西尾市議会 2018-03-13
2018-03-13 平成30年 企画総務委員会 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 2 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 3 :
◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 選択 4 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 5 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 6 : ◯委員（鈴木規子） 選択 7 : ◯委員（颯田栄作） 選択 8 : ◯委員（山田慶勝） 選択 9 : ◯委員（鈴木正章） 選択 10 : ◯委員（鈴木規子） 選択 11 : ◯委員（筒井 登） 選択 12 : ◯委員（鈴木武広） 選択 13 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 14 : ◯委員（鈴木規子） 選択 15 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 16 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 17 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 18 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 19 : ◯委員（鈴木正章） 選択 20 :
◯総務課長（石川年克） 選択 21 : ◯委員（鈴木正章） 選択 22 :
◯総務課長（石川年克） 選択 23 : ◯委員（鈴木規子） 選択 24 :
◯総務課長（石川年克） 選択 25 : ◯委員（鈴木規子） 選択 26 :
◯総務課長（石川年克） 選択 27 : ◯委員（鈴木規子） 選択 28 :
◯総務課長（石川年克） 選択 29 : ◯委員（鈴木規子） 選択 30 :
◯総務課長（石川年克） 選択 31 : ◯委員（鈴木規子） 選択 32 :
◯総務課長（石川年克） 選択 33 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 34 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 35 : ◯企画部長（近藤芳英） 選択 36 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 37 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 38 : ◯消防長（太田孝行） 選択 39 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 40 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 41 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 42 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 43 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 44 : ◯企画部長（近藤芳英） 選択 45 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 46 : ◯委員（鈴木正章） 選択 47 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 48 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 49 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 50 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 51 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 52 : ◯委員（颯田栄作） 選択 53 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 54 : ◯委員（颯田栄作） 選択 55 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 56 : ◯委員（山田慶勝） 選択 57 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 58 : ◯委員（鈴木規子） 選択 59 : ◯子ども部長（青山秀樹） 選択 60 : ◯委員（鈴木規子） 選択 61 : ◯子ども部長（青山秀樹） 選択 62 : ◯委員（鈴木規子） 選択 63 : ◯環境部次長（牧 博之） 選択 64 : ◯委員（鈴木規子） 選択 65 : ◯環境部次長（牧 博之） 選択 66 : ◯委員（鈴木規子） 選択 67 : ◯環境部次長（牧 博之） 選択 68 : ◯委員（鈴木正章） 選択 69 : ◯産業部長（金原英樹） 選択 70 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 71 : ◯委員（鈴木正章） 選択 72 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 73 : ◯産業部長（金原英樹） 選択 74 : ◯委員（鈴木正章） 選択 75 : ◯建設部次長（加藤雄二） 選択 76 : ◯上下水道部次長（藤井 浩） 選択 77 : ◯子ども部長（青山秀樹） 選択 78 : ◯委員（鈴木正章） 選択 79 : ◯子ども部長（青山秀樹） 選択 80 : ◯建設部次長（加藤雄二） 選択 81 : ◯委員（鈴木正章） 選択 82 : ◯教育部長（岩瀬美貴徳） 選択 83 : ◯市民病院事務部次長（木村 勲） 選択 84 : ◯委員（鈴木正章） 選択 85 : ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 選択 86 : ◯健康福祉部長（山崎 悟） 選択 87 : ◯委員（鈴木正章） 選択 88 : ◯健康福祉部次長（大西敏一） 選択 89 : ◯建設部長（渡邉之稔） 選択 90 : ◯地域振興部次長（山崎隆文） 選択 91 : ◯委員（鈴木正章） 選択 92 : ◯建設部長（渡邉之稔） 選択 93 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 94 : ◯子ども部長（青山秀樹） 選択 95 : ◯健康福祉部長（山崎 悟） 選択 96 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 97 : ◯委員（筒井 登） 選択 98 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 99 : ◯委員（鈴木武広） 選択 100 : ◯産業部次長（齋藤正則） 選択 101 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 102 : ◯委員外議員（前田 修） 選択 103 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 104 : ◯委員外議員（前田 修） 選択 105 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 106 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 107 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 108 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 109 : ◯危機管理局長（小塚義人） 選択 110 : ◯企画部長（近藤芳英） 選択 111 : ◯会計管理者（高津明仁） 選択 112 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 113 : ◯消防長（太田孝行） 選択 114 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 115 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 116 : ◯委員（鈴木正章） 選択 117 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 118 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 119 : ◯委員（鈴木正章） 選択 120 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 121 : ◯委員（山田慶勝） 選択 122 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 123 : ◯委員（山田慶勝） 選択 124 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 125 : ◯委員（山田慶勝） 選択 126 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 127 : ◯委員（山田慶勝） 選択 128 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 129 : ◯委員（山田慶勝） 選択 130 : ◯委員（鈴木規子） 選択 131 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 132 :
◯総務課長（石川年克） 選択 133 : ◯委員（鈴木規子） 選択 134 :
◯総務課長（石川年克） 選択 135 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 136 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 137 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 138 :
◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 選択 139 : ◯危機管理局長（小塚義人） 選択 140 : ◯企画部長（近藤芳英） 選択 141 : ◯会計管理者（高津明仁） 選択 142 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 143 : ◯監査委員事務局長（平井隆文） 選択 144 : ◯消防長（太田孝行） 選択 145 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 146 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 147 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 148 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 149 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 150 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 151 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 152 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 153 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 154 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 155 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 156 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 157 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 158 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 159 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 160 : ◯収納課長（深見光弘） 選択 161 : ◯委員（
松井晋一郎） 選択 162 : ◯収納課長（深見光弘） 選択 163 : ◯委員（颯田栄作） 選択 164 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 165 : ◯委員（鈴木正章） 選択 166 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 167 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 168 : ◯委員（鈴木正章） 選択 169 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 170 : ◯委員（鈴木正章） 選択 171 :
◯総務課長（石川年克） 選択 172 : ◯委員（鈴木正章） 選択 173 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 174 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 175 : ◯委員（鈴木正章） 選択 176 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 177 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 178 : ◯委員（鈴木正章） 選択 179 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 180 : ◯企画政策課長（齋藤武雄） 選択 181 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 182 : ◯委員（鈴木正章） 選択 183 : ◯財政課主幹（市川 至） 選択 184 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 185 : ◯委員（鈴木正章） 選択 186 : ◯財政課主幹（市川 至） 選択 187 : ◯委員（鈴木正章） 選択 188 : ◯財政課主幹（市川 至） 選択 189 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 190 : ◯委員（鈴木正章） 選択 191 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 192 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 193 : ◯委員（鈴木正章） 選択 194 : ◯消防本署主幹（永井信夫） 選択 195 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 196 : ◯消防副署長（近藤富士秋） 選択 197 : ◯消防署長（加藤 悟） 選択 198 : ◯委員（鈴木正章） 選択 199 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 200 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 201 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 202 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 203 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 204 : ◯委員（鈴木正章） 選択 205 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 206 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 207 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 208 : ◯委員（鈴木正章） 選択 209 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 210 : ◯委員（鈴木正章） 選択 211 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 212 : ◯委員（鈴木武広） 選択 213 : ◯企画政策課主幹（原田高行） 選択 214 : ◯委員（鈴木武広） 選択 215 : ◯市長（中村 健） 選択 216 : ◯委員（鈴木武広） 選択 217 : ◯市長（中村 健） 選択 218 : ◯委員（鈴木武広） 選択 219 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 220 : ◯委員（鈴木武広） 選択 221 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 222 : ◯委員（鈴木武広） 選択 223 : ◯市長（中村 健） 選択 224 : ◯委員（鈴木武広） 選択 225 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 226 : ◯委員（鈴木武広） 選択 227 : ◯企画部次長（齋藤秀明） 選択 228 : ◯委員（鈴木武広） 選択 229 : ◯企画部次長（齋藤秀明） 選択 230 : ◯委員（鈴木武広） 選択 231 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 232 : ◯委員（鈴木武広） 選択 233 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 234 : ◯委員（鈴木武広） 選択 235 : ◯市長（中村 健） 選択 236 : ◯委員（鈴木武広） 選択 237 : ◯市長（中村 健） 選択 238 : ◯委員（鈴木武広） 選択 239 : ◯市長（中村 健） 選択 240 : ◯委員（鈴木武広） 選択 241 : ◯市長（中村 健） 選択 242 : ◯委員（鈴木武広） 選択 243 : ◯市長（中村 健） 選択 244 : ◯委員（鈴木武広） 選択 245 : ◯委員（鈴木規子） 選択 246 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 247 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 248 : ◯委員（鈴木規子） 選択 249 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 250 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 251 : ◯委員（鈴木規子） 選択 252 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 253 : ◯委員（鈴木規子） 選択 254 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 255 : ◯委員（鈴木規子） 選択 256 :
◯総務課長（石川年克） 選択 257 : ◯委員（鈴木規子） 選択 258 :
◯総務課長（石川年克） 選択 259 : ◯委員（鈴木規子） 選択 260 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 261 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 262 : ◯委員（鈴木規子） 選択 263 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 264 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 265 : ◯委員（鈴木規子） 選択 266 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 267 : ◯委員（鈴木規子） 選択 268 : ◯危機管理課長（中村征弘） 選択 269 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 270 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 271 : ◯委員（鈴木規子） 選択 272 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 273 : ◯委員（鈴木規子） 選択 274 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 275 : ◯委員（鈴木規子） 選択 276 : ◯市長（中村 健） 選択 277 : ◯委員（鈴木規子） 選択 278 : ◯市長（中村 健） 選択 279 : ◯委員（鈴木規子） 選択 280 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 281 : ◯委員（鈴木規子） 選択 282 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 283 : ◯委員（鈴木規子） 選択 284 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 285 : ◯委員（鈴木規子） 選択 286 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 287 : ◯委員（鈴木規子） 選択 288 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 289 : ◯委員（鈴木規子） 選択 290 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 291 : ◯委員（鈴木規子） 選択 292 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 293 : ◯委員（鈴木規子） 選択 294 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 295 : ◯委員（鈴木規子） 選択 296 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 297 : ◯委員（鈴木規子） 選択 298 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 299 : ◯委員（鈴木規子） 選択 300 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 301 : ◯委員（鈴木規子） 選択 302 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 303 : ◯委員（鈴木規子） 選択 304 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 305 : ◯委員（鈴木規子） 選択 306 : ◯収納課長（深見光弘） 選択 307 : ◯委員（鈴木規子） 選択 308 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 309 : ◯委員（鈴木規子） 選択 310 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 311 : ◯消防総務課主幹（杉浦克彦） 選択 312 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 313 : ◯委員（鈴木規子） 選択 314 : ◯消防副署長（近藤富士秋） 選択 315 : ◯消防総務課主幹（杉浦克彦） 選択 316 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 317 : ◯委員（鈴木規子） 選択 318 : ◯消防総務課主幹（杉浦克彦） 選択 319 : ◯委員（鈴木規子） 選択 320 : ◯消防次長（岩瀬長彦） 選択 321 : ◯総務部次長（高原 浩） 選択 322 : ◯委員（山田慶勝） 選択 323 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 324 : ◯委員（山田慶勝） 選択 325 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 326 : ◯委員（山田慶勝） 選択 327 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 328 : ◯委員（山田慶勝） 選択 329 : ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 選択 330 : ◯委員（山田慶勝） 選択 331 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 332 : ◯委員（山田慶勝） 選択 333 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 334 : ◯委員（山田慶勝） 選択 335 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 336 : ◯委員（山田慶勝） 選択 337 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 338 : ◯委員（山田慶勝） 選択 339 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 340 : ◯委員（山田慶勝） 選択 341 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 342 : ◯委員（山田慶勝） 選択 343 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 344 : ◯委員（山田慶勝） 選択 345 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 346 : ◯委員（山田慶勝） 選択 347 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 348 : ◯委員（山田慶勝） 選択 349 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 350 : ◯委員（山田慶勝） 選択 351 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 352 : ◯委員（山田慶勝） 選択 353 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 354 : ◯委員（山田慶勝） 選択 355 : ◯委員（鈴木規子） 選択 356 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 357 : ◯委員（鈴木規子） 選択 358 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 359 : ◯委員（鈴木規子） 選択 360 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 361 : ◯委員（鈴木規子） 選択 362 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 363 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 364 : ◯委員外議員（大塚久美子） 選択 365 :
◯総務課長（石川年克） 選択 366 : ◯委員外議員（大塚久美子） 選択 367 :
◯総務課長（石川年克） 選択 368 : ◯委員外議員（前田 修） 選択 369 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 370 : ◯委員外議員（前田 修） 選択 371 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 372 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 373 : ◯消防副署長（近藤富士秋） 選択 374 :
◯委員長（
渡辺信行） 選択 375 :
◯委員長（
渡辺信行） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（
渡辺信行） 出席者全員ですので、これより
企画総務委員会を開会します。
本会議におきまして、本委員会に付託となりました案件は、さきに送付しました議案付託表のとおりです。
お諮りします。本委員会の議事は、お手元に配付しました次第の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、これより次第の順序により会議を行います。
─────────────────────────
2
◯委員長（
渡辺信行） 第１ 陳情第３号 「市議会議員と市民との懇談会開催」についての陳情書を議題とします。
本陳情を審査する上において参考となる補足説明がありましたら、関係部長から説明を求めます。議会事務局長。
3
◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 特にございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
4
◯委員長（
渡辺信行） 補足説明はありませんでした。質疑につきましては答弁が議会事務局になりますので、事務局として答えられる範囲の質疑でお願いします。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより、本陳情に対するご意見をお願いします。
5 ◯委員（
松井晋一郎） それでは、陳情第３号 「市議会議員と市民との懇談会開催」についての陳情書についての意見を申し上げます。
平成28年10月から施行されています
西尾市議会基本条例の第20条に「議会は広く市民の声を聞くとともに、市民に対して積極的に情報を提供し、情報の共有化を図り、説明責任を果たすものとする」と規定されております。本陳情の趣旨に「開かれた市政の一端を築き」との文言がありまして、これは議会基本条例の規定に見合った陳情であると思います。
また、市民の声を聞く方法として、陳情者が要求している懇談会形式も１つの方法として考えられるものであります。しかしながら、今回の陳情につきましては具体的な内容、開催時期、開催方法等が示されていないため、今すぐに本陳情の願意に報いることは難しいと考えますので、今後は、懇談会等の開催についての具体的な要望があった際に、個々の案件について議会運営委員会で協議をしていくことが妥当と考えます。
したがいまして、陳情第３号 「市議会議員と市民との懇談会開催」についての陳情書につきましては趣旨採択とすべきものと考えます。
以上です。
6 ◯委員（鈴木規子） 私は、この陳情第３号について、積極的に議会として応じるべきと考えます。ただいま松井委員からは、議会基本条例に沿った要望であるという趣旨の発言がありました。ただし、具体的な要望があったときというふうにおっしゃるわけですが、市民としては、いついつというように期日等を指定するのは大変難しいということから、このような願意を持った陳情が出されたというように考えます。
したがって、積極的に採択をすべきという意見です。
7 ◯委員（颯田栄作） 私は松井委員と同じ意見で、趣旨については理解できます。開催に当たっては、今後、議会運営委員会で協議することが妥当だと思いますので、趣旨採択とすべきと考えます。
8 ◯委員（山田慶勝） 今、言ってることはちょっとおかしいと思いますよ。これは議会基本条例で、議会として一般会議というものを具体的に決めたんですよね。一般会議というのは市民との話し合いだとか、いろいろな団体との話し合いを積極的にやりましょうということで、一般会議という方法を議会基本条例で決めたんです。それに従って市民の皆様から、こういうことで開いたらどうですかという案なんです。だから、これは採択しても具体的にいつ開けとか、そういうことはこれからの話であって、開いてくれますかということであれば、開きますよということでいいのではないですか。だから、積極的にこれは採択で、今後、具体的に市民から要望があった場合に、いつごろ開いてくれとか、こういう議題で開いてくれという要望があったときに、初めて議長に申請があって、それで議会運営委員会で日にちを検討するとか、どういう人が出て対応するとか、そういうことを具体的に決めるんです。だから、今、言っていることはちょっとおかしいと思います。
だから私は、これは積極的に採択すべきだと思います。それが議会基本条例の基本だと思います。
9 ◯委員（鈴木正章） 私の思いを申し上げます。私も松井委員の趣旨と同意見で、趣旨採択でいいのではないかという意見であります。よろしくお願いします。
10 ◯委員（鈴木規子） 今、議会基本条例を見てみましたところ、市民との懇談会、その他請求要件が具体的に示されているわけではありませんので、こうした願意があれば市民からの申し出であるというふうに思います。
したがって、具体的な要望期日等々が書き込まれていなくても、これには応じるべきと思います。
11 ◯委員（筒井 登） 私は復帰させていただく前から、開かれた議会を目指すという自主的な動きがあったように感じておりました。いい傾向であったなと思ったときにこの陳情書が出まして、これを趣旨採択するというのはもってのほかでございまして、こちらから懇談会を開催してくださいと言ってもいいぐらいの陳情だと思いますので、私は賛成すべきというふうに判断いたしております。
12 ◯委員（鈴木武広） 私は松井委員と同意見でありまして、趣旨採択でお願いします。
13
◯委員長（
渡辺信行） 全員の方からご意見をいただきましたので、これより採決に入ります。
趣旨採択の意見、採択の意見がありましたが、ただいまの意見をまとめますと、陳情の趣旨にある「開かれた市政の一端を築き」との文言は、
西尾市議会基本条例の第20条で規定されている「議会は広く市民の声を聞くとともに、市民に対して積極的に情報を提供し、情報の共有化を図り、説明責任を果たすものとする」に見合ったものであり、市民の声を聞く方法として、陳情者が要求している懇談会という形式も１つの方法として考えられるものである。しかしながら、今回の陳情については具体的な内容、開催時期、開催方法等が示されていないため、今すぐに本陳情の願意に報いることは難しいと考えられ、今後は、懇談会等の開催についての具体的な要望があった際に、個々の案件について議会運営委員会で協議することが妥当であるとの理由により、趣旨採択とのご意見であります。
本陳情につきまして、趣旨採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって本陳情につきましては、趣旨採択すべきものと決しました。
14 ◯委員（鈴木規子） 少数意見の留保をお願いいたします。採択すべきという意見です。
15
◯委員長（
渡辺信行） ただいま鈴木規子委員より、少数意見の留保をしたいとの申し出がありました。留保には１人以上の賛成者を必要とします。鈴木規子委員の少数意見留保に賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
賛成者は１人以上でありますので、鈴木規子委員の意見は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、速やかに委員長を経て議長に提出することとされておりますので、至急、私にご提出を願います。
────────────○────────────
16
◯委員長（
渡辺信行） 第２ 議案第２号 西尾市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。総務部長。
17
◯総務部長（渡辺裕介） 特にございません。よろしくお願いいたします。
18
◯委員長（
渡辺信行） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
19 ◯委員（鈴木正章） それでは１つ、確認をさせてください。
新たに国が定めて、個人情報の保護の項目がふえたというふうに思いますが、これについて当然、全ての公務員がこのことを熟知し、それに対応しなければいけないというふうに思いますが、新しくふえた内容について、職員への周知方法等についてはどのように今考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。
20
◯総務課長（石川年克） こちらにつきましては、個人情報の手引き等を作成しまして職員に周知していきたいと思います。
21 ◯委員（鈴木正章） これは４月１日からということでありますが、既に準備して、その方はすぐ配られる体制になっているのかどうか。４月１日からスタートするわけですから、事前に新入職員も含めて、そのことが十分熟知されることが大前提だというふうに思いますが、その辺の準備は、もう既に済んでいるという理解でよろしいですか。
22
◯総務課長（石川年克） まだ準備はできていない部分もありますので、早急に準備できるようにします。
23 ◯委員（鈴木規子） それでは、何点かお尋ねをいたします。
本会議でも一部質疑がありましたけれども、答弁が判然といたしませんでしたので、改めてお尋ねをいたします。６ページの中段あたり、第２条中第８号を第９号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3)として、要配慮個人情報とあります。本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいうとあります。この「等」とは、どのような内容を指すのかお示しください。
24
◯総務課長（石川年克） 今回、６条の個人情報につきましては、一定の機微にかかわる情報を原則として保有を禁ずる規定がありますが、今回の６条の改正は、条例の第２条第３号で要配慮情報が提起されたことから、第６条の条文の文言を規定したものでありますので、取り扱いを変えるということをいたしたものではございません。
以上です。
25 ◯委員（鈴木規子） この「等」というのは、国保ですとかさまざまなものが、国保の保険証の記号等々が入るというような本会議ではご説明があったわけですが、そのあたりを伺っておりますが、いかがでしょうか。
26
◯総務課長（石川年克） 個人情報が他の行政機関や民間部門との間で流通する場合を踏まえて、その保護の範囲の差を生じさせることは好ましくないということから、個人識別符号の定義を保持し、独自の符号を定めるのではなく、法と同じとすることが適当と考えております。そのため、その定義は国の政令とか省令に基づくものとしておりますので、そのような考えでおります。
以上です。
27 ◯委員（鈴木規子） 個人識別符号についてを、ここに含むという答弁であります。そこで施行令を見てみました。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令があります。この第３条に個人識別符号とありまして、法第２条第３項の政令で定める文字、番号、記号その他の符号は次に掲げるものであるとしまして、１が、次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するものとして変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすると。そこから１、イからトまで、ＤＮＡですとか指紋とか掌紋とかが挙げられています。そして２として旅券法、３として国民年金法、４として道路交通法、５として住民基本台帳法、６として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、７として、次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号として、イとして国民健康保険法、ロとして高齢者の医療の確保に関する法律、ハとして介護保険法、そして８番目として、その他前各号に準ずるものとして総務省令で定める文字、番号、記号その他の符号となっております。
そうしますと、ここの特に配慮を要する者としては実施機関が定める記述等が含まれる、この実施機関が定める記述というのは、今、読み上げた施行令に当たる第３条でよろしいでしょうか。
28
◯総務課長（石川年克） そのように思っていただいてよろしいと思います。
29 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、ここに読み上げた以外のものは入らないという理解でよろしいですね。
30
◯総務課長（石川年克） そのような規定になると思います。
31 ◯委員（鈴木規子） そうであるならば、私は今条例の一部改正については、この(3)の「等」を除くべきであると考えます。なぜならば、「等」という言葉が入ることによって、その範囲が広がってしまうおそれがあります。今、読み上げたような施行令が実施機関が定める記述であるとするならば「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、その施行令第３条各号に定めるもの」というふうにうたえば、この「等」は要らないと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、つけ加えます。要するに、要配慮個人情報というものの範囲が、どんどん広がって不明確になるということは、市としても困ることになるというふうに考えるわけです。ですから、この「等」という不確定な言葉、およそ法律用語として「等」というものは入れないのが基本でありますので、これを限定することによってこの「等」をなくし、市としても、この範囲ですと明確にすることができると考えるわけですが、いかがでしょうか。
32
◯総務課長（石川年克） 鈴木規子委員のおっしゃられることも理解をいたしますが、今回につきましては、国の改正案等を参考にしてありますので、そのままでいきたいと思っております。
33
◯委員長（
渡辺信行） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第２号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって議案第２号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
34
◯委員長（
渡辺信行） 第３ 議案第３号 西尾市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。
35 ◯企画部長（近藤芳英） 特ございません。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
36
◯委員長（
渡辺信行） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第３号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第３号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
37
◯委員長（
渡辺信行） 第４ 議案第４号 西尾市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。消防長。
38 ◯消防長（太田孝行） 特にございません。よろしくお願いいたします。
39
◯委員長（
渡辺信行） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第４号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第４号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
40
◯委員長（
渡辺信行） 第５ 議案第22号 西尾市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。消防次長。
41 ◯消防次長（岩瀬長彦） 特にございません。よろしくお願いいたします。
42
◯委員長（
渡辺信行） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
別に質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第22号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第22号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
43
◯委員長（
渡辺信行） 第６ 議案第23号 西尾市職員退職手当基金に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部長。
44 ◯企画部長（近藤芳英） 特にございません。よろしくお願い申し上げます。
45
◯委員長（
渡辺信行） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
46 ◯委員（鈴木正章） １つだけ、お聞きします。
基金そのものを廃止するに何ら異存はございませんが、これは４月１日から実施をするということでありますが、これに伴って残高と、これの処理がどういう形を予定しているのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
47 ◯人事課長（西尾隆治） 残高につきましては、今年度、取り崩しをしまして、その分を退職手当の方に充当して全て処理を終わるということを考えております。
以上です。
48
◯委員長（
渡辺信行） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第23号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第23号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、暫時休憩します。
午前10時22分 休憩
─────────
午前10時30分 再開
49
◯委員長（
渡辺信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第７ 議案第24号 第７次西尾市総合計画に係る基本構想及び基本計画の変更についてを議題とします。本会議のほか、補足説明があれば説明を求めます。企画部次長。
50 ◯企画部次長（宮地将人） 補足説明は特にございません。
なお、このたびは２度にわたる資料の差しかえをお願いいたしまして、議員の皆様方には大変お手数をおかけいたしました。申しわけございませんでした。慎んで、おわび申し上げます。
以上でございます。
51
◯委員長（
渡辺信行） 補足説明はありませんでした。質疑はありませんか。
52 ◯委員（颯田栄作） 今回の土地利用構想の見直しにより、産業ゾーンが充実するのは市の発展のために必要なことは理解できますが、一方で、優良農地が失われることにもなります。農業振興の対策をしっかり考える必要があると思いますが、その対応はできていますか、お伺いします。
53 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 農業の振興につきましては、計画案の中の第３編の基本計画20ページにございます第１章の、産業振興の中の農・水産業に掲げております特色ある農・水産業の展開、農・漁業経営環境の強化、生産基盤の整備・維持管理、担い手の育成の４つの施策を柱として、しっかり推進してまいりたいと考えております。特に、優良農地の確保という観点におきましては、引き続き農地の利用集積や集約化を進めるとともに、排水機場の改修や農道の補修などの農業生産基盤整備についても進めてまいります。
以上でございます。
54 ◯委員（颯田栄作） もう１点、お願いいたします。
ここでは農業副都心構想について言及していないと思いますが、これはどういうふうですか。お願いいたします。
55 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 委員のご指摘のとおり、今回の計画案につきましては、農業副都心構想についての記載はございませんが、もともとの見直し前の計画においても農業副都心構想という言葉は使用しておりませんでした。土地利用構想の中で、福地南部地区における総合地場産業、観光施設等の整備を検討し、各業界と連携した体験・交流型観光等の推進を図り、地域産業の振興に努めますというような形で表現をしておりました。見直し後の計画におきましても同様に、資料11ページにございます産業ゾーンの記述の４つ目に位置づけており、引き続きこのような形で推進していくものと考えております。
以上でございます。
56 ◯委員（山田慶勝） 私も土地利用構想の関係で聞きたいんですけれども、この５年の間に名豊道路が西尾まで４車線化されたということで、この名豊道路というのは国道１号のバイパスなんですよね。日本の最初の国道ということで、非常に交通量の多いものが自動車専用道路としてこちらへ来るということで、その周辺の土地利用というのは非常に大事だと思います。そういうことで特にインター付近、西尾でいけば米津、中原、西尾東インターとあるんですけれども、その周辺の土地利用を考えるということは、即、西尾市の発展ということになりますので、その辺の土地利用構想をどういうふうに考えられたのか。
それからもう１つは、名鉄の活性化という問題がありまして、東京の方だと私鉄が通って新しい線が通ると、その駅の周辺というのはすごく開発されるんです。まちが一遍にできるんですけれども、西尾の場合だとなかなか駅の周辺が、まちづくりができていないんですね。だから、そういった意味で名鉄の利用が少ないのではないかと名鉄から言われても、なかなかふえていかないというのは、そういうところにあると思うので、名鉄の駅周辺の利用構想をどう考えられたのか、その辺をお聞きしたいと思います。
57 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 今回の土地利用構想の見直しにつきましては、企業誘致課や都市計画課、農林水産課等々と協議をしまして、今回の後期計画の期間内に企業進出等の可能性が見込まれるエリアについて、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画、各種法令等を踏まえまして、現時点で可能な限りの新たな産業ゾーンとしての設定や、既存産業ゾーンの拡大を図ったものでございます。委員ご指摘の23号周辺等につきましても、可能なものについては拡大等をしているわけでございますけれども、今後も23号のインター付近等も含めて、引き続き企業ニーズ等を十分把握しつつ、都市計画等々の整合性を図りつつ、可能な限り柔軟に対応して、次の計画に反映させていくようなことをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
そして、２点目の名鉄の駅周辺の活性化というようなことで、そのあたりをどう考えたかということでございますけれども、今回の土地利用構想につきましては、企業ニーズ等を踏まえた産業ゾーンの拡充というようなことが１つ、大きな視点で議論をしておりまして、駅周辺のというところについては拡大という、土地利用構想の中で位置づけるようなものではなかったものでございます。しかしながら、基本計画の各施策の中で駅周辺ということで言えば、コンベンションホールだとかホテルの開発、あるいは観光客を駅からの動線で導く中で、観光と歴史の融合という意味での歴史公園周辺の整備だとか、そういったような視点の各種施策は掲げておりますので、こういった形で今回は対応をしておりました。
以上でございます。
58 ◯委員（鈴木規子） では２点、お伺いします。
37ページ、子育ての部分であります。37ページの上段右側に、(2)保育の充実として、老朽化した保育園施設については地域の人口動向等を勘案し、計画的に建替えや長寿命化、維持管理・修繕を行うことにより、安全で快適な保育環境づくりに努めますとあります。教育委員会では、各施設の長寿命化計画を個別施設計画として策定をするというふうに言っておられるわけですが、保育園についても同じく老朽化が激しい部分もあります。
そこで、考え方として、この整備計画の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
59 ◯子ども部長（青山秀樹） 平成29年３月に策定した西尾市公共施設等総合管理計画において、少子化の中で需要を見きわめながら、保育園と幼稚園の長期修繕計画に基づき、機能の維持に必要となる修繕を計画的に実施していく方針としております。
60 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、順次、中長期の個別施設計画的なものを行っていく、あるいは準備をしていくということでよいのでしょうか。
61 ◯子ども部長（青山秀樹） 法定耐用年数が経過した中で、古い園から長寿命化にかかわる調査を行い、長寿命化、あるいは建てかえを順次、行ってまいります。
62 ◯委員（鈴木規子） 次は、もう１点目ですが68・69ページです。68ページの今後の課題のところに、クリーンセンターの機能を適正に維持するため、ごみの減量や長寿命化工事を行うとともに、岡崎市、幸田町と２市１町で広域化計画に基づき、建替えを検討していく必要がありますとあるわけですが、既に協議も始まっているわけです。ここは、もう少し書き込みがあってもよいのではないかと思うわけですが、どのような考え方でおられるでしょうか。広域ごみ焼却施設建設計画というようなものは考えておられるのか、伺います。
63 ◯環境部次長（牧 博之） 広域のごみ焼却場につきましては、岡崎市、西尾市、幸田町の２市１町で、平成42年度に岡崎市八帖クリーンセンター１号炉と西尾市クリーンセンターを統合した広域新焼却施設の運用開始を目指しております。現在、２市１町で複数の建設候補地を出し、平成31年度までに建設候補地の一本化を図りたいと考えております。
64 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、この目標値というのが平成34年になっているわけですが、この31年までの協議の結果について、また書き加えていくという理解でよろしいでしょうか。
65 ◯環境部次長（牧 博之） こちらの方の計画に書き込むということではなく、それぞれ今、広域計画について地元の町内会だとか、そういうところへお話をしたり、また情報については公開して、どんどん皆様にお知らせしていくというような考え方で進めていきたいと考えております。
66 ◯委員（鈴木規子） そうしましたら、話し合いは話し合いとして、地元への理解を求めるのが先決であるということですね。
67 ◯環境部次長（牧 博之） 平成29年度に関係町内会の方にご説明をさせていただきまして、候補地の１つとして広域の方へ上げさせていただくような説明をしているところでございます。
68 ◯委員（鈴木正章） それでは、３点ずつに絞ってさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、全体を通じて目指す姿なり、目標指数なり、５年後の姿がいろいろ予定されております。当然、それに伴う予算の問題もありますけれども、政策なり考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
14ページ、観光の目指す姿と目標指数の中で、一色さかな広場と憩の農園の25年度の数値と28年度の数値、これは悪化をしているわけでありますが、34年度の目標値はかなり大幅な伸びを想定しています。これの向上の具体的な政策なり考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、同じくその項の協働のまちづくりの考え方の中で、民間事業者が現在取り組んでいる限定メニューや、見学・体験コースがあるということがうたってありますが、それの現状及びおもてなし隊、ボランティアガイドの現状の活動状況なり、今後の取り組みの目標、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから３つ目でありますが、17ページ、２の地域ブランドの協働のまちづくりの考え方で、特にブランドの品質なり維持管理、サービスの開発を目標に掲げてみえますが、これの具体的な取り組みの内容についてどのように考えてみえるか。まず、この３点についてお聞かせください。
69 ◯産業部長（金原英樹） 14ページの一色さかな広場、憩の農園の来場者数の向上策についてですが、まずそれぞれ個々の施設の来場者をふやす前に、大前提として西尾市に訪れていただける観光客の数をふやす取り組みをしていくことが重要だと考えております。そのためには、西尾市観光協会と連携いたしましてプロモーション活動などをしていくことが、まずは第１点と。その上で、一色さかな広場の向上策ですが、これは年々観光客が増加しております佐久島観光との連携、観光客をさかな広場に誘導する方策を、広場を管理しておりますさかなセンター株式会社と検討してまいりたいというふうに考えております。また、センター自身も店舗の魅力向上ですとか、団体観光客の誘致に努めてまいります。
次に、憩の農園についてでございますが、新鮮な野菜や特産品を販売する産直部門の充実を図っていくとともに、今後、ＪＡ西三河と協議してまいります活性化策の中で、来場者増加の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
70 ◯産業部次長（齋藤正則） ２点目の、民間事業者の限定メニューや見学・体験コースの現状、そしておもてなし隊、ボランティアガイドの活動状況、最後に今後の取り組みについてでございますが、まず民間事業者の限定メニューといたしまして、西尾の抹茶鍋を昨年12月１日から今年４月16日まで、食事や宿泊プランとして特典をつけて販売をいたしました。そして、今年は抹茶のかりんとうを初め、夏シーズンに向けては西尾のかき氷の販売を計画いたしております。
次に、見学・体験コースの現状でございますが、お茶農家の協力を得まして一番茶茶摘みツアーの実施や、あいや西尾の抹茶ミュージアム和く和くのオープンなど、これまでの抹茶工場見学にさらなる魅力を加えまして、今現状では予約がとれないほどの盛況ぶりでございます。
次に、おもてなし隊は、おもてなし大学の卒業生でございまして、現在は観光協会と連携をいたしましてツアー造成を企画するなど、本市の魅力を情報発信していただいておりまして、観光協会のイベント運営にもご協力いただいております。
また、ボランティアガイドの活動では、西尾市歴史公園、西野町エリア、あるいは吉良エリアを中心に専門的な観光ガイドをいたしておりまして、観光客からは大変喜ばれております。
最後に、今後の取り組みですが、おもてなし隊とボランティアガイドの方々によります市内のおもてなしとして、観光案内やツアー造成など、協働による西尾市の魅力発信をしていただける人材育成からスタートさせたいと考えております。
そして、３点目のブランドの品質、維持管理、サービスの開発についての取り組みの目標でございますが、ブランド品の維持管理では、安心・安全なブランド産品を提供するため、西尾の抹茶につきましては、西尾の茶業組合が生産履歴の記録、減農薬栽培に向けた農薬管理などを実施しております。ウナギに関しては、一色ウナギ漁協が、薬が残っていないか確認するため水産用医薬品の残留検査や、においをチェックする食味試験などを行っております。また、サービスの開発につきましては、西尾市観光協会が民間事業者と連携し、先ほど申し上げました西尾の抹茶鍋を販売いたしております。現在は、抹茶のかりんとう、そして抹茶ワッフルの販売化に向けて取り組んでいるところでございます。
今後も、西尾のブランド品の品質を高い水準で維持管理できるよう、事業者及び商業団体と連携強化し、各種検査の徹底を図りつつ消費者の皆様に喜んでもらえるよう、地域ブランドの振興を促進してまいります。
以上でございます。
71 ◯委員（鈴木正章） 再質問というよりも答えは求めませんけれども、１番のさかな広場と憩の農園ですが、さかな広場は中身としては団体客が極端に、要はバスの客が少なくなっているというのが大きな要因だと思います。その辺をどうするのかというのは、ぜひ業者とも一緒になって市としてもどうするか考えていただきたいと思うし、憩の農園は産直が魅力なんですけれども、産直の方がどこも、正直言って高齢化が進んでいます。若い方を取り込まないと、これから先、10年先、20年先が果たしてどうなのかという、そういう視点での取り組みというものも、市としてもどうするのかという視点で取り組みを、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それから、２番目のボランティアガイド。私も、地元の吉良であないびとの会の方を知っていますが、大分高齢化になっています。そういう意味では若返りといいますか、若い人をそこへ織り込まないと、なかなか若い観光客にどうだという、そういう視点の配慮を取り組みの課題の中に入れていただきたいなということを、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。
続いて、次の３つをお願いしたいと思います。
まず１つ目が、18ページの３ 商業の目指す姿と目標指数の中で、どこの市でも課題になっている空き店舗の活用数で25年度は２店舗ありましたのが、28年度はゼロになって、34年度は６店舗。これは、どういったことを課題に取り組み施策として考えてみえるのか。
２つ目、20ページの４ 農・水産業で、農業経営士なり漁業士はこれからの中心になる方たちですが、その方たちの数が28年度が25年度より下回ってきていますが、34年度はそれを大幅にふやしていく意欲はいいんですが、どういう施策なり取り組みを考えてみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから３つ目、20ページの４の農・水産業の目指す姿と目標指数で、食育に関する行動や活動している市民の割合を非常に高くとってみえますが、この算出方法はどういう考え方で市民を出すのか。また、そこの非常に高い意欲的な数値の政策なり考え方をお聞かせください。
72 ◯産業部次長（齋藤正則） 最初に、空き店舗活用数の件でございますが、委員もご承知のように空き店舗数は常に変動しておりまして、近年、中心市街地では平均10店舗ほどの空き店舗がございます。西尾商工会議所では空き店舗を改装し、開業の相談も受けております。しかし、開業者と空き店舗所有者とのマッチングによる相違も多く開業に至っておりませんが、商店街活性化を図るため、平成34年度までには空き店舗を半数以上の６店舗を活用できるよう、根拠はございませんが目標を立てさせていただいたものでございます。
以上です。
73 ◯産業部長（金原英樹） ２点目の、農業経営士、漁業士の増加のための施策についてでございますが、地域の農業のリーダーであります農業経営士につきましては、近年、定年制によりまして退会者が多くなっております。一方、入会者につきましては、西尾市から愛知県に推薦できる枠が、これまで毎年１名というふうになっておりました。こうしたことから、経営士は年々数が減ってきたわけですが、西尾市の方から愛知県に対しまして推薦枠の増加を強く働きかけてまいりました。その結果、平成29年度は７名の認定をいただくことができました。
今後も、地域農業発展のために増員を引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、漁業のリーダーであります漁業士につきましては、その認定について市が推薦するとか、関与をすることができないようになっておりますが、それで愛知県が直接認定しているところでございます。しかしながら、農業と同様に地域農業の発展のために、愛知県に対して何とか増員していただくよう要望活動はしていきたいというふうに考えております。
次に、３点目の食育活動市民の割合の算出方法についてですが、この算出方法につきましては、第７次西尾市総合計画の策定及び中間見直しの際に実施する市民意識調査の中で、その割合を調査しております。
今後の向上策についてですが、今年ＪＡが食育の最高賞である農林水産大臣賞を受賞されたように、ＪＡ西三河と連携した小学校での食育活動を充実すること、そして現在も実施しております生活改善グループによる地産地消の料理教室を実施すること、また市役所内の他の部局が実施しております料理教室等を通じまして、食育活動にかかわる市民の数をふやしてまいりたいというふうに考えております。
74 ◯委員（鈴木正章） 最後の３点目の食育に関する市民の割合の中で、食育というのは考え方が非常に広いわけでありまして、意識調査の中で市民の思いということですが、果たしてこのことが、個人の認識レベルの内容のものを指標でくくるのが果たしていいのかどうかというのは、ぜひ一度ご検討いただくべきではないのかなということを指摘して、回答は結構でございますが私の思いだけ申し上げておきます。
続いて、次の３点にまいります。
24ページ、道路に関することで、目指す姿と目標指標の中で、交通量の混雑度で25年、28年、34年ということで、要は27年で改善できていないところが34年の５年後には大幅改善ということで、これに対する政策なり考え方をお願いします。
それから２つ目、34ページの下水道の中で下水道接続率、平成34年の目標が90％ということであります。下水道の普及は100％ということで未接続が出ていますが、その辺の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、36ページの子育ての目指す姿と目標指標で、児童クラブの定員数でありますが、25年より28年ではかなり大幅に伸びておりますが、28年の実績と34年を見ますと微増であります。この考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。
75 ◯建設部次長（加藤雄二） 24ページ、道路の目標指標のところの大幅改善の施策でございます。目標達成の施策につきましては、交差点改良や信号サイクルの変更などの方策について、現在、国、県及び公安委員会とともに愛知県道路交通渋滞対策推進協議会などの機関と協議をしてまいります。また、県道豊田一色線の交通量の分散化などのためのバイパス路線として、現在、愛知県が整備を進めている都市計画道路安城一色線の早期完成、供用開始を引き続き強く県の方に要望していくということでございます。よろしくお願いいたします。
76 ◯上下水道部次長（藤井 浩） 34ページの下水道の接続率は、水洗化率の未接続率が10％ということですけれども、下水道管理課では普及促進担当で、下水道供用開始区域の全ての世帯に接続していただくように日々未接続世帯を訪問し、接続をお願いしており、本年度も3,105件訪問し、その結果、接続していただいたと思われる方は304件と、確実に成果は出ていると思います。しかしながら、数多く点在する空家、高齢者のひとり暮らしの世帯、新しい浄化槽を入れた後に下水道が使えるようになった家、古い建物のリフォームや建てかえ時に接続を予定している家など、すぐに接続をしていただけない事情がある家もありますので、平成34年度では目標値を90％としたものでございます。
以上です。
77 ◯子ども部長（青山秀樹） 36ページ、子育ての下段のところの目指す姿と目標指標の中の児童クラブの定員数で、中間年の平成28年実績値1,185人から、目標値の平成34年1,230人。この目標値につきましては、区画整理等により児童数の増加が見込まれる矢田地区の児童クラブの保育室を建設し、現在、学校から借用している教室を返却し、その差を加えた現段階での計画の数値を目標値としております。
78 ◯委員（鈴木正章） 今、ご答弁のあった３番目のことでお聞きしたいと思います。
今、矢田の新しいところの分だけをふやすということは、現状やっているところについては、例えば受け入れをふやすための施策を少し緩和することによってふやすとか、そういう考え方はないということでありますか。私がお聞きしていますのは、利用するにはかなり厳しい制限を設けています。その制限枠をとることによって、児童数というのはもっとふえるわけであります。ただし、施設ではいろいろなことがあるので制限をつけて、今は皆さんには我慢をしていただいていると。要は、市長が言ってる働きやすい男女共同活躍時代ということになると、誰もがそういうことができるような、これはお金との問題があるのでそれは言えませんが、そういうことは考えてないのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたい。これは再質問です。
それから、もう１つ再質問ですが、道路の関係で、34年までに２つのことを今おっしゃいました。道路改良と、安城一色線のバイパスをやることによって、ここを改善したいということは、34年までにその辺のめどはあるという考えでいいのかどうか、その２つについてお聞かせください。
79 ◯子ども部長（青山秀樹） 現在、基準が厳しくて施設を制限しているということではございません。基本的には、保護者の方の就労等によって、子どもを預かる場所ということで提供しておりますので、そういった意味では、今の施設の中で対応はできているというふうに考えております。
80 ◯建設部次長（加藤雄二） 今の質問でございますけれども、豊田一色線については、交差点改良の方を既に実施している区間もございまして、ただ県道の場合ですとまだ１カ所、熱池地区で、もうじき交差点の方の改良ができるかと思います。それができた段階において、目安としてはなるのかなというのもありますし、実際、都市計画道路安城一色線につきましては、どちらかといいますと34年に県の方はバイパスとして完成を見込んではおられますけれども、まだ実際には確定しているものではございません。ただし、今言ったように混雑度が高いということは、一番のメインというのはバイパスによって交通量を分散させるということになります。西尾の場合でございますと河川に囲まれておりますので、橋をつくるということが一番重要なポイントになってくるかと思いますが、その点については、計画はあるものの実施ということは考えておりませんので、大変申しわけないですが、そういったような考え方でございます。
81 ◯委員（鈴木正章） 児童クラブのことについて、なぜくどく言ったかといいますと、私の孫が今度１年生になるについて、児童クラブの利用の申し出をしたときにいろいろな条件をつけられて、果たしてどうですかという内容があったので、そのことを踏まえてお聞きをしたということで、個人的なことかもしれませんので、また改めて確認をさせていただきます。
続いて、次の３つに入ります。
45ページ、スポーツの目指す姿と目標指標で、スポーツ施設の利用者数が、平成28年の実績は25年より30％ふえています。34年度の目標は、25年度対比で約７％の微増ということであります。これの考え方について、お聞かせをいただきたいと思います。
同じく45ページのスポーツで、目指す姿と目標指標のところで、スポーツ施設が整備され、市民がスポーツに親しむ環境が整っている。平成34年度の施設としてはどのように考えてみえるか、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、48ページ、地域医療の目指す姿と目標指標ということであります。市民病院が充実していると思う市民の割合が、平成25年度の実績で平成28年度は下回っています。この要因と、35年度はそれをかなり上回る目標でございます。それの政策なり、課題について。
82 ◯教育部長（岩瀬美貴徳） まず、１点目でございます。平成28年度の施設利用者数は、中間目標を大きく上回る伸びでございました。しかし、現在、特にトレーニング室などは収容能力の上限に達している状況などを考えますと、平成34年度の目標値につきましては、今般、上方修正すべきと考えるも、200万人と設定をしたところでございます。これは、平成25年度実績に比べまして、約37％増を目指しているところでございます。
２点目、老朽化の進んでおります体育施設を更新し、耐震性のある新施設で安全にスポーツを楽しむことができる環境整備を進めてまいりたいと計画しております。また、総合体育館を初めといたしました既存の施設につきましては、空調設備など、運営に直接影響する修繕を計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯市民病院事務部次長（木村 勲） 市民病院が充実していると思う市民の割合が下がった要因でございますが、最大の要因は医師数が51人から46人に減少していることであると考えております。その結果、泌尿器科と産婦人科において常勤医師不在という事態を招いております。
そこで、今後の取り組みといたしましては、市長が施政方針で申し上げたとおり、医師不足解消に向けたトップセールスに力を入れるとともに、西尾市民病院改革プランに基づき施策を実施してまいります。
84 ◯委員（鈴木正章） 再質問ではありませんけれども、スポーツ施設の目指す姿と目標指標の中で、トレーニング室が上限に近い状況なので、余り大幅なというようなご意見でしたが、そういうニーズというのは年々高齢化の中で高まってきていますので、行政が無理であるなら、民間の中でどうするのかということも踏まえて、市民がもっと気楽にそういったものに親しめる施設整備というのは、ぜひ市、民間含めてやれるような環境づくりをしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
続いて、次の３項目にまいります。
48ページ、１の地域医療の関係で、市民病院の医師数、先ほど医師が少ないのが大きな原因だということの中で、現況は非常に厳しい状況はわかっておりますが、34年度は61人という非常に大きな医師数を目標値に掲げてみえます。これの確保策について、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、同じく48ページの地域医療の目指す姿と目標指標で、市立看護専門学校の卒業生の地域医療機関への就職率を、34年度は40人全員にしたいという目標を掲げてみえますが、これに対する考え方をお聞かせいただきたいと思います。
３つ目、52ページの高齢者福祉の関係でありますが、目指す姿と目標指標で、老人クラブの加入者数を平成34年の目標を１万7,200人ということで、減少している中で増加を目標にしてみえます。これの政策なり考え方を、お聞かせいただきたいと思います。
85 ◯市民病院事務部長（尾崎健治） 医師確保策につきましては、大学医局や愛知県などの関係機関に出向き医師派遣を要望するとともに、医師確保奨学金制度により研修医の安定的な確保を図ってまいります。また、大学医局の了解を得た上で医師紹介会社を活用するなど、各種方策により医師の確保を図ってまいります。平成28年度の46人から61人に至る15人の増員の内訳でございますが、奨学金制度により研修医が２人、また研修終了後に奨学金の義務年限を勤務する人数が４人、その義務年限を過ぎた後に引き続き当院に勤務していただく人数が２人、その他大学医局、愛知県の地域枠、紹介会社、定年退職医師の採用などの各種方策により７人の増を目標としております。
なお、平成28年度の46人には含めておりませんが、育児などの理由で短時間勤務をしている嘱託医師が現在２名在籍しておりますが、こういった非常勤の医師も採用し、将来の常勤医師確保につなげてまいりたいと考えております。
86 ◯健康福祉部長（山崎 悟） 48ページ、看護専門学校卒業生の地域医療機関への就職率の向上の施策でございます。看護専門学校では、１年生入学時から、地域医療機関の特徴及び魅力を伝えるように努めております。具体的には、教員が就職に関して相談に応じるとともに、地域医療機関の情報を提供し、就職のための面接や論文指導をするために、地域医療機関を受験した先輩からのアドバイスを伝えます。また、就職説明会を実施し、就職先選択の支援を積極的に行い、いつでも自由に地域医療機関の就職ガイダンス情報を図書室で掲示をしております。さらに、卒業生の就職をしていない地域医療機関に対し、積極的にアプローチをしてまいります。
続きまして52ページ、老人クラブのクラブ員の増加策でございます。老人クラブでは、75歳以上の若手会員の加入を推進するため、平成28年度から青年部を立ち上げ、若い方が参加しやすいウォーキングや体力測定等の活動を取り入れております。また会報誌を作成し、活動内容を各町内へ回覧したり、町内会の総会などで役員より老人クラブの役割、地域貢献、認知症予防効果などをＰＲしていただき、会員の勧誘に努めていただいております。
87 ◯委員（鈴木正章） 特に医師については、いろいろ政策があるようでありますが、しっかり取り組んで、逃げていかないような取り組みを、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
続いて、最後の３つをお聞きします。
54ページ、障害者福祉であります。訪問系サービス事業所、平成34年度の目標を16となっております。かなり大幅な増でございますが、これの施策について、お聞かせください。
それから２つ目、64ページ、３の河川・海岸の目指す姿と目標指標で、寺津漁港海岸の地震対策整備事業で平成34年度目標を100％完了ということでありますが、これの考え方についてお聞かせください。
３つ目、82ページ、コミュニティの目指す姿と目標指標の中で、外国人生活支援相談窓口を34年度の目標は３カ所というふうになっております。増加の窓口の予定地なり、この窓口の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
88 ◯健康福祉部次長（大西敏一） 54ページ、４ 障害者福祉の下段の表ですが、目指す姿の訪問系サービス事業所の目標値16カ所の関係でございますが、まず障害者を対象とした訪問系サービスの事業所の状況につきましては、策定時の平成25年の14カ所から、事業所の統廃合により28年には11カ所となっております。サービスの必要量に対しましては、現在、不足している状況にはございません。
今後におきましては、訪問系サービスの事業所をふやすため、障害者のニーズを見ながら障害者の支援が可能な訪問介護事業所などに働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯建設部長（渡邉之稔） 64ページの河川・海岸のところで、寺津漁港海岸地震対策整備事業の平成34年度目標値100％の考え方ということでございますが、寺津漁港海岸地震対策整備事業につきましては、平成27年度より工事着手をしております。平成34年度の目標値でございますが、西尾市漁港海岸整備計画及び周辺海岸地震対策整備事業のもととなる第３次あいち地震対策アクションプランとの整合を図るため、平成34年度の目標値を設定しております。
以上でございます。
90 ◯地域振興部次長（山崎隆文） 計画書82ページ、３ コミュニティの目指す姿と目標指標の欄の、外国人生活支援相談窓口の目標年度の３カ所についてでございますが、現在、毎月第１と第３金曜日に市役所の１階の相談室で行っております。それと、年３回、日曜日に多目的室で行っております相談業務を充実することによって１カ所、もう１つは、語学講座等国際交流協会活動でよく利用されております総合福祉センターを加えた、全部で３カ所を予定しております。
以上です。
91 ◯委員（鈴木正章） 寺津漁港の地震対策でございますが、正直言って非常に今、補助金を使ってやっているわけであります。市もなかなか厳しい財政の中で、市独自でやるのは大変だというふうに思います。整合性を図るために34年度は100％にしたということでありますが、地域住民の方は、ぜひ34年の前に何とかしてくださいと、そうしないと私たちは安心して生活できないという思いではないのかなというふうに思います。そういう意味では、ぜひ整合性だけではなく、34年までに何としても国なり県からもらってやるんだという強い思いなり、そういったものがないと、これは絵にかいた餅。やはり、絵にかいた餅の基本計画というのは余りいいことではないというふうに思います。その辺の意気込みなり思いについて、再度、確認をさせてください。
92 ◯建設部長（渡邉之稔） 寺津漁港海岸の地震対策整備事業につきましては、事業を立ち上げた時点で10年間で整備するということで整備を開始しております。先ほど、委員からのご指摘もございましたが、なかなか補助金のつきが悪い部分もございますが、今後も引き続き国や県に補助金の方の確保を強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
93 ◯委員（
松井晋一郎） 事前に通告しておりませんが、３点ほど伺いたいので、お答えいただける範囲で結構ですのでお願いします。
36ページ・37ページの子育ての部分で、先ほど児童クラブの定員数、目標値は平成34年1,230人ということですけれども、こういった子どもの受け入れに対応する職員、働いていただく方の確保。また、多様な昨今でございますので、資質向上のための研修等はどのように考えてみえるのか、まず１点。
次に37ページ、多様なニーズに応じた子育て支援の中の3)子育てサークルの件に関して、ネットワーク化の充実を図っていくということですけれども、御存じのとおり３月６日に西尾市子育てサークル協議会が解散をしております。これは、私も立ち上げの方でもいろいろ見させていただきましたけれども、市内の子育てサークルの皆さんが共同で活動していくということなんですけれども、残念ながら解散という方向になったということで、そうなると今後のネットワーク化というものが非常に、行政主体でもいいですけれども、大事になってくると思うんですけれども、その点の考え、ネットワーク化を図りますということの具体的な方法、取り組みを伺います。
また、6)の方で、子育て世代包括支援センターを設置するということになりますが、場所と配置の人員体制、職種、また子育て世代包括支援センターということで、多様な相談というものが来ると思うんですけれども、その点についての研修などは考えてみえるのか。
以上、この３点をお伺いします。
94 ◯子ども部長（青山秀樹） 委員ご指摘のとおり、児童クラブの支援員の職員確保は非常に苦労しておりまして、職業安定所とか、知り合いを通じてとか、広報を通じてとか、あらゆる手段で確保しておりますのでよろしくお願いします。
それから、資質向上のための研修につきましては、今、随時、何をやっているかという部分は資料がございませんのでお答えできませんけれども、これは必ず必要なことでありますし、実際に研修も行っておりますので、引き続き資質向上のために研修は続けていきたいと。
それから、子育てサークル協議会の解散については、再び立ち上げをされるというときには行政の方も支援していきたいというふうに考えております。
以上です。
95 ◯健康福祉部長（山崎 悟） 子育て包括支援センターの場所、配置、研修でございます。
まず、場所につきましては、西尾市保健センターでございます。配置、職員体制につきましては、保健師が18名体制で順次、交代しながら各地区に応じてやってまいります。また、看護師と助産師各１名を必要に応じて配置をしております。また、研修につきましては、特に決まった研修はございませんが、関連の研修には参加してまいりたいと考えております。
以上です。
96 ◯委員（
松井晋一郎） 児童クラブの定員数をふやすことは大いに結構だと思うんですけれども、子どもがふえても、それを見守っていく職員がいないという現象が起きては、これはまたおかしなことになってしまうと思いますので、経験者の方を初め、そういった方が復職できる、またはそういう声がけがしやすいような体制を、こういうところで働いてみたらいいよというふうに誘いやすいような職場環境というものも必要になってくるのかなと思いますので、そこら辺のバランスというものをよく見きわめていただきたいと思います。
また、子育てサークル活動の支援、また新たに立ち上がったらということでありますけれども、まずは西尾市子育てサークル協議会がどのような経緯で解散に至ったのかというところを総括していただいて、行政として手助けをしていただけるところ、また自発的にやっていただけるような投げかけ等もしていただいて、積極的な対応をお願いしたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。
97 ◯委員（筒井 登） 29ページ、公共交通の(2)の3)の中段から下ですが、名鉄西尾線の発着便の増強や将来的な複線化ということが、前の市長の総合計画のときに高架複線化を削られてしまったということで、私は非常にショックを受けました。それを、こういうふうに上げていただいたというのは大変ありがたいなと高く評価するんですが、総花的な将来計画はやむを得ないとしましても、これは唯一の動脈みたいな鉄道路線ですと、名鉄西尾線が唯一の動脈みたいな感じがしますので、これをもう少し大きなゴシックの文字で出てくるような方向性に努力していただきたいと思いますが、そのあたりの考えはいかがでしょうか。
98 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 名鉄の複線化の要望等につきましては必要なものというふうに考えておりまして、企画政策課といたしましては安城市と一緒に毎年、要望活動等も行っておりまして、引き続きこういった形で、まずは要望活動をしていくようなことを考えておりますし、地域支援協働課とも一緒に協力しながら、名鉄というのは西尾市の大動脈というか、命の交通網だというふうに考えておりますので、維持向上が図られるようにしていきたいと思っております。
字の太字というところについては、全体の体裁がございますのでご容赦いただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
99 ◯委員（鈴木武広） 14ページ、観光面ですが、先ほどいろいろ言及をされておりましたけれども、その中で竜の子街道広域観光推進協議会の件で、来月の４月18日、西尾市に４市の議員及び県会議員が集まって意見交換会、あるいは説明会を催すことになっております。４市というのは、ご承知のとおり常滑市、半田市、碧南市、西尾市の４市でありまして、まだこの竜の子街道が知られていないということがありますので、４市の議長会が提案をされて開催をするわけでございますけれども、推進を図るために今後どのような取り組みを計画されているのか、産業部にお伺いします。
100 ◯産業部次長（齋藤正則） 委員ご指摘の竜の子街道広域観光推進協議会の方の活動におきましては、それぞれ４市で行っている活動でして、基本的には、本市の方から積極的にＰＲが十分できていないということにつきましては反省し、大変申しわけなく思っております。しかし、基本的には今、４市でつながる１つのキーワードとしまして、醸造といったことでつながりを持っているところでございます。若干、インバウンド対策と申し上げまして海外からの誘客も含めますと、セントレアから本市に公共交通としては幹線交通がございません。そういったことも含めましたら、この４市が連携することで、こちらに向けて誘客ができるのではないかといった４市の思いが今回、この協議会の方で活動を行っている最中でございます。基本的には、まだまだ十分ではないことは承知しておりますが、今、少しずつではありますが常滑から半田、碧南、西尾といった形で今サイクルロードを、実際に自転車を使ってこちらに来ていただけるようなパンフレットの作成であったり、それ以外にも今年、愛知デスティネーションキャンペーンといいましてＪＲとタッグを組みまして、そちらの方でも今年度、30年度ですが、ＰＲに努めてまいりますので、今後、至るところのイベントに関しまして、積極的にＰＲをしてまいりいたと考えております。よろしくお願いいたします。
101
◯委員長（
渡辺信行） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
ただいま委員外議員から発言の申し出がありました。
お諮りします。発言を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、発言の許可をします。
102 ◯委員外議員（前田 修） １点だけ伺いたいと思いますけれども、全体の基本構想の中で佐久島の位置づけがないと言っては何ですけれども、ほとんどないと。それで、基本計画の中にあるような子育てのことでも、地域医療のことでも、それから介護事業所のない高齢者福祉のことでも、佐久島というのは、この基本構想ではなかなか間尺に合わない実態があることを思いますと、これは佐久島の将来計画という点では章を起こしていただくか、あるいは中に溶け込ますにしても特別に記述していただくような枠を設けるとか、そのような重視した位置づけをしていただかなければいけないのではないのかなというふうに思います。それぞれ個々に消防も違いますし、地域医療も違いますし、個々の課題で佐久島はどうなるんだということは質問しませんけれども、全体の計画の中の考え方でお聞きしたいと思います。コミュニティと観光だけですね、佐久島で触れられているのは。ぜひ、その点は今後の課題でも結構ですけれども、ご検討いただきたいと思います。
103 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 佐久島の記述につきましてはご指摘のとおり、この計画の中で具体的に佐久島という形で書いてある部分では、おっしゃるとおり観光等に限られているわけでございますけれども、当然、医療だとか子育てだとか教育だとか、あらゆる分野について佐久島も同様に必要なものはあると認識しておりますし、それ以上に、本土以上のいろいろな地域事情というものも当然あるというふうには認識しておりますので、申しわけないです。計画の中では、このような形でございますけれども、当然、個別の施策を実施していく際には、１つは、佐久島振興課等が地域の事情をよく知っているわけでございまして、そういったところでの振興策、あるいは３か年実施計画等においても、そういった事情を酌んだ上での施策実施ということに配慮していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
104 ◯委員外議員（前田 修） 今、やっているかどうかではないです。今、こちらに比べれば不十分ですけれども、それぞれに手を打ってやっていただいています。けれども、ここの将来的な構想で佐久島の５年後、10年後が語られていないというのは、個々の事業で、個々の基本政策で語られていないというのはちょっといかがなものかと。今後、生かしていただけるかどうかを聞いているんです。
105 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 本計画の中には具体的にそこまで記載してございませんけれども、当然、必要なものについては対応していくということで考えてまいりたいと思います。実際、事業実施、施策の実施の段階では、そういった形で考えていくものと思っております。計画等につきましては、総合計画という形ではこのような形になるわけですけれども、必要な個別計画等においては、必要に応じてそういった記載をしていくものというふうに考えております。
106
◯委員長（
渡辺信行） 以上をもって、委員外議員の発言を終了します。
これより議案第24号を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって議案第24号は、原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、暫時休憩します。
午前11時32分 休憩
─────────
午前11時45分 再開
107
◯委員長（
渡辺信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第８ 議案第32号 平成29年度西尾市一般会計補正予算（第８号）本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。
108
◯総務部長（渡辺裕介） ただいま議題となりました議案第32号 平成29年度西尾市一般会計補正予算（第８号）のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算をご説明申し上げますので10ページをごらんください。
１款市税、１項市民税は４億7,000万円の追加で、１目個人２億5,000万円及び２目法人２億2,000万円の追加は、景気の緩やかな回復に伴う個人所得及び企業の業績改善などにより追加するものでございます。
２項１目固定資産税は５億6,000万円の追加で、企業の設備投資の増などによるものでございます。
４項１目市たばこ税は6,000万円の減額で、健康志向などによる喫煙者の減少によるものでございます。
５項１目入湯税は100万円の追加で、宿泊施設が新たに鉱泉浴場を供用開始したことなどによるものでございます。
６項１目都市計画税は1,500万円の追加で、地目変更などによるものでございます。
続きまして、２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は2,000万円の減額、12ページ、２項自動車重量譲与税は4,000万円の追加、３款利子割交付金は1,400万円の追加、６款地方消費税交付金は8,000万円の追加、８款自動車取得税交付金は2,000万円の追加で、それぞれ愛知県の交付見込みなどによるものでございます。
18ページをごらんください。
15款県支出金、３項１目総務費委託金は976万3,000円の減額で、主に衆議院議員総選挙事務委託金の減額によるものでございます。
16款財産収入、２項１項不動産売払収入2,661万5,000円の追加は、用途廃止道路敷等の払い下げを初めとする18件、28筆の土地売払収入の追加でございます。
20ページ、18款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金４億円の減額は、財源調整により、同基金からの取崩し額をゼロ円とするものでございます。
20款５項７目雑入、１節総務費雑入のうち総務部関係分は、説明欄３行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金824万8,000円の減額と、４行目、愛知県市町村振興協会基金交付金1,077万4,000円の減額で、それぞれ交付金額の確定によるものでございます。
続きまして、歳出予算をご説明申し上げますので24ページをごらんください。
２款総務費、１項１目一般管理費、説明欄９文書収発送事務727万1,000円の追加は郵便物の増加によるもの、説明欄11個別外部監査事業372万5,000円の減額は、事業の契約金額の確定によるものでございます。
７目財産管理費、説明欄２車両管理事業114万6,000円の減額は、入札による事業費の確定によるものでございます。
28ページをごらんください。
２項徴税費、１目賦課事務費159万4,000円の減額は、説明欄３市民税賦課事務、説明欄４資産税賦課事務の事業確定によるものでございます。
４項２目市長・市議会議員一般選挙費から、34ページ、４目最高裁判所裁判官国民審査費までは、各選挙費の確定により4,117万8,000円を減額するものでございます。
ページが飛びますが、58ページをごらんください。
12款公債費、１項２目利子、説明欄１市債償還金利子250万円の減額は、平成28年度債の利率確定などによる減額でございます。
14款予備費6,795万8,000円の減額は、財源調整によるものでございます。
以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
109 ◯危機管理局長（小塚義人） 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算のご説明を申し上げますので、議案書22・23ページをごらんください。
21款市債、１項１目総務債、１節総務管理債の3,550万円の減額は、防災行政無線更新事業の事業費減額によるものでございます。
次に、歳出予算のご説明を申し上げますので24・25ページをごらんください。
２款総務費、１項２目防災費、15節工事請負費の4,990万9,000円の減額は、説明欄３防災行政無線管理事業1,248万7,000円の減、及び説明欄９防災行政無線更新事業3,742万2,000円の減によるものでございます。
以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
110 ◯企画部長（近藤芳英） 続きまして、企画部関係分についてご説明申上げます。
歳入予算からご説明申し上げますので、18ページ・19ページをごらんください。
16款財産収入、１項２目１節利子及び配当金の説明欄、職員退職手当基金積立金利子収入17万5,000円の増額は、積立金利子の決算見込額の増によるものでございます。
20ページ・21ページをごらんください。
18款繰入金、１項２目１節職員退職手当基金繰入金60万4,000円の減額は、水道事業会計及び渡船事業会計からの負担金の確定による77万9,000円の減額と、積立金利子収入決算見込額17万5,000円の増額により、繰入金を減額するものでございます。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄１行目の企業職員退職手当負担金77万9,000円の減額は、水道事業会計及び渡船事業会計からの負担金の確定によるもので、説明欄２行目の雇用保険料被保険者負担金120万円の減額は、平成29年度から被保険者負担率が0.1％下がったことによるものでございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので24ページ・25ページをごらんください。
２款総務費、１項５目人事管理費は１億591万5,000円の増額で、説明欄１人件費１億851万9,000円の増額は、一般職員退職予定者の増による退職手当及び児童手当の増額と市負担分の社会保険料減額によるもの、説明欄５職員退職手当基金積立事業60万4,000円の減額は、水道事業会計及び渡船事業会計からの負担金77万9,000円の減額と、利子収入17万5,000円の増額によるもの、説明欄６職員福利厚生事業200万円の減額は、職員健康診断委託料の額の確定による減額でございます。
６目企画費は48万4,000円の減額で、説明欄５行財政改革推進事務48万4,000円の減額は、予定しておりました事例視察などの事業費確定により謝礼及び旅費の減額でございます。
10目電算管理費は1,440万4,000円の減額で、説明欄１電算管理事業1,100万4,000円の減額は、吉良支所移転延期に伴う委託料の減、福祉総合システム、高速プリンタ機器更新等の額の確定によるものでございます。
説明欄２パソコン管理事業215万9,000円の減額は、吉良支所移転延期に伴う委託料の減、グループウェアパソコン機器等更新に伴う額の確定によるものでございます。
説明欄３地域イントラネット整備事業124万1,000円の減額は、あいち電子自治体推進協議会負担金の額の確定によるものでございます。
以上、企画部関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
111 ◯会計管理者（高津明仁） 続きまして、会計課関係分についてご説明申し上げます。歳入の20ページをごらんください。
20款諸収入、２項１目１節市預金利子83万9,000円の増額は、一般会計に係る歳計現金等の運用額の増加及び運用利率の上昇による増額予算の計上でございます。
以上で、会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
112 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。歳出予算についてご説明申し上げますので、28・29ページをごらんください。
２款総務費、１項19目資産経営戦略費は229万4,000円の減額で、説明欄２の公共施設再配置推進事業121万4,000円の減額は、ＰＦＩ事業の一旦凍結に伴い、関係する会議などの開催をとりやめたことによる委員などの謝礼の減額によるもの、説明欄３の公共施設等総合管理事業108万円の減額は、公共施設等総合管理計画の内容をわかりやすく伝えるための説明資料を作成する予定をしておりましたが、ＰＦＩ事業の一旦凍結に伴い、今後の公共施設再配置の見通しが立たないことから、作成費全額を減額するものでございます。
以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
113 ◯消防長（太田孝行） 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算について16・17ページをごらんください。
14款国庫支出金、２項５目消防費国庫補助金、１節消防費補助金２万4,000円の減額は、緊急消防援助隊設備整備費補助金の額の確定によるものでございます。
23ページをごらんください。
20款諸収入、５項７目雑入、８節消防費雑入168万7,000円の減額は、消防団員退職報償金額の確定によるものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。52・53ページをごらんください。
９款消防費、１項１目常備消防費、19節負担金36万3,000円の減額は、消防大学校への派遣人数の減少及び救急救命士養成課程の負担金額の確定によるものでございます。
次に、２目非常備消防費では、総額137万3,000円の減額でございます。
説明欄２消防団活動事業28万1,000円の減額は、雨天等により観閲式等が中止となったものでございます。
説明欄４操法大会事業109万2,000円の減額は、消防操法大会が終了したことにより、額の確定によるものでございます。
最後に、３目消防施設費、18節備品購入費94万6,000円の減額は、消防用車両２台、救助艇１艇の更新整備に係る入札で、契約金額の確定によるものでございます。
以上で、消防関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
114
◯委員長（
渡辺信行） 説明は終わりました。
この際、暫時休憩します。
午後０時00分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
115
◯委員長（
渡辺信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑に入ります。質疑も答弁もページ数と項目を述べてから、簡潔にわかりやすくお願いします。質疑はありませんか。
116 ◯委員（鈴木正章） それでは２件、お願いしたいと思います。
24ページ・25ページ、２款１項２目の説明９防災行政無線更新事業3,742万2,000円の減額であります。この辺の詳しい内容と、エリア等がもしわかればお聞かせをいただきたいのが１つ目。
２つ目は、同じ項目の２款１項６目の企画費であろうというふうに思いますが、今年度８月、それから９月にＰＦＩの関係で弁護士をお願いしたときの固定費については、３月末を終わってということで予算計上がされておりますので、それはいいんですが、そのときの別契約で、半日２万円という特別費用を支払うというような契約があったと思いますが、その内容については、ここに一切追加で上がっていませんので、その費用はなかったという判断でいいのかどうか、その確認であります。
以上、２件です。
117 ◯危機管理課長（中村征弘） 今年度、実施しております防災行政無線更新事業につきましては、東海総合通信局の周波数決定の遅延及びＰＦＩ事業凍結によりまして、工事の一部が工期内に施工不可能となりまして、工事内容を変更し、一部を平成30年度に施工することといたしましたので、工事を減額補正したいとするものでございます。
主な中身といたしましては、周波数決定の遅延によるものといたしまして、一色地区屋外拡声子局22局及び佐久島中継局の設置工事費の減額、またＰＦＩ事業凍結の影響によるものといたしまして、きら市民交流センター支所棟に設置する予定でございました機器の設置費の減額がございます。
以上です。
118 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 弁護士費用につきましては、８月、９月分が資産経営戦略費の方で予備費から充用させて、弁護士費用については措置させていただいておりまして、10月分以降が、先ほど委員がおっしゃられた企画費の方で予備費から予算を充用しております。企画政策費に、まず一括して充用した上で、10月以降の分を企画政策費に流用する形で予算が計上されているという状況でございます。多分、委員のご質問は８月、９月分のオプションというか、半日につき２万円のところのご質問であるかと思いますけれども、そこの部分の支払いがまだされていないという状況でございまして、年度末に一括して流用なり充用で対応してまいりたいと現在考えておりますので、まだ未支払いというところになっております。
以上でございます。
119 ◯委員（鈴木正章） 今のお話ですと、８・９月分がまだ確定していないのでわからないという、そういう理解でいいですか。
120 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 申しわけないんですが、弁護士から請求をいただいていないということで、現在、出していただくようにお願いしているところでございまして、まだ支払いがされていないという状況でございます。
以上でございます。
121 ◯委員（山田慶勝） 29ページ、公共施設等総合管理計画説明資料作成業務委託料の減額で108万円ありますが、本会議でもあったかもしれませんが、内容はどのようなものですか。
122 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） これにつきましては、先ほど補正の説明にありましたとおり、公共施設等総合管理計画を西尾市が策定をしましたので、それをわかりやすく伝えるための資料を中学生に対しまして配布を予定しておりました。しかしながら、ＰＦＩ事業の凍結に伴い、今回はその事業を見送ったという予定であります。
123 ◯委員（山田慶勝） 公共施設の西尾市方式ＰＦＩの中止と、今回の公共施設等総合管理事業の説明資料とは、ちょっと別物だと思うんですけれども、なぜこれをやめるに至ったんですか。
124 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 実際、説明資料の作成をするに当たっては、ある程度の時間というか、期間が必要なわけでありまして、今回、凍結・見直しが秋口まで動きの方の見通しができなくて、実際、制作にかかる時間がないということからも、今回は事業を見送りしたところであります。
以上です。
125 ◯委員（山田慶勝） ちょっと内容が違うと思います。これは、公共施設等総合管理計画事業というのは、ハコモノとか、橋梁とか道路とか、そういったインフラの整備も含めまして、全体の公共施設というものを今後どういうふうにしていくかというような内容だと思うので、今の西尾市方式のＰＦＩ事業とはちょっと内容が違うと思います。むしろ、これは積極的に今後、恐らく公共施設等総合管理計画でいきますと、全体的なライフサイクルコストからいけば百何十億円もかかると。ところが、実際の西尾市の今の投資的経費は60億円そこそこしかないということは、今後、総合的な公共施設等のハコモノ、インフラ含めた総合的なものを維持しようと思ったら、半分ぐらいしか維持できないのではないかというようなおそれがあるというような、ものすごく大きなことを皆さんに知ってもらうためのものなんですよね。だから、これは積極的につくって皆さんに説明するべきだと思います。それで、むしろ今回のＰＦＩ事業もそのために、本当にいいのかということを皆さんに知ってもらわなければいけないと思います。だから、そういう計画でやることを何でやめてしまったのかなと思います。
126 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 山田委員おっしゃるとおり、公共施設に係る問題を市民の皆さんと共有化するということは非常に重要だと思います。そのために西尾市では基本計画をつくりまして、そのときに市民の皆様のＰＲ用に映像資料もつくりました。今回の説明資料の延期につきましては、再配置の第２次の実施計画も29年度から策定の着手を予定していましたけれども、やはりＰＦＩ事業における第１次プロジェクトのめどがついてから第２次の策定をしようという形で、これも少し先延ばしをした経緯があります。決して我々としては再配置をおくらせているわけではなくて、また今後、ＰＲをしないということではなくて、30年度以降、そうしたタイミングがあれば再配置の２次計画の着手、あるいは再配置のＰＲについては積極的に行っていきたいと考えております。
127 ◯委員（山田慶勝） 私は今回の、例えば市民アンケートにおきましても、市民の皆さんは非常に頭がいいんですよ。行革の観点から、本当に今の計画でいいのかというようなことを、かなりみんな心配しているわけです。だから、そういったことからいけば、公共施設等総合管理計画で西尾市の今の実力で持てる公共施設というものは、ハコモノ、インフラ含めてこのぐらいなんだというようなことを、むしろ積極的に知らせることが必要であって、西尾市方式ＰＦＩ事業を進めるための宣伝ではなくて、そういう実態を知ってもらうということは非常に大切だと思うので、これは積極的に１部ずつでもいいですけれども、ぜひやっていってもらいたいなと思います。
128 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ２月末に市長が訪問された名古屋大学の恒川先生も、実は同じような趣旨を発言されていまして、ＰＦＩ事業の凍結・見直しと再配置の計画は切り離してやった方がいいという提言も受けております。公共施設等総合管理計画につきましては、次に個別計画をつくっていく中で、そうしたＰＲの機会を積極的に設けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
129 ◯委員（山田慶勝） その際に、西尾市方式ＰＦＩ事業と一緒にしてはだめですよ。それを一緒にしてしまうから、わからなくなってしまう。だから、むしろ本当に公共施設は、このままでいいのかというところだけを重点的に市民の皆さんに知ってもらうということは大切なんですよね。だから、そこら辺はしっかりやってもらいたいと思います。
130 ◯委員（鈴木規子） では、今の関連で伺います。29ページですが、公共施設等総合管理事業ですが、これは中学生にも配布を予定していたというふうにおっしゃるわけですが、委託先の見込みはあったのでしょうか。
もう１点、24・25ページ、２款１項１目の13節委託料、区分25個別外部監査業務委託料が372万5,000円の減額になっております。当初予算は1,000万円でしたから、実施されたのは627万5,000円ということになりますが、業務についてはどのようなものが行われたのか、お知らせください。
131 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 補正予算28・29ページ、公共施設等総合管理事業の減額についてでありますけれども、説明資料ですが、中学生向け、児童・生徒向けということで漫画でＰＲをしようという予定をしておりまして、地元の漫画家とも多少アプローチをしていたので、ある程度の当て先はあったという状況であります。
132
◯総務課長（石川年克） 予算書24・25ページの２款１項１目、区分25の個別外部監査業務委託料の件ですが、個別外部監査事業の減額は、前年度実績をもとに積算した本年度の契約金額の決定によるものであります。
なお、見直し・凍結に伴う監査日数の実績につきましては、契約より支払い金額が減額になるということもありますので、ご承知おきいただきたいと思います。
133 ◯委員（鈴木規子） 実施された業務については伺えますでしょうか。
134
◯総務課長（石川年克） 今回の監査の内容につきましては、包括マネジメント事業、あとは４施設の設計業務、支所棟の新築工事、一色３館の改修工事、あとＳＰＣの維持組成の関係になると聞いております。
135
◯委員長（
渡辺信行） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案第32号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手多数であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
────────────○────────────
136
◯委員長（
渡辺信行） 第９ 議案第40号 平成30年度西尾市一般会計予算本委員会関係分を議題とします。説明を求めます。総務部長。
137
◯総務部長（渡辺裕介） ただいま議題となりました議案第40号 平成30年度西尾市一般会計予算のうち、総務部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算をご説明申し上げますので、予算書16ページをごらんください。
１款市税、１項市民税は120億4,851万8,000円の計上で、景気の緩やかな回復基調に伴い、個人所得の上昇や企業収益も改善していることから、個人・法人市民税ともに増収を見込み、前年度と比べ５億5,650万8,000円の増となっており、このうち１目個人は107億7,911万5,000円で、前年度と比べ３億3,353万7,000円の増、２目法人は12億6,940万3,000円で、前年度と比べ２億2,297万1,000円の増となっております。
２項固定資産税は140億770万5,000円で、設備投資による償却資産の増などにより、前年度と比べ7,918万6,000円の増となっております。このうち、１目固定資産税の内訳としましては、説明欄の土地51億9,550万7,000円、家屋48億7,150万6,000円、償却資産38億357万2,000円などでございます。
３項軽自動車税は４億4,969万5,000円で、前年度と比べ1,269万7,000円の増、18ページ、４項市たばこ税は10億3,135万円で、前年度と比べ7,712万8,000円の減、５項入湯税は1,200万円で、前年度と比べ300万円の増、６項都市計画税は16億3,464万4,000円で、前年度と比べ2,045万7,000円の減となっております。
なお、市税全体では291億8,391万2,000円の計上で、前年度と比べ５億5,380万6,000円、率にして1.9％の増となっております。
２款地方譲与税は６億3,000万円の計上で、１項地方揮発油譲与税１億7,000万円は前年度と比べ2,000万円の減、２項自動車重量譲与税４億6,000万円は6,000万円の増、20ページ、３款利子割交付金は4,400万円の計上で、前年度と比べ300万円の増、４款配当割交付金は１億7,000万円の計上で2,000万円の減、５款株式等譲渡所得割交付金は１億5,000万円の計上で2,000万円の減、６款地方消費税交付金は31億5,000万円の計上で１億1,000万円の増、７款ゴルフ場利用税交付金は3,400万円の計上で前年度と同額、22ページ、８款自動車取得税交付金は３億5,000万円の計上で4,000万円の増となっており、それぞれ県が示す交付見込みなどにより推計したものでございます。
９款地方特例交付金は１億5,000万円の計上で、国の地方財政計画により推計したものでございます。
10款地方交付税は、普通交付税が21億円、特別交付税が３億円の合計24億円の計上で、国の地方財政計画及び普通交付税の合併算定替特例の縮減などにより推計したものでございます。
12款分担金及び負担金、１項１目総務費負担金、１節選挙費負担金123万円は、説明欄の矢作川南部土地改良区総代会総代総選挙執行経費負担金などの計上でございます。
24ページ、13款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節行政財産目的外使用料のうち総務部関係分は、説明欄１行目の庁舎目的外使用料182万1,000円の計上でございます。
34ページをごらんください。
２項１目総務手数料、４節複写手数料２万5,000円のうち、総務部関係分は1,000円の計上です。
44ページをごらんください。
14款国庫支出金、３項１目総務費委託金、１節総務管理費委託金５万5,000円は自衛官募集事務委託金の計上でございます。
50ページをごらんください。
15款県支出金、３項１目総務費委託金、１節徴税費委託金２億8,159万5,000円は、県民税徴収取扱事務委託金の計上、３節選挙費委託金6,868万8,000円は、県知事選挙事務委託金などの計上でございます。
52ページ、16款財産収入、１項１目財産貸付収入のうち総務部関係分は、説明欄１行目の普通財産に係る土地貸付収入768万9,000円及び２行目の建物貸付収入108万円でございます。
２目利子及び配当金のうち総務部関係分は、説明欄１行目の財政調整基金積立金利子収入918万円、４行目の減債基金積立金利子収入６万1,000円及び55ページ、４行目、中部電力株式会社配当金１万2,000円でございます。
２項１目不動産売払収入、１節土地売払収入100万円は、普通財産の売払収入の計上でございます。
２目物品売払収入のうち総務部関係分は、説明欄１行目の不用物品売払収入は科目存置でございます。
17款寄附金、１項１目一般寄附金は4,237万円の計上で、ふるさと納税の平成29年度の実績見込みに基づき計上しております。
56ページ、18款繰入金、１項１目財政調整基金繰入金は５億円の計上で、前年度と比べ４億円の減でございます。
58ページ、19款繰越金は、前年度と同額の７億円の概算計上でございます。
20款諸収入、１項１目延滞金のうち総務部関係分は7,313万8,000円で、市税に対する延滞金の計上、２目加算金及び３目過料は科目存置でございます。
60ページ、５項１目滞納処分費、２目弁償金、３目違約金及び延納利息及び４目小切手未払資金組入れは、ともに科目存置でございます。
７目雑入、１節総務費雑入のうち総務部関係分は、説明欄１行目、本庁舎の電気使用料180万4,000円、２行目、本庁舎の電話使用料２万1,000円、５行目、災害共済金1,000円、６行目、職員駐車場利用料340万8,000円、63ページ、３行目、複写機使用料９万6,000円、４行目、愛知県市町村振興協会新宝くじ交付金1,958万7,000円、５行目、愛知県市町村振興協会基金交付金4,470万1,000円、７行目、課税明細書用封筒の広告掲載料14万4,000円、10行目、本庁舎の上下水道使用料８万4,000円、65ページ、１行目、災害共済分担金負担金5,000円、以上の10項目でございまして、総務部関係分の総額は6,985万1,000円でございます。
72ページをごらんください。
８目過年度収入は、科目存置でございます。
21款市債、１項７目臨時財政対策債は７億円の計上で、前年度と同額となっております。
続きまして、歳出予算につきましてご説明申し上げます。78ページをごらんください。
２款総務費、１項１目一般管理費５億712万3,000円は、説明欄１の一般職員23人分の人件費を初め、３及び４の庁舎管理、庁舎改修に要する経費などの計上でございます。
92ページをごらんください。
７目財産管理費5,036万円は、説明欄１から３の普通財産や公用車などの財産管理に要する経費の計上でございます。
94ページ、８目財政管理費1,536万7,000円は、説明欄１から３の予算決算などの財政事務に要する経費、４及び５の財政調整基金、減債基金への積立金の計上でございます。
98ページをごらんください。
12目契約検査費317万9,000円は、契約及び工事完了検査事務に要する経費の計上でございます。
118ページをごらんください。
２項１目賦課事務費４億3,501万1,000円は、説明欄１の一般職員44人分の人件費を初め、３及び４の市民税、資産税などの賦課事務に要する経費の計上でございます。
122ページをごらんください。
２目収納事務費３億1,605万9,000円は、説明欄１の一般職員17人分の人件費を初め、２及び３の市税の収納事務、４の過誤納還付金・還付加算金に要する経費の計上でございます。
126ページをごらんください。
４項選挙費は１億216万4,000円で、１目選挙管理委員会費、説明欄１及び２の選挙管理委員会の人件費や事務に要する経費を初め、129ページ、２目県知事選挙費、説明欄１及び２の県知事選挙、131ページ、３目県議会議員一般選挙費、説明欄１及び２の県議会議員一般選挙の執行に要する経費などの計上でございます。
ページが飛びますが、328ページをごらんください。
12款公債費は、市債の元利償還金などを計上しており、１目元金は32億1,532万6,000円、２目利子は２億8,567万9,000円で、公債費全体では35億100万5,000円の計上で、主に償還終了に伴う支払い元金の減少により、前年度と比べ１億9,412万円の減となっております。
13款諸支出金、１項普通財産取得費は科目存置でございます。
最後に、14款予備費は前年度と同額の7,000万円の計上で、緊急な支出に備えるものでございます。
以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
138
◯議会事務局長（岩瀬幸雄） 続きまして、議会事務局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。
歳出予算についてご説明申し上げますので、74・75ページをごらんください。
１款議会費は、総額で４億343万6,000円、前年度に比べて7.6％、2,857万4,000円の増額でございます。総額の91％が、議員報酬及び職員の人件費でございます。おおむね例年どおりの計上でございますが、主なものについてご説明申し上げます。
１節報酬から４節共済費は、議員30名及び職員８名分の人件費で、９節旅費は委員会の行政視察や各種会議の旅費でございます。
なお、３節職員手当の区分１議員期末手当は6,604万3,000円で、前年度と比較して1,400万9,000円の増額で、在職期間を80％から100％とし、支給期間を3.25カ月から3.30カ月で計上したことによるものでございます。
13節委託料791万円は、本会議などの会議録作成業務を初め、７業務の委託料でございます。
76・77ページをごらんください。
14節使用料及び賃借料501万2,000円は、タブレット端末等賃貸借の費用の計上でございます。
19節負担金、補助及び交付金657万7,000円は、全国市議会議長会などの負担金と政務活動費補助金でございます。
以上で、議会事務局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
139 ◯危機管理局長（小塚義人） 続きまして、危機管理局関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので、予算書24・25ページをごらんください。
13款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節行政財産目的外使用料のうち関係分は、説明欄７行目の防災倉庫等目的外使用料1,000円の計上でございます。
40ページをごらんください。
14款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金のうち関係分は２行目、社会資本整備総合交付金1,434万8,000円の計上でございます。
46ページをごらんください。
15款県支出金、２項１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金のうち関係分は、説明欄２行目の南海トラフ地震等対策事業費補助金666万6,000円の計上でございます。
56ページをごらんください。
17款寄附金、１項２目総務費寄附金、１節総務費寄附金のうち関係分は、説明欄２行目の防災に対する指定寄附金813万2,000円で、ふるさと応援寄附金による計上でございます。
60ページをごらんください。
20款諸収入、５項７目雑入、１節総務費雑入のうち関係分は、63ページの説明欄中ほどにある防災行政ラジオ修繕負担金13万5,000円、説明欄下から７行目の東日本大震災被災地職員派遣負担金541万4,000円、説明欄下から５行目の東日本大震災及び熊本地震被災地職員派遣助成交付金23万円の計上でございます。
72ページをごらんください。
21款市債、１項１目総務債、１節総務管理債のうち関係分は、防災施設整備事業２億7,250万円の計上でございます。
以上が、歳入予算でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明を申し上げますので80ページをごらんください。
２款総務費、１項２目防災費５億295万8,000円は、一般職員10人分の人件費を初め、防災対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては、83ページ、説明欄９の防災行政無線更新事業などでございます。
次に、94ページをごらんください。
９目交通防犯対策費7,026万1,000円は、一般職員３人分の人件費を初め、交通安全対策、防犯対策に要する経費の計上でございます。主な事業といたしましては、説明欄２交通安全対策事業、３防犯灯設置費補助事業、４防犯対策事業でございます。
以上で、危機管理局関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
140 ◯企画部長（近藤芳英） 続きまして、企画部関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明しますので40ページ・41ページをごらんください。
14款国庫支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄１行目の地方創生推進交付金50万円は、地方創生深化のための事業、竜の子街道プロジェクトに対する交付金でございます。
46ページ・47ページをごらんください。
15款県支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄３行目の元気な愛知の市町村づくり補助金100万円は、交通安全対策事業等の事務処理に要する経費として県からの補助金でございます。
50ページ・51ページをごらんください。
３項１目４節統計調査費委託金1,175万5,000円は、学校基本調査を初め、９件の統計調査事業を実施するための県からの委託金でございます。
52ページ・53ページをごらんください。
４項１目１節市町村権限移譲交付金638万円は、愛知県事務処理特例条例に基づき、県から市へ移譲される事務に対する交付金でございます。
16款財産収入、１項２目１節利子及び配当金のうち、55ページ、説明欄１行目の株式会社コミュニティネットワークセンター配当金119万3,000円は、コミュニティネットワーク出資金に対する配当金でございます。
２項２目１節物品売払収入のうち、説明欄３行目の西尾の統計売払収入1,000円及び６行目の総合計画書売払収入3,000円は、それぞれ物品売払い見込みによる計上でございます。
60ページ・61ページをごらんください。
20款諸収入、５項７目１節総務費雑入のうち、説明欄３行目の全国都市職員災害共済事務費27万8,000円は、職員が任意加入しております火災・自動車共済に係る事務手数料、説明欄４行目の企業職員退職手当負担金1,824万3,000円は、水道事業及び渡船事業の企業会計職員退職手当負担金、62ページ・63ページをごらんください。説明欄２行目の雇用保険料被保険者負担金555万円は、臨時職員が加入しています雇用保険の本人負担分の計上、説明欄６行目の広告掲載料（広報にしお）317万8,000円は、広報にしおに掲載する広告収入、説明欄その２行下の広告掲載料（ホームページ）120万円は、市ホームページに掲載する広告収入でございます。
説明欄下から６行目のふるさと応援寄附金事業者エントリー料85万円は、ふるさと応援寄附金協力事業者のふるさと特産品の出品に対するエントリー料でございます。
続きまして、歳出予算のご説明を申し上げますので84・85ページをごらんください。
２款総務費、１項３目秘書費は708万1,000円の計上で、主な事業としまして、説明欄２秘書事務483万2,000円は、全国市長会議などへの旅費、市長交際費、全国市長会負担金などでございます。
説明欄５国内交流事業107万5,000円は、福井県越前町及び山形県米沢市などとの交流に係る旅費や交流を促進する民間団体への補助金などでございます。
86ページ・87ページをごらんください。
４目広報広聴費は5,081万4,000円の計上で、主な事業としまして、説明欄２広報にしお発行事業4,316万8,000円は、広報にしお発行のための印刷製本費及び編集のための電算機借上料などの計上、説明欄４市制65周年記念市勢要覧作成事務196万6,000円は、市制65周年を記念した市勢要覧に係る印刷事務等委託料でございます。
説明欄５市政世論調査事務230万2,000円は、市政世論調査に係る調査票の作成、集計などの委託料でございます。
88・89ページをごらんください。
５目人事管理費は13億7,767万9,000円の計上で、主な事業としまして、説明欄１人件費13億169万8,000円は、主に一般職員44人の退職手当の計上、説明欄２人事事務969万2,000円は、会計年度任用職員制度導入支援業務委託料や愛知県職員派遣事業負担金などでございます。
説明欄５職員福利厚生事業4,324万7,000円は、説明欄(2)職員健康診断事務として2,369万3,000円、(3)職員安全衛生事務として589万3,000円、(5)互助会管理運営事務として1,348万6,000円が主なものでございます。
説明欄６職員研修事業602万6,000円は、説明欄(1)基本研修事務として67万1,000円、(2)特別研修事務として169万5,000円、(3)派遣研修事務として362万7,000円が主なものでございます。
90ページ・91ページをごらんください。
６目企画費は５億8,005万2,000円の計上で、主な事業といたしましては、説明欄１人件費４億530万6,000円は、企画部一般職員46人の人件費でございます。
説明欄２企画事務5,725万5,000円は、地方創生を推進するためのシティプロモーションや結婚支援に係る委託料、名鉄三河線廃線敷地測量等負担金などの計上でございます。
説明欄５行財政改革推進事務159万3,000円は、第５次実行計画で策定されました補助金制度の見直しなどに係る謝礼及び旅費などでございます。
説明欄６ふるさと納税推進事務１億276万1,000円は、本市への寄附者に対して、ふるさと特産品を送付する謝礼業務委託料などでございます。
説明欄７ＰＦＩ検証事業1,056万5,000円は、ＰＦＩ事業の見直しに係る旅費、弁護士委託料などでございます。
96ページ・97ページをごらんください。
10目電算管理費は４億5,608万4,000円の計上で、主な事業といたしまして、説明欄１電算管理事業２億6,833万4,000円は、電算システムの保守委託料や電算システム機器等借上料、証明書等コンビニ交付サービスソフト使用料及びシステム負担金などでございます。
説明欄２パソコン管理事業１億6,740万9,000円は、情報系プライベートネットワークの通信運搬費、グループウェアパソコン等関連機器借上料、あいち情報セキュリティクラウド負担金、財務情報システムサービスソフト使用料などでございます。
説明欄３地域イントラネット整備事業2,034万1,000円は、あいち電子自治体推進協議会で、共同開発・運用を行う共同利用システムに係る負担金などでございます。
134・135ページをごらんください。
５項１目諸統計費は2,843万2,000円の計上で、主な事業としまして、説明欄１人件費2,573万8,000円は、統計調査員183人分の報酬914万8,000円及び統計事務に従事する一般職員２人分の人件費1,659万円の計上でございます。
説明欄３基幹統計事業210万円は、統計調査の調査票整理のために必要な臨時職員の賃金など、基幹統計事務費の計上でございます。
以上、企画部関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
141 ◯会計管理者（高津明仁） 続きまして、会計課関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算についてご説明申し上げますので58ページをごらんください。
20款諸収入、２項１目１節市預金利子の説明欄、預金利子につきましては、歳計現金運用に伴う預金利子82万6,000円の計上でございます。
次に、62ページをごらんください。
５項７目１節総務費雑入の説明欄中、下から14行目、収入印紙等販売代金は、旅券の発券に必要な収入印紙販売代金5,170万円及び、次の行の収入印紙等販売手数料は79万8,000円の計上でございます。
続きまして、歳出予算についてご説明申し上げますので98ページをごらんください。
２款総務費、１項11目会計管理費は総額１億2,022万5,000円で、説明欄１の一般職員７人分の人件費5,874万9,000円及び、説明欄２出納事務に係る経費6,147万6,000円でございます。
出納事務の主なものといたしましては、７節賃金、区分２代替職員199万7,000円は、職員の育児休業取得に伴う代替職員１名分の賃金の計上、11節需用費、区分１消耗品費は5,182万8,000円で、このうち5,170万円は収入印紙購入代金の計上でございます。
12節役務費、区分８保険料39万7,000円は、全国市長会公金総合保険料の計上でございます。
13節委託料、区分11歳入事務電算処理業務委託料685万1,000円は、市税等の納付書による歳入金に係る電算処理業務委託料の計上でございます。
その他、出納事務に関係する旅費など、必要な経費の計上でございます。
以上で、会計課関係分についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
142 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 続きまして、資産経営戦略局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。
歳出予算についてご説明申し上げますので、114・115ページをごらんください。
２款総務費、１項19目資産経営戦略費１億5,624万8,000円は、説明欄１から、117ページの説明欄51まで、一般職員７人分の人件費を初め、公共施設再配置推進事業及び公共施設再配置第１次プロジェクト事業に要する経費の計上でございます。
ページが飛びますが、268・269ページをごらんください。
８款土木費、６項３目公共施設営繕費4,674万8,000円は、説明欄１の一般職員７人分の人件費及び公共施設営繕事業に要する経費の計上でございます。
以上で、関係分の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
143 ◯監査委員事務局長（平井隆文） 続きまして、監査委員事務局関係分についてご説明申し上げます。
歳入予算はございません。
歳出136ページ・137ページをごらんください。
２款６項１目監査委員費は総額で4,400万4,000円の計上で、その主なものは、監査委員２人分と一般職員５人分の人件費4,304万1,000円でございます。
そのほか、９節の旅費27万円は、監査委員の研修会及び総会出席のための費用弁償と職員の研修会などへの旅費でございます。
13節委託料６万1,000円は、建設工事について専門家に技術調査を依頼し、その結果を参考に監査を行うための計上でございます。
19節の負担金、補助及び交付金13万4,000円は、全国都市監査委員会負担金などの計上でございます。
以上で、監査委員事務局の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
144 ◯消防長（太田孝行） 続きまして、消防関係分についてご説明申し上げます。
初めに、歳入予算について38ページをごらんください。
13款使用料及び手数料、２項６目消防手数料250万2,000円は、１節危険物取扱許可手数料として、危険物貯蔵取扱施設の許認可に対する手数料240万円、２節煙火消費許可手数料として、火薬類の消費の許可に対する手数料10万2,000円の計上でございます。
42ページをごらんください。
14款国庫支出金、２項５目１節消防費国庫補助金1,115万3,000円は、説明欄、緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用して、高規格救急自動車１台の更新をするものでございます。
48ページをごらんください。
15款県支出金、２項７目１節消防費補助金99万4,000円は、説明欄、石油貯蔵施設立地対策等交付金87万8,000円を活用して空気ボンベ12本の更新、同じく説明欄、消防団加入促進事業費補助金11万6,000円を活用して、オリジナルクリアファイルを作成するものでございます。
69ページ、20款諸収入、５項７目８節消防費雑入1,333万5,000円の計上で、主なものにつきましては説明欄、職員駐車場利用料162万2,000円、電気使用料19万5,000円、消防団員退職報償金831万1,000円、公務災害補償金269万6,000円、緊急消防援助隊愛知県大隊合同訓練費助成金50万円でございます。
72ページをごらんください。
21款市債、１項５目１節消防債6,610万円は消防施設整備事業で、高機能消防指令センター施設の一部更新、耐震性貯水槽新設工事及び消防車両の更新整備に係るものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたしますので268ページをごらんください。
９款消防費、１項１目常備消防費は17億4,556万9,000円の計上で、説明欄１人件費15億7,035万8,000円は、一般職員201人分の人件費の計上、270ページ、説明欄３消防職員研修事業1,625万5,000円は、主に消防大学校、愛知県消防学校、救急救命東京研修所などへの研修旅費、研修会等参加者負担金などの計上でございます。
説明欄６消防通信施設維持管理事業6,050万8,000円は、主に指令システム保守点検業務委託料、高機能消防指令システム一部更新業務委託料の計上でございます。
274ページ、２目非常備消防費は１億1,692万7,000円の計上で、説明欄１人件費2,635万8,000円は、消防団員643人分の人件費の計上、説明欄２消防団活動事業8,352万7,000円は、主に消防団員の退職に係る報償金、出動などに対する費用弁償や備品購入費、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金などの計上、説明欄４操法大会事業661万6,000円は、愛知県消防操法大会へ出場するために係る費用弁償、消耗品費及び備品購入費などの計上でございます。
276ページ、３目消防施設費は9,800万3,000円の計上で、主な事業として、説明欄１消防施設整備事業5,117万4,000円は、消火栓建設費負担金として1,564万円の計上を初め、消防署東出張所仮眠室等改修事業、少量危険物保管庫設置工事及び40トン級耐震性貯水槽の新設工事など、工事請負費の計上でございます。
説明欄３消防車両整備事業3,234万1,000円は、高規格救急自動車１台の更新整備に係る備品購入費などの計上でございます。
最後に、278ページをごらんください。
９款消防費、本年度予算額の合計は19億6,049万9,000円で、前年度予算額と比較しまして1,800万6,000円の増額でございます。
以上で、消防関係分の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
145
◯委員長（
渡辺信行） 説明は終わりました。
この際、暫時休憩します。
午後２時00分 休憩
─────────
午後２時15分 再開
146
◯委員長（
渡辺信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑が多くありましたら、二、三点ずつに区切ってお願いします。質疑はありませんか。
147 ◯委員（
松井晋一郎） それでは二、三点に区切って質問させていただきます。
予算書８ページ、第２表の中の債務負担行為について、今回、新たに固定資産システム評価業務を設定した理由はどのようか、お伺いします。
２点目、予算書40ページ・41ページ、14款２項１目１節、先ほどご説明ありました社会資本整備総合交付金1,434万8,000円が新規で計上されておりますが、どういう事業に対しての交付金か伺います。
３点目、歳入46・47ページ、15款２項１目１節、南海トラフ地震等対策事業費補助金666万6,000円で、前年度と同額でありますが、30年度の事業内容はどのようか伺います。まず３点、お願いします。
148 ◯税務課長（高須英樹） 予算書８ページ、第２表の債務負担行為についてでございますけれども、従来から固定資産システム評価業務につきましては、毎年度、評価替えに関する業務として予算計上をしておりました。しかしながら、本業務は３年間を１つのサイクルとする３年単位で行う業務でありますことから、予算上の措置としましても業務のサイクルと一致させることで、評価替えに関する業務の予算が明確になるよう債務負担行為を今回、設定をさせていただきました。
以上です。
149 ◯危機管理課長（中村征弘） ２点目の、社会資本整備総合交付金についてのご質問でございますけれども、予算書40・41ページ、歳入14款２項１目総務費国庫補助金、総務管理費補助金、社会資本整備総合交付金1,434万8,000円は、避難所における避難者の良好な健康状態を維持するため、避難所に災害用トイレを整備するための事業費に対する交付金でございます。平成30年度は、整備に当たりましての実施設計業務を行う予定でございます。
３点目の南海トラフ地震等対策事業費補助金のご質問ですけれども、予算書46・47ページ、歳入15款２項１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、南海トラフ地震等対策事業費補助金は前年同様、南海トラフ地震に備えるため、防災倉庫等に食料等備蓄品を購入、整備する経費に関する補助金でございます。
以上です。
150 ◯委員（
松井晋一郎） １点、最初の予算書８ページについて再質問します。
近隣の状況はどのようでしょうか。
151 ◯税務課長（高須英樹） 西三河の近隣市の状況でございますが、刈谷市と知立市以外の市町は債務負担行為を設定しているというふうに聞いております。
以上です。
152 ◯委員（
松井晋一郎） 質問を続けます。予算書62・63ページ、20款５項７目１節、予算書63ページ下から７行目になります。東日本大震災被災地職員派遣負担金541万4,000円、こちらは29年度1,688万8,000円でして、1,147万4,000円の減額となっていますが、その理由をお聞かせください。
続きます。予算書80・81ページ、２款１項２目、説明欄２防災事務3,755万2,000円は、前年度と比較して2,489万円増となっておりますが、その主な理由をお聞かせください。
３点目、予算書80ページ・81ページ、説明欄２防災事務の家具転倒防止対策事業補助金50万円の関連となりますが、南海トラフ地震における家具転倒防止による被害想定はどのようか伺います。
以上３点、お願いします。
153 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目、予算書62ページ・63ページ、歳入の20款５項７目１節総務費雑入、東日本大震災被災地職員派遣負担金の減につきましては、平成29年度は岩手県釜石市と宮城県七ヶ浜町へ職員を１名ずつ派遣いたしておりましたが、平成30年度は釜石市への職員派遣はせず、宮城県七ヶ浜町のみの職員派遣となるため減となったものでございます。
２点目の予算書80ページ・81ページ、２款１項２目防災費、説明欄２防災事務の主な増の理由としましては、津波浸水避難シミュレーションによりまして、避難想定者が増加いたしました避難所に、災害用トイレを設置するための実施設計業務委託料2,869万6,000円を計上したことによるものでございます。
３点目でございますけれども、予算書81ページ、説明欄２の防災事務の家具転倒防止対策事業補助金の関連でございますけれども、家具転倒防止による被害想定ということでございますけれども、平成26年５月に愛知県が発表いたしました東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果の過去地震最大モデルにおいて想定される死者数は、西尾市においては1,800人でございますが、そのうち家具等の転倒による想定死者数は330名となっております。
以上です。
154 ◯委員（
松井晋一郎） 最後の家具転倒防止について、再質問いたします。
今回の家具転倒防止対策を実施することで、被害はどの程度軽減されると考えてみえるか伺います。
155 ◯危機管理課長（中村征弘） 仮に家具転倒防止率が100％達成されればの話でございますけれども、約６割の死者数を減らすことができると言われておりますので、先ほどの330名の６割に当たると、約200名の命が救われる計算となります。
以上です。
156 ◯委員（
松井晋一郎） 質問を続けます。予算書80・81ページ、２款１項２目、説明欄３防災行政無線管理事業7,449万5,000円は、前年度と比較しまして2,870万9,000円の増となっておりますが、その主な理由をお願いします。
続きまして予算書82・83ページ、２款１項２目、説明欄４自主防災組織支援事業の校区自主防災会連絡協議会防災訓練補助金400万円は、前年度はありませんでしたが新規事業でしょうか。また、事業内容の詳細はどのようか伺います。
３点目、同じく82・83ページ、２款１項２目、説明欄10防災訓練事業110万円、こちらも前年度はありませんでしたが、どういう防災訓練を計画しているのか伺います。
以上３点、お願いします。
157 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目、予算書80ページ・81ページ、２款１項２目防災費、説明欄３防災行政無線管理事業の主な増額理由ということでございますけれども、備品購入費といたしまして、平成30年度までに更新が必要なＪアラート新型受信機２台と、今年度追加をいたしました避難所及び物資集積拠点との通信手段を確保するために設置いたします、移動系の防災行政無線12台の購入費用の計上によるものでございます。
２点目の予算書82ページ・83ページ、２款１項２目防災費、説明欄４校区自主防災会連絡協議会防災訓練補助金400万円でございますけれども、校区自主防災会連絡協議会による防災訓練につきましては、今年度までは委託事業で行っておりましたけれども、平成30年度から補助金事業に変更したことにより、新規計上となっているものでございます。
３点目の、説明欄10の防災訓練事業の内容ということでございますけれども、平成30年度は消防、警察、自衛隊、また自主防災会などと連携いたしました展示型と呼ばれます形式の総合防災訓練を、吉良町の横須賀公園で実施する予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
158 ◯委員（
松井晋一郎） 最後、２問させていただきます。
予算書82・83ページ、２款１項２目13節、区分30防災訓練等委託料270万円は、前年度と比較しまして534万円ほど減額となっていますが、その主な理由をお聞かせください。
そして、飛びまして予算書122・123ページ、２款２項２目13節、区分欄５システム改修業務委託料122万1,000円の内容をお聞かせください。
159 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書82・83ページ、２款１項２目防災費、13節委託料、区分欄30防災訓練等委託料が減額となっているのは、先ほども申し上げましたけれども、平成29年度まで計上しておりました校区自主防災会の行う防災訓練に対する委託料を、説明欄４に記載しております校区自主防災会連絡協議会防災訓練補助金として計上したことにより減となったものでございます。
160 ◯収納課長（深見光弘） 予算書122・123ページ、２款２項２目13節、区分欄５システム改修業務委託料122万1,000円につきましては、報道等で来年５月の改元号と聞いておりますので、新元号対応のための口座振替依頼書検索システム及びてん末書管理システムの改修にかかる費用でございます。
161 ◯委員（
松井晋一郎） 最後の質問の再質問をします。口座振替依頼書検索システムに関しましては、科目ごとの口座振替の加入率はどのようか伺います。
162 ◯収納課長（深見光弘） 科目ごとの口座振替の加入率は、２月末現在におきまして市県民税が45.03％、軽自動車税が43.12％、固定資産税が66.36％、国民健康保険税が61.98％でございます。
163 ◯委員（颯田栄作） ３点ですので、一括で質問させていただきます。
歳出の84・85ページ、２款１項２目19節負担金、補助及び交付金、区分２補助金1,600万円は、前年度と比較して420万円増額となっている理由はいかがですか。
それから94・95ページ、２款１項９目、説明欄３防犯灯設置費補助事業の関連で、防犯灯のＬＥＤ化の推移はどのようですか。
それからもう１点、94・95ページ、２款１項９目、説明欄４で、防犯カメラ設置費補助金160万円で40万円の減額になっていますが、補助金の実績はどのようですか、お伺いします。
164 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目、予算書84・85ページ、２款１項２目防災費、19節負担金、補助及び交付金、区分欄２補助金が420万円増額となっている主な理由につきましては、校区自主防災会連絡協議会による防災訓練を、委託事業から補助金事業に変更したことによるものでございます。
２点目の予算書94・95ページ、２款１項９目交通防犯対策費、説明欄３防犯灯設置費補助事業による防犯灯のＬＥＤ化率につきましては、平成28年度末が１万675基中3,985基がＬＥＤで、率にして37.3％でございました。今年度末のＬＥＤ化率の見込みは、約46％前後を見込んでございます。
３点目、予算書94・95ページ、２款１項９目交通防犯対策費、説明欄４防犯対策事業の防犯カメラ設置費補助金について、過去の補助実績でございますけれども、平成28年度が３町内会に対して合計７台、今年度は、現在７町内会に対して合計10台の防犯カメラの設置補助を行っております。
以上でございます。
165 ◯委員（鈴木正章） それでは、まず歳入の方から３点お願いしたいと思います。
18ページ・19ページ、１款４項１目、市たばこ税でありますが、今年度の見込みの中でも禁煙率が高まっているということでありますが、最近、たばこそのものが随分いろいろ中身が変わってきていますが、そういったものも影響しているのかどうかも含めて、この算定についてお聞かせください。
続いて20・21ページ、５款１項１目と同じページのところで、株式等譲渡所得割交付金と地方消費税交付金、いずれも県の算定見込みであるという説明がありましたが、具体的に減額なりプラスの状況等がもしわかるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。とりあえず、この３件。
166 ◯税務課長（高須英樹） 市たばこ税の前年から約7,700万円ほど減額になったということで、予算書は18ページ・19ページ、１款４項１目の市たばこ税でございますけれども、こちらの方の算出についてでございますけれども、健康志向等による喫煙者の減少といった要因を勘案して、ここ３年の喫煙率や収入実績等を考慮いたしまして算出したものでございます。
ちなみに、ＪＴが出しました喫煙調査という率で申し上げますと、27年度が男女合わせて19.9％、それから28年度が19.3％、29年度ですけれども、ぐんと落ちまして18.2％という状況で、今回、かなりたばこの税が減ったということで、それから昨今、話題になっております加熱式電子たばこにつきましては、たばこ税はたばこの卸売業者、販売業者等の申告により納税をしていただいておりますけれども、当該の申告書には旧３級品以外のたばこ及び旧３級品たばこの内訳しか記載がございませんで、紙たばこや加熱式電子たばこといった種類が記載されていないものですから、その割合については私どもの方で捕捉できていないというのが現状でございます。
以上です。
167 ◯総務部次長（高原 浩） ２点目の、株式等譲渡所得割交付金の関係でございます。予算書の20ページ・21ページ、５款１項１目でありますけれども１億7,000万円の計上で、前年度と比べ2,000万円の減額となっているものでございまして、算出根拠というご質問でございますけれども、株式等譲渡所得割は県民税でございますので、愛知県の税務課の方が経済情勢を見通しまして、税収の動向を参考に積算をした交付見込みにより、私どもが予算計上させていただいているという状況でございます。
続きまして３点目、同じく20ページ・21ページ、６款１項１目地方消費税交付金でございます。こちらにつきましては31億5,000万円の計上でございまして、前年度と比べ１億1,000万円の増額となっております。こちらにつきましては、国税である消費税と一緒に納税者が申告納税をするというものでございまして、国から県に入ってくるわけでございますけれども、こちらの算出根拠につきましても愛知県の税務課によりまして消費及び輸入の増加などにより、税収の増を見込んだ交付見込みにより算定をさせていただいたものでございます。
以上です。
168 ◯委員（鈴木正章） １つだけ教えてください。たばこの関係で、今、言われた電子たばこと通常のたばこの税率の差はないという理解でよろしかったどうか、そこだけちょっと確認をお願いします。
169 ◯税務課長（高須英樹） 通常の紙巻きたばこと、いろいろなたばこの種類が今出ているんですけれども、その割合からすると0.1から0.7ぐらいで、本来の紙巻きたばこの割合からいくと、そのぐらいの割合で少ないです。今、国の方で税制改正がありますが、そちらの方で比率を、また今回、税率の割合を上げるというような議論も出ておりまして、もうしばらくするとそこら辺がはっきり出てくるのかなということで、今現在は、火をつけて吸うたばこからすると、そういうものの割合はかなり低いという状況でございます。
170 ◯委員（鈴木正章） 今、わかったようなわからないような、私の理解ですと、電子たばこの方が通常の紙巻きより税額は若干低いという理解でいいですね。わかりました。
では、続いて次の３項目にまいりたいと思います。
歳出の方で78・79ページ、２款１項１目、説明欄３庁舎管理事業の１億481万9,000円の算出根拠について、お聞かせをいただきたいと思います。
同じく78・79ページ、２款１項１目、説明欄４庁舎改修工事1,167万2,000円の工事概要について、お聞かせをいただきたいと思います。
それから３番目、２款１項１目、説明欄８複写機管理事業で2,521万1,000円ございます。この積算根拠並びに設置部署についてはどこなのか、これについてお願いします。
以上、３点。
171
◯総務課長（石川年克） 予算書78・79ページ、２款１項１目、説明欄３庁舎管理事業ですが、主に庁舎の維持管理のために必要な経費を計上しております。主なものとして、トイレ用品や蛍光灯などの消耗品や上下水道料金、電気料金等の光熱水費などを合わせた需用費で約4,200万円、電話料金などの役務費で約1,229万円、庁舎案内業務などの委託料で約1,955万円、公用車や駐車場の借上料などの使用料及び賃借料で約3,075万円であります。
続きまして、同じく予算書78・79ページ、２款１項１目、説明欄４庁舎改修事業でありますが、本庁舎も９年が経過し、庁舎設備の改修に関する経費などを計上しております。主なもので、エスカレーター昇降機改修工事で340万円ほど、これはエスカレーターの手すりを交換するものであります。続きまして、中央監視装置パソコン更新工事として111万2,000円を計上しております。本庁舎の空調や照明設備などを制御する中央監視装置パソコン２台の更新工事になります。このパソコンは、庁舎竣工以来24時間稼働で９年使用しており、基本ソフトはサポートも終了しているものから、故障する前に更新する必要があるため計上をしているものであります。
続きまして、予算書同じく78・79ページ、２款１項１目、説明欄８の複写機管理事業でありますが、複写機管理事業として2,521万1,000円のうち、複写機借上料が1,146万5,000円になります。ほかに、コピー用紙、インク等の消耗品で1,114万8,000円、ほかにも紙折り機や丁合機等の機器借上料などを合わせて2,521万1,000円となっております。複写機ですが、借り上げは来庁者用のコインコピー機１台を含め、全体で23台でございます。このコピー機の設置でございますが、コイン式のコピー機は本庁舎１階ロビーにあります。ほかには印刷室を初め、本庁舎の各フロア及び水道庁舎に設置をしております。
以上です。
172 ◯委員（鈴木正章） 続いて３点、お願いいたします。
80・81ページ、２款１項２目、防災事務の家具転倒防止50万円ということでありますが、この積算の考え方についてお願いをいたします。
続いて84・85ページ、２款１項２目13節、区分42の委託料の積算根拠についてお知らせいただきたいと思います。
３件目、88・89ページ、２款１項５目、説明欄５の(2)職員健康診断事務で2,369万3,000円あります。算出根拠並びに前年度の受診率ということで、特にどの範囲の人も対象でやっているのか、その辺、少し詳しくお願いを申し上げたいと思います。
173 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目の予算書80ページ・81ページ、２款１項２目防災費、説明欄２家具転倒防止対策事業補助金の積算の考え方ということでございますけれども、家具転倒防止金具等の代金と設置費用を補助対象といたしまして２分の１補助で、上限１万円という制度設計でございます。上限まで補助金を受けられる方ばかりではないと考えて、おおむね100人程度が対象と考えております。補助金申請者が多数いらっしゃった場合につきましては、補正等の予算措置対応をすることを検討しております。
２点目の予算書84・85ページ、２款１項２目防災費、13節委託料、区分欄42実施設計業務委託料でございますけれども、災害用トイレ設計業務といたしまして2,869万6,000円の積算をしておりまして、積算根拠といたしましてはマンホールトイレ２カ所、地下埋設型の災害救援槽11カ所の設置に当たりまして、形式の比較検討などを行った上で、各施設の実施設計を行う設計業務費、基準点測量、現地の地形測量などの測量費、ボーリング調査を行う地質調査費を計上してございます。
以上です。
174 ◯人事課長（西尾隆治） 予算書88・89ページ、２款１項５目、説明欄５の(2)職員健康診断事務2,369万3,000円の積算根拠と受診率の関係でございますが、対象者は正規職員と、そのほか雇用保険加入条件を満たす臨時職員を対象に行っておりまして、定期健康診断や特定業務従事者健康診断など、労働安全衛生法に定められた健診のほか、乳がん検診や子宮がんなどの希望検診を実施しております。積算でありますけれども、前年度の受診職員数に伸び率を乗じた見込み受診者数に来年度の見込み単価を乗じて算出しております。
なお、29年度の職員検診の受診率はほぼ100％となっております。
以上であります。
175 ◯委員（鈴木正章） 再質問させていただきます。
家具転倒防止でありますが、約100名ということでありますが、私、地元で自主防災の会長をやっておりまして、かなり前ですが、家具転倒防止というのをやらなければいけないということで、自主防災会独自でやりました。私のところで150名ぐらいの持ち家の方で３年間やりましたが、その中でやった方が約40名弱おみえになりました。要は、私どものところでも、そういう形でどうですかという声をかけるだけで40名ぐらいあるということですから、市内で100名というのはいかにも少なすぎる。しかも、先ほどの中では100％やると200人の命が助かるということまでわかっているなら、もう少しやるなり、補正でということでありますが、仮にこれで通ってやって、補正が実際に通るのは９月になって、実際にできるのは10月、11月と。やりたいと言ってもすぐにできないというのは、これはいかがなものかなと思いますので、その辺、ぜひほかの方法で、充用だとかいろいろなやり方がありますので、そういった形で安心・安全、命を守るということなので、その辺の取り組みを、答えは結構でありますけれども、そういう取り組みをぜひ考えていただきたいということを提案しておきたいと思います。
それから、２つ目の委託料の中で、話題になっています新規取り組みの災害用トイレということでありますが、これはマンホールトイレ、地下埋設型という２つの様式があると。この辺の、２つの様式の違いは何なのかというところを、もう少し詳しくご説明をいただきたいというふうに思います。
それから、３つ目の健康診断ですが、いろいろ細かい配慮をしていただいてますが、ほぼというところがちょっと気になります。というのは、私も勤めていたときに、みんな受けるべきなんですが、中には理由をつけて受けていないと。実際、私の体験の中で、受けていなかった人が大きな病気で突然死んでしまうという事例があるんです。１人でもそういう人がいると、網から漏れてその人が病気になって、大変なことになってしまうということがあるので、その辺、漏れがないのかどうかということを確認をしたいと思います。
以上３点、再質問でお願いします。
176 ◯危機管理課長（中村征弘） マンホールトイレと災害救援槽の違いということでございますけれども、マンホールトイレというのは下水道管に直結するタイプのトイレでございまして、このマンホールトイレは、下流側の下水道の管渠の耐震性が確保されている避難所に設置をしてまいります。それ以外の避難所につきましては、し尿を一時貯留するタイプの災害救援槽の設置を考えております。
177 ◯人事課長（西尾隆治） 先ほど申し上げましたほぼというところでございますが、受診されなかった方に対しては勧奨しております。ただ、実際のところこの対象者の中には、申し上げにくいんですが医者の方も入っていまして、多忙で受けられないということがありまして、ほぼということで回答をさせていただいております。
以上です。
178 ◯委員（鈴木正章） ぜひ、そういうことがないように、しっかりまた勧奨をしていただくようにお願いしたいと思います。
続いて、次の３項目をお願いしたいと思います。
88・89ページ、２款１項５目、説明欄５の(5)互助会管理運営事務の算出根拠についてお願いをいたします。
２つ目、90・91ページ、２款１項６目、説明欄１の(99)一般職員46人ということでありますが、業務配置についてはどういうふうな予定になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
３つ目、同じく90・91ページの２款１項６目、説明欄７のＰＦＩ検証事業の事業内容と積算根拠について、お聞かせいただきたいと思います。
179 ◯人事課長（西尾隆治） 予算書88・89ページ、２款１項５目、説明欄５の(5)互助会管理運営事務1,348万6,000円の積算でございますけれども、職員互助会は職員の相互救済を行うための組織でありまして、職員からの会費と市からの補助金などで運営をされております。職員から会費といたしまして給料月額の1000分の５を徴収し、市の補助金は1000分の３を補助するということになっております。対象職員は特別職と一般職で、当初予算における運営費補助金の積算に当たりましては、一般職、特別職それぞれ平均の会費の額に人数を乗じて算出をしております。
以上であります。
180 ◯企画政策課長（齋藤武雄） 予算書90・91ページ、２款１項６目、説明欄１人件費の一般職員46人の配置につきましては、29年12月時点の配置人員をもとに当初予算として計上しておりまして、業務別といたしまして、部長１人、企画政策課のうち統計担当を除く15人、秘書課11人、人事課12人、情報システム課７人の計46人でございます。
以上でございます。
181 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） まず、ＰＦＩ検証事業の内容になりますが、先ほど方針を出しました。その方針に基づきまして、新たな見直すものについての方向性を出していくということ、それからＳＰＣとの見直しの協議を行っていくということが主な事業になるかと考えております。
それから、予算の内容でございますが、まず旅費として13万8,000円、消耗品、印刷製本費、いわゆる需用費ですが５万3,000円、通信運搬費が３万6,000円、その他の委託料は弁護士に対する委託料でありまして、今年度と同様、顧問契約分と代理人の業務として合わせて1,028万8,000円、それから使用料、賃借料は有料駐車場の駐車料金と公共施設の借上料、これを合わせて５万円で、合わせまして1,056万5,000円という内容になっております。
以上でございます。
182 ◯委員（鈴木正章） 続いて、お願いをいたします。92・93ページ、２款１項７目、説明欄２車両管理事業の3,414万円の算出根拠について、お聞かせをいただきたいと思います。
それから94・95ページ、２款１項８目13節、区分２の委託する理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
３件目、同じく94・95ページ、２款１項８目25節、区分１の財政調整基金の積立事業918万円の算出根拠について、お聞かせください。
183 ◯財政課主幹（市川 至） 予算書92・93ページ、２款１項７目、説明欄２車両管理事業3,414万円の算出根拠でございますけれども、財政課で管理しております集中管理車85台分及びバス１台分などの燃料費774万1,000円、同じく車検代を初めとします修繕料が633万円、同じく半年点検、１年点検など法定点検手数料及び自動車損害保険料などで667万2,000円並びに集中管理車のうち、更新時期到来によりまして６台の公用車の購入費といたしまして1,005万9,000円などが主なものでございます。
184 ◯総務部次長（高原 浩） 続きまして２点目、94・95ページの２款１項８目13節、区分欄２財務書類４表の作成支援業務委託料の関係でございます。財務書類の作成につきましては、平成19年10月に総務省から地方公共団体における公会計の整備促進についてという通知がなされまして、複式簿記の考え方を導入した財務書類４表の作成が要請をされました。これを受けまして、本市では平成20年度の決算からこれらの書類を作成いたしまして、毎年度末に議員の皆様に財務書類を配付させていただくとともに、市のホームページで公表をしております。
それで、これまで本市で作成をしておりました財務書類は、全国の多くの団体で採用されております総務省方式改訂モデルと呼ばれているものでございまして、市が所有をしております固定資産につきましては、台帳整備するのではなく地方財政状況調査、要するに決算統計の普通建設事業費の金額の積み上げによって算定をするタイプのものでございました。そういう折に、平成27年１月に総務大臣から統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという通知がなされまして、固定資産台帳が未整備の団体については速やかに台帳を整備いたしまして、これをもとにした財務書類４表を、平成29年度までに整備をしなさいという要請がされました。これに対応するため、本市では27年度と28年度の２年間で、固定資産の洗い出し及び資産の評価を行い、今年度末までには統一的な基準による財務書類を作成することといたしております。
今後は、毎年度の財務書類の作成に加えて、適切に固定資産台帳を更新していく必要がございますので、引き続き支援を受けていくものでございます。
続きまして、３点目でございます。同じく２款１項８目25節、区分欄１財政調整基金の積立金918万円でありますけれども、基金の運用利息を積み立てるための歳出予算の計上でございまして、29年度末現在高見込額65億5,687万7,000円に年利の見込み率0.14％を乗じて積算をしたものでございます。
以上です。
185 ◯委員（鈴木正章） １つだけ、確認させてください。
自動車更新が６台あるということでありますが、当市の自動車更新の基準についてお聞かせください。
186 ◯財政課主幹（市川 至） 更新の基準でございますけれども、西尾市公用車新規取得及び更新要領の中で順に車種別に基準がございまして、軽自動車は８万キロ及び経過年数が12年、軽自動車の乗用タイプが８万キロか経過年数が13年、小型及び普通自動車でディーゼルタイプが15万キロか経過が14年、ガソリンタイプが10万キロか経過が14年、小型及び普通乗用の乗用車タイプは、ガソリンタイプで10万キロか経過で15年、ディーゼルタイプで15万キロか経過が15年及びバスで、走行が20万キロか経過が12年以上などとなっております。
187 ◯委員（鈴木正章） 決めてある基準については、ご丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。更新については、例えば市長決裁の特例というのは設けてあるかどうか、そこだけ確認させてください。
188 ◯財政課主幹（市川 至） 要領に定めるもののほか必要な事項は、その都度、総務部長が定めるということになっております。
189
◯総務部長（渡辺裕介） 当然、そういった経過の定めはございますが、例えば修理などで多額の費用がかかるというような場合がございますので、そういった場合につきましては、そこは基準ではなく交換する場合もございます。
190 ◯委員（鈴木正章） 続いて、お願いします。関連がありますので、４項目一括でさせていただきます。
96・97ページ、２款１項10目13節、区分27の航空写真撮影業務等委託料1,633万円の活用内容について、他の項目でも同じようにありましたので、その辺との整合性について確認です。
同じく96・97ページ、２款１項10目、説明２のパソコン管理事業の１億6,740万9,000円の積算根拠並びに使用部署等について確認をさせてください。
100ページ・101ページ、２款１項11目、説明欄２市民活動推進事業補助金241万1,000円の積算根拠、それから同じく100・101ページの中のコミュニティ助成事業補助金440万円の積算根拠についてお願いしたいと思います。
191 ◯企画部次長（宮地将人） 予算書96・97ページ、２款１項10目、区分27航空写真撮影業務等委託に関する活用目的でございますが、市全域を航空写真用デジタルカメラで撮影いたしまして、これを写真画像に加工し、統合型ＧＩＳとして職員がパソコンから庁内全体で広範囲に利用することを可能にしております。具体的な活用といたしましては、固定資産評価に伴う現況地目判読、都市計画基本図の図画、あと道路管理、山林管理などでございまして、的確に判断する資料として利用しております。この活用によりまして、事務の効率化や正確性を保つのに役立っておりまして、毎年、撮影を行っております。また、市民公開型のＧＩＳでも一部市民へも公開し、活用しております。
続きまして、予算書96・97ページ、２款１項10目、説明欄２パソコン管理事業でございますが、これは庁内情報ネットワークを構築いたしまして、主にインターネットやメール通信などを行う情報系パソコン機器等を管理するものでございます。主な内容といたしましては、プリンター、トナーなどの消耗品費として684万円、外部施設と本庁舎を結ぶ情報系ネットワークの利用料といたしまして通信運搬費が1,300万円、ただいまご答弁申し上げました航空写真撮影業務委託料などの委託料として2,174万円、あと職員が利用する情報系パソコンやサーバーネットワーク機器等の電算機借上料として9,211万円、財務会計システムサービス利用料などのソフト使用料といたしまして2,513万円、あとセキュリティー強靱化対策といたしまして、あいち情報セキュリティクラウド負担金といたしまして795万7,000円でございます。
使用している部署でございますが、情報系ネットワークは保育園や消防署など、全ての外部施設と本庁舎のネットワークで接続しておりまして、パソコンは全事務職員及び必要部署職員に貸与いたしております。ただし、市民病院、水道につきましては、それぞれの会計で対応しているという状況でございます。
以上でございます。
192
◯総務部長（渡辺裕介） 鈴木委員にはまことに申しわけございませんが、その後の市民活動推進事業とコミュニティ助成事業を言われたと思いますが、これは２款１項13目ということで地域支援協働費になりますので、所管が違いますので申しわけございません。
193 ◯委員（鈴木正章） 続いて、お願いいたします。
272ページ・273ページ、９款１項１目13節の区分50高機能消防指令システム一部更新ということでありますが、この委託業務の内容についてお聞かせください。
続いて276・277ページ、９款１項３目、説明１の消防施設整備事業5,117万4,000円の積算根拠についてお願いします。
３つ目、276・277ページ、９款１項３目の説明欄３消防車両整備事業3,234万1,000円。更新車両は何なのかということと、配置場所はどこなのか。
それから、恐らく消防の関係でページはわかりませんが、本年度から消防用ホースの更新計画に基づいて、使えるものは地域の方に渡していくというような回答がございましたが、その辺の状況、どの程度見込めるのかについてお聞きしたいと思います。
以上、４件であります。お願いします。
194 ◯消防本署主幹（永井信夫） 予算書273ページ、９款１項１目常備消防費、13節委託料、区分欄50の高機能消防指令システム一部更新業務委託料の内容について、ご説明をさせていただきます。
まず、高機能消防指令システムとは、119番通報を受け、災害に応じた署所や車両に出動指令を行うために、複数のサーバーと多くのコンピュータなどで構成しているシステムです。現在、運用しているものは、既に７年経過した平成22年度導入の機器と平成25年度導入のものが混在しており、機器の維持と保守が困難となるため、サーバーやコンピュータを計28台、プリンター８台ほかを更新するもので4,319万9,000円でございます。
以上です。
195 ◯消防次長（岩瀬長彦） ２点目の予算書276・277ページ、９款１項３目、説明欄１消防施設整備事業の積算根拠について、ご説明させていただきます。
消防施設整備事業につきましては、15節工事請負費と19節の負担金があり、工事請負費は消防施設に係る各種工事費で、内訳としましては、耐震性貯水槽２基の設置工事1,800万円、消防署東出張所の仮眠室個室化工事1,197万7,000円、少量危険物保管庫設置工事160万円、そのほか消防本部トイレ洋式化工事、防火水槽の撤去、改修工事など合計金額は3,553万4,000円でございます。
続きまして負担金ですが、説明欄に記載されております消火栓建設費負担金で、水道管の布設がえに伴う消火栓の更新11基及び新設12基分の建設にかかる費用1,564万円でございます。
以上です。
196 ◯消防副署長（近藤富士秋） 予算書276・277ページ、９款１項３目、説明欄３消防車両整備事業3,234万1,000円の更新車両、配置場所についてご説明させていただきます。
更新車両につきましては、高規格救急自動車１台、またこの車両に積載する高度救命処置用資機材一式であり、配置場所につきましては幡豆分署となります。
197 ◯消防署長（加藤 悟） 消防関係分について、ご説明させていただきます。
予算書274・275ページ、９款１項１目常備消防費、18節備品購入費、区分６消防用備品内の消防ホースの内訳につきましては、口径50ミリホース５本、16万2,000円、口径65ミリホース17本、64万2,600円でございます。また、各車両等の消防ホースの基準数を定め、基準数に満たない場合は補充し、基準数を超える場合は基準耐用年数を超過したものを廃棄処分といたします。今年度の廃棄ホースの数につきましては、現在10本程度を予定しております。
次に、消防団関係分につきましてご説明させていただきます。
予算書276・277ページ、９款１項２目非常備消防費、18節備品購入費、区分６消防用備品内の消防ホースの内訳につきましては、一色・吉良・幡豆消防団で30本、113万4,000円、機能別消防団で15本、48万6,000円でございます。今年度の廃棄ホースの数につきましては、一色・吉良・幡豆消防団で30本程度、機能別消防団で15本程度を予定しております。
198 ◯委員（鈴木正章） 続いて３件、お願いをいたします。
328ページ・329ページ、12款１項２目23節、区分２長期債利子２億8,367万9,000円でありますが、たくさんあるかと思いますが、支払先なり、借入期間、利率等がわかれば概略で結構ですからお願いします。
同じく333ページ・334ページ、職員配置数の全体数の合計で29年12月の数字が出ていますが、30年４月１日は当然、新任職員も入っていると思いますが、その辺の合計の部分で比較がわかればお知らせください。
以上３件、お願いします。
199 ◯総務部次長（高原 浩） 予算書328・329ページ、12款１項公債費、２目の利子の関係でございますけれども、２億8,567万9,000円のうち主なものは、長期債利子の２億8,367万9,000円で、償還先は財務局、要するに財務省でございますが、あと地方公共団体金融機構、市中銀行などでございまして、平成５年から平成28年度までに借り入れを行いました市債と、29年度に借入予定の市債の償還利子でございます。28年度までに借り入れを行った市債の借入期間及び利率は元金と同じでございますけれども、29年度で借入予定の市債の利率につきましては、財務局が公表しております貸付利率を参考に0.3％で見込んだ予算計上をしております。
以上です。
200 ◯人事課長（西尾隆治） 予算書333ページから334ページにかけまして記載があります、級別職員数の30年度の配置数についてというご質問でございますが、30年度の人員配置につきましては、今、人事異動の方をやっておりまして確定をしているわけではございませんので、見込みでお答えさせていただきます。
職員全体で、配置数は一般会計分として10名程度増員となる見込みでございます。内訳でありますけれども、正規職員は本年度退職が46人、新年度の採用者41人との比較で５人減というふうになっておりますけれども、再任用のフルタイム等の増加を見込んでおりますので、全体としてはふえることとなります。
以上でございます。
201 ◯総務部次長（高原 浩） 先ほど、答弁漏れがございました。借り入れの期間でありますが、５年から30年それぞれ事業によって異なっておりまして、利率については最高のもので4.3％、最低のもので0.01％でございます。申しわけございませんでした。
202
◯委員長（
渡辺信行） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後３時15分 休憩
─────────
午後３時30分 再開
203
◯委員長（
渡辺信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
204 ◯委員（鈴木正章） 最後４件、一括でお願いをしたいと思います。
まず１つ目、328ページ・329ページ、12款１項１目23節、区分１の長期債元金の32億1,532万6,000円の償還先なり借入期間なり利率等について、お聞かせをいただきたいと思います。
２つ目、336ページ、定年退職手当の国の制度との比較表がここに掲載してございます。この差異の理由なり、表の用途についてお聞かせください。
同じく336ページ、通勤手当の国の制度との差異があると書いてありますが、その内容について、どういったことかお聞かせください。
４つ目であります。338ページ・339ページ、事項７で新たな官民連携手法の平成29年度末支出額９億7,833万2,000円というふうになっております。これの詳細について、お聞かせをいただきたいと思います。
以上、４件です。
205 ◯総務部次長（高原 浩） 予算書328・329ページ、12款１項公債費、１目元金でございますけれども、予算額32億1,532万6,000円。償還先については、先ほど利子のところで申し上げたものと同じでございまして、財務局、地方公共団体金融機構や市中銀行などでございまして、平成５年から28年度までに借り入れを行った市債の償還の、こちらは元金でございます。
以上です。
206 ◯人事課長（西尾隆治） 予算書336ページ、オの定年退職及び定年前早期退職に係る退職手当の欄でございますが、こちらの比較表の用途はということでございますが、こちらにつきましては地方自治法の施行規則で定められた様式でありまして、国との制度の比較ができるようにということで定められております。
なお、参考までに退職手当につきましては、国におきましては平成30年１月１日に調整率の引き下げを行っておりまして、既に施行しておりますので、市の支給率よりもそれぞれ低い数字が記載してございますが、本市の調整率の引き下げにつきましては、本議会で退職手当条例の改正案を提案しているところでございますので、可決いただけましたら４月１日以降は国の制度と全く同じ率ということになっております。
続きまして、336ページの下のオのその他の手当、通勤手当というところでございます。国の制度との差異の内容はということでございますが、通勤手当の差異でございますけれども、通勤距離が30キロメートル以上の範囲におきましては、通勤距離区分も通勤手当の額も国基準どおりの支給となっておりますけれども、30キロメートル未満のところでは国よりも距離区分を短く設定しているため、国に比べてなだらかな支給カーブとなっております。そのため、国の制度と比較しますと通勤手当額が高くなっている区分もございます。
以上でございます。
207 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ４点目であります予算書338ページ・339ページ、債務負担行為に関する調書の事項欄７新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第１次プロジェクトに要する経費の、平成29年度末までの支出見込額９億7,833万2,000円の内訳でありますが、まず平成28年度に執行しました維持組成費5,662万円、そして平成29年度の執行見込額であります包括マネジメント費、維持組成費など３億9,755万7,000円、さらに平成29年度３月補正予算として計上しております一色地域文化広場の改修費５億2,415万5,000円を税抜表示で加算しているものであります。
以上です。
208 ◯委員（鈴木正章） １つ、再確認をさせていただきます。
長期償還金でありますが、この計画の中には借りかえだとか、期日前といった内容も含まれているのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。
209 ◯総務部次長（高原 浩） 予算計上といたしましては、今、鈴木委員がおっしゃったような早期で繰り上げをしたいというようなものは入ってございません。
以上です。
210 ◯委員（鈴木正章） 今、２つのことを聞きましたが、期日前はないが借りかえはあるという、両方ともないということですか。ということは、そういう形でやる余地がないということなのか、その辺についてもう少しお伺いします。
211 ◯総務部次長（高原 浩） いわゆる繰上償還という言葉を私たちは使いますけれども、繰上償還については財務局や機構などについて、繰上償還をする際は補償金というものが発生いたします。補償金が現存する利子の額と、ほぼ同額に近い額ということになってしまいますので、繰上償還をするメリットは余りないというふうに考えております。
以上です。
212 ◯委員（鈴木武広） 予算書90・91ページ、２款１項６目、説明欄７ＰＦＩ検証事業、これは先ほど鈴木正章委員が質問に立ちまして、要は1,028万円が弁護士費用という説明がありました。そこで私は、市長の最大公約であるＰＦＩ事業の凍結・見直しに係る総括的な質問をしたいと思います。
まず１点目として、ＰＦＩ事業契約に基づく予算は、とりあえず暫定的に計上しているということでしたが、今回の凍結・見直しによって新たに計上しなければならなくなった予算はどのくらいあるのか。つまり、市にとっての増加費用についてであります。ＰＦＩ事業検証室の人件費も含めて答弁をしてください。
213 ◯企画政策課主幹（原田高行） 予算書90・91ページ、２款１項６目企画費のＰＦＩ検証事業の件につきまして、増加費用につきましては、まだ詳しい協議の内容で決まっておりませんので、この辺の計上はしておりません。人件費につきましては、平成30年度に今のＰＦＩ事業検証室のメンバーが、そのまま変わらずにということで申し上げますと、９名で7,935万円を見込んでおります。
以上です。
214 ◯委員（鈴木武広） 市長に再質問しますが、今回の見直し方針によって、今後、ＳＰＣからどの程度の増加費用や損害賠償金が請求されるのか、その財政負担の規模というのは全く見通しがつかないと思います。こういったことを代理人弁護士にはどれくらいかかるとか、そういう相談をされたのかどうか、その点をお伺いします。
215 ◯市長（中村 健） どれくらいになりそうですかというような打ち合わせをしている中で、そういう話題自体はあったというふうに記憶をしております。
216 ◯委員（鈴木武広） 話題はあったというふうに言われましたけれども、具体的な金額ですとか、概算でもいいので、これぐらいかかりますというようなお話はなかったですか。
217 ◯市長（中村 健） 最終的に、どういった形での結論になるかというところもありますので、そういったことも含めまして、明確な金額というのは現段階では出ていないというところであります。
218 ◯委員（鈴木武広） 結局、私が心配しているのは、もし裁判となった場合には弁護士費用も相当かかるわけです。先ほども、今の弁護士料も1,028万円という数字が出ております。これが裁判となると、弁護士費用というのはどれだけかかるわからないわけです。そうしたことから、弁護士費用というのは大体どれぐらいかかるのかとか、そういった話はなされたのでしょうか。
219 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 現時点で、訴訟になるという話は具体化されておりませんので、訴訟になったときに着手金が幾らになるとか、成功報酬がどういうふうになるのかという具体的な話はしておりません。
220 ◯委員（鈴木武広） このことは本当に大切なことでして、実際、私は裁判になる確率は非常に高いというふうに思っております。ですから、検証室としてはそういった予算額、いわゆる金額等は当然、検証しておかなければならない事案だというふうに思いますけれども、再度、お聞きをします。そういった点を検証したことはないんですか。
221 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 具体的に訴訟の起こされ方によっても着手金が変わってくるということがありますので、幾つかこちらから想定して弁護士に確認することはできるかと思いますので、委員ご指摘のとおり、そういった準備は進めていかなければいけないかなとは思っております。
以上でございます。
222 ◯委員（鈴木武広） ぜひ、それは早急に話し合いをしていただいて、概算でもいいですから、例えばＡパターンだとこれぐらいになるとか、Ｂパターンはこれぐらいになるとか、そういったことはこれから予算編成を毎年やっていく上で大変重要なことだと思いますので、ぜひ早急にやっていただきたい。そしてまた、議会にも報告をしていただきたい、そのように要望をしておきます。
市長にもう一度、再質問しますけれども、市にとっての増加費用とＳＰＣから請求される増加費用と損害賠償金、これらの予算は、市長がもしもＰＦＩ事業の凍結・見直しを行わなかったら市民は負担しなくてもいいわけですね。そういうふうに考えたことはないですか。
223 ◯市長（中村 健） そこの部分だけ限定して申し上げれば、そういった形にはなるかと思います。
224 ◯委員（鈴木武広） これは本当にリスクからいっても、そういうことも当然視野に入れて市長は総体的に、この間の５日の時点で判断をされたと思います。市長も御存じのとおり、新聞紙上では今、違約金が45億円という数字が出ております。そこで、この45億円の数字というのは、平成30年度の一般会計の532億円の中の8.45％に当たります。市税でみますと、市税が291億8,000万円、これは15％に当たります。こんなとんでもない数字を、もしも裁判で負けて払わなければいけないようなことになったら一体どうするんでしょうか。
225 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 記者会見でＳＰＣが公表した45億円という数字は、売り上げが45億円減る見込みであるということでございまして、これが全て損害賠償の対象になるというふうには考えておりませんので、そのうちの何パーセントかが損害賠償として請求されるということは考えられますけれども、弁護代理人とともに、その数字が適正であるかということの検証も行っていかなければならない課題だというふうに考えております。
以上でございます。
226 ◯委員（鈴木武広） 私は、関係筋の話として四十数億円という数字は、もはや出ていると聞いております。ですから、心配しているんです。そんなことになっては困るから、何とかいい方法はないかなということで、いろいろ皆さんが一般質問等でも質問をされているところなんです。それで私は地元に帰って、新聞紙上で掲載されている西尾市の現状を簡単に説明をしました。そうしますと、市民は何と言ってるかというと、西尾市は一体幾らのお金を払うことになるのか。それは結局、我々市民が負担することになるのではないのか。市長が、自分の公約でＰＦＩの見直しを進めるのは結構だが、最終的に我々市民はどのくらい負担が求められるのか。まずは、それを明らかにしてからの話ではないのかなというふうによく言われます。とにかく、ＰＦＩ事業の凍結・見直しの先行きが我々議会も、市民も本当に見えない。恐らく、市長も見えないのではないかと私は思いますけれども、そうした中で検証室の関連予算の審議よりも、本来であれば見直し方針に伴う財政負担額の概算でも示した上で、凍結・見直しの是非を議論すべきだと思います。そして市民の多くは、このことを一番気にしているんです。検証室は、見直しによってどれほどの削減効果ができるのか試算はしてあるんですか。
227 ◯企画部次長（齋藤秀明） 試算はしておりません。
228 ◯委員（鈴木武広） この試算をすることが非常に市民に説明をする上でも、私は本当に大切なことだと思います。それが全然していないというのは、今まで８カ月、検証室は何をやってきたんだと私は言いたい。ですから、もっとこのことに関しても検証室は、ぜひ検証していただきたい。どうですか。
229 ◯企画部次長（齋藤秀明） まだ、これから検討すべきという施設がアリーナ棟、支所棟と一色の支所がございますので、まだまだこれらの金額については出ないと考えております。
230 ◯委員（鈴木武広） これも要望ですけれども、概算だけでも、そういうことも含めて検証をしていただきたい。ぜひ、要望しておきます。
今、一色の３館のことも出ましたけれども、当初予算には工事の停止に伴って市がＳＰＣに支払わなければならない増加費用が計上されていないですね。昨年夏からＳＰＣとの交渉協議が、これは順調に進んでいってないということですね。また、金額の文案もお互いにほぼ合意しているとこれまで説明にあった一色３館の改修費用、この合意書というのは締結できたんですか。
231 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 本日、文案整理したものをＳＰＣ側に提示しておりますので、ほぼ向こうの主張に沿った文案になっておりますので、金額面ではもめておりませんので、文章表現上の問題になっておりますので、結べるのではないかなという状況でございます。
232 ◯委員（鈴木武広） この間の説明と一緒で、先ほど見ましたが、３月９日に協議をされたということで、その文面の内容は増加費用と合意書の問題だということなので、先ほど提示をされました。その点について、内容を説明してください。
233 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 一色３館の覚書の文案について協議をしております。こちらから提示したものがＳＰＣの中で修正をされて返ってきて、その内容について市側としてのむのか、のまないのかというところが１つの判断になっているところでありましたけれども、その後、持ち帰ってまいりまして市長も含めて協議をして、その文面で結ぼうということで、その回答を今日、代理人の方からＳＰＣにしていただいたという状況で、その結果は、今こういう状況ですので聞いてはおりません。
それから増加費用につきましても、市の方からは、こういった費用については対象と考えていないということは従来からお伝えをし、なおかつ、それ以外の部分についても、市として議会に説明するためには、それなりの資料を提示してくださいということをお願いをしているところですけれども、これもＰＦＩの特徴といえば特徴なんですけれども、ＳＰＣから下が民民契約になるので、なかなか細かい資料が出せないというような話になっておりまして、９日の段階では、市が求めている基礎資料といったものがＳＰＣからは提示をいただけなかったというふうに報告を受けております。
234 ◯委員（鈴木武広） 再質問しますけれども、見直し方針について、先日、集中的にこれから協議をしていくんだという答弁がありました。市長は、いつまでに、どの程度の協議を重ねて合意を目指していく計画なのか、その辺について詳細をお聞かせください。
235 ◯市長（中村 健） まだ、見直し方針についての１回目の協議が行われていない状況でありますので、手応えというか、感触というか、そういうものがわからない状況でございますけれども、合意ができたものから暫時という形で進めていきたいというふうには思っています。具体的に、例えばいついつまでというのが現段階では、なかなかわからない状況でありますけれども、早く解決を望んでいる市民も多いと思いますので、できる限り速やかに合意できるように努めてまいりたいと考えております。
236 ◯委員（鈴木武広） わかりますけれども、協議を何回も早く重ねるということが大変必要なことなんです。今までの協議を見ていますと、１回やったら次までがものすごく時間がかかると。それではだめなので、こちらからでも出向いて行ったり、あちらから出向いてもらったり、とにかく回数をふやして、できればトップ同士の会談をもっと多くやっていただきたい。そうしないと、一番重要なことはトップ同士の会談なんですよ。今まで、それがなされていなかった。だから、こういうふうに伸び伸びになってきたわけです。ですから、これから見直しを協議されるということなら回数を多くして、ぜひ私は市長にやっていただきたい。要望しておきます。
実際問題として市長は、これだけ大幅な見直しをＳＰＣ側に納得してもらえると本当に思っているんでしょうか。私は、非常に疑問に思います。岡田議員が指摘したとおり、どれだけ粘り強く交渉しても、これは本当に裁判以外に私はあり得ないと確信しています。ですから、何とか早い段階で協議を重ねてやってもらいたいというのが私の本心です。裁判になっては困るんです。何とか解決策を見出してもらわなければいけない。ですから、そういうふうに言ってるんです。
次の質問は今後の体制について、どうなるかについてお尋ねをします。
ＰＦＩ事業検証室は、ＳＰＣとの交渉協議が終わるまで、あるいは裁判が終結するまで、市長は今と同じ役割の組織として存続させていくつもりなのかどうか。
237 ◯市長（中村 健） 検証の方は、これで一段落ついたというふうに考えておりますが、新年度スタートの段階ではＰＦＩ事業検証室は、引き続き企画政策課内に設ける中で、資産経営戦略局とは足並みをそろえてやっていかないといけないわけでありますが、スタート時の段階では別々の組織という形でやっていきたいというふうに考えております。
238 ◯委員（鈴木武広） 市長に、また再質問します。これからＰＦＩ事業検証室は、見直し方針について市民説明を行っていくと思います。今回の見直し方針は、市長が言われるように確定したものではなく、あくまで案であって、市民説明会で、例えばフィットネスの用途変更に対して反対の意見が出たり、ＳＰＣからの交渉協議において合意が難しくなった場合は、市長は見直す考えはあるんでしょうか。その辺のところをお聞かせください。
239 ◯市長（中村 健） 方針につきましては、公表したものが市としてこれでいきたいというものでありますので、市民の皆さんに対しては、こういう形で今後協議を進めていきますという形での説明になるかと思います。そして、事業者側と交渉した結果、どういう形になるかということについては、やってみないとわからない部分もありますが、基本的には、市として出した方針の形で進めていけるような形で理解を求めていくということになりますので、よろしくお願いいたします。
240 ◯委員（鈴木武広） 再確認しますけれども、基本的に公表した内容は変えないと、そういう理解でよろしいですか。
241 ◯市長（中村 健） そういった姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
242 ◯委員（鈴木武広） 結局、今までの検証室にしても言われていることが、資産経営戦略局と摩擦があったとか、いろいろなことが言われております。そういったことも含めて、お互い職員同士でも嫌な思いをしているというようなうわさも飛び交っています。ですから、私はぜひ市長にはそういったことがないように、再度、職員に対して、その点については市長から言っていただかないと、例えば検証室がやったことがどうのこうのとかありました。それも話題になりましたので、ぜひそういうことはないようにしなければいけないので、そこら辺のところをぜひ考慮して職員間に摩擦が起こらないように、市長が言われている一丸となってやるんだという姿勢を、再度また職員に提示してやってください。
それで、本当に私が心配しているのは、いずれにしても裁判になって多額の市税を投入しなければいけないと思います。これは大変なことなんです。ですから私は、市長は住民投票をして信を問うべきと考えるんですけれども、その考えはありますか。
243 ◯市長（中村 健） １つには時間がかかることですとか、あとは必ずしも二者択一の形で問うのがいいかどうかということもありますので、現段階では考えておりませんが、ただ住民の意見を聞く１つの方法ではあるというふうには捉えております。
244 ◯委員（鈴木武広） これで終わりますけれども、いずれにしても場合によっては住民投票も１つの方法ということで言われました。ぜひ市長は積極的に、とにかくこの問題に全力で取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わります。
245 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告に従って16件ほどになりますがお願いいたします。
まず、予算書の16・17ページ、当初予算の概要でいきますと４ページになります。市税収入は、前年の286億3,000万円余から291億8,391万2,000円とされ、1.9％に当たる５億5,380万6,000円が増収と見込まれるとのことであります。地方交付税の削減額４億円と対比して、市としてどのように受けとめておられるでしょうか。それが１点目です。
２点目は、当初予算の概要の５ページになります。歳出の性質別では、人件費が前年の99億5,850万1,000円が、100億8,043万3,000円と増加し、構成比も18.7％から18.8％にふえております。その事情と行革面での市の考え方はどのようか、伺います。
246 ◯総務部次長（高原 浩） まず１点目の、予算書16から19ページの１款市税と、22・23ページの10款地方交付税の関係でございます。普通交付税の合併算定替特例の縮減によりまして、収入が減っていく状況に対応するために、平成30年度予算編成に当たっては経常経費の95％シーリングを行っております。そのような状況にあって、市税収入の増額の見込みということがございまして、本市にとって非常に明るい材料であったということでございまして、結果として、財政調整基金の繰入金を29年度と比べ４億円減の５億円とすることができております。しかしながら、当分の間は、普通交付税が減っていく状況に変わりはありませんから、引き続き歳入の確保、歳出の削減は一生懸命取り組んでいく必要があるというふうには思っております。
以上です。
247 ◯人事課長（西尾隆治） 当初予算の概要の性質別経費の人件費の増の理由と、行革面での考え方というご質問でございます。人件費の増分でありますけれども、約１億2,200万円の増となっておりますが、その主な理由でございますけれども、議員及び職員の共済組合負担金率の増加によりまして共済費が約5,100万円の増、それから一般職の退職者見込み人数の増によりまして退職金が約5,300万円の増、それから人事院勧告に伴う議員及び職員の期末勤勉手当の支給月数の増によりまして約3,100万円の増、合計で約１億3,500万円の増となっております。
なお、職員の給料だけで見てみますと約600万円の減となっております。人件費を抑えるためには、市民ニーズを的確に把握して既存事業のスクラップとか、あとは委託等の合理化により人的負担を抑えるということが重要であるというように認識しております。
以上です。
248 ◯委員（鈴木規子） それでは、交付税が４億円の減と、１億円のプラスということで幸いなことだと思います。ただ、昨今のアメリカの財政状況まで引っ張り出すつもりはありませんけれども、それでも全く油断はできないという状況であろうと思います。歳出削減に取り組むということでありましたが、現時点で考えておられることはありますでしょうか。
それと、もう１点の方でありますが、１億2,200万円のアップということであります。そうしますと人事院勧告も、本市のように合併特例の縮減が入ってきている市町では、なかなかこれも難しいのではないかというふうに思うわけですが、どのようにお考えでしょうか。
ちなみに、28年度の人件費は17.9％で、27年度決算は18.8％でありますので、ここへきて如実にふえているというふうに感じるわけですが、どうでしょうか。
249 ◯総務部次長（高原 浩） 今現時点で考えていることはというご質問で、30年度の予算編成が終わったばかりでありまして、来年どうしていこうかということが全然頭の隅にないわけではありませんけれども、経常経費の削減も３年連続で行ってきておりまして、それぞれの事業が、かなり厳しいところまできているという感触は持っておりますけれども、スクラップアンドビルドということをしていかないと、新しいことをやっていかないわけにはいきませんから、それには既存の事業を工夫して、なくせるものはなくしていく努力はしていかなければいけないと思っております。
それと、私のところの総務部の関係ではないですけれども、行革の関係で補助金のことも手をつけていくというようなことも聞いておりますので、若干、正直言って期待している部分もありますけれども、平成31年度の予算編成方針をどのようにするかというのは、まだ今のところ何も決まっておりません。
以上です。
250 ◯人事課長（西尾隆治） 先ほど、お話がありました人事院勧告でありますけれども、本市のような厳しい状況のところでは、なかなか厳しいのではないかというような、まず１点目のお話ですけれども、委員ご承知のように本市は人事委員会を持っているわけではなくて、職員の給料等は国の方の基準にのっとって人事院勧告に沿って行っております。給料も職員の生活給でありますので、基本的には人事院勧告というものをベースにやってきたということもありますので、今後も、その方針でやっていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど率が18.7から18.8％にふえているというところでございますけれども、今回、この増の理由としまして、先ほど少しご説明させていただきましたけれども、退職の職員がふえているということもありますけれども、そのほかに市の裁量ではないという言い方も変ですけれども、共済組合率の負担金の率の増とか、あとは先ほどの人勧の期末勤勉手当の月数の増というところで１億3,500万円の増という影響を得ておりますので、こちらの方から西尾市独自の政策でふえているというものではないので、仕方ないかなというふうには考えております。
以上です。
251 ◯委員（鈴木規子） ２点目について伺います。
地域手当については、どのようにお考えでしょうか。
252 ◯人事課長（西尾隆治） 地域手当につきましても、委員ご承知のとおり本俸を18年度の人事院勧告のときに全国的に低い、給料の本俸自体を低い地域に合わせて金額を下げた上で、その地域、地域の実情に合った額に合うように地域手当で対応するというものでありますので、そこで人事院勧告で今、出ている地域手当どおりに支給しておりますので、こちらにつきましても適正に支給されているという認識でございます。
253 ◯委員（鈴木規子） では、３点目にいきます。
これも当初予算の概要の５ページでありますが、歳出の性質別では物件費が前年の112億5,739万5,000円が115億2,365万1,000円と増加をしております。構成比も21.2％から21.7％にふえておりますが、その事情と行革面での市の考え方はどのようか伺います。
それと予算書の56・57ページ、先ほど最初の質疑で出た話でありますが、財政調整基金繰入金は前年の９億円から５億円としております。この点については評価をしたいと思うわけですが、考え方と今後の展望について伺います。
254 ◯総務部次長（高原 浩） １点目の物件費の増額ということについて、その事情について私の方からご答弁をさせていただきます。
前年度対比で２億6,625万6,000円の増となっております要因につきましては幾つかございますけれども、ふるさと納税謝礼業務委託料で6,020万円の増、災害用トイレの実施設計業務委託料で2,869万6,000円の増、少人数教育推進事業の臨時職員の賃金で2,279万8,000円の増、地域公共交通運行事業委託料で2,202万1,000円の増、工業系用地開発関連業務委託料で1,728万円の増、英語指導助手派遣委託料で1,603万8,000円の増、幼稚園運営事業の臨時職員の賃金で1,384万9,000円の増、リサイクル施設定期点検整備業務委託料で1,350万円の増、最後にＰＦＩ検証事業委託料で1,028万8,000円の増などによるものでございます。
次に、２点目のご質問で56ページ・57ページ、18款１項１目財政調整基金繰入金の関係でございますが、本市の財政調整基金の平成29年度末での現在高の見込額は約65億5,700万円でございまして、標準財政規模に対する割合で申し上げますと17.8％でございますので、必要最小限の現在高は確保できているのではないだろうかというふうには考えておりますけれども、予期せぬ収入の減少だとか災害の発生など、不測の事態に対応するために少しでも多く確保してまいりたいというふうには考えております。
今後につきましては、これまでと同様に、繰入額を少しでも抑制できるように年度内での財政運営を行いまして、可能であれば財政調整基金だけではなくて、必要に応じて将来を見据えた特定目的基金も視野に入れまして、積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
255 ◯委員（鈴木規子） 物件費については、このところ市としても力を入れていく事業に振り向けたというご説明でありますので、しばし推移を見守りたいと思います。
では、次にまいります。78・79ページ、２款１項１目、説明欄51でございますが、公共施設再配置08事業維持管理・運営費については7,831万4,000円、前年の7,504万1,000円と比較してどのように変わったのかというところを、お聞きしたいと思います。
それと、次が80・81ページ、２款１項１目13節の25個別外部監査業務委託料が627万5,000円計上されております。金額は、先ほどの補正の部分でもこのような金額をお聞きしたわけですが、どのように進めるのか伺います。
256
◯総務課長（石川年克） まず１点目の78・79ページ、２款１項１目、区分51公共施設再配置第１次プロジェクト事業の維持管理・運営費の件でございますが、増額としましてはビル管理関係で、雑用水と簡易専用水道検査を追加したことにより約３万7,000円の増額、また空調保守業務関係で、空調冷却水のレジオネラ菌検査を追加したことにより５万6,000円の増額となっております。また、増減の関係ですが、エレベーター関係、建築基準法関係、また空調保守関係、清掃関係、警備関係で約356万円の増額、また電気設備関係、その他の設備関係で約33万円の減額になっております。これらは、いずれも１年の業務実績により、新年度予算を実際の業務量にあわせて算定見直ししたことによるものでございます。
続きまして予算書80・81ページ、２款１項１目13節、区分25個別外部監査契約の関係ですが、ＰＦＩ事業に関する個別外部監査につきましては資産経営戦略課からの依頼に基づき、地方自治法の規定に基づいて、監査委員に意見を求めた上で実施を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
257 ◯委員（鈴木規子） それでは、08事業の本庁舎分についてでありますが、ふえた事業についてはわかりました。これは、仕様自体は前年と比較して特に大きく変わっているところはありますか、どうですか。
258
◯総務課長（石川年克） 仕様自体につきましては大きく変化はありませんが、清掃関係につきましてはカーペットのクリーニングを若干減らしたりとか、トイレの清掃を２回から１回にしたりということでやっております。
259 ◯委員（鈴木規子） それでは、同じく80・81ページ、防災費の部分で次のページに入りますが、消耗品費が3,338万円となっております。これは備蓄食料関係だと思いますが、詳細を伺いたいと思います。
それと、次が90・91ページ、２款１項６目の説明欄５、主要事業の概要でいいますと２ページになりますが、行財政改革推進事業159万3,000円計上となっております。事務事業見直しにおける棚卸しを行い、優先順位をつけてスクラップを進めるとのことですが、具体的にどのようでしょうか。
260 ◯危機管理課長（中村征弘） 予算書80ページから83ページにかけてでございますが、歳出２款１項２目防災費、11節、区分欄消耗品費3,338万円でございますけれども、予算書の説明欄に記載の事業ごとにご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
まず80ページ・81ページですが、説明欄２防災事務といたしまして、地域防災計画の印刷に使用いたします用紙代を初め、防災事務全般に要する事務用品費等で18万8,000円、説明欄３防災行政無線管理事業といたしまして、旧３町地区に転入する市民に配布いたします防災ラジオや防災行政無線周辺機器にかかる消耗品費として286万4,000円、次の82ページの方ですけれども、説明欄４自主防災組織支援事業といたしまして、スモークマシンで使用する溶液を初めといたしまして、自主防災訓練等で使用する消耗品費など41万8,000円、それから説明欄５防災倉庫管理事業として、災害発生時に備えた備蓄食料や防災資機材など、避難所で必要となる消耗品費といたしまして2,883万6,000円、説明欄６防災啓発事業といたしまして、西尾市のイベントで防災に関する啓発活動を行うための配布用啓発用品として40万5,000円、説明欄７生活用水管理事業といたしまして、避難所で水を浄化する装置等で使用いたしますカートリッジや災害時協力井戸等に使用いたします消耗品費などで34万8,000円、説明欄10でございます防災訓練事業といたしまして、17万人市民まるごと防災訓練で使用いたします炊き出し材料など32万1,000円、以上の合計で3,338万円でございます。
261 ◯企画部次長（宮地将人） 予算書90・91ページ、２款１項６目、区分５行財政改革推進事務のうち事務の棚卸しについてでございますが、限られた予算、人員の中で時代に合った新たな事業の企画を進めていくために、事務事業を見直す事務の棚卸しを進めていきたいと考えております。
まず、課題を抽出するために各所属にございます事務分担などを参考に、まず全事業の洗い出しを行いまして、施策体系に整理することで重複業務との解消を進めていきたいというふうに考えております。また同時に事業費等を調査いたしまして、事務量等により抽出した業務について事業評価を行いまして、費用対効果等を自己チェックしてまいります。さらに、この結果シートを全庁的に公表いたしまして、職員から改善等の意見を募集して業務にフィードバックしてまいります。事業費や人工等による人件費などの事業量等を整理することで、市全体や各所属内の業務量による順位づけを試みまして、事務事業のスクラップアンドビルドにつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
262 ◯委員（鈴木規子） それでは、備蓄食料について伺います。
アレルギー食対応の備蓄状況はどのようか。そして、30年度に賞味期限切れとなるものはどの程度で、どのように補充をしていくのかということになるわけですが、昨今、社会問題となっております処分についてはどのように行っておられるでしょうか。
それと、事務事業の棚卸しについてでありますが、事務事業評価とダブるところがあると思うわけですが、その手法については、あらかじめ精査をした上で取り組まれるという理解でよいでしょうか。
263 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目の、アレルギー対応の備蓄ということでございますけれども、アレルギー対応の備蓄食料につきましては、詳細については把握しておりませんけれども、アレルギーに配慮した備蓄には現在、努めております。今後も、アレルギーに配慮した備蓄に努めてまいりたいと考えております。
２点目の、平成30年度に処分される食料等の備蓄についてでございますけれども、備蓄しております食料につきましては、基本的に、原則保存年限が５年となっておりまして、賞味期限の近くなったものにつきましては、自主防災会の訓練時等に参加者に配布していただくなど、なるべく廃棄が出ないように現在しているところでございます。
264 ◯企画部次長（宮地将人） 事務事業との重複等の可能性もあり得るというふうには考えておりますが、ただ事務事業の対象になっておりますのが、事業費が100万円以上の予算で、予算の中の事業費として大体160が今まで対象になっているんですけれども、全事業の洗い出しをしてまいりますと、先ほどの予算の事業費160で、今、抽出でやっているものが800ぐらいあるというふうに言われておりますが、これを企画政策の中で見直してみますと、まず事務事業をやっておりますのがふるさと納税の１に対しまして、予算上は事業というのは10持っております。ただ、実際にこれを事務分担で分けますと40ぐらいありまして、単純に考えると40倍ぐらいという形で、すごい数になってしまいますので、その中で重複するものが当然あれば、前年度のものの中に事業の費用対効果みたいなものを見る箇所がございますので、重複でとるようなことはやめたりとか、そういうような配慮はしてまいりますけれども、そういう意味では、必ず全て一緒になるということではないかなというふうな視点も持っておりますので、進めてみないと何とも言えませんが、なるべく重複的な業務が発生しないようには注意していきたいというふうには考えております。
以上でございます。
265 ◯委員（鈴木規子） 事務事業の方は、これで再々質問でお終いですので伺います。
これは、重なることが悪いと言ってるわけではないんです。そこの部分で精査されることで、さらに事務事業評価の方にも効果があるというふうに理解をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
266 ◯企画部次長（宮地将人） ある程度の順番を、今回、持っていただくという１つの考え方を出していくという意味合いでは、事務事業評価に新たに、そういう視点を現場のところで考えていただくというふうに、付加されるというふうに考えておりますので、委員の考えていただいているとおりだというふうに思っております。
以上でございます。
267 ◯委員（鈴木規子） 備蓄食料についてであります。アレルギー食対応の備蓄については、これは今、非常に市民の間でも関心が高いところでありますので確認をしていただいて、家庭での備蓄呼びかけ、その他に役立てていただきたいと思います。
それで、５年の保存期限が切れるようなものについて、今のところはきちんと各方面に渡しているということでありますけれども、保育園や学校の給食で、例えば防災食の日とするようなことで、市民にも啓発をあわせて行うというようなことを検討されたことはおありでしょうか。もし、検討しておられなかったらいかがかと思いますが、どのようでしょうか。
それと、家庭での備蓄呼びかけを積極的に行うというふうにこれまで言われてきました。30年度は、どのような計画をお持ちでしょうか。
それと、あと１点ですが、吉良支所棟の備蓄容量。これは、防災倉庫ができておりますけれども、建てかえ前と建てかえ後と容量は変わらないということでありました。今回、見直しが行われているわけですけれども、吉良支所棟の防災備蓄についても見直してふやすというようなことはどうか、検討しておられるかどうか伺いたいと思います。
268 ◯危機管理課長（中村征弘） １点目の、保育園や学校の給食で使えるかどうかということにつきましては、現在のところは検討しておりませんけれども、今後、関係機関の意見を踏まえて研究していきたいなというふうに考えております。
２点目の家庭での備蓄の呼びかけにつきましては、今後、自主防災会長会議や防災に関しての講演会等の機会がありましたら、呼びかけを順次してまいりたいというふうに思っております。
最後に吉良支所棟の備蓄については、現在のところ吉良支所棟にかかわる方針が決まっておりませんので、現在の予定でいきますと、従前と同じ容量ということでございますけれども、今後のＰＦＩ事業の方針に従って、これもあわせて検討していくことかなというふうに考えております。
以上です。
269
◯委員長（
渡辺信行） 質疑の途中ですけれども、この際、暫時休憩します。
午後４時28分 休憩
─────────
午後４時45分 再開
270
◯委員長（
渡辺信行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
271 ◯委員（鈴木規子） 予算書90・91ページ、２款１項６目、説明欄５です。主要事業の概要では２ページになりますが、行財政改革推進事業に上げられている市民討議会を開催するとのことですが、具体的にどのようでしょうか。
272 ◯企画部次長（宮地将人） 予算書90・91ページ、２款１項６目、区分５行財政改革推進事務の中の市民討議会でございますが、この市民討議会は、市民と同じ目線で考え、市民の声が届く市政を実現していくために男女別及び世代ごとに条件づけをし、無作為で抽出した市民、総勢約1,000名程度に依頼を郵送いたします。討議会参加意思を確認した上で、参加希望をいただける市民の方、約30名程度で実施してまいりたいと考えております。
まず、西尾市が抱える地域問題などについて必要な情報を提供させていただいた後、グループで討議し、意見を出し合っていただくことを想定しております。また、グループ討議は、時間ごとにテーブルを移り変わるワールドカフェ方式を想定しておりまして、多岐に渡る意見を期待しているところでございます。９月に模擬市民討議会、10月に市民討議会を各１日行いまして、市民討議会以外のアンケートでありますとか、その他からの意見等と同様に、これから事業を実施していく際の参考としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
273 ◯委員（鈴木規子） それでは、市民討議会はこういう日程ですと、新年度すぐに始められるというふうに思うわけですが、市民討議会のメンバーになっていただいた方には10月の討議会が済んでからも、それだけで終わりというのでは、いかにももったいないと思いますが、その後、どのようにかかわっていただくような予定をしておられるでしょうか。
274 ◯企画部次長（宮地将人） 現時点では、市民討議会に参加していただいた方に、また次の機会というものは考えていないんですけれども、この討議会というのは、より多くの人に参加していただくことがいいのかなと。ただ、討議会に参加していただく中で、これから、例えば市の中でお願いしていく委員の候補みたいな形で考えられるのかなとは思います。
以上でございます。
275 ◯委員（鈴木規子） 他市では青年議会ですとか、女性議会ですとか、議会を使った市民からの意見の提案とか、さまざまな形でやっておられますので、西尾市としても市長の公約である市民討議会、まずは始めていただきたいというふうに思います。
それでは、次にまいります。
114ページから117ページであります。先ほどから課題となっております公共施設再配置推進事業でありますが、先ほど西尾市方式ＰＦＩの総括的な質疑がなされましたので、私もそのようにお願いをしたいと思います。
まず、市長にお尋ねします。今回、見直しをなさいました。今回の見直しの最大のポイントを、どのように考えておられるでしょうか。
276 ◯市長（中村 健） 市民アンケートですとか意見交換会初め、幅広い方法によって市民の皆さんの意見を聞かせていただいて、それを最大公約数的に反映させられる形で見直し方針を定めたというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
277 ◯委員（鈴木規子） 公共施設再配置の観点はいかがでしょうか。
278 ◯市長（中村 健） 西尾市は再配置と言ってるわけでありますけれども、多分に統廃合の意味合いが強いわけでありますので、10のものが10残る再配置ではなくて、10のものが７とか、場合によっては５という形の再配置になりますので、今後、丁寧な説明をしながら再配置自体は進めていかないといけないと思っておりますし、ＰＦＩ事業につきましても、そうした観点で進めていく中で、多くの市民の方が望まない施設については、わざわざつくる必要はないのではないかという認識のもとで、事業者と協議を進めていきたいなというふうに考えています。
279 ◯委員（鈴木規子） 公共施設の再配置事業については、必要性は十分に市民の間にも周知がされたと思います。
そこで伺います。先ほど来、どうなるのかと、見通しを述べよという質疑が続いているわけですが、まだＳＰＣには正式な通知もしていない、相手のあることにこれから取り組むわけですから、今の段階で余り先のことまで言うのは、かえって相手方に失礼ではないかなというふうにも思うわけであります。
そこで、お尋ねをします。今後のＳＰＣとの交渉、タイムスケジュールといいますか、契約上どのようになっているのか。ＳＰＣの方では、記者会見でいろいろお述べになっているわけですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
280 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） ９日の協議の席では市の見直し方針を、これは５日の時点でＳＰＣにはお届けしておりますけれども、それに基づいて協議をしてほしいという文書については、９日の日にＳＰＣ側には交付をしております。契約書でいきますと、15条に業務要求水準書の変更について規定をされております。基本的には、今回、業務要求水準書の変更を行うことによって、市の方針について協議をしていくということになりますし、もう１つ、バリアントビッドの部分につきましては、５条関係がバリアントビッドについて規定をしておりますので、これら契約書の条文に従ってＳＰＣに、そういった内容をお伝えしていくということになると考えております。
281 ◯委員（鈴木規子） それでは、あくまで契約書に従って協議をしていくということであります。ＳＰＣが市との協議について事実と異なることをおっしゃった場合には、速やかにそれを指摘して訂正を求める対応を、今後は行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そうすることが市の説明責任を果たすことでありますし、市民にいらざる誤解を与えるおそれがあると。これから本格的な協議を行っていくに当たって、市としてどのようにお考えでしょうか。
282 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 確かに、そのとおりでございまして、双方認識を一致させながら協議を進めていくということが必要かと考えておりますので、事実と違うというようなことが表に出た場合については、それについてこちらから指摘をした上で内容の訂正というか、釈明というか、そういったものは行っていく必要があると考えております。
283 ◯委員（鈴木規子） あくまで、事実に基づいたやりとりをしていただきたいと思います。
それと、大変に今後について心配の声があるわけでございますけれども、なかなか今の段階では見通すことができないと市長がおっしゃられたとおりだと思います。ついては概算でというふうに、いろいろおっしゃる方もいらっしゃるわけですけれども、契約の段階で、このくらいの議論が行われていたならばなというふうに私は考えるわけであります。
同じようなことで１点、伺います。事業の見直しについて、補助金について心配をする声があります。補助金については、どのようになっているのか。アリーナ棟の補助金がわかりやすい事例だと思いますけれども、アリーナ棟の補助金の現状はどのようになっているのか、お尋ねをします。
284 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） アリーナ棟の補助金につきましては、私の方から担当者に確認をいたしました。現在の補助金は、県を経由して出しているという状況でございまして、補助金の申請というのは、建設をするときに補助申請をしていると当初聞いていたんですけれども、実際は、所有権を取得するときに補助金がおりるということだそうですので、例えばアリーナ棟を建設して市のものにするという予定が、例えば平成31年度であるとすると、30年度に申請をするということになります。また、補助金の面積につきましてもアリーナ棟全てがなるわけではなくて、対象となる面積の按分になるというふうに聞いております。
したがいまして、アリーナ棟につきましても、補助対象となる施設がその中につくられて、しかもそれが市のものになったときに、初めて補助金がおりるという状況であるということが確認できております。
以上でございます。
285 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、先般の一般質問で行われたような補助金がもらえなくなってしまうのではないかというのは、それは誤解であると。今後、所有権を取得するときに、しかるべき手続に従って補助金を申請するということでよろしいでしょうか、確認です。
286 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） そのように認識をしております。
287 ◯委員（鈴木規子） 検証についてであります。今後も引き続き行う事柄はあるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
国に確認するようなこととか、これまでの説明では伺ったことがありますけれども、それらも含めてお聞きをしておきたいと思います。
288 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） 現在、国に確認をお願いしている事項もございまして、まだ返事が来ていない事項もございますので、それらが確認できましたら、報告できるものは議会の方にも報告をさせていただきたいと考えております。
289 ◯委員（鈴木規子） それでは、次にまいります。
116・117ページ、２款１項19目、区分13官民連携推進支援業務委託料274万8,000円が計上されておりますが、どのような業務を想定し、必要性をどう捉えておられるのでしょうか。
290 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 予算書116・117ページ、２款１項19目、区分13官民連携推進支援業務委託料の業務内容、そしてこの必要性をどう捉えているかというご質問でありますが、業務の内容としましては、モニタリング実施に伴う支援業務、事業推進に関する関係法令の適合性の確認を予定しております。
御存じのとおり、ＰＦＩ事業については凍結・見直しをしているところでありますが、新年度から運営事業も開始される予定であるため、一部の事業が継続されておりますので、モニタリングを初めとするＰＦＩ事業に対するアドバイザーの支援は必要であると考えております。
以上であります。
291 ◯委員（鈴木規子） これは、引き続き天米氏にお願いをするということでしょうか。
292 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 株式会社ＧＰＭＯが委託先の予定であります。
293 ◯委員（鈴木規子） 同社は、天米氏が運営している会社と認識していますが、いかがですか。
294 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） そのとおりであります。
295 ◯委員（鈴木規子） 見直し作業に入っているわけであります。モニタリングは、モニタリングとして行うこととして、この天米氏の西尾市方式について、このまま引き続きアドバイスを受けるということは、いささか逆方向へのベクトルが働くのではないかという懸念がありますが、いかがお考えでしょうか。
296 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 検証報告の中におきましても、アドバイザリー業務についての指摘があったと思います。それについて我々も再確認をする必要があるかとは思いますけれども、今現在、まだサービスプロバイダという特別なＰＦＩ方式を採用しているわけでありますので、この事業が継続する中では、ほかのコンサルタント業者に変えるということは非常に難しいかなというふうに考えております。
297 ◯委員（鈴木規子） では、逆のベクトルが働かないようにしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。一旦、この支援業務というのは考え直す必要があるのではないかと思うわけですが、どうでしょうか。
298 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 逆のベクトルという意味は、ちょっと具体的にわかりませんが、我々も検証報告の結果を無視することではありませんので、それに従ってＰＦＩ事業は進めていきたいと思っております。
299 ◯委員（鈴木規子） この30年度については、08事業について今後も見ていくと、検証しつつ方向性を見定めていくという方針が示されているわけですが、資産経営戦略課の方では、この08事業について取りまとめをしておられます。ついては、この08の各施設の業務ごとの詳細について、ぜひ議会の方に資料を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
300 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 資料の内容、中身についてご依頼があれば、そのことは検討したいと思います。
301 ◯委員（鈴木規子） 本会議と、これまでの委員会で明らかになっております08事業の各施設の業務ごとの金額についてであります。既に委員会でも議論をされておりますし、議会の中でも共通認識に立つ必要があると思いますが、どうでしょうか。
302 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 現時点におきましてはＳＰＣ側からの要請で、業務別、施設別の開示についてはとめてほしいという要請がありましたので、現時点の予算の審議については今の形での公表を考えております。
303 ◯委員（鈴木規子） 中では施設別、業務別の金額を出しておられますけれども、委員会の質疑でお聞きになられたように各施設ごと全部は出してありません。それぞれまとめて、例えば小学校、中学校全部まとめて、また消防でもまとめてという形で出ておりますので、全てを各施設ごとには現時点でも出ておりません。現状の程度で結構ですが、いかがでしょうか。
304 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 複数施設については、今、小学校、中学校、保育園という形でまとめております。こういう形であれば、全施設についての情報提供はできると思います。
305 ◯委員（鈴木規子） 委員長、よろしくお願いいたします。
では、次にまいります。122・123ページ、２款２項２目、説明欄の２であります。収納事務における今年度の取り組み、また滞納整理の状況はどのようでしょうか。
306 ◯収納課長（深見光弘） 予算書122・123ページ、２款２項２目、区分欄２収納事務における今年度の取り組み、滞納整理の状況でありますが、平成30年２月末現在の市税全体の収納率は84.23％となっており、昨年同期とほぼ同等の数字であります。平成30年度の取り組みといたしまして、前年に引き続き差し押さえ等の滞納処分を厳格に行ってまいります。
また、現年課税分の滞納整理対策といたしまして、従前から実施しております電話催告に加え、夜間一斉の電話催告を集中的に実施し、早期の滞納解消を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
307 ◯委員（鈴木規子） ただいまの資産経営にお願いをした点であります。アドバイザリー契約でありますけれども、逆のベクトル、よく意味がわからないということでありましたので申し上げたいと思います。
市長の見直し方針が発表されました。見直しの方向性は出たわけです。また、検証で西尾市方式の不明確な部分、まだ判然としない部分なども出てまいりました。その意味で、協力をいただけるという理解でよろしいでしょうか。
308 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 協力を資産経営戦略課から要請することは可能であると思います。
309 ◯委員（鈴木規子） 質疑に戻ります。270・271ページ、９款１項１目、説明欄３消防職員研修事業1,625万5,000円について伺います。
補正では消防大学校派遣取りやめとのことでしたが、30年は入っているようであります。この概要について伺いたいと思います。
そして274ページ・275ページ、９款１項２目、説明欄２消防団活動事業8,352万7,000円における消防団の訓練の状況について伺います。
それと270・271ページ、９款１項１目13節、説明欄51の消防庁舎の08事業についてであります。資料がいただけるということになりましたので、大きなところを伺っておきたいと思います。
310 ◯消防次長（岩瀬長彦） それでは、１点目の予算書270・271ページ、９款１項１目、説明欄３の消防職員研修事業についてご説明をさせていただきます。
消防職員研修事業につきましては、業務遂行に有用な専門的な知識や資格の習得を目的に各種教育機関等に職員を派遣するもので、主な内訳につきましては、教育機関等へ支払う負担金や委託料、出張にかかる旅費でございます。平成30年度は消防大学校へ２名、救急救命東京研修所に３名、愛知県消防学校へは初任科８名、救急科６名を初め計23名を、そのほか救急関係の講習や実習などに延べ101名を、また特殊技能講習としまして潜水士免許取得３名、第１種衛生管理者免許取得１名を初め計11名を予定しております。
先ほど話がありました消防大学校への派遣取りやめの件ですが、人気のある科については要望を出しても受けていただけない可能性もあります。今年については、多分いいだろうという報告は受けております。
以上です。
311 ◯消防総務課主幹（杉浦克彦） ２点目でございますが、予算書274・275ページ、９款１項２目、説明欄２消防団活動事業における消防団の訓練状況について、ご説明をさせていただきます。
全体的な訓練としましては、水防訓練、観閲式及び出初式のための合同訓練等を実施します。また、消防ポンプメーカーを講師に招いてのポンプ取扱い訓練や、自動車学校のコースを借用しての安全運転講習も実施をします。その他、団及び分団での訓練としまして、新入団員育成訓練、各種災害時の活動訓練、救助訓練、救護訓練等を実施します。
なお、これらの訓練につきましては、消防団のさらなる知識、技術の向上のため消防職員による指導体制を強化し、管轄の分署との連携を深めていきたいと考えております。
以上でございます。
312 ◯消防次長（岩瀬長彦） ３点目、予算書270・271ページ、９款１項１目、説明欄51の公共施設再配置第１次プロジェクト事業について、ご説明をさせていただきます。
まず、大きな部分ということでございましたので、新年度、変更される部分について説明させていただきたいと思います。
新年度でございますが、電気設備関係の業務で１つの業務を削減させていただきます。具体的には、一色分署の非常用発電機保守の中止で、理由といたしましては、無線基地局デジタル化に伴い、移動したことに伴い発電機が不要となったということで、その保守を中止させていただきます。
なお、その発電機保守を中止することによって、電気設備関係の業務が４万2,432円ほど減額することとなります。
以上です。
313 ◯委員（鈴木規子） それでは、消防職員の研修について伺いました。救急救命士の人数は、30年度でどれだけになるのか。非常に救急救命士の数をふやすというところで努力をしておられると思いますが、いかがでしょうか。
そして、消防団についてであります。大規模災害時の避難誘導訓練に力を入れるということをかねておっしゃっていますけれども、30年度はどのような見込みでしょうか。
あと、消防署員の立ち会い、指導の強化ということであります。どのように行われるのか、伺いたいと思います。
それと、３点目であります。そうしますと仕様の変更はその程度で、28、29、30とほとんど業務は変わらないという理解でよいでしょうか。
314 ◯消防副署長（近藤富士秋） 救急救命士の平成30年度の数ですが、56人となります。
以上です。
315 ◯消防総務課主幹（杉浦克彦） まず、避難誘導訓練の件でございますが、これらは一色吉良消防団にありましては消防車両を使った避難誘導、広報等を定期的に行っているということでありますが、あと機能別消防団にありましては、今年度ですが、防災研修会という形で役員以上を集めまして防災に関する研修会等を実施いたしました。今後も、避難誘導等のことに関しましては強化をしていきたいと考えております。
あと、消防職員の立ち会い、指導等の強化という部分でありますが、これにつきましては、今まで訓練計画書というものをつくって提出を義務づけてきております。これを見直しまして、消防団と管轄の分署長等で計画を練って、そこで強化を図り、いつ指導していくかというようなことも、そこで話し合って今後決めていくということで、その訓練計画書の様式を改良して、少しでも連携が図れるようにということで進めてまいりたいと考えております。
以上です。
316 ◯消防次長（岩瀬長彦） 消防本部分の08事業で、28年から30年にかけて業務の仕様について変わらないかという部分について、ご答弁させていただきます。
先ほど述べました電気関係の業務が、28年から29年、29年から30年でそれぞれ少しずつ業務量が減っておりますが、仕様については全く変わってはおりません。
以上です。
317 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、分団ごとの訓練日程、訓練一覧表のようなものは既にどの分団からも提出をされていると。さらに30年度は、それをスキルアップするという理解でよろしいですね。
あと、機能別については、役員以上を集めて訓練を行っているということであります。先般、私どもの機能別消防団でも防災訓練が行われまして、コンビニの袋を、横を切って取っ手のところを首からつけると三角きんになるよというようなことを住民に説明をしておられました。聞きましたところ、これは消防本部の発案だということで、非常に結構なことだと思ったわけでありますが、その意味で機能別消防団に活動していただくためには、危機管理課と消防本部との連携が重要であろうと思いますが、どのように進められているでしょうか。
318 ◯消防総務課主幹（杉浦克彦） 現在、消防団が各自主防災会の訓練の指導に当たるというところで、その部分に関しまして、まず危機管理局の方に計画書が出されます。その時点で消防団は、なるべく使っていただくようにということで危機管理局の方に依頼をしてあります。
以上でございます。
319 ◯委員（鈴木規子） それでは、先ほど質疑が出ました消防施設費の関連であります。防火水槽の撤去が工事費に入っているということでありましたけれども、これは数が減るということなのか、その場所から別のところに移動する、実数では変わらないということなのか、そのあたりはいかがでしょうかお聞きをしておきたいと思います。
それと、最後になります。329ページ、先ほどの質疑の中で市債償還金利の話が出てまいりまして、4.3％のまだ借りているものがあるということでありましたけれども、これはどのようなものなのかお聞きをしておきたいと思います。
320 ◯消防次長（岩瀬長彦） 予算書276・277ページ、９款１項３目消防施設費の説明欄１の消防施設整備事業で、撤去いたします貯水槽の関係でご答弁させていただきます。
来年度予定しております貯水槽に関しては、所有者から借地部分の返納を求められて撤去するものが１カ所、現在、予定に上がっておりまして、その部分については新たに移設するという形で対応するのではなく、単純に１つ減になるという形になります。
以上です。
321 ◯総務部次長（高原 浩） 先ほどの鈴木正章委員からのご質問に対する答弁で、過去の借入利率を申し上げた中で、最高のものが4.3％ということを申し上げました。それはどんな内容かというご質問でありますが、借入年度が平成５年でありまして２件ございます。１件目が、旧吉良町でありますが、荻原小学校の改築事業、義務教育施設整備事業でございます。もう１つが、同じく平成５年でありますけれども、福地南部小学校体育館の改築と西尾中学校校舎の増改築でございまして、ともに25年で借りておりまして、30年度に償還をして償還完了するという内容でございます。
以上です。
322 ◯委員（山田慶勝） 117ページ、公共施設再配置第１次プロジェクト事業で1,425万6,000円の維持管理・運営費がありますが、これは当初から160施設の維持管理の費用として見込んであったものですか、支払い予定表には載ってきておりましたか。
323 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 包括マネジメント事業、いわゆるプロジェクト08の一部という形での計画になっております。
324 ◯委員（山田慶勝） そうすると、これは３地区に分けて、それぞれ管理者を１人ずつ置いて、それぞれを分担して管理運営を潤滑にやっていくという方式だと思いますけれども、これは今、08事業の見直しの話になっているんですけれども、その下の6,115万円もそうですけれども、これは29年度、30年度同じ金額が両方とも載っているんですよね。今、見直しの段階に入ってきて、そこら辺の見直しの金額というのは全然考慮していないんですか。
325 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＰＦＩ事業のサービス対価につきましては、サービス対価の支払い計画に基づきまして予算化をしていくというのが通常であります。ただ、これらのサービス対価の検証につきましては、僕の方から特段、その中身についてはご説明できませんが、現状におきまして維持組成は、ＳＰＣが存在する上で必要な業務費です。間接経費になりますけれども、維持管理・運営の包括マネジメント業務は今現在、進んでいるということであります。今後、どういう検証、どういう見直しがあるかによって、そのサービス対価の予算計上も変わってくるかと思います。
以上です。
326 ◯委員（山田慶勝） とりあえず29、30は同じ金額を載せてあるんですけれども、29年度は払うわけですね。
327 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 29年度については支払いをしております。
328 ◯委員（山田慶勝） 事業が途中で大分変更ということになっておりますと、維持組成費とか、08事業の包括的な維持管理の金額も、ある程度見直さなければいけないと思うんですけれども、そこら辺は考えられておりませんか。
329 ◯企画政策課主幹（簗瀬貴央） これらの金額につきましては平成29年３月30日付で、サービス対価の支払いということで覚書が交わされております。もし、これらの費用、サービス対価の支払いを変えようということになりますと、覚書の変更の協議が必要になってまいりますので、今後、198億円を想定としたサービス対価の支払いになっております。維持組成費についても、それが前提ということになっておりますので、今後、ＳＰＣとの協議が進む中で全体の契約金額が変わってくれば、当然、維持組成費についても何らかの変更というか、そういった協議が必要になってくると思いますが、現時点では覚書が交わされていると、契約が交わされているという状況ですので、市の都合で勝手に減額することはできないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
330 ◯委員（山田慶勝） そうすると、とりあえずは払っておくけれども、後日、また見直しの段階にきたら見直す可能性があるということですね。それならいいです。
それから79ページ、公共施設再配置第１次プロジェクト事業の7,831万4,000円。これは先ほどお聞きしますと、昨年度と比べて大分ビル管理だとか、水質の検査とか空調、エレベーターなどでいろいろ金額が変わってきているということですよね。本来なら、先ほどからもいろいろ話が出ておりますけれども、一旦要求水準書によって相手方が企画提案を出して、そして提案金額を出してきたと、それに基づいて契約をしたということで契約金額を決めているとすれば、そう簡単に事業内容を変更するということは、一般的にはそうできないのではないかなと思うんですけれども、こういうふうに160施設の維持管理事業について、いろいろなところで、例えば学校の植栽だとか、そういったものの伐採というところでも、かなり手直しがあるようなんですけれども、そういうことは自由にできるという認識でいいんでしょうか。
331 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＰＦＩ事業契約の場合は、基本的に契約金額は一応上限になっておりまして、その中での金額の変動というのは、要求水準の変更にかからなければ動くということの認識であります。特に、この160施設の包括マネジメント事業につきましては、施設によって当初、業務計画として維持管理を行う予定であったものの、特に剪定等、施設の担当者の方から、今年度は必要ないというような調整を図った上で事業を取りやめたり、そうした業務は幾つかございます。
332 ◯委員（山田慶勝） 今のお話をお聞きいたしますと、要するに契約金額は一応上限で決めていると。これはＰＦＩ事業の包括契約であるから、その範囲内なら要求水準の変更によっては契約金額も変わるということですね。
333 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 基本的に、今回の08事業につきましては、要求水準書では160施設を対象としているものでありますので、これに新たに施設を追加するという形になりますと、先ほど来出ている契約書の15条でいう、要求水準書の変更という手続を経る必要性はあるかもしれませんが、先ほどの上限額198億円の中で事業が動くのであれば、契約変更は特に必要ないというふうに認識しております。
334 ◯委員（山田慶勝） それは160施設の維持管理だけでなくて、08事業でなくて、ほかのもろもろの事業についても、そういう考え方は通用するということですね。
335 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 基本的に、その考え方だと思います。
336 ◯委員（山田慶勝） ということは、先ほどから契約という話を出していますけれども、その契約金額を要求水準の変更によって変えられるということになってきますと、198億円が198億円ではないのではないかという考え方もできるわけですね。
337 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 要求水準の変更にならない場合の軽微な変更につきましては、基本的に198億円以内の金額の変動で動かすことができるというふうに認識しております。ただ、そのときに、包括マネジメント事業が始まって３年目ですが、今年度300万円減ったから、198億円から300万円減額変更するということではないと思います。最終的に、途中で大きな事業の変更があって、それこそ要求水準の変更に伴うような、今回の見直し案のような変更がある場合は、これは想定する金額は大きく変わってきます。そうすると、サービス対価の支払い計画も大きく変わってきますので、こういった場合は契約変更になるのではないかというふうに認識しております。
338 ◯委員（山田慶勝） そこら辺の考え方が、非常に私は問題だと思います。だから、どの程度のものならいいとか、今回のＰＦＩの西尾市方式の包括的な契約について、今の発想でいくと、どなたのご意見か知りませんけれども、包括的な契約であるから、その金額の中である程度動かせるんだという発想であると、今後、非常にその辺が重要なポイントになってくると思いますので、これはしっかりと、そこら辺は考え方を固めてもらわないとだめだと思いますよ。それは、どなたのご意見ですか。
339 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） どなたのご意見という個人の意見ではなくて、僕の説明は、一般的なＰＦＩ事業の中では、そういう形で動いているという説明をしました。もちろん、当初にＳＰＣの方が包括マネジメント業務で何十億円、今回の施設整備で何十億円という大枠の枠はもちろんとっています。予算という形で事業計画というか、収支計画をとっていますので、基本的には、その枠の中でまずは動くと思います。ただ、どうしても不可抗力などによって事業の変更を伴うという場合は、事業ごとの枠を飛び越えた予算の使い方、あるいは予備費的なものからの流用という形での契約金額の中での変動というのはあるんですけれども、そんなに大きく変わるものではないというふうに僕も思っています。
340 ◯委員（山田慶勝） しかしながら今回の西尾市方式は、もともと契約金額総体の話は、要するに要求水準に基づく向こう側からの提案金額については、一切議会に報告がない中で進んでいるんですよね。建設金額は幾らだとか、運営金額は幾らだというのは、全く議会の方には知らされていないんです。そういう中で、今回は決めてきているので、そこら辺は本当にしっかりとしたある程度のことを考えていただかないと、これは非常にいい加減な数字になってきますよね。
341 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） まず１点、ご説明しなければいけないのは、我々が今回のＰＦＩ事業の契約金額198億円の内訳を、全く議会に説明してこなかったということはありません。御存じのとおり、平成28年６月定例会におきまして議案の参考資料という形で、今回の198億円の施設整備、あるいは運営・維持管理、維持組成、大きな固まりでの金額というのは表示をしております。さらには、その事業ごとで吉良の市民交流センターにつきましては、運営と設計合わせて五十何がし億円とか、一色の体育館については3.5億円という形で、我々としましては、できる限りＳＰＣの数字というのは公開をしてきたつもりであります。ただ、一般的にＰＦＩ事業というのが、民間のノウハウを使っている公共事業であります。性能発注であることから、通常はＳＰＣ側の積算というのは契約前だとか、設計をする前に公開するものではないというのが一般的なＰＦＩだというのは我々も認識しております。
342 ◯委員（山田慶勝） 私の記憶では、例えば吉良の要求水準は中央体育館並みの大きさの体育館だと。そして、中ではトレーニング機能を持たせなさいと、大体5,500平方メートルぐらいの体育館の要求水準に対して、向こうが代替提案として支所棟にトレーニングジムを移して、体育館は別につくりましょうという発想なんですよね。それの総事業費が51.6億円と、それは運営費と建設費と一緒になっているんですよ。それを分けて我々に説明しているなら、建設費は幾らということは言えますけれども、51.6億円としか発表されてないんです。だから、そういう中で契約されてきていることになってきますので、大ざっぱでもいいけれども建設費幾ら、運営費幾らというような発表は全然していないと思いますよ。
343 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＰＦＩ事業におきましては、西尾市の場合は包括でありますので、複数の業務、複数の事業整備が含まれております。よくあるのは、例えば給食センターをつくって運営をしますという事業のＰＦＩ事業がありますが、そういうときは、それも建設運営が一緒になっています。鈴木規子委員がよく言われるのは、１つなので大体目安が運営費で幾らとか、建設で幾らというのが包括の金額であってもわかるという、これまでご答弁があったと思います。そのご答弁があった関係で、今回、吉良の市民交流センターにつきましては、運営と建設を合わせて51億円という形で議案の参考資料に掲載をしました。ですから、中では包括ですけれども、我々としては中を区切って、なるべく数字については出してきたというふうに思っています。
344 ◯委員（山田慶勝） だから、そこら辺で建設費と運営費合わせて51.6億円としか言ってないわけですよね。中身は全然言ってないですよ。だから、例えば今回の議会の一般質問の中でも、吉良支所棟のフィットネスの施設について、建設費はたしかに８億円かかるけれども、運営費は独立採算だからゼロですよと言ってるんですけれども、実際には要求水準を出したときに中央体育館並みの体育館をつくりなさい、そして中にトレーニング機能を持たせなさい、そして運営費は一緒にそこへ含めますよと、合わせて51億円ぐらいですよという提案で、向こうはフィットネスの支所棟だけを別個につくったわけですよね。そうすると、トレーニング機能の運営費というのは、当然、既に51億円の中に入っているんですよ。それで今、支払い計画をやっているものですから、その運営費がゼロということは、既にそっちの方に入っているわけですから、あの辺の考え方というのは全然おかしいと思いますよ。我々は詐欺にかかったようなものだと思っているんですけれどもね。
345 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 山田委員が言われている51.6億円、ちょっと僕も正確でなくて51億円だったか、ＳＰＣの積算金額は定かではありませんが、それはあくまでＳＰＣの方がはじいてきた金額でありまして、今回、募集要項を出したときの327億円というサービス対価の予定額の範囲内で、５つのプロジェクトを積算し、ＳＰＣが出してきた金額でありまして、市が、この金額で提案してきたという数字ではないというふうに認識しております。
それともう１点、フィットネスクラブの運営費につきましては、これは独立採算でありますので、今回のサービス対価の中には含まれておりません。
346 ◯委員（山田慶勝） だから、要求水準を出したときに、既にサービス対価の中の運営費に入っているのではないですか、トレーニング機能を持たせなさいというところに。
347 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 要求水準上では、独立採算事業によってトレーニング室をやりなさいという要求水準でありますので、もともと市の積算にも、今回のＳＰＣのサービス対価にも、フィットネスの運営費については含まれておりません。
348 ◯委員（山田慶勝） 要求水準書にトレーニング機能を持たせないと、それから人件費はこれぐらいですよというものを大体試算して市の積算金額を決めていますよね。それを相手方に言ってるのではないですか。ということは、そこに入っているのではないんですか。
349 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） フィットネスクラブ、要求水準書ではトレーニング室という名前で業務を求めました。そのときは、独立採算事業でやってくださいということでありますので、建物はつくりますが、中の占有部分の維持管理費用は市が持ちますと。ただ、フィットネスの占有部分の、例えば備品だとか、あるいはフィットネス部分のスタッフとかトレーナーとか、こういった人件費は市の方では払えませんというか、サービス対価の中に入っていません。それは、市の積算の方でもそうです。要求水準ではそういう形で、我々としてはそういうつもりで書いてありますし、市の積算金額は以前の全協で皆様方にご提示していますので、その中にはフィットネスクラブの運営費は入っていないというふうに思います。
350 ◯委員（山田慶勝） そうしたら、今、中央体育館は5,500平方メートルあるんですよね。それの実際の建設費が14億円、年間の指定管理料は6,000万円なんです。ということは30年間で18億円、18億円と14億円で32億円。ところが、向こうから出てきている51.6億円という数字は、金額がかなり大きいんですよ。ということは、当然、トレーニングジムの人件費などを見込んで入れていなければ、そんな金額は出てこないのではないですか。余りに差がありますよ、ありすぎですよ。だから、ちょっとあの答弁はおかしいなと私は思っています。
351 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＳＰＣが独立採算で運営するフィットネスクラブの人件費等の運営費は、今回、市が負担をしますサービス対価の中には含まれておりません。
352 ◯委員（山田慶勝） だから、あなたが含まれておりませんと言っても、例えば提案金額の中に、それがはっきりどこかに書いてあるわけですね。要するに、企画提案書を向こうが出してきたときに、当然、提案金額も一緒に出していますよね。
353 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 私からのご答弁は、どこかに書いてあるかということですけれども、先日、２月上旬に例の覚書をお配りしまして、各会派ごと、各委員にご説明申し上げました。今、手元にないのですぐに出てこないんですが、あの資料の中の別添Ｃの別紙４にサービス対価の一覧表、一部黒塗りになっておりましたけれども、あそこに吉良支所棟の運営費という欄がありまして、その運営費の欄を見ていただきますと、運営費として（フィットネス部分を除く）とありますので、それが今、鈴木主幹が申し上げた運営費、いわゆる人件費は入っていないということでございますので、一度ご確認をください。
以上です。
354 ◯委員（山田慶勝） わかりました。それはそういうことで、入ってないと言えば入っていない、入れていないと向こうが勝手に言ってるんでしょうけれども、そうなってきますと現在の中央体育館の運営費と建設費と比べて、51.6億円という吉良の２つの施設の運営費、建設費は非常に高いですよ。だから、そこら辺は今後しっかり検証してください。
355 ◯委員（鈴木規子） まず、主幹に伺います。契約のときに説明をしたと、いつ、幾ら払うかについては説明をしたというふうに今おっしゃいました。ところが契約書の134条に、サービス対価については、この細かいものが覚書についております。今、勘定しましたら16ページありました。これらを全て契約書につけた上で、契約の審議は行われなければならないというふうにあります。ところが、それは行われなかった。契約のときに示してありますというのは詭弁ではありませんか。
356 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） まず初めに、私が説明したのは、契約書に付議するサービス対価の支払い明細について説明をしたという説明ではありません。山田委員が、市がこれまでＳＰＣの数字を一度も議会に説明がないという、それに対しましてそうではないと、議案の参考資料においてＳＰＣの数字を出しているということの反論をしたわけです。
もう１点、サービス対価の支払い計画でありますが、契約書に付議するのは16ページではございません。一覧表紙の何年何月に払うという、その部分については一般的に契約書に載っているということでありますので、そこも誤解のないようによろしくお願いします。
357 ◯委員（鈴木規子） 134条にあります。仮契約を本契約とするための議案を議会に付議するまでに、双方の合意によってサービス対価の詳細な内訳及び各支払い時期に係る支払額を定めることとされております。ところが、これは実行されなかった。実行されなかった不作為による罪というものもあるんです。やるべきことをやらなかったということが、落ち度であるということになるわけです。山田委員が一度も説明がなかったと言うから、それに反論したというふうにおっしゃいますけれども、肝心の、この契約書にある行うべき責務について資産経営戦略課は行わなかったわけです。これについては、どう釈明をされますか。
358 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） その年ごとの４回に分ける支払い明細、これは確かに平成28年６月定例会におきましてはお配りをしておりません。ただし、年次計画という支払い計画、年ごとに施設整備が幾ら、包括マネジメント業務は幾ら、運営が幾らという、それを最終日にご配付をしまして、それによって審議をしていただきました。これにつきましては、我々もアドバイザーに確認をし、特段違法性がないということで事務を進めてきたつもりであります。ただし、今回、その検証結果によって云々とありますので、それは我々としましては真摯に受けとめたいと思いますが、その当時につきましては、我々としては適切に行ったというふうに認識をしております。
359 ◯委員（鈴木規子） 契約書の協議をずっと続けてきた担当者が、この契約において行わなければならないサービス対価の構成という文章が２ページ、４ページ、３ページにわたってあるわけですが、こうした明細と差しかえて、契約のときに協議をしなければならないという規定があったわけです。この規定については承知をしていましたか、していませんでしたか。
360 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 承知をしておりました。
361 ◯委員（鈴木規子） 局長に伺います。議会には示しましたというふうにおっしゃったわけですが、この覚書は議会にはついこの間、２月になってから説明を受けております。議会が知らないうちに３月の末に、この覚書については締結をされております。３月末に締結をされたこと自体も議会には知らせてなかった。その意味で、山田委員は知らせがなかったというふうにおっしゃったものと思いますが、どうですか。
362 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） その件については、昨年の12月議会で鈴木委員からそのような答弁がありまして、早く報告すべきだったということで私は申し上げましたので、重く受けとめております。
363
◯委員長（
渡辺信行） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
ただいま委員外議員から発言の申し出がありました。
お諮りします。発言を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって、発言の許可をします。
364 ◯委員外議員（大塚久美子） 通告しておりませんが、１点だけ質問をさせていただきます。
78・79ページ、２款１項１目13節委託料、説明欄３の庁舎管理事業で、施設維持管理委託料で行政情報コーナーの移設が計画をされております。この件についての詳細を、お願いいたします。
365
◯総務課長（石川年克） 行政情報コーナーの移設につきましては、行革の案として出てきておりますので、その内容で進んでいくように考えております。
366 ◯委員外議員（大塚久美子） 再質問です。今朝、委託先の身体障害者の団体の方から相談を受けました。広報にしおの10月16日号のお知らせのページに、行財政改革推進計画を追加策定ということで、行政情報コーナーの移設が掲載をされていて、そのときには行政の方からお話がなかったということで、先ほどは、11月に担当の方から話はいっているというふうに言われましたが、正式なお話が委託先にはなくて、３月になって団体の方が、総務課に聞きに行って、契約の中に途中で解除する条例を入れさせてもらうと、すぐではありませんというお話があったと。だから、いずれ来年度に計画されているので移設をしていくということで、お話をもらったということで大変困っていらっしゃいました。行財政改革は推進していかなければいけませんが、業務がなくなるということならば、もっと早くお伝えをするべきであると思いますし、また総務課としては障害者のことはわからないと思うんですが、それならば健康福祉部の障害担当の方と連携をとって、こういうことがあるんだけれども、それにかわるような仕事を考えていくということもできたのではないかと思います。
４月から予算を、とりあえず１年分は確保されているというふうに先ほどお伺いしましたので、障害者の方たちが移設をすると、その方たちの受付業務がなくなるということですので、新しい仕事が決まってから移設を考えていただきたいというふうに思いますが、どのようでしょうか。
367
◯総務課長（石川年克） まず１点、先方からこちらに来られて初めて知ったというお話ですが、日程につきましては、当方から連絡をさせていただいて日程調整をさせていただいたという現状がありますので、それはお伝えをしておきます。
あと、その後の件につきましては、他部局からの意見を聞いたり、また調整をしながら検討していきたいと思います。
368 ◯委員外議員（前田 修） １点だけ伺いたいと思います。
117ページ、ＰＦＩの推進支援業務委託料ですが、幾つかの委託があるわけですが、この中のアドバイザー支援、天米氏のＧＰＭＯに依頼をするという答弁でありました。これは、金額は幾らですか。それから、それは前年と比較してどのようですか。まず、最初にお聞きします。
369 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 予算額で申し上げますと、30年度は274万8,000円であります。29年度につきましては、291万6,000円でございました。
370 ◯委員外議員（前田 修） ほとんど変わってないですから、前年と大幅に今年度は支援を得る、中身も変わるわけですから、今回の予算は見直しを前提としていない予算組みだということでもありますから、仮にこういう当初予算であっても、委託するときにはきちんと見直しをしていただくと。
それでもう１つ、私は天米氏に委託を依頼すべきではないと。彼がサービスプロバイダ方式から包括方式、バリアントビッド、みんな持ち込んで西尾市方式が始まったわけだけれども、この事業の検証の見直しでも、それはばっさり見直さなければいけないという結論に至ったではないですか。先ほども質問がありましたけれども、逆の力が作用するのではないかということで言えば、今の市長の見直し方針を、資産経営戦略課もひっくるめて市が一丸となって進もうというときに、果たしてそのアドバイザーは市長の見直し方針を「そうだな」と、「よし、私もその立場でアドバイスしよう」というふうに言ってますか。言ってないですよ。彼は、まだまだ何を考えてるんだと市長は、私の方針こそが正しいんだと思っているに違いない。仮に委託するならばそこのところを、市長の見直し方針に沿ってアドバイスしていただけるのかどうかの確認を得て、彼に依頼するならまだしもわかりますけれども、それなしに、これまでと同じように踏襲して依頼するのはよくないというふうに思いますが、いかがですか。
371 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 予算額でありますので、契約金額はこれで確定したわけではございません。
それと、天米氏が今回の西尾市の検証、見直し方針に対してのコメントを直接僕も伺ってないのでわかりませんが、ただ契約の段階におきましては、前田議員が言われるようなことも参考にしながら臨みたいと思います。
372
◯委員長（
渡辺信行） 以上をもって、委員外議員の発言を終了します。
373 ◯消防副署長（近藤富士秋） 答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
先ほど、鈴木規子議員の救命士の人数をお答えした中で、56名と申しましたが、平成29年度末に１名退職しますので55名の誤りでした。すみません。よろしくお願いいたします。
以上です。
374
◯委員長（
渡辺信行） これより議案第40号中、本委員会関係分を採決します。
本案につきましては、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者 挙手）
挙手全員であります。よって本案は、原案どおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────
375
◯委員長（
渡辺信行） 以上をもちまして、本日の議題は全て終了しました。
これをもちまして
企画総務委員会を閉会します。
終
発言が指定されていません。
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