西尾市議会 2017-09-14
2017-09-14 平成28年度決算特別委員会（第２日目） 本文
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松井晋一郎） 選択 2 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 3 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 4 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 5 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 6 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 7 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 8 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 9 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 10 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 11 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 12 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 13 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 14 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 15 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 16 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 17 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 18 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 19 :
◯上下水道部次長（藤井 浩） 選択 20 :
◯福祉課主幹（神取 治） 選択 21 :
◯子育て支援課長（嶋崎広高） 選択 22 :
◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 23 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 24 :
◯教育庶務課主幹（石川 裕） 選択 25 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 26 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 27 : ◯代表監査委員（角谷孝二） 選択 28 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 29 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 30 : ◯委員（本郷照代） 選択 31 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 32 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 33 : ◯委員（本郷照代） 選択 34 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 35 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 36 : ◯委員（本郷照代） 選択 37 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 38 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 39 : ◯委員（大塚久美子） 選択 40 : ◯環境部次長（牧 博之） 選択 41 : ◯委員（大塚久美子） 選択 42 : ◯環境部次長（牧 博之） 選択 43 : ◯委員（神谷雅章） 選択 44 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 45 : ◯委員（神谷雅章） 選択 46 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 47 : ◯委員（神谷雅章） 選択 48 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 49 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 50 : ◯委員（神谷雅章） 選択 51 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 52 : ◯委員（神谷雅章） 選択 53 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 54 : ◯保険年金課主幹（犬塚康弘） 選択 55 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 56 : ◯委員（神谷雅章） 選択 57 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 58 : ◯委員（神谷雅章） 選択 59 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 60 : ◯委員（神谷雅章） 選択 61 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 62 : ◯委員（神谷雅章） 選択 63 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 64 : ◯委員（神谷雅章） 選択 65 : ◯建築課長（古澤拓司） 選択 66 : ◯委員（神谷雅章） 選択 67 : ◯建築課長（古澤拓司） 選択 68 : ◯委員（神谷雅章） 選択 69 : ◯文化振興課長（石川浩治） 選択 70 : ◯教育部次長（新實正志） 選択 71 : ◯委員（神谷雅章） 選択 72 : ◯教育部次長（新實正志） 選択 73 : ◯委員（鈴木規子） 選択 74 : ◯建築課長（古澤拓司） 選択 75 : ◯委員（鈴木規子） 選択 76 : ◯建築課長（古澤拓司） 選択 77 : ◯委員（鈴木規子） 選択 78 : ◯建築課長（古澤拓司） 選択 79 : ◯委員（鈴木規子） 選択 80 : ◯建築課長（古澤拓司） 選択 81 : ◯委員（鈴木規子） 選択 82 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 83 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 84 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 85 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 86 : ◯委員（鈴木規子） 選択 87 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 88 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 89 : ◯委員（鈴木規子） 選択 90 : ◯副市長（小島統市） 選択 91 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 92 : ◯委員（鈴木規子） 選択 93 : ◯副市長（小島統市） 選択 94 : ◯市長（中村 健） 選択 95 : ◯委員（渡辺信行） 選択 96 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 97 : ◯委員（前田 修） 選択 98 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 99 : ◯委員（前田 修） 選択 100 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 101 : ◯委員（前田 修） 選択 102 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 103 : ◯委員（前田 修） 選択 104 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 105 : ◯委員（前田 修） 選択 106 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 107 : ◯委員（前田 修） 選択 108 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 109 : ◯委員（前田 修） 選択 110 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 111 : ◯委員（前田 修） 選択 112 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 113 : ◯委員（前田 修） 選択 114 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 115 : ◯委員（青山 繁） 選択 116 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 117 : ◯委員（青山 繁） 選択 118 : ◯委員（筒井 登） 選択 119 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 120 : ◯委員（筒井 登） 選択 121 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 122 : ◯委員（筒井 登） 選択 123 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 124 : ◯委員（筒井 登） 選択 125 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 126 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 127 : ◯委員（渡辺信行） 選択 128 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 129 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 130 : ◯委員（渡辺信行） 選択 131 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 132 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 133 : ◯委員（渡辺信行） 選択 134 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 135 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 136 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 137 : ◯委員（渡辺信行） 選択 138 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 139 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 140 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 141 : ◯委員（大塚久美子） 選択 142 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 143 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 144 : ◯委員（大塚久美子） 選択 145 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 146 : ◯委員（大塚久美子） 選択 147 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 148 : ◯委員（大塚久美子） 選択 149 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 150 : ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 選択 151 : ◯委員（大塚久美子） 選択 152 : ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 選択 153 : ◯委員（大塚久美子） 選択 154 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 155 : ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 選択 156 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 157 : ◯委員（大塚久美子） 選択 158 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 159 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 160 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 161 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 162 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 163 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 164 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 165 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 166 : ◯情報システム課長（深見光弘） 選択 167 : ◯地域振興部次長（山崎隆文） 選択 168 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 169 : ◯情報システム課長（深見光弘） 選択 170 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 171 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 172 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 173 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 174 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 175 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 176 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 177 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 178 : ◯委員（青山 繁） 選択 179 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 180 : ◯委員（青山 繁） 選択 181 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 182 : ◯委員（青山 繁） 選択 183 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 184 : ◯委員（青山 繁） 選択 185 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 186 : ◯委員（青山 繁） 選択 187 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 188 : ◯委員（青山 繁） 選択 189 : ◯一色支所長（河原成治） 選択 190 : ◯吉良支所長（糟谷朝光） 選択 191 : ◯幡豆支所長（加藤吉規） 選択 192 : ◯委員（本郷照代） 選択 193 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 194 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 195 : ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 選択 196 : ◯委員（本郷照代） 選択 197 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 198 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 199 : ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 選択 200 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 201 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 202 : ◯地域振興部次長（山崎隆文） 選択 203 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 204 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 205 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 206 : ◯地域振興部次長（山崎隆文） 選択 207 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 208 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 209 : ◯委員（稲垣一夫） 選択 210 : ◯地域振興部長（荒川達彦） 選択 211 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 212 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 213 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 214 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 215 : ◯委員（神谷雅章） 選択 216 : ◯総務課長（石川年克） 選択 217 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 218 : ◯総務課長（石川年克） 選択 219 : ◯委員（神谷雅章） 選択 220 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 221 : ◯委員（神谷雅章） 選択 222 : ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 選択 223 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 224 : ◯情報システム課長（深見光弘） 選択 225 : ◯委員（神谷雅章） 選択 226 : ◯情報システム課長（深見光弘） 選択 227 : ◯委員（神谷雅章） 選択 228 : ◯情報システム課長（深見光弘） 選択 229 : ◯委員（神谷雅章） 選択 230 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 231 : ◯地域振興部長（荒川達彦） 選択 232 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 233 : ◯委員（前田 修） 選択 234 : ◯総務課長（石川年克） 選択 235 : ◯委員（前田 修） 選択 236 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 237 : ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 選択 238 : ◯委員（前田 修） 選択 239 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 240 : ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 選択 241 : ◯委員（前田 修） 選択 242 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 243 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 244 : ◯委員（前田 修） 選択 245 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 246 : ◯委員（前田 修） 選択 247 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 248 : ◯委員（前田 修） 選択 249 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 250 : ◯委員（前田 修） 選択 251 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 252 : ◯委員（前田 修） 選択 253 : ◯企画部次長（宮地将人） 選択 254 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 255 : ◯情報システム課長（深見光弘） 選択 256 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 257 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 258 : ◯委員（本郷照代） 選択 259 : ◯地域振興部次長（山崎隆文） 選択 260 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 261 : ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 選択 262 : ◯委員（本郷照代） 選択 263 : ◯地域振興部次長（山崎隆文） 選択 264 : ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 選択 265 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 266 : ◯委員（鈴木規子） 選択 267 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 268 : ◯財政課主幹（市川 至） 選択 269 : ◯委員（鈴木規子） 選択 270 : ◯財政課主幹（市川 至） 選択 271 : ◯委員（鈴木規子） 選択 272 :
◯総務部長（渡辺裕介） 選択 273 : ◯委員（鈴木規子） 選択 274 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 275 : ◯委員（鈴木規子） 選択 276 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 277 : ◯委員（鈴木規子） 選択 278 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 279 : ◯委員（鈴木規子） 選択 280 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 281 : ◯委員（鈴木規子） 選択 282 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 283 : ◯総務課長（石川年克） 選択 284 : ◯委員（鈴木規子） 選択 285 : ◯総務課長（石川年克） 選択 286 : ◯委員（鈴木規子） 選択 287 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 288 : ◯委員（鈴木規子） 選択 289 : ◯危機管理課長（小塚義人） 選択 290 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 291 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 292 : ◯委員（鈴木規子） 選択 293 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 294 : ◯地域振興部次長（山崎隆文） 選択 295 : ◯委員（鈴木規子） 選択 296 : ◯秘書課長（細田 誠） 選択 297 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 298 : ◯委員（筒井 登） 選択 299 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 300 : ◯委員（筒井 登） 選択 301 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 302 : ◯委員（筒井 登） 選択 303 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 304 : ◯委員（筒井 登） 選択 305 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 306 : ◯委員（筒井 登） 選択 307 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 308 : ◯委員（筒井 登） 選択 309 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 310 : ◯委員（筒井 登） 選択 311 : ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 選択 312 : ◯委員（筒井 登） 選択 313 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 314 : ◯委員（筒井 登） 選択 315 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 316 : ◯委員（筒井 登） 選択 317 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 318 : ◯委員（筒井 登） 選択 319 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 320 : ◯委員（筒井 登） 選択 321 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 322 : ◯委員（筒井 登） 選択 323 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 324 : ◯委員（筒井 登） 選択 325 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 326 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 327 : ◯委員（筒井 登） 選択 328 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 329 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 330 : ◯委員（筒井 登） 選択 331 : ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 選択 332 : ◯委員（筒井 登） 選択 333 : ◯委員（前田 修） 選択 334 : ◯財政課主幹（市川 至） 選択 335 : ◯委員（前田 修） 選択 336 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 337 : ◯財政課主幹（市川 至） 選択 338 : ◯委員（前田 修） 選択 339 : ◯人事課長（西尾隆治） 選択 340 : ◯委員（前田 修） 選択 341 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 342 : ◯委員（前田 修） 選択 343 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 344 : ◯委員（前田 修） 選択 345 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 346 : ◯委員（前田 修） 選択 347 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 348 : ◯委員（前田 修） 選択 349 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 350 : ◯委員（前田 修） 選択 351 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 352 : ◯委員（前田 修） 選択 353 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 354 : ◯委員（前田 修） 選択 355 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 356 : ◯委員（前田 修） 選択 357 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 358 : ◯委員（前田 修） 選択 359 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 360 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 361 : ◯税務課長（高須英樹） 選択 362 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 363 : ◯委員（前田 修） 選択 364 :
◯収納課長（簗瀬貴央） 選択 365 : ◯委員（鈴木規子） 選択 366 : ◯吉良支所長（糟谷朝光） 選択 367 : ◯幡豆支所長（加藤吉規） 選択 368 : ◯委員（鈴木規子） 選択 369 : ◯吉良支所長（糟谷朝光） 選択 370 : ◯幡豆支所長（加藤吉規） 選択 371 : ◯委員（鈴木規子） 選択 372 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 373 : ◯委員（鈴木規子） 選択 374 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 375 : ◯委員（鈴木規子） 選択 376 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 377 : ◯委員（鈴木規子） 選択 378 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 379 : ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 選択 380 : ◯委員（鈴木規子） 選択 381 : ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 選択 382 : ◯委員（鈴木規子） 選択 383 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 384 : ◯委員（鈴木規子） 選択 385 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 386 : ◯委員（鈴木規子） 選択 387 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 388 : ◯委員（鈴木規子） 選択 389 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 390 : ◯委員（鈴木規子） 選択 391 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 392 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 393 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 394 : ◯委員（鈴木規子） 選択 395 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 396 : ◯委員（鈴木規子） 選択 397 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 398 : ◯委員（鈴木規子） 選択 399 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 400 : ◯委員（鈴木規子） 選択 401 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 402 : ◯委員（鈴木規子） 選択 403 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 404 : ◯委員（鈴木規子） 選択 405 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 406 : ◯委員（鈴木規子） 選択 407 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 408 : ◯委員（鈴木規子） 選択 409 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 410 : ◯委員（鈴木規子） 選択 411 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 412 : ◯委員（鈴木規子） 選択 413 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 414 : ◯委員（鈴木規子） 選択 415 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 416 : ◯委員（鈴木規子） 選択 417 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 418 : ◯委員（鈴木規子） 選択 419 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 420 : ◯委員（鈴木規子） 選択 421 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 422 : ◯委員（鈴木規子） 選択 423 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 424 : ◯委員（鈴木規子） 選択 425 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 426 : ◯委員（鈴木規子） 選択 427 : ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） 選択 428 : ◯委員（鈴木規子） 選択 429 : ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） 選択 430 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 431 : ◯委員（鈴木規子） 選択 432 : ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） 選択 433 : ◯委員（鈴木規子） 選択 434 :
◯総務部次長（高原 浩） 選択 435 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 436 : ◯委員（鈴木規子） 選択 437 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 438 : ◯委員（鈴木規子） 選択 439 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 440 : ◯委員（鈴木規子） 選択 441 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 442 : ◯委員（鈴木規子） 選択 443 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 444 : ◯委員（鈴木規子） 選択 445 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 446 : ◯委員（鈴木規子） 選択 447 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 448 : ◯委員（鈴木規子） 選択 449 : ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 選択 450 : ◯委員（鈴木規子） 選択 451 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 452 : ◯委員（鈴木規子） 選択 453 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 454 : ◯委員（鈴木規子） 選択 455 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 456 : ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） 選択 457 : ◯委員（鈴木規子） 選択 458 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 459 : ◯委員（鈴木規子） 選択 460 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 461 : ◯委員（鈴木規子） 選択 462 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 463 : ◯委員（鈴木規子） 選択 464 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 465 : ◯委員（鈴木規子） 選択 466 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 467 : ◯委員（鈴木規子） 選択 468 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 469 : ◯委員（鈴木規子） 選択 470 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 471 : ◯委員（鈴木規子） 選択 472 : ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 選択 473 : ◯委員（鈴木規子） 選択 474 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 475 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 476 : ◯委員（大塚久美子） 選択 477 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 478 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 479 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 480 : ◯委員（犬飼勝博） 選択 481 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 482 : ◯委員（青山 繁） 選択 483 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 484 : ◯委員（青山 繁） 選択 485 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 486 : ◯委員（本郷照代） 選択 487 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 488 : ◯委員（本郷照代） 選択 489 : ◯農林水産課長（加藤英之） 選択 490 : ◯委員（本郷照代） 選択 491 : ◯委員長（
松井晋一郎） 選択 492 : ◯委員長（
松井晋一郎） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 ◎開会・議事の件について
◯委員長（
松井晋一郎） 出席者全員ですので、これより
決算特別委員会を開会します。
─────────────────────────
2 ◯委員長（
松井晋一郎） 本会議におきまして、本委員会に付託となりました案件は、さきに送付しました議案付託表のとおりであります。
お諮りします。本委員会の議事につきましては、さきに送付しました
決算特別委員会審査日程により進めてまいりたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。よって本委員会の議事は、
決算特別委員会審査日程により進めることに決しました。
これより会議を行います。
委員の皆様にご注意申し上げます。今回の決算は、平成28年度に限定した収支計算の内容、関係法令等の適合関係、施策の成果など、実績と成果について審査していただくものであります。決算審査の意義は、予算の執行実績を審査することにより、その結果を後年度の予算編成や政策遂行に反映させることにあります。この視点からご発言いただき、事業内容の説明、単なる用語の説明などについては本委員会における質疑の対象となりませんので、十分ご配慮いただきますようお願い申し上げます。
また、現在執行中である平成29年度予算の執行については審査の対象外となりますので、ご承知おきください。
なお、議会運営委員会において確認されておりますとおり、同じ議題や審査区分の中で、同じ委員が連続して発言する場合は、他の委員の質疑時間に配慮していただくため、30分を目安に一旦区切りとして他の委員と交代していただき、残りの質疑については、他の委員の質疑を終えた後とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後に、昨年度から開始時間が９時となり、他の会議より１時間早く開催されておりますので、スムーズな運営にご協力いただきまして、おおよそ５時ぐらいには終了できますように、委員各位におかれましてはその点、十分ご配慮いただくようにお願いを申し上げます。
────────────○────────────
3 ◯委員長（
松井晋一郎） 認定第１号 平成28年度西尾市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。本案についての説明を求めます。総務部長。
4
◯総務部長（渡辺裕介） ただいま議題となりました認定第１号 平成28年度西尾市一般会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。
初めに、平成28年度一般会計の決算額でございますが、決算書１ページをごらんください。
歳入総額が554億3,881万7,205円、歳出総額が533億8,460万544円で、歳入歳出差引額20億5,421万6,661円は、平成29年度に繰り越す額となります。
これより決算の概要につきましては、お配りしております認定第１号参考資料でご説明申し上げますので、平成28年度西尾市普通会計決算参考資料をごらんいただきたいと思います。Ａ３の三つ折りの横長の資料となります。
ここで普通会計とは、地方自治体間で財政状況を比較できるように設けられた全国統一基準の会計区分でございます。
資料１ページ、平成28年度決算状況をごらんください。この表は、決算カードと呼ばれているものでございます。
まず、左側の表、中ほどに記載しております平成28年度決算の基本的な数値を抜粋してご説明いたします。
区分１歳入総額Ａから、区分２歳出総額Ｂを差し引いた、区分３歳入歳出差引額Ｃは20億7,022万6,000円で、これから区分４翌年度へ繰り越すべき財源Ｄ１億1,963万7,000円を差し引いた、区分５実質収支Ｅは19億5,058万9,000円となり、区分６単年度収支Ｆはマイナス１億7,889万6,000円でございます。
次に、その右側の欄をごらんください。
基準財政需要額及び基準財政収入額は、普通地方交付税の算定基礎となるもので、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値が、中ほどに記載がございます財政力指数（単年度）でございます。平成28年度の単年度で0.97となり、前年度と比べ0.02ポイント低下しております。
次に、公債費比率は、当該年度の市債償還金に充てられた一般財源の標準財政規模に対する比率で4.5％となり、前年度と比べ0.2ポイントの増となっております。積立金現在高は76億2,201万6,000円で、前年度と比べ６億6,292万9,000円、率にして9.5％の増となっております。主な要因といたしましては、財政調整基金へ５億841万5,000円を積み立てたことなどによるものでございます。地方債現在高は336億1,032万1,000円で、前年度と比べ19億7,253万4,000円、率にして5.5％の減となっております。
続きまして、右側の表をごらんください。初めに、歳入についてご説明申し上げます。
平成28年度の歳入決算総額は554億3,651万5,000円で、前年度と比べ６億7,445万5,000円、率にして1.2％の増となっております。
それでは、主な項目についてご説明いたします。
まず、地方税は304億9,316万円で、前年度と比べ９億7,176万2,000円、率にして3.3％の増となりました。主な要因は、法人市民税が２億8,634万3,000円、率にして17.0％の増となったこと、固定資産税が前年度と比べ５億522万9,000円、率にして3.7％の増となったことなどによるものでございます。
財産収入は8,368万3,000円で、前年度と比べ１億264万7,000円、率にして55.1％の減となりました。主な要因としましては、前年度に行った一色地区の官地拝借地事業による土地売払収入7,797万5,000円が減となったことなどによるものでございます。
寄附金は１億919万5,000円で、前年度と比べ6,554万3,000円、率にして150.1％の増となりました。主な要因といたしましては、ふるさと応援寄附金の増によるものでございます。
繰入金は842万4,000円で、前年度と比べ１億9,118万2,000円、率にして95.8％の減となりました。主な要因としましては、職員退職手当基金からの繰り入れを行わなかったことによるものでございます。
地方税から諸収入までの自主財源の総額は368億6,637万5,000円で、前年度と比べ５億3,441万2,000円、率にして1.5％の増となっております。
次に、利子割交付金は3,019万1,000円で、前年度と比べ3,055万3,000円、率にして50.3％の減となりました。主な要因としましては、預金利息等に課税されております利子割のうち、法人への課税が廃止されたことによるものでございます。
配当割交付金は１億4,243万5,000円で、前年度と比べ4,852万4,000円、率にして25.4％の減となりました。主な要因としましては、円高基調や株式市場の低迷の影響によるものでございます。
株式等譲渡所得割交付金は7,373万2,000円で、前年度と比べ１億2,340万9,000円、率にして62.6％の減となりました。主な要因につきましては、配当割交付金と同様でございます。
地方消費税交付金は30億3,781万7,000円で、前年度と比べ３億898万4,000円、率にして9.2％の減となりました。主な要因としましては、平成26年４月からの地方消費税率引上げ影響額の平年度化の影響によるものでございます。
地方交付税は31億6,735万1,000円で、前年度と比べ2,807万5,000円、率にして0.9％の減で、内訳は、普通交付税29億5,381万6,000円、特別交付税２億1,353万5,000円です。
特別交付税は、前年度と比べ7,576万7,000円、率にして55.0％の増となりました。主な要因としましては、前年度に地域手当における国基準との差額の報告誤りにより、大幅な減額があったことによるものでございます。
国庫支出金は57億4,584万2,000円で、前年度と比べ１億2,324万4,000円、率にして2.2％の増となりました。主な要因としましては、国の経済対策による年金生活者等支援臨時福祉給付事業費補助金の増などによるものでございます。
地方債は15億9,830万円で、前年度と比べ５億2,710万円、率にして49.2％の増となりました。主な要因としましては、臨時財政対策債７億円の増などによるものでございます。
次に歳入の下、市税の主な増減内容でございますが、景気回復による所得の増加により市民税個人分が１億4,729万4,000円、率にして1.4％の増、市内大手企業の業績改善により、市民税法人分が２億8,634万3,000円、率にして17.0％の増となっております。また、企業の設備投資による償却資産の増などを反映して、固定資産税が５億522万9,000円、率にして3.7％の増となっております。
続きまして、右上の性質別歳出についてご説明申し上げます。
歳出の総額は533億6,628万9,000円で、前年度と比べ８億1,756万2,000円、率にして1.6％の増となっております。
それでは、主な項目についてご説明申し上げます。
初めに、義務的経費でございますが、人件費は95億5,269万6,000円で、前年度と比べ３億3,889万2,000円、率にして3.4％の減となりました。主な要因としましては、一般職の退職手当の減でございます。また、扶助費は115億2,984万8,000円で、前年度と比べ４億7,698万8,000円、率にして4.3％の増、公債費は39億4,421万3,000円で、前年度と比べ１億3,921万9,000円、率にして3.7％の増となりました。これは一色支所の解体計画に伴い、１億7,190万円の繰上償還を行ったことなどによるものでございます。
以上、義務的経費の合計は250億2,675万7,000円で、前年度と比べ２億7,731万5,000円、率にして1.1％の増となっております。
次に、物件費は101億4,428万8,000円で、前年度と比べ268万9,000円の減で、前年度とほぼ同額でございます。
維持補修費は９億1,489万3,000円で、前年度と比べ1,877万1,000円、率にして2.1％の増となりました。主な要因としましては、学校施設修繕の増などによるものでございます。
補助費等は50億2,295万5,000円で、前年度と比べ５億6,332万2,000円、率にして12.6％の増となりました。主な要因としましては、市民病院運営費負担金の増などによるものでございます。
積立金は６億7,122万6,000円で、前年度と比べ５億1,374万8,000円、率にして326.2％の増となりました。主な要因としましては、財政調整基金への積立金の増によるものでございます。
投資・出資・貸付金は10億674万2,000円で、前年度と比べ１億9,783万円、率にして16.4％の減となりました。主な要因としましては、市民病院運営費長期貸付金の減によるものでございます。
繰出金は62億3,455万7,000円で、前年度と比べ２億4,630万3,000円、率にして4.1％の増となりました。主な要因としましては、国民健康保険特別会計への繰出金の増によるものでございます。
投資的経費の内訳のうち、普通建設事業費は43億4,487万1,000円で、前年度と比べ６億137万8,000円、率にして12.2％の減となりました。主な要因としましては、小学校施設整備工事及び市道の用地購入の減などによるものでございます。
次に、その下、目的別歳出でございますが、これは款別に決算額を分類したものでございます。主な増減内容でございますが、民生費は６億3,087万6,000円、率にして3.3％の増で、年金生活者等支援臨時福祉給付金及び国民健康保険特別会計繰出金の増などによるものでございます。
衛生費は７億5,968万1,000円、率にして12.5％の増で、市民病院運営費負担金の増などによるものでございます。
商工費は３億6,845万6,000円、率にして19.7％の減で、企業再投資促進補助金や消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金の減などによるものでございます。
土木費は４億1,927万6,000円、率にして7.7％の減で、市道の用地購入の減などによるものでございます。
最後に、右下の徴収率についてでございますが、現年度分と滞納繰越分を合わせた市税全体の徴収率は96.7％で、前年度と比べ0.7ポイントの増となっております。
なお、２ページ以降に、歳入歳出決算額推移や県下各市の決算状況を資料として添付しておりますので、参考としていただければと思います。
最後に、参考資料として添付しております平成28年度債権放棄実績報告書をごらんください。今の資料の一番最後についているかと思いますが、Ａ４の１枚の紙になります。これについて、簡単にご説明させていただきます。
一般会計は、総務部財政課所管の土地賃貸借料、子ども部子ども課所管の長時間保育料、上下水道部下水道管理課所管の都市下水路占用料で、計４人、11件、債権放棄額12万6,340円、企業会計は、市民病院事務部管理課所管の病院事業の市民病院診療費と、上下水道部水道管理課所管の水道事業の上下水道料金のうち水道料金で計411人、721件、債権放棄額2,905万5,280円でございます。これらにつきましては、破産や行方不明などといった徴収停止が主な債権放棄の事由となっております。
説明につきましては、以上でございます。よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯委員長（
松井晋一郎） 説明は終わりました。これより歳入の審査に入り、質疑を行います。質疑は、まず決算書、成果説明書、決算カード、審査意見書などを明らかにした上でページ数を言い、款・項ごとに２から３点に区切ってお願いします。また、質疑は簡潔に要点よく行ってください。
なお、理事者各位におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名をはっきり言っていただき、質疑に対して簡潔明瞭にご答弁いただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方は順次ご発言願います。
6 ◯委員（稲垣一夫） 最初に、決算カードの方からいきたいと思います。
１ページ目の国庫支出金だとか県支出金の決算構成比率で、類似団体があるかと思うんですが、それと比較して分析されたと思いますが、その辺の今後の方向性について、まず１点お伺いします。
もう１点、決算カードの方で、財政力指数だとか実質収支比率、公債費比率、経常収支比率、人口１人当たりの積立金、支給月額を他の類似団体と比較し、どのように分析されているか、２点お尋ねします。よろしくお願いします。
7
◯総務部次長（高原 浩） それでは、決算カード中の国庫支出金及び県支出金の決算構成比率について、ご答弁申し上げます。
人口と産業構造によって全国の市町村を分類したものを類似団体と言いますけれども、本市と同じグループに分類される都市は、本市を含めて全国に15都市ございます。この15の中で、国庫支出金の構成比率10.4％は15番目、県支出金の構成比率6.7％は４番目でございます。今後におきましても、予算編成時の補助事業費の計上に当たりましては、国や県の動向を注視いたしまして、積極的に情報収集を行うことで歳入確保に努め、より積極的な活用ができるように取り組んでまいります。
次に２点目、同じく決算カードの財政力指数、実質収支比率、公債費比率、経常収支比率、人口１人当たりの積立金、支給月額についてでございますけれども、こちらにつきましても類似団体15都市で比較をいたしますと、まず財政力指数は0.98で高い方から３番目でございます。それで、上位２団体は１を超えている不交付団体でございますので、交付団体の中では一番上位だということであります。実質収支比率につきましては、実質収支の標準財政規模に対する割合でございまして、本市は5.4％で高い方から９番目でございますけれども、整数の値でありますので黒字を示しているものでございます。公債費比率につきましては、一般財源総額に占める公債費の一般財源所要額の比率でございまして、4.5％となっておりますけれども、公債費比率にかわる指標といたしまして、平成18年４月から地方債協議制度に移行したことに伴いまして、公債費による負担の度合いを判断し、起債に協議を要する団体と許可を要する団体等を判定するための指標といたしまして、実質公債費比率が導入をされておりますので、15団体の中には決算カードの中に公債費比率を記載していない団体もございますので、その団体については確認ができないということで、記載のございます９団体で申し上げますと、低い方から４番目となってございます。一般的には10を超えないことが望ましいというふうにされております。
続いて、経常収支比率につきましては、経常的経費に税等の一般財源がどれだけ充当できたかを示すものでございまして、当該団体の財政の弾力化を判断するための指標でございます。当市は低い方から３番目で、85.6％となっています。
次に、人口１人当たりの積立金につきましては、多い方から13番目でありまして、１番目の団体、これは安城市でありますが、比較をしますと約３割の積立金額となっております。職員への支給月額につきましては、高い方から12番目となっております。
今後につきましては、普通交付税の段階的な縮減等、大変厳しい財政状況となることが予想されますので、限られた財源を有効かつ効率的に使えるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯委員（稲垣一夫） １点だけ、再質問させてください。今、類似団体が、私の記憶違いかもしれませんが、愛知県下では今まで３団体というふうに聞いておりますが、この辺の変更というのはありますでしょうか、どうでしょうか。
9
◯総務部次長（高原 浩） 類似団体につきましては、分類の仕方が昨年度から変わりました。稲垣委員おっしゃいます愛知県３団体のときは、全国で４団体でした。今回、15団体ということで、愛知県の中では豊川市、安城市、小牧市、西尾市の４団体となっております。
10 ◯委員（稲垣一夫） 小牧市が新しく加わったということでございますね、わかりました。
次に、決算書の18・19ページ、１款１項１目１節、２節です。市民税、それから固定資産税、軽自動車税ですが、まず初めに、市民税の方からまいりたいと思います。不納欠損額及び収入未済額の人数だとか額、要因とか今後の方策等についてお尋ねします。よろしくお願いします。
11
◯収納課長（簗瀬貴央） 決算書18・19ページ、１款１項１目１・２節、不納欠損の要因と金額の内訳でございますが、地方税法では滞納者が無財産であるなどの場合に滞納処分を停止することができ、停止が３年継続すると不納欠損となります。要件としましては、地方税法15条の７第１項第１号、滞納処分をすることができる財産がない、同じく第２号、滞納処分により生活を著しく困窮させるおそれがある、同じく第３号、所在及び滞納処分できる財産がともに不明である者があります。
また、法18条第１項により、法定納期限から５年経過により消滅時効に係るというものがございます。個人市民税の不納欠損額の内訳としまして、１号財産のない者は45人、799万993円、２号生活困窮者は68人、484万1,606円、３号所在及び財産不明は197人、1,244万3,081円、消滅時効は238人、1,118万6,381円でありました。収入未済額は、現年課税分及び滞納繰越分の合計で５億97万966円で、人数は5,295人であり、前年より１億616万4,882円、440人の減となっております。
今後の対策としまして、収入未済額については、引き続き納税折衝、滞納処分を厳格に行い、減少に努めてまいりたいと考えております。不納欠損につきましては、適切な納税折衝を継続し、消滅時効の縮減に努めてまいります。
以上でございます。
12 ◯委員（稲垣一夫） 再質問させてください。今、課長の方から不納欠損については適切な納税折衝を継続し、消滅時効の縮減に努めてまいりますと。特に、今の報告ですと、前年に比べて約１億600万円ほどの減となったというご報告をいただきましたが、その辺で、28年度中に具体的にどのようにやられたのかということが１点と、それともう１点、この中で全体的な収納率が95.33％だと思うわけでございますが、近くの自治体の中でどのぐらいの位置を占めているか、もしわかればご回答ください。お願いします。
13
◯収納課長（簗瀬貴央） 不納欠損の防止対策でございます。これにつきましては、継続した粘り強い折衝、それから資産調査、どのような資産を持っているのかということ、そして適切な差し押さえといったものにより効果が上がっているということ。
もう１つ申し上げますと、西三河の地方税滞納整理機構という県と協働で立ち上げた任意の団体がございますが、幾つか複数の自治体に税の滞納がある方につきましては、こちらに移管することにより、一度に複数の自治体が滞納の折衝をするというメリットがございまして、これらにより滞納整理の効果が上がっているというふうに考えております。
続きまして、収納率の状況でございますけれども、徴収率の資料につきましては参考資料の８ページをごらんいただきますと、県下の収納率の一覧が掲載されております。こちらで、よろしくお願いいたします。
14 ◯委員（稲垣一夫） 次に、固定資産税のことについて、不納欠損額と収入未済額、人数、先ほどの額だとか要因等をお知らせください。お願いします。
15
◯収納課長（簗瀬貴央） 固定資産税について、ご説明いたします。固定資産税の不納欠損額の内訳としまして、１号財産のない者は18人、3,424万1,509円、２号生活困窮者は４人、８万8,253円、３号所在及び財産不明はなし、消滅時効は132人、855万8,117円でありました。収入未済額は、現年課税分及び滞納繰越分の合計で３億8,093万4,884円、人数は1,613人でございます。前年より8,871万2,002円、262人の減となっております。
今後の対策としまして、先ほどの答弁のとおり努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
16 ◯委員（稲垣一夫） 次に、同じく軽自動車税について不納欠損額とか収入未済額、人数等をお教えください。
17
◯収納課長（簗瀬貴央） 軽自動車税の不納欠損額の内訳をご説明いたします。
１号財産のない者は20人、23万4,800円、２号生活困窮者は27人、38万2,800円、３号所在及び財産不明は33人、31万8,673円、消滅時効は138人、86万6,700円でありました。収入未済額は、現年課税分及び滞納繰越分の合計で2,174万5,135円、人数は1,422人であり、前年と比べ106万8,992円の増、129人の減となっております。収入未済額の増加につきましては、税制改正による重課課税率適用により調定額が増加したことが主な要因と考えております。
以上でございます。
18 ◯委員（稲垣一夫） 前年に比較して28年度は収納率の向上に努めていただいたことは、本当にありがとうございます。お礼を申し上げます。ぜひ、これを引き続きやっていただいて、税というのは国民の義務でございますから、その辺はしっかりお願いしたいというふうに思います。
それでは決算書の28・29ページ、13款１項７目土木使用料、２節道路排水路占用使用料の不納欠損額、収入未済額の要因と対策をお尋ねします。
もう１点、決算書の54ページ・55ページ、20款５項７目２節の民生費及び９節の教育費の収入未済額の要因、件数、対策の効果等をお尋ねします。
以上です。
19
◯上下水道部次長（藤井 浩） 決算書28・29ページ、13款１項７目土木使用料、２節道路排水路占用使用料の不納欠損額５万8,500円と、収入未済額57万9,700円でございますが、不納欠損額につきましては２人、２件の該当で、ともに時効成立によるものでございます。その要因としましては、納付する経済力がないことなどによるものでございます。また、収入未済額につきましては15人、30件の該当で、主な要因としましては、連絡不通、納付意識の有無と思われますが、次にその対策でございます。臨戸や電話催促及び督促状を根気強く送付し、納付していただくよう指導してまいります。
以上です。
20
◯福祉課主幹（神取 治） 決算書54・55ページ、20款５項７目２節民生費雑入の収入未済額5,976万8,072円のうち、健康福祉部関係分は5,807万8,212円で、その全額が生活保護費返還金でございます。要因でございますが、生活保護費返還金につきましては、対象者が保護受給中または保護廃止後であっても生活状況が不安定な方が多いためで、件数につきましては140件、人数は91人でございます。対策や効果が難しい状況でございますが、分納誓約により毎月納付書を送付し、納付がされない場合、電話や訪問するなど粘り強く納付を促しているところでございます。また、収入申告の徹底や家庭訪問で、被保護者の生活実態をよく把握いたしまして、そもそも返還金自体が発生しないように努力しているところでございます。
以上でございます。
21
◯子育て支援課長（嶋崎広高） 民生費雑入につきましての子育て支援関係分についてでございます。件数は26件、金額は168万9,860円で、その主なものにつきましては児童扶養手当等返還金11件で131万6,900円でございました。要因につきましては、さまざまな家庭の事情があると考えますが、多くは外国籍の方で住民異動のさかのぼり転出の届出によります返納で、その後、海外転出となってしまうケースが多くあります。それ以外の対策につきましては、納付書の送付、電話督促を繰り返し実施し、一定の成果は上げていると考えます。
以上でございます。
22
◯教育庶務課主幹（石川 裕） 決算書54・55ページ、20款５項７目９節教育費雑入についてご答弁申し上げます。
収入未済額の主なものは、学校給食費としての134万5,539円でございます。収入未済額の主な要因としましては、保護者の経済的な問題であると考えられます。件数につきましては、月ごとの累計で335件、児童・生徒数は延べ75人でございます。対策の効果としましては、児童手当のほか就学援助費や生活保護費から徴収できていることにより、効果は出ていると認識しております。
23 ◯委員（稲垣一夫） １点だけ、お伺いします。学校給食費の関係でございますけれども、今、約130万円というご答弁でしたが、これは近隣の市町と比べて多いのか少ないのか、どのようでしょうかお願いします。
24
◯教育庶務課主幹（石川 裕） 学校給食費の未納につきましては、本市の場合ですと平成28年度が0.1％でございます。西尾市を含めまして西三河８市の状況を調査しましたところ、１市が調査不能でございましたので７市で申し上げますと、未納率は0.04％から0.96％までの幅となっておりまして、西尾市は低い方から４番目でございます。
25 ◯委員（稲垣一夫） あと２点だけ、お願いします。決算審査意見書76ページの中段でございますが、経常収支比率は88.2％から85.6％と改善の方向に推移する一方で、公債費比率が4.3％から4.5％、公債費負担比率が9.2％から9.4％と、ともに0.2％悪化の方向に推移しているとあります。この要因と原因、対策を今後どのように講じられるか、１点お伺いいたします。
もう１点、決算審査意見書77ページの一番下のところ、コンプライアンス意識の向上に努められたい。内部統制の整備及び運用は必要不可欠な要素であると指摘がありましたという文面が、監査委員からありました。その内容はどのようなものか、お尋ねいたします。
以上２点、よろしくお願いします。
26
◯総務部次長（高原 浩） まず１点目のご質問の公債費比率でありますけれども、標準的に歳入されると見込まれる一般財源総額に占める公債費の一般財源所要額の比率でございまして、10％を超えないことが望ましいというふうに言われております。また、公債費負担比率につきましては、公債費による財政負担の度合いを判断する指標の１つでございまして、公債費に充当された一般財源総額に対する割合でございます。この値が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいると言われているものでございます。ともに0.2ポイント上昇いたしましたけれども、この主な要因は、ともに一色支所の解体計画に伴い繰上償還、額にして１億7,190万円でしたけれども、これを行ったことなどにより元利償還金が増加をしたことなどによるものでございます。公債費比率、公債費負担比率ともに、前年度対比でポイントが今回上昇したわけでございますけれども、過去の推移を申し上げれば、公債費比率については24年度が7.5、25年度が7.1、26年度が5.8、27年度が4.3でございました。また公債費負担比率の方でも、24年度が11.6、25年度が11.5、26年度が11.1、27年度が9.2というふうになっておりまして、毎年、減少傾向をたどってきたものでございます。
今後につきましても少しでも改善されるように、企業誘致の推進などによる市税収入の確保に努めるとともに、新たな起債の借り入れは可能な限り抑制をいたしまして、公債費の削減に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
27 ◯代表監査委員（角谷孝二） 平成28年度に実施しました定例監査では、前年度に引き続き事務処理の基本的な部分で幾つかの指摘事項が見受けられました。これらは、職員の認識不足や単純なミスに加えて、課内でのチェック体制が欠けていたことのほか、各法令を所管する部署のサポート体制が不十分であったということが要因だと考えております。
そこで、事務手続のミスが大きな問題に発展しないように未然に防止することはもちろん、日ごろから組織でリスクを管理する能力は必要であると考えておりまして、個々の職員のコンプライアンス意識の向上はもちろんですけれども、正確な業務の遂行と適正な行政運営を、特に組織として取り組まれることをお願いして、むすびのところで内部統制という、新しい手法といいますか、そういうものの導入を図られたらいいのではないかということで、お願いをしたものでございます。
以上でございます。
28 ◯委員長（
松井晋一郎） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午前９時47分 休憩
─────────
午前10時00分 再開
29 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
30 ◯委員（本郷照代） 不納欠損額については、先ほど稲垣委員の方から幾つかありましたので、私の方からは、もう少し違う点からお伺いをしたいと思います。
まず決算書の18・19ページ、固定資産税についても前年と比べて大幅に増加しているわけですけれども、まずは要件別の件数とか金額、あるいは差し押さえの状況を、先ほど適切な差し押さえというご答弁がありましたので、そこら辺の状況をお伺いしたいと思います。
もう１点は、意見書23ページの下段、償却資産課税調査実績表を拝見いたしますと、前年と比べていろいろ変化があるわけですけれども、個人のところを見ますと、追徴件数で15件ほど減っておりまして、追徴の税額も857万600円から628万6,200円というふうに減額となっているということで、ここら辺の事情がわかりましたらお伺いしたいと思います。
31
◯収納課長（簗瀬貴央） 固定資産税の不納欠損の内訳でございます。固定資産税の消滅時効につきましては855万8,117円でございまして、人数は132名、505件となっております。滞納処分の停止につきましては3,432万9,762円でございます。人数は22人、件数にして176件、合計4,288万7,879円、人数にしまして154人、681件が28年度の固定資産税の不納欠損額の総額でございます。
不納欠損の主な内容でございます。固定資産税と都市計画税で分類しておりますので、２つでということで答弁をさせていただきますと、消滅時効につきましては先ほどの答弁のとおりでございますが、処分停止につきまして１号、２号、３号の関係がございますので、順番に答弁をさせていただきます。
停止処分の１号関係分につきましては、額にして3,832万7,188円で18人、163件でございます。２号関係です。９万8,783円、４人で13件、３号関係はございません。合わせまして3,842万5,971円、22人で176件というのが処分停止の内訳になっております。
以上でございます。
32 ◯税務課長（高須英樹） 意見書の23ページの中の償却資産課税調査実績表に基づきまして、その中の個人の平成27年度と28年度を比較すると、償却資産が追徴件数で15件の減、また追徴税額では228万4,400円の減額となっております。主な内訳でございますけれども、申告漏れ等による修正申告が追徴で９件の減、税務署への調査が１件の減、家屋からの情報提供及び新規の設立が５件の増と、太陽光発電事業の設置者等が10件の減で、税額で205万9,300円の減額となっております。
以上です。
33 ◯委員（本郷照代） それでは、それぞれについて再質問をさせていただきたいと思いますが、まず１点目は、固定資産税ということで内訳を教えていただいたんですが、たしか昨年の決算のときにも企業の大きな倒産が１つあったというふうに記憶しているんですが、件数が163件ということですから、私の見込み違いかもしれませんが、企業の大きな倒産とか何かがあったのかということの確認と、その中の処分停止のうち最高額というのは１件当たり幾らなのか、わかりましたら教えてください。
それから２点目については、太陽光発電事業と今ご答弁をいただいたんですけれども、これはどれぐらいあって、新規に捕捉された件数とか償却額がわかりましたらお願いをしたいと思います。
以上です。
34
◯収納課長（簗瀬貴央） まず１点目、固定資産税の最高額になりますが、解散した法人というもので、法人名については差しさわりがありますので控えさせていただきますが、最高額は520万9,000円の滞納ということになっております。
それから、多い額というご質問でございますけれども、税ごとに出していなくて手持ち資料の中で答弁をさせていただきます。個人の方で消滅時効にかかった方が76万3,500円で、この方は病気療養中ということで資産がないということでございます。それから、もう一方は市外の方ですが67万2,000円、この方も病気療養中ということで払えないという状況です。それから、もう一方も市外の方ですが58万8,100円という額でございますが、財産がないということで資産調査、固定資産、預金口座、生命保険等があるかどうかということを調査した上で、何もないということで消滅時効を迎えているという、主な方々については、そういう形で消滅時効を迎えているということでございます。
以上でございます。
35 ◯税務課長（高須英樹） 太陽光発電の関係の昨年度の追徴の件数と償却資産の税額でございますけれども、平成28年度につきましては34件で、税額といたしましては487万900円の追徴ということになっております。
以上でございます。
36 ◯委員（本郷照代） 太陽光発電については、目につく限り非常にふえているという認識でいるんですけれども、どういうふうに捕捉をしているのか、確認などはどのようにやっていらっしゃるわけですか。
37 ◯税務課長（高須英樹） 太陽光発電の捕捉につきましては航空写真で、毎年、年末に撮ったものを見比べをいたしまして職員が目で見て、非常にアナログなんですけれども、そういう調査をしているというのが現状でございます。
以上です。
38
◯収納課長（簗瀬貴央） 先ほどの答弁で誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
固定資産税の処分停止で、最高額を誤った答弁をいたしましたので訂正させていただきます。最高額は3,129万134円でありました。この法人でありますが、企業活動が停止しており、ほかに資産もないという状況でありまして、処分の停止をかけたという次第でございます。謹んで訂正いたします。よろしくお願いいたします。
39 ◯委員（大塚久美子） １点だけ、質問させていただきます。
成果説明書の11ページ、13款２項になります。クリーンセンターの手数料が増額をしているんですが、たしか28年度から手数料の改定が行われたと思うんですが、家庭用のごみで100キログラムまでは一緒なんですが、あと10キログラムごとになったと記憶しておりますが、増額をした理由をお知らせ願います。
40 ◯環境部次長（牧 博之） 成果説明書11ページ、13款２項のクリーンセンター手数料でございますが、前年度より約2,850万円ふえ、前年対比17.5％増加となりました。その理由は、今、委員おっしゃられたとおり、平成28年度から処理手数料の改定を行ったことによるものでございます。改定の内容は、家庭系の廃棄物は100キログラム当たり520円を10キログラム当たり70円に、事業系廃棄物は100キログラム当たり840円を10キログラム当たり110円に手数料の改定を行い、手数料の単位を委員おっしゃられたとおり100キログラムから10キログラム単位に変更をいたしました。10キログラム単位の料金体系になったことにより、家庭から持ち込まれる量は少ないため手数料は減額となりましたが、搬入量が多い事業者からは、量が多くなればなるほど手数料がふえる料金体系となっています。事業者から持ち込まれる廃棄物は全体の約９割を占めておりますので、家庭から持ち込まれる手数料は減額しましたが、全体ではクリーンセンター手数料が増額となりました。
41 ◯委員（大塚久美子） 全体のごみの量は、前年比でどうでしょうか。
42 ◯環境部次長（牧 博之） クリーンセンターの方のごみの量でございますが、家庭系では平成27年度2,186トンでございましたが、28年度は2,099トンということで86トンの減でございます。また、事業系の廃棄物につきましては、平成27年度１万7,362トン、28年度は１万6,914トンということで、447トン減少している状況でございます。
43 ◯委員（神谷雅章） 決算書４ページ、１款１項市民税の予算現額と収入済額の比較で、平成27年度３億9,000万円、また28年度も４億円増になっています。これは年度当初に予算現額を調整すべきではないか、お伺いします。
同じく４ページ、１款２項固定資産税のうち、償却資産税の調定額は幾らで、27年度との差異はどのくらいかお伺いします。
44 ◯税務課長（高須英樹） 決算書４ページ、１款１項市民税の予算現額と収入済額との比較でございますけれども、市民税の予算編成につきましては個人、法人ともに前年度の決算や当該年度の決算見込みを基準としまして、景気の動向や税制改正による影響、収納率の見込みなども踏まえ、さらに法人では大手企業の中間決算の資料なども参考にして見込んでおります。しかしながら、市民税は景気の動向による影響が大きく、また法人では業績が好調であっても、設備投資などにより税額が減となることがございます。歳入見込みは非常に難しいところというふうに考えております。
また、予算現額と収入済額との差額につきましては、近隣市に比べても平均的なものとなってございます。しかし、今後も少しでも精度の高い予算計上に努めてまいりたいというふうに考えております。
同じく、決算書４ページの１款２項固定資産税のうち、償却資産税の調定額は幾らで、平成27年度との差ということでございます。こちらの方につきましては、まず現年課税分の償却資産の調定額につきましては、平成27年度が34億3,976万1,300円、平成28年度が37億8,547万500円で、３億4,570万9,200円の増額となっております。
以上でございます。
45 ◯委員（神谷雅章） 市民税の方ですけれども、毎年４億円の増なんですよね。できれば、当初の方に反映した方がどうかなと思います。
それと償却資産税の方で１つ、お聞きさせていただきます。３億4,500万円、１割増なんですよね。これの要因はどのようなものがあるか、お聞きします。
46 ◯税務課長（高須英樹） 要因でございますけれども、回復傾向にある景気の情勢を考えますと、こちらが想定しておりました企業の設備投資が、私どもが思っていた以上に今回、設備投資がされたというような認識でございます。
以上です。
47 ◯委員（神谷雅章） 続いて、質疑させていただきます。４ページ、１款４項市たばこ税についてお聞きします。27年度の調定額に比べ3,100万円ほど減額になっています。その要因は聞かなくてもわかると思うんですけれども、とりあえず要因をお願いしたいということと、６ページ、14款２項国庫補助金についてお聞きします。
予算現額と収入済額との比較がマイナス４億4,000万円で、27年度決算も同じように４億5,000万円、それなら補助金の額が確定した後に予算を調整すべきではないかと思うんですが、どのようでしょうか。
48 ◯税務課長（高須英樹） 決算書４ページ・５ページ、１款４項市たばこ税の調定額が27年度の調定額に比べまして、約3,100万円減となった要因でございますけれども、健康志向による喫煙率の低下を反映して減額というふうに認識をしております。
なお、喫煙率の推移といたしましては、27年度が、全国平均の資料では19.9％で、28年度では喫煙率が19.3％と、0.6ポイント減少しております。この影響があるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
49
◯総務部次長（高原 浩） ２点目の決算書６ページ、14款２項国庫補助金についてのご質問でございますけれども、神谷委員おっしゃるとおり国庫補助金などについて歳入の額が確定した場合は、基本的には補正を行うべきでございます。しかしながら、国庫補助金で予算現額と収入済額との比較で、今回マイナス４億4,625万8,996円となっております要因でございますけれども、国の補正予算に対応いたしまして、平成28年12月及び３月補正で計上させていただいて、28年度から29年度へ繰り越しした事業に対する国庫補助金でございまして、未収入特定財源として繰り越しをいたしますので、決算書には予算現額と収入済額との比較欄にマイナスとしてあらわれるものでございます。
なお、27年度決算でもマイナス４億5,364万3,342円となっている主な要因につきましても、27年度から28年度へ繰り越した事業に対する国庫補助金ということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
50 ◯委員（神谷雅章） １つ、補助金の予算計上の仕方についてお聞きしたいんですが、事業を行うと交付申請をして内示が出ます。そういう内示が出てから予算計上なのか、その点だけお聞きします。
51
◯総務部次長（高原 浩） 国と県、あと省庁によっても若干違いがあるようには思うんですけれども、基本的には予算計上してから申請、事務手続に入っていくものだというふうに認識をしております。
以上です。
52 ◯委員（神谷雅章） もう１つ、予算計上してから交付申請、そして内示をもらうということですか。内示をもらってからではなくてですね。
続きまして質問をさせていただきます。８ページ、20款１項延滞金、加算金及び過料・雑入についてお聞きします。
27年度に比べて、同額の予算現額に比べ増額になっていますが、どのようかお伺いします。
それと18ページ、固定資産税の補正予算額について、27年度も８億円で、28年度は６億7,000万円の追加補正をしていますが、同じように額的に追加補正をしています。その理由をお聞きします。
53
◯収納課長（簗瀬貴央） 決算書８ページ、20款１項延滞金、加算金及び過料、雑入についての要因でございます。延滞金の収入済額が、予算現額から5,043万円ほど増額となっております。延滞金は、本税の収納状況等により大きく変動するため、正確な見込額を算出することが困難であります。
したがいまして、予算額については過去の実績から算出しているという状況でありまして、このような数字となっております。
以上でございます。
54 ◯保険年金課主幹（犬塚康弘） 決算書８・９ページ、20款５項雑入については、予算現額と収入済額との比較欄で9,542万4,931円の増額となっております。主なものは、高額医療費納付金、これは福祉医療支給事業にかかわる納付金でございますが7,923万1,556円でございます。高額医療納付金は、入院等の高額な医療費に対して発生するものですので、正確な積算は困難であり、当初予算額の積算に当たっては過去２年間の実績から算出している状況でありまして、差額が出たわけでございます。
以上です。
55 ◯税務課長（高須英樹） 決算書18ページ、１款２項１目の追加補正の関係でございます。補正の理由につきましては、両年度とも土地の地目変更、家屋の新増築家屋分、償却資産の企業の設備投資などが当初の見込みを上回ったことによるものでございます。当初予算算出の際、できる範囲内での内容を考慮して算出しておりますけれども、固定資産の賦課期日が１月１日でありまして、土地の地目変更の見込みや新築家屋の評価の見込み及び、申告前の償却資産における企業の設備投資における影響額の算定が非常に難しいことから差異が生じており、今回このように補正をさせていただいたということでございます。
以上です。
56 ◯委員（神谷雅章） 賦課期日１月１日ということですが、29年の１月１日なのか、28年の１月１日なのかお聞きします。
57 ◯税務課長（高須英樹） 今回の決算につきましては、28年の１月１日現在をもとに一般的に４月か５月以降に課税をいたしまして納めていただいていると。４月、５月で納期が始まってきますので、今回の分については28年１月１日現在ということでございます。
58 ◯委員（神谷雅章） お聞きした理由は、28年の１月１日なんですよね。それでは補正したときの時期はいつごろでしょうか、ちょっと確認です。
59 ◯税務課長（高須英樹） 今回、補正をさせていただいたのは、28年度の３月補正で計上させていただきました。計上時期としましては、29年の３月議会ということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
60 ◯委員（神谷雅章） 28年１月１日に課税調査をして、29年の３月ですよね。もう少し早くやれるのではないかと思います。
次の質問に入らせていただきます。前後して申しわけないんですが、決算書15ページの歳入歳出の差引残額についてお聞きします。
年々、残額が下がっています。先ほどもご説明があったとおりですが、27年度に比べマイナス１億4,000万円ぐらいになります。今後、29年度に向けてどのように考えているか、お伺いします。
もう１点、20ページ、２款２項１目１節の自動車重量譲与税についてお聞きします。調定額が４億2,733万8,000円、当初予算が４億3,000万円、中途で2,000万円を補正で減額しています。ここについて、お聞きします。
61
◯総務部次長（高原 浩） まず１点目の決算書15ページ、歳入歳出差引残額のご質問でございますけれども、歳入歳出差引額につきましては神谷委員がご指摘されるように、近年、減少をしてきております。収支の状況につきまして、普通会計の方でご説明をいたしますので、普通会計決算資料１ページの決算カードをごらんいただきたいと思います。Ａ３のものでありますが、この表の左側の方の中段に６ 単年度収支とありますけれども、この単年度収支が27年度、28年度ともにマイナスの表示となっております。しかし、その下の実質的な黒字の要素でございます７の財政調整基金積立金及び８の地方債繰上償還、そのほかには赤字の要素でございます９の財政調整基金取り崩し額を控除いたしました10の実質単年度収支では、平成28年度は黒字となってございます。このことから、平成28年度の歳入歳出差引額につきましては財政運営上、問題はなく、平成29年度の施策を進めるに当たって影響は少ないものと考えております。しかしながら、歳入歳出差引額が平成27年度に比べマイナス１億4,549万3,081円となったこと、単年度収支は３年連続で赤字であること、27年度の実質単年度収支も赤字であったことから、今後につきましては、少しでも状況を改善できるように歳入確保、歳出削減に努めるとともに、予算編成に当たっては、これまで以上に事業の選択と集中を厳密に行う必要があるというふうに考えております。
続きまして、２点目の決算書の20ページ、自動車重量譲与税についてでございますが、こちらにつきましては例年、12月までに交付された実績から決算額を見込みまして、必要に応じて３月で補正をさせていただいております。28年度におきましては、12月までに交付された額と、27年度の12月までに交付された額との割合を算出いたしましたら98.07％でございましたので、決算額を４億1,000万円と見込みまして、３月補正で2,000万円の減額をさせていただきました。しかしながら、結果的には国からの譲与税が見込額を大きく上回ったことによりまして、調定額が予算現額を大きく上回る結果となったということでございます。
以上です。
62 ◯委員（神谷雅章） 引き続きまして決算書22ページ、８款１項１目１節自動車取得税交付金についてお聞きします。
27年度の調定額が２億4,700万円にもかかわらず、28年度当初予算は２億1,000万円になっております。その理由をお聞きします。
63
◯総務部次長（高原 浩） 決算書22ページ、自動車取得税交付金についてでございますけれども、こちらは愛知県から県民税収入額の66.5％が本市を初め、県内の各市町村に市町村道の延長と面積に応じて配分される交付金でございます。
ご質問の28年度当初予算についてでございますけれども、毎年１月ごろに愛知県から県民税交付金の見込額が通知をされますので、その数値を参考に27年度交付見込額と、28年度交付見込額との割合を算出いたしまして積算をしております。平成28年１月に県から通知のありました見込額から算出した27年度に対する割合は、マイナス11.13％でございまして、その時点での愛知県の28年度見込額は、平成27年度決算の調定額よりも少ない額であったということでございます。
以上です。
64 ◯委員（神谷雅章） 先ほども決算の調定ということですので、できれば調定額に沿った予算計上の方がいいかなと思います。
続きまして28ページ、13款１項７目６節住宅使用料の収入未済金額が1,234万円ありました。何件で、最高額は幾らかお聞きします。また、その市営住宅はどこの物件かお知らせください。
続きまして34ページ、13款２項５目６節建築許可申請手数料についてお伺いします。
28年度の申請件数は何件で、27年度、26年度と比較してどのようか、２件お願いします。
65 ◯建築課長（古澤拓司） 決算書28・29ページ、13款１項７目６節住宅使用料の収入未済額についてですが、滞納者の人数は86件でございます。最高額は121万2,200円でございます。住宅名については、中野郷住宅でございます。
続きまして34・35ページ、13款２項５目６節建築許可申請手数料についてですが、28年度の申請件数は200件でございました。過年度の比較でございますが、27年度の193件、26年度の155件というふうになっております。
66 ◯委員（神谷雅章） 住宅使用料の未収についてお聞きします。最高121万2,200円ですが、この方はどういう方で、今どのような追跡をしておられるかお伺いします。
67 ◯建築課長（古澤拓司） この方は現在、行方不明となっております。中国の方で、どのような経路を今たどって、どこにみえるかがわからなくて、なかなかうちの方が把握できていない状況にございます。
68 ◯委員（神谷雅章） あと２点ほどお願いします。決算書34ページ、13款２項７目２節岩瀬文庫資料複写手数料についてお聞きします。
内容はどのようになっているか、手数料の内訳をご説明ください。
決算書38ページ、14款２項６目教育費国庫補助金の収入未済額、先ほどからも出ておりますが、１億8,000万円になっている要因は何かということと、事業の内訳はどのようなものがあるかお聞きします。
69 ◯文化振興課長（石川浩治） 決算書34ページ、13款２項７目２節の岩瀬文庫資料複写手数料でございますが、利用者の要望に応じまして、岩瀬文庫の蔵書を撮影しましたマイクロフィルムから電子複写を起こして、お分けする場合に納入される手数料であります。28年度は192件の利用申請がありました。
70 ◯教育部次長（新實正志） 教育費国庫補助金の収入未済額のご質問でございます。
決算書38ページ・39ページ、14款２項６目教育費国庫補助金の収入未済額１億8,090万4,000円の要因でございますが、国の補正予算に採択をされまして、平成29年３月補正予算で追加を行いました。翌年度、平成29年度への繰越し事業に対する国庫補助金でありまして、収入未済額となっております。
事業の内訳でございますが、小学校費補助金の収入未済額は、トイレ改修工事の国庫補助金8,049万円、これは８校分でございます。それと、体育館非構造部材耐震化対策工事の国庫補助金5,319万2,000円、４校分の合計１億3,368万2,000円でございます。
また、中学校費補助金の収入未済額も同様に、トイレ改修工事の国庫補助金2,623万6,000円、４校分と、体育館非構造部材耐震化対策工事の国庫補助金1,447万6,000円、これは１校分でございます。それから、公共下水接続工事の国庫補助金651万円、１校分の合計4,722万2,000円でございます。
以上でございます。
71 ◯委員（神谷雅章） 教育費国庫補助金について、お聞きします。
今のご説明で、翌年度、29年度の方へ繰越し事業という形は、今、ご報告いただいたものは28年度にはやっていないのかということと、これは補助金が確定していて28年度に予算計上していて、お金はいただいていませんけれども29年度には入りますよということでよろしいのか、お聞きします。
72 ◯教育部次長（新實正志） おっしゃるとおり、28年度の３月補正ということでございますので、最終的に補助金を採択されましたものを29年度に繰り越して、事業も全て29年度で行うということでございます。
以上でございます。
73 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告をしておりませんが、今のところで関連でお尋ねをしたいと思います。28・29ページの住宅使用料滞納者についてであります。
この121万2,000円は行方不明ということですけれども、いつからで、現在何年に及んでいるのか。それから、家財類を置いて行方不明になっているのか、もう少し詳細を伺いたいと思います。どのような努力を続けてこられたのか、お願いします。
74 ◯建築課長（古澤拓司） 現在、ご本人は確かに行方不明になってございます。ただ、かわりにこの方の身内の方が入居されております。詳しい内容は、ご本人の個人的な事情の説明になってしまうものですから難しい話になるんですけれども、うちの方としましては約10年近く、この方の滞納に携わっているわけですけれども、契約者は確かに行方不明になっております。入っている方は身内の方なんですけれども、この方は残留孤児の方で支払い能力がほとんどない方です。ただ、入っている方に言わせると、「私は契約している本人ではない」とか、そういう話になっていまして非常に複雑な状況ではございました。ただし、いつまでもそう言っていてはらちが明かないものですから、今年度、契約者を継承してくれと、ようやくそういう交渉が達成できまして、契約者を、実際に入っている現在の方にかえさせていただきました。そうなることによりまして、余り深い話はできないんですけれども、新しく入る契約者の方は生活保護者でございますので、生活保護の方から家賃の方は滞りなく現在、契約以降は支払いがされているという状況でございます。
ですから、現在については支払いは続いているんですけれども、過ぎてしまった分は、まだ前契約者の部分で残っているというような状況で、進展したことといえば大きな進展かなと、もうこれ以上は、少なくともたまってはいかないと。あとは、過年度のものをどうするかという話ですけれども、その部分について、今、入っている方に求めていくというのも、なかなかいっぱいいっぱいの生活でございますので、難しい状況にはなっているというのが現状でございます。
75 ◯委員（鈴木規子） かわりに身内の方が入居しておられると、この状況がわかったのはいつなのか、その121万円は10年間というふうに聞いていいのか、これを確認します。
それから、過年度分をどうするのかについては、債権担当の方とどういう協議をしているのかも含めて、お聞かせいただきたいと思います。
それと、入居時の契約のときに、もう少し打てる手があるのではないかと。この方は大変お気の毒ではありますけれども手続的には非常におかしなわけで、少し大げさに言いますと、不法にここの住宅に住んでいるというふうにも言えなくはないわけであります。それらのことについて、ご答弁いただきます。
76 ◯建築課長（古澤拓司） １つ、訂正させていただきます。先ほど、約10年と申しましたが、詳しい資料が今手元にありますのでお伝えいたします。未納期間というのは、平成15年２月からということでございます。
それと、当初から、そういう事情を知っていたわけではもちろんございません。当初から、お二人とも中野郷住宅に入ったことは確かでございますけれども、うちの方が契約者の方が出て行かれてしまったということを把握したのは、すぐに把握できたわけではございません。いたり、いなかったりという期間も含めていつからと申しますと、そこは非常に不確定な話になってしまうものですから、いつからいなかったのかということを正確には把握できていないというのが正直なところでございます。その間でも手をこまねいていたわけではなくて、本人とお話をしようとしたんですけれども、日本語はできるんでしょうけれども余り話さない、都合の悪いことはほとんど日本語で話してくれないという状況で、なかなかうちの方も、それを通訳の方を連れて逐一やらなければいけないという形になります。当然、お家の方に出向いてもなかなか対応してくれない、居留守を使われたりします。電話をかけても、市役所だということで切られてしまうというような状況で、非常にうまくいかない時期がずっとあったようです。今年になって、ようやくご本人の方が、今、実際に入っている人、新たに継承された方が心を開いてくれて、ようやく契約をかえていただいたというところまではたどり着きました。
77 ◯委員（鈴木規子） 答弁漏れですので、再度聞きます。大変に努力をされてきたということは、わかりました。相手方の事情も、通常ではないということもわかりました。
そこでお尋ねをしたのは、こういう場合を想定した、契約者がかわってしまうことを想定した、契約上で何らかの対抗策が持てるのではないかと思うわけですが、そうしたことは研究していらっしゃるかどうか、お尋ねします。
それと、過年度分をどうするかということについては、お答えがありませんでしたので、債権の整理の方の見解も含めてどのように調整をしていらっしゃるのか、お知らせください。
78 ◯建築課長（古澤拓司） 過年度分に関しましては、引き続き調査ですとか、現在、入っている方にお聞きをして、今後も努力を続けていくということです。
それと、契約者がかわったということ、最初からそういうふうに私どもは考えて契約していただいたわけでは、もちろんないわけでございますが、今回は、どうしても契約者をかえないと支払いがふえてしまうということで、契約者をかえて、その部分を新しい契約者に生保の方で賄っていただくという手段を選んだわけでありまして、これをあらゆる場合に、このようなケースを適用させていくという考えはないですけれども、当初から予定していて、こういう状況になったということではないものですから、理解いただけたらありがたいです。
過年度分の徴収に関しては債権回収の方の話を研究して、もう少し別の形がとれるか研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
79 ◯委員（鈴木規子） 私は、今やっておられることを決して責めているわけではないんです。ただ、契約書に、入居者が変更になった場合はどういうふうにしてくださいと、市としては、こういう手続をとりますというようなことを一文入れていただくことは考えられるのではないかという提案です。このケースについての適用というか、対応を全部の入居者にするべきだと言っているわけではない。一般的な住宅、市営住宅に入居する場合の条件の中に、もう少し文言を考えて盛り込むことができるのではないかという提案です。そのように捉えてください。そうした考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
それからもう１点、過年度分も、これからも努力をするというのは大変難しいと思うわけです。ですから、一定の処理を早めにした方がいいのではないかと思うわけですが、どうでしょうか。
80 ◯建築課長（古澤拓司） 入居者が契約の時点で、そもそもかわるということは考えていませんけれども、親子で入居されて、親御さんが亡くなられて子どもが継承されるということ等は、もちろんケースとしてあるわけで、今回の場合でも、娘さんがそもそも最初の契約者です。その方がいなくなってしまって、残されたお母さんが契約ということになるんですけれども、通常ですと、ちょっと順番が違うものですからあれなんですけれども、そういうことはまずいですよみたいな書きぶりを契約の中でしていくというのは、ちょっと難しいのかなと思っているわけですが、一度よその自治体の事案もお聞きして検討してみたいと思います。
あと、過年度分のことに関しましては、私どもも弁護士の方にも相談をして、何とかその部分についても調査、あるいは徴収できるかどうか、この辺も研究していきたいと思います。
81 ◯委員（鈴木規子） 過年度分については、相談をするということがわかりました。そのときに法律顧問に、こういう場合、文言として上げられるかどうかということも一緒にお尋ねになって、全体についての考えを検討していただくのがよろしいのではないかと思います。
それでは、通告分について伺います。歳入の決算カードからお尋ねをするわけですが、合併特例による交付税一本算定の減額に向けて、28年度中に行われたスクラップ・アンド・ビルドはどのようか。また、事業の取捨選択はどのように進めたのか、お尋ねをします。
決算審査意見書の12ページであります。財政調整基金の現在高が65億4,900万円余となったことを評価いたします。さりながら、一方で28年度は７億円もの臨時財政対策債を借り入れているわけです。この臨財債を借りるかどうかについては、私もずっとここ数年、質疑をしてまいりました。せっかく借りないで、これから財政力指数にもよって借りることもできなくなるので、やめておくという期間が２年あったわけですが、またこの28年は借りました。国の地方財政計画でも、臨財債は50兆円もの残高になったことから大幅な総量減が見込まれているわけです。本市の今後についての考え方、28年についてどのように評価をしておられるか、今後について考え方はどうか伺いたいと思います。
82 ◯企画部次長（宮地将人） 平成28年度中に行われましたスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、西尾市行財政改革推進計画第４次実行計画の中におきましては、平成28年度完了の事業といたしまして、商工会補助金の見直しと、あと水防団の見直し及び機能別消防団の編成の事業見直しがございました。また、平成29年３月に策定いたしました西尾市行財政改革推進計画第５次実行計画を策定する中で、事業の見直し等を実施いたしまして、11の実行計画がございますが、このうち下水道事業汚水対策の抜本的見直しが次期の見直しとなっております。また、28年中に行いました事務事業評価の中では、防災訓練事業を自主防災支援事業と統合するなどがございまして、今後の事業の見直しが見込まれております。
次に、事業の取捨選択はどのように進めたかについてでございますが、第４次実行計画につきましては各課に事案を募集いたしまして、行財政改革担当がヒアリングを行いまして決定を進めてまいりました。第５次実行計画におきましては、職員で構成する行財政改革検討会で検討案を作成いたしまして、市民で構成する行財政改革推進委員会に計画案を提示し、意見、提案をいただきまして、市長を初めとする幹部で構成する行財政改革推進本部において計画を策定してまいりました。
次に、事務事業評価におきましては３つの基準がございまして、まず事業主が100万円以上、人件費を除きますが、そういった状況のもの及び市民サービスに直接かかわるもの、３点目が実施方法や経費の使い道について、市の裁量の余地があるものについて、平成28年度は166事業を抽出いたしまして、各所管課が自己評価をいたしております。
以上でございます。
83
◯総務部次長（高原 浩） 続きまして、審査意見書12ページの臨時財政対策債発行の関係のご質問でございますけれども、臨時財政対策債の発行抑制と財政調整基金の現在高の推移につきましては、先ほど鈴木委員もおっしゃっておりましたけれども、幾度もご質問をいただいている内容でございます。それで、鈴木委員がおっしゃるように、臨時財政対策債は発行せず、かつ財政調整基金を積み立てることができれば一番いいわけでございますけれども、28年度は、結果として臨財債を７億円借りて、財調に５億円の元金を積みましたということになります。それで、合併をして６年目となっておりますけれども、合併当初の３年間は毎年、臨時財政対策債の借り入れが20億円を超えておりました。かつ、財政調整基金も毎年２億円、３億円ずつ取り崩しをしておりました。また、一般会計の地方債の現在高も、合併前の22年度末が423億円でございましたけれども、28年度末では336億円でございまして86億円、率にして20.5％の減少となっておりますので、状況といたしましては随分改善ができてきているのではないかというふうには考えております。それで、臨時財政対策債につきましては、あくまでも臨時的な特例措置でございまして、国は解消に向けて取り組んでいくとしながらも、制度は今も継続されておりまして、少なくとも31年度までは存続をすることになっております。
本来の基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額を振りかえた後の額で、普通交付税が交付されるという制度の趣旨から考えれば、基本的には発行すべきものとして国は制度設計をしております。これは、全国のほとんどの団体が普通交付税の交付団体でございますので、それが前提となっているものと思っております。しかしながら、ご承知のとおり臨時財政対策債の交付税への算入でありますが、実際に発行した額ではなく、発行可能額をベースに計上されますので、借り入れをしてもしなくても交付税には算入されるということで影響はございません。また、先ほどおっしゃっておりましたけれども、今後、仮に不交付団体となった場合には、これまで借り入れに係る元利償還金は、ほかの一般財源で補うこととなってしまいます。
したがいまして、あくまでも財源不足を補うための地方債でございますので、大きな財源を必要とする状況があれば、今後も借り入れを行うこともあろうかと思いますけれども、基本的には公債費負担は軽減すべきでございますので、状況に応じて柔軟な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
84 ◯委員長（
松井晋一郎） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
午前11時03分 休憩
─────────
午前11時15分 再開
85 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
86 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告の１番であります。企画政策課では、この166事業について各所管課が自己評価をしているということでありました。企画政策では、この自己評価についてどのようにチェックをしているのか、あるいは再評価をしているのかお聞かせください。
その上でということになろうかと思いますけれども、指導、改善はどのように行うことになっているのか、お聞きをいたします。
それと、もう１点の臨財債の発行と財政調整基金についてであります。基本的には、公債費負担は軽減すべきだという立場であるということを理解した上で申し上げるわけですが、今年度は、たまたま臨財債で借りて財政調整基金に積むことができましたけれども、これは法人税の思った以上の増が見込めたためであります。ちょっと調べてみましたら、愛知県内でも法人税が伸びたところは本当に少なくて、多分西尾市ぐらいであろうというふうなところでございます。ただし、これは諸般の事情はあろうかと思いますけれども、来年度もこれが見込めるかというと、決して保証はありません。そうなったときに、どうするかということが大きな課題でありますので、どこに留意をするかと、はかりにかけていかなければやむを得ないと思うわけでありますが、どちらにしましても財政力指数が0.99とか0.98というと一番割の悪いというか、厳しい自治体であることは間違いありませんので、これは矜持を持って取り組むべきものと思いますが、いかがでしょうか。
87 ◯企画部次長（宮地将人） 166の事務事業評価の再評価等でございますが、まず行革担当が行う前に職員全員に公開いたしまして、職員から意見を、改善だとか、過去の参考の意見という形でいただいております。昨年で申し上げますと、166の事業につきまして115件の職員意見をいただいております。その後、担当からも個々にはお話をいたしますが、余り具体的に、これをこのようにしてくれというところまでの指導はできていないのが現状でございます。
以上でございます。
88
◯総務部次長（高原 浩） ２点目の臨時財政対策債のご質問でございますけれども、おっしゃるとおり毎年てんびんにかけて、最善の方法をとるということで判断をしているわけでありますけれども、今後どうするかということにつきましては、昨日の企画総務委員会でもご答弁いたしましたけれども、当然、集中と選択という観点で、我々も予算査定をして予算編成を行っていくわけでありますけれども、今現在、行革の方で第５次実行計画を順次、策定をしておりますので、その中で今の１番の方のご質問で、事業の取捨選択というものがなされるといいなというふうには思っております。
以上です。
89 ◯委員（鈴木規子） 職員が行うと115件の意見があったと、これは大変に結構な取り組みだと思います。評価をいたします。ただし、指導改善ができていないのが現状ということが出てきました。これは何でできないのか、どうすればできるようになると思っておられるのか、お聞きをします。
それと臨財債の話であります。これは予算査定を第５次実行計画でやっていくということですけれども、今後の大きな市の方針でありますので、財政担当に答えさせるのは酷ではありませんか。副市長、いかがお考えですか。これまでのこともずっとご承知でありますので、お聞きをしたいと思います。
90 ◯副市長（小島統市） 基本的には、先ほど総務部の次長が答えたとおりでございまして、状況に応じて適切に判断をしていくということでございます。
91 ◯企画部次長（宮地将人） 指導、改善等がなぜできない、どうしたらできるのかというご質問でございますが、お恥ずかしい話、多忙な業務の中でなかなか突っ込み切れていないことも現状でございます。あと、内部の中で話をするというのも限界の部分があるのかなというふうにも感じておりまして、今後、仮称の職員検討会等で新しい仕組みを調査研究してまいりますので、そういった部分で融合しながら、もしくは統廃合しながらできないか考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
92 ◯委員（鈴木規子） 最初の１番目の通告のことについてであります。できていない、多忙であると、内部での調整は難しいですよね。そうすると、縦割りをどうしていくかということにも係ってきますし、複数の部課にわたるものなどもあるかと。内部の調整が難しい要因もいろいろあるかと思いますけれども、ワンランク上の人が調整をするということは考えられないのだろうかと、その観点で副市長いかがでしょうか。なかなか縦割りを解消できないでいるわけです。それで副市長に伺います。今後の方針ということで、もし市長にご答弁いただけるようであれば、お二人に伺いたいと思います。
93 ◯副市長（小島統市） 当然、縦割りの弊害があれば、そういったものは是正していく必要があるというふうに思います。
94 ◯市長（中村 健） 内部だからこそわかることもありますけれども、逆に内部だからこそしがらみがあってできないこともあると思いますので、内部は内部でしっかりと調整をすることは大事ですが、今ある行革の委員会のような第三者機関といいますか、有識者に集まっていただくような組織の取り組みというか、そこの知恵も借りながらやっていきたいというふうに考えています。
95 ◯委員（渡辺信行） それでは２点ほど、お聞きします。
決算書の20ページ・21ページ、１款６項１目都市計画税の決算額が約17億円ほどありますけれども、これはどのような事業に幾ら充当しているかということをお聞きします。それと充当率もお聞きします。
２点目ですけれども36ページ、14款２項１目と２目ですけれども、継続費及び繰越事業費繰越財源充当額欄の１目が１億927万円ほど、２目が３億1,775万円ほどあるんですけれども、これは27年度から28年度へ繰り越した事業であると思うんですけれども、その内訳をお聞きします。それと決算額との差がありましたら、これもお聞きしたいと思います。
以上２点、お願いします。
96
◯総務部次長（高原 浩） まず１点目の都市計画税の関係ですが、決算書20ページ・21ページでございます。都市計画税につきましては、都市計画法に基づく計画事業、もしくは土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する経費に充てることとされておりまして、それら各事業の一般財源の部分に充当をさせていただいております。具体的には、街路事業の方へ約１億171万7,000円、公園事業へ約１億7,531万4,000円、下水道事業へ約14億7,183万8,000円、土地区画整理事業へ約923万8,000円、公債費へ約9,019万3,000円充当しておりまして、充当率については92.19％でございました。
続きまして、決算書36ページの14款２項１目と２目のご質問でありまして、これらはいずれも平成27年度から28年度へ繰り越した事業に対する国庫補助金でございます。
まず、１目の総務費国庫補助金１億927万円の内訳でございますが、３つございまして、１つ目が地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金で1,790万円、２つ目が地方創生加速化交付金5,136万円、３つ目が通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金4,001万円でございます。
次に、２目の民生費国庫補助金３億1,774万5,996円の内訳でございますが、こちらは４つございまして、まず１点目が年金生活者等支援臨時福祉給付事業費補助金３億円、２点目が臨時福祉給付金給付事務費補助金1,639万5,996円、３つ目が放課後児童クラブ環境改善整備推進事業補助金46万5,000円、４つ目が子どものための教育・保育事業費補助金８万5,000円でございます。
なお、ただいま申し上げました額は、いずれも予算額でございまして、１目の通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金については、決算額としては2,526万9,000円、２目の臨時福祉給付金給付事務費補助金の決算額は1,498万9,000円でございまして、そのほかの補助金については先ほど申し上げた予算額と同額でございます。
以上です。
97 ◯委員（前田 修） 最初に決算カードでお聞きをしたいんですが、ＰＦＩ事業の200億円の債務負担行為というのは、この決算カードにありますように、債務負担行為額214億円の中に当然含まれてきているというふうに思っております。それで、今年度はまだＳＰＣの組成費だけですので、この決算ではまだあらわれてきませんけれども、ＰＦＩ事業そのもののこれからの進みぐあいで言うと、この決算カードだと、例えば人件費は削減されていくことになると思いますし、起債を起こしておりませんので借金の返済もありませんが、建物だけはどんどん建っていくということになるわけですね。そういうことを思いますと、このつくりだけで言うと義務的経費はどんどん毎年下がっていくことになって、支払いはサービス対価で支払うわけですから、決算カードの形の上では義務的経費が削減されていって、結局、経常収支比率はどんどん下がっていくと、ＰＦＩ事業がどんどん大きくなっていくと、見た決算カード上、そういう点からいくと非常に危ないというか、まだまだ大丈夫な市ではないかと見られてしまうわけですけれども、そういう点からすると、これまでの決算カードを踏襲した今年度のつくりというのはいかがなのか、一定程度そういったことも加味して、よくよく考えた方式に改めなければいけないのではないかと思うんですけれども、前回、議会で決算書の見方という講習をやったときにＰＦＩの欄がありまして、私はそういうカードに変わっていくのかなと思っていたんですが、そういったことも含めて、この決算カードのつくりはいかがなものかと思うんですが、どうですか。
98
◯総務部次長（高原 浩） 決算カードについては、全国で同じようなものを全ての団体がつくっているということでありまして、基本的には、西尾市のものは愛知県の指導に基づいて大枠つくっていると思いますので、おっしゃるような形で変更ができるのかどうかということは、申しわけないですが、この場では申し上げることができません。
以上です。
99 ◯委員（前田 修） では、ＰＦＩ事業でどんどん債務負担行為額は大きくなるけれども、起債も起こさないし、人件費も下がっていくし、そういうことになっていくと義務的経費は下がっていき、結局、経常収支比率は低く決算カードでは判定されてしまうということに、これからなっていくのではありませんか。
100
◯総務部長（渡辺裕介） 今、前田委員の言われたことにわかりかねる部分があって申しわけないんですが、今、義務的経費が下がる、公債費が下がるということを言われましたが、当然、ＰＦＩの支払い経費というのはほかの費目に入りますよね。当然、それは一般財源になろうかと思います。ということは、単純に人件費からそちらに動いたというふうに考えれば、使った一般財源というのは変わりませんので、経常収支比率が下がるというのはちょっと考えづらい部分があるんですけれども、要するに経常収支比率というのは入ってきた一般財源に対して、一般財源をどれだけ充てているかということでございますので、総額から考えれば、例えば人件費の一般財源がＰＦＩの、今度は委託料の一般財源の方に振りかわるということになりますので、金額的には変わらないのかなというふうに考えておりますが、申しわけないですが、おっしゃっている意味がちょっとわかりかねて、私なりの考えでお答えをさせていただいたということでございます。
101 ◯委員（前田 修） ですから、サービス対価予定価格としてこれから支払っていくのは、今回の6,000万円もありますけれども、この中で言うところの義務的経費に含まれてはいっていないと思うんですね。これからのＰＦＩ事業で行われるサービス対価予定価格は億単位になるわけだけれども、今は義務的経費ですよね、いろいろな公共施設の起債の部分も、人件費も運営費も義務的経費になっていると思うんですけれども、これからは義務的経費でなくなっていくのではないですか。どこの科目に充てられることになりますか。
102
◯総務部長（渡辺裕介） そういった意味であれば、要するに人件費が振りかわりますので、義務的経費の中には入らないということは確かになろうかと思います。金額的には、ちょっとわかりかねる部分がありますけれども、それはおっしゃるとおりです。ただ、先ほど最後の経常収支比率の云々というお話になれば、それはいかがかなというところでございますので。
103 ◯委員（前田 修） 人件費などは、ここに含まれてこなくなっていくということは義務的経費が下がるものだから、人件費は義務的経費ですから下がっていくということは、経常収支比率も下がっていくので、そういう傾向になるのではないかと。そういう点からするとＰＦＩ事業に伴って、自治体を見てみるとそういう決算カードがありますから、参考にしていただきたいなということにしておきたいと思います。
それから、質疑の通告をしております決算書19ページの歳入の関係も市税で伺いたいと思います。
アベノミクスの効果が、なかなか末端の企業や一般の方々の所得の拡大につながっていかないとも言われておりますけれども、そういった状況がこの西尾市でどうあらわれているのか、なかなか難しいところですけれども、そこで個人市民税で給与所得の向上と所得格差の拡大の状況というのが、所得階層別に納税義務者数の推移を過去との比較で伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
104 ◯税務課長（高須英樹） 決算書19ページの関係で、所得格差の拡大ということでございます。平成26年度から平成28年度までの課税標準におけます所得階層ごとの納税義務者数では、全体的な傾向といたしまして、ほぼ同水準で推移しているかと思います。
なお、所得格差は、これらも含めまして拡大されてはいないというふうに考えております。
そのほか、納税義務者数は対前年度比で1.3％増加しておりまして、調定額も対前年度比では1.2％増加しているため、景気の緩やかな回復基調により所得水準が上昇しているのではないかなというふうには考えております。
また、調定額ベースでは、納税義務者全体の約８割を占めます給与所得者につきましても、同様の傾向があるということで、こちらの方の所得水準も上昇傾向にあるというふうに考えております。
以上です。
105 ◯委員（前田 修） いただいた資料を見ますと、納税義務者数は確かにふえているけれども、その階層がふえているのは100万円、200万円、300万円までの階層の方々がふえているということを思うと、なかなか向上しているというふうには見えにくいところではないかなと思います。
２つ目にお聞きしたいのは、法人市民税のうち、不納欠損額が昨年比増額しておりますが、その事情と内訳についてお聞きしたいと思います。
106
◯収納課長（簗瀬貴央） 決算書19ページ、法人市民税の不納欠損額でございますが、昨年比で763万2,481円の増加となっておりまして、その要因としましては、解散した法人のもので520万円ほどの大きな案件があったことが挙げられます。内訳といたしまして、処分停止で財産がないものが28件、814万2,934円、消滅時効にかかったものが６件、41万2,960円となっております。
以上でございます。
107 ◯委員（前田 修） 先ほども答弁がありました大きな案件520万円云々というのは、何号法人に当たる大手の企業ということになるんでしょうか。
108
◯収納課長（簗瀬貴央） すみません、そこまで把握しておりません。手持ち資料がございません。失礼いたします。
109 ◯委員（前田 修） 結構です。次に、法人税率の推移と影響額についてお聞きしたいと思います。
もう１つ、ついでにお聞きしますが、法人市民税の額の内訳ですね、１号法人から９号法人までそれぞれ市内にある事業所数と、黒字で法人税割が納められた事業所の数、その金額を過去からの推移との関係でお聞きしたいと思います。
110 ◯税務課長（高須英樹） 法人税率の推移と影響額ということで、法人税率の推移につきましては、平成27年度税制改正において25.5％から23.9％に引き下げられ、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から適用されております。
法人市民税の法人税割は、国の法人税額に対して税率を掛けられるため、法人税率の改正により法人市民税額にも影響が及んでおりますけれども、これによります影響額は、平成28年度決算ベースで約１億円の減となっております。また、法人市民税における法人税割の税率につきましては、平成26年度の税制改正において、国が地方法人税を創設したことに伴いまして12.3％から9.7％に引き下げられまして、平成26年10月１日以後に開始する事業年度からこれが適用されております。これによる影響額といたしましては、平成28年度決算ベースで４億7,400万円の減となっております。
続きまして、決算書19ページの法人市民税の額の内訳ということでございます。黒字法人数につきましては、その法人が黒字であるかはわかりかねますので、法人税割が発生している法人数で、また金額につきましては均等割額、法人税割額を合わせた調定額で、それぞれ説明の方をさせていただきたいと思います。
まず、１号法人の法人数は2,526、法人税割発生法人数は829で、調定額は２億9,437万円で、前年度比で14.7％の減となっております。以下、同様に申し上げますと、２号法人は法人数が49、法人税割発生法人数は30、調定額は7,622万円で26.5％の減です。３号法人は法人数が482、法人税割発生法人数は233、調定額は１億5,121万円で13.2％の減、４号法人は法人数が87、法人税割発生法人数は58、調定額は１億9,007万円で23.4％の増、５号法人は法人数が100、法人税割発生法人数62、調定額が5,699万円で18.0％の減、６号法人は法人数15、法人税割発生法人数が11、調定額が8,459万円で10.5％の増、７号法人は法人数が114、法人税割発生法人数は96、調定額が１億3,297万円で4.1％の減、８号法人は法人数が５、法人税割発生法人数が５、調定額5,943万円で65.8％の減、最後に９号法人は法人数が15、法人税割発生法人数が13、調定額９億2,567万円で106.2％の増ということになっております。
以上でございます。
111 ◯委員（前田 修） 法人税率の引き下げで、法人税割１億円の減になることと、平成26年の税改正では４億円7,400万円の減になったという報告であります。これは、黒字で法人税が納められることのできる人には、こういった恩恵が受けられるということになるわけですが、今、答弁いただいたように１号法人では2,500社ある中で829の会社だけが法人税割を支払うことができているし、３号法人ですと482の事業所の中で230ということを思いますと、多くの中小の業者はこういった法人税減税の恩恵が受けることができないということになるわけですが、そういう実態は、そういう見方でよろしいかどうか確認をしたいということと、もう１点、先ほど話がありました７号とか８号、９号というのは大手の企業ですけれども、７号法人でも法人税が発生していない、９号法人の15社の中でも２社は法人税割が発生していないということになるんですが、これはどういうふうに見たらいいのか。碧南市ですとか、例えば外国税控除があったり、連結納税で大手企業が優遇されている実態もあるわけですけれども、こういう９号法人あたりの法人税割が発生していない状況というのは、こういった所得の優遇措置の背景があって大企業は税金を払わなくてもいいんだと、そういう背景があるのでしょうか、どういうふうにつかんでおみえになりますか。
112 ◯税務課長（高須英樹） ２問目の質問から答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、大きな法人など、先ほど９号法人でも２社ほど法人税割が発生していないというようなことがございました。これにつきましては、大きな法人でも税法上、設備投資などをすると、収益は上がっていても設備投資をすることによって控除の対象となりますので、そういうようなことが影響されるのではないかなというふうに考えております。
それから、小さなところは恩恵が受けられないと。現実、直接的には法人税の税率が12.3から9.7にしております。これについては、小さな法人については、もともとが赤字の法人については税率を掛けるものがございませんので、そのことだけを見れば恩恵がないというふうには判断できるかなというふうに思います。
以上です。
113 ◯委員（前田 修） 大手の７号法人、９号法人あたりで法人税割が発生していない状況、設備投資が原因ではないかなと言われましたけれども、どういう原因で、こんな大手が税金を払わなくて済んでしまうのか、そこのところの理由は、一度よく担当としても掌握しておく必要があるのではないかなというふうに思います。今、わかればお聞きをしたいと思いますが、わからなければまた後でお聞きしたいと思います。
それから、決算書19ページの固定資産税で伺いたいと思いますが、償却資産の関係で、今、言われた企業の設備投資の増減の状況が、過去との推移でどのようになっているか、お聞きをしたいと思います。
114 ◯税務課長（高須英樹） その質問については、今、資料を持ち合わせておりませんのでよろしくお願いいたします。
その次に決算書19ページ、１款２項１目の固定資産税のうち、償却資産の関係につきましては、各企業の設備投資の状況を具体的に把握することは非常に難しくて、また本市の償却資産の税額は、調定額上位10社が償却資産の税額全体の約６割を占めておりまして、設備投資の傾向とほぼ一致しておりますので、上位10社で比較してお答えをさせていただきたいと思います。
平成24年度以降の傾向を見ますと、税額は一旦減少しまして、徐々に回復を今現在しております。税額が増加しました企業の数は、増加傾向にございます。平成28年度では調定額上位10社のうち、対前年度で税額が増加した企業は７社ございます。平均で、対前年度で約110％の税額でございました。
以上のことを考慮いたしますと、設備投資する企業は増加傾向にあるというふうに考えております。
以上です。
115 ◯委員（青山 繁） 成果説明書の７ページをごらんいただきたいと思います。科目別の市税収入状況を見ますと、軽自動車税の収納率が28年度は94.7％、前年度が94.4％、26年度が93.3％と、ほかの項目に比べて低い状況になっております。この収納率が低い理由をお尋ねしたいと思います。
それと、この94％台についてどのように評価をしておられますか。それと、今後の改善策をお尋ねしたいと思います。この１点だけです。
116
◯収納課長（簗瀬貴央） ただいまのご質問、軽自動車税の収納率の関係でございます。決算書は19ページになるかと思いますが、滞納整理の際に納税者有利の観点から、高額のものから充てるようにしております。延滞金が高額のものは高くつくということがありますので、滞納整理をした段階で、例えば固定資産税といった高額なもの、あるいは保険証の関係で国保税といったものに優先的に収納課の方で収納をしていくと、そういった方策を収納課としてはとっているという状況でございます。
したがいまして、軽自動車税につきましては、その後、滞納に充てていくということで94.7％という数字になっております。
なお、軽自動車税につきましては、車検の際に軽自動車税を納付した納税証明が必要になるということがございますので、不納欠損に直ちにつながっていくものは可能性が低いというふうに考えております。しかし、外国人の方で軽自動車税を乗り捨てて帰国されてしまうということで、出国をされてしまうと滞納整理はなかなか難しいという状況がございまして、28年度では、理由は詳細には調べておりませんが、消滅時効にかかったものが187件、86万6,700円ございます。一部で、外国人の方でそのような状況もあるということで、本来なら自動車をお持ちで車検を受けてみえる方につきましては、もっと収納率が高くなっていくということはあってもよろしいかと思いますが、よくある滞納者の方で車検時に２年分まとめて払われるという方もございますので、この収納率が94.7で、それが直ちに不納欠損につながっているというふうには、収納課としては考えていないところであります。ただ、いずれにしても期限内に納付していただくということが納税の原則でありますので、滞納されている方につきましては、納めていただくように折衝を粘り強くやってまいりたいと思っております。
以上でございます。
117 ◯委員（青山 繁） ぜひ、税の公平負担の観点からも、今、外国人の乗り捨てが多いということですので、ぜひしっかりと対策を立てて収納をお願いしたいと思います。
以上です。
118 ◯委員（筒井 登） １点、お尋ねを申し上げたいですが、決算カードの中央部分に基準財政需要額、基準財政収入額とともに財政力指数が上がっております。せんだって、昨年度の決算状況を見ますと、合併前の各自治体の財政力指数、あるいは決算の赤字、黒字のデータがありますが、旧西尾市は10億円の黒字なんですね。それで旧３町、幡豆郡３町はトータルしますと29億円ぐらいの相変わらず赤字なんです。そのあたりの要因についてどのように把握してみえるか、お尋ねを申し上げます。
119
◯総務部次長（高原 浩） ご質問の合併当時の数字は、今、持ち合わせておりませんので、そのあたりの詳しい分析はお話できないわけでありますが、合併以降は合併算定替えという手法で交付税が算定をされております。これは、合併をしておりますけれども、旧団体が存在するというふうに仮定をいたしまして、それぞれで収入と需要を比較して財源不足額を出して、その合計が交付されるというものでございます。そこらあたりの分析というのは、今、申し上げられることは余りないわけですけれども、この制度の仕組みから申し上げますと、基本的に合併算定替えに用いる基礎数値は、合併前の平成22年度の算定に用いた旧団体ごとの基礎数値などを用いて、一本算定に用いる額を按分して収入も需要も算定をしますから、筒井委員おっしゃるような合併以降の旧各市町の状況が反映されない方式になっておりますので、そこらあたりのことがあるのではないかなというふうに思っております。
120 ◯委員（筒井 登） 決して次長が悪いわけではなく、これは私が感じるに、相変わらず赤字であるというふうに考えることは間違いないんでしょうか。
もう一回、お話をさせていただきますが、西尾市は単独で10億円の黒字だということはわかっているわけですね。昨年度の決算で、幡豆郡３町はトータル29億円の赤字だということはわかっているわけですね。これは、私と次長の考え方が違いますか。
121
◯総務部次長（高原 浩） 交付税のことでご質問をいただいておりますので、旧団体というくくりを用いてご説明をしているわけですけれども、合併をした以上は、旧の町の方が財源不足だとか、そういうことは基本的に決算には反映しませんし、考慮しておりませんので、ちょっとお答えすることはできません。
122 ◯委員（筒井 登） そういうふうに数字が出ている以上、西尾市は相変わらず合併直前の1.01、あるいは1.02ぐらいの財政力指数のとおりに今もそうなのかなと思うわけです。３町がそれぞれ、そういう数字が個々に出ているということは、相変わらず0.6から0.9ぐらいの間の自治体なのかなということをお尋ねさせていただいているわけです。
123
◯総務部次長（高原 浩） 一本算定で、28年度の西尾市の財政力指数は0.97でございました。それで、旧団体はどうかということですけれども、旧の西尾市は1.03です。旧一色町は0.67、旧吉良町は0.88、旧幡豆町は0.60といった数字になっております。
124 ◯委員（筒井 登） ということは、例えば前市長、あるいはおみえにならなくなった前副市長が、合併はスケールメリットだと言っていたんですが、この数字を見ると、これは次長がお答えいただくこともないんですが、一向にスケールメリットが数字にあらわれていないのではないかという疑義について、正しいかどうか最後の質疑にさせていただきます。
125 ◯委員長（
松井晋一郎） 答弁はよろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
以上で、歳入の審査を終了します。
ここで職員の入れかえのため、暫時休憩します。
午前11時59分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
126 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、歳出の審査に入ります。
まず、１款議会費及び２款総務費について質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
127 ◯委員（渡辺信行） それでは、５点に絞って質問させていただきます。
まず決算書から２件、先に質問させていただきます。72・73ページ、２款１項５目３節、備考14で、決算カードの説明で退職手当は減っているとありましたけれども、ここで退職手当が10億4,800万円ほどありますけれども、これの事由別退職者数と、それぞれの最高額の職員の勤務年数と支給額はどのようか、お聞きします。
それと、２点目ですけれども88・89ページ、２款１項13目19節の不用額でありますけれども1,600万円ほどあります。前年度見てみましたら１けた違っておりましたので、その理由といいますか、内容はどのようかお聞きします。まず２点、お願いします。
128 ◯人事課長（西尾隆治） 決算書72・73ページ、２款１項５目人事管理費、３節、備考欄14の退職手当についてのご質疑でございますが、退職手当の内訳につきましては、退職の種別別に万円単位でご答弁申し上げます。まず、定年退職者でございますが42名でございまして、最高額は2,881万円で勤続年数は37年、次に普通退職者は23人でございまして、最高額は2,334万円で勤続年数は37年となっております。
以上であります。
129 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 決算書89ページ、２款１項13目19節負担金、補助及び交付金の不用額の主な理由を申し上げます。名鉄東部交通が運行しております４路線のバス運行事業補助金が680万円、名鉄バス東部が運行しておりますふれんどバス運行事業費補助金が859万円、それぞれ不用となったことによるものです。理由につきましては、主に燃料費、車両修繕の減少に伴う運行経費の減額と利用者の増加に伴う収入の増額でございます。
130 ◯委員（渡辺信行） 参考までに、それぞれ再質問させていただきます。
まず、退職手当の方ですけれども、定年退職が42人、普通退職が23人ということでしたけれども、参考までに前年度は何人で、その比較をお願いします。
それと２点目の質問でありますけれども、今の答弁を聞いておりまして、利用者の増加に伴う収入の増ということを言われましたけれども、人数ですけれども、どのように増加しているか内訳をお願いします。
131 ◯人事課長（西尾隆治） それでは、退職手当について昨年との比較ということでございますので、27年度決算の退職分別に、同じように最高額のことについてご答弁したいと思います。27年の定年退職者につきましては26人でありまして、最高額は2,802万円、勤続年数は42年でございます。27年は勧奨退職がありまして、勧奨退職の人数が29人、最高額は2,950万円、勤続年数は36年、そして死亡退職が１人ございまして、退職金の金額は2,186万円、勤続年数は36年、そして普通退職でございますが13人ありまして、最高額は394万円、勤続年数は16年となっております。
以上です。
132 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 収入増に伴う増加した人数について申し上げます。
まず、ふれんどバスの方ですけれども、ふれんどバスが27年度が27万887人、28年度が27万9,270人でございます。それと、路線バスの方ですけれども、路線バスの方につきましては利用者が27年度は11万4,095人、28年度が11万5,557人でございます。
以上です。
133 ◯委員（渡辺信行） それでは次に３点、質問させていただきます。
まず成果説明書で２件と、決算カードで１件でありますけれども、成果説明書の26ページ、２款１項２目でありますけれども、ここに６で防災倉庫管理事業ということで、非常食が２万6,540食、飲料水が2,400本の必需品を購入しておりますけれども、28年度末までの備蓄量はどのようになっているか。また、年度別に購入計画はどのようになっているかお聞きします。
それと、同じく成果説明書49ページ、２款１項13目でありますけれども、13のところで名鉄西尾・蒲郡線対策事業について、どのような成果を上げて、それをどのように評価というか分析しているかをお聞きしたいと思います。
最後の質問で、決算カードでありますけれども、性質別歳出の区分の人件費のところで職員給のうち、時間外勤務手当はどれほどあるか。また、選挙費を除いて時間外手当の多い部署はどこで、どのような理由かということをお聞きします。
以上３点、お願いします。
134 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書26ページ、２款１項２目防災費、６防災倉庫管理事業の生活必需品の備蓄量でございますが、平成28年度末での在庫は非常食11万4,585食、飲料水２万1,216本でございます。また、年度別購入計画につきましては、非常食４万2,700食、飲料水2,400本を毎年購入していく計画でございます。
以上でございます。
135 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 成果説明書49ページ、13名鉄西尾・蒲郡線対策事業の成果でございますが、平成28年度につきましては、前年比約２万6,000人増の335万8,502人となりました。これにつきましては、名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会アクションプログラムに基づき、着実に利用促進に取り組んだ結果であると認識しておりまして、市民応援団の組織力を生かした地道な活動はもとより、愛知こどもの国の地域協働事業等のイベントとの連携が寄与したものと分析しております。
以上でございます。
136 ◯人事課長（西尾隆治） 決算カード、性質別歳出の職員給のち、時間外勤務手当の内訳でございます。時間外勤務手当は１億8,152万9,000円でございます。そして、選挙費を除いて時間外勤務手当が多い主な部署と、その理由についてでございますが、１人当たりの月平均時間外勤務時間数を基準に申し上げますと、企画政策課、資産経営戦略課、危機管理課、商工観光課、生涯学習課などでございます。主な理由でございますが、企画政策課はふるさと応援寄附金の返礼品のリニューアル業務、資産経営戦略課は公共施設再配置業務、危機管理課は防災訓練や台風などへの対応、商工観光課は各種観光イベント、生涯学習課はＰＦＩ関連事業の打ち合わせ業務などが理由でございます。
以上でございます。
137 ◯委員（渡辺信行） それでは、それぞれ再質問を１点ずつさせていただきます。
まず１点目の非常食、飲料水の関係ですけれども、28年度末で品目別の在庫はどのようになっているか、お願いします。
それと２点目、名鉄西尾・蒲郡線でありますけれども、年度別の乗客数は推移を参考にしていただいて、今後の見通しをどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
それと３点目の時間外勤務手当につきまして、削減として取り組んでいる点はどのような点かということをお聞きします。
138 ◯危機管理課長（小塚義人） 平成28年度末の在庫でございますが、リッツが３万695食、ライスクッキーが１万1,040食、アルファ化米の五目という種類ですが２万3,800食、同じくアルファ化米のワカメが３万8,250食、同じくアルファ化米の田舎という種類ですが7,500食、あとアルファ化米の半分というのがありまして、それが1,500食、あとサバイバルフーズ1,800食、保存水２万1,216食、粉ミルク24缶でございます。
以上でございます。
139 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 今後の見通しでございますが、今年28年度含めて９年連続で増加している状況でございますが、今後につきましても活性化アクションプログラムに基づいて、名鉄西尾・蒲郡線応援団の地道な活動によって伸びていくものと思います。特に、今年から誘客推進事業を、圏域外からのお客様の誘客推進事業というものをやっておりまして、そちらの方の効果も期待しているところでございます。
以上です。
140 ◯人事課長（西尾隆治） 時間外勤務縮減に向けた取り組みということでございます。時間外勤務縮減につきましては、毎年度、５月ぐらいの年度初めに全課に対しまして、時間外勤務の縮減を呼びかける通知文を出しております。その中で、時間外勤務縮減に向けた意識づけをしたいということもありまして、チェック項目を設けたチェックリストをお渡しして、時間外勤務縮減に向けた取り組みを働きかけております。そして、ノー残業デーを設定させるということで、基本的には水曜日をノー残業デーというふうにしているんですが、それ以外にも各課でノー残業デーを設定できるようにしておりまして、それを人事課の方に報告させて、積極的な時間外勤務縮減に取り組んでおります。それで水曜日の日には、毎週ではないんですが、ある程度の間隔を置いて人事課の職員が見回りをして、実際に実行できているかなども確認をしております。
そのほか、月の時間外勤務手当が45時間を超えた場合には、人事課の方に超えたものの理由と業務内容などを報告させておりまして、その中身を見て、必要に応じて人事課の方から担当課の方に理由などを聞くとか、今後の対応について紹介をするなど、指導なども行っております。
以上でございます。
141 ◯委員（大塚久美子） 成果説明書の26ページ、２款１項２目のところで、防災啓発事業の多言語化メガホン・タブレット端末の数と単価、また効果はどのようでしょうかが１点目。
２点目が、同じく成果説明書29ページ、２款１項４目、市政懇談会が行われておりますが、この事業の効果を今後どう生かしていくかということを伺います。
もう１点、29ページ、２款１項４目の市政世論調査の結果に対する検証とか課題はどのようか。市政に反映するために、どのように取り組んでいるかということ、３点まず伺います。
142 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書26ページ、２款１項２目防災費、７防災啓発事業の多言語化メガホンにつきましては、計11台購入しておりますが、ハンズフリー型、ショルダー型及びワイヤレス対応のショルダー型の３タイプのメガホンを購入しており、それぞれ数量及び単価が異なります。ハンズフリー型につきましては７台購入しており、１台当たりの単価は２万4,800円、ショルダー型につきましては３台購入しており、１台当たりの単価は２万8,900円、ワイヤレス対応のショルダー型につきましては１台購入しており、単価は３万5,200円でございます。また、タブレット端末につきましては12台購入しており、１台当たりの単価は２万1,200円でございます。その他、メガホンとタブレットを接続するためのケーブル等の附属備品についても、あわせて購入しております。整備による効果といたしましては、外国人に対しての正確な災害情報の伝達が期待できます。実際に、外国人向けの防災講話等で、多言語化メガホンを活用した外国人への情報伝達訓練を実施し、その有効性についても検証することができました。
今後も、有事の際に活用できるよう体制の整備に努めてまいります。
143 ◯秘書課長（細田 誠） 成果説明書29ページ、２款１項４目、３市政懇談会事務の効果でございますが、平成28年度は８つの団体と懇談会を実施いたしまして、率直なご意見やご提案をお聞きすることができました。具体的には、西尾・朝日友好の会からは、西尾市と越前町が結んでいる防災協定への協力に関する申し出があり、各種資料を提供いたしました。また、ばらネットからは、女性活躍の促進宣言に関する提言を、一色うなぎ研究会からは、学校給食でのウナギ提供に関する提案をいただくなど、それらは関係者との調整を経て実行をされました。この団体との懇談会は、懇談会を通じて団体との信頼関係を深め、団体の皆様と協働のまちづくりを進めていくことが目的でございます。お聞きした活動を通じたまちづくりへの思いや意見、提案等で可能なことは実行していくという姿勢で、今後のまちづくりに生かしてまいります。
続きまして、次の質問でございます。成果説明書29ページ、２款１項４目、４市政世論調査結果関連のご質問でございますが、平成28年度の調査では、９部局11課の分野で率直な意見をお聞きすることができました。各設問においては、関係課がしっかりとした目的を持って設定をし、その結果については企画課へ通知しておりますので、それぞれの課で分析して課題調整を行った上で、事務事業の方針決定や施策の展開に活用してまいります。
以上でございます。
144 ◯委員（大塚久美子） １点、再質問です。メガホン・タブレットの件ですが、整備による効果が上がったということでございますが、このメガホンは普通の日本語でしゃべると、外国人の方には外国語で、多言語で変換されて危ないとか、避難をするということが伝わるものだと思うんですが、それはどこに整備をされたのか。そういう外国人の方がいらっしゃる場所に整備をされたのか、それとも本部に、危機管理局の場所にあるとすれば、本当の有事の際には、どういうふうに活用されるかということを伺いたいと思います。
145 ◯危機管理課長（小塚義人） タブレット端末の配備先でございますけれども、危機管理課に１台、支所に３台、消防署の方の本署初め各分署、あと出張所に７台ということで配備しております。あとは、そちらの方で活用するということで考えております。
以上でございます。
146 ◯委員（大塚久美子） タブレットはわかりました。メガホンの方については。
147 ◯危機管理課長（小塚義人） 失礼しました。メガホンの方でございますが、ハンズフリー型の拡声器とショルダー型の拡声器につきましては危機管理課の方で、あとショルダー型の拡声器につきましては３支所へ、あとハンズフリー型の拡声器の残りにつきましては、消防署の方の本署と分署と出張所の方に配備しております。
以上でございます。
148 ◯委員（大塚久美子） 続けて３点、質問いたします。
成果説明書30ページ、２款１項５目、職員退職手当基金積立事業ですが、基金の積み立ては十分なのか、今後の見通しはどうかということを１点。
続いて、同じく成果説明書32ページ、２款１項５目、職員研修を行ってくださっていますが、この職員研修の効果はどのようか。
３点目、同じく成果説明書35ページ、２款１項６目、結婚支援事業の効果は、今後の取り組みはということで、３点、お願いいたします。
149 ◯人事課長（西尾隆治） 成果説明書30ページ、職員退職手当基金の積み立てと今後の見通しについてのご質疑でございますが、この基金は、職員の大量退職による一時的な財政負担を平準化するために、平成25年度以降におきましては、単年度の退職金総額が11億円を上回る場合に取り崩しを行っておりました。平成28年度につきましては、退職金の総額が11億円を下回っておりますため取り崩しをしておりません。見込みでございますけれども、来年度以降も11億円余を上回ることはないと見込んでおります。
なお、本基金につきましては、本年度末をもって廃止をする予定でおります。
続きまして成果説明書32ページ、７の職員研修事業についてでございます。職員研修の効果ということでございますが、研修の効果を具体的に申し上げることは大変難しいことであります。しかし、研修の効果を確実に身につけさせるためにも、その取り組みとしまして、現在、研修終了時には研修報告書の提出を義務づけておりまして、研修内容をどのように捉えたのか、そしてそれを今後どのように生かすのかを記入させ、提出をさせております。研修内容も、知識を詰め込むだけの研修ではなく、接遇マナー研修など、直接、市民に接する職員の資質向上を図る研修も非常に大切だというふうに考えております。そのため、正規職員だけではなくて、今から職員として入ってくる新規採用職員や臨時職員にも、毎年、研修を実施しております。
また、さらに研修講師につきましても、毎年度、中堅職員、主査クラスになっているんですけれども、中堅職員を接遇講師養成研修というものに派遣をしておりまして、内部講師の充実を図っております。職員が講師をすることで、講師自身も一層知識が定着し、同じ職員の立場で講義をすることで、職員のお手本となるようみずからを律するよい機会となっていると思いますし、また職場での体験など、身近な事例を交えての講義をしていただくことによりまして親近感が湧き、理解しやすいなどの受講生からの評価も高く、研修効果は非常に大きいと考えております。職員の資質向上のためには、その時々に必要な知識や情報を習得する機会は非常に重要でありますので、今後とも職員の資質向上のため、効果的な研修には取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
150 ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 成果説明書35ページ、２款１項６目結婚支援事業につきましては、計２回の婚活セミナー及び婚活イベントを開催し、結婚を望む男女に出会いの場を提供するとともに、結婚に対する意識の向上を図りました。２回合わせて男性39名、女性38名が参加いたしまして、20組のマッチングが成立いたしました。参加者に対するアンケート結果も、事業継続を望む声が多いなど、おおむね良好でありました。
今後は、開催回数をふやすなどして、１組でも多くのマッチングが成立するよう、継続して事業を実施してまいりたいと考えておりますが、毎回、同じことを繰り返し行うだけでは徐々に参加者が減ってしまう懸念もございます。イベントの内容や開催場所等を工夫して、引き続き参加者を確保できるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯委員（大塚久美子） 職員研修に対しましては、予算の中でしっかり取り組んでくださっているかなと思います。また、効果的な研修をするために、しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。
結婚支援事業の効果の方でございますが、回数を今後ふやしていくというお話ですが、年齢層の拡大をしてほしいという声が少し聞かれるんですが、そういうことの考えとか、また別の形でとか、いろいろなマッチングがあるかなと思いますが、またそういうことは考えていらっしゃいますか、今後の取り組みとしてどうでしょうか。
152 ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 結婚支援事業の対象者、年齢層の拡大等ですけれども、当初、私どもは学生ではなくて、学生から卒業した後の方から45歳ぐらいまでということで、今現在設定しておりますけれども、どういった方に需要が求められているか、あるいは実際に私どもがお声がけをして、どういった方が参加いただけるか、その辺の想定も含めて、協力いただいている事業者とも相談をした上で、そういったことも含めて今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
153 ◯委員（大塚久美子） 成果説明書35ページ、２款１項６目、行政評価委員会での意見に対する検証と、取り組み状況はどのようでしょうか。
２点目、36ページ、２款１項６目、事務事業評価に対する課題をどのように検証していますか。
３点目、36ページ、２款１項６目、ふるさと納税の件数の増加は評価をするところでございますが、今後の課題と取り組みはどのようか。
４点目、49ページ、２款１項13目、委託料の増額理由はどのようでしょうか。また、効果をどのように考えていますか。４点、お願いいたします。
154 ◯企画部次長（宮地将人） 成果説明書35ページの２款１項６目企画費、４行政評価委員会運営事業につきまして、(1)苦情申し立ての受付処理等については、申し立て処理件数12件で、内訳は苦情申立人に結果通知したもの７件、苦情申し立て後に取り下げたものが５件となっております。苦情申立人に結果通知したもの７件のうち、評価を行ったものは市民の声への対応の改善、迷惑防止条例の制定についてを初め４件でございました。このうち、水道の誤停止による仕事の損害と精神的苦痛への対応についての評価によりまして、担当課において中止届内容の二重チェックを実施するようになりました。また、道の駅にしお岡ノ山の駐車場についての評価によりまして、担当課において月１回の現場駐車場を確認するようになったという効果がございます。
２点目の教育委員会事業の評価についてでございますが、資料館管理運営事業初め６件を評価いたしました。
３点目でございますが、進捗状況調査につきましては、西尾市行財政改革推進計画第４次実行計画の平成27年度末の進捗状況を調査いたしましたが、計画期間が平成28年度までのため、継続して取り組んでいる事例もございまして、現地での評価は控え、今後の進捗を見守ることとなり、今年度、評価に取り組んでいるところでございます。
続きまして、成果説明書36ページの２款１項６目企画費、５行財政改革推進事務の事務事業評価についてでございますが、シートはその事業の担当職員が作成いたしておりまして、事業の内容、事業費の内訳、指標の設定、個別評価等について実施いたしております。また、課題を含め市民に公表する前に庁内で公開をいたしまして、他部署の職員からの意見や改善策を募集いたしました。結果的に115件の職員の意見を集めまして、ここで集まった改善策などを担当課に伝え、シートに取り組んでおりまして、全庁挙げた職員が一丸となって事務改善に取り組んでおります。
以上でございます。
155 ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 成果説明書36ページの２款１項６目、ふるさと納税推進事務につきましては、ふるさと納税の返礼品に係る自治体間の過度な競争など、制度自体の問題も指摘されており、各自治体の良識が問われている中で、いかにして多くの寄附につながるＰＲをしていくかが課題であると認識しております。
今後とも、返礼品のさらなる充実やインターネット上でのＰＲ方法を工夫することなどにより、ルールの範囲内で、より一層の寄附増を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 成果説明書49ページ、13名鉄西尾・蒲郡線対策事業の名鉄西尾・蒲郡線利用促進業務委託料の増額理由につきましては、利用促進活動を強化するための啓発用備品等が必要になったことによるものでございます。効果といたしましては、平成28年度は335万8,502人となりまして、前年比約２万6,000人の増加となりました。これは、名鉄西尾・蒲郡線応援団の組織力を生かした活動が寄与したものと分析しております。
以上でございます。
157 ◯委員（大塚久美子） １点、再質問をお願いします。事務事業評価の件でございますが、事務事業評価の対象となる事業はどのように選定をされましたか、伺います。
158 ◯企画部次長（宮地将人） 評価の対象となる事務事業の選定基準でございますが、３点ございまして、１点目が事業費が100万円以上のもので人件費を除くもの、２点目が市民サービスに直接かかわるもの、３点目が実施方法や経費の使い道について、市の裁量の余地のあるものについてでございまして、平成28年度は166事業で行いました。
以上でございます。
159 ◯委員（犬飼勝博） まず３点、質問をさせていただきます。
決算書74・75ページ、２款１項５目13節、ハラスメント相談業務委託料について、相談件数の傾向と問題解決の状況はどのようになっておりますか。
２点目、同じく決算書74・75ページ、２款１項５目13節、メンタルヘルス相談業務委託料について、相談件数の傾向と問題解決の状況はどのようになっておりますでしょうか。
３点目、成果説明書31ページ、２款１項６目、職員安全衛生、こころの定期健康診断、ストレスチェックになりますが、これの詳細と成果はどのようですか。また、ストレスを抱える結果となっている職員への対応はどのようになっているのか、お聞かせください。
160 ◯人事課長（西尾隆治） 決算書74・75ページ、２款１項５目13節委託料、備考欄７ハラスメント相談業務委託料40万5,000円についてでございますが、相談業務の傾向と問題解決状況についてご説明します。
相談件数の傾向としましては、この事業をスタートさせた平成27年度の相談件数が４件でありまして、28年度は６件となっておりまして、２件ふえておりますが、ほぼ同程度だと考えております。問題解決状況でございますが、多くの相談者が匿名で、人事課への報告を希望されていないという状況であるため、人事課としましては対応することができていないということでございます。しかし、人事課への報告を希望された職員の中で所属のみがわかるような場合には、その担当の所属長へ情報提供を行うことや、また実名で報告を希望された場合には、その職員に対し面談を行うなどして、職場環境の改善を図るなど、問題解決に向け取り組んでおります。相談窓口を外部に設置したということによりまして、悩みを１人で抱え込まず、第三者に相談することによって心の負担は軽減され、問題解決に向けた一定の効果はあったものと考えております。
続きまして決算書75ページ、２款１項５目人事管理費、13節、備考欄８メンタルヘルスの相談業務でありますが、相談件数につきましては平成27年度が10件、平成28年度が９件で、ほぼ同程度の相談件数となっております。問題解決状況でございますが、平成28年度の９件のうち７件が、初めの電話相談により解決しておりまして、残りの２件はその後、専門のカウンセラーによる電話カウンセリングにより解決に至っております。相談窓口を外部に設置することによりまして、いつでも気楽に専門家のアドバイスを受けることができるということで、先ほどのことと共通ではありますが、１人で悩みを抱えることがなく、メンタル不調者が重症化することを防止するということで、一定の効果はあるというふうに考えております。
続きまして成果説明書31ページ、職員安全衛生の中のこころの定期健康診断についてでございます。こころの定期健康診断、いわゆるストレスチェックというものでありますけれども、臨時職員を含みます約2,300人を対象に実施をいたしました。実施の方法といたしましては、個別にマークシートの方式による57項目の質問に答えるものでありまして、集計結果をストレスの高い順に高程度、中程度、低程度の３段階に分類しました。結果としましては、高ストレス者が223名、割合で9.9％、中ストレス者は362名、割合で16.1％という結果でございました。高ストレス者及び中ストレス者に対しましては、カウンセリングの勧奨を行っておりまして、うち93名がカウンセリングを受けております。最終的に、それより重症の方の産業医面談にまで至った者はおりません。
また、個別の集計をもとに職場ごとの集団分析を行っております。こちらにつきましては、職場の環境改善につなげていく一助となるように、結果については管理職に公表をしております。成果としましては、こころの定期健康診断により職員のストレスへの気づきを促し、メンタルヘルス不調を未然に防止するという一次防止、一次予防という効果とともに、職場単位の集団分析を行いましたことによりまして、職場環境の改善につなげることで予防性を高めることができたというふうに考えております。
以上でございます。
161 ◯委員長（
松井晋一郎） 答弁者にご注意申し上げます。答弁に当たりましては、ページ数と内容のみをお答えいただくようにしまして、款、項、目の繰り返しは極力控えていただきますようお願いいたします。
162 ◯委員（犬飼勝博） １点、再質問をさせていただきます。
メンタルヘルスの関係になりますが、メンタルヘルス不調による休職者の推移と復職の状況はどのようになっているのか、お願いいたします。
163 ◯人事課長（西尾隆治） メンタルヘルス不調の休職者の推移ということでございますが、平成25年度及び平成26年度はそれぞれ６人、平成27年度は５人、平成28年度は４人となっております。
なお、この人数は年度をまたいだ休職者について、それぞれの年度で算入をしております。
次に、復職状況でございますが、平成25年度は３人、平成26年度は２人、平成27年度、平成28年度はそれぞれ１人となっており、合計７人が復職しております。
以上でございます。
164 ◯委員（犬飼勝博） それでは、続いて質問をさせていただきます。
まず成果説明書39ページ、２款１項９目防犯対策事業、防犯カメラ補助事業で実施をしました防犯カメラ７台設置した効果はどのようですか。
２点目、決算書82・83ページ、２款１項10目13節、航空写真撮影委託料についてでありますが、昨年よりも金額の方が増加しておりますけれども、航空写真委託料について詳細と委託先はどのようですか。また、こちらは毎年撮影の方はしているのでしょうか。
３点目、成果説明書45ページ、２款１項13目、市民活動センター管理運営事業、(2)にあります市民活動推進業務委託料700万円の詳細と効果はどのようですか。
165 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書39ページ、交通防犯対策費、４防犯対策事業の防犯カメラ７台設置の効果でございますが、設置された町内会に確認しましたところ、ごみステーション付近に設置したものについては、不正なごみ出し件数が減少したとのことでございます。その他の場所に設置したものについても、おおむね地域の防犯に役立っているとの回答を得ました。市としましては、防犯カメラの設置により、侵入盗等の犯罪を未然に防止できるほか、事件、事故が発生した場合の検証材料として活用できるものと考えております。また、防犯カメラの設置により、地域住民の防犯意識の向上にもつながるものと考えております。
以上でございます。
166 ◯情報システム課長（深見光弘） 決算書82・83ページ、航空写真撮影業務等委託料は、統合型ＧＩＳで利用する航空写真撮影業務委託費と、統合型ＧＩＳのデータ更新を委託するものでございます。航空写真撮影業務は、市全域を航空写真用デジタルカメラを用いて撮影し、１枚の写真を加工するものでございます。この成果は、固定資産評価に伴う現況地目判読、都市計画基本図の図化、道路管理、山林管理など、庁内全体で広範囲に利用しているため、毎年、撮影を行っております。また、市民公開型ＧＩＳで市民の方へも公開しております。委託先でございますが、入札にて業者選定を行っており、平成28年度は国際航業株式会社に委託しております。
以上でございます。
167 ◯地域振興部次長（山崎隆文） 成果説明書45ページの市民活動センター管理運営事業の市民活動推進業務委託料の詳細でございますが、市民活動センターサポートコーナーにおいて情報の収集、提供及び広報事業、相談業務、中間支援組織としてのコーディネート機能、調査提言機能、交流事業、啓発事業の企画運営などを特定非営利活動法人「やらまいか人まちサポート」に委託をしております。
また、活動実績につきましては、相談業務72件、ボランティア等のマッチング46件、市民活動情報サイトの更新1,043件、講座・交流事業の開催10回、活動取材53回などでございました。ボランティア等のマッチングケース、講座・交流事業の開催件数、登録団体数、ＮＰＯ法人設立件数等増加しておりまして、市民活動の啓発やボランティア等の団体育成にワンステップ進んだ支援ができたと考えております。
168 ◯委員（犬飼勝博） １点、再質問をさせていただきます。
航空写真についてでありますが、毎年、撮影をしているということでありますけれども、非常にコスト面でも高額な費用がかかっているということで、例えばですけれども隔年度ごとに撮影をするなど、コスト削減を検討してはいかがでしょうか。
169 ◯情報システム課長（深見光弘） 航空写真につきましては、固定資産評価や道路管理などに利用するため、最新の情報が必要となります。現場へ出向いたり、現場では判読しづらい状況を的確に判断することが可能になり、事務の効率化や的確性を保つのに役立っているため、毎年の撮影が必要と考えております。
170 ◯委員（犬飼勝博） それでは最後に３点、質問させていただきます。
成果説明書49ページ、２款１項13目、空家対策事業についてでありますが、情報提供された空き家の状況の詳細や今後の取り組みはどのようですか。
２点目、決算書98・99ページ、２款１項19目13節民間連携推進支援業務委託料についてでありますが、委託先、委託内容及び成果はどのようでありますか。
３点目、成果説明書62ページ、２款２項２目、滞納繰越収納事務の業務内容と課題、今後の取り組みはどのようでありますか。また、臨時職員、委託職員の人員人数は適正と考えておりますでしょうか。
171 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 成果説明書49ページ、14空家対策事業について、情報提供された空き家状況の詳細につきましては、アンケート調査と地域からの情報提供により、本年８月末日現在で230件の空き家を把握しております。その全てについて現地調査を行っておりまして、そのうち88件の空き家について指導の必要がある物件と判断し、所有者に対して指導を行っております。その結果、46件の空き家で対応いただき、残りの42件は指導継続中でございます。
今後の取り組みにつきましては、引き続き情報提供していただく空き家の対応と、予防策として空き家となる原因の過半数が相続でありますことから、死亡届が提出された際に相続人等を対象とした予防啓発パンフレットの配布を行ってまいります。
以上でございます。
172 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 決算書98・99ページ、資産経営戦略費、備考欄13の官民連携推進支援業務委託料の委託先、委託内容、成果についてご答弁申し上げます。
平成28年度の業務委託料につきましては、４件の業務から構成されておりますので、１つずつご説明申し上げます。１つ目は、西尾市公共施設再配置実施計画における官民連携サービスプロバイダ方式のＰＦＩ事業支援業務でございます。委託先は、株式会社五星、委託金額は496万8,000円です。委託内容は、ＰＦＩ事業であります公共施設再配置第１次プロジェクトの専門的な支援で、事業者との交渉支援、モニタリング方法の構築に関する支援、事業契約後の事業推進支援などであります。２つ目は、ＰＦＩ事業であります公共施設再配置第１次プロジェクトの事業契約締結手続に対するセカンドオピニオン業務に係る法律事務の委任でございます。委任先は、日比谷パーク法律事務所の水野信次弁護士。委任手数料は432万円です。委任内容は、事業契約書について総括的なリーガルチェックを行い、市として適切な事業契約書となるよう専門的な助言及び説明を行っていただきました。
なお、これら２つの業務の成果としましては、ＰＦＩ事業の円滑な契約締結及び事業推進が図られたことであります。
３つ目でありますが、ＰＦＩ地域活性化シンポジウムの開催業務としまして、昨年度６月13日に文化会館小ホールで開催しましたシンポジウムのＰＲチラシのデザイン等を、株式会社スポーツマネジメントに９万7,200円で委託したものであります。
なお、このシンポジウムは地元金融機関である西尾信用金庫様との共催と、碧南市を初めとする碧海５市の協力によりまして開催しました。参加者は303名でありました。４つ目は、吉良防災倉庫の土壌調査業務でございます。これは事業者から、きら市民交流センター（仮称）支所棟の建設予定地であります吉良防災倉庫敷地で、平成28年12月に行いました地質調査において、油のにおいが強いという報告があったことから、市が土壌汚染防止法に規定する特定有害物質の含有量調査と、油のにおいのもとである油の種類の調査を委託したものです。委託先は、株式会社東海分析化学研究所で、委託費は37万8,000円であります。
なお、土壌調査の結果、特定有害物質が規定値以上に含まれていないこと及び油の種類は重油であることが判明し、建設に際して支障のないことがわかりました。
以上です。
173
◯収納課長（簗瀬貴央） 成果説明書62ページ、滞納繰越収納事務の業務内容でございますが、滞納者を対象とします納税折衝、滞納処分を行っております。課題としましては、減少傾向にあるとはいえ、国保税と合わせた市税の滞納者は約9,500人であり、担当者１人当たりの受け持つ滞納者数が多いこと、全滞納者に占める外国人の割合が挙げられます。
今後の取り組みとしましては、現年度分などの初期のものの担当、滞納繰越分の担当、分納の担当とグループを分けて徴収業務及び臨時職員の活用を継続し、効率的な徴収に引き続き努めてまいりたいと考えております。
臨時職員、嘱託職員の人数でございますけれども、このうち国税のＯＢ、主に滞納整理を経験している方を２名、窓口での暴力的な言動などの対応として警察のＯＢを１人、ポルトガル語の通訳２名を含めた数字であります。現在のところ、適正な人数というふうに考えております。
以上でございます。
174 ◯委員長（
松井晋一郎） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後１時55分 休憩
─────────
午後２時10分 再開
175 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
人事課長より発言訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
176 ◯人事課長（西尾隆治） 先ほど、犬飼委員からのご質疑の中で、決算書74・75ページの２款１項５目人事管理費の13節、備考欄８のメンタルヘルス相談業務の答弁の中で、27年度の件数を10件というふうに申し上げましたが、こちらは14件でございました。おわび申し上げて、訂正をお願いいたします。
177 ◯委員長（
松井晋一郎） 質問を続けます。
178 ◯委員（青山 繁） 何点か質問をさせていただきます。
まず成果説明書の25ページ、防災訓練事業におきまして参加人数が２万5,345人となっておりますが、この人数についてどう評価をされているでしょうか。それから近年の参加状況はどうでしょうか、お尋ねします。
179 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書25ページ、４防災訓練事業の評価でございますが、昨年の訓練では152団体、２万5,345名の方が訓練に参加していただきました。
一方、一昨年の訓練参加者は170団体、３万6,251名でしたので、約１万1,000名の訓練参加者が減っております。これは一昨年、保育園、幼稚園、小・中学校、高校及び企業の参加者が２万3,160名だったのに対し、昨年は訓練日が土曜日であったことから、この数が7,264名に減り、参加者が一部に限られたことが大きな要因でございます。しかしながら、個人や自主防災会自体での参加は増加しており、結果として、各地域や各家庭で、これまで以上に多くの参加が得られたものと認識しております。
本訓練を実施したことにより、避難体制や防災意識の底上げが図られるとともに、市と一体化した訓練を行うことで、地域全体の防災体制の充実強化を図ることができたものと考えます。
なお、それ以前の実績といたしましては、平成26年度が153団体、３万2,731名、平成25年度が254団体、３万5,381名でございました。
以上でございます。
180 ◯委員（青山 繁） では、次に３点ほどお願いします。
成果説明書25ページの２款１項２目の防災費の中で、今の訓練の中でドローン・オフロードバイクによる情報収集訓練とありますけれども、訓練成果はどのようでしたでしょうか。
それから成果説明書26ページ、決算書69ページの２款１項２目の自主防災組織支援事業についてでございますが、市民消火隊は28年９月で解散となっていると思いますが、これまでどのような補助がされてきたのでしょうか。今後は、このような予算はどこに充てられるのでしょうか。
それから３点目、成果説明書26ページの防災啓発事業で、昨年、文化会館で中学生によるパネルディスカッションと、熊本地震の体験者によるシンポジウムが行われましたが、これにつきましてどのように評価されておられるでしょうか。今後の考え方はどうでしょうか、お尋ねします。
181 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書25ページ、４防災訓練事業のドローン・オフロードバイクによる情報収集訓練の内容でございますが、昨年、西尾市総合防災訓練において、浸水家屋の調査を想定したドローン・オフロードバイクによる訓練を実施いたしました。詳細な訓練内容としましては、オフロードバイク協定締結先のＢＣアミューズというところが浸水家屋を発見し、人が取り残されている模様であるが、浸水のため近づくことができず、詳細が不明である旨を災害対策本部に報告いたしました。その情報をもとに災害対策本部からの要請を受け、協定締結先のモーション・ビジュアル・ジャパンが上空からドローンによる詳細な情報収集を行うという訓練で実施しました。オフロードバイクにつきましては、道路に障害物等が散乱している状況であっても、障害物の間を縫っての情報収集が可能であり、ドローンについては津波により浸水し、人の立ち入ることができないような場所であっても、上空から詳細な確認をすることが可能でございます。ドローン・オフロードバイクにおける情報収集の有効性を改めて確認することができました。
次に決算書68・69ページ、５自主防災組織支援事業の市民消火隊への補助内容でございますが、市民消火隊運営費補助金として市民消火隊に対し、消火訓練費の経費に対して年間２万円を限度額として交付してまいりました。また、市民消火隊が必要な備品についても購入しておりました。平成28年度は、決算書68・69ページの18節備品購入費、備考欄８市民消火隊用備品124万704円及び19節負担金、補助及び交付金の備考欄２補助金1,347万4,700円のうち、市民消火隊運営費補助金17隊に対して32万700円を交付いたしました。
今後は、この予算がどこに充てられるかとのことでございますが、市民消火隊関連の予算の一般財源分につきましては、今後、他の経費の一般財源になります。
次に成果説明書26ページ、７防災啓発事業の文化会館で開催した防災フォーラムの評価でございますが、当日、実施したアンケートでは、ほとんどの方にご満足いただけていることから、来場者が昨年の防災フォーラムのメインテーマである「避難所運営」について、より理解を深めることのできた大変有効なものであったと感じております。
今後の防災啓発事業の考え方でございますが、現在、地域防災のかなめとして活動いただいている自主防災会への啓発はもちろんのこと、若い世代や女性を対象とした啓発活動にも力を入れ、地域防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
182 ◯委員（青山 繁） 私も、昨年の文化フォーラムの避難所の運営を聞いておりまして、非常に感動した思いがあります。引き続き、このような施策を推進していっていただきたいと思います。
次に成果説明書26ページ、２款１項２目の生活用水管理事業について、430万9,235円の積算内訳を教えていただきたいと思います。
それから、同じく生活用水管理事業におきまして、水質検査件数で防災井戸が20件、災害時協力井戸16件、飲料水兼用耐震性貯水槽９件となっておりますが、この検査結果はどうでしたでしょうか。また、その水質調査の結果をどのように周知をされているのでしょうか。とりあえず、この２点をお願いします。
183 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書26ページ、８生活用水管理事業430万9,235円の内訳でございますが、福地中学校の飲料水兼用耐震性貯水槽緊急遮断弁分解整備工事費268万9,200円、防災用井戸及び災害時協力井戸の水質検査手数料46万6,560円及び西尾小学校の飲料水兼用耐震性貯水槽消火栓補修等取替修繕費35万8,800円が主なものでございます。
続きまして成果説明書26ページ、８生活用水管理事業における水質検査の内容、検査結果とその周知でございますが、一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物、ペーハー値、味、臭気、色度、濁度の10項目の検査を実施し、飲料水として活用できるかを調査しております。本検査の結果、防災用井戸は20件のうち７件、災害時協力井戸は16件のうち３件、飲料水兼用耐震性貯水槽９件のうち９件が適合しておりました。
なお、災害時協力井戸の登録者に対しまして、災害時協力井戸の看板の配布を行い、周知を図っております。
以上でございます。
184 ◯委員（青山 繁） 同じく生活用水管理事業のところで、飲料水兼用耐震性貯水槽の工事が268万9,200円という話でしたけれども、この飲料水兼用耐震性貯水槽というのはどのような場所に、どのくらいあって、どういう活用をされているか。それから、このような高額な工事はよく発生することなのでしょうか、お尋ねします。
それから、同じく生活用水管理事業について、防災用井戸、災害時協力井戸、それから飲料水兼用耐震性貯水槽の増設に向けた考え方を教えてください。
以上です。
185 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書26ページ、８生活用水管理事業の関係でございますが、飲料水兼用耐震性貯水槽につきましては、災害時の飲料水の確保を目的として避難所となる小・中学校を中心に、市内10カ所に整備しております。また、緊急遮断弁分解整備工事の内容につきましては、水を貯留させる役割を担う遮断弁を分解しまして、内部の部品を交換したものでございます。
なお、このようなトラブルにつきましては、定期的な点検を実施し、適切な維持管理を行っているため、これまでは一度も発生したことはありませんでした。
続きまして成果説明書26ページ、８生活用水管理事業の防災用井戸、災害時協力井戸、飲料水兼用耐震性貯水槽の増設に向けての考え方でございますが、災害時の水の需要は特に多くなり、拠点が多くなればなるほど避難者の役に立つものと考えられますが、災害の備えにつきましては、多方面に緊急度の高いものが多く残っているため、これらの整備を順次進めながら、今後検討してまいります。
以上でございます。
186 ◯委員（青山 繁） 成果説明書29ページ、２款１項４目、広報にしおの発行事業についてお聞きをいたします。
発行部数が平均５万5,400ということでございますが、配布先は全世帯を初め、官公署、事業所、県内外市町村等とありますが、住民基本台帳では、これは28年１月１日ですけれども、世帯数は６万1,087世帯となっております。全世帯漏れなく配布をされておりますでしょうか。
それから、同じく広報にしお発行事業につきまして、広報にしおの配布は各町内会で行っていると思いますが、町内会に加入していない世帯に対してどのように対応をされているのでしょうか、お聞きをいたします。お願いします。
187 ◯秘書課長（細田 誠） 成果説明書29ページ、広報にしお発行事業につきまして、広報にしおが全世帯に漏れなく配布されているかでございますが、広報にしおは、ご承知のとおり町内会にご協力いただいて各世帯に配布しております。その発行部数は、町内会長から報告された部数でございます。
一方、住民基本台帳の世帯数には、いわゆる準世帯、外国人世帯、国保や保育園などの関係で世帯分離をしている世帯、居所不明の世帯が少なからずありますので、それらを考慮しますと、おおむねほとんどの世帯に配布されていると考えております。
続きまして、同じく成果説明書29ページ、これも同じく広報にしお発行事業でございますが、町内会に加入していない人に対する広報にしおの配布でございます。市役所や支所、ふれあいセンターに配布を配置しておりますので、お近くの施設に直接とりに来ていただくようご案内をしております。また、市ホームページに広報にしおを掲載しておりますので、そちらでも閲覧できることをご案内しております。
以上でございます。
188 ◯委員（青山 繁） 質問を続けさせていただきます。成果説明書の54ページから59ページ、各支所のことが掲載されておりますが、一色支所、吉良支所、幡豆支所の一般職員の方の仕事の内容と勤務形態を教えていただければと思います。
それから、58ページの幡豆支所費の中で、敷地借上状況ということで支所駐車場276万6,700円の理由と、いつから借り上げが始まっているのか。
それから、同じページで幡豆支所の光熱水費が他支所に比べて、特に上下水道料が極端に少ないと思います。これは何か理由がありますでしょうか、３点お尋ねをいたします。
189 ◯一色支所長（河原成治） 成果説明書54ページ、一色支所費、人件費、一般職員14人の仕事内容と勤務形態についてお答えをいたします。
支所業務につきましては、住民担当と地域担当に分かれており、支所長ほか住民担当９人でありますが、うち１人は産前産後休暇及び育児休業のため実質８人であり、また地域担当が４人であります。住民担当のうち、４人の主な業務でございますが、国民健康保険や国民年金、戸籍・住民票、印鑑証明に関する各種書類の交付や住民異動の受付に関する事務を行っております。また、後の４人に関しまして、ごみ等環境に関すること、後期高齢者医療、福祉医療、介護保険、高齢者福祉、障害福祉及び子ども福祉に関する窓口事務、手続等を行っております。地域担当の４人は、町内会に関すること、交通、防犯、商工、観光、教育、建設、防災、市営住宅、税証明、収納に関する窓口業務や町内会からの要望等の現地確認及び応急対応を行っております。勤務につきましては、産前産後休暇、育児休業の１人を除き12人は市役所と同様の勤務でありまして、地域担当の１人が再任用のため週４日勤務であります。
190 ◯吉良支所長（糟谷朝光） 成果説明書56ページ、吉良支所の一般職員13人の仕事の内容と勤務形態についてお答えいたします。
一色支所同様、住民担当と地域担当に分かれており、私のほか住民担当は８人、地域担当は４人であります。住民担当のうち３人が戸籍・住民票、印鑑証明に関する各種書類の交付、住民異動の受付に関する事務を行っており、また２人が国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉医療に関する窓口での事務手続を、３人が介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、子ども福祉に関する窓口での事務手続を行っております。地域担当の４人は税証明、収納に関する事務、町内会、交通防犯、商工、観光、教育、環境、これはごみの関係であります。建設、これは道路、河川、港湾、公園に関することであります。それから防災、市営住宅に関する窓口事務、現地確認及び応急対応を行っております。勤務につきましては、12人は市役所と同様で、地域担当の１人が再任用職員のため週４日勤務であります。
以上です。
191 ◯幡豆支所長（加藤吉規） 成果説明書58ページ、幡豆支所費の一般職員12人の仕事の内容と勤務形態についてお答えします。
一色、吉良同様、住民担当と地域担当に分かれており、支所長ほか住民担当が８人、地域担当は３人でありますが、住民担当のうち１人は現在、産休中でございます。住民担当のうち２人が戸籍・住民票、印鑑証明に関する各種書類の交付、住民異動の受付に関する事務を行っており、また２人が国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉医療に関する窓口での事務手続を、２人が介護保険、高齢者福祉、障害者福祉、子ども福祉に関する窓口で、支所長補佐がこれら全体の補助の事務を行っております。地域担当の３人は税証明、収納に関する事務、町内会、交通防犯、商工、観光、教育、環境、これはごみの関係です。建設、これは道路、河川、港湾、公園に関することであります。それから防災、市営住宅に関する窓口事務、現地確認及び応急対応を行っております。勤務につきましては、10人は市役所と同様で、地域担当の１人が再任用の職員のため週４日勤務であります。また、１人は現在産休中でございます。
続きまして成果説明書58ページ、幡豆支所費の敷地借上状況、支所駐車場についてお答えいたします。
現在、所有者７人、９筆、4,124平方メートルを支所駐車場用地として借り上げています。借地料の積算方法は、旧幡豆町から引き継いだ契約額に前年に比較して固定資産税が上昇すれば、その額を増額し、減少すればその額を減額して契約額としています。いつから借り上げているかでありますが、９筆のうち３筆が平成２年９月26日から、２筆が平成12年４月１日から、３筆が平成13年11月１日から、１筆が平成14年４月１日からでございます。借り上げの理由は、当時、幡豆町役場の来客者の増加や、役場に隣接して平成15年に開設しました幡豆いきいきセンター利用者のための駐車場拡張のためであります。
続きまして成果説明書58ページ、幡豆支所費の光熱水費のうち、上下水道料についてお答えいたします。
幡豆支所の宅内引込管の口径は40ミリメートルであり、一色支所、吉良支所と比較して細く、その分基本料金が安くなっています。また、トイレの数等も少なく、純粋に使用水量が少ないため決算額が少なくなっています。
以上でございます。
192 ◯委員（本郷照代） 私の方からは、成果説明書を中心に６点ほどお願いしますので、まず３点お願いします。
27ページ、２款１項２目10の防災行政無線一元化事業（同報系）とございますけれども、この事業者選定に当たって、幾つの会社からプロポーザルがあったのかということと、また電波伝搬調査等の詳細についてお聞かせください。
２点目が成果説明書29ページ、２款１項４目、１の広報広聴事務でございますけれども、714万3,552円というのは前年度の397万7,864円より大きく増加しているわけですけれども、この詳細についてお聞かせ願いたいと思います。
３点目は成果説明書の35ページ、２款１項６目企画費ですが、２の企画事務、(1)シティプロモーション事業についてですけれども、情報発信をすることで西尾市への移住定住を促進したとありますけれども、効果はどのようであったかお聞かせ願いたいと思います。
以上の３点、お願いします。
193 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書27ページ、10防災行政無線一元化事業において、プロポーザルに参加した業者は６社でございました。電波伝搬調査につきましては、一色、吉良、幡豆地区に整備する全ての屋外拡声子局及び中継局に対しまして、確実に電波が届くかどうかを現地で実測する調査を行いました。また、確実に災害情報を伝達できるよう屋外拡声子局のスピーカーの変更や増設等につきましても、あわせて検討し、音達エリアの拡大を図りました。
以上でございます。
194 ◯秘書課長（細田 誠） 成果説明書29ページ、広報広聴事務費でございますが、平成28年９月30日に市ホームページを運用管理する機器でございますＣＭＳサーバーがリース期間満了となることに伴い、運用コスト削減等のため、サーバーの外部移設を委託したことや、市ホームページに対するスマートフォン対応機能等の導入を実施するため、作業委託をしたことが増額の主な要因でございます。
なお、いずれの作業も平成28年度で完了をしております。
以上でございます。
195 ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 成果説明書35ページの(1)シティプロモーション事業につきましては、本市の魅力や都市イメージを客観的に目で見ることができるパンフレットやウェブ情報をポスターとしてまとめました。そして、これらのパンフレット等を若い子育て世代など、住宅購入の可能性が高い方々にごらんいただくため、市内大手企業の寮や社宅にお住まいの方などに配布するとともに、住宅展示場３カ所や、愛知県宅地建物取引業協会の市内の会員約100社へも配布いたしました。関係事業者からは、西尾市の魅力がよくわかる、不動産購入を検討中のお客様への説明に大変役立っているとの声もいただいており、一定の評価は得られているものと考えております。
以上でございます。
196 ◯委員（本郷照代） それぞれ再質問を１点ずつお願いしたいんですが、まず２款１項２目のデジタル化についてですけれども、デジタル化することによって今まで問題のあった幡豆地区の防災行政無線の聞こえない地区は解消されるのか、確認をしたいと思います。
２点目の広報広聴事務で、スマートフォン対応機能の導入とありますけれども、スマートフォンの効果をどのように認識して期待をしていらっしゃるかということ。
そして３点目ですが、プロモーションを行ったことによって、実際の移住定住にどのようにつながって効果がどうだったかということと、今後の課題をどのように考えていらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
以上です。
197 ◯危機管理課長（小塚義人） 幡豆地区の防災行政無線の屋外拡声子局につきましては、現在、海岸部に７カ所設置しておりまして、デジタル化に更新後は22カ所を予定しております。これにより、幡豆地区全域がカバーできるものと考えております。
また、屋内の個別受信機でございますが、デジタルからアナログに再送信するという設備を設置しまして、今までどおり当分の間は使えますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
198 ◯秘書課長（細田 誠） スマートフォンの対応機能を導入した、これに期待することでございますけれども、最近の若い方というのはパソコンよりもスマートフォンから入ってくる方が多くみえます。以前からも市のホームページというのは、スマートフォンで見れていたんですけれども、パソコン画面を小さく圧縮した感じになってしまいましたので、はっきり言って見にくい状況でした。それを改善して見やすくしたことにより、できれば若い方々を取り込んで、市のホームページに誘導するということを期待して、スマートフォン対応の機能を追加したものでございます。
以上でございます。
199 ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） まず、移住定住の実際の数でございますけれども、本事業によるものかどうかというのは、なかなかまだわからない部分がございますけれども、１つ、移住定住という意味で、本市の28年における転入・転出の差、社会増につきましては538人でございました。また、この事業の今後の課題につきましては、限られた人員と財源の中で、より多くの方々に効率的に情報を届けるための方法を考えていく必要があると感じております。ウェブページをSNSと連携してＰＲする仕組みを構築することや、住宅展示場等の展示ブース等のイベントへ出展することなど、今まで以上に西尾市の魅力を伝え、移住定住を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
200 ◯委員（稲垣一夫） ５点、お願いいたします。
まず最初に成果説明書の29ページ、２款１項４目、４市政世論調査業務が行われたと思います。60.8％の回収率ですが、これは正しいという情報でいいのか、他の自治他との比較はどうか、まず１点お伺いいたします。
それからもう１点、成果説明書45ページ、２款１項13目の５、先ほど犬飼委員が市民活動センターのことについて質問されたと思うんですが、利用者数は減っているが、登録者数はふえているようなお話があったと思うんですが、市民活動センターは情報サイトによる活動団体のＰＲなどということで、情報発信だとか交流ということですが、具体的な28年度の取り組みと効果はいかがなものか再質問させていただきます。
それからもう１点、成果説明書63ページ、２款２項２目、４の過誤納還付金と還付加算金の要因、また還付額の最高額を教えてください。
以上です。
201 ◯秘書課長（細田 誠） 成果説明書29ページ、市政世論調査業務の回収率でございますが、統計学上、10万人以上の集団の世論調査では1,500票程度のサンプル数を集めれば誤差プラスマイナス2.5％の範囲内で信頼のできる調査結果が得られるとされております。今回の回収率及び回収数は60.8％、1,824票でございまして、十分なサンプル数が得られたと考えております。また、他の自治体との比較でございますが、平成28年度に実施された主な例で申し上げますと、愛知県の県政世論調査、これは年２回実施されておりますけれども、１回目が53.7％、２回目が48.2％、豊田市の市民意識調査が64.3％、岡崎市の市民意識調査が57.5％、刈谷市の市民生活の現状についてのアンケートが60.6％、碧南市の市政アンケートが53.6％、高浜市の市民意識調査が36.9％といった調査結果が公表されております。
以上でございます。
202 ◯地域振興部次長（山崎隆文） 成果説明書45ページの市民活動センター管理運営事業について、再質問ということでお答えをさせていただきます。
事業の内容につきましては、活動スペースの提供を行う貸し館業務と市民活動サポートセンターという、大きく２つの機能に分かれて事業を行っております。特に登録団体数につきましては、平成28年度末で167団体、前年度と比較して５団体がふえております。利用者数につきましては２万2,861人、前年度と比較して1,633人の減少となっております。利用者数は減少しておりますが、登録団体数がふえておりまして、先ほど申し上げましたように今後、市民活動、特に市民協働を推進するに当たりまして、より深い活動を展開していくということで、サポートコーナーの方では活動を行っております。皆様方の団体相互の交流の場となるように努めているところでございます。よろしくお願いします。
203 ◯税務課長（高須英樹） 成果説明書63ページ、過誤納還付金及び還付加算金の主な要因につきましては、個人市民税の普通徴収及び特別徴収は所得税の過年度還付申告や更正の請求などにより、税額更正となったものが約3,662万円、上場株式等の配当や譲渡の際に所得税とあわせて天引きされた住民税分が、その後の申告により還付となったものが約1,627万円でございます。法人市民税は、27年度分の確定申告による数値をもとに予定申告で、28年度分の納付をしていただいておりますけれども、28年度の確定申告書の提出で確定した税額が、予定申告による納付額を下回ったことによるものが約3,750万円でございます。
それから、固定資産税・都市計画税は土地の評価の誤り、家屋の損壊漏れ、償却資産の修正申告などによるものでございまして、最後の軽自動車税は廃車漏れによるものでございます。
また、還付額の最高額につきまして、税目ごとでは個人の市民税が249万6,100円、法人市民税が439万8,500円、固定資産税・都市計画税が187万9,100円、最後に軽自動車税が２万1,600円というふうになってございます。
以上です。
204 ◯委員（稲垣一夫） 再質問させていただきます。今の世論調査のところで質問させていただきますが、前回、行ったと思いますが、前回の回収率は何パーセントかということを教えてください。
それともう１点、市民活動センターのところで、貸し館業務、サポートセンターというお話がありましたが、これは具体的に28年度はどのような状況かお尋ねします。
以上です。
205 ◯秘書課長（細田 誠） 市政世論調査の前回、平成26年度に実施したときの回収率でございますが、54.6％でございました。今回が60.8％でございますので、前回と比べて6.2ポイント上昇をしております。
以上でございます。
206 ◯地域振興部次長（山崎隆文） まず、市民活動センターの貸し館業務の方についてでございます。先ほど申し上げましたように、利用者数については２万2,861人の方が使っていらっしゃいます。もう１つ、サポートセンターにつきましては、このアクティを入って一番右側の奥にコーナーを設けております。非常に登録団体の方々の活動を取材して、熱心な活動で、皆さんがここへ来て情報がつながるようにということで展開しておられるんですが、こういった啓発事業とかコーディネート機能、こちらで相談業務をやって新しい団体が登録を促されたという、こうした活動をしております。
207 ◯委員（稲垣一夫） 世論調査だけお伺いします。先ほど、課長の方から前回が54.6％、今回が60.8％で6.2ポイント上がったということですが、上がった要因というのはどのように分析してみえるかお尋ねします。再々質問です。
208 ◯秘書課長（細田 誠） 回収率が上がった要因は、主なものとして２点ほど考えられます。まず、調査票を送るタイミングでございます。平成26年度は８月15日に調査票を送付しております。ちょうど、そのころですとお盆の時期でございまして、旅行に行く方もみえますし、逆に外に出ていた方が帰ってくると、いろいろございまして、結構忙しい、慌ただしい時期に届いてしまいますので、どうしても後回しになって忘れられてしまうというおそれがございましたので、今回の調査では１週間、調査票を送る時期を早めまして、８月８日に調査票を送らせていただきましたので、調査期間も長くなりましたので、そこで１つ、回収率が上がったかなと分析しております。
もう１点は、調査票の書き方なんですけれども、なるべく設問をシンプルにわかりやすい表現にするように努めましたので、質問を見てわかりにくい表現ですと、そこでやめられる方もあろうかと思いましたので、なるべくわかりやすい表現を使って調査票を作成した、これが２つ目の要因だと考えております。
以上でございます。
209 ◯委員（稲垣一夫） あと２点だけ、お伺いします。
成果説明書65ページ、２款３項１目、この中のマイナンバーカード取扱件数の発行達と９市と県下の発行率と、今後の取り組みをどのように考えているかお尋ねします。
もう１点、成果説明書67ページ、２款３項１目、市民相談事業のうち、市民特別法律相談の申込件数の実態と対策ですが、私が聞いている範囲ですと、自分の思う日になかなかいっぱいでとれないというようなお話も聞いておりますので、その辺についてご報告願います。よろしくお願いします。
210 ◯地域振興部長（荒川達彦） 成果説明書65ページ、２の(5)マイナンバーカード取扱件数の交付率でございますが、平成29年３月末で西尾市は7.3％、西三河９市では豊田市、みよし市が9.0％、刈谷市が8.2％、知立市が8.1％、岡崎市が7.4％、安城市が7.1％、高浜市が6.7％、碧南市が６％でございます。県下平均は8.0％でございます。西尾市では、本年２月よりマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票と印鑑登録証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始しております。今年度中には、自治体間の情報連携やマイナポータルも本稼働となり、マイナンバーカードを利用したサービスが順次、拡大をしていくことが予想されます。
今後も引き続きチラシ、広報、ホームページ、市民協働ガイドを利用しながらマイナンバーカード交付促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして成果説明書の67ページ、３の市民相談事業の市民特別法律相談の申込件数でございますが、弁護士相談が市役所で24回、120件、寺津ふれあいセンターで12回、59件、一色支所で12回、58件、吉良支所で12回、55件、幡豆支所で12回、57件、司法書士相談では市役所のみの実施で12回、52件となっております。１回の相談の受付定員が５人となっておりますので、予約でいっぱいの状況でございます。申し込みができなかった件数については把握をしておりませんが、予約できなかった方につきましては、急ぎでなければ来月の予約をご案内し、お急ぎの方につきましては県が開催しております県民相談や法テラス三河、また愛知県弁護士会西三河支部などへご案内をしております。
以上でございます。
211 ◯委員長（
松井晋一郎） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後２時57分 休憩
─────────
午後３時10分 再開
212 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
危機管理課長より発言訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。
213 ◯危機管理課長（小塚義人） 先ほどの青山委員の答弁で、訂正をお願いしたいと思います。質疑通告書のナンバー２の関係の生活用水管理事業の430万9,235円の内訳のうち、西尾小学校の飲料水兼用耐震性貯水槽消火栓補修等取替修繕費35万8,800円と申しましたが、正しくは38万8,800円でございました。謹んでおわびいたします。よろしくお願いします。
214 ◯委員長（
松井晋一郎） 質問を続けます。
215 ◯委員（神谷雅章） 初めに３問、よろしくお願いします。決算書64ページ、２款１項１目13節委託料の件で、１億1,086万4,676円の施設維持管理委託の業務内容についてお聞きします。この委託業務について、来年度の予算査定において、またこれが減額できるという話を聞きました。主な委託業務内容を教えてください。
66ページ、２款１項２目11節需用費、予算が2,123万2,000円のうち810万円ほどの不用額になった理由。
同じく68ページ、２款１項２目18節備品購入費ですが、559万3,000円の中で50％近い不用額を残しております。２点の不用の件につきまして、これは補正などで減額補正ができるのではないか、３点よろしくお願いします。
216 ◯総務課長（石川年克） 決算書64ページ、委託料の施設維持管理委託料の減額ですが、これは包括マネジメントによる効果や業務の見直しによるものが主な内容となります。
217 ◯危機管理課長（小塚義人） 決算書66ページ、11節需用費の不用額の理由でございますが、消耗品費の主な不用額の理由といたしましては、防災ラジオを在庫で対応できたことによるもの、備蓄食料の入札残によるものが挙げられます。修繕費の主な不用額の理由といたしましては、昨年度における防災行政無線の故障対応が見込額よりも少なかったことが挙げられます。また、予算計上しておりました移動系防災行政無線設備の無停電電源装置の修繕につきましても、機器異常が発生しなかったため修繕を実施しなかったことが要因として挙げられます。
次に決算書68ページ、18節備品購入費の不用額の要因でございますが、主なものといたしまして、職員貸与用の防災服が在庫で対応できたことと、自主防災会への貸与備品として防災倉庫と、その資材を８つの自主防災会が予定しておりましたが、１つの自主防災会のみの申請であったためでございます。減額補正につきましては、補正期限までに不用額の確定ができなかったためでございます。
以上でございます。
218 ◯総務課長（石川年克） 一部答弁が不十分でしたので答弁させていただきます。
減額になった主な業務ですが、庁舎維持管理業務の中の空調設備保守点検と清掃業務になります。
219 ◯委員（神谷雅章） １点ほどお聞きします。先ほどから、特に不用額が多いという点なんですが、今、減額補正については補正期限が過ぎてから確定ということなんですか。期限というのはいつなんですか。
220 ◯危機管理課長（小塚義人） 28年度の３月補正の提出期限が、29年の１月５日までに出せよということでありましたので、それに間に合わなかったということでございます。
以上でございます。
221 ◯委員（神谷雅章） 続きまして質疑させていただきます。決算書76ページ、２款１項６目13節、予備費から490万9,000円を充用された要因はどのようですか、お伺いします。
２つ目として80ページ、２款１項８目13節、公会計支援システムを導入されていると思いますが、導入して今後どのような成果を期待されるのか、お聞きします。
同じく82ページ、２款１項10目13節、システム開発委託料が8,950万円計上してありますが、27年度に比べ１億円ほど減額になった理由、３点よろしくお願いします。
222 ◯企画政策課主幹（齋藤武雄） 決算書77ページの13節委託料、備考欄の予備費から490万9,000円を充用した要因につきましては、ふるさと納税の寄附額の増に伴い、返礼品調達のためのふるさと納税謝礼業務委託料に不足が生じたため、予備費から充用したものでございます。
以上でございます。
223
◯総務部次長（高原 浩） ２点目のご質問の決算書80ページ、公会計支援システムのご質問でありますが、公会計支援システム導入業務委託料につきましては、国から平成29年度までに全国の全ての地方公共団体に作成が要請されております、統一的な基準による財務書類を作成するためのシステム導入に係る費用でございます。その成果でございますが、平成28年度は西尾市としての仕分けパターンの設定などの事前準備を行っております。今年度中に公会計システムと財務会計システム、資産管理システムなどの各システムと連携をいたしまして、財務書類を作成することが可能となりますので、事務の効率化を図ることができるものと考えております。
以上でございます。
224 ◯情報システム課長（深見光弘） 決算書82・83ページ、システム開発委託料8,950万2,024円でございますが、平成27年度と比較して１億円程度減額になった理由は、マイナンバー制度導入に伴うシステム開発が減額となったためでございます。
以上です。
225 ◯委員（神谷雅章） 続きまして、２点ほど質問させていただきます。
82ページ、２款１項10目13節委託料、情報セキュリティ強化対策業務委託8,870万6,382円の事業内容についてお聞きします。
同じく82ページ、２款１項10目14節、電算機借上料が毎年２億円近いお金がかかっております。内容はどのようで、これの賃貸借期間はどのくらいか。また、ソフト使用料も2,900万円ほどかかっております。どのようなシステム内容か、お伺いします。２点、よろしくお願いします。
226 ◯情報システム課長（深見光弘） 決算書82・83ページ、情報セキュリティ強化対策業務委託料8,870万6,382円の事業内容につきましては、日常業務に使用している情報系ネットワークから、インターネット接続系を物理的に分離し、外部から情報系ネットワークに接続できなくすることと、インターネット接続系のネットワークをセキュリティが強化されたあいち情報セキュリティクラウドに接続することで、より強固なセキュリティ対策を行うものでございます。
続きまして２点目の、同じく決算書82・83ページ、電算機借上料の内容でございますが、住基、税などの基幹系業務に係る電算機器等借上料に１億1,601万7,044円、情報系業務に係る電算機器等借上料に8,620万4,441円、小・中学校のネットワーク機器等に係る電算機等借上料に767万6,866円であります。賃貸借期間は５年を基本とし、一部４年のものもございます。また、ソフト使用料2,961万3,168円につきましてはシステム使用料でありまして、健康カルテシステム使用料、コンビニ交付システム使用料、財務会計システム使用料、パソコン管理ツールライセンス使用料など、８つのシステムの使用料でございます。
以上でございます。
227 ◯委員（神谷雅章） 再質問させていただきます。先ほどのセキュリティの関係で、あいち情報セキュリティクラウドに接続するということの答弁をいただきました。接続するに当たって経費は幾らぐらいかかるか、お伺いします。
228 ◯情報システム課長（深見光弘） 負担金の経費がかかりますけれども、調べるのに時間をいただいてよろしいでしょうか。
229 ◯委員（神谷雅章） では、引き続き質問させていただきます。88ページ、２款１項13目15節、６の流用までして自転車駐車場整備等工事を行った理由をお聞かせください。
107ページ、２款３項１目19節、交付金2,631万3,600円について、昨年に比べ2,000万円ほどの減額になっています。この理由と交付金の事業内容について、ご説明いただきたいと思います。
もう１点、110ページ、２款５項１目諸統計費の550万円の減額補正の要因は何か、３点お願いします。
230 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 決算書88ページ、15節工事請負費、備考欄６自転車駐車場整備工事費でございますが、西尾線高架下にありました西尾駅南高架下自転車駐車場でございまして、土地の所有者から事業上の展開の理由によって、賃貸借契約終了の申し出をいただきましたことによります返還のための回復工事を実施したことによることでございます。
以上でございます。
231 ◯地域振興部長（荒川達彦） 決算書107ページ、区分19、備考３の交付金の減額理由でございますが、マイナンバー制施行に伴い平成27年度は市内全世帯、約６万戸へ個人番号の通知カードを簡易書留にて送達することに伴う委託業務分がございました。平成28年度は、その額が減額になったことによるものでございます。交付金の事業内容につきましては、通知カード及びマイナンバーカードの作成、発送業務、カードの運用に関する状況の管理業務、これに伴う機器の設置、管理運用、そのほかコールセンター業務及び認証関連事務等を委託しているものでございまして、業務委託先であります地方公共団体情報システム機構に交付するものでございます。
なお、この交付金につきましては全額国庫補助となっております。
以上でございます。
232 ◯企画部次長（宮地将人） 決算書110・111ページ、諸統計費550万円の減額につきましては、人件費の減額が要因でございまして、平成27年度は国勢調査等対応のため一般職３人でございましたが、平成28年度は２人となり、１人の職員数の減によりまして550万円の減額となっております。
以上でございます。
233 ◯委員（前田 修） 成果説明書24ページ、２款１項総務管理費の関係で、個別外部監査事業317万5,200円が計上されております。そこで、この個別外部監査事業の実施概要と効果はどのようか、お聞きしたいと思います。
234 ◯総務課長（石川年克） 成果説明書24ページ、個別外部監査業務委託料ですが、平成28年12月定例会で個別外部監査契約の議決をいただきました後、直ちに新たな官民連携手法西尾市方式による、公共施設再配置第１次プロジェクトに係る特定事業契約に基づく市の業務の執行について監査を実施していただきました。３月末までの契約期間内で27日にわたり個別外部監査人と補助人合わせて延べ301時間、43人の監査実績となりました。
主な事業内容と日数は、事業に関係する書類の閲覧及び事業担当者に対するヒアリングに22.5人の日にち、事業の対象となっております施設等の現地視察に５人分の日にち、全体モニタリング会議への出席に2.5人の日にちなどとなっております。個別外部監査人の三宅氏の監査実績は延べ68.5時間で、補助人のうち最も実績が多かった片山建築士は延べ98時間でした。実施結果につきましては、３月23日の全員協議会で三宅氏から市議会へご報告をさせていただいたとおりで、４件の報告事項がございましたが、そのうち指摘事項とされました設計図書作成段階での変更プロセスの可視化、議事録等への掲載が図られていない点については、事業を担当する資産経営戦略課において必要な措置が講じられております。
以上です。
235 ◯委員（前田 修） 今、答弁があったように指摘事項が１点と、あと３つの意見が寄せられているという報告がありました。そこで、そのうちの指摘事項の１件について今、答弁がありましたけれども、あとの外部監査人の意見として寄せられたのも極めて重要な項目が多いんですけれども、それらはどのように担当課は受けとめてみえるのかをお聞きしたいと思うんですが、１つは、この28年度の年間業務計画書には予算計上がないと、業務計画書は提出されているけれども、一般的に予算の記載は必要であろうと、それが添付されていないのではないかという意見がありました。この辺は、どのように受けとめてみえるのか。
もう１つは、一色の公民館、それから旧海の歴史館の業務要求水準書では、どこでも、誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインを求めているんだと。これは性能発注ですから、これはどうせよということなんだと外部監査人は言ってみえるんですね。やられたのは、トイレの改修はされたけれども、果たして、どこでも、誰でも自由に使いやすい施設にしてくださいという要求水準で、一体どういう改修をすればいいのかわからないのではないですかということを外部監査人は言っておられて、具体的なイメージで、例えば子ども連れのお母さんに利用しやすいとか、乳母車を引いたお母さんとか、身体能力が落ちている高齢者のことを考えて、広義の意味でのユニバーサルデザインを実現してほしいとおっしゃってみえるけれども、この外部監査人の提案と比較をすると、一色の公民館、あるいは旧海の歴史館の改修計画は、外部監査人の言われているような要求水準と照らし合わせてどうなのかということになると思うんですが、その辺は、この報告を受けてどのように感じてみえるのでしょうか。
もう１つは、最後に一色町公民館でさまざまな事業の提案があるけれども、果たしてそれは設備が整っているのかどうか、その辺は参考意見として申し上げておきたいということを言ってみえますね。この辺は、どのように受けとめてみえるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
236 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 前田委員の質問の中の前半の部分、年間業務計画書等に対する予算の記載につきましては、ＳＰＣに記載の方をお願いをしております。
以上であります。
237 ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） ２点目の公民館、旧海の歴史館において、ユニバーサルデザインをどのようにされたかということだったと思います。公民館につきましては、現在、支所は動いておりますけれども、こちらの方に自動ドアをつけたり、段差解消をしております。トイレ改修につきましては、今現在、工事をしているところであります。こちらにつきましては、トイレの洋式化、段差解消などを行っております。旧海の歴史館につきましては、玄関までのアプローチが急であったため、こちらの方はスロープを設けております。それと室内の段差解消、トイレの段差解消、洋式化、あと多目的便所の設置だとか樹木の設置等々を行っておりまして、おおむねユニバーサルデザイン、人にやさしいまちづくりの方には適合していると考えております。
３点目、公民館事業での一色地域交流広場の有効活用を図るための設備はということに対しましては、特にそのときに言われたのは、イベントの開催などで水、電気が必要ではないでしょうかということだったと思います。これにつきましては現地調査をしたところ、水、電気ともに公園広場内に設備されておりますので満足していると考えております。
以上です。
238 ◯委員（前田 修） 業務計画書に予算書を添付すべきではないかという指摘に対して、ＳＰＣに要請しましたということですので、それはこれから業務計画書を出すときには予算書も添付しますよということになったのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、要求水準書の曖昧な表現が実際改修されて、それが要求水準書の言葉どおりなのかどうかは極めて不明確だという指摘なんですけれども、ここでは最終的におっしゃってみえるのは、今後、次回の改修では施設利用者の具体的なイメージを考えて、ユニバーサルデザインの実現を目指してほしいというふうに言ってみえるわけですので、どこでも、誰でも自由に使いやすいという表現ではなくて、きちんとそこら辺は要求されることが必要ではないかという指摘をしているんですが、最後にその点を確認したいと思います。
そしてまた外部監査人の監査というのは、市がモニタリングしたものを、その不備を補っていただいたわけですので、この辺の指摘というのは、それはそうだなと思うものばかりなんですね。担当者の方が見ても感じなかったのと、逆に言うと、そう思ってしまうんですけれども、その点はいかがお考えですか。
239 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 業務計画書に予算書の添付につきましては、予算書の添付ではなくて予算額の記載をお願いしているところであります。
240 ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 次回の改修では施設利用者の具体的イメージ、例えば子ども連れのお母さんと子どもなどなどということが書いてあります。既に設計は終わっております。今現在、設計を行っております吉良のアリーナ棟とか、温水プールなどにつきましてはそれぞれ、例えばアリーナ棟につきましては親子連れが見えるだろうし、お年寄りの方たちも見えると思います。そのような方たちをイメージして設計をさせております。寺津のプールにつきましては、当然、プール利用者でありますので、ある程度、健康な方であるとは思っておりますので、それらの方々をイメージして今現在設計をしているところであります。
以上です。
241 ◯委員（前田 修） 計画書に、予算についてはＳＰＣに要求しているという答弁で終わっているので、要求した結果、受け入れてもらっているのか、その点を確認しておきたいと思います。
それから、次の質問にも入りたいと思いますが、成果説明書の25ページで、危機管理課の防災資機材の配置が自主防災会、避難所に整備されておりますけれども、決算年度までの整備状況をどう見てみえるのかということとあわせて、一色高校も避難所というか、待避所でもあるんですが、その辺は配置がされているか。いないと思うんですけれども、その辺は配置されないかお考えをお聞きしたいと思います。
242 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 記載の方をお願いしたところ、記載をしていただいております。
以上です。
243 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書25ページ、５自主防災組織支援事業で、防災資機材の整備状況についてでございますが、防災資機材等補助金を114自主防災会に680万8,000円交付いたしました。自主防災会が購入した主な資機材としましては、照明器具やリヤカー、非常食などでございます。
次に、避難所に整備されている防災資機材は、バール、かけや、ラジオ、メガホン、バケツ、組み立て水槽、担架、その他生活に必要な資材などを整備しております。しかしながら、今の整備状況では西尾市の甚大な被害に対応できるだけの量が不足していますので、今後も防災資機材の整備に努めてまいりたいと思います。
また、一色高校は津波一時待避所に指定されております。防災資機材庫は避難所に設置していますので、津波一時待避所への整備は考えておりません。有事の際には、近隣の避難所である一色中部小学校へ物資が保管されておりますので、必要の都度、運搬することになると思います。
以上でございます。
244 ◯委員（前田 修） 今、答弁があったように、今の整備状況では西尾市の甚大な被害に対応できるだけの量が不足していると、今後も整備していくということですけれども、だからこそ、どれだけの整備が必要なのかの目安を持って、これはいつまでに整備しようと、そうなると逆算で毎年、このぐらいの予算は必要ではないのかという計画を立てなければ、その年度、その年度で今年はこれだけとやっていって、一体いつ必要な整備がされるのかということになるのではないかと思うんですね。そういった整備計画というものは、きちんと持つ必要があるのではないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。
それから一色高校は一時待避所なので、避難所でないので考えていないということですけれども、一時待避所でも一定期間はそこに拘束されるわけですね。だから、この地域の津波は、三河湾に流入した水が引くのに時間がかかると言われているけれども、そうなると一体どれほど一時待避所で拘束されるかをイメージしているのか、その辺もお伺いしたいと思いますけれども、長い間、避難所として一定の防災備蓄が要るのと同じように、一時待避所でも一定程度要るのではないかなと思います。それは今、避難所に整備されている、例えば赤ちゃんの粉ミルクだとか、子ども用のおむつだとか、夜に震災があれば、それこそ投光機も一時待避所に要るのではありませんか。照明器具だとか懐中電灯、毛布、冬場の夜にも被災することはあるんですから、そういったことを思うと一時待避所には待避所にふさわしい整備すべき備品があると思いますが、何も避難所と同じように整備することを求めているのではありません。待避所には待避所にとって、短い時間でも子どもが困ることのないような整備なども必要ではないかと思います。その点、ご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
245 ◯危機管理課長（小塚義人） 初めに、非常食などの計画でございますけれども、先ほど渡辺委員の方にもご回答を申し上げましたけれども、年度別購入といたしまして５年で食料ですと21万食を用意したいと思っておりまして、非常食の方は毎年４万2,700食、飲料水につきましては2,400本を毎年購入していく計画でございます。
あと、津波一時待避所への備蓄でございますけれども、現在、津波避難シミュレーションというものを各自主防災会長の皆様へ説明させていただきましたけれども、その際、そういうようなご意見もありますので、今後、検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
246 ◯委員（前田 修） 成果説明書29ページで、広報にしおの配布数の関係でお聞きしたいと思います。青山委員からも質疑がありましたが、広報にしおの配布数は世帯数に対してどれほどなのか、旧西尾、旧３町それぞれでお聞きをしたいと思います。
247 ◯秘書課長（細田 誠） 成果説明書29ページ、広報にしお発行事業について、広報にしおの配布数でございますが、平成29年４月１日号で申し上げますと、町内会へ５万4,273部、アパートや社員寮などの管理者へ郵送した分が229部、合計５万4,502部でございます。このうち旧西尾地区は３万6,526部、旧３町地区は１万7,976部でございます。平成29年４月１日現在の世帯数は６万2,670世帯で、旧西尾地区は４万3,408世帯、旧３町地区は１万9,262世帯でございます。
以上でございます。
248 ◯委員（前田 修） そうしますと、旧西尾地区は４万3,000世帯のところで配布が３万6,000部と、約８割強です。7,000世帯が配られていないわけです。7,000というと一色町全体ぐらいの世帯数になるんですね。それから、幡豆郡３町の方ですと１万9,000余の世帯の中で１万8,000ぐらいで、93％の配布ということになっております。そこで、旧西尾の方が随分多くの方に届いていないという実態があるわけです。7,000世帯届いていないうちの、先ほどの答弁でも外国人世帯もありますと、社員寮もありますといろいろおっしゃっていたが、それでも外国人世帯で3,400ということですから半分、7,000世帯は広報が届かないけれども、外国人は半分なんですね。要は、本来、広報を読んでいただきたい日本人の市民は3,500世帯ぐらい届いていないわけです。これをどうするかというのは、先ほどの質問者も同様だと思うんですね。そういう点では、この不足、配られていない実態というものを、まずどんなふうに考えてみえるのかお聞きしたいと思います。
249 ◯秘書課長（細田 誠） 市としましても、全世帯に配るというのは当然、それが理想だとは考えております。これを実態で申し上げますと、先ほどと同じように本年の４月１日号の配布部数でございます。先ほど答弁いたしました世帯数というのは、住民基本台帳上の世帯数でございます。これを基本に計算しますと、先ほど言いましたように世帯数は６万2,650世帯でございます。これから広報紙配布数の５万4,502部を引きますと、委員おっしゃられましたように8,168世帯が市全体で未配布となっております。ただ、この世帯数には会社の独身寮、あと老人ホームなどの準世帯や外国人世帯も含まれておりますので、それらを差し引きますと2,683世帯が未配布と思われます。しかし、その中にも、未配布と思われる世帯のうちでも市役所や支所の窓口に直接とりに来られる方や、国保、保育園入園の関係で住基上は世帯分離をしている世帯もあります。また、住民基本台帳上は居住をしているにもかかわらず、現実的には住んでいない世帯もございます。実際に、平成27年に実施された国勢調査では1,773世帯が住民基本台帳よりも少なくなっておりますので、市としましては、おおむね全世帯に配布をされていると考えております。
以上でございます。
250 ◯委員（前田 修） 最後のくだりがよくわからないですけれども、要は何かあると広報でお知らせしますといって周知を図りますとおっしゃるけれども、これだけの3,000世帯には届いていないわけです。それで、子どもの福祉のこと、障害者の福祉、高齢者福祉さまざまなサービスも広報でやっと知らされるわけですね。そういうことを知らなければ、支所にもとりに行かれないわけじゃないですか。支所にとりに行けば、その情報はもちろんありますけれども、そこに行く必要すら感じるきっかけもないということは、広報が届かないだけに必要なサービスを受けることすらできない実態はきっとあると思うんです。そこは、何とかして届けるような方策を考えてもらいたいと思いますが、例えば安城市などですと配布していただく人を非常勤で雇って、町内会に入っていようが入っていないだろうが全市民に届けるというのは市の責任でやってみえるわけですから、そういったこともぜひご検討をいただきたいというふうに思っております。
それから、次にいきますが成果説明書の30ページ、人事管理費の関係でお伺いをしたいと思います。職員全体の残業時間についてですけれども、先ほどから質問でダブる点は割愛していただいていいんですけれども、職員の残業時間の総時間数や１人当たりの残業時間、特に多かった職場とか、その時間数、実態についての評価をどう考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。
それから、正規職員と非正規職員の状況、それぞれの人数、非正規職員の割合を過去と比べての増減比、主な職種、人数、率、そういった関係でお聞きをしたいと思います。あわせて、技能労務職というが少なくなっていると思いますが、職種別でどのように考えてみえるかお聞きしたいと思います。
251 ◯人事課長（西尾隆治） 成果説明書30ページ、職員の時間外についてでございます。職員の時間外勤務手当を支給しました職員の総数、一般会計分でございますが1,033人でございまして、残業時間の総時間数は７万5,730時間、１人当たりの残業時間として計算しますと73時間でございます。残業時間が特に多かった職員の残業時間数は、最も多い職員で年間691時間、月平均58時間、職場は資産経営戦略課でございます。資産経営戦略課につきましては、ＰＦＩ関連事業が重なったためでありまして、常に残業をやっているというような慢性的な長時間にわたる勤務労働になっていたわけでありますが、そういった長時間勤務につきましては、集中力の低下や心身の疲労、さらには職員の健康を損なうおそれもありますので、組織としては好ましいことではないと考えております。最近は、働き方改革が叫ばれている昨今でございますので、市としましても職員のワークライフバランスの観点からも、一層の時間外勤務の縮減には努めてまいりたいと考えております。
続きまして、正規職員と非正規職員の状況についてでございます。正規職員数につきましては、平成26年度が1,161人、平成28年度では1,150人で、２年間で11人の減、率にして0.95％の減となっております。
次に、非正規職員数につきましては、各年度の４月１日現在の人数で申し上げますと、平成26年度が1,206人に対しまして平成28年度が1,292人で、２年間で86人の増、率にして7.1％の増となっております。正規職員に対する非正規職員の割合でございますが、平成26年度が103.9％、平成28年度が123.5％となっておりまして、非正規職員の割合は増加傾向でございます。
次に、非正規職員の主な職種、人数、非正規職員全体に占める割合でございますが、平成28年度で申し上げますと保育士が415人で32.1％、児童クラブ指導員及び補助員が259人で20.1％、事務員は216人で16.7％となっております。臨時職員がふえ続けることは好ましくないとは考えておりますが、保育士及び児童クラブ関係職員の占める割合を合わせますと52.2％となっていることや、児童クラブ対象学年の引き上げによる指導員、保育園における産休育休代替職員、特別支援教育補助者や少人数指導教員が増加している現状を考えますと、早急に改善することはなかなか難しい状況であると考えております。しかしながら、今後も臨時職員の雇用を検討する際には、その都度、業務量を適切に見込み、その必要性を慎重に判断した上で、過剰な雇用が生じないようには努めてまいりたいと考えております。
続きまして、技能労務職が少なくなっているが、どのように考えているかというご質疑でございますが、こちらにつきましては委員ご指摘のとおり、技能労務職の職員数というのは減少しております。市では、国の方針にのっとって行財政改革の方針の中でも、これまでに現業部門を中心に民間委託と退職不補充という方針で行ってまいりました。国においても、民でできることは民でという基本的な考えがございます。現業部門に関しましては、今後も基本的にはこの方針で進めてまいりたいと考えておりますが、必ずしも民間委託が適切、最適な場合ばかりであるとは限りません。現業職場を所管する担当課におきまして、西尾市として何が一番最適かを十分に検討した上で、市の方針として決定されれば現業部門の職種におきましても、必要数の採用は行っていく必要があるというように考えております。
以上でございます。
252 ◯委員（前田 修） 通告しました職員の福利厚生の関係で、休職者やメンタルヘルスの対応は先ほど犬飼委員からありましたので割愛したいと思います。
それから、成果説明書36ページの事務事業評価の中で、これは大塚委員も質問されておりましたが、重複するところは割愛していただいて、この事務事業の中で、それぞれの評価の割合はどのようだったかお聞きをしたいと思います。
253 ◯企画部次長（宮地将人） 評価の区分が全部で６つございまして、評価項目のうち、まず１点目、今後もほぼ現行どおり事業の内容、規模、手法を進めるというのが全体に占める割合は77.1％、２番目が、今後は内容を見直して事業を拡大するは12.7％、今後は内容を見直して事業を縮小するは4.2％、４点目の、今後は民間委託や民間委託等を拡充する。相手先といたしましてはＮＰＯ、地域団体等を含むという件でございますが3.6％、５点目が、今後は民営化や事業を廃止するというのが0.6％、最後のその他といたしまして1.8％の割合となっております。
以上でございます。
254 ◯委員長（
松井晋一郎） 前田委員、30分時間が過ぎましたので、次の方に回したいと思います。ここで情報システム課長より発言の申し出がありましたので、発言を許可します。
255 ◯情報システム課長（深見光弘） 先ほど、神谷委員よりご質問いただきました決算書82ページ、情報セキュリティ強化対策業務委託料8,800万円の再質問の中で、あいち情報セキュリティクラウドの負担金が幾らかというご質問でございますけれども、平成28年度におきましては強靱化のシステム環境を整えただけでございまして、実際のあいち情報セキュリティクラウドへの接続は29年度からになりますので、該当の28年度につきましては負担金は発生しておりません。
ちなみに、29年度から発生するわけですけれども、予算ベースで795万7,000円を予定しております。答弁がおくれまして大変申しわけございませんでした。
256 ◯委員長（
松井晋一郎） 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後３時56分 休憩
─────────
午後４時10分 再開
257 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。
258 ◯委員（本郷照代） 先ほど、６点と申し上げまして３点で終わってしまいまして、引き続きでお願いいたします。
成果説明書46ページ、２款１項13目、８地域国際化事業の(5)のやさしい日本語版外国人向け情報誌を作成したということでありますけれども、外国人の方からの反応はどのようだったのかをお伺いしたいと思います。また、その作成によってどんなことを期待し、初期の効果が得られたかどうか確認をしたいと思います。
２つ目は、同じく成果説明書の49ページ、２款１項13目、14番の空家対策事業についてですけれども、市内の空き家状況については数字も出されたところでありますけれども、住民や町内会から提供された情報により対応した事例をお示し願いたいなと思います。
そして３つ目は成果説明書60ページ、２款１項19目、先ほどは個別外部監査の説明がありましたが、その前の公共施設再配置第１次プロジェクト事業のうち、モニタリングの詳細についてお聞かせ願いたいと思います。
以上の３点、お願いします。
259 ◯地域振興部次長（山崎隆文） 成果説明書46ページ、地域国際化事業、やさしい日本語版外国人向け情報誌に対しての外国人の方の反応はというお尋ねでございますが、平成28年９月29日に開催いたしました外国籍住民会議において、外国人にとってもっとわかりやすい情報誌にするにはどうすればよいかというテーマで話し合いを行いました。その中で、言葉の意味がわかるくらいに絵やイラストを多く使う、文書が長いので一文を短くする、日本の文化や歴史の紹介、楽しい内容の記事をメインにするとよいとのご意見がございまして、情報誌作成の参考としているところでございます。
次に、作成することによる期待と効果でございますが、日常生活を送る上で必要な情報を適時提供することで、外国人が安心して快適に暮らすための一助となることを期待し、イベント等の周知や西尾市で暮らすためのマナー、ルールの理解に一定の効果があったと考えております。
260 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） 成果説明書49ページ、14空家対策事業につきまして、対応していただいた事例といたしましては、主に建築物の安全性の確保や繁茂している樹木への対処を依頼しており、所有者により空き家の撤去、樹木の伐採等を行っていただいております。
以上でございます。
261 ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 成果説明書60ページ、４新たな官民連携手法（西尾市方式）による公共施設再配置第１次プロジェクト事業のモニタリングの詳細について、ご答弁申し上げます。
初めに、平成28年度に特別目的会社が行いましたきら市民交流センター（仮称）支所棟、一色市民交流広場（仮称）、旧海の歴史館の設計業務に対する主なモニタリングについて説明いたします。
市は、まず特別目的会社から提出された業務計画書により、設計業務の進め方、設計業務を担う事務所や技術者の資格及び実務経験に対してモニタリングを行いました。新設施設であります、きら市民交流センター支所棟につきましては、特別目的会社から提出されました基本設計図書により、業務要求水準書との適合などをモニタリングしました。改修施設であります一色市民交流広場のうち、一色支所機能が移転する一色町公民館及び佐久島振興課事務室が移転する旧海の歴史館については、特別目的会社から提出された改修設計図書により同様のモニタリングを行いました。
なお、特別目的会社の設計業務の履行状況に対する監視を兼ねた設計協議につきましては、きら市民交流センター支所棟で28回、一色市民交流広場で31回、旧海の歴史館で11回行いました。
次に、平成28年度に特別目的会社が行いました包括マネジメント業務の準備業務に対する主なモニタリングについて説明いたします。
市は、特別目的会社から提出されました包括マネジメント業務の長期業務計画書により、業務の実施体制、維持管理業務内容などに対するモニタリングを行い、またその後、提出されました平成29年度業務計画書により、平成29年度から開始される具体的な業務内容や、業務実施要領についてのモニタリングを行っています。
なお、これら行政によるモニタリングに対しましては、さらに個別外部監査人による外部モニタリングを受けておりまして、その内容につきましては今年の３月23日の全員協議会で報告されております。
以上です。
262 ◯委員（本郷照代） では、再質問をいたします。
まず１点目ですけれども、そのようにイベント等の周知や西尾で暮らすためのマナーということでありますが、特に私が気になるのはごみ出しのルールということであります。ごみ出しについては、どの自治体でも問題が起こりがちだという認識でいるものですから、その点についての周知が十分だったかなということと、何かしら市の方でフォローなさったかなということを確認したいと思います。
それから、２つ目の点については幾つかありまして、まず指導の必要がある基準というふうにおっしゃいましたけれども、指導の必要がある判断の基準というのは何かあるのでしょうか、どのようなのかということが知りたいということと、あと所有者に関しては法律が少し変わったので、ある程度、追跡できるということでありますけれども、どこまで追跡できますか。そして、その手続はどのようかお伺いしたいと思います。
もう１点は、所有者による対処がなされない場合、こういう案件はあったと思うんですけれども、どのようにしてみえるでしょうかということです。
そして３点目のことについては、先ほど前田委員がいろいろ聞かれたので、個別外部監査は今後も行っていく予定であるという認識でよろしいでしょうか。もし、そうだとすれば、いつの時点でということを教えていただきたいなと思います。
以上です。
263 ◯地域振興部次長（山崎隆文） １点目の、ごみ出しのルールに対してのご心配ということでございますが、以前から「外国人との共生を考える会」という関係団体がございまして、こちらの方では実際に外国人の方が町内会の中にいらっしゃるということで、こういったイベントの中でもしっかりと周知を図っていただいているのと、もう１点、今６カ国語のガイドブックを出しておりますが、外国人用の方の生活ガイドブックの方にも定番で、生活に必要な情報というのは配布をして周知をさせていただいているところでございます。よろしくお願いします。
264 ◯地域支援協働課主幹（永山広治） まず１点目の、指導する場合の基準でございますけれども、現地調査へ行く際に調査票がございまして、その調査票に基づいて一定の点数以上になった場合について、指導の対象とさせていただいております。
２点目です。所有者の追跡ですけれども、今、88件の指導が必要ということで指導を行ってきたんですが、その全てについて所有者の方は把握できております。
３点目の手続ですけれども、手続につきましては町内会長から情報提供をいただいて、これは地域で問題になっているような空き家について情報提供をいただくんですけれども、その提供を受けまして、私ども地域支援協働課で現地調査をさせていただきます。現地調査の際に写真を撮りまして、その状況を関係７課に紹介させていただきます。その紹介させていただいた結果、関係課から意見をいただいて、その意見をいただいた内容を文書指導させていただいております。文書指導して、１カ月後をめどに処理してくださいというふうにお願いしているんですけれども、相手から電話がかかってくる場合もありますし、何も連絡がない場合もあるんですけれども、１カ月後に現地の方を調査させていただいて、対応がなければ再度、指導させていただいているというところでございます。対処していただけないような場合につきましては、直接その方のところにお邪魔させていただいて、直接指導をさせていただいております。
最後の対応していただけない場合につきましては、今、申し上げましたとおり、平成27年度から指導している物件もあるんですけれども、その方と直接面談したりしてお話をさせていただいているところでございます。
以上です。
265 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＰＦＩ事業につきましては、現在、検証中でありまして、今後の動きがいまだにわかりませんけれども、たらればの話で申し上げますと、当初、我々は、この事業が継続する前提では、モニタリング制度が一定の安定性を図るために個別外部監査制度を導入しましたので、少なくとも３年から５年は個別外部監査制度は続けていきたいなというふうには考えておりました。
以上です。
266 ◯委員（鈴木規子） それでは、通告に従ってお願いいたします。
決算審査意見書の77ページです。先ほど来、質疑が出ております監査意見書のコンプライアンス意識の向上と内部統制の整備ということですが、事務処理上の基本的なミス、この改善がどのように行われているのかというところであります。それで、指摘された定例監査を私も見てみました。そうしますと、職員の労務管理が11課で指摘をされておりました。時間外支給の過小過大、誤集計、休日勤務を含めて勤務時間の扱いの不備などなどありまして11課、27年は２課の指摘にとどまっていましたが、28年は11課になっているわけです。
それで、具体的な改善策を伺いたいわけですが、庶務管理システムを導入したということでありますので、これでどのようなところが改善されるのか。それと、この導入に関する経費はどれほどだったか、またこのシステムは本庁内部と聞いておりますので、外部の方はどのようにするのかというあたりをお聞かせいただきたいと思います。
それと、あとは文書取り扱いなどについては、文書事務の概要を文書取り扱いの総務が具体的な例を挙げながら説明して、監査で指摘されているということも踏まえて改善を求めているということでありました。そうしますと、契約事務についても、もっときちんとした内部での研修ができるのではないかと思うわけであります。この点についてどのようか、お聞きをしたいと思います。
ちなみに、契約関係で28年度に指摘を受けたのは22課、契約締結伺で１社と契約する理由が不明確なものが７件、契約補償金の記載なしが５件、免除条項なしが５件、合理的理由がない契約分割が３件、随意契約理由の不明確が２件、公契約というものに対する認識が、いかに低いかということが如実にあらわれていると思います。こういう感覚でなれてしまうと、契約書を軽んじるという風潮になるのではないかということを大変に危惧しております。どうしなければいけないのかということを、具体的に伺いたいと思います。
267 ◯人事課長（西尾隆治） 決算審査意見書の中の事務ミスにつきましては、毎年、指摘の方を受けておりまして、何とか対応しなければいけないという思いはあっても、なかなか対応できていなかったのが事実でございます。
そこで、先ほど委員もお話がありましたとおり、28年度から、実際には１月からでございますが、庶務管理システムというものを導入しております。庶務管理システムの中身でございますけれども、ざっくり申し上げますと出退勤の管理、時間外勤務の管理、当然、その集計。それから休暇等の管理、そのほか今までは印刷をして職員一人一人に配っておりました給与明細等につきましても、システム上で確認できるようなペーパーレス化というようなことができるようなシステムでございます。このシステムの導入に伴いまして、今まで監査の方でたびたび指摘されておりました時間外の集計誤りであったりとか、あとは例えば休暇等の勤務の振りかえ等で時間外単価が変わるとか、そういったところもシステム上で制御できるようになりましたので、今後はそのあたりのミスというのは大きく減っていくというふうに思っております。
それから、導入経費についてでございますけれども、賃借料の中には人事給与管理システムもありまして、今、お話のありました庶務管理システムについてのみお話をさせていただきますと、５年間の契約をしておりまして、全体での経費としましては約2,100万円になっております。月々のリース料としては、約35万円程度ということでございます。そして外部の対応ということでございますが、システムの方はパソコンを使いますので、例えば清掃の方であったりとか、調理員の方であったりとか、特に現場のところが多いんですけれども、そういったところについては１人１台のパソコンがないという状況でございます。そういったところにつきましては、何人かで１台の共有ではございますが、パソコンの配置をしていたりとか、そこを所管する事務所のところで入力の管理をするなど、今できる範囲で、何とかこのシステムをうまく利用できるような対応をしております。
以上でございます。
268 ◯財政課主幹（市川 至） 契約関係の事項につきまして、財政課契約担当といたしまして、従来より定期監査におきまして指摘されております各課で行っております契約事務の問題点につきまして、施工伺、契約締結伺、予定価格、支出負担行為決議書、支出負担命令、契約書の作成時点等の各事務時点におきまして、注意項目をチェックシート形式でシートを作成いたしまして、平成28年９月30日及び平成29年４月13日に全庁的に通知を行って、周知を図っているところでございます。
269 ◯委員（鈴木規子） 月に35万円もの経費をかけて導入をされるわけですから、ミスのないようにしていただかなければならないと思います。
それと、契約事務チェックシートということでありますが、統一様式にしただけでなく、具体的な例を挙げながら説明をして指導するということも必要なのではないかと思いますが、そこはどうか、もう一度確認をしたいと思います。
それと、こういう指摘がたびたびあるわけでございますので、指摘をされた後、そこの所属長がどういう状況かということを報告するべきではないかと思うわけですが、そうしたことは行われているのかどうか伺いたいと思います。初歩的なミスということを何年も続けて指摘されるのはたまりませんので、きっちりやっていただきたいと思います。答弁を求めます。
270 ◯財政課主幹（市川 至） 当課の担当におきまして、まずは先ほど来ご指摘をいただいております、各事務を行う段階で手続上のミスが多いのかなというところで、今現在はチェックシートの確実な実行を各課にしていただくというところで、根気よくシートの実施について周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。
271 ◯委員（鈴木規子） それでは、管理職によるチェックといいますか、今年度はどうだったかというような振り返りということは必要ないということでしょうか。必要ないとおっしゃるのであれば、そのようにお答えください。
272
◯総務部長（渡辺裕介） 当然ながら、チェックシートにつきましては管理職までつけて決裁を受けております。そこで、チェックシートにチェックがあるものについて、管理職が最後の決裁を押すというようなルールになっておりますので、その辺のルールの徹底を先ほど主幹が言いましたように、再度、徹底を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
273 ◯委員（鈴木規子） それでは成果説明書の22ページ、２款１項１目、備考欄の３でありますが、庁舎管理事業のうち、本庁舎における29年度には08になる事業についてどのようであったか。
274 ◯委員長（
松井晋一郎） 鈴木委員に申し上げます。ただいまの発言、08事業につきましては現在執行中である今年度、平成29年度予算のものになりますので、審査の対象外となりますのでご承知ください。
275 ◯委員（鈴木規子） 08に移行する事業、28年度に入っているものを伺いたいということですが。
276 ◯委員長（
松井晋一郎） こちらの方に書いてある文言では、本庁舎における08事業はどのようかというふうに端的に書いてございます。こちらの内容につきましては議題外となりますので、ご承知おきください。
277 ◯委員（鈴木規子） この通告に文言の不備があったということを、おわびいたします。その上で、08に移行するということになっている事業についての明細を伺いたいというふうに言いかえますが、いかがでしょうか。
278 ◯委員長（
松井晋一郎） 最初に、こちらの方の通告を出されているということは、先方の執行部の方は、この文言で例えば答弁をつくったというふうに思われるわけですね。ということは文言が解釈の違いで、鈴木委員はこの文言はそういうわけではないと、この文言どおりではない不備があったというふうに言われるわけですけれども、答弁を書かれる執行部の担当課の方たちは、この文言をそのまま捉えて書かれるわけですので、当然、そこには思っていらっしゃることと、答えることに差異が生じてくると思います。今日の会の冒頭にもお話を差し上げましたけれども、08事業というのは平成29年度の予算執行で執行中であります。あくまでも決算であるということでご理解をいただきまして、質問をしていただくように申し上げます。よろしくお願いします。
279 ◯委員（鈴木規子） わかりました。では、聞き方を変えます。本庁舎における委託料、エレベーター、消防設備、電気設備、ビル管理、建築基準法に係るもの、自動ドア、空調補修、そしてその他があればその他、清掃関係、警備、剪定等についてはそれぞれどのようだったでしょうか。
280 ◯委員長（
松井晋一郎） これは、28年度というような解釈でよろしいのでしょうか。
281 ◯委員（鈴木規子） もちろん28年度です。そして、合計額はどれほどとなったのか。また、その委託先はどのようであったのか伺いたいと思います。
282 ◯委員長（
松井晋一郎） ただいまのご質問に関しましては、平成28年度ということになります。その点を踏まえて、答弁が可能であるならばお願いいたします。
283 ◯総務課長（石川年克） 成果説明書22ページの庁舎管理委託業務になりますが、庁舎管理業務の中の事業内容ですが、清掃業務、空調機器点検、警備、設備管理等で7,830万5,616円で、委託先はコニックス株式会社になります。次に、庁舎樹木等維持管理業務の業務内容は、市役所敷地内の樹木の維持管理で345万6,000円、委託先は香樹園となります。次に、エレベーター保守点検業務の業務内容は、エレベーター４台の保守点検業務で339万5,520円、委託先は三菱電機ビルテクノサービスでございます。次に、エスカレーター保守点検業務は、エスカレーター２台の保守点検で140万3,568円で、委託先は日立ビルシステムでございます。次に、電気保安業務の事業内容は、電気設備の保安点検で108万8,856円、委託先は一般財団法人中部電気保安協会でございます。次に、自動扉保守点検業務は、自動扉23枚の保守点検で99万3,600円、委託先はナブコドア株式会社でございます。あと庁舎案内業務ですが、電話交換、庁内放送、窓口の案内等で1,515万2,119円になります。委託先は、昭和建物管理になります。
284 ◯委員（鈴木規子） 予算額と比べて大きく変動したところはありましたでしょうか、特にはなかったでしょうか。
285 ◯総務課長（石川年克） 長期継続契約等をやっていることもありますので、特に大きな変化はございません。
286 ◯委員（鈴木規子） それでは、次へまいります。成果説明書の26ページ、２款１項２目、６の防災倉庫の非常食についてでありますが、たびたび質疑が出ておりますが、アレルギー食の備蓄の状況を伺いたいと思います。それぞれのしかるべき場所に、しかるべき数が配られているかどうか、配備されているかどうか伺います。
287 ◯危機管理課長（小塚義人） 成果説明書26ページ、６防災倉庫管理事業のアレルギー食の備蓄状況についてでございますが、ライスクッキー、アルファ化米を備蓄しておりまして、11万4,585食のうち５万8,290食でございます。現在の予定では、平成33年度に全てアレルギー対応食になる予定でございます。あと、備蓄場所につきましては、防災倉庫の方に備蓄しております。
以上でございます。
288 ◯委員（鈴木規子） それでは、とりあえずこれの再質問をして次のものも含めます。乳幼児のアレルギーの状況について、どのように把握をして対応食を決定しておられるのか。市役所だけの判断なのか、それとも保護者の意見とかアレルギー専門の有識者の意見などを聞いたりしておられるのかどうか、確認をいたします。
そして、この場合、テスト食的なこと、アレルギー食自体の試食といいますか、テストといいますか、そういうことは行われているかどうかお知らせください。
それでは決算書の70・71ページ、２款１項３目19節、負担金174万4,400円のうち市長会の負担金はどれほどか。県市長会ではどうか。この県市長会では、過去に多額のプール金、１億円以上のプール金があったと聞きますが、現状はどうか伺います。
そしてもう１点、成果説明書の31ページ、２款１項５目、説明欄の６ですが、ストレスチェックであります。先ほどから質疑が続いておりますので簡単に行いますが、まず集団分析で特に注意が必要な部や課はあるのか。例えば、消防などは一般的に高いのではないかというところが心配されるわけですが、どのようでしょうか。
それから、連続して高いストレスとなっているかどうかなどということは把握ができるのかどうか、お尋ねをいたします。
289 ◯危機管理課長（小塚義人） 乳幼児のアレルギー食でございますけれども、現在、粉ミルクの方をミルクのアレルギー対応ということで用意しております。
したがいまして、アレルギー対応という製品でありますテスト等は特にしておりません。
以上でございます。
290 ◯秘書課長（細田 誠） 決算書70・71ページ、負担金174万4,400円のうち市長会の負担金につきましては117万5,000円でございます。そのうち、愛知県市長会負担金が47万円となっております。また、委員のおっしゃるプール金として愛知県市長会の積立金となる財政調整基金は、平成28年度末残高で１億3,300万円となっております。
以上でございます。
291 ◯人事課長（西尾隆治） 成果説明書31ページ、ストレスチェックの関係でございます。ストレスチェックの中で、集団分析というものを行っております。こちらについては、厚労省の基準に基づき10名以下のところについては分析を行っておりませんので、10名以上のものについて課ごとに分析を行っております。ここで、具体的にどこの課ということは申し上げられませんので、ざっくりとした回答で申しわけないんですが、比較的に言いますと現場のところが高いというところでございます。
それから、先ほどありました連続して把握はできるかということでございますが、こちらについては毎年度、ストレスチェックをやるたびに集団分析結果は出していきたいと思っておりますので、経年的に把握は分析できるようにしていきたいと考えております。
消防を具体的に取り上げて答弁するのはなかなか難しいので、ちょっとここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
292 ◯委員（鈴木規子） 誤解のないように申し上げますと、私も、あらかじめどんな集団状況かということを伺いました。そういたしましたら、消防は特段にほかのところとは変わりがないということでございましたので、それを伺おうと思っただけでございますので、よろしくお願いいたします。
集団分析をしているということを、もう少し認知をする必要があるのではないかという趣旨でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、次へまいります。成果説明書の38ページ、２款１項８目であります。財政調整基金の積立額、基金現在高が65億4,974万2,922円となっております。このこと自体は評価をいたしますが、今後についての考え方を伺っておきたいと思います。
もう１つは成果説明書の45ページ、２款１項13目、市民活動センターであります。これも質疑が続いておりますのでお尋ねをするわけですが、ボランティア等のマッチング件数が具体的にどういうもので、どの程度の成果があるのかということをお知らせください。
それと、ＮＰＯ法人の設立件数ですが、昨年、伺いましたときには１件成立するかどうかということをおっしゃっていたわけですが、その後どうか。そして、ＮＰＯ法人といってもいろいろな種類がありますので、どの種のものか伺いたいと思います。建物が古いから利用がなかなか進まないんだというのだけで、そうですかというわけにはいきませんので、そしてやらまいか人まちが受けておられるわけですが、担当者はずっと同じ方なのか、入れかわり等はあるのかないのか、どのように把握をしておられるでしょうか。
293
◯総務部次長（高原 浩） まず１点目の成果説明書38ページ、財政調整基金の関係のご質問でございますけれども、午前中に歳入でのご質問に対する答弁と一部重複する部分もございますけれども、今回、５億円を積み立てをしたわけでございますけれども、臨時財政対策債７億円を借りているという側面もございますので、評価するというお言葉はいただきましたけれども、ちょっと違うかなという気もしているところでございますけれども、財政調整基金の適正な現在高につきましては、標準財政規模の５から10％程度が適切だというようなことが言われておりますけれども、本市の28年度末では、この数値は18％でございます。国の財政制度等審議会におきまして、地方の基金残高を問題視する向きが今あるわけでありますけれども、財源不足を補う普通交付税の算定では、ほとんどの地方税が前年度課税実績により算定をされますので、リーマンショックのときのような急激な歳入減に対しては交付税では対処ができません。そういったときには、財政調整基金のみが頼りとなりますので、昨今の議論に対しては、市の財政を預かる担当部署としてはちょっと賛同しかねるわけでございます。リーマンショックのような事態を経験した身といたしましては、感覚的にではありますけれども、正直20％は欲しいなというふうに考えておりますので、可能であれば今後も積み立ての方は行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
294 ◯地域振興部次長（山崎隆文） 成果説明書45ページの市民活動センターのご質問でございますが、まず１点目のボランティアとのマッチングの件数は、本年度46件でございます。ちなみに、手前みそな数字ですので申し上げますと、昨年が35件、一昨年が34件ということで、ちょうどご質問いただいたところが伸びたところでございまして、一安心しております。
それで、どんなものかというと、ボランティアをやりたい方がここの窓口に見えまして、それにニーズと提供が合うように、いろいろな相談に乗るという作業でございます。
２つ目の法人登記はどうかということでございますが、これも今年度３団体が新規に登録をなされました。これはサポートセンターが丹念に指導されて出た団体で、分野といたしましては子どもの健全育成、学術・芸術まちづくりの、それぞれ１つずつの分野の方のお手伝いをさせていただくことができたと、非常に委託団体のスタッフはよく頑張っているなというふうに思います。
３つ目でございますが、担当者の入れかわりでございますが、実際10人の方がどういうふうに入れかわっているかまでは私の方で把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上です。
295 ◯委員（鈴木規子） ８番の再質問を忘れてしまいました。ちょっと戻ってしまって申しわけないんですけれども、お願いできますでしょうか。市長会のプール金ですが、これは財政調整基金というおっしゃり方をなさったわけですけれども、１億3,300万円もの繰越金を持っていながら、さらに毎年これほどの、100万円以上のお金を集めるというのはいかがなものかということで、名古屋市では、この額を引き下げるようにという申し入れをしていると聞いています。市長会全体で、この積立金について考えるべきではないかと思うわけですが、そのあたりをどのように承知をしておられるのか伺いたいと思います。なおかつ、これは毎年10以上の団体があれば海外視察を行っているわけでありますが、当市の市長も26年度に出かけておられますけれども、10人にならなくて、市長以外の人も参加をして10人にしているというような状況もありまして、一部報道では問題視をされているところであります。名古屋市のそうした動きを承知しておられるか、またこうしたことについて認識としてどのようか伺いたいと思います。
296 ◯秘書課長（細田 誠） 今、委員のおっしゃられました名古屋市の動きについては申しわけございません、こちらの方は把握しておりません。ただ、委員おっしゃるようにプール金というか、財政調整基金１億3,000万円余の残高がございます。県の市長会の方では最低でも7,000万円は欲しいということは言っておりましたが、この約倍の積立金でございます。今現在も市長会の負担金については、平成12年からですけれども半額に減額をしておりまして、徐々に減ってはきております。この５年間で970万円ほど減ってはきておりますので、一定の減額はされているかなと思いますけれども、まだまだ高い金額でございます。
今後、これは西尾市だけでそういう声を上げるということはなかなか難しいと思いますので、近隣の市町村と連携をとって、同意が得られれば県の市長会の方に要望を上げていくということを考えていきたいと思いますので、お願いします。
297 ◯委員長（
松井晋一郎） 鈴木規子委員に申し上げます。30分の時間が過ぎましたので、次の方に回したいと思います。ほかに質問はありませんか。
298 ◯委員（筒井 登） 通告はしてございませんが、これだけはお尋ねしておきたいという事案がございますので、質疑をさせていただきます。
昨年の３月議会に350億円もの債務負担行為の議案を上げておいて、６月におおよそ150億円減額して約200億円の債務負担行為に改められたという、そのいきさつについて確認させてください。
299 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＰＦＩ事業の債務負担行為額のことだと思いますので、私の方からご答弁申し上げます。
ＰＦＩ事業におきましては、通常、債務負担行為というのは長期継続契約ですので、議会で承認を受けることになっておりまして、通常のＰＦＩにつきましては募集要項を公表する前に債務負担行為を設定します。ただ、本市の場合は議会からの要望もありまして、募集要項を出した後、事業者からの企画提案が出た後、債務負担行為を打ちまして、それが当初のサービス対価予定額であります327億円という形で、平成27年度の３月定例会におきまして債務負担を設定しました。その後、事業者と契約行為が平成28年６月定例会にありました。当初の企画提案の中から、企画提案が出たのが平成27年12月、そして１月の末に優先交渉権者として選定をしまして、その後、優先交渉権者としての説明会を各市民、市民団体等に行いました。もちろん、議会からもその間、さまざまな声が上がりまして、長期契約に対する非常に不安視する声、さらには給食センターにつきましては、先般の一般質問でも筒井委員ご質問されたとおり、土地の確定ができなかったということから、契約内容を一部変更しました。それに伴って、事業費の契約金額198億円で債務負担行為を再度、６月定例会に契約と同時に設定したという経緯であります。
以上です。
300 ◯委員（筒井 登） 今のご説明で、おおよそはわかりましたけれども、給食センターについてお尋ね申し上げたいんですが、これは３月議会に議案として提出する前に、わかっていなければいけなかったことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
301 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 先ほども申し上げましたとおり、ＰＦＩ事業の場合は、通常、債務負担を打つ場合は市の
積算金額を債務負担行為価格として設定をしますので、当初は市の
積算金額で設定をしたということでありますので問題ないと思っております。
302 ◯委員（筒井 登） 積算的には問題はないというお話でしたけれども、要するに都市計画区域内の用途地域で、できないことぐらいは議会に提出する前にわかっていなければいけなかった事案ではないかとお尋ねしております。
303 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 給食センターの土地につきましては、先般の一般質問でも教育委員会の方が答弁をしたと思いますけれども、当初の要求水準書の中では、市の持っている土地の中で何とか工夫をして建設ができないかということを民間事業者から提案を求めました。ただし、その前提としては、非常に規制緩和が必要な大きな法律的な壁もありまして、その後、調整をしたんですが、どうしてもそこの土地での建設はできないということから、土地の確保に動いたというふうに認識しております。
以上です。
304 ◯委員（筒井 登） 私は、この給食センターの建設も、先般の一般質問で指摘させていただいたんですが、要するに情報の共有ができていなかったことが、この事態を引き起こしているのではないかというふうにお尋ねしておりますが、情報の共有がなかったからではないんですか。
305 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 情報の共有はないというふうには思っておりません。
以上です。
306 ◯委員（筒井 登） ＳＰＣと資産経営戦略局との間の情報の共有はあったにしましても、少なくとも部長、あるいは関係課長ぐらいは、その情報を知っていてもよかったのではないかということをお尋ねしております。
307 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＳＰＣとの事業者対話におきましては、教育委員会の担当者も出席しております。もちろん、そこには部長、課長、我々の方も課長は出席しておりましたけれども、担当者ではＳＰＣと対話をしておりますし、情報も共有化しております。あとは、教育委員会なりの報・連・相であるというふうに思っております。
308 ◯委員（筒井 登） 部長、課長と。では具体的にお尋ねいたしますが、建設部長や建築課長は情報を承知していたのでしょうか。
309 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 給食センターの案件につきましては、基本的には教育委員会と資産経営戦略局というふうに認識しております。
310 ◯委員（筒井 登） ということは、建設部長や建築課長はその情報は持っていなかったということですね。
311 ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） その当時、私、建築課長でありました。当然、知っておりました。
312 ◯委員（筒井 登） 当然知っていて、用途地域の大きな問題がクリアできないことはわかっていたのではなかったんですか。
313 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 完全にクリアできないということではなくて、クリアできるように調整をしたということであります。
314 ◯委員（筒井 登） 議会をいい加減に扱うのはやめていただきたいんですが、調整前の話を、では議案として提出したということになりますが、それは間違いありませんよね。
315 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 調整前というのは、どの時点のことを説明されているか、もう一度お願いします。
316 ◯委員（筒井 登） 結局、給食センターは確実にクリアできるという調整が終わった後で、３月議会に提案するのが普通ではなかったんですか。その後、調整できるつもりであったけれども、できなかったから債務負担行為の減額に及んだというふうに私は理解しているんですが、違うんですか。
317 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 少しそれは違うと思います。債務負担行為は、あくまで当初の市の積算額で基本的には設定をします。その時期がおくれた関係で西尾市は３月定例会、募集要項公表後に設定をしております。それと同時に、契約内容の調整も事業者と行っておりまして、最終的に契約が決まりましたのが平成28年６月定例会でありますので、その段階で契約金額に再設定しようという経過をたどったわけですので、今、筒井委員が言われているようなことではないというふうに我々は認識しております。
318 ◯委員（筒井 登） 非常にわかりにくい説明だったんですが、先ほど来、積算根拠と何度も繰り返してみえますが、今、西尾市がＰＦＩ、公共施設再配置事業について、これほど混迷を深めている理由の大きなものの１つは、積算根拠を明らかにしていなかったことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
319 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 西尾市方式のＰＦＩ事業につきましては、さまざまな問題があるというふうには認識をしております。ただ、私どもがご説明申し上げてきましたのは、積算根拠が２つありまして、市の積算した金額、そしてＳＰＣ事業者が提案してきた金額、市の積算した金額というのは、基本的には公共事業の裏づけとなる金額であります。
したがいまして、ＰＦＩ事業に限らず公共事業の契約が終わるまで、基本的には
積算金額の内訳は公表しないという前提で我々は説明してまいりました。
以上です。
320 ◯委員（筒井 登） いただいた資料、実施計画書の中に見える化から見せる化ということで、とことん市民にご理解をいただいた上で、これを進めなければいけないということが何度も、何度も書いてありますが、あなたは企業側なんですか、西尾市側なんですか。
321 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 私は市民の立場で話をしております。今、筒井委員が言われた見える化、見せる化は再配置の基本計画でうたっております。それは、公共事業の契約金額の内訳を見せる化ではありません。これは、西尾市が公共施設再配置を進めていく中で、どの施設を統廃合するとか、そういったものをいち早く市民に知らせていくという再配置の動きを、経過を見える化、見せる化するという形で基本計画は示しております。
以上です。
322 ◯委員（筒井 登） 私は長谷局長にも申し上げましたが、前市長がいなくなって、増山前副市長が逃げ出してしまわれて、残された方々に余り厳しくは申し上げたくないんですが、議員として申し上げなければいけないことは、ここのところだと思うんです。ですから、結局、確実な事実として350億円、消費税を抜けば327億円ですが、そこから200億円に変えた時点で大変な責任が生じたというふうに私は思っているわけです。議会をばかにするのもいい加減にしろと、私は一市民でありながら思いました。そのあたりについては、どのようにお感じでしょうか。
323 ◯委員長（
松井晋一郎） 筒井委員に申し上げます。増山副市長は逃げ出したとか、そういった言葉は厳に慎んでいただくようにお願いします。
324 ◯委員（筒井 登） 議会をばかにしているのではないかと。ある地方紙に、増山君は詐欺師だというふうな表現があります。これは委員長、詐欺師と書いてあるんだからお許しいただけると思います。だから今、地方紙で、どうして詐欺師と表現されるようになったのか、その理由はおわかりでしょう。
325 ◯委員長（
松井晋一郎） 内容が個人的な見解といいましょうか、そういった表現、価値観というものに入っていくと、詐欺師というような、それはここで審査をする内容とは大分ずれていくように、やはり詐欺師という言葉が通ってしまうと、一般的な見解としてはそういった側面があるかもしれませんが、ここで暫時休憩とさせていただきます。
午後５時05分 休憩
─────────
午後５時20分 再開
326 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。筒井委員に申し上げます。本決算委員会の方では、決まった執行内容についての質問をお願いいたします。
327 ◯委員（筒井 登） 昨年度の６月定例会において、減額された理由についてお尋ねをいたしております。結局、減額された理由が給食センターだということで、情報の共有をしていないからこういうことになったんだというところで、隠匿性、要するに隠し事があるからこうなっているのではないかというで現在に至っておりまして、先ほどの表現は撤回しませんけれども、言い方は改めさせていただきます。
結局、これだけ大きな議案をきちんと説明せずに、説明すると言っておきながら増山副市長が市民に対して説明責任をきちんと果たしたというふうに担当者からは断言できますか。
328 ◯委員長（
松井晋一郎） 答弁できる内容でしょうか。
329 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） まず、先ほどうちの主幹の方から、給食センターが大きな減額の理由になったというご答弁がありました。１つ補足をさせていただきますと、主幹の方からは、土地の確保ができなかったというようなご答弁がありましたけれども、もう１つ、協議の中でアレルギー対応に求める声が多かったということで、それも大きな要因だったと聞いております。
また、もう１つつけ加えまして、情報共有ができていなかったというということでございますけれども、正直、私も昨年よその部局におりまして、十分ではなかったのかなと思いますけれども、当時、先ほどの時間外勤務ではありませんけれども、職員もその中で一生懸命やっていたと思いますので、その辺はご勘弁いただきたいと思います。
それと、増山副市長の件でございますけれども、部下の私が申し上げるのも僣越ではございますけれども、ベストを尽くされたと思っております。
以上です。
330 ◯委員（筒井 登） 確かにベストを尽くされたというのはいいんですが、現実に市民の方にご理解をいただいた上で事業を進捗しようとしていたのかということを、お尋ねしているんです。
331 ◯資産経営戦略局長（長谷義弘） 細かいところまで私が全て承知をしているわけではございませんけれども、筒井委員、これからこのような事業につきましては、しっかり説明をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
332 ◯委員（筒井 登） そういう姿勢であっていただきたいと思いまして、市長もかわられたんです。長谷局長も、申し上げたいことがいっぱいあることは御存じだということは私も承知しておりますので、皆さんもご迷惑でしょうし、この辺でおさめさせていただきます。
333 ◯委員（前田 修） 成果説明書43ページの契約検査費の中で伺いたいと思いますが、入札結果のうちの工事で、落札率の平均、高い率のもの、低い率のもの、入札に付さなかった工事の件数と主な理由をお聞きしたいと思います。
334 ◯財政課主幹（市川 至） 成果説明書43ページ、契約検査費の契約検査事務でございますけれども、その表の中で、落札率の平均でございますけれども、工事の平均落札率でご説明いたしますと93.92％でした。そのうち、落札率の最も高い率は99.62％、最も低い率は63.7％でございました。また、入札に付さなかった工事の件数と主な理由でございますけれども、43ページの表にございます契約件数316件に対しまして、一般競争入札が269件であり、差の47件のうち指名競争入札を行いましたものが41件、随意契約が６件でありまして、６件のうち工事関係が５件で、その主な随意契約といたしました理由でございますけれども、ごみ処理焼却施設などで、既存の施設に大きくかかわり合いのある同施設の機械類の改修、更新工事であるため、機器の運転のノウハウを有し専門性が必要であるため、施設の整備、点検を行っている会社との随意契約を行ったということでございます。
以上です。
335 ◯委員（前田 修） 予算書84ページ、地域支援協働費あたりで伺いたいと思いますが、これは先ほど来、話題になっております定例監査の結果で、さまざまなことが浮き彫りになっております。私も、ずっと見てまいりましたけれども、たまたまこの部分で聞くのであって、地域支援協働課、市民課だけではありません。質問をするのも、むしろ人事課や契約課の方がいいのかもしれませんけれども、先ほど来ありましたように１者随意契約の正当な理由の記載がないというものですとか、50万円を超えるのに予定価格書が封入されていないとか、それから職員の残業代についても、100分の125で支給しなければならないところを100分の135で支給していたと、さまざまなところでそういうものが出てくると、監査委員も、散見されて内部統制の整備が必要だというふうに指摘されてみえるわけです。
そこで、先ほど来答弁がありますのが、庶務管理システムを導入するということと、契約の事務をチェックシートで行うということでありましたけれども、要はこれでいよいよ改善されて、もう二度とこういうことが起こることもない庶務管理システムが導入されるんだというふうに受けとめていいのか、そこらあたりはどうか担当課長にお聞きをしたいと思いますし、チェックシートをやられると言うけれども、これまで残業も契約書も、幹部の方のめくら判だと思います。チェックシートで、それが解決するのかということも思うんですけれども、それぞれどのような見解を持ってみえるかお聞きしたいと思います。
336 ◯人事課長（西尾隆治） 庶務管理システムの導入によりまして、今まで手作業でやっていました時間外の集計ミスであったり、区分ミスというところについては、庶務管理システムを使用している中においてはなくなるというように考えております。ただ、先ほど鈴木規子委員の方にも答弁させていただきましたけれども、一部、１人１台パソコンがないような外部施設につきましては、そのシステムの運用が100％できないところもありますので、そういったところについては若干手作業等も、人が関与する部分が残りますので、そういったところの事務ミスというのは注意していかなければいけないなという形で人事担当は考えております。
いずれにしましても、それだからいいというふうには思っておりませんので、何らかの対応は今後も続けていきたいと考えております。
以上です。
337 ◯財政課主幹（市川 至） 先ほどのチェックシートの関係でございます。私ども、まずはチェック事項の確認ということで、担当者及び文書取扱主任、最後に所属長の３人で見ていただくという様式でお願いをしているところでございますので、今現在はチェックシートの周知徹底をお願いしていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
338 ◯委員（前田 修） もう１点だけ今の関係で言いますと、職員の時間外勤務手当の支給の関係では、週休日の振りかえを行ったので、時間外勤務手当は100分の125で支給しなければならないんだけれども、100分の135を支給してきたといいますと、この誤りは発生しないように適切に手だてをとるんですけれども、これはいつから支給してきたのか、どれだけの課に広がっているのか、それはどういうふうに処理されるんでしょうか。不利益遡及せずなのか知りませんけれども、その辺の確認はされてみえるのか、どうですか。
339 ◯人事課長（西尾隆治） 今までの、そういったところの区分誤りみたいなものにつきましては、それぞれ誤りが発見された段階で、その都度、修正をしておりますので、今までの分について、そのまま放置しているということはございません。今後については、システムの中でそういったところは出勤簿等も含めまして、全て中で相互にチェックが入るようになっておりますので、今後は考えられないと思っています。
340 ◯委員（前田 修） そうしますと、ちょっとさかのぼって確認をしているということなのかなと思います。
次に移りますけれども、成果説明書60ページの資産経営戦略費の関係です。この決算年度で契約行為、債務負担行為もあったわけですけれども、このときのＶＦＭに係る説明も議会にありまして、市が行った場合の建設費に係る経費の積算はどのようでしたか、お伺いをしたいと思います。
341 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 成果説明書の60ページ、再配置プロジェクト事業の積算の方法でありますけれども、市が作成をしました業務要求水準書に基づきまして、整備を計画している類似施設の工事事例などを参考に概算額を算出したものであります。
以上です。
342 ◯委員（前田 修） 概算額を算出したとおっしゃられますけれども、詳細は出されていないわけですね、黒塗りでしたし。そういう点で言うと、いつこれは明らかにされるんでしょうか。
343 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 市の
積算金額につきましては、昨年の８月に全員協議会でご説明を申し上げました。一部黒塗りである部分につきましては、一番細かな工事単価につきましては民間の契約上、ちょっと支障があるということで黒塗りをしてまいりました。この部分につきましては、実際、民間事業者の契約、工事着手が終われば黒塗りの方は外していきたいというふうに考えております。
344 ◯委員（前田 修） 実施設計が済んで事業に着手するときには公開できるということになりますと、旧海の歴史館ができるし、一色町の公民館も全部かどうかは別にしても、あの辺の改修工事のものについては、市の積算も明らかにできるということの答弁をいただいたと思います。ＳＰＣの積算は、いつの段階で出せるんですか。
345 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＳＰＣの工事費につきましては、基本的には実施設計が終了した段階で項目をご説明申し上げています。ただ、ＳＰＣの設計金額の内訳につきましては、一般の公共事業でもそうでありますけれども、民間のノウハウが入っていることから、細かな内訳までの公表は難しいというふうに考えております。
346 ◯委員（前田 修） そうすると、市の積算したものは幾つか出せるものがあると、明らかにできると、黒塗りもきれいに消して提出いただけると。それで、ＳＰＣの方については営業努力があったり、都合もあるでしょうから全てとはいかないけれども、それはそれで一定の段階で出せるということになると、この間、事業を行ってきたものはそろそろ出せる段階にあるのかなと思いますが、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
347 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 工事費の内訳の公表範囲につきましても、ＳＰＣと調整させていただきまして開示範囲を確定してまいりたいと思います。
以上です。
348 ◯委員（前田 修） 次に、第１次プロジェクトのＳＰＣの維持組成費6,100万円余が計上されておりますけれども、その内訳はどのようでしょうか。
349 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 成果説明書60ページの維持組成費6,114万円の内訳につきまして、ご答弁申し上げます。
この金額は、ＰＦＩ事業として進めております公共施設再配置第１次プロジェクトの特定事業契約に基づき、契約相手方であります特別目的会社の株式会社エリアプラン西尾にお支払いをしましたサービス対価でありまして、内容としましては、特別目的会社の維持組成業務に対するものであります。これは、事業契約期間中に必要なＳＰＣの維持組成費16億9,860万円を30年間の割賦払いとして平準化した１年当たりの費用でありまして、内訳につきましては、マネジメント費、モニタリング費、事務費、管理費、一般管理費などであります。
350 ◯委員（前田 修） 決算年度で契約されたときの議案の説明資料でございましたけれども、これは市の積算した金額の内訳、ＰＳＣと言っておりましたが、これとＰＦＩの契約金額の内訳が示されて、このときの表ですね。もちろん、全体としては漠っとした金額ですけれども、ここでは施設の整備費と施設の運営費と維持管理費、これはＰＦＩでやった場合と市が積算した場合と、それぞれの項目があります。あとは、ＰＦＩの方の金額には特別目的会社維持組成費がありますし、特別目的会社一般管理費というのがあります。市の方が見積もったのは、間接経費という言い方をして計上されております。それを見ますと、市の方はＳＰＣの維持組成費、いわゆる維持組成費というのは９億8,200万円で計上しているんですね。しかし、ＰＦＩでＳＰＣが出してきたのは17億円ぐらいを出してきているんですね。この乖離というか、大幅な違いというのはどのように見ていますか。
351 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 議案の参考資料のときの
積算金額の内訳は、わかりやすいように項目を比較できるような形で対比をしております。一般的に、ＰＦＩにおきましてＳＰＣの維持組成費というのは、西尾市のように独自の項目で表示するのではなくて、いわゆる間接経費ですので、各業務に溶け込ませるという形が一般的なんです。西尾市は、それをどのくらいお金を使うかということで項目を分けて取り出しました。
したがいまして、今、前田委員言われたように西尾市の積算部分とＳＰＣの積算部分に乖離はありますけれども、もともと西尾市の方の間接経費というのは、事業を市が直接やった場合の職員の人件費等々がこちらに入っておりますので、若干、意味合いが違っているということでご理解をいただきたいと思います。
352 ◯委員（前田 修） ちょっとわかりにくいんですけれども、市が積算している施設整備費、施設の運営費、維持管理費というのがあって、それとは別に間接経費、いわゆるＳＰＣの特別目的会社の維持組成費として９億8,200万円を計上しているんです。ところが今の言い分ですと、施設の建設費や施設運営費にも皆間接費がこの中にも溶け込んでいるということでは、一体ここで言うところの間接経費はどういうふうに積算されたのかなというふうに思うわけです。結局、ＳＰＣの方が提出してきた特別目的会社の維持組成費の17億円を、適正な価格だと判断をした根拠というのは示せるんでしょうか。市の方は９億8,000万円でいけると言ってたんですよ、あとは溶け込んでいるにしても。
353 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 溶け込んでいるという僕の説明がまずくて申しわけありません。通常は、先ほど言ったＰＦＩ事業、ＳＰＣが積算をします今回の維持組成費の方が、通常では、こういう形で項目が出ずに施設整備費とか施設運営費に溶け込む形なんですけれども、今回の西尾市の場合は間接経費という形で、維持組成費、一般管理費という形で出しております。こちらの金額の適正につきましては、要求水準書等で一部プロジェクトマネージャーの設置だとか、維持組成に関する要求を求めております。それ以外に、今回は大規模事業でありますので、ＳＰＣが円滑に運営できるような算段をしたという形で、こちらの方も業務計画書が出ておりましたので、その中身については市の方も把握しております。
354 ◯委員（前田 修） よくわからないですね。では、ＳＰＣが提案をしてきている17億円の維持組成費は、分割すればこの決算年度は6,000万円ということになるわけですけれども、これが適正な価格だという算定根拠というのは市の方は持ってみえるわけですか。こういうふうに計算して、妥当なところだなという算定根拠は持ってみえるのかどうか、それは提出していただけるのかどうか。
355 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） この維持組成費は先ほども申し上げましたとおり、いわゆる間接経費でありますので、価格の高い安いにつきましては市の方ではモニタリングは行っておりません。
356 ◯委員（前田 修） そうすると市の方の間接経費という積算は、あくまでも市が積算した９億8,000万円で、少し幾らか施設整備の方にも溶け込んでいるということであって、あくまでＳＰＣが提案してきた特別目的会社の維持組成費は、向こうの言い値と、市の方で積算するということはとてもできるものではないし、言い値という言い方は失礼かもしれませんが、実際そういうことだったということですか。
357 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 言い値という表現が適切であるかどうかは別としまして、基本的には、間接経費につきましては市が金額の高い低いというものをチェックしているわけではありません。
以上です。
358 ◯委員（前田 修） 市が高いか安いかをチェックしない、つまり言い値という言い方はどうかと思うが、チェックはしないということなら言い値ですよね。そういう点では、本当に問題があるなというふうに思っております。
次にいきますけれども、61ページの徴税費の関係でお聞きをしたいと思います。
大手企業の償却資産の調査はどのようだったんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
ついでにもう１点、成果説明書64ページで滞納整理機構へ移管した事案の件数や状況、これについても伺いたいと思います。
359 ◯委員長（
松井晋一郎） この際、暫時休憩します。
午後５時42分 休憩
─────────
午後５時43分 再開
360 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
361 ◯税務課長（高須英樹） 大手企業の償却資産の調査の状況でございます。決算書19ページで、固定資産税のうち償却資産の関係分につきましては、平成26年度より大企業を調査しております。平成28年度につきましては、平成27年度からの継続調査といたしまして、１社を対象といたしまして修正申告を提出していただきました。
今後も、引き続き申告書寄りの段階で内容確認等を行うとともに、課税内容に差異があるものについては、資産明細書等の提出依頼や申告内容の修正依頼を行うことなど、調査を継続してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
362
◯収納課長（簗瀬貴央） 成果説明書64ページ、滞納整理機構への移管でございます。本人分が110件、家族分が60件の合わせて170件、１億9,276万6,505円を引き継いでおります。状況といたしましては、完納したものが83件、分納の納付誓約が行われ分納中のものが60件、収納いたしました金額は合計で１億3,487万6,169円で、収納率としまして70％ということになっております。
以上でございます。
363 ◯委員（前田 修） 滞納整理機構の関係では、一旦送られてしまうと市の方も後はかかわらずに、随分厳しい取り立てがされて、それこそほかの関係者を入れずに密室で、借りて払うか差し押さえだとやられて、よく知らない方はみんな泣く泣く応じなければならないというようなことも伺っております。
それで、市の方から滞納整理機構に送る条件についてお伺いをしたいと思います。以前は、50万円以上という基準だったけれども、だんだん数が減ってきたので30万円まで下げたという自治体の話もありますけれども、西尾市の方ではどういう基準で滞納整理機構に送ってみえるのか、お聞きしたいと思います。
364
◯収納課長（簗瀬貴央） 今、前田委員から、滞納額総額が50万円を切っても送っているのではないかというご質問でございますけれども、西尾市の基準としては滞納額50万円を超えているということが１つの目安となっております。ただ、50万円を超えている場合であっても納税意欲がある方、前向きに納税をするということを市の窓口で約束されている方につきましては、滞納整理機構には送ることなく、西尾市で滞納整理を進めるということになっております。具体的に細かい案件、ケースバイケースございますけれども、一律に50万円を超えている場合、全て送っているということではないことはご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
365 ◯委員（鈴木規子） では、先ほどの続きをお願いいたします。通告しました14番でありますが、成果説明書の56ページ、２款１項17目、備考欄３であります。吉良支所における28年度決算の施設維持管理委託料について伺います。
消防設備点検業務、電気保安業務、自動ドアの保守点検、庁舎清掃業務、そして宿日直警備業務、樹木剪定業務それぞれ伺います。そして、合計額は幾らであるかお知らせください。
同じく、58ページの２款１項18目でありますが、幡豆支所における庁舎管理についての委託であります。消防設備、電気工作物保安業務、自動ドア、清掃管理業務、宿日直業務、そして電話交換機保守点検、樹木剪定があろうかと思います。あわせて、合計額もお願いいたします。
366 ◯吉良支所長（糟谷朝光） 成果説明書56ページ、吉良支所費のうち、３庁舎管理事業の施設維持管理委託料についてお答えいたします。
まず、消防設備点検業務は、消火器、自動火災報知設備、誘導灯、消火栓、防排煙設備の点検で年２回、吉良町公民館と同日に実施をいたしました。委託先は東海消防設備株式会社で、金額は６万4,800円でございます。
次に、電気保安業務は年間を通じて管理しており、その上で引込線、受電変電設備、配電設備、非常用予備発電装置の点検を年６回実施いたしました。委託先は一般財団法人中部電気保安協会で、これも吉良町公民館と同日に実施いたしました。金額は、月額３万800円のところ、各種割引事項に該当するため14％の割引があり、消費税を含め金額は34万2,144円でございます。
次に、自動ドアの保守点検は、吉良支所と旧庁舎への渡り部分にある２台の自動ドアの点検を実施いたしました。委託先は水鳥金物株式会社で、年４回の点検で１台５万5,200円でありますので、消費税を含め金額は11万9,232円でございます。
次に、庁舎清掃業務の床とガラス清掃は、年１回の床清掃ワックスがけ、年１回の床ワックス剥離清掃ワックスがけ、年２回のガラス清掃を実施いたしました。委託先はＡｋｉクリーンサービスで、清掃ワックスがけが３万2,400円、剥離清掃ワックスがけが７万200円、ガラス清掃が１回２万7,000円、合計で金額は15万6,600円でございます。
次に、宿日直警備業務は、閉庁時、これは休日、平日の夜間でございますが、この常駐警備、巡回警備と受付業務を行いました。委託先は中京警備保障株式会社で、平成27年７月１日から平成30年６月30日までの長期継続契約で、単年度の金額が588万8,505円でございます。
最後に樹木剪定等でございますが、支所周辺の桜などの木に害虫が発生したため、消毒を１回実施いたしました。委託先は松石園という造園業者で、金額は１万7,000円でございます。これらの合計額は658万8,281円でございます。
以上です。
367 ◯幡豆支所長（加藤吉規） 成果説明書58ページ、幡豆支所費、３庁舎管理事業の施設維持管理委託料についてお答えいたします。
まず、消防設備点検業務は、消火器、自動火災報知機設備、誘導灯、消火栓、防排煙設備等の点検で、年２回実施いたしました。委託先は東海消防設備株式会社で、金額は９万2,026円でございます。
次に、電気工作物保安業務は年間を通じて管理しており、引込線、受変電設備、配電設備、非常用予備発電装置の点検を毎月１回実施いたしました。委託先は松沢電気保安管理事務所で、金額は31万8,000円でございます。
次に、自動ドアの保守点検は、幡豆支所正面玄関にある２台の自動ドアの点検を年４回実施いたしました。委託先は水鳥金物株式会社で、金額は11万9,232円でございます。
次に、清掃管理業務のうちトイレ、階段、廊下及び外周清掃を除く部分の床清掃ワックスがけ、カーペットクリーニングは年９回、ガラス清掃、空調室内機フィルター清掃は年２回、高架水槽清掃は年１回などを実施いたしました。委託先は株式会社中日環境サービスで、金額は49万5,720円でございます。
次に、宿日直警備のうち午後５時15分から翌朝８時30分までの間の常駐警備、巡回警備と受付業務を行いました。委託先は日本信託警備株式会社で、平成27年７月１日から平成30年６月30日までの長期継続契約で、単年度の金額は531万3,600円でございます。
次に、電話交換機保守点検でございますが、年間を通じて管理しており、その上で電話機初め専用回線、バッテリー装置等の点検を年２回実施いたしました。委託先は西日本電信電話株式会社名古屋支店で、金額は13万7,892円でございます。
最後に樹木剪定等でございますが、支所玄関前の松の剪定、松くい虫防除剤埋設や駐車場内の樹木の剪定、施肥、消毒を年１回実施いたしました。委託先は庭長という造園業者で、金額は34万200円でございます。合計で681万6,670円でございます。
以上でございます。
368 ◯委員（鈴木規子） ありがとうございます。これは、どちらの支所においても予算額と大きな差は出ていないと思いますが、いかがでしょうか。そして、この委託業務は28年度決算を済ませて不都合はなかったか、十分期待した成果は得られたかどうか、どちらについてもお答えください。
369 ◯吉良支所長（糟谷朝光） ただいまの質問で、予算に対して決算額に大きな違いはなかったかというご質問でありますけれども、吉良支所の場合、当初の予算では高木の剪定と樹木消毒２回ということで計上しておりましたが、再配置の関係もありましてそろそろ高木の剪定をやめようということで、昨年実施をしませんでした。それから、樹木剪定は病害虫の発生が１回ということでありましたので、２回の計画でありましたが１回ということで、若干金額は少なくなっております。
いずれにしても、委託業務につきましては不都合なく済んでおります。
以上です。
370 ◯幡豆支所長（加藤吉規） 幡豆支所についてお答え申し上げます。
予算と決算につきましては差異はございません。それから、効果についてはしっかりやっていただいたと思います。
以上でございます。
371 ◯委員（鈴木規子） それでは、次へまいります。ちょっと前後して申しわけありませんが、決算書の98・99ページ、２款１項19目ですが、特定事業契約について誰が作成したのか、いつから作成を始めたのか、作成経費ほか業務の詳細を伺いたいと思います。
それと、その前の前段のものであります。官民連携推進支援業務委託料976万3,200円の内訳と業務の詳細であります。これは、先ほど犬飼委員が質疑をされまして大方の説明はいただいておりますので、その中で４点目の吉良の防災倉庫の土壌調査について伺います。これは、業者がきら市民交流センター支所棟の建設用地で地質調査を行ったというものでありますけれども、この事業者とは誰なのか。そして、28年12月といいますと、契約後なのになぜ市が調査費を出したのか、お尋ねをしたいと思います。調査を行ったのは株式会社東海分析化学研究所で、委託料は37万8,000円ということでありますけれども、その調査結果はどのようだったのか伺います。
372 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 決算書98・99ページ、再配置プロジェクトにつきましてご答弁申し上げます。
まず１点目の、支所棟の建設地の土壌調査につきまして、市がなぜ行ったかということでありますけれども、契約書上、用地のリスクにつきましては市が持つという形でありまして、これは想定外の状況でありましたので、市が土壌調査を行いました。調査結果につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、特定有害物質につきましては規定値以上が含まれておりませんでした。そして、油につきましては重油という種類が分析をされております。
続きまして、２点目の契約書は誰が作成したか、いつから作成を始めたかというご質問でありますけれども、特定事業契約書につきましては鈴木委員御存じのとおり、たたき台となります事業契約書案を平成27年３月末に公表しておりますけれども、これはＰＦＩアドバイザーであります株式会社五星の支援を受け、市が作成したものであります。この特定事業契約書は、この契約書案をベースに企画提案書及び業務要求水準書などに基づき、市と特別目的会社との交渉協議により作成したものであります。交渉協議につきましては、本格的に実施しましたのが平成28年４月から行いました。
なお、経費につきましては五星の支援業務としまして、契約金額は496万8,000円、ここからの支援を受けたのが１つ。
もう１つ、最終的に契約書のセカンドオピニオン業務としまして、水野弁護士からも助言をいただいておりまして、こちらの契約金額は432万円というふうになります。
以上であります。
373 ◯委員（鈴木規子） 吉良の防災倉庫の土壌調査ですけれども、想定外とおっしゃるわけですが、これは事業者が誰かというのはお答えいただきましたか。お答えいただいていませんので一緒に答えていただければ結構ですが、業者側が一旦調査をやったわけですよね。この調査は全部やり終えたのか、途中なのか、何かおかしくなったから市の方でやってくれてというふうになったのではないかと、そのあたりはどうなんでしょうか、それを伺いたいと思います。
それと、ちょっと戻ってしまいますけれども、五星の496万8,000円の委託、支援を受けたということでありますが、委託内容のうち事業者との交渉支援とは何なのか、いつからいつまで何回程度行われたのか。
次に、モニタリング方法の構築に関する支援とは、誰を対象にどのように何回程度行われたのか。そして、事業契約後の支援とは誰を対象に、どのようなことを何回程度行われたのか、お聞かせください。
そしてもう１点、セカンドオピニオン業務に係る法律事務の委任は、いつからいつまで行われたのかお聞きをします。
374 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ご質問数が多いので、漏れてしまったら申しわけありません。
まず１点目の土壌調査を行ったのは、事業者としましては矢作地所になります。
２点目の五星の委託料、事業者の交渉支援というのは、具体的には契約締結に伴う関係法令の適合性の確認、リスク分担の交渉の支援と確認であります。モニタリング方法の構築に関する一連の関連支援業務としましては、モニタリング関係書類の作成支援に当たります。そして事業契約後の事業推進支援につきましては、今回、外部モニタリング、個別外部監査制度を導入しましたけれども、そうしたモニタリングのスキームを検討及び整理だとか、あと関係法令の確認を行いました。五星本体との交渉協議につきましては、昨年度は11回行っておりまして、それがどれかちょっと正確には把握をしておりませんけれども、交渉協議は11回行いました。
それと、セカンドオピニオンの協議、契約書の確認ですけれども、契約自体が５月11日あたりだと思いますので、５月から５月末にかけてセカンドオピニオン業務を委託したということであります。
以上です。
375 ◯委員（鈴木規子） すみません。たくさん一度に言ってしまいましたので、もう一度お尋ねをいたします。
五星と事業者との交渉支援は11回とおっしゃいました。いつから、いつまでの11回なのか。そして、モニタリング方法の構築については、誰を対象に何回行われたのか、お願いをします。
事業契約後の支援は誰を対象に、どのようなことを行ったのか、何回程度か。これについては、お答えが全然いただいていませんのでお願いをいたします。
376 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） まず、さきの11回というのはＳＰＣとの交渉協議でなくて、市と五星との交渉協議が11回でありまして、ＳＰＣとの交渉協議の回数は今手元にないので、また後ほど報告をさせていただきます。
それから、モニタリングというのは、基本的には市がＳＰＣに対するモニタリングの書類等の作成支援を行っていただいたということ。
それと、市に対する事業契約後の支援につきましては、市に対する支援を行っていただきましたということです。
それともう１点、先ほどの答弁で１点訂正させていただきたいと思いますけれども、水野弁護士の契約期間でありますけれども、私は業務が５月中と説明をしましたけれども、実際の受任期間につきましては５月11日から６月27日までということが、セカンドオピニオン業務の委託契約期間であります。
以上でございます。
377 ◯委員（鈴木規子） モニタリング方法の構築に関する支援は何回でしたでしょうか。それから事業契約後の支援、これも回数をお答えいただいておりませんのでお願いいたします。
それと、同じ部分で矢作地所の土壌調査についてです。矢作地所は土壌調査をやり終えたのでしょうか、やり終えて市の方でもみてくれということなのか、はっきり伺いたいと思います。
378 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 昨年度の五星の委託業務は３つのお話をしまして、１つ１つが何回というカウントではなくて、３つ合わせてトータルで11回の交渉協議を行ったということですので、よろしくお願いします。
379 ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 土壌調査の件についてお答えします。
吉良支所棟建設に伴いまして、矢作地所が地質調査を行いました。地質調査を行ったところ、地質調査業者の方から少し油臭いのではないかという報告があったものですから、今回、土壌汚染対策の調査をしたということであります。
以上です。
380 ◯委員（鈴木規子） 私が伺いたかったのは、矢作地所の調査はやり終えたのかどうかということです。さらに重ねてということなのか、どうかと。基本的に、矢作地所がやれば済むことだと思いますけれども、あえて想定外というふうにおっしゃいましたので、伺っているわけであります。
381 ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 地質調査は終えております。地質調査の中で、油臭いという報告があったものですから、市の方から調査を行ったということであります。
382 ◯委員（鈴木規子） では、先ほど言いかけた部分について伺います。特定事業契約書は誰が作成したのか、いつから作成を始めたのかというところでありますが、幾つかありますので３点ずつぐらいに区切ってお尋ねをいたします。
たたき台となる契約書案はいつから作成を始めたのか、いつでき上がったのか。
２点目です。市が作成したというふうにおっしゃっているわけですが、職員が作成したのか、外注に出したのか、弁護士は関与しなかったのか。
そして３点目ですが、特定事業契約書は市と特別目的会社の交渉協議によって作成をされたということなのですが、協議の場に市側の弁護士はいたのかいなかったのか、伺います。
383 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） まず事業契約書案、たたき台であります契約書案につきましては、平成27年３月に公表しておりますので、27年度中の五星に対するＰＦＩのアドバイザー事業の中で支援を受けて作成をしたということです。
あと、外注なのかということでありますけれども、基本的に事業契約書案の作成は五星の業務委託の中で行っていただきまして、それを市が公表したという形であります。
そして、特定事業契約書の交渉協議の中で、市側の弁護士の同席はあったかというご質問でありますけれども、市側の弁護士ということではなくて、あくまでＰＦＩアドバイザー、五星のテクニカルアドバイザーとしての弁護士の同席は１度あったというふうに記憶しております。
384 ◯委員（鈴木規子） ２点目であります。外注に出したということですけれども、このときに弁護士は関与していたのか、いなかったのかということが答弁漏れですのでお願いします。
それと３点目、テクニカルアドバイザー、五星は弁護士資格を持っていないと思いますので、このときに協議の場に市側の弁護士がいたのか、いなかったのかということを聞いておりますので、お答えください。
385 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 事業契約書の作成につきましては、弁護士はかかっていたというふうに聞いております。
それと、市側の弁護士というのは市の顧問弁護士のことでありましょうか。市側の弁護士ではないですね。
386 ◯委員（鈴木規子） 契約書を作成するに当たって、弁護士が関与したかどうかということです。
387 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 市が直接契約を結んだのは水野弁護士だけで、ＰＦＩアドバイザーの業務の契約の中で弁護士は関与しましたけれども、そのファースト弁護士と市は直接契約をしませんので、ただいずれにしろ弁護士がかかわっていることについては間違いないです。
388 ◯委員（鈴木規子） 私がこの点を聞きますのは、当初は三百二十数億円、後から200億円になりましたけれども、これほどの金額の契約書をつくるのに市の側の代理人としての弁護士がいないというのは極めて不自然です。到底考えられないことであります。おまけに外注に出したと、五星の業務委託の中でつくってもらったというふうにおっしゃいましたけれども、それもそのように聞いているというふうにおっしゃるので、資産経営戦略課はその人に会っているのか、会ってなかったのか、全く任せっきりだったというふうにおっしゃっていますが、そう聞いていいのかどうかということを申し上げております。
それと、ＰＦＩのテクニカルアドバイザーか何か知りませんけれども、協議の場に市の側が雇用した、市側の利益を代弁する弁護士がいなかったということを、はっきりさせていただかなければならないと思います。この点を、お答えください。そして、この契約書を結ぶに当たって、ＳＰＣとの協議の場にはＳＰＣ側の弁護士は入っていたのかいなかったのか。入っていたのなら、どこのどういう方が入っておられたのか、お知らせください。
389 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 先ほどの僕の答弁で１点、訂正をさせてください。契約書案の作成年度は26年度でした。すみません、27年度ではありません。おわびして訂正をいたします。
弁護士に会っていたのかどうかということでありますけれども、先ほど来、お話ししていますように直接市が、今回の契約書の作成に携わる弁護士と契約をしているわけではなくて、ＰＦＩアドバイザー業務の中でのリーガルチェックという形でお願いをしております。ただ、同席を一度しておりますし、基本的にはアドバイザーを通じてリーガルチェックを行っていたというのが実際であります。それから、ＳＰＣ側の弁護士との同席はなかったというふうに記憶しております。
390 ◯委員（鈴木規子） では、同席をしたのは１回だけ、それはどういう方ですか。
それと、契約書をつくる上でいろいろなやりとりがあると思います。どこの部分、第何条をどういうふうにするかとか、百数十条あるわけですから、１つ１つについて協議をしていったものと思いますけれども、そうしたことはそれほどなかったのか、そんなに大変な作業ではなかったということなのかどうか、伺いたいと思います。
それで、こうした契約書というのは大方たたき台があって、それを双方で協議をしながら確定をさせていくという作業が一般的ですので、そのあたりはどうだったかということをお聞きしたいわけですよ。もっと言えば、ＳＰＣ側が主なことはつくって、そして協議の場に持ってこられたのかどうかということです。何で私がこういうことを言うかというと、たたき台の契約書は市にとって、言い方を変えましょう。特定契約書ででき上がってきたものは、たたき台よりも、さらに市にとって不利な条項がふえていたからです。それは、審査のときに私も何点か指摘をしましたけれども、せっかくたたき台では市の権利が書いてあるのに本番の契約書になったら、それが数多く削除されていた、こんなことでいいのかというふうに繰り返しお尋ねをしました。ですから、ここに法律の専門家がかかわっていなかったということが納得できないわけです。それで、お尋ねをしています。
391 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 契約書の協議経過につきまして、ご説明を申し上げます。
先ほど、私が４月から５月にかけて協議を行ったということをご説明しましたけれども、それは最終局面でありまして、実際は企画提案を受けてから優先交渉権者として選定した１月以降に、対話の中でも契約書の内容については、ある程度キャッチボールをしておりました。４月から５月にかけて、それこそ週２回ぐらいの頻度だったと思いますけれども、メールや電話等でキャッチボールをしながら契約書をつくっていったというふうに記憶しております。
そして、先ほど鈴木委員言われたように、当初の契約書案からかなり変わっているのではないかというご指摘でありますけれども、当初の契約書案につきましては、これはもともと国がひな型として出していたものを、西尾市方式の契約書としてファースト弁護士の方が一部変更したというたたき台でありまして、今回の西尾市のＰＦＩ事業の契約内容にあわせて変えていったという経過であります。それと、西尾市にとって非常に不利益な契約書になっているのではないかというご指摘でありますけれども、そのためにセカンドオピニオンの水野弁護士にも見てもらいまして、特段、西尾市にとって不利益ではない契約書だという評価をいただいているところでございます。
以上です。
392 ◯委員長（
松井晋一郎） 鈴木委員に申し上げます。30分の時間を超えましたので、次の方に回したいと思います。
質疑の途中ですが、この際、暫時休憩します。
午後６時17分 休憩
─────────
午後６時30分 再開
393 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続します。ほかに質疑のある方はありませんか。
394 ◯委員（鈴木規子） 契約書の作成は28年の４月からではなく、１月以降メールや電話でおやりになったということでありました。では、実際に契約書を作成するのに面談してＳＰＣと行ったのは、どの程度なのでしょうか。そして、最終的な契約書ができたのはいつか確認します。
395 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＳＰＣの面談の中には契約書だけの面談もある場合もありまして、今、手元にＳＰＣの面談回数がないものですから、後ほど答弁をさせていただきます。
それから、いつ完成したかということですけれども、それも５月の20日前後に一旦完成したものを水野弁護士にお持ちしたと思っています。ちょっと日付が定かではなくて申しわけありません。
396 ◯委員（鈴木規子） それでは、水野弁護士とは何回、何時間程度打ち合わせをしたのか。５月中旬からということでありますけれども、それ以前には打ち合わせはあったのかなかったのか、お尋ねをします。
397 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 水野弁護士との面会につきましては、まず４月中に一度、今回のセカンドオピニオン業務を依頼する関係でお邪魔したというふうに記憶しております。そして、正式に水野先生が契約をいただいた５月の上旬に、事業の説明にお伺いをしたということは記憶しております。あとは、基本的には東京でありますので、メールでやりとりをしたというふうに覚えております。
以上です。
398 ◯委員（鈴木規子） それでは、水野弁護士の助言によって変更された点はあったのかなかったのか、どのような助言をもらったのかお聞きします。
そして、水野弁護士が私たち議会と職員に対して行った説明会がありました。その時点で、水野さんはまだ契約書を読んでいないとおっしゃっておられました。水野さんが初めて契約書を読んだのは、この５月20日ごろということで間違いないわけですね。
399 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 水野弁護士で調整を加えた条文はあったと記憶しております。それと契約書は、先ほど言った５月20日に最終案というか、セカンドオピニオンとして見ていただく契約書を渡したというふうに記憶しております。
以上です。
400 ◯委員（鈴木規子） 変更された点、後からでも結構ですのでお知らせください。第何条かがわかれば結構ですが、そうでなくてもわかる範囲でお答えください。
そうしますと、水野さんは20日から意見書を読み始めて、意見書をつくられた日時が５月30日というふうに承知をしています。これで間違いありませんか。
401 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ５月20日前後と記憶しています。20日というのは、ちょっと僕も定かではありません。20日前後にお渡しして、５月30日に意見書をいただいたということであります。
以上です。
402 ◯委員（鈴木規子） わかりました。いずれにしても、100ページに及ぶ契約書を10日間で見て、意見書をお書きになったということですね。そうしましたら、水野さんも立ち会った上でＳＰＣと交渉しておられるはずですけれども、これはいつ、何回ほど行われましたか。
403 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 一度会ったというふうに記憶しております。
404 ◯委員（鈴木規子） その一度で条文の変更がなされたということでしょうか。
405 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） その場では変更していないというふうに記憶しております。
406 ◯委員（鈴木規子） そうすると、最終案では指摘されたところが変わったわけですね。
407 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 水野先生の意見で変更したというふうに記憶しております。
408 ◯委員（鈴木規子） では、後からで結構ですのでお知らせください。
それでは、次へいきます。今、名前が出てきている水野さんですけれども、決算書の98・99ページ、２款１項19目です。セカンドオピニオンの水野弁護士の選定過程、業務の詳細や支払い金額などについて伺います。
409 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 決算書98・99ページ、セカンドオピニオン業務に係る水野弁護士の選定過程、業務の詳細、支払い金額についてご答弁申し上げます。
セカンドオピニオン弁護士の選定につきましては、まずはＰＦＩ経験値を有し、かつ西尾市方式のＰＦＩ事業に対する理解、習熟度がある弁護士を探すために、近隣自治体のＰＦＩ事業の実績及び現状から調査を行いました。この調査結果をもとに、第一候補を日比谷パーク法律事務所といたしました。そして、日比谷パーク法律事務所にＰＦＩ事業の経験値を有する弁護士の紹介をお願いしたところ、水野弁護士の紹介を受けました。水野弁護士にＰＦＩの経験値を確認しましたところ、発注者側で70件を超える実績があったことと、短期間に今回、弁護士の依頼をしなければいけないということから、水野弁護士以外には考えられないとして判断をしました。
セカンドオピニオン業務につきましての内容は、事業契約書に対する総括的なリーガルチェックを行い、市として適切な契約書となるような助言をいただくということでありまして、契約金額につきましては432万円であります。
以上です。
410 ◯委員（鈴木規子） それでは、いつから選定を始められたのか。そして、西尾市方式のＰＦＩ事業に対する理解、習熟度がある人を探すためにというふうにおっしゃったわけですが、西尾市方式は全国初ですので、これに習熟した人はいないのではないかと、いないはずなんだけれども、そのあたりをどういうふうにお考えになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
それで、日比谷パークから４月半ばに紹介を受けたと、受注者側で70件ということですけれども、それぞれ70件というのは民間か国か自治体か、おわかりになるでしょうか。
411 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） １点目は、４月の上旬から選定の作業に入ったというふうに記憶しております。そして、先ほどの習熟度といいますのは、鈴木委員おっしゃるとおり論理的におかしいのではないかというご指摘でありますけれども、正確に言いますとＰＦＩ事業に対しての経験値がある方を探す中で、お話しした西尾市方式、ちょっと変わっているＰＦＩの方式でありますので、その後、実際に水野先生に説明したときに、この方式についての理解度というか、賛同というか、それを得たという話です。
それから、受注者側ではなくて発注者側で70件を確認しておりまして、その中に国や市があるかということでありますけれども、市と町、県それぞれ自治体の実績はございます。これは、５月の水野弁護士の研修会のときに議員の皆様にも履歴は配付していると思いますので、よろしくお願いします。
412 ◯委員（鈴木規子） これは発注者側というふうに書いてありますけれども、どちらの代理人になっているかというのはちょっとわからない部分がありますので、お聞きをしたということであります。
それで、リーガルチェック、専門的な助言、具体的な内容はどのようなことだったでしょうか。先ほど、契約書についても一部修正のような発言がありましたので、お聞きをしておきます。
413 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 後ほどの答弁ということでいいでしょうか。
414 ◯委員（鈴木規子） それでは、次にまいります。ちょっと番号を飛ばしますけれども同じ98・99ページ、２款１項19目13節のところで伺います。公共施設再配置第１次プロジェクト委託料6,114万9,600円の積算根拠、私もお尋ねをしております。先ほど、前田委員がお聞きになったところでありますけれども、この金額について、市は高いか安いかチェックはしていないという答弁だったわけですけれども、それにしても市としては議会にはお示しになりませんでしたけれども、市にはこの資料はあるんですよね。あるのかないのかを確認しておきます。それで、マネジメント料、モニタリング費、事務費、管理費の内訳、一般管理費の内訳、これらについては一部ここに金額も出ておりますので、お示しをいただいてもいいのではないかと思うわけですが、どうでしょうか。
415 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＳＰＣの維持組成につきましては、先ほどもお話をしましたように西尾市は間接経費扱いせずに項目として計上しましたので、今回、ＳＰＣからも業務計画なり業務報告という形で書類の提出は受けております。ただ、その中にはＳＰＣから業務を委託するまでの計画があって、その先については民民契約でありますので、その業務計画書には記載をしておりません。
それと、内訳についてですけれども、我々ももう少し情報提供をして説明をしたいということで、ＳＰＣに確認をしました。当初の計画では6,114万9,600円の内訳として、マネジメント費としては1,950万円、約2,000万円ぐらいを当初は予算計画しました。モニタリング費としましては約880万円、事務管理費としましては約770万円、その他費用として1,550万円、一般管理費として940万円ほどの平準化した予算を計上しておりました。それについて、実際6,100万円を市は払いましたので、我々としましても税金がしっかりと支払いができているかということで、ＳＰＣの本社に参りまして監査というか、金額の支払いの確認をしてまいりました。結果、マネジメント費につきましては、今回、3,500万円の支払いがありました。モニタリング費は約2,100万円、そして事務管理費としては約570万円、その他として約400万円ということでありまして、トータルで言いますと6,600万円の支出をＳＰＣは行いました。市が、この6,100万円を払いましたのは昨年の年度末でありまして、基本的には資本金を取り崩してＳＰＣは対応し、そこに今回のサービス対価を補てんしたという形については確認をしております。
以上です。
416 ◯委員（鈴木規子） 私は、このＳＰＣの細かい内容、内訳について、ひょっとしたらないのではないかと心配をしていたんですが、市では把握をしている、持っているということでありますので、そのようにお聞きをいたします。ただ、こうした内容が高いのか安いのかチェックは置いておくとしても、市はずっとサービスプロバイダ方式ではパススルーの原則で、ＳＰＣがその先の下請業者との契約についてはきちんと把握ができると、ダンピングもしないと、もしそういうことがあったら市でも是正をさせるような関与ができるというふうに、ずっと説明をしてこられました。ところが、その後からの民民の契約については承知をしないというふうにおっしゃると、それまで説明してこられたことが違うということになってしまいますが、その点はいかがですか。
417 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 先ほどの前田委員の説明で、ちょっと舌足らずになりましたが、先ほどの金額の契約書の内容についても市は確認をしております。さすがに民民契約でありますので、市の方には提出されませんので、我々がＳＰＣの本社に行って、いわゆるパススルーですが、ＳＰＣから構成・協力企業に発注する契約書、さらにはそこから委託先の契約書も一応確認はしております。その中で支払いの確認をするとともに、その業務が西尾市の業務として昨年度中、行われているかどうかも確認をしておりまして、高い安いにつきましては余りにも高額、あるいはやってもいないような金額が支払われている場合は、ＳＰＣに対して再調査をするということは考えております。
以上です。
418 ◯委員（鈴木規子） コピーも何もとってこられない、その契約書類については目視で確認をしたというだけなんでしょうか。通常こうした場合には、必ず写しをとるというのが基本だと思うわけですが、そのあたりはどうなっているのか。また、本社へ行って調査をしたとおっしゃいますけれども、最低でも２人以上だと思うわけですけれども、どのようだったのでしょうか。
419 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） おっしゃるとおり複数で確認をしました。写真とコピー等は今回はとっておりません。
以上です。
420 ◯委員（鈴木規子） 写真もコピーもとっていない。ではメモ程度でも、どことどういう契約をして、どのぐらい契約の量があるかということを見に行かれたわけですから、それは当然、市の資料として担保されるべきものと思いますが、仮に契約内容には踏み込まないとしても、どことどういう契約を、どの程度やっているかというのを把握するために本社までお出かけになったと思いますので、そのあたりしっかりお答えください。
421 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ＳＰＣの維持組成につきましては、先ほどお話ししましたように業務計画、業務報告書というのは出ていまして、そこで契約関係は確認できます。それを、我々としては本物の契約書に基づいてチェックをしたということであります。
422 ◯委員（鈴木規子） それでは、業務契約書を見れば、どことどういう契約をしたかというのは復元できるというふうにお聞きをしてもいいんでしょうか。復元したものは、市の方に今あるというふうに聞いていいのかどうか。
423 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 契約書の復元ではなくて、ＳＰＣの維持組成に係る業務の計画書というのが市に出ています。そこでＳＰＣから、例えば代表企業の豊和にマネジメント業務を契約するとか、契約書が10本ぐらいあったと思うんですけれども、それは出ています。その先の民民契約書については提出がないものですから、我々が見に行ったということであります。
424 ◯委員（鈴木規子） その先、見に行った場合、何本ぐらいをごらんになりましたか。
425 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 計画書、報告書に書いてある契約書は一通り見たというふうに記憶しております。
426 ◯委員（鈴木規子） それでは、6,100万円余の中にサンエイが市内３カ所に設ける08事業の管理拠点の費用は入っているのでしょうか、入っていないのでしょうか。
427 ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） この6,100万円の中には、その費用は入っておりません。
428 ◯委員（鈴木規子） それでは、その費用はどこに入ることになるのでしょうか。
429 ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） その費用につきましては、包括マネジメント費といたしまして資産経営戦略課の方で支出をしております。
430 ◯委員長（
松井晋一郎） 鈴木委員、08のことに関してはお考えの上、お願いします。
431 ◯委員（鈴木規子） 08の管理拠点の費用はここには入らないと伺いましたので、包括マネジメントは市が別途支払うというところにカウントされるということですね。
432 ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） 包括マネジメント費の中に入っているということでございます。
433 ◯委員（鈴木規子） それでは、決算カードから伺います。債務負担行為についてであります。債務負担行為額214億3,301万1,000円の積算根拠と事業の詳細、また同事業を市が行った場合の積算はどのようかということについて伺いたいと思います。
434
◯総務部次長（高原 浩） 決算カードにございます債務負担行為額でございますけれども、こちらの額は地方財政状況調査、いわゆる決算統計における債務負担行為の状況でございまして、平成29年度以降の支出予定額でございます。その内訳につきまして、私の方からご答弁申し上げます。４点ございます。
１点目ですが、土地開発公社に対する公共用地先行取得委託契約が８億3,089万5,000円。２点目、土地改良区が農林漁業金融公庫から受ける融資の元利償還に対する補助が3,047万6,000円。３点目、名鉄西尾・蒲郡線鉄道施設維持管理費負担金が７億5,343万5,000円。４点目、株式会社エリアプラン西尾に対する新たな官民連携手法、西尾市方式による公共施設再配置第１次プロジェクトに要する経費198億1,830万4,000円でございます。
435 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 資産経営戦略課の債務負担行為の内訳について、ご説明申し上げます。
資産経営戦略課の該当分は198億7,945万4,000円で、ＰＦＩ事業の30年間のサービス対価になります。
なお、この金額には租税公課、金利変動、物価変動、制度変更に伴う増減額は加算されておりません。
また、これは特別目的会社がＰＦＩ事業を行う場合の事業費でありますが、施設整備費として93億1,016万3,000円、施設運営費として44億9,696万4,000円、維持管理費としまして43億7,372万7,000円、特別目的会社維持組成費として16億9,860万円となっております。
なお、同事業を市が直接実施する場合の事業費は216億7,889万3,000円となり、その内訳につきましては施設整備費が99億2,235万3,000円、施設運営費が54億4,185万9,000円、維持管理費として53億3,234万9,000円、間接経費としまして９億8,233万2,000円になります。
以上です。
436 ◯委員（鈴木規子） ありがとうございます。若干、ダブる場面がありましたけれども、お答えをいただきました。
では、２点ずつお尋ねをしていきます。ＳＰＣが行う場合の施設整備費93億1,016万3,000円の内訳をお聞かせいただきます。
それから、施設運営費44億9,696万4,000円の内訳についてお願いいたします。
437 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 施設整備費の内訳につきましては、新築５施設、改修が12施設、解体が14施設の整備費が含まれております。内訳につきましては先ほどお話ししましたように、基本的には実施設計が終わってから公表するという形になります。運営費につきましても、今回、運営を予定しております６施設の運営費が含まれているということでありますので、よろしくお願いいたします。
438 ◯委員（鈴木規子） ここでお尋ねをしておきたいんですけれども、各施設のうちＳＰＣの積算の中で、ＳＰＣが独立採算で行う部分は、ＳＰＣのカウントの中に入っていないのではないかというふうに思うわけですが、どうでしょうか。例えば、吉良支所棟でいえばフィットネス、風呂についてはＳＰＣの積算の中に入っていないのではないかと思うわけです。入っているのでしょうか。
439 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 支所棟の浴室とフィットネスクラブにつきましては、建物の設備につきましてはこちらの方の施設整備に入っておりますけれども、そこで使用する設備関係、備品関係のものは含まれておりません。
以上です。
440 ◯委員（鈴木規子） 箱の部分、建物の部分は入っている、入っていない。入っているわけですね。
それでは１点、確認します。吉良中学校です。これは企画提案書の28ページを見てみますと、施設整備のうち10億円余をかけて、ほとんど大規模改修と言えるような工事をするわけですけれども、この全体計画の中の提案書の中で見ますと、28ページです。吉良中学校については「躯体は健全であるという前提で計画を行います。外部、足場設置時や内装解体時など、躯体を目視できる状況になった際には、再度、市役所立ち会いのもと調査を実施し、躯体の劣化が激しいと判断した場合は予防保全の観点から別途、改修案を提案します」というふうになっています。これは、このまま間違いありませんか。
441 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 間違いありません。
442 ◯委員（鈴木規子） そうすると、大規模改修でありながら躯体にはさわらないということで、市側も了解をしているということになりますね。ここで、もし躯体もさわらないと危ないということになった場合は、また別途、お金をかけて取り組まなければならないというふうに読めますが、どうでしょうか。
443 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 僕は専門家ではないのであれなんですけれども、建物の躯体の調査というのは、今回の一色支所も再調査を予定しているように躯体調査はピンポイントでやるんですね。コアを抜いて、コンクリートの劣化度をはかるんですけれども、今回の吉良中につきましては事前に一度、平成24年度、25年度に劣化調査を行って、その調査結果に基づいて構造体はまだもつということで大規模改修を予定しています。ただ、これはＰＦＩ事業に限らずなんですけれども、改修工事の一番のリスクというのは、工事が始まって、例えば天井裏をはがします、床の下をはがしますといったときに、当初では想定できないような傷みが発見される場合があります。これは、工事が始まってみないとはがせませんので、そういったリスクにつきましては、改修工事のリスクとしては我々、市として受けざるを得ないということで、こういう企画提案になっているというふうに思います。
444 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、現行の10億円で吉良中は改修をする、それでどの程度長寿命化が出るというふうにお考えでしょうか。
445 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ちょっと手元に資料がないんですけれども、劣化調査をしたときに構造体であと何年ぐらいもつかという結果が出ておりまして、たしか実施計画の際にも掲載してありましたけれども、50年を超えて10年だったか20年だったか、すみません。これも後ほど答弁させてください。
446 ◯委員（鈴木規子） それでは、維持管理費の43億7,372万7,000円について伺います。
これも、内訳はお聞かせいただけないということでしょうか。お聞かせいただけるのであれば、伺いたいと思います。
市が直接、行う場合の事業費216億7,889万3,000円のうちの施設整備費99億2,235万3,000円、これの内訳についてお聞かせください。
447 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 維持管理費の内訳は、ＳＰＣの事業費ですので説明はできませんが、市の積算の99億円は説明できますが、手元に資料がないので去年の８月の全協の資料を見ていただければ、これが載っているかと思います。
448 ◯委員（鈴木規子） それでは、維持管理費に含まれるものと思いますのでお尋ねをしておきます。この企画提案書の中で確認をしたわけなんですが、業務の実施に伴って発生した廃棄物はどのように処理をするのでしょうか。
449 ◯資産経営戦略課長（齋藤秀明） 廃棄物の意味がよくわかりませんけれども、例えば建設解体で伴ったものについては建設リサイクルできるものはリサイクルしますし、できないものについては最終処分場への搬入になると思います。
以上です。
450 ◯委員（鈴木規子） 102ページには、業務の実施に伴い発生した廃棄物は、維持管理事業者の負担で処理します。また、業務上、使用するガソリンや薬品等の取り扱いについては関係法令を遵守し、維持管理事業者の負担と責任によって対応します。これで間違いないということを確認したいと思います。
451 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） この負担の文言を確認させていただきたいと思います。費用の負担を言っているのか、業務の負担なのか、その辺は確認をさせてください。
以上です。
452 ◯委員（鈴木規子） それでは、次のお尋ねです。きら交流センターの支所棟について、市が直接行った場合の積算はどのようなものを想定したのか、お聞かせください。
453 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） すみません、今日は設計書も持っていないので即答ができません。申しわけありません。
454 ◯委員（鈴木規子） 以前、市の方からいただきました積算を見てみますと、吉良支所について市の積算というのがトータルで7,872万円程度、これは一部解体で改修をするというようなことになっているわけですが、いろいろなところの説明会などでも伺いますと、当初の市の見込みでは、吉良の支所というのはどういうふうにするかといったら、現在のところを改修して、約8,000万円程度で行うというふうに言っておられたと思うわけですが、そのことを言っているわけです。これで間違いがないかどうか。
455 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 実施計画を平成26年３月に策定した後の説明会では、実施計画の中では吉良の支所は改修をしていくという、残していくという施設でありましたので、そうやって説明をしたと思います。ただ、その8,000万円の金額については説明した記憶がないです。
456 ◯資産経営戦略課主幹（中村征弘） 先ほどの業務の実施に伴い発生した廃棄物という文言につきましては、08事業で維持管理、運営において発生した廃棄物につきましては、事業者において処分するということでございます。
457 ◯委員（鈴木規子） わかりました。ありがとうございます。これを拝見する限り、これ以上のものは出てこないわけですね。当然ながら、ＳＰＣの提案というのはバリアントビッド、代替案でしたので、それをあらかじめ市がわかっていて、ＳＰＣが言うのと同じような設計で市側の積算をするということは考えられませんので、経過を考えても市の積算には独立採算部分は入らないはずだと思うわけですが、これで間違いないでしょうか。
458 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 市の積算には入っておりません。
以上です。
459 ◯委員（鈴木規子） そうしますともう１つ、寺津のプールをお尋ねします。寺津のプールの市の積算は、どのような形態なのか。また、幾らになっているのか。
460 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） すみません。設計書がないので金額は答弁できませんが、積算の基準は小・中学校のプールを１つに整備をする積算であると思います。
461 ◯委員（鈴木規子） ５ページを見てみますと、寺津小・中学校給食室、プール、校舎一式で７億8,443万8,000円となっております。これ自体は、ここに書いてありますから間違いないと思いますが、よろしいですか。
462 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） はい、手元の資料が間違いなければそのとおりでございます。
463 ◯委員（鈴木規子） そうしますと、吉良の支所棟は極めて小規模なものであります。そしてまた寺津のプールについては、給食室も校舎も合わせて７億8,000万円余ということであります。通常、ＶＦＭを比較する場合には、同じものを市がつくった場合、ＳＰＣがつくった場合、これを比較してどうかということでなければ比較対象にならないと思うんですが、どうなんでしょうか。大きく中身が違うものを比較して、ＶＦＭを出しているというふうに読めてしまうんですけれども、どうお考えでしょうか。
464 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） そのあたりにつきましては、ＰＦＩということでこれまでご説明を申し上げてきました。ＰＦＩ自体が性能発注でありますので、市の仕様と違った提案を受けることもあると。包括発注でありますので、全体の事業費でＶＦＭを出すというご説明をしてまいりました。ただ、今回、一般質問の中でもそういったご要望というか、ご意見がありまして、今後、検証ＰＴの中で、そういった手法も１つの選択肢であるというふうに答弁があったと思いますので、そういう比較も今後、可能性はあるのかなというふうに思っております。
以上です。
465 ◯委員（鈴木規子） そうすると西尾市方式の場合は、条件が同じでなくてもＶＦＭの比較はできるというふうに聞いていいかどうか、再度確認をいたします。
466 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） そこはちょっと訂正をさせていただきたいんですけれども、西尾市方式でなくて一般的なＰＦＩでもそういう形でやっております。
467 ◯委員（鈴木規子） 内閣府のガイドラインによれば、ＶＦＭには２種類あるといいます。今、説明された西尾市方式でのバリュー・フォー・マネーですけれども、計画段階のバリュー・フォー・マネーなのか、それとも実施段階でのバリュー・フォー・マネーなのか、どちらでしょうか。
468 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 計画段階のＶＦＭと思っています。
469 ◯委員（鈴木規子） 計画段階でのＶＦＭができて、初めて実施段階のＶＦＭを出すというふうに承知をしていますが、実施段階のＶＦＭは出しておられるのでしょうか。
470 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） 実施段階のＶＦＭというのは、今、言ったように仕様を合わせて出すのではなくて、事業契約が終了した段階で出すというふうに認識しております。
以上です。
471 ◯委員（鈴木規子） そうすると、終わってみないとわからないということですか。そんなことはないでしょう。
472 ◯資産経営戦略課主幹（鈴木貴之） ちょっと僕も、そのガイドラインが手元にないのではっきりとご説明できませんが、実施段階のＶＦＭというのは、事業が終わった段階で出すＶＦＭというふうに記憶しております。
473 ◯委員（鈴木規子） では、そうお聞きをしておきましょう。
以上で終わります。
474 ◯委員長（
松井晋一郎） 以上で、歳出１款から２款の質疑を終了します。
ここで職員の入れかえのため、暫時休憩をします。
午後７時09分 休憩
─────────
午後７時20分 再開
475 ◯委員長（
松井晋一郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、６款農林水産業費について質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
476 ◯委員（大塚久美子） ６件通告をしましたが、１件でいきます。
決算書188ページ・189ページ、６款２項１目13節、あいち森と緑づくり事業の委託料の増額理由と、その成果を教えてください。
477 ◯農林水産課長（加藤英之） 決算書188・189ページ、あいち森と緑づくり事業委託料の増額理由と成果でございますが、県費補助事業の提案型里山林整備事業を活用した、幡豆地区の見影山の周辺整備事業1,733万760円を実施したことが増減の大きな理由でありまして、それ以外に竹チップ化事業や備品購入も増額理由の１つとなります。これにより樹木の伐採、山林道の整備、森林整備機材の充実により、里山林保全活動の基盤づくりが図れたと考えます。
以上です。
478 ◯委員（犬飼勝博） 私も２件通告しておりますけれども、１件だけお願いします。
成果説明書138ページ、６款１項３目の農家花嫁花婿対策事業について、農業体験ツアーを年間２回開催しておりますが、この成果と今後の取り組みはどのようでございますか。
479 ◯農林水産課長（加藤英之） 成果説明書138ページ、農家花嫁花婿対策事業の成果でありますが、１回目はイチゴ狩り・スイーツづくりで６名、２回目アレンジフラワー・ピザづくりでは７名の女性参加者があり、市内の青年農業者と交流深めました。
今後の取り組みとしましては、多くの女性に参加していただき、農業の理解を深めてもらえるよう魅力あるイベントを企画しまして、この事業のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
480 ◯委員（犬飼勝博） 再質問ですけれども、非常に参加者の人数で、イチゴ狩り・スイーツが６名で、ピザづくりの方が７名ということで、人数的には非常に少ないなというふうに感じるんですけれども、あと当日の男性側はどれぐらい参加してきたのかということと、これを今後進める上で、参加者の人数を上げる上でどういう施策を考えているのか、お願いします。
481 ◯農林水産課長（加藤英之） まず１点目でございますが、女性の数が少ないということでございますが、男性の方は４Ｈクラブという団体が実施しておりまして、この４Ｈクラブの会員が20名でございます。この20名に対して女性の数というのが、少ないといえば少ないんですが、若干、４Ｈクラブの中にも既婚者の方もみえますので、実際、独身者は12名ということでございますので、つり合い的には男性は足りない部分がございますが、女性が少ない方が場は盛り上がると思いますので、これでいいのかなというふうに考えております。
あとＰＲでございますが、現在では市のホームページと広報でＰＲしているんですが、これ以外に４Ｈの方々は若い柔軟な頭を持った方々ですので、もしこれ以上にＰＲできるものがありましたら４Ｈクラブと相談しまして、よりいいものの形でＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
482 ◯委員（青山 繁） 成果説明書の138ページ・139ページ、17番の農畜産物輸出拡大施設整備事業6,060万円、それから18の産地パワーアップ事業3,994万7,000円、２つ合わせて約１億円ぐらいなんですけれども、これを次年度に繰り越された理由をお伺いしたいと思います。
483 ◯農林水産課長（加藤英之） まず１点目の成果説明書138ページ、17の農畜産物輸出拡大施設整備事業6,060万円の繰越し理由でございますが、事業の実施主体でありますのは愛知てん茶組合でございまして、この組合は、国の平成28年度９月補正での事業を要望されたことで、西尾市では12月補正の対応ということで予算が成立しました。これによって事業計画の承認申請が12月以降ということで、年度内の事業完了が見込めないということで、繰り越しを行ったものでございます。
２点目の、18番産地パワーアップ事業3,994万7,000円の繰越し理由も同様でございまして、国の28年度９月補正予算事業を利用しまして、西尾市では12月補正対応ということでございまして、事業が年度内で終わらないということでございましたので、繰り越しをしたものでございます。
以上です。
484 ◯委員（青山 繁） この２つの施策とも、最初から施策もとでは翌年度にやるということなんでしょうか。
485 ◯農林水産課長（加藤英之） １点目の、農畜産物輸出拡大施設整備事業6,060万円につきましては、年度内で終わる予定でございましたが、これにつきましては保冷庫という建物を建てるものでございまして、これには農地転用等の手続がございまして、その関係で３カ月間の期間では実施可能ではないということになりまして繰り越しました。
産地パワーアップ事業につきましては、今年度において、この補助金があるかどうかという不安な部分がございまして、とりあえず28年度で手を挙げて、３カ月という期間でございましたので、できるかできないかということで実施申請されましたが、やはり３月時点では事業は完了できないということで繰り越しという形になりました。
以上です。
486 ◯委員（本郷照代） 私からは２件、お願いします。
まず決算書の190・191ページ、６款３項１目13節、備考欄の３しおさい広場管理委託料69万7,489円が計上されておりますけれども、この委託先、そして委託内容の詳細をお伺いしたいと思います。
ちょっと担当は違うんですけれども、８款４項１目の方にも一色漁港云々というのが出てくるんですけれども、場所は同じなのかということがおわかりになりましたら、お答えいただきたいなと思います。
それから２つ目は成果説明書141ページ、６款３項１目、４水産業振興補助事業ということで、アサリの稚貝の放流を行ったとありますけれども、カイヤドリウミグモの被害のある中で、稚貝放流の効果というのは一体どのようであったか、お伺いをしたいと思います。お願いします。
487 ◯農林水産課長（加藤英之） まず１点目、決算書190・191ページのしおさい広場の管理委託料についてでございますが、委託先はシルバー人材センターでございます。詳細につきましては、しおさい広場散策道の剪定、草刈り、駐車場周辺及び側溝の清掃、マリンテラス内の水槽の清掃となっております。
なお、一色漁港緑地管理委託料の場所は、しおさい広場に隣接する一色漁港緑地内であるため、場所は異なっております。
続きまして、２点目の水産業振興補助事業で、アサリ稚貝の放流の効果でございますが、平成24年度と平成28年度のアサリの漁獲量を比較しますと激変している状況にございます。しかしながら、いまだにアサリの不漁の決定的な原因が解明されていないことから、今、最も有効な手段としては、アサリ資源激減の一因と思われますウミグモの捕獲駆除、そして並行してアサリ稚貝の放流を実施しまして、アサリ資源の回復に努めなければ将来の可能性が全く見込めないという状況に陥るため、一定の効果があるものと考えております。
以上です。
488 ◯委員（本郷照代） 再質問をお願いします。
まず１点目の方ですけれども、委託業務はシルバーにお願いしているということなんですけれども、委託業務の詳細、特に回数とか時期がわかったら教えてください。
それから、アサリの稚貝の件ですけれども、素人考えかもしれないですけれども、ウミグモがいる段階で稚貝を放流するということは、クモにえさを与えているようなものではないかという懸念が出てきてしまうんですけれども、今年もけたをやっているということですけれども、そういうような意見とか認識についてあえてお伺いするんですけれども、どうでしょうか。
489 ◯農林水産課長（加藤英之） １点目の再質問でございますが、シルバー人材センターに委託の内容でございますが、まずしおさい広場散策道の剪定が年２回、時期は資料がございませんのでお答え申し上げることができません。もう１つが、しおさい広場散策道の草刈りが年３回、駐車場周辺及び側溝の清掃が年３回、マリンテラス内の水槽が年１回でございます。時期については、申しわけございません。資料がございませんので、お答えすることができません。
２点目の再質問でございますが、先ほどウミグモにアサリの稚貝をまけば、えさになってしまうのではないかというご質問でございますが、確かにウミグモは、アサリを捕食する害する生物ということは認識しております。しかしながら、それでは稚貝をまかずにこのまま放っておこうという状況にしてしまいますと、三河湾というか、西尾市内の漁場にアサリが全くいなくなってしまうということで、現在、確かにウミグモはアサリを食べる食害生物と言われておりますが、今現状のアサリの激減の理由がウミグモだけではないということでございますので、今後も漁協が要望される限りは、市としてもアサリの稚貝の放流は実施していかなければならないと考えております。
以上です。
490 ◯委員（本郷照代） １点目の方で、なぜ時期を伺ったかといいますと、シルバーが草刈りをやってくださるのは非常にありがたいんですけれども、その時期によってはクローバーの種が飛来するときと合致しますと、草刈りするたびに種がどんどん飛んで行ってしまって、芝生が四葉のクローバーで埋め尽くされてしまうということがありまして、前に一度、四葉のクローバーだけに効くお薬がありますので、そのことを伺ったら、県の方は、そういう薬剤を使うことはいけないというお答えでしたので、それならば草刈りの時期というのも考えていただくと有効なのかなと思いまして、あえて言わせていただきました。それは、答弁はいいです。終わります。
491 ◯委員長（
松井晋一郎） ほかに質疑もないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
以上で、６款の質疑を終了します。
─────────────────────────
492 ◯委員長（
松井晋一郎） 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。
次回は、明日９月15日金曜日、午前９時より引き続き歳出の審査を行いますので、本委員会室にご参集ください。
午後７時33分 散会
発言が指定されていません。 西尾市議会 ↑ ページの先頭へ...