員(大河内博之) では、次へいきます。成果説明書50ページ、2款1項、PFI事業として佐久島ナビステーションがリニューアルされましたが、よかったと思われる点はどこかということと、2点目ですが、これも成果説明書57ページ、2款1項、先日の答弁で、きら市民交流センターのことだと思うんですけれども、建物を80年もたせるという答弁がありましたけれども、きら市民交流センター(仮称)支所棟の外壁はセメント押出成形板で、屋根は折半となっておりますが、本当に80年もつということを考えて設計されたと思われますか。  以上2点、お願いします。 222 ◯佐久島振興課長(嶋崎博文) 成果説明書50ページ、PFI事業として佐久島ナビステーションにリニューアルし、佐久島振興課の事務所を移転しました。移転後、事務所と佐久島行き船乗り場は大変近くなり、渡船の運行管理や船員との連絡調整がとりやすい環境になりました。また、館内には23番目の佐久島アートが展示してあり、佐久島を訪れる観光客への観光案内所としても有効に活用しています。  なお、佐久島ナビステーションは、一色さかな広場と隣接していますので、さかな広場へ訪れる観光客にも佐久島の観光PRを行い、佐久島への誘客へ役立てております。 223 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 成果説明書57ページ、2款1項19目資産経営戦略費、公共施設再配置第1次プロジェクト事業について、ご答弁申し上げます。  きら市民交流センター(仮称)支所棟は、議員御存じのとおり鉄骨造でございますが、鉄骨造の法定耐用年数はおおむね38年と言われております。何もせずに建物を80年もたせるということはできませんが、計画的に15年ごとに予防保全を行い、かつおおむね30年ごとに大規模な改修や修繕を行うことにより、建物の長寿命化を図り、80年もたせようという考えで設計されたものでございます。  以上でございます。 224 ◯委員長(稲垣一夫) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。                        午後1時55分 休憩                        ─────────                        午後2時10分 再開 225 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続します。 226 ◯委員(青山 繁) 5問ほど質問させていただきます。  まず2問ですが、決算書70・71ページ、2款1項5目、最近いろいろと問題になっております障害者雇用の状況はどうなっているのか。  それからもう1点、同じページですが、退職手当の関係で、先ほど犬飼議員からも質問がありましたけれども、定年退職者の平均勤続年数と退職手当の平均額、それと普通退職者の平均勤続年数と平均退職金額、それと普通退職者の主な退職理由、この2点についてお伺いいたします。 227 ◯人事課長(西尾隆治) 決算書70ページ・71ページ、人事管理費の関係で障害者雇用率のご質問だったと思いますが、平成29年度の状況で申し上げますと、定められた法定雇用率は2.3%で、人数が24人という基準に対しまして、西尾市の障害者雇用率は25人となっておりますので、法定雇用率の方は達成しているということでございます。  続きまして、同じく70ページ・71ページの退職手当の関係でございます。こちらにつきましても、金額につきましては全て万円単位でご答弁申し上げます。  退職手当の金額につきましては、まず定年退職者でございますが、平均額は2,233万円で、平均勤続年数は38年でございます。普通退職でありますが、普通退職の平均は703万円で、平均勤続年数は16年となっております。普通退職者の主な理由ということでございますが、全てがわかるわけではありませんが、中には結婚などにより遠方に転居される方であったりとか、本人の健康であったりとか、あとは家庭の事情というようなところで普通退職をされる方が多いというところでございます。  以上でございます。 228 ◯委員(青山 繁) では、質問を続けます。成果説明書の25ページ、生活用水管理事業についてお伺いをいたします。  災害時協力井戸29件、飲料水兼用耐震性貯水槽10件、これは水質検査をされたということですが、結果はどうでしょうか。それと、防災用井戸はどうでしたか。 229 ◯危機管理課長(中村征弘) 成果説明書25ページ、生活用水管理事業の水質検査結果でございます。水質検査を実施した災害時協力井戸29件につきましては、11件が飲料水に適合、18件が不適合、飲料水兼用耐震性貯水槽10件については全て適合という結果でございました。  なお、災害時協力井戸につきましては、水質検査の結果にかかわらず、災害発生時には全て飲み水以外の生活用水として活用することとしています。また、防災用井戸につきましても、飲み水以外の生活用水として活用していきますので、平成29年度から水質検査を取りやめ、飲み水としては使用しない旨の看板を設置しております。 230 ◯委員(青山 繁) 質問を続けます。成果説明書28ページ、最近、市役所に入るにはすごく難しいということをいろいろお聞きしておりますけれども、ここに職員採用事務の一覧表がありますけれども、B日程の事務職の関係に限って質問をさせていただきます。  過去10年間の応募者数と合格者数、その倍率はどうでしたか。それと、男性と女性の採用者の比率と学歴はどのようでしたか。また、募集を停止した年度はありますか。  以上です。 231 ◯人事課長(西尾隆治) 成果説明書28ページの採用試験のB日程、大学卒のB日程の事務職についてのご質問でございますが、過去10年間の応募者数と、合格者数から辞退者を差し引きました採用者について、大きく分けて合併前の3年間の区分、それから合併後の7年間の区分と、あとは合計に分けてご答弁をさせていただきます。  まず、合併前の平成20年度から平成22年度の3年間でございますが、応募者数313人に対しまして採用者数は33人で、平均倍率は9.5倍となっております。  次に、合併後の平成23年度から平成29年度までの7年間でございますが、応募者数595人に対しまして採用者数は56人で、平均倍率は10.6倍となっております。合計をいたしますと、応募者数908人に対しまして採用者数は89人で、平均倍率10.2倍となっております。  次に、採用者数の男女比と学歴でございますが、合併前3年間では男性が24人、女性が9人で、学歴は大学卒が32名、短大卒が1人、合併後7年間では男性が31人、女性が25人で、学歴は大学院卒が4人、大学卒が52人、合計いたしますと男性が55人、女性が34人で、学歴は大学院卒が4人、大学卒が84人、短大卒が1人となっております。  なお、健全な組織運営のためには退職者数にかかわらず、毎年、一定程度採用することが大切であると考えております。過去10年間に採用を控えるようなことはいたしておりません。また、今後も一定数の採用はしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 232 ◯委員(青山 繁) 男女比で、だんだん差が縮まってきたということが今わかりましたけれども、この3年間で採用者の男女別はどのようでしょうか。 233 ◯人事課長(西尾隆治) 3年間ということですので、29年度、28年度、27年度についてご答弁申し上げます。  27年度の採用者数13人のうち男性が5人、女性が8人でございます。28年度につきましては9名採用しておりまして、男性が3人、女性が6人でございます。29年度につきましては10人採用しておりまして、男性5人、女性5人となっております。  以上であります。 234 ◯委員(青山 繁) 日程Bの事務職の人に限れば、採用倍率は最近10倍程度と、それから大学卒業など非常に高学歴化していると。また、採用の男女比もだんだん差が縮まってきて、この3年間では女性の方が多いという状況になっております。大変優秀な人材がそろっていると思いますし、また女性の管理職も将来ふえていくものというふうに思います。若い職員の皆様に大いに期待をしたいと思います。  次の質問に移ります。成果説明書36ページ、防犯灯設置費補助事業ということで、先ほども質問がありましたが、防犯灯のLED化については、ここのところではちょっとわかりませんので説明をお願いしたいと思います。 235 ◯危機管理課長(中村征弘) 成果説明書36ページ、防犯灯設置費補助事業についての中身でございますけれども、平成29年度中では、LED防犯灯の新設分が261基、更新分が1基、蛍光灯からLEDへの改設分が850基ございました。平成29年度末の防犯灯設置数の状況でございますが、蛍光灯が5,664基、LEDは5,101基、水銀灯が132基、白熱灯が50基の合計1万947基であり、LED化率としては約46.6%となっております。  今後につきましては、町内会による維持管理及び電気料金の負担軽減のため、一括LED化の検討も含め、LED化率の向上に努めていきたいと考えております。 236 ◯委員(稲垣正明) 4点ほど、質問させていただきます。  成果説明書27ページ、2款1項4目、3の市政懇談会事務で、西尾市の将来を担う皆さんと市長によるまちづくりトークの目的と成果はいかがでしたか。  もう1点、成果説明書32ページ、2款1項6目企画費、企画事務の(3)総合計画中間見直し業務での見直しの主な内容について、お尋ねします。 237 ◯秘書課長(細田 誠) 初めに成果説明書27ページ、市政懇談会事務のうち、西尾市の将来を担う皆さんと市長によるまちづくりトークについてのご質問でございますが、まず目的といたしましては、若い世代から市政の運営や将来を見据えたまちづくりに関する率直な意見、提案を聞き、市政運営の参考とするとともに、市民が市政に対する理解と信頼を深められるよう市政情報を発信して、市民と行政による協働のまちづくりを推進することを目的に実施をいたしました。  その成果でございますが、西尾高校とのトークでは14名出席で名鉄西尾・蒲郡線の存続について、一色高校では11名出席で災害対策、市内の安全対策、交通事情について、平成30年西尾市成人式実行委員会とのトークでは、西尾市の現状と今後のまちづくりへの思いについて、フリートーク形式で意見交換がされ、若者ならではの市政に対する貴重な意見をいただくことができました。  なお、いただいた意見につきましては担当課と共有を図っております。  以上でございます。 238 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 成果説明書32ページ、総合計画中間見直し業務での主な見直し内容でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げたように、社会経済情勢の変化等を踏まえ施策内容を改める等、基本計画部分を中心に見直しを行ったものでございますけれども、その内容といたしましては、国の地方創生の流れを受け策定いたしました西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した施策内容等に改めました。そして、また本市の重要施策の1つでございます企業誘致を、より一層推進することを目指して、将来を見据えた新たな企業用地確保に対応するための将来的な土地利用の考え方を一部見直し、土地利用構想のイメージを変更いたしました。  これ以外にも、計画策定から約5年が経過しており、新たに必要となった施策を追加するなど、施策の加除をいたしました。  以上でございます。 239 ◯委員(稲垣正明) それぞれ再質問をさせていただきます。  最初の方の若者の意見で、主なものはどのようなものがあったか質問させていただきます。  それから、後半の部分ですけれども、見直しされた地方創生に関連した西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した施策の具体的な内容はどのようでしたか。 240 ◯秘書課長(細田 誠) 初めに、若者の意見で主なものはということでございますが、高校生とのトークでは、西蒲線の活性化でラッピングやトリックアートを車体に施せば、SNSで拡散して写真を撮りたいと訪れる人がふえるのではないかとか、高校生は遠くに行く交通手段が電車だけなので、若者向けのイベントを行えば利用者がふえるのではないかというご意見や、防災対策では、専業主婦や高齢者が参加できるよう訓練内容を工夫してはどうかとか、授業が昼間に終わったときにバスの本数が少なく、特に夏で外にいますと熱中症の心配があるなどのご意見を伺いました。  また、成人式実行委員会とのトークでは、以前、佐久島に住み、情報発信をしていた人がいたと思うが、そのような取り組みを継続すればよいと思うですとか、子ども議会などで市長とかかわる機会を設ければ、小・中学生が西尾市のことを考えるきっかけになり、将来、大人になったときに西尾市のことをもっと考えてもらえると思うなどのご意見を伺いました。  以上でございます。 241 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 今回の見直しにより、計画に反映させました地方創生に関連した主な施策といたしましては、市の魅力を発信することによる移住・定住の促進、未婚・晩婚化対策としての結婚を望む男女への出会いの場の提供、あるいは地方創生推進交付金に関係する竜の子街道広域観光推進協議などによる広域観光の推進など、いずれも従前の考え方にはなかったものを追加いたしました。  以上です。 242 ◯委員(稲垣正明) もう1点、成果説明書37ページ、2款1項10目電算管理費、1番の電算管理事業のうち、コンビニにおける証明書交付の枚数とそれの比率、それから手数料はいかほどかをお尋ねします。 243 ◯情報システム課長(嶋崎和人) 成果説明書37ページ、電算管理事業のうちコンビニにおける証明書の交付枚数は、住民票の写しが560枚、印鑑登録証明書が421枚の合計981枚です。住民票の総発行枚数は7万8,283枚で、コンビニ分は0.71%、印鑑登録証明書は5万4,602枚で、コンビニ分は0.77%となっております。手数料は、発行1枚当たり115円がコンビニ側への手数料となっております。  なお、コンビニの利用につきましては、マイナンバーカードが必要でありまして、29年度末でのマイナンバーカードの発行率は8.74%となっており、今後、カードの普及により利用率は向上していくものと考えております。  以上です。 244 ◯委員(鈴木規子) では、決算審査意見書の78ページ、定例監査における契約事務について、数多くの指摘事項を行ったとあります。それは、どのようなものであったでしょうか。それらの指摘に対する改善は、どのように行われているのかお尋ねします。 245 ◯監査委員事務局長(平井隆文) 監査委員事務局関係分について、お答えします。  決算審査意見書78ページになります。契約事務における指摘事項の主なものでございますが、契約規則で定める契約書の記載事項で、契約保証金などの項目の記載がなかったもの、随意契約理由が不明確なもの、予定価格書において作成及び封入がされていなかったもの、監督職員や検査職員の任命の事務手続が行われていなかったもの、約款や仕様書で定められた届出の提出を受けていなかったものというものがございました。  以上です。 246 ◯財政課主幹(市川 至) 総務部関係分について、ご答弁申し上げます。  指摘に対する改善についてでございますが、契約担当といたしましては、各課で行っている契約事務等に対し、平成28年9月30日付で各課かい長あてに定例監査指摘事項の事務に関する管理体制の徹底についてという通知を出し、以降、毎年年度当初に契約事務チェックシートを通知により周知を図っておりますが、その後も契約関係書類の不備等により、指摘を監査委員から受けております。  今後、指摘事項に対する改善策といたしまして、チェックシートの内容で不足している部分、またわかりにくい部分等を精査、修正を行い、引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。 247 ◯委員(鈴木規子) それでは、手だては施しているというような答弁でありますが、契約事務についての不備というのがずっと続いておりまして、27年には19課、28年には22課、29年、今回は20課で指摘がされているということであります。読み上げてもいいぐらいなんですが、たくさんあります。危機管理、福祉、長寿、看護学校、議会、土木、水道管理、下水、水道整備、消防、保険年金、健康課、それから家庭児童支援、教育庶務、文化振興、図書館、それから農林水産、一色、佐久と上がっております。昨年は指摘をされなかったけれども、一昨年は指摘をされているというところが、今、読み上げた中には複数、7課以上あります。この契約事務というのは、行政職員の基本の「き」であると私は思うわけですが、これほどの続けての指摘で一向に直らないというところを、一体どうするのかというところです。先ほど、優秀な職員が入っているという話がありました。この状況を、どう捉えればいいのかということを私は説明をしていただきたいと思います。  昨年も一昨年も、この件については伺いました。ところが、一向に直っていないということでお聞きをいたします。  この起案については、経験何年程度の職員が行っているのでしょうか。およそで結構ですが、いかがでしょうか。役所に入って1年、2年、3年程度の職員が起案するとは思えません。一定程度の経験年数を積んだ上での起案だと思いますが、どうでしょうか。どなたがお答えくださるんでしょうか。 248 ◯総務課長(颯田義晴) 文書管理事務の説明会におきまして、文書責任者には文書の起案等を説明させていただいております。その内容を各課で回覧して、周知していただくようにしております。新規採用の方については、上司等が文書の起案方法等を説明して、しっかりミスのないように指導していただいているものと総務課文書担当の所管では考えております。  以上です。 249 ◯委員(鈴木規子) 細かく契約締結伺いについての、どういうところが不十分だったのかということはありますけれども、契約保証金の記載がないとか、免除条項が書いてないとか、合理的理由がなくての契約分割であるとか、さまざまあるわけですけれども、その契約事務ということを軽く見ているのではないかと。1つ1つのことは、それほど大きなことではないかもしれない。けれども、これは諸事万事に通じることではないかと思うわけです。そうしますと、起案者だけではなく、上司のチェックが甘いというふうに考えざるを得ないわけですが、そのあたりはどうでしょうか。教育の周知が十分でないとすれば、そういうことになっていくわけですけれども、どうでしょうか。 250 ◯委員長(稲垣一夫) 暫時休憩します。                        午後2時36分 休憩                        ─────────                        午後2時37分 再開 251 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 252 ◯財政課主幹(市川 至) 議員ご指摘のとおり、私ども担当といたしましては、チェックシート等で周知を図っているところでございますけれども、なかなか明確な改善が見えてこないという状況も鑑みまして、各課担当者を対象とした説明会等を開催し、具体的に理解を促すなど、周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 253 ◯委員(鈴木規子) 代表監査委員は、いかがお考えでしょうか。 254 ◯代表監査委員(角谷孝二) 私が監査のときに、いろいろ意見を申し上げておりますのは、チェックシートは確かに配られているんですが、それは任意と、見ても見なくてもどちらでもいいという状態になっています。  それともう1つは、前例踏襲主義というか、前にやった契約書を持ってきて、今年の必要なところだけ変えていくというようなところがベースにありますので、その辺が指摘してもなかなか、また前のコピーを持ってくると、また同じようなミスを繰り返してしまうということがあるのではないかと。私の提案ですけれども、チェックシートを任意でなく必須にするとか、そういうような改善が進めば、根っこはそんなに難しいことではないと思っていますけれども、それで改善が進むのではないかなという気もしないでもないです。  以上でございます。
    255 ◯委員(鈴木規子) ありがとうございます。チェックシートの件については、これは指示と言ってもいいと思います。これをやらないと、また来年も同じことになってしまうということであります。前例踏襲ということであれば、これは明らかに上司のチェックが甘いということになると思います。これまで、こうした一見軽そうに見えるけれども、でも引き続き行われるようなミスに対して、ペナルティーを検討されたことはあるかどうか伺います。 256 ◯人事課長(西尾隆治) 議員のおっしゃるペナルティーというものが、処分というところなのかどうかというのはちょっとわかりませんが、処分というところから言えば、その事務ミスのことに関して処分というものは行っていないというのが現状でございます。 257 ◯委員(鈴木規子) 重大な処分というところまでは私も言いません。  それともう1つは、これだけ多くの課でそうした実例があるということでありますと、簡単にはいかないと思いますけれども、でもそうなら、それがどんなふうに続いているのかということを、もう少し詳しくチェックをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは人事の裁量に入ると思いますが、どうですか。 258 ◯人事課長(西尾隆治) どんなふうに続いているかということで、今、多分おっしゃられるのは、毎年同じ指摘というところだと思いますが、同じミスといいますか、監査からの指摘を受けているということは当然承知しているわけでありまして、人事課としまして、今の方向性として、管理職の労務管理的なところというのは大事だということは非常に考えておりまして、具体的にいつということはまだ申し上げられませんけれども、今、実際に人事評価の中で管理職の労務管理の項目を入れ込んで、適正に管理職は労務管理をしているかというところを評価していくことを考えておりますので、そういった中で、少し見直しができていければというふうに人事担当としては思っております。 259 ◯委員(鈴木規子) では、次にいきます。歳出の決算書62・63ページ、2款1項1目12節の1通信運搬費3,347万818円は、前年比368万円の増となっています。成果説明書の文書収発送事務では2,197万4,293円となっておりまして、前年比24%の増です。これらの要因について伺います。 260 ◯総務課長(颯田義晴) 決算書62・63ページ、2款1項1目12節の通信運搬費のうち、文書収発送事務に係る郵送料の総務課負担額は2,141万円余りで、約400万円の増加となりました。総務課では、各課で予算計上している郵送料を除き、支所や外部施設を含む全ての職場からの郵送料を負担しておりますので、水道事業の水道料金納付書の一部を口座振替促進のために封書としたことによる増額分58万2,902円及び、予算計上されていなかった文化事業チラシ等の発送費用を総務課負担としたこと、こちらの130万円の増が主な増加の要因と考えております。  以上です。 261 ◯委員(鈴木規子) わかりました。水道関係の方は了解ができるとして、文化事業のチラシを総務課で集約することにしたメリット、特段の理由があるのでしょうか。例えば、郵送料を少し安くできるとか、そういうことがあればお聞かせください。 262 ◯総務課長(颯田義晴) 理由につきましては、文化振興費として担当課の方で予算計上されていなかったものを、総務課の方で負担したという経緯というふうに伺っております。  以上です。 263 ◯委員(鈴木規子) そうすると、今回は特別ということでしょうか。それとも、これからも計上するということでしょうか。 264 ◯総務課長(颯田義晴) この場合は特別ということで、担当の方から総務課の方に相談があって、特別に予算の範囲内で対応したというふうに考えております。 265 ◯委員(鈴木規子) では、次へまいります。決算書の64・65ページ、2款1項1目13節、備考欄25個別外部監査業務委託料540万5,400円の業務の詳細を伺いたいと思います。 266 ◯総務課長(颯田義晴) 決算書64・65ページ、2款1項1目13節の個別外部監査業務委託料につきまして、平成29年度の個別外部監査はきら市民交流センター(仮称)支所棟の開発業務を初めとする11業務に対して、市が行う業績監視方法及び監視結果並びに監視業務の全体計画を対象とし、実施いただきました。監査の実施事項でございますが、主に事業関係書類の閲覧、検討、それを担当する職員へのヒアリング、また事業対象施設等の現状視察でございます。  以上です。 267 ◯委員(鈴木規子) それでは、実務としてどの資格の方に、どの程度の日数、時間をかけられたか、主なものでお聞かせください。 268 ◯総務課長(颯田義晴) 29年度につきましては、3月末までの契約期間内で63日にわたり、個別外部監査人と補助人合わせて延べ500点、5時間、71.5日人の監査実績となりました。主に、事務関係書類の閲覧及び検討、担当職員に対するヒアリングに45.0人日、本件事業の対象となっている施設と現状の視察に11.0人日、監査報告書の作成に7.5人日などでございます。  以上です。 269 ◯委員(鈴木規子) 担当職員へのヒアリングの点、45日強と伺いましたが、もう少し詳しくお願いします。 270 ◯総務課長(颯田義晴) 総務課の方で把握している数字につきましては、ヒアリング日数について45.0人日という書面はいただいておりますが、細かい内容につきましては現在、手持ち資料がございませんので、申しわけありませんがわかりません。  以上です。 271 ◯委員(鈴木規子) 後で結構ですので、わかりましたらお知らせください。  それでは、次へまいります。成果説明書の23ページ、2款1項1目の51であります。公共施設再配置第1次プロジェクト、いわゆる08事業7,502万1,854円の業務内容と金額、それから具体的な実施事業所名など詳細を伺いたいと思います。また、前年との差異を伺いたいと思いますが、前年との差異は、内容の差異については後でも結構ですが、お願いいたします。 272 ◯総務課長(颯田義晴) 事業ごとの内容といたしましては11業務で、エレベーター関係としてエレベーター4台とエスカレーター2台の点検で460万5,876円、消防設備関係では消防設備の点検業務で123万4,224円、貯水槽関係では飲料用貯水槽の点検清掃業務で7万4,412円、電気設備関係では電気設備や非常用電源設備の保守点検業務などで251万4,240円、地下タンク関係では発電機用地下タンクの検査業務で10万4,760円、ビル管理関係では空気環境測定や簡易専用水道、雑用水の水質検査業務などで105万7,104円、建築基準法では建築基準法第12条に基づく検査業務で62万8,560円、その他設備関係では空調設備や自動ドアの保守点検、設備機器の運転操作及び監視、設備の維持管理業務などで2,285万2,886円、清掃関係ではトイレ清掃などの日常清掃やワックス清掃などの定期清掃などで1,833万3,000円、警備・時間外受付では宿日直業務の時間外受付などで2,063万1,132円、その他では樹木剪定・消毒等の植栽管理などで298万5,660円です。  また、担当企業はサンエイ株式会社ですが、個々の実施事業所名については企業の事業に関する内部管理情報のため公表しておりませんので、よろしくお願いいたします。  なお、前年との差異につきましては、清掃関係のカーペットクリーニングにおいて、日常清掃とカーペット全面クリーニングを年1回実施している場所のみ、年12回実施していたスポットクリーニングを廃止いたしましたこと、またトイレ清掃も1日2回実施していたものを、1日1回に変更しております。こちらが、前年と主な減の差異となります。  以上です。 273 ◯委員(鈴木規子) 詳細にわたってありがとうございます。  それでは、この29年度、事業所名はお知らせいただけなかったわけですけれども、業者は変更がありましたか、ありませんでしたか。 274 ◯総務課長(颯田義晴) 業者についての変更は特にないというふうに理解しております。  以上です。 275 ◯委員(鈴木規子) では28年度、前年と比較していかがだったでしょうか。これは金額名で伺いたいと思います。金額が上がったのはどの業務で、その内容はどう違ったか。清掃については先ほど伺いましたけれども、金額が下がったのはどの業務で、その内容はどのように違っているのかお願いいたします。 276 ◯総務課長(颯田義晴) 決算書23ページ、公共施設再配置第1次プロジェクト事業における28年度決算額の差異につきまして、業務ごとの金額の違いにつきましては、平成28年度の決算額を成果説明書23ページの業務項目に割り振って比較いたしますと、増額となった主な業務項目は、警備、時間外受付が約228万円の増、電気設備関係につきまして約64万円の増、消防設備関係につきましては約24万円の増となっております。  減額となった主な業務項目は、清掃関係が861万円の減、その他設備関係が約626万円の減、ビル管理関係につきましては約485万円の減であります。  それで、金額の差異につきましては、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、28年度の契約分が29年度の業務項目と合致しないことや、包括発注により契約していることなどによりまして、単純に比較することができないということで、分析できた減の理由として先ほど申し上げた清掃関係ということになっております。  以上でございます。 277 ◯委員(鈴木規子) そうしますと、警備、時間外受付は228万円の増と伺いました。これは全体の約1割になるわけですが、わかっている変化といいますか、1割の変動というと何かしら総務課の方でもおわかりになるところがあると思うわけですが、いかがでしょうか。 278 ◯総務課長(颯田義晴) 細かい理由につきましては、資産経営戦略課の方から概略を伺っているところですと、28年度、初年度の予算計上が概算的なもので、正式に細かく出した実績等ではなくて、包括ということで多少ずれが生じたものというふうに伺っておりますので、現在それぞれの内容につきましては、細かい資料もありませんのでわかりかねますので、申しわけありませんがお願いいたします。 279 ◯委員(鈴木規子) そうしますと、全体に減額になっているわけですが、業務の質に問題はあったか、これで費用対効果は十分だったと思うかどうか、お聞きします。 280 ◯総務課長(颯田義晴) 業務の内容につきましては、打ち合わせ等を適宜、実施するなり、モニタリングも行っていただいて、本庁舎等の管理面においては今までと遜色のない対応ができているというふうに担当の方では考えております。特に問題は今のところないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。 281 ◯委員(鈴木規子) モニタリングも行ってもらっていると、これはサンエイによるモニタリング、SPCによるモニタリングだと思うわけですが、総務課本体でのモニタリングというのはどのように行っておられるでしょうか。 282 ◯総務課長(颯田義晴) 総務課自体におきましても、それぞれ業務内容につきまして、担当の方で個別に聞き取り等をいたしまして、安全で市民に利用していただきやすい庁舎管理ができているかどうかという点について、意見交換等を行っております。  以上です。 283 ◯委員(鈴木規子) そうしましたら、総務課のモニタリングの結果というのは文書で残されていますでしょうか。 284 ◯総務課長(颯田義晴) 特別に文書でというものではなくて、日々の業務内容だったり、報告書を受けて個別に聞き取りを行ったりとか、そういったものでありますので、特に書面では残しておりません。  以上です。 285 ◯委員(鈴木規子) やはり、これからのことを考えますと一定程度、文書として後に残るものを保持しておくべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 286 ◯総務課長(颯田義晴) 特に問題があった内容については書類で残す必要はあると思いますが、現状で特に問題がない部分については、今までの報告書等を確認して今までは対応しております。  今後、必要があれば、議員言われた内容を検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 287 ◯委員(鈴木規子) 報告を受けて確認をしているということですが、それはSPCなり、サンエイなりが出したものについて総務課としての押印を押しているとか、確認をしているとか、そういうやりとりを指しておられますか。 288 ◯総務課長(颯田義晴) 個別の書類のやりとりにつきましては、わかりかねる部分がありますので、今、お答えすることはできませんが、また確認できたらご報告いたします。 289 ◯委員長(稲垣一夫) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                        午後3時01分 休憩                        ─────────                        午後3時15分 再開 290 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務課長より発言訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。 291 ◯総務課長(颯田義晴) 先ほど、鈴木規子議員の総務課のモニタリングにつきましては、事業ごとに内容を確認しておりまして、確認した内容をモニタリング結果として毎月、資産経営戦略課に書面で報告しておりましたので、先ほどの答弁は訂正させていただきます。申しわけありませんでした。 292 ◯委員長(稲垣一夫) 質疑はありますか。 293 ◯委員(牧野次郎) ただいま話のありました成果説明書の23ページ、公共施設再配置第1次プロジェクト事業の決算額7,502万1,854円の内容について、もう少し詳しくお尋ねをしたいわけでありますが、まず1つ目として、先ほど説明のありました業務の主な内容の中の11番の警備・時間外受付が、全体としては228万円、前年度の直接委託していたときと比較してふえているということであります。その内容については、警備や時間外受付というのは、それほど業務内容は変わらない。その上、こうした警備・時間外受付については、ほとんどが人件費ですよね。そうした意味で考えると、この警備・時間外受付の委託の228万円の増加というのは、どういうことで増加をしたのか。警備の業務の内容が変わったのか、それとも包括の中で庁舎の方に回した分が、振り分けをしたときに過大にされて警備の方の予算がふえたのか、その詳しい内容をご説明いただきたいと思います。 294 ◯総務課長(颯田義晴) 総務課として把握している内容につきましては、包括ということで誤差が出たというふうに理解しております。  以上です。 295 ◯委員(牧野次郎) 包括で誤差と言いますけれども、予算の段階では08事業を全部一括して包括して、その事業の中で、それぞれの施設へ振り分けたけれども、それが包括の中で228万円、1割以上ふえている。この事業が精査をできないということでは、これは実質的な審査ということでは、決算というのは、それぞれの施設が担当課でどのように維持管理されて、それが成果としてどういうふうになっているのかということを審査するわけですから、これでは精査できてない。包括の方でやっているから、庁舎管理の方としてはわからないんだということで、これで済まされるんでしょうか。私は、実質審査をするために、例えば庁舎管理に実際、維持の費用がどれぐらいかかっているんだということは、実質的に決算の審査にかかってくると思うんです。それがわからないというのでは、これは決算の審査に全く適応しない、そういう話になるのではないかなというふうに思います。ましてや、当初、振り分けたのは、それまでの事業の実績などでSPCの方に事業を全部出して、その上で、またそれぞれの事業に、施設の維持に振り分けたということですから、決算の際にはそれを再度精査して、実際に、どこの施設にはどれだけの維持管理がかかったのか、これをはっきりさせなければ市民から見てどうですか。庁舎に維持管理がどれだけかかっているんだということも明確にできないような支出、これが許されるのかなというふうに思うわけですが、そうした上でもう一度、わからないではなくて、どこまで具体的に、では庁舎の管理で言うと、警備・時間外受付の事業内容は実際に変わったのかどうか、それはどうなんでしょうか。 296 ◯総務課長(颯田義晴) 先ほど鈴木規子議員の答弁でも申し上げましたが、金額の違いにつきましては、平成28年度の契約区分が29年度の業務項目と合致しないことや、包括発注により契約していることなどにより、単純に比較することはできないというふうに理解しております。  総務課の庁舎管理業務といたしましては、市民の方が来庁いただく施設でもありますので、28年度同様、問題ない管理を行えるようにモニタリング等を行っておりますが、便宜上、平成28年度の決算を成果説明書23ページの業務項目に割り振って比較すると、先ほど申した増額、減額というふうに数字が上がってまいりますので、しっかり担当の方で決算としては内容を精査しておりますので、その点だけはご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 297 ◯委員(牧野次郎) それでは、私に理解ではなくて市民が理解できないんですよ。決算というのは、市の財政が一体どういうふうに使われているか、それがわかる内容ですから、市にとって庁舎の維持管理のためにどれだけかかっているかということ、これが一番肝心なんですよ。それがわからないということでは、これは市民に対して、議会としても決算を審査した責任が問われるわけです。  今、業務項目に合致しないこともあるというふうにも言われました。それは便宜上、割り振ったんだけれども、たとえ便宜上であれ、それを割り振ったんですから、その事業に見合った内容で割り振られていると思います。そこで言うと、業務項目に合致しないということでは警備・時間外受付、これは実際に前年度の業務と合致しないところがあったのかどうか、これはモニタリングをやっていますからわかりますよね。お願いします。 298 ◯総務課長(颯田義晴) 細かい内容につきましては手元に資料がございませんので、それぞれの項目ごとの増減なら把握しておりますが、その細かい内容につきましては現在、資料がありませんので申しわけありません。よろしくお願いいたします。 299 ◯委員(牧野次郎) では、これは資産経営の方に聞いた方がいいんですか。この警備・時間外受付の費用、これは庁舎に限って言うとどういうふうになっているのか、それはどういうふうに割り振ったのか。それから、また業務上、変更があったのかどうか、そのことはわかりますよね。 300 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 申しわけございませんが、ただいま資料がございません。例えばのお話をさせていただきたいんですけれども、例えばボイラー関係の業務ですと、28年度までは施設所管課の方で契約をしておりまして、その場合、ボイラーと地下タンクですとか、そういったタンク関係も同じ契約書ということで一くくりになっていたと、そういったことがあったということでございまして、それを29年度の場合ですと詳細に分けて、しっかり業務ごとに分類したということでございます。ですから、28年度の項目でいきますと、いろいろな業種が複合していたということを聞いております。  以上でございます。 301 ◯委員(牧野次郎) 私が聞いているのは、警備についてであります。ボイラーのことではないです。ボイラーは、確かにスケールメリットが出てくると思います。点検などをやる場合には、前の議会でも話されていたと思うんですが、スケールメリットとして、1日に何カ所も点検をやっていくことでスケールメリットが出てくるということはわかります。でも、警備・時間外受付については、これは人件費がほとんどですよね。そういう点で、この内容について実際に業務上、変更があったのか、業務に何か変わりがあったのか、それぐらいは言えるのではないんですか。その上で、ただ単純に割り振ったと言うけれども、割り振ったなら割り振ったなりの根拠があるはずですよ。その内容をお聞きしているんです。 302 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 手元に資料がございませんので、私自身の想像のお話になってしまいますが、近年、最低賃金の引き上げということもございまして、牧野議員のおっしゃるとおり、人件費による影響のものだというふうに考えております。  対象施設が108施設というふうに大きいものですから、その額も大きくなったというふうに考えております。  以上でございます。 303 ◯委員(牧野次郎) 人件費ということでありました。では、ほかの施設も同じように警備については人件費で、賃金がベースアップされたと、そのことによる影響だというふうにお聞きしてもよろしいんでしょうか。 304 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) おおむね、そのようだというふうに考えております。  以上でございます。 305 ◯委員(牧野次郎) 社会一般の通念から考えて、一時に1割も人件費が上がるというのは常識的には考えられませんよね。一体、きちんと資産経営の方はチェックされているのかどうか。モニタリングも当然されますし、この1年間を通してプロジェクト事業の08の内容が、きちんとチェックされているのかなと。先ほども、再下請の業者名は明かせないということでしたが、実際には同じ方がやっているのではないかなと思います。それなのに、何で1割以上も上がっているのかということについては想像の範囲でしか言えないと、多分人件費が上がっているんだろうと、こういうずさんなことでは、結局、市民から信頼を得る市の予算にはなり得ないと思います。また、きちんとした明確な内容をお知らせいただきたいと思います。今、この場では想像としか言えないということで、それも資産経営戦略の方でそれが言えないというのは、これは本当に残念なことであります。 306 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 今、課長が答弁申し上げました想像でということは訂正をさせていただきます。  私の方からご説明をさせていただきますと、先ほど総務課長がしっかりした答弁をさせていただきました。例えば、業務項目が合致しない、それから包括発注ということで、まず大前提では牧野議員、28年度決算の数字というものは先ほど課長が申し上げましたとおり、各担当課でそれぞれ契約を直営で結んでいました。例えば、ボイラー関係という例えが出ましたけれども、契約によっては、ボイラー関係や警備関係がいろいろな業務を、13節の委託料ですので同じ細節、一本の契約で複数の業種を一括契約していました。当時は。それを29年度と比較するに当たって、28年度の12業種に割り振るに当たって、場合によっては偏った割り振り方をしたかもしれません。本来は、この警備業務の金額がボイラー関係に割り振らなければいけないものを、なかなか按分ができないから警備業務に割り振った。その金額が、先ほど申し上げた総務課長の金額でありまして、それと29年度はしっかり精査をして決算が出ました。その金額を比較すると、総務課長は誤差という言葉を使いましたけれども、そこで若干の乖離が生じてしまった。  それから、今、うちの課長が最低賃金の引き上げと108施設と申し上げましたけれども、この件につきましては、警備・時間外受付業務というのは、私が本会議の中で前田議員にご答弁申し上げましたとおり、警備関係につきまして、28年度決算と比べて約536万円ほど増額になったという答弁をしました。それはなぜかと言いますと、施設の数が多いということと、26・27年度と比べますと確かに最低賃金がかなり上がっております。そういったものの要因と、割り振ったベースの28年度の金額が若干、もしかして精査が足りなかったかもしれません。それと、29年度を比較すると、警備関係は規模が大きいものですから、どうしても大きな金額が出てしまったということでございますので、例えばこれが来年度のこの場において、29年度と30年度の決算を比較するに当たっては、そんなに大きな誤差は出ないと思っておりますので、28年度の直営を12業種に割り振るときの割り振り方が、若干精査が足りなかったかもしれません。ですから、全体としては総務課長が申し上げましたとおり、業務そのものは適正に行われておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 307 ◯委員(牧野次郎) 割り振り方の精査が足りなかったということであります。でも、実際にこれは当初予算と同じですよね。精査をされたのでしょうか。一色の3館、地域交流センターの3館は最初、指定をするときの説明では面積按分で出されたと。それが、実際に予算のときには面積按分でなくて、事業の実績によってまた再按分して、業務計画書に基づいて費用をきちんと出しているんですよ。この1年間、結局モニタリングをやっても、大体予算のときでもそうですよ。予算も全部ひっくるめて出して、それを按分して出しているんですから、決算までには当然、これはもう一回精査し直して、もう一度全体の事業の費用をはかって、その費用をはかった上で、きちんと業務ごとにまた按分をするというのが当たり前ではないですか。これは、それぞれの施設に一体どれだけの費用が維持管理にかかっているのかわかりませんし、これは予算、決算の政策上、各課に配分をしたということですが、これは実質審査には到底向かない内容だというふうに思います。  続いての質問に移りますが、先ほど鈴木規子議員の質問で、SPCからまた委託を受けて、その業者変更等は特にないということで、実際に委託された業者の内容は、民民の契約だから差し控えたいということでありました。  私は角度を変えてお尋ねをさせていただきたいわけですが、まずSPCとの契約は先ほど言われたようにサンエイ、あるいは辻村だというふうに思うんですが、そこからの再下請先、この再下請を受けた市内の事業者はどれだけか。これは金額で、28年度のベースと比較して再下請先の事業者、あるいは金額ベースでどのように変わっているか、それは把握できていますでしょうか。 308 ◯総務課長(颯田義晴) 成果説明書23ページの公共施設再配置第1次プロジェクト事業におけるSPCとの契約、業者や下請先につきましては先ほど申し上げたとおり、総務課では担当企業はサンエイ株式会社ですが、下請事業者については企業の事業に関する内部管理情報のため、総務課では公表しておりませんので、また下請業者の請負金額について総務課では把握しておりませんということで、申しわけありませんがご承知いただきますようお願いいたします。  総務課は、以上です。 309 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 申しわけございません。資料がございませんので、答弁は控えさせていただきます。 310 ◯委員(牧野次郎) 08の事業については、当初予算のときの内容をもう一度見直してみますと、08事業の中で実際にその事業が適正なものか、また下請の地元の発注割合だとか、そういうものがどうなっているのか、きちんと検査をしますよと言ってましたよね。どこの企業とは言えなくても、PFI事業自体の目的は、地元の企業にたくさん仕事を出していくためにというような説明もありましたので、そうした意味で、きちんとチェックをされているなら、当然、この中で、これまでの事業の中で市内の事業者におりた割合、それは金額ベースでどうなのか、それぐらいは当然チェックされているのではないんでしょうか。 311 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 29年度の委託業者の方の市内業者率でございますが、80社中26社が市内業者でございます。比率につきましては、32.5%でございます。どれほどの金額の割合かということでございますが、申しわけございません。資料がございませんので、答弁は控えさせていただきます。 312 ◯委員(牧野次郎) 市内の事業者の数でありますが、このプロジェクト以前の状況と比較してどうなんでしょうか。 313 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 28年度以前から、同じ委託業者かどうかというお尋ねだというふうに理解をいたします。80社中75社が、29年度以前の業者であるということでございます。  以上でございます。 314 ◯委員(牧野次郎) それは、今回もSPCを通してサンエイと辻村と契約をされた上で、また再下請を出された。これが結局、それまでは直接に委託契約をやっていたのが、そういう中間を通して事業を行ってもらったということでありますが、その事業が、実際に市内の事業者の仕事に結びついているかどうか、これが大切なんです。このPFI事業で一番言われていたのは、西尾市方式だからと言われて、西尾市内の地元の事業者にたくさん仕事を渡すことができるんだというふうに言われていたんですけれども、先ほど市内の事業者の割合は32.5%、金額ベースではわからないということでしたが、まず32.5%自体が実際にはどうだったんでしょうか、28年度と比較をされまして。 315 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) この割合につきましては、多いものなのか少ないものなのか答弁に窮することでございますが、基本的には28年度以前から同じ業者でおやりいただいていると。市内に限らず、近隣の事業者がご参加いただいているというふうに考えております。  以上でございます。 316 ◯委員(牧野次郎) それと、再下請の委託先については、28年度の80社中75社は同じところだったということであります。そうすると、このPFI事業の08の中で包括にして、一体どれだけの事業効果が実際に出ているのかということで言いますと、これは再下請の事業者への委託額の変化を見ることが必要だと思います。地元の業者であっても安く仕事を出したら、地元のためにもなりません。また、同じところに委託をしたところも、先ほどの警備の仕事でも全体としてはふえているということでありましたが、実際の委託額の変化はどのように捉えられているか、お願いいたします。 317 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 今回の業務の増減額でございますが、さきの答弁で77万7,902円の減額があるというようなご答弁を申し上げたと思いますが、主な要因といたしまして資産経営戦略課としてご答弁申し上げるのは、各点検事業などにかかる費用が、公共価格から民間価格に置きかわったことが挙げられるというふうに考えております。平成28年度までは、各点検業務の実施は公と民との契約により進められてきましたが、平成29年度から従来の公と民との間にSPCが入り、各点検業務の実施は民と民の契約により進められております。こういった形に変わることで、業務費用は大きく変わることになるというふうに考えております。
     施設の維持管理に係る点検業務に限らず、一般的に公共価格と民間価格を比較した場合、公共価格の方が高い傾向にあるということはご承知のとおりだと思いますが、年々上昇する人件費、先ほどご答弁申し上げたとおり、人件費の影響を大きく受ける業務については、民間価格の方が高くなってしまうということもございます。この点に関して、増額や減額双方の要因というふうに考えております。  今のご質問で、民間事業者の下請、孫請の従業員の賃金がどうなのかということでございますが、今回は公共価格での業務ということでございますので、一般的にはそんなに下がってはいないと、平均並みではないかというふうに考えております。  以上でございます。 318 ◯委員(牧野次郎) 公契約条例を今、市としてはつくっていこうとされていますよね。公契約条例の目的というのは、公共団体が民間に仕事を出すときに、そこで働く人たちの人件費、要するに労働環境、労働条件が悪化しないように維持するために公契約条例できちんと、自治体が出す仕事については担保していくという内容です。これが、結局PFIの中ではそうしたことは担保されずに、市が出す仕事でも地元の業者に回ろうが、同じところの業者に回ろうが、そこで単価が下がったと。それは、SPCと契約企業のサンエイや辻村が、これはある意味、中抜きをしますから、結局、事業者に届いたときには、これまでの単価よりも下がってしまったんだというふうにお聞きしてよろしいか、それだけにしておきます。 319 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) ただいまのご答弁の中で、今回の包括マネジメント事業の価格の一部がSPCに流れるというふうなご答弁がございましたが、そのような性質のものではございませんということを、まずもってお伝え申し上げておきます。  減額として考えられますのが、点検業務等を担う民間事業者を、点検業務後に可能な限り取りまとめたSPCが包括発注したことが挙げられるというふうに考えております。28年度までは、施設担当課が各施設の個々の点検業務に対して、それぞれ点検業者と契約を行い、施設維持管理に対応しておりましたが、29年度からは、さきに申し上げた形でSPCが包括的に業務発注することで、一般質問でご答弁申し上げましたとおり、精査担当者ごとに実施内容や手法にばらつきがあった業務の統一化や、業務の法定の組み合わせによる業務時間の短縮といった、スケールメリットが発揮されたというふうに考えております。  以上でございます。 320 ◯委員(鈴木正章) それでは、3件ずつ確認をさせていただきたいと思います。  まず決算書の58ページ、1款1項1目8節、備考2の記念品ですが、これは計画がどの程度あって、実績がどうだったのか、前年比がわかればお聞かせをいただきたいと思います。  それから、2つ目であります。同じく決算書64ページ、2款1項1目13節、備考26の廃棄文書の処理業務。この業務はどういう内容で、この費用を払っているのか。それから、文書の処理量というのはどの程度あったのかという部分をお聞かせください。  3つ目であります。成果説明書の21ページ、2款1項1目の駐車場借り上げの関係でありますが、これは職員用と公用車というふうになっておりますが、その内訳と、それから職員の場合は負担の有無があるのかないのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 321 ◯議事課長(石川年克) まず、決算書59ページ、記念品の計画件数と実績ですが、29年度当初、記念品の見込み件数は24件でありましたが、実績につきましては16件でありました。  なお前年の件数は、すみません。今、手元に資料がありませんが、金額としては5万4,000円程度お支払いをしておりまして、29年度に比べますと5,500円程度多かった金額となっております。  以上です。 322 ◯総務課長(颯田義晴) 2点目、決算書64・65ページ、2款1項1目13節の廃棄文書運搬処理業務委託料の業務内容といたしまして、市役所では学校や保育園などの外部施設を含む、市の施設から発生する基本的な全ての廃棄すべき紙のリサイクルに取り組んでおります。個人情報などを含む機密文書につきましては、外部に漏れないようにするため、専用の箱に入れ本庁舎敷地内に設置しております専用コンテナに集積し、未開封のまま溶解処理を行っております。こうした廃棄文書の運搬及び溶解処理を委託しており、処理量といたしましては、平成29年度は機密文書を5万2,990キログラム、ミックスペーパーを3,050キログラム処理いたしました。  続きまして3点目、成果説明書21ページ、職員の駐車場、公用車の駐車場の台数等でございますが、職員等の駐車区画は472台、公用車等の駐車区画は111台の合計583台であります。また、職員の負担につきましては、月額800円の利用料金を徴収しております。  以上です。 323 ◯委員(鈴木正章) 1つだけ確認させてください。機密文書は、本庁の南側の駐車場の横にあるのは承知しておりますが、これの機密性といいますか、鍵がかかってると思いますが、その辺のとられないような対策については、大丈夫かどうかの確認だけさせてください。 324 ◯総務課長(颯田義晴) 機密文書のコンテナの鍵につきましては、総務課の室内の方でしっかり保管して鍵のかかる状態になっておりますので、問題ないというふうに理解しております。 325 ◯委員(鈴木正章) 続いてお願いいたします。決算書66ページ、2款1項2目14節の備考欄20宿泊施設使用料で252万円ほどありますが、この利用目的についてお聞かせください。  続いて決算書66ページ、2款1項2目15節、備考欄30の吉良支所の震度計の移設工事は、どこからどこへ移設したのか、お聞かせいただきたいと思います。  3つ目であります。同じく66ページ、2款1項2目16節の原材料費が全額不用になっております。当初の計画は何を予定してみえたのか、お聞かせいただきたいと思います。 326 ◯危機管理課長(中村征弘) 1点目、決算書66・67ページ、宿泊施設使用料の利用目的についてでございますが、釜石市への派遣職員の宿泊施設使用料でございます。  2点目の、同じく決算書66・67ページ、工事請負費の備考欄30吉良支所震度計移設工事の移設先についてのご質問でございますが、これについて項目としては吉良支所震度計移設工事となっておりますが、実際の支出は一色支所の震度計避雷器等設置工事でございまして、一色支所の震度計は平成28年度に旧一色支所から、道路を挟んだ東側駐車場に移設しておりますが、避雷器のみ移設ができておりませんでしたので、29年度に移設をしたものでございます。本来は、新しく項目をつくって支出すべきでありましたが、既存の項目を使って支出したため、このような記載となっております。大変申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。  3点目の、原材料費についてのご質問でございますけれども、当初の計画についてですが、災害時に建設用災害防止協会へ、土のうの作製を依頼するために予算として計上していたものでございます。  以上です。 327 ◯委員(鈴木正章) 1つだけ、吉良支所の震度計の関係は問題があるかないか、要はこういうやり方で問題がないかどうかだけ確認をさせてください。 328 ◯危機管理課長(中村征弘) 本来でしたら、先ほど申し上げましたとおり新たに科目を設けまして、そこから支出するというのが本来でございましたけれども、同じ防災費の中の15節工事請負費ということで、そこの科目を使ってしまいました。大変申しわけございませんでした。 329 ◯委員(鈴木正章) では続いて、次をお願いいたします。  成果説明書の25ページ、2款1項2目の防災倉庫管理事業の中で、備蓄品の増加があったのかなかったのか。  それからもう1つ、当然、更新があると思いますが、これの処理というのはどのような状況でやってみえたのか、お聞かせください。  それから2つ目、決算書72ページ、2款1項5目13節、備考2の職員の健康診断の中で、未受健者の状況といいますか、何名程度いて、その人たちの健康は大丈夫なのかどうか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。  3つ目につきまして、決算書74ページの2款1項6目13節、備考欄8のPFI検証業務の委託料で438万円あります。この詳細について、お知らせをいただきたいと思います。  以上、3件です。 330 ◯危機管理課長(中村征弘) 成果説明書25ページ、防災倉庫管理事業の備蓄品の増加についてのご質問でございます。主なものとしては、非常食は4万2,700食を購入し、消費期限が近い等で更新が必要なものが2万2,120食ございましたので、差し引き2万580食の増加となり、年度末現在では14万1,425食の備蓄でございます。粉ミルクは752缶を購入で、更新分はございませんので、この分全て増となりまして、年度末現在では784缶の備蓄、毛布につきましては3,170枚を購入いたしまして、年度末現在で1万4,860枚の備蓄となっております。  更新分の処理状況についてということでございますが、賞味期限間際の食料は、校区防災訓練や自主防災訓練において配布をしていただいております。 331 ◯人事課長(西尾隆治) 決算書72ページ・73ページ、職員健康診断の未受健者の状況についてでございますが、職員健康診断の未受健者は9名でございます。その者たちの健康状況はどうかというところでございますけれども、呼びかけの勧奨はしておりますが、最終的にこの方たちは受健をしていないということで、健康状態の方は把握できていないという状況でございます。  以上でございます。 332 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 決算書74・75ページ、PFI検証業務委託料438万3,740円の内容といたしまして、内訳は弁護士委託料とアンケート調査集計業務委託料でございます。弁護士委託料は10月分から3月分までで、合計で406万4,060円、委託先の詳細につきましては加藤総合法律事務所に182万5,060円、大見法律事務所に118万3,580円、弁護士法人中京法律事務所に105万5,420円であります。内容としましては、西尾市方式PFI事業の見直しのため、法律の専門家からの視点による意見、アドバイスをいただくという内容になっております。  次に、アンケート調査集計業務の委託先でございます。社会福祉法人AJU自立の家わだちコンピュータハウスにしておりまして、31万9,680円となっております。委託内容は、見直し方針作成のため12月中旬から1月上旬に実施いたしましたアンケートの集計業務で、回答の寄せられた1,432人分の集計作業を委託しております。  以上でございます。 333 ◯委員(鈴木正章) 2つほど、再質問をさせていただきます。  健康診断でありますが、私も過去、社会人として健康診断を受けていましたが、ややもすると受けてない人が、結果として健康を害して死んでしまったという事例を聞いております。そういう意味ではぜひ、9名の方がみえるということですから、こういう人が一番危ないので、問題は、そういうことを継続しているとしたらものすごく心配ですから、その辺はよく、それが複数年にわたらないような取り組みというのは、ぜひしっかりやって職員の健康管理に気をつけていただくということ、これは回答は結構でありますが、そのことを十分注意していただきたいと思います。  それから、今、PFIの関係でご説明いただきました。これは弁護士費用の1時間1万円という費用だと思いますが、実は支出調書を調べさせていただいて、詳細について細かく全部やった中で、4人の先生がおみえになって、4人の先生で合計時間の算出方法が違う人がいます。要は、月別で四捨五入する人もいれば、トータルで四捨五入する、こういうやり方で果たして本当に正しい計算方法なのかなというところで、ちょっと疑義を感じておりました。  それからもう1点、1時間の方が半日2時間より安くなるという説明でしたが、弁護士というのは実際は事務所を出て、事務所に帰るまでが拘束時間ですから、名古屋から西尾にお見えになると往復2時間も拘束時間で、実際ここに1時間しかいなければ、通勤時間の方が2時間長いわけであります。結局3時間かかって、半日2万円より高くなってしまう場合もあるということです。安くなるかもしれない。その辺のところはきちんと確認をされたのかどうか、その辺の2点について確認をさせてください。 334 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 今、鈴木議員のご指摘でございますけれども、月単位で切り上げたり、総計で切り上げたりということはなかったかと思いますので、一度、再度確認してみますけれども、複数の職員で確認して支払いをしておりますので、間違いはないというふうに考えております。  それから、タイムチャージの考え方ということで、半日単位という契約と1時間単位という契約、どちらがトータルで得になるのかというところでございますけれども、名古屋で会議をやるのか、それとも西尾でかによっても取り扱いが変わってくるかと思います。当時、名古屋で基本的に会議をやるという方向でございましたので、3事務所の弁護士のうち1人は安城市在住の方ですので、移動時間はかかりますけれども、名古屋在住の弁護士の方については移動時間がかかっていないということで、全体的に見ればタイムチャージでいいということと、もう1つは、弁護士の方からもタイムチャージ制の提案があり、検討した結果ということでございますので、よろしくお願いいたします。 335 ◯委員(鈴木正章) わかりました。私も、もう一度よく確認した内容については精査をしてみたいと思います。  では、次の質問に入らせていただきます。成果説明書の34ページ、2款1項7目の普通財産管理の中で除草の業務をやってみえますが、この辺の頻度だとか、どういうタイミングでやってみえるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。  続いて、同じく成果説明書の34ページ、2款1項7目の中型バスの利用状況の分析については、どのように評価をしてみえるのかお聞かせください。  それから3つ目でありますが、成果説明書36ページ、2款1項9目の防犯灯助成で、実際、29年度は町内会要望の残があったのかなかったのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 336 ◯財政課主幹(市川 至) 成果説明書34ページ、普通財産の管理事業の草刈りの件でございます。除草の頻度でございますが、除草が必要な土地は把握している中で34カ所ありまして、それにつきまして原則、年2回実施しております。ただし、一部の土地について、周辺の住環境に与える影響が小さいと判断した箇所は年に1回、逆に住宅密集地で周辺の住環境に与える影響が大きく、町内会等からの要望も特に大きいと判断した箇所については、年3回実施しております。除草の管理につきましては大変苦慮しておりますが、限られた予算の中で、より効果が上がるように除草の時期、回数を考えて実施をしております。  続きまして、同じく成果説明書34ページ、中型バスの利用状況の分析でございます。中型バスの利用状況でございますけれども、近年、3カ年の平均で申しますと運行回数が108回、利用人数が3,129人でありまして、ほぼ同程度の実績で推移をしております。市バスの対応が第一と考えておりますが、事業申請日が重複する場合は、民間バス会社の借り上げにて対応をしております。どちらかの方法によって、各課の利用要望に全て対応できておりますので、利用状況については問題はないかというふうに分析をしております。  以上です。 337 ◯危機管理課長(中村征弘) 成果説明書36ページ、防犯灯設置費補助事業について、町内会要望残の有無ということについてでございますけれども、昨年度は12月定例会において500万円の増額補正をしていただきましたので、29年度に申請を保留させていただいておりました、故障していなく点灯中の蛍光灯の改設分、LED化の部分につきましては全て対応することができました。しかしながら、2月末にこの予算もなくなりましたので、3月以降の要望分については町内会からの申請書の提出自体を受け付けておりませんので、要望残の具体的な件数は、申しわけありませんが把握しておりません。 338 ◯委員(鈴木正章) 中型バスの関係ですが、これはぜひ一度検討していただきたいのは、これを見ますと稼働が102日であります。土日を除くと、240日から250日あるわけです。ということは、2分の1しか動いていないという、これが果たして問題なし、妥当であるという評価なのかどうかというところについては、ぜひ一度、中で検討をいただけないかなというふうに思います。お答えは結構であります。  それでは、次の質問をさせていただきたいと思いますが、成果説明書37ページの2款1項10目で、パソコンの関係の管理事業が書いてございますが、特にこの中で心配なのは、外部メールをやるときの安全対策については、どのようになっているのか。  それから、職員のインターネット利用についての制限だとか、この成果の中で事務改善に取り組みましたということでありますが、その成果の状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから、2つ目であります。成果説明書38ページ、2款1項11目の出納事務でありますが、出納事務説明会を開催したということであります。この参加部署数なり、参加者、それから効果についてお聞かせをいただきたいと思います。  それから成果説明書45ページ、2款1項13目の自転車対策の関係で、放置自転車のことが書いてございますが、この放置自転車の撤去の状況と、そうさせないための対策についてどのように考えてみえるのか、お聞かせください。 339 ◯情報システム課長(嶋崎和人) 成果説明書37ページ、パソコン管理事業におけるメール等の対策についてでございます。  まず、外部メールの安全対策についてでございますが、ウィルス対策ソフトを使用しているほかに、添付ファイルの無害化処理を行っております。また、USBメモリーなどの外部メディアもウィルス対策ソフトを適用しております。  続いて、インターネットの使用制限等についてでございますが、フィルタリングソフトによる閲覧制限をしていることと、かつ内部とのネットワークとは遮断をした環境で利用をしております。  あと、本年度の事務改善状況ということでございますが、パソコンの新規のリースの分を、4年リースから5年リースに延長して単年度の支出の削減に努めてまいりました。  以上でございます。 340 ◯会計管理者(高津明仁) 成果説明書38ページ、会計管理費のうち、2 出納事務中の事務説明会でございますが、平成29年度につきましては5月26日の金曜日に、支出命令書の作成の仕方や提出の方法、注意すべき点などを中心に各部署の会計事務の担当者に対しまして、会計課職員による説明会を開催いたしました。参加者数でございますが、事前に各部署へ事務担当者の参加をお願いし、43部署から52名の参加者がありました。効果でございますが、会計事務は公金にかかわる重要な事務であるという認識や、基本的な知識の向上が図られたものと考えており、これにより適正な事務処理に結びついていると考えております。 341 ◯地域支援協働課長(永山広治) 成果説明書45ページ、放置自転車の撤去状況でございますが、平成29年度は343台の撤去を行いました。対策につきましては、自転車への注意札の取りつけやマナー向上のポスターの掲示などの啓発を行い、放置自転車の抑止に努めました。  以上でございます。 342 ◯委員(鈴木正章) 再質問でありますが、出納事務の研修会のことであります。今、ご説明の中でありますと、お願いということですから、これは強制ではなかったということであります。先ほどから監査の中で、非常に事務ミスの部分のところ、同じような内容の指摘がされているということであります。私は、くどいようでも、毎年、毎年こういうことを繰り返すことによって、こういった事務ミスが減るであろうというふうに思います。そういった意味で、これは関係部署、要は本庁舎以外も含めて全部署にこういう形で出ていただいて、そういったことを徹底するということが大事だというふうに思います。これは会計部署というよりも、全体のことでございますので、副市長、そういった形でミスを減らすというような取り組みについて、ぜひ積極的に取り組まないか、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。 343 ◯副市長(長島幹城) 鈴木議員がおっしゃいますとおり、会計事務につきましては公金にかかわる大変重要な事務だと認識をしております。お問い合わせの平成29年度の事務説明会でございますが、残念ながら6つの部署で参加がなかったということでございまして、次回からは企業会計を含めた全ての部署から、この説明会に担当者が参加できるように努めてまいります。 344 ◯委員(鈴木正章) それでは、最後の3つの質問で終わらせていただきたいと思います。  成果説明書51ページ、2款1項16目の一色支所の関係で、他支所との比較の中で清掃業務が常駐という形で、しかも経費は一番安いということでありますし、また産業廃棄物のことが一色支所の方では項目として出ておりません。その辺の状況がどういう内容なのかということを、まずお聞かせください。  2つ目、同じく成果説明書53ページ、2款1項17目の吉良支所の管理でございますが、他の2支所と比べまして電気料、上下水道料がかなり割高になっております。約2倍近くであります。その辺の状況について、お聞かせください。  3つ目でありますが、同じく成果説明書55ページ、2款1項18目の幡豆支所でありますが、支所駐車場の借り上げをしているということでありますが、この面積なり台数、それから借り上げの経過についてお聞かせをいただきたいと思います。  以上3件、お願いします。 345 ◯一色支所長(河原成治) 成果説明書51ページ、3 庁舎管理事業の(4)清掃管理業務で、他支所と異なる理由についてでございますが、一色支所は昨年7月に支所の移転をしておりますので、金額につきましては4月から7月の移転までの業務費38万3,113円でございます。業務内容につきましては、常駐清掃として他支所とはそれぞれ記載内容が異なっておりますが、清掃対象面積による業務時間等違いはあるものの、拭き掃除だとか、掃き掃除等の作業内容はほぼ同じでございます。産業廃棄物の処理につきましては、他支所同様に実施しておりますが、業務金額が3万1,316円と少額であることから、主な委託業務としての記載を省略しておりますので、よろしくお願いします。 346 ◯吉良支所長(糟谷朝光) 成果説明書53ページ、3 庁舎管理事業、(1)のうち電気料と上下水道料が割高な理由でございますが、吉良支所は、吉良町公民館と同じ敷地内に隣接する形で建っております。そのため、電気と水道はそれぞれ1カ所から引き込んでおり、その費用は一括で支払いをしております。公民館は部屋数も多いこと、開館時間も長いことから、電気や水道の使用量が多いと考えておりますが、その量については公民館の利用者の多少や利用内容に左右されることから、按分する明確な基準がないということで、按分ではなく折半としております。これが、他支所と比べ割高な理由であると考えております。  以上でございます。 347 ◯幡豆支所長(黒野真澄) 成果説明書55ページ、支所駐車場についてお答えいたします。  幡豆支所の駐車場につきましては、4,124平方メートルを支所駐車場借上用地としております。駐車台数は95台でございます。借り上げの経緯でございますが、平成2年に3筆、平成12年に2筆、平成13年に3筆、平成14年に1筆を、当時幡豆町役場の来客者のための駐車場や、平成15年に開設いたしました幡豆いきいきセンターの利用者のための駐車場として借り上げております。  以上でございます。 348 ◯委員長(稲垣一夫) 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。                        午後4時16分 休憩                        ─────────                        午後4時30分 再開 349 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を継続します。 350 ◯委員(鈴木規子) それでは、2款ではあと幾つも通告はしておりますが、先ほど来、08事業について質疑が続いておりますので、資産経営戦略課への質疑を順序を早めましてお聞きをしたいと思います。  資産経営には、15番目と16番目で2項目を質疑通告しておりますけれども、それらも含めて伺いたいと思います。  まず、08事業についてであります。28年度に幾らかかったものが、29年度は幾らになったのか、これをお聞きしたいと思います。 351 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 29年度決算額が2億8,809万3,013円に対しまして、28年度決算額は2億8,887万915円でございます。  以上でございます。 352 ◯委員(鈴木規子) 結局、幾ら安くなったんでしょうか。それは、何パーセントでしょうか。 353 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 77万7,902円でございまして、1%に満たない額だというふうに思います。  以上でございます。 354 ◯委員(鈴木規子) それでは、局長に伺います。なぜ、これだけしか安くならないんですか。 355 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 29年度中、28年度に比べまして追加業務があったり、予定以外に途中からふえた業務ですとか、そういったものがございます。たしか、それは一般質問で鈴木規子議員とやりとりしたと思います。そういったものがございまして、最終的に77万円ほどの減しかならなかったということでございます。 356 ◯委員(鈴木規子) 事業の出し入れがあったと、それで77万円しか安くならなかったということであります。では、どういう事業を出したり入れたりしたのか。確かに、新しくできた施設を08でみてくれというような話はあったようですが、それらは全部却下されております。検証中であるから、事業の増減ということはやりませんということで、SPCから申し入れも来ております。 357 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 増減があったものだけについて、ご答弁申し上げます。  28年度と29年度で、本庁舎の清掃業務の仕様が変更となっております。また、佐久島ナビステーション初め、新たに追加となった業務や、年度中に機器更新などを理由に実施しないこととなった業務や追加業務について、施設所管課の要望を受け、仕様の変更というふうになったものでございます。
     以上でございます。 358 ◯委員(鈴木規子) では、その増減額はトータルで幾らですか。 359 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 額については把握しておりません。申しわけございません。 360 ◯委員(鈴木規子) たった77万円しか安くならなかった。これは、事業の途中で変更があったからだという答弁であります。  それでは伺います。今、ご答弁のあった29年度の決算の額であります。同じ08事業に関する28年度の決算額、1番のボイラー関係から2番、エレベーター関係、12番のその他剪定まで、それぞれ幾らだったでしょうか。 361 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 29年度の決算額を順に申し上げます。ボイラー関係につきましては、決算額131万2,632円。 362 ◯委員(鈴木規子) すみません。答弁の途中ですけれども、どうしましょうか。29年の決算額をずっと言っていただいて28年を聞くのがいいか、ボイラー関係について28年はどうだったか、29年はどうだったかということで言っていただくのと、どちらがわかりやすいでしょうか。比較をしてからですね。では、そのようにお願いします。29年の決算額を言っていただいて、28年の決算額をおっしゃってください。 363 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 承知しました。繰り返しますが、ボイラー関係は29年度決算額131万2,632円、28年度は349万7,440円、エレベーター関係3,376万6,362円、28年度は3,404万9,592円、消防設備関係1,251万882円、28年度は1,168万3,863円、貯水槽関係459万3,780円、28年度が386万2,481円、電気設備関係1,587万8,052円、28年度が1,693万8,342円、地下タンク関係52万3,800円、28年度が23万2,200円、ビル管理関係1,010万376円、28年度が1,147万7,592円、建築基準法関係が157万1,400円、28年度が136万6,200円、その他設備関係が8,113万5,086円、28年度が8,576万6,563円、清掃関係7,066万8,569円、28年度が6,988万8,079円、警備・時間外受付が4,145万4,342円、28年度が3,609万1,716円、最後にその他1,457万7,732円、28年度が1,401万7,247円でございます。  以上でございます。 364 ◯委員(鈴木規子) それで、28年度決算額のトータルが2億8,887万915円になるということで間違いありませんね。 365 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) はい、間違いございません。 366 ◯委員(鈴木規子) それでは、さらにお伺いします。これは情報公開請求で頂戴した資料ですけれども、平成29年度の08包括マネジメント業務計画書、29年3月10日付のエリアプランから提出されたものでありますが、その金額が1のボイラー関係から11までありまして、業務費の合計が2億8,188万8,700円になっております。これは、これで間違いありませんか。 367 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) はい、間違いございません。 368 ◯委員(鈴木規子) それで、1番のボイラー関係から、今、これを申し上げると数字がちょっと混乱するといけませんので、トータルで話を進めていきますが、29年度の決算額と比較しますと、建築基準法関係で8万6,000円下がっている以外は、全ての項目で上昇しております。ですから、このエリアプランが出した業務計画書は、こう言っては何ですが、一体この計算額は何だったんだろうということになるわけであります。  ちなみに、先ほどお話になりました29年度の決算額から、3月の頭に出された2億8,188万8,700円を引いてみますと、差額は620万円もあるわけです。これは、どういうことなのかご説明ください。なぜ、620万円も高くなっているのかであります。 369 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 申しわけございません。資料がございませんので、答弁は控えさせていただきます。 370 ◯委員(鈴木規子) 局長は、なぜだとお考えでしょうか。 371 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 私も今、資料の中身を探し当てることができませんけれども、たしかそのようなお答えも一般質問でさせていただいたような気もします。詳細について、どの業務が幾らということは、今ここで確定的なことを申し上げることができませんけれども、29年度中に変動になった業務がございますので、そういったものを相殺して、最終的にこのような決算になったということでございますので、特別な操作とか、そういったようなことはしておりませんので、よろしくお願いします。 372 ◯委員(鈴木規子) いやしくも決算審査でありますので、局長は全ての、29年の包括マネジメント業務、業務項目別決算額というペーパーは持っていていただかないといけないのではないでしょうか。それを指摘して、お聞きをします。  この包括マネジメント業務費という2億8,188万円の中には、包括マネジメント費として1,320万円が入っております。ところが、この29年の決算額の中には包括マネジメント費というのが含まれておりません。これは、なぜでしょうか。 373 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 申しわけございません。もう一度、ご質問をいただきたいと存じます。 374 ◯委員(鈴木規子) 29年の3月10日付でエリアプランが提出したとされる包括マネジメント業務業務計画書によれば、08事業については包括マネジメント費が1,320万円入っているわけです。ところが29年の決算額の中には、この包括マネジメント費というのが含まれておりません。これは、なぜですか。 375 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 今、議員がおっしゃった最後の決算額に包括マネジメント費が含まれていないというのは、申しわけありません。どこの部分の決算額に、どこの部分の数字で含まれていないということをおっしゃっているんですか。再度、そこだけお願いします。 376 ◯委員(鈴木規子) 暫時休憩を求めます。資料を示します。 377 ◯委員長(稲垣一夫) 暫時休憩します。                        午後4時45分 休憩                        ─────────                        午後4時47分 再開 378 ◯委員長(稲垣一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 379 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 先ほどの金額の違いについて、ご答弁申し上げます。  業務計画書の金額でございますが、税抜と税込みの差でございまして、金額自体は同じということでございます。  もう1つ、ご答弁申し上げます。先ほどのご質問で、資産経営戦略費1,425万6,000円につきましては、施設管理運営費でございまして、別として8,893万13円が計上してございます。  以上でございます。 380 ◯委員(鈴木規子) そうすると、29年の包括マネジメント業務2億8,800万円余に、包括マネジメント費1,425万6,000円を加えた総額が、08事業に全てかかった費用ということになるのでしょうか。 381 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) そのとおりでございます。 382 ◯委員(鈴木規子) そうしたら、先ほどの77万円安くなったと言うけれども、結局、どうなったんですか。 383 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 77万円は、08事業の各課に振り分けている1,000ぐらいあるという業務ですが、その関係が77万円の減ということで、後段でおっしゃった1,425万6,000円、税抜で1,320万円は08の別な部分、具体的には、今、市役所に3名のサンエイの方が常駐をされております。それから、以前にご質問のあったマニュアルの作成ですとか、ICTシステムの構築ですとか、そういったものが1,425万6,000円の中身になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 384 ◯委員(鈴木規子) そうすると、直営でやっていたよりも77万円安くなったけれども、余計に1,400万円かかったよという理解でよいでしょうか。 385 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 実質的には1,400万円というのは、施設維持管理費委託料でございまして、人件費でございますので、基本的には77万円安くなったというふうに考えております。  以上でございます。 386 ◯委員(鈴木規子) それだけの人件費をかけて77万円安くなったということですね。よろしいですか。違うなら違うと言ってください。よろしければ、次にいきます。  実は今回、通告をしまして、28年度の決算額と29年度の決算額、29年度の決算額は当然、事業別の細かい数字が出るものと思いましたので、それぞれの担当課に聞きました。そうしましたら出せないと。先ほどの総務課長の答弁にもあったわけですが、事業所名まではいいでしょうけれども、金額については出してくださいねということを申し上げたところ、余り細かいことは言えないと、成果説明書に出ている部分だけだということでありました。さらに、ほかの多くの施設のことを聞きましたところ、みんな言えないと。事業所名はもちろん、29年度の決算額の業務別の金額については言えないと、トータルでなら言えるということでありました。これは、資産経営戦略課からそういう指示が出ているということでありました。この箝口令は事実でしょうか、局長。 387 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 今、箝口令とおっしゃいますけれども、箝口令でも何でもないと思います。一般に款・項・目に割り振って発注をした業務については、予算額、決算額が載ってまいりますけれども、この08事業自体は委員もご承知のようにSPCと契約をして、特に08維持管理業務についてはサンエイ、辻村が窓口となって各下請におろしてやってもらっている事業ですので、そこまでのものをここに載せるということはいたしませんし、そのような旨の担当からの指示を、統一的な答弁をしていただくように担当がメールをしたものでありますので、箝口令というと何かすごく聞こえが悪いですけれども、そんなつもりで出したつもりは全くありません。議員が一番よく御存じではないですか。単独でこれを発注しているわけではないですので、198億円の中から施設整備、維持管理、改修それぞれやっていますよね。そういうようなことですので規子議員、よろしくご理解してください。 388 ◯委員(鈴木規子) 箝口令という言い方が非常に気に入らなかったということでございますので、それにしましても箝口令という言い方が悪ければ、施設別かつ業務別の金額は出さないでくれというのは、これはおかしくありませんか。現実に、施設によっては本庁舎のように出ているわけですね。後からお聞きをするんですけれども、ほかの部署ではそれが出ていないところがある。例えば、学校などは全部まとめたトータルの金額での答弁しかできないということであります。ですが局長、これは決算ですよ。各課のモニタリング結果であるあかしです。各課では、どの事業所がどういう事業をやっているかということは承知している、もちろんこれはそうでしょうね。それで、それをモニタリングした結果としてこの決算書に、どの施設で、この業務で幾らということを出しているわけです。それのトータルしか聞けないというのは、おかしくありませんか。それぞれの業務について出していただくべきであると。各課のモニタリング結果を議会が審査する決算委員会ですので、そのモニタリングの状況を言えない、言わせないということはどういうことかお尋ねします。 389 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 決算書、特に今おっしゃった成果説明書への記載につきましては、先ほど別の委員の方が、これはどうしてですかということで、金額が小さいから省略しましたというような答弁もありましたように、特に統一的な書き方だとか何かというのはされていないと承知をしております。ですから、若干その辺で、見方によっては誤解を生むのかなと思っております。もしそうでしたら、次年度以降は、例えば08のプロジェクトにつきましてはしっかりこのような表記で、こういうよな金額を載せましょうということを周知徹底をしなければならないと思っておりますので、その辺は次回に反映をさせていきたいと思っております。  それと、議員が一番おっしゃりたい下請企業の、例えば金額ですとか、そういったものにつきましては一度SPCに、予算審議の関係で必要だから協力いただけないかということは、私の方から一度話をしていきたいと思っております。  以上です。 390 ◯委員(鈴木規子) これは、8月に入った段階から資産経営戦略課にはお願いをしておりました。当然、これは出していただけるものだろうと。そして、成果説明書に載ってるものもあれば、載ってないものもあるという、こういうアンバランスはまずいだろうということで、担当課にはSPCの方とその話はしてくださいねと。SPCの方から、明らかにしてくれるなと言われたとか、言われないとかという定かでない話がありましたので、ともかく話をしてくださいというふうに申し上げたところが、結局だめだったということですかね、SPCから出してくれるなと言われたということですか。 391 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 個別の金額につきましては施設所管課にお伝えしましたとおり、企業の事業に関する内部管理情報であるということで、競争上の地位、その他正当な利益を害してしまうということで答弁を控えさせていただくということを、資産経営戦略課の方からお願いをいたしました。支障を来すということにつきましては、私どもの方から、ぎりぎりの範囲で公開していただけないものかということは再々お願いはしておりますけれども、その辺がまだ協議の途中ということでございます。  以上でございます。 392 ◯委員(鈴木規子) これはSPCと、そうしたことについて内緒にしてくれと言われるような文書のやりとりをしましたか。 393 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 文書という形ではなく、電話でのお願いということだったと記憶しております。 394 ◯委員(鈴木規子) 電話でのお願いを聞いてしまうわけですか。決算に出してくれるなという。 395 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) この事案につきましては、再三お願いをしておりまして、改めて文書でお出しするということよりも、電話で手短にお話をしたという状態でございますが、内容については、SPC側も、よくこちらの立場を考えてのご回答だったというふうに理解をしております。 396 ◯委員(鈴木規子) 副市長は、この状況を御存じだったでしょうか。市長が御存じであったのなら伺いますが。 397 ◯副市長(長島幹城) 今、担当の局長、課長が答弁した内容については承知をしております。 398 ◯委員(鈴木規子) では、副市長はそれでいいとおっしゃったわけですか。 399 ◯副市長(長島幹城) 情報を出すかどうかというのは、条例で申しますと情報公開条例の考え方を適用して決めるということになろうかと思うんですけれども、行政が公表しないことができることとして、事業者の運営情報というものがございまして、まさに各事業者ごとの名称でありますとか金額は、業者が申します内部管理情報に当たるという申し出がございましたので、それを重視いたしまして非公開にしていると、そう解釈しております。 400 ◯委員(鈴木規子) 税金の支出であります。既に、支払われた金額について明らかにすると企業の業務に差し支えるというのであるならば、もともとこのような包括マネジメント西尾市方式は自治体の業務になじまない、適さないと思いますがいかがですか。 401 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) なじまないか、なじむかは、今ここでどうかということはご答弁申し上げることはできません。ただ、検証室が発足をして、検証報告書にも書いてありますよね。まだ効果が確認できないと。それから、私も再三申し上げますけれども、鈴木議員との一般質問のやりとりで、前田議員ともやりとりしました。この事業は29年度から始まって、まだ1年経過したところです。中期的な視点から、もう二、三年温かく見守ってくださいと私申し上げました。ですから、もう少し様子を見て効果なり成果を検証して、改めるべきことは改めるべき。  それともう1点、御存じのようにこの事業につきましては、この契約が今おかしいようなことをおっしゃいましたけれども、確かに住民監査請求が出されまして、監査委員の方で審査をしていただいて棄却、一部却下した。それに対して今、住民訴訟が起こっておりますので、私どもはこの契約の有効性について、市長も先日の一般質問でご答弁申し上げましたとおり有効性を主張して、この事業の正当性、そして成果を今後検証していきたいと考えております。  以上です。 402 ◯委員(鈴木規子) 監査委員にお尋ねします。これは一般的な見解で結構でございます。決算の監査、特に税金の支出であります。既に支払われた金額について明らかにするということは、極めて正常なことだと。特に施設において、その差が生じるような表記、公表の加減というのはいかがなものかと思いますが、見解はいかがでしょうか。 403 ◯代表監査委員(角谷孝二) 情報公開条例でいけば、そのとおりかなと思いますが、私は監査をしておりませんので、その辺にはお答えができません。 404 ◯委員(牧野次郎) なるべく簡潔にいきたいと思います。  まず、先ほど来、このPFI事業の08事業について聞いていく中で、一緒に検証室の方にもお尋ねをしたいわけですが、決算書の74・75ページの13節委託料の中にPFI検証業務委託料438万3,740円、この内容は先ほど話がされました。同時に96・97ページ、こちらは資産経営戦略費の方で、備考21にPFI検証業務委託料という同じ名称で64万8,000円というふうに出ております。先ほど、75ページの方は説明をいただいたんですが、97ページの備考21のPFI検証業務の委託料はどういうものなのか、性格が違うものなのかどうかお尋ねをしたい。 405 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 決算書96・97ページのPFI検証業務委託料でございますが、こちらは支出の目が、19目資産経営戦略費からの支出になっております。この理由としましては、内容は弁護士の委託料と旧一色支所の本館劣化度調査の業務委託料となっております。資産経営戦略費から支出されている理由は、当時、まだプロジェクトチームの時代でございまして、市長直轄で、しかも兼務で行っていたということで、支出科目がないということで資産経営戦略費を使わせていただいて支出したものでございまして、具体的には、加藤総合法律事務所に8月、9月分の弁護士の顧問の委託料で10万8,000円、大見法律事務所と弁護士法人中京法律事務所にそれぞれ9月分として5万4,000円を支出しております。それから、旧一色支所本館劣化度調査に、委託先は株式会社愛建総合設計研究所でございますが、43万2,000円を支出していると、そういう内容になっております。 406 ◯委員(牧野次郎) よくわかりました。そこで、PFI検証室の方にお尋ねをしたいわけですが、先ほど来のやりとりでも、検証室では08事業に対しては、当面、状況の推移を見ながら継続して実施するも、今後、その効果等が判断できた時点で改めて対応を検討するという検証結果でした。私は、この08事業については、先ほど来の話を聞いていましても、まずは事業の透明性が確保されてないと。それから、市民に対しても、この決算でもなかなか言えないというようなことでいえば、これは市民への説明もできない事業だし、同時に08事業では地元の利益になるか、地元の業者の仕事をふやして、地元でお金が回る仕組みになっているかどうかということでいえば、本当にこれは市民のためになっている事業かということも大変疑義を感じました。そうした点で検証室では、ぜひ外形的な費用、効果だけでなくて、内実的に抱えている事業の問題も、ぜひ検証項目の中に加えていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。 407 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 今のご指摘は、去年、検証したというのは、まだ初年度でございまして、決算が出る前の検証をやってまいりました。その中で、判断するに足る材料が十分に出ていなかったということでございまして、今日、議員の皆様からそういったようなご指摘があり、今後どのようにこの事業についてやっていくのか、見守っていくのかということについては、この場ですぐ答弁できないというのはご理解いただきたいと思いますけれども、今の問題点について、どのようにしていくのかということは室内で改めて議論をし、方向性を出してまいりたいというふうに思っています。  以上でございます。 408 ◯委員(牧野次郎) 続いて、成果説明書でお尋ねをしたいんですが、57ページになります資産経営戦略費の中で、2の項目で、公共施設再配置推進事業は、PFI事業が凍結・見直しの方針で事業内容が大幅に縮小され、予算現額で1,303万3,000円から685万5,396円という決算だという内容でありますが、この公共施設再配置推進事業の金額は決算書のどこで読み取ればいいのかちょっとわからなくて、その説明をお願いしたいと思います。 409 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 成果説明書57ページ、公共施設再配置推進事業における予算現額に対する決算額の差額の詳細についてでございますが、公共施設再配置推進事業における予算現額1,303万3,000円、決算額685万5,360円、差額617万7,604円となり、その差額の原因といたしましては、弁護士業務委託料のうち、結審後、支払うこととなっております報酬金545万2,920円の支払いをしなかったことによるものでございます。  以上でございます。 410 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) ちょっと補足させていただきます。牧野次郎議員のご質問は、この金額がつかめなかったということでありますので、まずこの1,303万3,000円の内訳につきましては、決算書の95ページを見ていただきますと、一番わかりやすく説明を申し上げますと、まずこの中の2節、3節、4節、いわゆる人件費を除きまして、8節の報償費から9節、11節、12節、13節から次のページに飛んで、19節の負担金まで、この合計の金額から、95ページの一番右下の方の施設維持管理委託料1,425万6,000円と、19番の維持組成費6,114万9,000円を足した金額が、ここから控除されておりますのでよろしくお願いします。 411 ◯委員(牧野次郎) それから、もう1つお尋ねをしたいのですが、成果説明書57ページ、51の公共施設再配置第1次プロジェクト事業7,540万5,600円。要は、今のご説明ですと、この分は決算書の95ページで言う、備考欄の13と19の金額がプロジェクト事業費だということでしょうか。 412 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 95ページの決算書でいきますと、1番の施設維持管理委託料と19番の公共施設再配置特別目的会社維持組成委託料の合計でございます。  以上でございます。 413 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 再度、私から申し上げます。この7,500万円の内訳は、今、次郎議員がおっしゃった13番と19番ではなくて、今、課長が申し上げた備考欄の1番と19番です。これを足すと7,540万5,600円になります。  以上です。 414 ◯委員(牧野次郎) では、次にお尋ねをさせていただきますが、29年度中にサービスプロバイダ方式のPFI事業推進支援業務委託料の事業が行われて委託をされたというふうに思いますが、30年度の見直しの中で、7月にこの事業の委託料を取りやめました。これは7月でした。29年度の委託料、これは契約をした日にちはいつだったかお知らせいただけますでしょうか。 415 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 何月何日まではちょっとすみません。たしか、6月の末に起案を起こして契約をさせていただきました。  以上です。 416 ◯委員(牧野次郎) そうすると、市長選挙が終わって、市長がかわって就任するまでのわずかな間に契約をしたと。市長がかわって、見直しをしていくんだという趣旨に変わることがわかってる時点で、業務を委託していくと。それは推進業務ですよね。これを委託していくというのは、どういう判断でよかったのかなというふうに思います。これは、答弁は結構です。  それと、その市長選挙のときに、SPCのエリアプラン西尾が6月の告示日に、誤った情報に惑わされないでというチラシが配られました。この費用は、維持組成費、あるいは推進支援業務の費用に含まれていたのかどうか、そのことだけ確認をしたいと思います。 417 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 全く承知しておりません。 418 ◯委員(牧野次郎) 大変なことなんですよ。入ってるかもわからない、入ってないかもわからない。でも、これは市長選挙のときに、SPCが市の仕事を請け負うことになる事業者が、市民の判断を委ねるときに、そういう市民に対して間違った情報に惑わされないでということで、選挙に影響を及ぼすようなビラを配ったというのは、これは大変な問題だと思います。それを、維持組成費に含まれているかどうか、今わからないということですが、それの推進業務がどこかわかりませんが、ぜひチェックをしていただきたいというふうに思います。SPCの企業としての本質が何よりもわかるのではないかというふうに思いますので、その点はよろしくお願いします。  次に移ります。決算書の71ページ、2款1項4目13節、備考欄11広告掲載事業事務委託料が前年の決算額は16万6,566円、29年度は30万4,506円でありました。倍近くになってしまった事情ですが、業務内容と委託先も一緒にお知らせをいただきたいと思います。 419 ◯秘書課長(細田 誠) 決算書70・71ページ、広告掲載事業事務委託料についてのご質問でございますが、まず業務内容につきましては、広報にしお及び市ホームページに掲出をする広告主の募集、広告原稿の取りまとめなどを広告代理店に委託するものでございます。委託先につきましては、株式会社エムアイシーグループでございます。  次に、平成28年度決算と比べて大幅に増加した理由でございますが、委託料の算出は、実際に市に歳入された広告掲載料に手数料率を乗じて計算をしております。具体的な理由といたしましては、手数料率が上昇したこと及び広報にしおやホームページの広告の掲載料が前年度より大幅に増加したことによるものでございます。  以上でございます。 420 ◯委員(牧野次郎) ちなみに、エムアイシーがしかるべき広告を集めたら、そのうちのパーセントで委託料に反映されるというふうな仕組みだと思いましたが、歳入に反映した額の何パーセントで契約をされているのか。 421 ◯秘書課長(細田 誠) 歳入に対するパーセントでございますけれども、ホームページの方が2.16%、それと広報にしおの方が5.4%でございます。  以上でございます。 422 ◯委員(牧野次郎) 続いて決算書の79ページ、備考欄の2番目に財務書類4表作成支援業務委託料540万円が載っております。前年度159万8,400円が大幅に増額ということでありますが、その理由と委託先を教えてください。 423 ◯財政課長(高須 耕) 決算書79ページ、財務書類の関係でございますけれども、平成29年度に28年度決算分の財務書類を作成させていただいております。昨年度までは、このシステム改修という形で、システムの構築の委託料だったんですけれども、今年度から財務諸表の作成業務委託料という形になっております。作成した財務書類4表は、基本的には貸借対照表等の4表で、もの自体は変わってないんですけれども、根拠となる数値の求め方が変更になりまして、簡潔に申しますと、平成28年度までは西尾市が採用してきた会計モデルというのは、総務省方式改訂モデルというもので、資産情報等決算統計データを活用して財務書類を作成していたんですけれども、平成29年度からは総務大臣通知に基づきまして、固定資産台帳を整備しまして、全国的に統一された基準に基づき財務書類を作成するという形になってまいりました。ですので、決算統計データを仮に置くのではなくて、実際にその資産をきちんと評価した上で、そこに通常載せていくという形に変わったということでございます。結果といたしまして、固定資産台帳の更新、仕分け業務について、会計士等に支援をいただく業務が増加したことで委託料が増加となったものでございます。  委託先につきましては、財務会計システムの導入業者でございますジャパンシステム株式会社となっております。  以上でございます。 424 ◯委員(牧野次郎) 内容については、そういうことだろうと思うわけですが、この財務書類4表に固定資産の評価なども、きちんと台帳で出してということなども改正されたのは、この活用が大事なんですよね。実際の財政状況などを全部市民にも公表していく、また議会の中でもそれを活用する、行政サイドにとってもそれを活用して、今後の財政運営の上でも活用していくことが大事だというふうに言われているんですが、それはどういうふうに活用されていくんでしょうか。 425 ◯財政課長(高須 耕) 具体的には、今後、これでデータが積もってきますと過去年との比較というような形が、自分のところの通表に関してはできると思います。あとは、他団体との比較ということもできるようになってくるかと思いますが、ただ今現在、まだシステムが、よその団体もそうだと思うんですけれども、今回、移行したところですので、まだ他団体との比較情報というのが、活用できるにはもうしばらく時間がかかるかなというふうに考えております。しかも今現在、下水道会計などが公営企業会計に移行しようとしていますけれども、そういったものは今、情報として省かれている形になっておりますので、まだ一部欠落した情報ということで、全体としての連結情報というのが完全には構築されてないという部分もありますので、その辺が、下水道会計が移行するのが32年度からという形になりますので、それ以降であれば完全なもので他団体との比較もできるという形になりますし、当然ながら、西尾市内においても過去年との比較ができると、そういった活用がしていけるのかなというふうに考えております。  以上でございます。
    426 ◯委員(牧野次郎) 最後でありますが、決算書の98ページ、こちらの滞納繰越収納事務でお尋ねをいたします。  滞納整理機構に委任し、送った件数、総金額、滞納額の最高、最低。また、年度中に機構で債権者の状況を判断して、市の方に戻された件数がどのようかお知らせをいただきたいと思います。 427 ◯収納課長(深見光弘) 決算書98ページ、収納事務費のうち滞納繰越収納事務において、愛知県西三河地方税滞納整理機構への移管は、本人及び家族分を含め133件、1億6,614万8,329円を引き継ぎ、うち滞納額の最高は824万3,543円、最低は49万8,900円で、年度途中に市へ返還されたものはありませんでした。また、成果が出ずに市へ返還されたものにつきましては、納付が全くなかったものが17件ございました。機構への移管中に納付がなかったものにつきましても、市へ返還された後に納付につながるものもありまして、全く成果がなかったとは考えておりません。  以上でございます。 428 ◯委員(牧野次郎) 機構へ送っていく基準というのは、50万円だったと思います。これは49万8,900円と、それに近いから送ったのかというふうに思われるんですけれども、そもそもこの機構がつくられたときに職員が機構に4年ぐらい、1人か2人だったか派遣されたのではなかったかなと思います。職員が戻ってきて、機構に送らずに市の職員が機構の中で得たノウハウで、直接、市民に収納をかけていくような形で進められてきたというふうに思うんですが、その当時の職員が十分能力を発揮すれば債権機構に送らなくても、これはきちんとできるのではないかなと。機構に送られたら強制的に一括で、大変厳しい生活状況なども鑑みず、市民の状況も鑑みずに一括だということで厳しくやられて、本当に泣く泣くという方もみえるそうです。そういうのは市の方で送る前に判断をして、ましてや市の職員で、機構のやり方のノウハウを培ってきているはずですから、そういうノウハウを発揮して、より市民に身近なところで能力を発揮できる、それから市民の顔もきちんとうかがった上で話ができる、そうした機構送りでなくて、市で努力をするべきではないかなというふうに思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 429 ◯収納課長(深見光弘) 牧野議員の言われるとおり、滞納整理機構に移管する基準は50万円でございます。今回の最低額49万8,900円につきましては、選定の段階では50万円を上回っておりましたが、移管の間に一部納付がございまして、50万円をわずかに切ってしまったものでございます。  それから、滞納整理機構へ派遣して、そのノウハウを生かしてという点でございますが、例えば昨年度、派遣した職員が納付されなかった17件につきましても、引き続き向こうで経験したり勉強したことを生かしながら、17件の滞納整理に今も当たっております。  以上でございます。 430 ◯委員(鈴木規子) 先ほど来の08事業についてでありますが、市長にお尋ねします。担当課は、SPCの方に明らかにしてもらうように働きかけをするというふうに言っております。それと、各業務については1番のボイラーから、その後の12番まで1つの業務で表現されているわけではありません。複数の業務が、それぞれにカウントされているという状況です。なおかつ事業所名は聞かないと、サンエイと辻村でよいということであるならば、その個々の金額を明らかにしたからといって、すぐにそれに支障が出るというふうには思えないわけです。それよりも、決算で明らかにし、市民にも説明責任を果たすという意味で言えば、担当課が働きかけをするということを進めるべきだと思います。市長はかねて、出せる情報は全部出すというふうに言ってこられました。この08事業について、市民の理解を深める上では透明化は欠かせないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 431 ◯市長(中村 健) PFI事業が、事業者側のノウハウはどうなのかというところは、そもそもPFI事業に起因する問題なのか、西尾市特有の問題なのかというところは、自分でもいろいろ思っているところがありまして、PPPとかPFIで先進的な研究をしている東洋大学の教授の方ですとか、ほかの自治体でPFI事業に携わったことがある人などに、西尾市はこういう運用なんですけれども、どうですかということを聞くと、必ずしもPFI事業だから公開性が薄くなるというのは違うと思うという意見を聞いていますので、今回の西尾市のことについて言えば、今日のやりとりだけで僕はどこまでいけるかというところはわからないんですけれども、ただ改善する余地はあるのかなというふうに思っていますし、事業者側の方の許可がないといけないのかとか、その辺はまだわからないですけれども、働きかけを強めていく必要はあるかなというふうに思っています。 432 ◯委員(鈴木規子) では、質疑に入ります。これは通告内容でありますけれども、PFI事業における維持管理・運営費について、どのような手順で事業内容や金額を決めたのかということについては、一部ご答弁がありました。各課からの聞き取りや調査は、どのように行われたか。そして、事業途中での不都合にはどのように対処したのか、ここの部分についてお尋ねをいたします。 433 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 成果説明書58ページ、公共施設再配置第1次プロジェクト事業における維持管理・運営費(包括マネジメント事業)2億8,809万3,013円について、どのような手順で事業内容の金額を決定したか、各課から聞き取り調査などはどのように行われたかについてでございますが、事業内容の決定については、特別目的会社から当該年度開始前に提出された当該年度事業計画書に基づき、事業内容を決定しております。  なお、事業計画書の承認に当たっては、施設所管課へ業務内容などの確認を行った上で、計画の承認を行っております。金額につきましては、新たな官民連携手法西尾市方式による公共施設再配置第1次プロジェクト特定事業契約書及びそれに付随する覚書により、支払額、支払方法を決定しております。  次に、事業の途中での不都合にはどのように対処したかについてでございますが、事業を実施する上で不都合等が発生した場合は、資産経営戦略課、施設所管課、特別目的会社での対応について協議し、内容に応じて業務改善等を指示いたしました。  以上でございます。 434 ◯委員(鈴木規子) 各課から聞き取りをして、業務内容を決定したということであります。しかし、その聞き取りが不十分ではなかったのかというふうに私は思えるわけであります。この間のSPC、資産経営戦略課、それから各課も含めた不都合、あるいは変更についてのやりとりの記録を見てみました。各小学校、中学校では高所清掃の部分に換気口の掃除、窓つき換気扇の屋外フードを追加してくれということでありました。高所清掃というのは限られております。給食室などの清掃になるわけですが、これはもともと入れていなかったのか。当然、入れるべきものだったのではないかという疑義が起きます。また、岩瀬文庫では自動ドアが3台あるけれども、1台しかカウントされていなかった。保健センターでも、3台ある自動ドアが2台のカウントでしかなかった。ふれあいセンターでは、ガラスサッシや網などの清掃の追加というものが出てきております。これらは、当初の段階の聞き取りが十分行われていれば、途中から修正を求めなくても済んだのではないかと思うわけです。ここらあたりは、もっと十分にやっていただく必要があると思うわけですが、いかがでしょうか。 435 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 議員おっしゃられるように、細かな突き合わせがされていなかったということに対しては、否めなかったというふうに考えております。今年度につきましては、各施設の整備の仕方ですとか、管理の仕方について突き合わせを行っておりまして、今年度については、そのようなことがないように配慮いたします。  以上でございます。 436 ◯委員(鈴木規子) それでは、今からお聞きする点については、どこに含まれているかということがわかりませんので、お聞きしたい項目だけ申し上げます。  29年3月末日に、SPCと覚書を3本交わしています。これは、29年12月の議会の一般質問で答弁にあったとおりでありますが、3本目の覚書、契約に準ずる覚書というものでは、西尾市方式PFI事業へのSPCのエントリー費用を市が支払うという条項がありました。29年度の予算執行において、市はこの費用を払ったのか払っていないのか、お聞きをいたします。 437 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 申しわけございません。その件については承知しておりませんので、答弁を控えさせていただきます。 438 ◯委員(鈴木規子) 局長は御存じでしょうか。 439 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 課長の答弁と同じであります。 440 ◯委員(鈴木規子) 国ではありませんけれども、やはり役所ではこういうことが起きるわけです。たった2年前のことなのに、その覚書の内容がどうなっていたか、そこに記された支出があったのか、なかったのか。SPCのエントリー費用ということですから、100万円レベルではない、1,000万円単位の金額になるのではないかと思います。そうしたものがどうなったのかわからないというようなことでよいのかというふうに、私は非常に疑義を感じるわけです。これについては、今後、調べていただけるでしょうか。 441 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 一度、書類の方を確認いたしたいと思います。  以上でございます。 442 ◯委員(鈴木規子) それでは、次にまいります。成果説明書の58ページ、PFI事業におけるSPCの組成及び維持に係る費用6,114万9,600円の各費目別の内容と金額の詳細をお聞きしたいと思います。 443 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 成果説明書58ページ、公共施設再配置第1次プロジェクト事業におけるSPCの組成及び維持に係る各種費用6,114万9,600円についてでございますが、平成29年度SPC維持組成費に係る実績内訳は、1.マネジメント費が2,862万円、モニタリング費が1,548万7,200円、事務費・管理費が777万6,000円、その他が1,707万5,880円、最後に一般管理費が946万800円でございます。  以上でございます。 444 ◯委員(鈴木規子) それでは、マネジメント費、モニタリング費、事務管理費、その他、そして一般管理費について、このトータルの金額だけでなく、どのようなところに支出をしたのか細目についてお聞かせください。 445 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) マネジメント費に含まれる事業としては、プロジェクトマネージャー及びプロジェクトアドバイザーの専任業務及び経営管理業務委託費として、損益管理及び契約管理に係る業務、経営関連会議の運営業務がございます。  続いて、モニタリング費に含まれている業務として、施設の開発改修に係るモニタリングや施設の維持管理・運営に係るモニタリング業務、会計監査業務があります。  続きまして、事務費・管理費に含まれる業務としましては、SPC経理事務、事務局運営業務があります。  続いて、その他に含まれる業務としましては、コーティング業務、法律委託業務、会計事務業務、手数料・保険料等の諸経費があります。  最後に、一般管理費として、リスク準備金、法人関連税があります。  以上でございます。 446 ◯委員(鈴木規子) これは、これまでの西尾市方式PFIの説明で、大方が人件費であるという説明がなされてきました。今、おっしゃるようにプロジェクトマネージャー、その他が入っておりますので、引き続き、その理解でよいかどうか確認をします。 447 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) その内容で結構でございます。 448 ◯委員(鈴木規子) その他の分に法律業務というのが出てまいりました。SPCでは企画提案の段階から、西村あさひ法律事務所と契約をしているというふうに言っておりました。西村あさひとは650万円ほどの金額で契約をしていたようでありますが、それはその他の1,580万円に含まれているという理解でよいかどうか伺います。 449 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) プロジェクトマネージャー業務委託契約の中に含まれております。  以上でございます。 450 ◯委員(鈴木規子) それでは、この中に含まれていると思われますSPCの借入先と、その利率はどのようでしょうか。 451 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 申しわけございません。承知しておりませんので、答弁は控えさせていただきます。 452 ◯委員(鈴木規子) 借入先と利率がわからなければ、この組成費と、これからSPCに払っていく金額に整合性があるかどうかという確認ができないと思うわけですが、どうなっているんでしょうか。 453 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 申しわけございません。答弁は控えさせていただきます。 454 ◯委員(鈴木規子) それは、わかっているけれども言えないということなのか、承知をしていないということなのか。 455 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 承知をしておりません。申しわけございません。 456 ◯委員(鈴木規子) そうしますと、今、SPCとは交渉をいろいろ続けているわけですが、新聞報道、SPC自身の記者会見によりますと、貸してもらえないとか、この先やっていけなくなるというようなことを頻繁に言っておられます。市としては、SPCのそうした状況ということを把握する上でも、借入先や借入金額、利率について承知していなければきちんとした交渉ができないのではないかと、事業を継続するにしろ、どういうふうにするにしろ、SPCと手を取り合ってこの事業を進めるということができないのではないかということを危惧するわけですが、いかがでしょうか。 457 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 現時点で、検証室としてSPCが借り入れを起こしているという事実は確認をしておりません。  したがいまして、借り入れている利率についてもないということだと思います。つまり、SPC自体が株式会社の資本金を今、食っているという状態であるという認識をしております。  以上でございます。 458 ◯委員(鈴木規子) ということは、あくまでこれはSPCが事業者として事業を行う上で、SPCの責任であるという理解でよいでしょうか。 459 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) そのように認識をしております。 460 ◯委員(鈴木規子) 資産経営の局長も同じ認識でしょうか。 461 ◯資産経営戦略局長(長谷義弘) 私の認識も、確かに簗瀬主幹の認識とも当てはまりますけれども、このSPCの維持組成費につきましては、先ほど私も答弁申し上げましたけれども、もともと28年度に市がSPC側に支払った6,115万円は、違法な契約に基づいて起こったものではないかということで監査請求が出てきましたよね。それから、この契約に基づいて、今後、支払われるべき公金支出の差しとめをしてくれと、それに対して棄却、却下が行われて住民訴訟が起きてきた。ましてや、最たるメインの内容がこの維持組成費でありますので、今、私がこの問題についてどうこう言うつもりはございません。今まで、再三規子議員に一般質問で、昨年の12月に維持組成費で大分やりとりいたしましたけれども、それ以上の答弁も、それ以下の答弁もありませんので、よろしくお願いします。 462 ◯委員(鈴木規子) 局長にお断りしておきますけれども、私はそういう意味で伺っておりません。ましてや、私は訴訟には全く関係しておりませんし、これが疑わしい契約だったということも言ってはおりません。契約は契約であったというふうに捉えております。ただ、その中で、市民のためにどういう努力ができるのかという点で、この維持組成費がどのような状況であったということを質疑しておりますので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。  以上、お断りしておいて次の通告に移ります。成果説明書29ページのストレスチェックでありますけれども、これは先ほど行われましたので割愛をいたします。  次の通告、通告の8つ目でありますが、結婚支援業務も先ほど質疑が出ました。大変に好評であったというやりとりがあったわけですが、私は、こうした結婚支援業務というのは、今から行政がやらなければいけない仕事かというところで、いささか疑問を持つわけです。ネットから何から、早い話が民間でたくさんやっている、そこに任せてもいいのではないかと思うわけですが、これまでそうした議論は企画の中で出ていましたでしょうか。 463 ◯企画政策課長(齋藤武雄) 市以外に民間事業者も、もともとこういった結婚支援というのは従来やっておりました。私どもが始めた経緯を考えてみますと、民間だけではなくて行政にもやってほしいという声もある中で始めたわけでございます。ただ、現時点では、先ほど来も答弁申し上げましたけれども、参加者等の声も聞く中では一定のニーズがあるということで、現時点では、すぐに廃止していくことは考えておりません。しかしながら、一方で、これはどういった事業についても言えることかと思いますけれども、その事業の妥当性だとか、有効性だとか、効率性を考えて、常に事業の継続についての方向性といったものを検討することは必要ではあると思いますので、そのあたりは課内でも議論を、是非というのは少なからずしたこともございますし、今後についても、そういったことをしていくことは必要だというふうに考えております。  以上でございます。 464 ◯委員(鈴木規子) では成果説明書の34ページ、2款1項7目であります。市の財産管理について、十分かどうかということをお尋ねしたいと思います。  さきの一般質問でも出てまいりましたが、市有地に建てられた現住建造物について、適正な借地料が課せられていない例がありました。今後、そうしたことについては気をつけていくという答弁も出ているわけですけれども、その把握と対策について伺います。 465 ◯財政課主幹(市川 至) 成果説明書の中の市有財産の管理が十分であったかどうかという件と、あとは建物の関係です。6月の議会の一般質問で答弁させていただいておりますとおり、現況把握が完全にはできていないのが現状でございますので、今後、重点地域を定め、現場確認や航空写真の活用によりまして現況把握に努めてまいりたいと考えております。  また、市有地に建てられました現住建造物に、適正な借地料が課せられていない例があるかどうかについてでございますけれども、普通財産で申し上げれば、高畠町地内の市有財産にあります9件の居住が該当の事例であると把握しております。この市有地につきましては、昭和24年に当時の西尾町が住宅困窮者に当該土地を貸し付けたことが発端でありまして、詳しい事情は不明でございますけれども、昭和30年ごろから借地料を課しておらず現在に至っております。こうした状況を改善し、適正な貸借関係とするため、現在、使用者の意向調査を実施しておりまして、無償貸付に向けて準備を進めております。有償貸付に当たっては、今まで市が未貸与であったこと及び一色町の官地拝借地事業で前例を踏まえて検討をしてまいる所存でございます。 466 ◯委員(鈴木規子) 税務課の方に確認をしました。今、航空写真を撮っています。それによって課税状況のチェックをしているということでありますが、これまで市有地についてはノーマークであったということを聞いております。これは、きちんとマークをするというところに入れられるという理解でよいかどうか、これが1点目。  そしてもう1点ですが、一色地区の官地拝借地での前例を踏まえるということでありますが、どのようになさるのか。また、これはいつまでになさるのかということをお聞きしたいと思います。いつまでは、めどで結構です。 467 ◯財政課主幹(市川 至) 一色町の官地拝借地事業におきましては、借地料についてもある程度、一定の猶予期間、あとは段階的な引き上げによって通常借地料に持っていくというような手法がとられておりますので、今回、高畠地区におきましても、そのようなことも踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。  期間につきましては、今後、検討ということでございますので、できるだけ早く実施をしていくことを念頭に進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 468 ◯委員(鈴木規子) 航空写真を使ってというのは、税務課の対応についてはお答えがありませんが、言わずもがなということでしょうか。航空写真の活用ということをおっしゃいましたので、それをどのように活用されるのかということでお聞きをします。 469 ◯財政課主幹(市川 至) ただいま、GISで公共用地の表示が可能となっておりますので、まずは公共用地、あとは所管の行政財産か普通財産か、それに基づいて現地の状況を直接確認する等によって行っていきたいと考えております。 470 ◯委員(鈴木規子) では、次へまいります。成果説明書の35ページ、2款1項8目、決算事務についてであります。先ほど、牧野議員の方から公会計支援システムについて、財務書類の作成の質疑がありました。そこで、32年には下水の方も入るということで了解いたしましたけれども、もともと国の作成の狙いは決算に資するためであるというふうに言われております。今の現作成は、決算が済んでから4カ月、5カ月もたってからなんですよ。これでは、せっかく大枚をはたいて導入したものが活用できないという意味で、どのような見通しをとっておられるのか。29年度分は昨年と同じ時期かと思いますが、どうでしょうか。 471 ◯財政課長(高須 耕) 成果説明書35ページの公会計に関しましてですけれども、作成の時期が、これで決算が出納整理期間を経て確定しまして、それから6月に私どもで決算統計、地方財政状況調査というものなんですけれども、そちらを作成させていただいて、普通会計ベースのものをつくっていくんですけれども、それで7月に県のヒアリングを経て、各数字が確定したものを踏まえて公会計の方の委託にかけるという流れになっています。しかも、連結団体等の決算が出そろうのが、特に愛知県の後期高齢者医療広域連合というところの連結もやっているんですけれども、その決算書が届くのがちょうど今ごろになるということで、そこからスタートを切るという形になると、どうしてもそれができるのが年度末ですので、タイムラグとして半年近くタイムラグができるような形にはなってまいります。本来、鈴木議員の言われるように、この決算の審査の中で公会計も含めた審査ができるのが理想だと、多分そう思われると思うんですけれども、そういった事情で物理的に今の状況だと、そのタイムラグが生じるというのは、ちょっと解消は難しいのかなというふうに考えております。  以上でございます。 472 ◯委員(鈴木規子) そうすると、国は号令をかけるだけで、実際は無理だということを要求しているということになるわけですが、そうならそうで、それは無理だよということを言っていくべきではないですか。 473 ◯財政課長(高須 耕) こういう決算審査で同じ土俵の中で審査するという、時期的にはちょっと難しいのかなというのはありますけれども、ただ公会計同士で比較する、検証するということは当然可能になってくると思いますので、決算に全く資することができないということではなくて、時期的には多少おくれてしまうのが申しわけないんですけれども、それを踏まえた検証というのは、当然、こういう単式簿記だけではなくて、複式簿記での検証もできるようにはなってくるということですので、その辺でご理解いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 474 ◯委員(鈴木規子) それでは、次へまいります。  成果説明書の39ページ、2款1項12目であります。入札件数について、245件ということでありました。落札率は、先ほど少し質疑が出ておりましたけれども、昨年の最高は99.62、平均落札率は93.32と高どまりでした。29年度については、どうなのか伺います。 475 ◯財政課主幹(市川 至) 成果説明書39ページ、契約検査事務で一般競争入札245件の落札で、まずは平均落札率でございますけれども、平成29年度は94.16%でした。最高落札率は99.28%でございました。 476 ◯委員(鈴木規子) そうしましたら、最高落札率の事業はどのような事業だったでしょうか。それと、あわせて最低の率について伺います。また、それはどのような事業だったのか、お願いします。 477 ◯財政課主幹(市川 至) 最高落札率の事業でございますけれども、これは排水機場の機械の整備工事になります。最低落札率でございますけれども、こちらは建物の空調工事の関連になります。落札率は67%でした。  以上でございます。 478 ◯委員(鈴木規子) それでは、成果説明書の41ページ、2款1項13目の13節です。市民活動センター管理運営事業における市民活動推進業務委託料790万623円、前年比90万円の増ですが、その要因はどのようでしょうか。 479 ◯地域支援協働課長(永山広治) 成果説明書41ページ、市民活動推進業務委託料の増額の要因でございますが、平成26年度から平成28年度までの3年間を委託期間として、期間中は委託金額が700万円と定めておりました。委託期間終了に伴いまして、平成29年度から新たに委託した際に、消費税増額や最低賃金引き上げ、取材活動強化による人員増などが要因となりまして増額となったものでございます。  以上でございます。 480 ◯委員(鈴木規子) では、成果説明書の54ページです。2款1項17目の吉良支所でありますが、吉良支所は今ちょっと流動的な状況ですので、これは割愛いたします。  次の、成果説明書55ページから56ページ、同じく2款1項ですが、18目幡豆支所における08事業の詳細はどうでしょうか。事業の掲載が混在していて、前年度と比較検討ができません。明確にしなければ正しく決算審査ができないと思うわけですが、どうかということで通告をしておりますので、このままご答弁いただきたいと思います。 481 ◯幡豆支所長(黒野真澄) 成果説明書56ページ、51公共施設再配置第1次プロジェクト事業の内容について、お答えいたします。  まず、消防設備点検は辻村工業株式会社で、機器の点検と総合点検を実施いたしました。次の電気設備の点検はサンエイ株式会社で、自家用電気工作物の保安管理として、電気工作物の発電機の保守点検を実施いたしました。その次の、その他設備関係はサンエイ株式会社で、自動ドア及び電話機の保守点検を実施いたしました。次の、清掃関係はサンエイ株式会社で、床ワックス、カーペットクリーニング、ガラス清掃、空調フィルターの清掃、貯留槽清掃を実施いたしました。その他といたしまして辻村工業株式会社で、枝木の剪定、消毒、肥料等の植栽管理を実施いたしました。  次に、掲載が混在しております前年度と比較できないとのご質問でございますが、28年度は3の庁舎管理事業のうち、主な委託業務のみ成果説明書に載せさせていただいたため、29年度の公共施設再配置第1次プロジェクト事業と比較できませんでした。平成30年度の成果説明書は、資産経営戦略課とも協議いたしまして検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 482 ◯委員(鈴木規子) それでは、各事業ごとの28年度と29年度の金額の差異を伺っておきます。 483 ◯幡豆支所長(黒野真澄) まず、28年度の数字を上から順番に述べさせていただきます。  消防設備関係9万2,026円、電気設備関係31万8,000円、その他設備関係80万1,444円、清掃関係49万5,720円、その他34万200円でございます。個々の業種で増減した部分もございますが、29年度は包括マネジメント業務によりまして包括発注をいたしておりますので、先ほど来、総務課、資産経営戦略課とも答弁しておりますとおり一括発注でございますので、よろしくお願いいたします。 484 ◯委員(鈴木規子) それでは、同じく成果説明書65ページの2款4項2目です。昨年、市長選、市議選が行われたわけですが、これの公費負担の状況について伺います。 485 ◯総務課長(颯田義晴) 成果説明書65ページ、2款4項2目の市長・市議会議員一般選挙費のうち、平成29年度の公費負担の状況につきましては、総額で2,430万9,973円で、前回、選挙を執行した平成25年度決算と比較すると、候補者数の減少などの理由により301万334円の減少となりました。内訳につきましては、市長選挙の公費負担の対象となる候補者は2名で、公費負担額は236万6,395円、前回比で117万9,128円の減少となり、市議会議員一般選挙の公費負担の対象となる候補者は35名で、公費負担金額が2,194万3,578円、前回比で183万1,206円の減少でございました。また、対象者1人当たりの公費負担金額につきましては、市長選挙が118万3,198円で、前回比で1,357円の増加、市議会議員一般選挙も62万6,959円で、前回比で1万7,350円の増加でございました。  以上です。 486 ◯委員(鈴木規子) 公費負担には、車から運転手からいろいろあるわけですけれども、一般的なところで市議選のポスター代を例にしてお尋ねをします。最高額、最低額、平均額、そして1枚当たりの金額について伺います。 487 ◯総務課長(颯田義晴) 平成29年度執行の西尾市議会議員一般選挙における選挙運動用ポスターの候補者1人当たりの公費負担額は、最高額が44万7,615円、最低額が9万7,745円で、平均額は33万9,289円でありました。また、候補者1人当たりのポスター作成単価は、最高額が1,716円、最低額が374.5円で、平均額は1,300円でございました。  以上です。 488 ◯委員(鈴木規子) こうした選挙の公費負担については、賛否いろいろ意見があるわけですが、一定の公費負担は誰でも選挙に出ることができるという意味で、私は評価をしたいと思いますが、ただその額が適正であるかどうかということについては、さまざまな意見があると思います。現実としては、公費負担のない町や村の選挙、ポスター代。聞いてみますと、500円いくかいかないかというところがあるわけです。その点からすると、この公費負担ということについては、これからも議論をするべきだと、適正かどうかということは近隣とも比較をするなどという作業が必要であろうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
    489 ◯総務課長(颯田義晴) 近隣、西三河9市の状況を調査しましたところ、高浜市、みよし市の2市が国より低い単価を設定しておりました。これは、平成29年12月現在の状況を調査いたしました。ほかの7市につきましては、西尾市もですけれども、国政選挙における単価を準用して条例で定めております。この対応につきましては、議員申されたとおり適正かどうかにつきましては、選挙管理委員会でも確認していければというふうには考えております。  以上です。 490 ◯委員長(稲垣一夫) ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  ただいま委員外議員から発言の申し出がありました。  お諮りします。発言を許可することにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、発言を許可します。 491 ◯委員外議員(前田 修) 1点だけ、お聞きをしたいと思います。  先ほどの、SPCの維持組成費にかかわる関係でお聞きしたいので、成果説明書では58ページの最下段ということになります。維持組成費に6,114万9,600円の支出がありますが、先ほどの質疑、答弁の中で、SPCは借り入れをしていないのではないかという旨の答弁がございました。  そこでお聞きをしたいんですが、SPCの維持組成費の6,100万円の経費の中には、金融機関エージェント業務として120万円、年額ですから毎月10万円ずつ支払うことになっておりますし、それから金融機関アレンジメント業務120万円払うことになっております。それで、それぞれどういった業務なのかということを調べてみると、エージェントという代理人は大体銀行が行うようですが、銀行がファイナンスの契約管理や元利金の受け渡しをする、こういう業務をエージェント業務と。そしてまたアレンジメント業務というのは融資・検討を行う、取り引きのスキームの設計や検討、こういったものを行うのがアレンジメント業務だということです。この間、SPCからの要求もあって分割で支払う予定の一色3館の改修費や、そしてまた今回の基本設計も一括で支払うようになっております。なかなか金融機関も貸してもらえないのかなということもありますが、こういった貸し借りがない状況でも、SPCの維持管理・組成費に240万円を毎年支出をしていくと。この29年度も、240万円の支出がここにもあるわけですが、これは恐らくモニタリングをして支払った形跡があるので、今回の決算では支払ったということに当然なるんでしょうけれども、今後、これから先も踏まえて貸し借りのないようなところに、金融機関の手数料240万円を毎年支払う必要があるのかどうか、そういったことも含めて、これから先のことも踏まえて、どう考えているかお聞きをしたいと思います。 492 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 本来でありましたら、SPCと金融機関において融資契約が締結されたということで、SPCに手数料の支払いが発生するところでございましたが、議員おっしゃるとおり事業の中断、中止、見直しのため、いまだに融資予約が締結されておりません。  したがいまして、金融機関手数料の支払いはございませんけれども、6,115万円の維持組成費の中にはそういった金額が、30年間の期間に乗じて按分された金額でございますので、含まれてしまっているというふうに考えます。  以上でございます。 493 ◯委員外議員(前田 修) そうしますと、この維持管理・組成費も含めて、サービス対価の予定価格も含めて毎回きちんとモニタリングをして、その支払いの確認もして市が支払うということにしています。ですから、サービス対価予定価格のいるさまざまな事業も、それから維持組成費で行おうとしている業務も、その実績がなければ払わないとしてきたわけですね。そのためにモニタリングをしっかりやりますよと、繰り返して言ってきたわけです。今回、30年間払うことに決めていますので支払いはされてない、要はSPCは240万円の支払いはしてないけれども、借り入れがないから支払いはしてないけれども、市はSPCに支払ったということは、この決算年度だけでなくて、これからもそういうことだということなんですか。 494 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 通常のPFI事業では、SPC維持組成費は間接経費として扱われ、本来、モニタリングの対象となるものではないということでございますが、言いかえますとSPC維持組成費は、モニタリングの実績によりサービス対価を減額するというような性格を持たないこととなります。この考えに基づき、PFI事業契約では、SPC維持組成業務をモニタリングにより、サービス対価を減額の対象として定めておりません。しかしながら、PFI事業の現状を鑑みると、前田議員が一般質問でご指摘いただいたように、SPC維持組成費の減額を市として考慮する必要があるというふうに考えますが、あくまでも減額には市の見直し方針がSPCと合意ができ、その合意に基づき契約変更や覚書が締結されることが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 495 ◯委員外議員(前田 修) 私、一般質問でモニタリングの件で伺いましたが、今、借り入れもしていないということもあって、それではこっちも払えないのではないかというようなことで、今、突然質問をさせていただいたんですが、それも含めて当然、減額すべきだと市は考えていると。しかし、きちんとSPCとの合意も必要なので、必要だということを前提にしてみえるけれども、では市としては減額をする方向で、SPCに一度交渉したいという立場でいるということでいいですか。合意するというのは前提にしても結構ですけれども、市としては話し合いをするといっても、市が削減したいという立場なのかどうかも明らかにしないのでは困るわけで、市としては減額したいがいかがでしょうかという協議をするということでよろしいですか。 496 ◯企画政策課主幹(簗瀬貴央) 現在、市の見直し方針に基づいて、SPCとは見直しの協議を進めております。当然、この維持組成費というのは、198億円の契約を履行するということが前提として支払いが合意されているものになりますので、それらのうちの事業が取りやめということになっていけば、当然、維持組成費についても同じような考え方で臨んでいくということになっていくと思います。現在、協議を進めている最中でございますので、現時点で、年間6,100万円の支払いを停止するということは考えておりませんが、最終的には30年の分割払いということになっておりますので、調整が必要であるものと考えております。 497 ◯委員長(稲垣一夫) 以上をもちまして、委員外議員の発言を終了いたします。  ただいま財政課主幹より発言の訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。 498 ◯財政課主幹(市川 至) 先ほど、鈴木議員のご質問の中で、最低請負率の工事の件で、建物の空調施設関係という説明をさせていただきましたけれども、正しくは工事名で女性消防吏員仮眠室改修機械設備工事ということでございますので、よろしくお願いいたします。 499 ◯資産経営戦略課長(加瀬雅史) 答弁の訂正をさせていただきます。鈴木議員がお尋ねいただきましたSPC維持組成費を構成する業務委託について、法律業務委託が西村あさひ法律事務所は600万円というふうにお尋ねいただいたと思いますが、申しわけございません。金額までの周知はしておりません。おわびして訂正させていただきます。 500 ◯委員長(稲垣一夫) 以上で、歳出1款から2款の質疑を終了します。        ───────────────────────── 501 ◯委員長(稲垣一夫) 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。  次回は、明日9月13日木曜日、午前9時より引き続き歳出の審査を行いますので、本委員会室にご参集ください。                        午後6時24分 散会 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...