西尾市議会 2016-03-01
平成28年３月定例会（第７号） 本文
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◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。議案第36号から議案第40号までの３件について、前田 修議員より原案反対の討論の通告がありましたので、
発言を許します。前田 修議員。
〔11番 前田 修 登壇〕
7 ◯11番（前田 修） 厚生委員会に付託されました12の議案のうち、３つの特別会計の議案に反対です。
まず、平成28年度西尾市国民健康保険特別会計予算について反対討論を行います。
西尾市の国保税額は、県下各市で比較してみますと、26年度決算の調定額で１人当たり10万7,000円、県下38市中４位、西三河では２位と高い保険税となっております。また、保険税を抑えるなど一般会計からのその他繰入額は、１人当たりで6,668円、愛知県下では27番目、西三河では６位と少ない額となっております。つまり、国保税は県下でも高いのに、それを抑えるための西尾市一般会計からの繰り入れは他市より低いという状況が明らかです。
国保会計は、社会保険や共済保険と違って年金生活者ですとか自営業、無職の方も加入する保険制度ですから、低所得者層が多くなり、会計の維持が難しいものであります。26年度決算では、国保加入世帯の31％が所得100万円以下であり、200万円以下で55％を占めております。それだけに会計のやりくりが大変な上、さらに被保険者の所得が減り、収入が減れば保険料を上げ、それはまた税の滞納者をふやし、また財政を悪化させる、そしてまた保険料が引き上げられることになりかねません。だからこそ、市からの一般会計の安定した繰り入れとともに、国の補助金増額、補助率を復活させることこそが求められております。
また、西尾市の国民健康保険の加入者の担税率、所得に対し税を負担している率ですが、国保税が高く、低所得者層を中心に過重な税負担になっております。加入者の20％の方々が所得33万円以下ですし、一方、高額所得者で600万円以上の方ですと担税率が４％以下となっております。当然のことですけれども、所得が多くなるほど担税率が下がりますが、その開きも大きなものとなっております。不況により所得は変化しても、あるいは所得がなくても国保税は世帯割、人数割で支払う仕組みになっていることが低所得者に二重の追い打ちをかけております。低所得者への国や市の軽減する仕組みを、しっかり制度化することの正当さの論拠がここにあると思います。
一般会計からの法定繰入だけでなく、税負担の軽減のためのその他繰り入れをほかの市並みに実施すべきです。不況で市民の暮らしが大変なときだからこそ、国保加入者の生活や担税力の実態に沿った公正な累進負担へと見直し、低所得者への過重負担を軽減し、市民の命綱である国保の改善と充実を求め、当予算に反対する討論といたします。
続いて、平成28年度西尾市介護保険特別会計予算について討論します。
社会保障制度のたび重なる改悪で、高齢者の暮らしが厳しくなる中、介護保険料の年金天引き、そして介護が必要となるサービスの１割負担が重く、サービスを手控えてしまう。さらに、施設整備は不十分で、利用したくても利用できないなどの点を指摘してきました。依然として、市内の特養ホームの待機者は多く、26年４月で要介護１・２の方で185人、要介護３から５の方でも240人、合わせて425人もの方々が待機者となっております。しかも、要介護１・２の方185名は、原則、特養ホームへの入所対象外という状況で、待てど待てど入所できないという実態です。さらに、要介護３から５という介護度が重く、施設入所が必要な240名もの方は施設があくのを一日千秋の思いで待ち続け、果たして生きてサービスが利用できるのかという課題は西尾市では深刻であります。安心・安全な西尾市どころか、我慢を押しつけている介護福祉の水準をどう引き上げるか、西尾市の政治のあり方が問われていると思います。
また、平成29年度からは、介護保険から総合事業へ移行することになっているのが要支援１と２の方のホームヘルプとデイサービスです。平成28年度予算では、訪問介護を利用している方205人、デイサービスを利用している方は352人おられます。介護保険から外され、市の事業となるものです。しかも経費削減、安上がりを狙ったもので、ボランティアも含め、果たして受け皿があるのか心配されております。新年度は、第６次介護保険計画が実施される年となりました。多くの改悪が実行される国の方向に沿って計画が進められました。まさに、保険あって介護なしの状況です。西尾市の、安心して利用できる介護保険制度への改善が求められています。
続いて、平成28年度後期高齢者医療特別会計予算についてであります。
そもそも、後期高齢者医療制度は年齢で差別する制度で、75歳になった途端、それまで加入していた公的医療保険から切り離されて別建ての医療制度に囲い込んで負担増と差別医療を押しつける、世界でも例のない高齢者いじめの仕組みです。その保険料も、高齢者がふえれば上がり続ける、安上がりの医療しか施さない差別医療の後期高齢者医療制度は、仕組みそのものにまず賛成することができません。
平成28年、29年に所得割を９％から9.54％に、均等割額を４万5,700円から４万7,000円にし、１人当たりの平均年額保険料が８万4,035円に、2,000円近くの引き上げが行われたものです。２年ごとの保険料引き上げは、高齢者の暮らしを脅かしております。愛知県の後期高齢者の保険料は、全国47都道府県の中で４番目に高い県となっております。年金の削減、消費税増税に加え、後期高齢者医療の保険料の値上げと負担増が押しつけられる中、一刻も早い制度の廃止を求め、本会計予算について反対をするものであります。
以上、ご賛同をお願いし、討論といたします。
〔11番 前田 修 降壇〕
8
◯議長（
稲垣正明） 以上で討論は終わりました。
これより、討論のありました案件を除き、議案第16号から議案第33号まで、議案第41号及び議案第42号、以上９件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
9
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第36号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
10
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
11
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
12
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第13
13
◯議長（
稲垣正明） 文教委員会に付託されました日程第13 議案第18号を議題とします。本案に関し委員長の報告を求めます。文教委員長。
〔文教委員長
鈴木正章 登壇〕
14
◯文教委員長（
鈴木正章） 文教委員会に付託となりました議案第18号につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
去る３月10日、委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第18号は挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔文教委員長
鈴木正章 降壇〕
15
◯議長（
稲垣正明） 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
討論の通告はありませんので、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
17
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第14・15・16・17・18・19・20・21・22・23・24・25
18
◯議長（
稲垣正明） 経済建設委員会に付託されました日程第14 議案第20第から日程第25 議案第44号まで、以上12件を一括議題とします。各案に関し、委員長の報告を求めます。経済建設委員長。
〔経済建設委員長
高須一弘 登壇〕
19
◯経済建設委員長（
高須一弘） 経済建設委員会に付託となりました議案第20号初め12件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
去る３月11日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第24号、議案第25号、議案第29号、議案第30号、議案第34号、議案第37号、議案第38号、議案第43号及び議案第44号の12件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔経済建設委員長
高須一弘 降壇〕
20
◯議長（
稲垣正明） 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
21
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
討論の通告はありませんので、議案第20号から議案第44号まで、以上12件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
22
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第26・27・28・29・30・31・32・33・34・35・36・37・38・39・40
23
◯議長（
稲垣正明） 企画総務委員会に付託されました日程第26 議案第２号から日程第40 議案第23号まで、以上15件を一括議題とします。各案に関し、委員長の報告を求めます。企画総務委員長。
〔企画総務委員長 稲垣一夫 登壇〕
24 ◯企画総務委員長（稲垣一夫） 企画総務委員会に付託となりました議案第２号初め15件につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
去る３月14日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第14号、議案第15号及び議案第23号の12件は、いずれも挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。
議案第11号、議案第12号及び議案第13号の３件は、いずれも挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔企画総務委員長 稲垣一夫 降壇〕
25
◯議長（
稲垣正明） 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
26
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。議案第11号から議案第13号までの３件について、鈴木規子議員より原案反対の討論の通告がありましたので、
発言を許します。鈴木規子議員。
〔28番 鈴木規子 登壇〕
27 ◯28番（鈴木規子） 私は、議案第11号
西尾市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案反対の立場で討論いたします。
本改正案は、第６条第２項にある市議会議員の６月、12月の期末手当の支給割合を変更し、100分の162.5を100分の167.5に、そして100分の147.5とあるを100分150に、100分の167.5を100分の165に改めるというものであります。影響額としては、議長が４万円、副議長が３万7,000円、議員が３万3,000円それぞれ増額となるものであります。しかし、28年度当初予算でもわかるように、本市を取り巻く財政環境は非常に厳しいものとなっております。法人市民税は、一部国税化によって前年より８億円の減収見込みですが、26年度決算では33億円あったものが14億円減り、33年度以降はさらに減って19億円程度しか見込めないと言われています。合併特例の交付税一本算定も残り１年で削減が始まり、平成34年には特例分はゼロとなります。およそ30億円がなくなってしまうわけです。これに対する速やかな対応が必要であることは、この間、与党会派からも繰り返し提言されてきたところであります。アベノミクスによる景気回復は、一部大企業にはともかく、本市に多い中小企業には一向にその効果は見られません。消費税引き上げによる社会保障の拡充と再構築は、いまだ手つかずであり、国民の政治への不信感は高まるばかりであることは皆さんもご承知のとおりです。住民の暮らしは一向によくならない、これから先の景気回復はどう見込めるのか、マイナス金利の影響はどうあらわれるのか、不安要素は高くなるばかりです。
こうした中での議員期末手当の値上げであります。議案第12号では、市長以下、特別職、そして議案第13号では職員の地域手当の値上げが上程されています。私は、今、この時期の増額は控えるべきと考えます。提案理由では、「社会情勢に即するよう措置する必要がある」とありますが、多くの市民や私には、そのような必要があるとは到底思えません。議員の中には、今回の増額はわずかな額ではないかという意見もあります。しかし、市民の多くは、そのわずかな増額すら得られていないのです。来年４月に予定されている消費税の増額ですら、先延ばしが論議されているのです。人事院は、アベノミクスの成功を演出するために大企業や自治体の給与を増額させようとしているにすぎません。ここで議会が自分たちの報酬の増額を議決すれば、議会は市民の信頼を失い、市民の多くからさげすまれることになりましょう。私は、市民が少しでも景気の回復を実感できるようになってからにすべきと考え、本案への反対討論といたします。
続いて、議案第12号についてでございます。私は、議案第12号 西尾市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同じく原案反対の立場で討論いたします。
本改正案は、条例本文中、第４号第２項にある６月及び12月の期末手当の支給割合を変更し、100分の162.5を100分の167.5に、そして100分の147.5とあるを100分の150に、100分の167.5を100分の165に改めるというものであります。影響額としては、市長が７万3,000円、副市長が５万7,000円、教育長が５万2,000円の増額となります。しかし私は、本市の財政状況を真に認識するならば、到底値上げなど考えられません。市長、副市長は合併後、何ら行財政改革を進めてこなかったばかりか、本年度の予算編成が非常に厳しいものである、緊縮型であることを認めておられるではありませんか。にもかかわらず今議会では、さらに30年にも及ぶ長期にわたる債務負担行為を求めています。これは、本市の借金を一挙に倍額にする暴挙であるだけでなく、本来、市長みずからが判断し、計画・立案しなければならなかった合併後のまちづくりを一民間事業者に丸投げし、本来、市長が行わなければならない公共施設の運営や維持管理を、一民間事業者に任せるということであります。職員の政策遂行や実務能力、モチベーションを低下させる愚策であります。これから、さらに財政負担が増すばかりでなく、市職員の定数削減もままならない事態を招いた今日の責任であります。市長、副市長の職務の放棄、負担の軽減をするのが今回のＰＦＩなのです。期末手当の増額などは論外、むしろ減額こそ提案すべきであります。
この２月、市長が発表された平成37年度までの財政10か年計画では、本市の財政調整基金は現在の60億円からふえることは全くないばかりか、平成36年には60億円から一挙に51億円に減り、翌37年には45億円になるとあります。皆さん、一体38年以降はどうなるんでしょうか。10年先を見通せていないのです。貯金の手当が全くついていない、これが現状です。これが無為無策でなくて何でありましょうか。市長は、市財政の回復策を全く考えていないとしか言いようがありません。そうでないとおっしゃるならば、責任ある対応を速やかに講じるよう厳に求めて、私の原案反対討論といたします。
議案第13号についてであります。私は、議案第13号 西尾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同じく原案反対の立場で討論いたします。
この改正案は、いわゆる職員の地域手当の支給割合を高めるというものであります。地域手当は、給与にプラスするものとして支給されておりますが、各市町によって支給する、しないの違いがあります。支給率にも違いがあります。さらに、市町の財政力によって加算される場合もあります。西三河各市で比較するならば、安城市が、国の示す支給割合は6.0％ですが、12.0％を支給しており、岡崎市では6.0％のところを8.0％の支給としています。碧南市では、国の支給割合の6.0％どおりの支給となっております。ちなみに、合併前の３町では地域手当自体がありませんでした。
さて、今回の本市については、100分の８を100分の9.5に加算するなどとされています。私も、人事院勧告による調整であることは承知していますし、一定の勘案は必要でもありましょう。しかし今回、私が反対するのは、本市の置かれた状況が理由であります。委員会質疑では、近隣市との均衡を考慮したとのことでした。そうであるならば、近隣市との財政状況も比較すべきではありませんか。市では、安城市との比較が得意で、しばしば引き合いに出されますが、26年度決算で見てみます。これは、安城市のホームページに公開されているデータでありますが、安城市の積立金現在高は295億円、西尾市の積立金は70億円です。市債総額は178億円です。西尾市の場合は379億円となっております。すなわち、安城市の借金は西尾市の半分以下、貯金は４倍あるのです。単純に均衡を考慮するなどと言える数字ではありますまい。
さらに今議会では327億円、税込みでは360億円という債務負担行為が問題となっています。もし、このまま議案が通るならば財政の逼迫はさらに拍車がかかり、市民サービスのカットにつながりましょう。30年先まで続く契約です。市民の中には、今回の西尾市方式ＰＦＩで市長初め、職員の仕事が軽くなるのだから、市長、職員の給料は大幅にカットすべきだと主張する人さえ多くあります。支給割合の影響額は、27年度数値でおよそ１億7,500万円であるといいます。市では、今後の職員数の削減は難しい、団塊の世代の退職もピークを過ぎ、さりとて新規採用もゼロにはできないとの見解です。これは、職員の定員適正化計画に示されているとおりであります。数は減らせないけれども財政は厳しい、そうであるならばどこで辛抱をしていただくかではないでしょうか。私は、そう考えます。民に先んじて憂い、民におくれて楽しむ、これは市長、議員はもちろん、公僕たる職員にとっても同じではないでしょうか。
委員会の質疑では、本市の職員の初任給が近隣他市よりも低いことが指摘されました。しかし、これをもって豊田市と勝負ができるでしょうか。刈谷市と勝負ができるでしょうか。私は、何で勝負をかけるかではないかと思います。西尾市が、いかに働きがいのある職場か、職員の力が発揮できるようなモチベーションを持てる職場であるというアピール、プレゼンテーションではないかと思います。そして活力ある、やる気のある職員を募集することに力を注ぐべきだと思います。
以上の理由から、私は、困難な時期にあっては市民とともに歩む職員であることを求めて、原案に対する反対討論といたします。満場の皆さんの賛同を求めて終わります。
〔28番 鈴木規子 降壇〕
28
◯議長（
稲垣正明） 以上で討論は終わりました。
これより、討論のありました案件と表決の申し込みのありました案件を除き、議案第２号から議案第４号まで、議案第６号から議案第10号まで、議案第14号から議案第23号まで、以上11件を一括して採決します。各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
29
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって各案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
30
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
31
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
32
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
33
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第41
34
◯議長（
稲垣正明） 関係委員会に付託されました日程第41 議案第27号を議題とします。本案に関し、各委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長
本郷照代 登壇〕
35
◯厚生委員長（
本郷照代） 厚生委員会に付託となりました議案第27号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〔厚生委員長
本郷照代 降壇〕
36
◯議長（
稲垣正明） 文教委員長。
〔文教委員長
鈴木正章 登壇〕
37
◯文教委員長（
鈴木正章） 文教委員会に付託となりました議案第27号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔文教委員長
鈴木正章 降壇〕
38
◯議長（
稲垣正明） 経済建設委員長。
〔経済建設委員長
高須一弘 登壇〕
39
◯経済建設委員長（
高須一弘） 経済建設委員会に付託となりました議案第27号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔経済建設委員長
高須一弘 降壇〕
40
◯議長（
稲垣正明） 企画総務委員長。
〔企画総務委員長 稲垣一夫 登壇〕
41 ◯企画総務委員長（稲垣一夫） 企画総務委員会に付託となりました議案第27号本委員会関係分は、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔企画総務委員長 稲垣一夫 降壇〕
42
◯議長（
稲垣正明） 報告は終わりました。
本案に対しまして、山田慶勝議員、
高須一弘議員及び神谷雅章議員から、修正案を添えて修正動議の提出がありました。この際、提出者の説明を求めます。
高須一弘議員。
〔19番
高須一弘 登壇〕
43 ◯19番（
高須一弘） 議案第27号に対する修正案及び提案理由の説明をいたします。お手元に配付されております議案第27号修正案をごらんください。
議案第27号 平成27年度西尾市一般会計補正予算（第７号）修正案、上記の議案に対する修正案を下記のとおり地方自治法第115条の３及び会議規則第17条の規定により提出する。
平成28年３月24日提出。提出者
西尾市議会議員 山田慶勝、
高須一弘、神谷雅章。
記 平成27年度西尾市一般会計補正予算（第７号）を次のように改める。
第３条を削る。第４条中「第４表地方債補正」を「第３表地方債補正」に改め、同条を第３条とする。第３表を削り、第４表を第３表とする。
提案理由。新たな官民連携手法、西尾市方式によるＰＦＩ事業、公共施設再配置第１次プロジェクトについて、合併後の公共施設再配置が必要不可欠であることは十分理解できる。しかし、このたび提案されている債務負担行為は、その限度額の積算根拠が明らかにされていない。また、事業内容にも未確定な部分が多く、精査ができていない。
したがって、市民や議会に対する十分な説明の義務が果たされておらず、30年間という長期にわたる巨額な債務負担の議決を判断するのに、妥当な理由が考えられないためであります。
合併して、新しいまちをつくろう、子や孫にすばらしい西尾市を引き継ごう、ここにおられる執行部や議員の皆さんも、この気持ちに変わりはないものと思います。今回のＰＦＩ事業360億円は、30年間にわたるまちづくりの出発点であります。ＰＦＩ事業は、あくまで方法であって目的ではありません。業者提案に対して行政側の方針が見えてこない、事業内容の精査が進んでいない、全く審議不足と言わざるを得ません。流れを見ておりますと、担当課では、このまま６月の契約に持ち込む構えであります。市民の意見、議会の意向はどこに反映されるのでしょうか。
１つ、例を挙げて申し上げます。Ｂ＆Ｇ温水プールの移転についてであります。過日、業者の説明で「コンパスを当ててみたら、海ばっかでした」との答弁でした。しかもコンパス云々とは、机の上で議論されということであります。ここには地域の歴史があり、一色の心があります。今日は、議長のお許しをいただきましたので、「一色の心」の雑誌を携えて
発言させていただいております。
Ｂ＆Ｇ海洋センターは昭和62年、日本船舶協会から青少年の健全育成を願って寄贈されたものです。アリーナと管理棟、温水プールがセットになった施設です。プール移転となれば、片羽をもぎ取られたカモメのようなものです。議員の皆さん、一度現地を見てください。現地スタッフの声を聞いてください。プール移転に伴って、周辺７校の学校プール統廃合が話題になりました。この件については、市内36小・中学校のプールの統廃合方針をしっかりと定めて議論されるべき問題でしょう。いずれの事業も、精査すべき問題が残されていると思います。
また、部局間の意志統一も必要でしょう。西尾市の未来を託すビッグプロジェクトです。拙速に突き進むのではなく、時に立ちどまって慎重審議するため、本修正案を提出させていただきました。議員諸氏の熟慮あるご判断により、ご賛同いただけますようお願いし、提案理由の説明といたします。
〔19番
高須一弘 降壇〕
44
◯議長（
稲垣正明） 修正案の説明は終わりました。これより委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。松井晋一郎議員。
45 ◯９番（松井晋一郎） それでは、修正議案に関しまして数点お尋ねしたいと思いますが、わかりやすいように１問ずつ質疑をお願いしたいんですが、よろしいでしょうか。
それでは、まず１問目の質問をさせていただきます。提案理由の中で、30年間の長期契約について触れられておりますが、執行部は、ＰＦＩ手法自体が長期契約が可能な公共施設の手法であるため、建物のライフサイクルコストの提言に最も効果があることから、30年間の契約期間を設定したとの説明を聞いております。議員も御存じのとおり、30年間の契約期間については、平成26年11月に市が公表したＰＦＩの実施方針の中で明示されてきたものであります。その直前に、この市議会に対しましても市から実施方針についての説明がございました。しかし、その段階で契約期間についての疑義が提示されなかったのですか。もし、その段階であればＰＦＩ事業の事前募集前でありますので、市との弾力的な調整も可能であったと思いますが、なぜ約１年半前に、このことについての指摘をされなかったのか、まず１つお尋ねします。
46
◯議長（
稲垣正明）
高須一弘議員。
47 ◯19番（
高須一弘） 今まで行政側から、詳しい明細についての説明はなかったと記憶しております。
48
◯議長（
稲垣正明） 松井晋一郎議員。
49 ◯９番（松井晋一郎） 私は、この５年間の中で数度、一般質問の方で展開しておりますが、その点で、話題として上がるべきだったろうなというふうに思います。
次の質問に移ります。今回の修正議案の提案理由では、業者提案に対する行政側の基本方針を示した上で、慎重審議を行うために補正予算案から債務負担行為を外すことだと説明がございました。しかし、これまでの執行部の説明にあるようにＰＦＩ事業の債務負担行為は、一般的に募集要項を公表する前に設定するものであるため、債務負担行為の設定と応募者の有無、企画提案書の是非、契約締結の可否とは全く関係がないものであるということは、議員も私も共通の理解であると思います。しかしながら高須議員は、債務負担行為が設定されると自動的に企画提案を選定されるような意味で、提案理由を説明されたと私は感じました。このことは大きな誤解であると思いますが、このことについての議員の認識はどのようでしょうか。
50
◯議長（
稲垣正明）
高須一弘議員。
51 ◯19番（
高須一弘） 債務負担行為とは、将来、予算化することを前提としています。その内容が説明されないまま議決する方が間違っていると考えております。連帯保証人のめくら判を押すようなものであります。債務負担行為の審議については、数字で示すことができないなら、主要事業について行政側の方針をしっかりと示すこと、業者提案に対し精査した結果の報告、圧縮しようとする費用の報告などが必要と思います。今回、１社の提案であることから
選択する余地はありません。行政側及び議会のしっかりしたチェックが必要と思います。今後、契約に向けても17万市民の代表である我々議員は、めくら判を押すことだけはあってはならないと考えております。
以上です。
52
◯議長（
稲垣正明） 松井晋一郎議員。
53 ◯９番（松井晋一郎） その点について、再質問いたします。
債務負担行為についてですが、十分な説明の義務が果たされていないという提案理由ですが、執行部側からは債務負担行為の積算内訳について、公平、公正な公共事業の入札を保証するために、ほかのＰＦＩ事例と同様に契約締結以降でないと明らかにできないと説明しております。こうした状況の中で債務負担行為について、この先、具体的にどのような形で審議を行うことを執行部に求めていくお考えでしょうか。
54
◯議長（
稲垣正明）
高須一弘議員。
55 ◯19番（
高須一弘） 債務負担行為及び契約が終わった時点で明細の説明、数字的なことを説明すると、企画総務委員会でも答弁をいただいております。それは十分承知しておりますが、数字が示せないなら先ほども申し上げましたとおり、業者から出てきた提案に対し、行政側の精査した結果の報告とか、一般質問でもありましたが、精査した結果、削減するべき事業については予算を圧縮することも可能であるという答弁をされておりましたので、そのことをしっかりと議会の方へ報告していただきたい。
それから、今回の債務負担行為の議決でありますが、一時とまってと申し上げております。契約が不透明になるほど延期する考え方はありません。
以上です。
56
◯議長（
稲垣正明） 松井晋一郎議員。
57 ◯９番（松井晋一郎） 債務負担行為の答弁かどうかというのは、ちょっと疑問を持つところでありますが、次の質問に移ります。
修正議案のとおり、補正予算案から債務負担行為を外すことにより、再配置プロジェクトが停滞し、老朽化が著しい市営住宅や耐震性のない吉良地区の体育館など、一色町や吉良町が合併前から抱えていた公共施設の安全性の確保がおくれることになりますが、それについてはどのようなお考えでしょうか。
58
◯議長（
稲垣正明）
高須一弘議員。
59 ◯19番（
高須一弘） 先ほど、旧一色町・吉良町の老朽化した公共施設と申されましたが、老朽化した公共施設は西尾市全域に広がっているものでございます。それだけに、ここで一時立ちどまって行政側の方針をしっかり示して、１社である業者としっかりと個別対話を進め、その結果は速やかに議会の方へ報告していただきたい。つまり、慎重審議をしていただき、360億円、30年間にわたる公共施設の再配置を決定するのが本来の姿だと考えております。
以上です。
60
◯議長（
稲垣正明） 松井晋一郎議員。
61 ◯９番（松井晋一郎） 答弁の方がかみ合っていないのかと思うんですけれども、行政の基本方針と高須議員の言われることというのは、一部分では合致していると思うんですけれども、一般的なＰＦＩ事業の場合は企画提案が出る前に債務負担行為が設定されております。債務負担行為の設定のおくれは事業者との契約自体のおくれにつながり、プロジェクトのおくれ、すなわち危険な公共施設を市民が利用し続けることになりますが、このことについてはどうでしょうか。再度、お尋ねします。
62
◯議長（
稲垣正明）
高須一弘議員。
63 ◯19番（
高須一弘） ＰＦＩ事業でも５年間で工事を進めるということでありますので、差し迫って危険が市民に及ぶような公共施設については、使用をとめるといった検討をされるべきではないかと思います。
64
◯議長（
稲垣正明） 中村 健議員。
65 ◯１番（中村 健） 企画総務委員長にお尋ねします。議案第27号の補正予算の中で、集中的に審査されたのは第３表の債務負担行為補正だったと思います。このことは、ＰＦＩ事業の債務負担行為に対する理解がまだ不足している裏返しであるとも考えられまして、ただいまの質疑の応答を聞いていても、債務負担行為に対する捉え方というのはかなり違うのかなというふうに感じています。その中でも、債務負担行為についての正確な理解が深まるような質疑もあったと思いますので、企画総務委員会以外の議員もＰＦＩについての正しい情報ですとか、知識を共有すべきだと考えていますので、どのような答弁があったか改めてお尋ねします。
66
◯議長（
稲垣正明） 企画総務委員長。
67 ◯企画総務委員長（稲垣一夫） それでは、中村議員のＰＦＩに対する正しい情報や知識を共有するという部分で、ご答弁させていただきます。
ＰＦＩ事業の債務負担行為関係について、委員会質疑の中から主な３点に絞って今回はご報告させていただきます。
１点目は、債務負担行為は長期にわたる事業継続のための期間を定めた上で、あらかじめ予算の枠として限度額を定めておくもので、ＰＦＩ事業の場合は、応募者のあるなしや事業契約の締結に至る至らないに関係ないものであるという旨の答弁がありました。
２つ目は、債務負担行為額の積算内訳については、公正・公平な公共事業の入札に支障を来すため、西尾市以外のＰＦＩ事業においても、積算内訳を説明している事例は見当たらないというご答弁もありました。
３点目は、ＰＦＩ事業の契約金額についてはサービス対価になるため、従来の公共事業とは異なり、契約締結により契約金額を全額、市が支払うことにはならない。つまり、ＰＦＩ事業の債務負担行為は、その設定だけで限度額までの予算計上、あるいは予算執行についての義務を市が一方的に負うことにはならないとのことで、このためサービス対価については、通常の予算と同様に議会の議決により拘束を受けることになるという旨の答弁がございました。
その他、多数出ましたが、以上で報告を終わります。
68
◯議長（
稲垣正明） ほかに質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
この際、暫時休憩します。
午前11時06分 休憩
─────────
午前11時15分 再開
69
◯議長（
稲垣正明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。松井晋一郎議員、颯田栄作議員及び小林敏秋議員より原案賛成の討論の通告がありました。原案及び修正案に対する反対討論の通告はありませんでした。前田 修議員及び鈴木規子議員より、修正案賛成の討論の通告がありました。順次、
発言を許します。
まず初めに、原案に対する賛成討論を行います。松井晋一郎議員の
発言を許します。松井晋一郎議員。
〔９番 松井晋一郎 登壇〕
70 ◯９番（松井晋一郎） 議案第27号 平成27年度西尾市一般会計３月補正予算について、原案賛成の立場から討論をいたします。
本
定例会でも一般質問が集中しました西尾市方式のＰＦＩ手法、この特徴を一言で言うならば市民協働の観点で進めている公共事業の手法であることであります。特に、ＰＦＩ事業の発注書に当たる業務要求水準書に、市民ワークショップから出された市民ニーズを掲載していることは、従来の公共事業の手法では見られない、まさに新しい官民連携手法によるものだと高く評価をしております。中でも、私が個人的に強く印象に残っておりますのは２点ございます。１点目は、ワークショップの特別ゲストとして、障がい者の方、地元の高校生、子育て世代の方、20代の若者にも参加していただき、各世代、各階層から見た、これからの公共施設のあり方について熱心に話し合ったことであります。そして２点目は、吉良中学校の３年生全員とのワークショップから出された生徒の生の声が、吉良中の大規模改修工事に対する民間事業者の企画提案のヒントになっていることであります。このことは、西尾市方式のＰＦＩ手法が20年後、30年後の西尾市を支える子どもたちにとって何が最善か、また地域を元気にするためには何が必要かという未来創造の視点から、新しい公共空間の創造を目指しているあかしであると思います。
さて、30年間、327億円の債務行為負担額についてであります。これまでの一般質問を拝聴している中で、気になったことがあります。それは、長期契約で包括発注が可能で、かつ民間のノウハウを大胆に取り入れることを目的とした性能発注を基本とするＰＦＩ手法が、従来の公共事業の手法と大きく異なることへの理解が不足しているのではないかという点であります。例えば、30年間の契約期間については、建物のライフサイクルコストの提言に最も効果があること、全てのプロジェクトが30年間という契約期間ではなく、維持管理を行う160施設については、基本的に施設の法定耐用年数を事業期間としていること、長期にわたる契約だからこそ、地元企業がリスクを負って事業を取り巻く変化に柔軟に対応して、公共サービスを効率的、効果的に行うことができるとしたことを、これまで執行部は説明してきました。また、債務負担行為額の積算根拠についても、市が本事業を直営で行った場合の施設整備費、維持管理費、運営費などで積み上げたもので、ほかのＰＦＩ事例と同様に契約前の段階で内訳が公表できないことも繰り返し説明を受けてきました。それと、何よりも一部の議員からは、債務負担行為額を設定してしまうと自動的に企画提案をそのまま採用し、市が支払い義務を負うことになってしまうという大きな誤解をしている点であります。
ＰＦＩ事業で支払うのはサービス対価でありますので、事業契約を締結したところで支出義務が確定している経費、すなわち確定した債権にならないため、基本的には通常予算と同様に毎年度、我々市議会の議決を要することになります。その点についても、何度となく説明があったかと思います。その一方で、予算が可決された場合も、そのことでサービス対価の支出が確定するのではなく、モニタリングの結果を踏まえて支出を行うことが前提であるとした、こうしたＰＦＩに関する基本的理解がまだ定着していないというのが実感でございます。今回、緊急上程されました本議案に対する修正議案についても、そうした正しい理解に基づいているのか大きく疑問を持つところであります。
ところで、長年にわたる従来の公共事業の手法の蓄積が、西尾市同様に全国の市町村が抱えている公共施設問題の要因の１つであります。
したがって、これまでのハコモノ行政に戻ることを避けること、すなわち自治体経営改革の課題への挑戦として、西尾市は未来への責任を果たすために地元企業の皆さんが中心となり、能動的に活躍する新たな公共事業の手法を採用したと私は理解しております。たしか、一色Ｂ＆Ｇ海洋センタープール跡地の代替案として、スケートボード場であるエクストリームパークについて、このような議論があったと思います。行政が計画していないものを建設することはあり得ない、エリアマネジメントは民間ではなく行政が行うべきものであるとする閉塞的な論調であります。
ここで皆さん、全国のまちづくり事例を思い浮かべてください。これまでのまちづくりの成功例で、行政が先頭に立って主導した事例がありますでしょうか。一度、検証していただきたいと思いますが、まちづくりの成功例の多くは行政側が黒子、裏方の役割に徹しているからこそ成功に導かれている傾向があると考えております。その１つの理由でありますが、私自身、西尾市での観光ＰＲの発信、ポップカルチャーイベント開催などによる経験がありますので申し上げにくいことではございますが、行政は、その組織の体質ゆえに既成概念や先入観を打破した大局的な将来ビジョンを描き、スピード感を持って実行に移すことは元来、苦手だということです。例えば、そうしたことが得意で、行政がエリアマネジメントを描くことができるのであれば、一施設一機能の束縛から長い間解放されなかった公共施設の問題は、ここまで深刻にはならなかったでしょう。官民連携手法とは、お互いに得意とする分野の役割分担を明確にすることで、新しい公共サービスを創造していこうとする、安倍政権が３年前から強く推奨している公共事業の手法であります。
ところで、いよいよ本年６月からは18歳の若者が選挙権を行使できるようになります。エクストリームパークは、従来のお役所的な思考のみで一方的に否定するアイデアではありません。まずは、西尾市が平成15年度に国道23号線中原インターチェンジの高架下に設置したスケートボード場で、利用登録をされている54団体の10代、20代の若者の声に耳を傾けること、そして一色地区臨海部のエリアマネジメントとして、行政の考えたフットサル場が本当に未来形成の役割を果たすことができるのかという、既成概念にとらわれない視点からの議論がスタートではないでしょうか。高架下にあるスケートボード場を利用登録している54団体について調べてみました。54団体中、西尾市が22団体、岡崎市が12団体、安城市が６団体、刈谷市が３団体と、本市を含めて近隣市だけでも43団体あります。利用状況につきましても、24年度が176件1,281人、25年度は197件5,982人、26年度が258件で1,454人と、これだけでも需要と期待値の高いスポーツであることがおわかりいただけると思います。また、10代、20代の若者を対象とした音楽やファッション、飲食物販、その他ポップカルチャーなど、若者のニーズを的確に捉えた付加価値をつけた施設機能ができることで、新たなスポーツ振興を初め、インバウンドを含めた観光振興策として、またインターネット、特にＳＮＳを用いた若者たちによる自発的な西尾市の魅力の積極的な発信にも大いに期待が持てると考えます。
さらに、御存じのとおり一色地区の住民からは、平成26年度に一色支所跡地に建設予定の市営住宅に係る要望書が提出されております。昨年１月下旬に行われました、一色支所周辺の町内会と資産経営課との対話に私も同席をいたしましたが、町内会からは非常に厳しいご意見が市に対して投げかけられていました。しかし、本年１月に開催されました応募者による公開プレゼンテーションの後で、その町内会関係者の皆様からは、企画提案を肯定する多くの声を私は実際に聞いております。誤解のないように申し上げますが、私は、ＰＦＩ手法そのものが万能で、地方の課題を全て解決できる手法であると断言しているわけではありません。従来のＰＦＩ手法を改良した西尾市方式のＰＦＩ手法でありますが、残念ながら説明不足は否めませんし、まだまだ改良の余地があるのも事実であります。ただし、日本で初めての方式ゆえに、全国から注目される一方で、前例がないだけに、その進め方に批判や非難をすることは誰でも容易にできることです。私が、ここで声を大にして申し上げたいのは、ＰＦＩの批判を続けていて西尾市、そしてこの地域の未来形成は一向に進まないという悲しい現実であります。少子高齢化社会を迎え、ますますこれまでの「あたりまえ」が、これからの「あたりまえ」を保証するものではないことを、皆さんもご承知のことと思います。時代とともに、自治体自身も進化を続けていかなければいけません。今こそ上や横ばかりを見ずに、まずは西尾市の足元をしっかりと見据えながら現在からの未来を語る、そういった議会の姿勢の必要性を強く感じます。
合併した新西尾市も、５年が経過しようとしております。これからは、新西尾市から大西尾市と言われるように、官民連携手法により融和と協働から、飛躍することが求められています。「過去の結果としての現在より、未来の原因としての現在を大切になさるべきでしょう」との言葉があります。私は、地域の将来の芽を育てることも議会の大切な責務であると考え、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為額を含む本議案の原案に賛成いたします。満場の議員の皆さんの賛同を心からお願い申し上げ、私の討論を終わります。
〔９番 松井晋一郎 降壇〕
71
◯議長（
稲垣正明） 次に、修正案に対する賛成討論を行います。前田 修議員の
発言を許します。前田 修議員。
〔11番 前田 修 登壇〕
72 ◯11番（前田 修） 平成27年度西尾市一般会計補正予算への修正案に対する賛成討論を行います。
補正予算の中心は、公共施設再配置事業の第１次プロジェクトの30年間の建設運営、維持管理をＰＦＩ手法で行うために327億円の債務負担行為を設定するというものであり、修正案は、それを削除するというものであります。議案には、官民連携手法による経費と明記しております。言うまでもなく、ＰＦＩ手法にかかる経費を指しておりますが、私は、ＰＦＩ手法で行うことに疑問を持っております。それは、ＰＦＩ神話の崩壊を著した尾林弁護士が述べているように、１．事業者の破綻のリスクがあること、２．事故等の損失の負担の問題が生じること、３．必ずしも経費節減にはならないこと、４．長期間の契約による膨大な利権をめぐり、行政と民間事業者との癒着が生じること、５．担当事業者の下請が安さを競わせ、頻繁な業者の交代や担い手の非正規が生じるなどの問題を指摘しております。全くそのとおりだと思いますし、西尾市でも、その心配は少しも払拭されていないどころか、その対策も講じられていないと言わなくてはなりません。
ＰＦＩ方式を、地方財政の困難打開の救世主のようにバラ色に描くＰＦＩ神話は、全国的には大手不動産、大手ゼネコン業者から期待されており、内閣府、国土交通省が肝いりで推奨しております。しかし失敗事例が相次いで、一時は下火となったんです。今、安倍政権の肝いりで息を吹き返しつつありますが、神話の信者やアドバイザーに言われ、仕組みがよく理解されないままやってみて、そして問題が表面してから大騒ぎでは議会の役割を果たしているとは言えません。
私は、債務負担行為にかかわり反対する第１の理由として、西尾市がＰＦＩ手法を
選択することが必要だとしている経費削減効果額の算出の根拠は、全く曖昧だという点です。曖昧どころか明らかにすらされておりませんし、個々の事業について比較すらされていないというお粗末極まりない実態は、およそ全国でも事例はないと思います。たびたび、みやき町の例を紹介しましたが、習志野市や京都市の聞き取り調査も行っておりますが、新築部分の直接工事で何パーセント、本館改修費で何パーセントの削減、機器等購入費で何パーセント程度の削減を見込むことができるなど、議会や市民への報告がされており、根拠が示されず不十分ではあっても、全く示すことすらしない西尾市とは雲泥の差であります。しかも、西尾市やアドバイザーは、やれエリアマネジメントだから、やれ包括発注だから、ＰＦＩとはそういうものだよと、根拠を示さないことを当然であるかのように主張しておりますが、もってのほか、御無理ごもっともと、これを認めようとする議員も猛省を促したいと思います。
可能な限り明らかにしても、30年の長期間では問題が起こっております。例えば、同じＰＦＩ手法の高知医療センターは、薬品費、材料費での見込み違いが年間８億円にも及んで、経営に大きな打撃を与えておりますし、可能な限り想定しても見込み違いが起こります。こうした失敗事例が相次いでいるにもかかわらず、削減効果があるというだけで、その根拠すら示さないまま327億円にも及ぶ債務負担行為を設定することに、どうして市民が納得できるのでしょうか。他市では不十分ながらも試算をし、明らかにしているのに、西尾市はなぜできないのか。それは、議会が強力に求めていないからにほかならないではありませんか。先ほどの討論では、設定した債務負担行為の額の是非を論じることはＰＦＩを理解していないような
発言があり、びっくりしましたけれども、そこまで市の言いなり、新しいＰＦＩ方式だから算出根拠は必要ないなどとは、およそ議会の役割をみずから放棄することにほかなりません。市民の疑問に耳を貸さない議会では、いよいよ議会の役割、存在意義が問われるものだと思います。しかも、西尾市方式は全国初の包括的手法です。全国に例がないなら、なおさら慎重に取り組むことと根拠も示しながら、市民合意を得ながら進むべきは当然ではありませんか。
債務負担に対し、修正案に賛成する第２の理由は、公共事業でありながらも曖昧な要求水準書で業者にどんな企画が提案されるか、まちづくりの心髄までも民間業者に丸投げという進め方に納得いきませんし、その後の設計施工も、管理運営も業者頼みという実態であります。債務負担行為補正の議案には、官民連携手法による経費として327億円を掲げておりますが、これほどの金額を投じて公共事業でありながら民間業者に委ね、どれほど市民の安全対策、そのチェック体制が働いているのかも全く不安な材料となっております。全国には、ＰＦＩ方式による手抜き工事なども幾つも問題になっておりますが、西尾市で、その失敗例が生かされているのでしょうか。外部モニタリングは、結果、外部監査制度程度になってしまいました。また、全国の失敗事例の中にはＳＰＣに事業を担う力量が、そもそもなかった問題事例も指摘されております。西尾市では、豊和グループはスポーツ関連事業に精通してみえると思っております。しかし、ＳＰＣに給食センターの調理業務を運営する企業は参画しておりません。どこが請け負うのか、いまだに明らかにされておりません。会社が決まらないなら、建設費も30年間の運営費も幾らかかるのかわからないと思うんですけれども、経費だけは積算されているようで、それを市も認めているところにＰＦＩ方式の曖昧さ、不思議さがあり、それは危険な仕組みであることを指摘したいと思います。
ＳＰＣの企業が、経験も実績もある事業をＰＦＩ方式で担うならまだしも、全く畑の違う仕事までをも包括方式として請け負わせるなど、新たな失敗例が起きるのではないかと言わざるを得ません。
３つ目の理由に、これほど多くの経費を要する事業に、市民のほとんどは「ＰＦＩって何」用語も内容も知りません。市民に知られないまま、債務負担行為を議会多数派の力で採決し、ＰＦＩ導入の既成事実を積み上げるのが西尾市と市議会の手法ですか。市長は、市民への説明責任は果たせているとお考えでしょうか。資産経営課は、機会あるごとに説明してきたと言いますが、どれほどの市民が知っているかアンケートや効果測定などで把握しようともせず、突き進もうとしております。これほどの大事業で、こんなやり方は許されません。
西尾市方式は、市民からの多くの反対署名も出されておりますし、市内業者からも賛成が得られておりません。１月17日の公開プレゼンテーションで、応募グループから提案された事業内容を見ると、再配置事業で合理化するというより、民間でやれば、こんなこともあんなこともできますよというアピールで、ムリ、ムラ、ムダの解消どころか、新たなハコモノ行政の復活かという声すら挙がっております。民間業者による独立採算事業で市の財政が軽く済むとのうたい文句もありますが、言うまでもなく市民の財産である市有地で、市民の税金で建設した施設を、特定の業者がそれを利用して利益を上げることにほかならないではありませんか。しかも30年間、約束されているなどということは行政のやることなのか、よくよくお考えいただきたいと思います。
３月５日、西尾市方式のＰＦＩ見直しを求める市民集会が行われました。代表者らが、その集会での決議文を市長と議会に届けたそうであります。その際、市長は「私は、150歳まで生きるから心配しないでください」と話されたと聞きます。150歳が本気か冗談か知りませんけれども、30年間の長期契約を心配する市民に、150歳まで生きるから心配ありませんよなどと
発言する市長もどうかしておりませんか。これほど、事の重大性を軽んじた
発言はないと思います。市長のＰＦＩへの認識のあらわれではないかと、この話を聞いて、そら恐ろしく感じたものでありますが、自分で責任のとりようのないことを決める30年という契約は、市長も議会も市の幹部も、誰も責任をとらないという長い年月だということを本気で受けとめ、後の世代に問題を残さない手法を
選択すべきではありませんか。
今、賛成討論をした議員からも、説明不足は否めないとの指摘がありました。市長、討論を行った賛成議員からも説明不足だと言われている、上や横ばかり見ずに足元を見ろと言われております。私も、全くそのとおりだと思います。市長は、市民の声や疑問に、新しいことを始めれば反対の声はあるという一言で、今では全く意見を聞こうとすらしないではありませんか。市は、情報の公開と説明責任をしっかり果たし、市民合意を得ながら進めることが最も必要なことであります。
心配されることを挙げれば切りがありませんが、以上のような問題点を含むＰＦＩ手法によることを最優先し、本議会に債務負担を提案するのではなく、ＰＦＩ方式がいいのか、これまでの方式がいいのか、比較検討をしっかり行うことこそ必要であることを改めて申し述べ、討論といたします。
〔11番 前田 修 降壇〕
73
◯議長（
稲垣正明） 次に、原案に対する賛成討論を行います。颯田栄作議員の
発言を許します。颯田栄作議員。
〔18番 颯田栄作 登壇〕
74 ◯18番（颯田栄作） 議案第27号 平成27年度西尾市一般会計３月補正予算について、原案賛成の立場から討論をいたします。
改めて申し上げることではないと思いますが、西尾市は合併初年度の平成23年度末に、これからの公共施設のあり方についての基本的な考え方をまとめた公共施設再配置基本計画を策定しました。私も、平成23年12月
定例会最終本会議の後に、基本計画素案についての説明を90分近い時間をかけて聴講したことは覚えています。その後、２年かけて市は、市民が参画した再配置検討ワーキンググループの検討を経て、８つの再配置プロジェクトなどをまとめた公共施設再配置実施計画を策定しました。実施計画については、素案段階から市議会に説明があり、また計画策定後はＰＦＩの勉強会や研修会も実施してきました。
したがいまして、
西尾市議会の中では、公共施設再配置を進めることに対して異論を唱える方はいらっしゃないと私は思っています。公共施設再配置の停滞は、次世代に負の遺産を残すことになるからであります。その中で、本
定例会においても、私を含めて多くの議員が公共施設再配置の手法であるＰＦＩ事業に関する質問をしました。私は、これはとてもよいことだと思います。榊原市長の言われる「新たなまちづくりの出発点」がどのようなものになるか、あるいは自分たちのまちの未来の姿がどうなっていくのかについて、市議会でこれだけ熱心に議論を展開しているのは、合併以来のことではないかと思うからであります。
さて、今回、吉良地区の再配置プロジェクトは、名鉄西尾・蒲郡線の上横須賀駅から吉良吉田駅までの南北にわたる地域を、多目的新生涯学習エリアとして提案されています。北に位置するコミュニティ公園に、独立採算による野外スポーツ施設のきらスポーツドームを整備し、中央の吉良中学校には学校開放を通じて地域と交わる新たな中学校に改修し、南の吉良支所、吉良公民館の場所には学びと健康、交流の総合拠点であるきら市民交流センター（仮称）を整備する提案であります。
ここで、平成26年６月に吉良地区で開催された、市民説明会で出された市民の声をご紹介します。「公共施設再配置を進める理由として少子高齢化が挙げられているが、他の自治体にはなく西尾市だけにあるというアイデアで西尾市は変わっていくよとＰＲして、外から人を呼び込むような仕組みをつくってほしい」という意見であります。私は、今回の企画提案については、地域の課題を解決するために地元企業ならではの創意工夫で、よく考えて練られたものとして高く評価しています。そして、ＰＦＩ手法を活用したことにより、先ほどの市民の率直な意見を実現できるような企画提案が誕生したと思っています。
これにより安全性に問題のある公共施設が解体されることになりますので、地域住民の皆さんの中には利用施設が遠くなる方も当然おみえになることでしょう。しかしながら、持続可能な自治体経営戦略の１つである公共施設再配置を推進していくことは、市民の方にも、ある程度の我慢をしていただく必要はあると思います。そのかわりに、機能を集約した民間運営の複合施設を地域全体で利用していただく中で、公共サービスの質の向上を図り、利用者満足度を上げていくことが必要だと思います。
西尾市においても生産年齢人口の減少に伴い、税収の減収が予測されています。このため、これまでの自治体経営の方法では急激な右肩下がりを避けることは極めて難しくなります。しかし、私は、市民サービスの低下をできる限り防ぐことが、行政と議会に与えられた責務だと思っています。
したがって、今回の補正予算の債務負担行為額の設定は、そうした見方をした場合、ＰＦＩ事業のための設定ではなく、将来的な市民サービスを維持するための予算を確保することを目的としたものと位置づけられると思います。既に御存じであると思いますが、今回は全体の９割が市内企業という、地域性が非常に強い応募グループが、西尾市の新たなまちづくりの出発点のために名乗りを上げました。私は、市民、企業、議会、行政がそれぞれの立場で、それぞれの役割を担うことで西尾市が変わっていく未来を築くため、さらには合併前からの吉良町の悲願である本事業を、全力を傾注して成功に導きたいと思っています。
以上、平成27年度西尾市一般会計３月補正予算に対するご賛同を申し上げまして、私の賛成討論といたします。
〔18番 颯田栄作 降壇〕
75
◯議長（
稲垣正明） 次に、修正案に対する賛成討論を行います。鈴木規子議員の
発言を許します。鈴木規子議員。
〔28番 鈴木規子 登壇〕
76 ◯28番（鈴木規子） 私は、本修正案に対し賛成の立場で討論いたします。
最初にお断りしておきますが、私は、公共施設再配置には大賛成であります。室ができたときから、さまざまな資料提供も行い、応援をしてきたつもりでございます。この公共施設再配置は、将来負担を軽くするために避けては通れない計画と積極的に捉えています。また、ＰＦＩの手法自体を否定するものではありません。問題は、その進め方です。
西尾市方式によるＰＦＩ事業について市長は、議会及び市民が、その可否、妥当性を判断できる材料を何ら示しておりません。債務負担行為とは、ただその額について審査するのみではありません。特に、長期に及ぶ場合は、将来にわたって支出する事業そのものの内容と妥当性、積算が適切であるか、さらに将来にわたる財政負担が次世代の市民生活を侵害するおそれがないか等々、債務負担行為の金額がどのように決められたかについて精査しなければならない議決事件です。提案理由にあるとおり、このたびの債務負担行為は、その限度額の積算根拠が明らかにされていません。また、事業内容にも未確定な部分が多く、精査できていないことを順次、申し述べます。
債務負担行為額は327億4,392万1,000円と、1,000円単位まで示されているからには、当然ながら、それ相応の積算があらねばなりません。３施設の新設と13施設の解体、同じく13施設の改修、６施設の運営、そして160施設もの維持管理を全て合わせて直営で行った場合、どれほどの金額となるのか。３月９日、議会の一般質問が済んだ後、市はようやく総額を363億円余であることを示しましたが、事業ごとはもちろん、詳細については一切明らかにしないままです。先ほど、松井議員の質疑及び討論で、ＬＣＣコストを考えて30年にしたと、だから30年でいいのではないかと、その算出方法、効果額を示す責任が市には生じたわけです。そして松井議員は、その方法や効果を知って比較をして、初めて30年で理解できるなというふうに判断をなさるべきではないのでしょうか。それを聞かなくて、いいんですか。
全国のＰＦＩでは、こうした点についてはっきりと住民に示しております。それはＰＦＩ事業が、今まで包括などということはなく個別に行われてきたからです。事業が１つ、それに見合った価格、それに見合った内容が示されているわけです。ですから、住民はおおよそこのぐらいだろうなというふうに判断ができる、給食センターで言えば他市の事例を調べれば、うちのまちではこんなふうにやると言っている、これならよかろうという判断材料、判断基準があるわけです。そして要求水準書には、それらはどういうつくりで、どういうことを行うかということがきっちり示されていますので、仮に、あらかじめいろいろなことが発表されないとしても、実際は発表されていますけれども合意ができるわけです。
今回、業者の企画提案も、既に審査も済んだというのに概算すら公表されていません。もちろん、独立採算事業の提案はあっても、それによる効果が年間幾らになるのかの説明はありません。代替案として示されたスケートボード場やきらスポーツドームでは、どれほどの集客が見込めるのか、大塚議員が質問されましたけれども、市場調査が行われたのかの質問に対しても答えはなかった。業者がやっているのか、やっていないのかすら明らかにされなかった、答えは全くなかったわけです。やっておられるのなら、明らかにすればいいのではないですか。何でそれを言えないのか、議会の疑問が膨らむのは当然ではありませんか。給食センターについて言えば、ＰＦＩに含めたために、この先何年かかるのかわからなくなった。賛成者の質疑や討論では、早くやらなければいけない事業だとおっしゃっているけれども、これは直営でやった方がよほど早い。特に今回、市は、場合によっては切り離す可能性もあるなどと言い始めてもいます。このあたりからも、慎重に進めるべきではないかという声が高くなっているわけです。
このように、ないない尽くしのまま提出された債務負担行為であります。これでは、議員として何を根拠に賛成したのかと市民から問われても説明ができません。少なくとも、私はできません。答えようもないんです。一部には、もう決まったことだからとおっしゃる議員がいるそうです。しかし、この公共施設再配置基本計画は公表されただけで議会の議決案件にはなっていませんので、議会がこれを決めたというのは誤りであります。
さて、ここまでいろいろ問題があるのはなぜか、これをお示ししたいと思います。
これは、今回の西尾市方式が、市の積算も業者提案も施設ごとの積算は明かさずに、総金額のみを比較するだけで事業を決定する、こういう包括方式のＰＦＩだからこそ問題がある、この点が私は最大の問題点だと考えます。総額の枠予算だけ取っておいて、その中でどの事業を、どのように扱うかは自由で、いかようにもやりくり可能などということは市民の血税を使う公共事業ではあり得ません。多くの施設、多くの雑多な業務を全部一括で行い総額だけを示すと、総額だけの比較で済ませるなどということに私たちは唯々諾々とオーケーが出せるのでしょうか。そして、こうした公共事業ではあり得ない進め方も民間事業者なら許されるというのであるならば、それはＰＦＩに名を借りた官製談合であります。殊に、多くの議員の反対を押し切って応募１社で事業が決められています。賛成議員は、もっと前から問題点を指摘すべきだったというふうにおっしゃいました。しかし、これが１社でなく３社、４社の応募があれば、ここに競争性があれば状況は全く違ったと思います。当然ながら、情報はもっと出されたはずです。
先日、私も業者説明会を聞きました。内容の詳細は市と協議中なので決まっていないと言い、金額についても言えないの一点張りでした。本来、市が行うべき事業説明を業者にやらせること自体、無責任極まりない話であります。しかし、よくわかったのは、詳しい内容も金額も全て仮契約後に決めるという事実であります。市長は、仮契約後であっても本契約が済んでからでなければ全部は言えない、一部だけ言うように努力します、このような説明しかしておりません。今は何も決まっていない。そうであるならば、今、市民からも議会も示されている懸案事項、すなわち市営住宅の必要性、スケードボード場もスポーツドームも、学校内で民間営利事業として行うという温水プールについても、その必要性と効果についてしっかり協議し、事業内容を決めた後に債務負担行為を議決するべきと考えます。全国のＰＦＩ事例では、全てそうやって実施しているのです。それは、先ほど申し上げた手順や要求水準書にきっちり書かれていることを指して、私はそう考えます。
そして、包括方式ではなく、個別の施設ごとのＰＦＩ事業に分けて個々の事業の見える化を図ることです。西尾市は、ＰＦＩの経験がありません。まず、１カ所をやってみて、成功したなら次に取りかかればよいではありませんか。一個やった後で、全国初の包括にしてもいいですよ。全国初というならば慎重にやるべきです。新しいことには反対がつきものだと言われますけれども、それはそうではない、説明が足らないからです。新しいことであっても、きちんと納得のいく説明が繰り返し行われたならば、それは、その場所から一歩ずつでも前に進むはずです。市長は、その責任を放棄しておられる、ここが問題だと私は思います。１カ所やってみて成功したなら次に取りかかればいい、これは議会からも再三提案されているやり方です。市民の多くがＰＦＩを知らない、これは討論でも質疑でも言われました。市役所内部でもＰＦＩの進め方について、十分な合意が得られていないのです。今朝、市役所前で、そういった内容のビラが配られたとの情報もあります。市の説明の整合のなさは、都合の悪いところは従来型のＰＦＩのやり方で説明をしています。そうでないところは、西尾市方式として説明している、ここから整合性のなさが、破綻が出てきているわけです。これは、各種の議事録をきちんと振り返ってみれば明らかであります。そして、市が支払うのはサービス対価だから、ちょっと違うんだと松井議員はおっしゃいました。確かにそうです。しかし、このサービスプロバイダ方式というのは、これまた全国初の方式であって検証も何もされていないやり方です。特殊な方法なわけです。
本債務負担行為は、市の主張する現在のやり方を、そのまま認めるということなのです。少しでも改善すべき点があると考えるなら、ここで待ったをかけなければなりません。足踏みをして、みんながわかったと言ってくれてから進めばいいと申し上げているだけであります。西尾市方式は、ＰＦＩでも公共施設再配置でもなく、ＰＦＩに、あるいは公共施設再配置に名を借りた官製談合的ハコモノ行政である、これは既に多くの市民から言われ始めているところです。全国初だというのに、こんなことを市民に言わせるような進め方でいいのでしょうか。議会の責任は、これまでにないほど大きいと私は思います。
さて327億円、現時点での消費税も含めれば360億円になろうという財政負担が、どれほど市民生活を圧迫するかは、また本市の財政状況は、さきの３本の討論でも述べましたので繰り返しませんが、予定どおりに進んだとしても極めて大きな債務です。借金は倍になるのです。債務負担行為は、隠れ借金と言われていることを忘れてはなりません。夕張市でも隠れ借金が、あの混乱のもととなったのです。さらに、これにトラブルが加わったなら、その補てんには全て市民の血税が投入されることを忘れてはなりません。高須議員の提案説明では、契約までの期間の短さも指摘されました。６月まで、たった３カ月あるかなしかです。例を出します。名古屋市のごみ焼却場です。これもＰＦＩで行われますが、１月に決定され、６月の契約と言われていますが、間に合うかどうかと言われています。１事業だけでも契約書、細部を詰めるというのは大変な作業なわけです。全国初なら、さらにゆっくり、しっかり時間をかけるべきと私は申し上げているだけです。
ＰＦＩを進める内閣府では、事業を進めるに当たって、最重要課題は透明性の担保であると繰り返し示しています。ガイドラインで、きちんとうたわれています。このまま議会にも市民にも何も知らせずに強行するのが全国初の西尾市方式と言うならば、これは正しいＰＦＩとは言えない、とめるべきです。
以上、満場の皆さんの賛同を求めて私の修正案賛成討論といたします。
〔28番 鈴木規子 降壇〕
77
◯議長（
稲垣正明） 次に、原案に対する賛成討論を行います。小林敏秋議員の
発言を許します。小林敏秋議員。
〔23番 小林敏秋 登壇〕
78 ◯23番（小林敏秋） 議案第27号 平成27年度西尾市一般会計３月補正予算について、原案賛成の立場から討論いたします。
本議案に含まれていますＰＦＩ事業に関する債務負担行為額というのは、これまでの執行部の説明では、翌年度以降の予算の枠を設定するもので、これによって市が、この金額の限度額まで支払うことが義務づけられているものではないこと、またＰＦＩ事業では、通常、募集要項を公表する前に債務負担を設定するため、応募者が提案してくるかどうかや契約を締結するかどうかとは直接関係がないものということは理解できました。つまり、債務負担というのは、ＰＦＩ事業の中で行政側が民間事業者の募集を担保するための事務手続の１つであり、これによって事業が全て確定するというものではないということです。しかしながら、本市の場合は、市議会の要望を受けて企画提案書が提出されてからの債務負担行為額の設定という、変則的なスケジュールになったため、どうしても応募グループの企画提案の内容と債務負担行為額が一体的に見られているのが実態です。つまり、債務負担行為額を設定するとＰＦＩ事業の契約締結が確定するという、冷静になれば正しい姿ではない形で捉えられているということです。ここで再度、我々は冷静に公共施設再配置の原点に立ち戻る必要があると思います。
耐震性が確保されていない吉良町の公民館やコミュニティ公園、体育館、老朽化が著しい一色町公民館、対米住宅や吉良中学校を、本当にこのまま放置してよいのかということであります。その１つの答えが、西尾市公共施設再配置実施計画で示した再配置プロジェクトであり、それに対して地元の民間事業者の皆様が考えた企画提案だと思います。今回の企画提案は多岐にわたっているため、価値観の異なる各世代の市民の皆様からはさまざまな意見が出てくると思います。このため執行部は、通常のＰＦＩ手法では行わない優先交渉権者の段階で市民の意見を伺う機会を設けました。これは、企画提案に対する市民の皆様の意見を伺うことを目的とした出張の説明会の開催を優先交渉権者に依頼し、３月から４月までの１カ月間、土曜日、日曜日、祝日、夜間を問わず対応することになりました。また、事業契約以降については、市と事業者が一体となって市民説明会やワークショップを開催して、施設の設計段階、建設段階、運営段階においても、できる限り市民の声を伺う機会を設けると説明しています。市は、これまでも実施計画に係る市民説明会、映像シンポジウム、市民ワークショップ、市民協働ガイド、さらには応募者の段階で市民向け公開プレゼンテーションなどを開催してきました。こうした取り組みの経緯については、従来の公共事業よりも、その時点、時点で公表が可能な情報についてはできる限り説明ができたという実践であり、その浸透度はともかく、一定の評価が与えられるものだと思っています。このことは、平成25年度に国の先導的な官民連携支援事業として採択された西尾市方式のＰＦＩ手法を学ぶための行政視察に、私も議長として何度も同席した経験があり、西尾市のこれまでの取り組みが、全国から非常に注目されていることを実感しているところであります。
企画提案の内容については、施設整備は実施設計終了まで、施設運営は事業期間の間、市民からの声が届くということであります。繰り返しになりますが、我々としては債務負担行為額の設定という事務手続と企画提案、事業契約をした事業者との交渉協議を混在しないことが大切です。しかし、企画提案の内容が本当に市民にとって必要かどうかの本格的な協議を優先交渉権者と進めていくためには、発注者である執行部の責務として、債務負担行為額の設定は事務手続として必要不可欠であると私は考えます。市議会といたしましても、引き続き本事業に対して、その動向をしっかりと監視してまいります。
また、一般質問では、執行部からも事業範囲を精査した上で、事業契約書の案についてもできる限り早く示していきたいという答弁がありました。さらに、企画総務委員会でも、外部モニタリングについては専門家の外部監査制度に加えて、市民などを交えた地域再生協議会を活用して、複層的な第三者評価を行う予定であることが明らかになりました。
公共施設の問題は、西尾市のみならず、全国の自治体にとりましても待ったなしの問題であります。こうしたことから、私は総合的かつ大局的に判断した上で、今、ここで新たなまちづくりの出発点を絶対におくらせるわけにはいかないという考えで、ＰＦＩ事業の債務負担行為額を含む本議案に賛成します。満場の議員の皆様の賛同を心からお願いを申し上げ、討論を終わります。
〔23番 小林敏秋 降壇〕
79
◯議長（
稲垣正明） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
80
◯議長（
稲垣正明） これにて討論を終わります。
これより議案第27号を採決します。まず、本案に対する修正案を採決します。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
81
◯議長（
稲垣正明） 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。
次に、原案について採決します。原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
82
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって議案第27号は、原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩します。
午後０時18分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
83
◯議長（
稲垣正明） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
日程第42
84
◯議長（
稲垣正明） 関係委員会に付託されました日程第42 議案第35号を議題とします。本案に関し、各委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長
本郷照代 登壇〕
85
◯厚生委員長（
本郷照代） 厚生委員会に付託となりました議案第35号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〔厚生委員長
本郷照代 降壇〕
86
◯議長（
稲垣正明） 文教委員長。
〔文教委員長
鈴木正章 登壇〕
87
◯文教委員長（
鈴木正章） 文教委員会に付託となりました議案第35号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔文教委員長
鈴木正章 降壇〕
88
◯議長（
稲垣正明） 経済建設委員長。
〔経済建設委員長
高須一弘 登壇〕
89
◯経済建設委員長（
高須一弘） 経済建設委員会に付託となりました議案第35号本委員会関係分は、挙手多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〔経済建設委員長
高須一弘 降壇〕
90
◯議長（
稲垣正明） 企画総務委員長。
〔企画総務委員長 稲垣一夫 登壇〕
91 ◯企画総務委員長（稲垣一夫） 企画総務委員会に付託となりました議案第35号本委員会関係分は、挙手全員により原案どおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
〔企画総務委員長 稲垣一夫 降壇〕
92
◯議長（
稲垣正明） 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
93
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。鈴木規子議員及び前田 修議員より原案反対の討論の通告が、長谷川敏廣議員より原案賛成の討論の通告がありましたので、順次
発言を許します。
まず初めに、鈴木規子議員の
発言を許します。鈴木規子議員。
〔28番 鈴木規子 登壇〕
94 ◯28番（鈴木規子） 私は、平成28年度西尾市一般会計予算について、原案反対の立場で討論いたします。
まず、歳入についての問題点です。臨時財政対策債が７億円予算化されております。昨年と一昨年は、後年度のために起債しないと言ってきた臨時財政対策債です。これを借りて財源とするのは安易にすぎます。もともと臨財債は、財政力指数１以上となると起債できないルールでしたから、この２年間、用心して借りないように努めてきたのではありませんか。その姿勢を、私も評価してきたところです。しかるに国は、本年１月の地方財政計画において、臨時財政対策債は赤字地方債であると断言しました。さらに、その発行を前年の４兆5,000億円から大幅に削減すると発表したものです。これまで臨財債は、交付税措置で国が面倒を見ると言ってきたものですが、実は真っ赤なうそで、国の返済分も自治体が借金して立てかえています。その元利償還分は、28年度３兆5,133億円にも上っています。国の会計報告で、全体残高50兆円に達したことが明らかになって、いよいよ困った国は臨財債の面倒は見ない、単なる赤字地方債であると切り捨てたわけです。他市では、多くが起債を取りやめていること、うまみは全くないことを指摘しておきます。
さて、法人市民税の減収額は８億4,000万円と見込まれています。固定資産税が６億7,000万円の増収見込みであるとのことで胸をなでおろしつつも、本当にこの程度で済むのか懸念が増します。
なお、昨年度決算では14億円余の減収だったことは記憶に新しいところです。
改正後の地方消費税が、これを補ってくれるから心配はいらないと市は言いますが、その29億7,000万円は福祉、介護等の社会保障費への充当が決められていることを改めて指摘しておきます。市が、まちづくりのために自由に使える金は減る一方なのです。
以上、歳入は減収の一途であり、歳出をどう抑えていくかが大きな課題です。
歳出で指摘すべき問題点は、３点あります。
１点目は、行財政改革への取り組みの不足です。第５次実行計画を策定するというものの、市長の具体的な方針は全く見えてきません。どこを、どのような方針でカットするのか市長は明確なビジョンを示すべきですが、施政方針演説では明らかにされませんでした。昨年度予算でも討論しましたが、取捨
選択と言いながら事務事業の改廃がないばかりか、検討する姿勢すら見えなかった。行財政改革を進めるために、合併しなければならないと豪語してきた市長の任期も終わるというのに、余りにも無責任ではありませんか。不発に終わった事業仕分けの後の事務事業評価も今や形ばかり、手段が目的化してしまっては事務作業がふえるばかりで意味がない。その検証にこそ再度、取り組むべきです。
２点目は、ＰＦＩ実施のための資産経営戦略費6,950万円余であります。ＰＦＩ推進支援業務委託料では、外部委託等のための人件費と言いますが、制度設計自体がまだまだ不確定すぎますし、今、最も重要なＰＦＩ事業契約書に関する専門家への委託料も予算化されていないことが明らかになりましたが、このようなことは考えられない安易さであり、事業自体の危うさを指摘するものであります。また、これに伴って機構改革が行われ、資産経営課が昇格して資産経営戦略局になりますが、公共施設再配置の計画が各部課をどのように横断するのか、説得力ある説明はありません。公共施設営繕との連携も、予算質疑では不十分な答弁でしかありませんでした。つくってから考えるのではなく、こうするためにつくるというのが本来の機構改革のあり方です。仏つくって魂入れずではなりません。
３点目は、非常備消防費の１億5,297万円余であります。昨年より5,270万円の増額です。旧西尾地区に機能別消防団を設置するとのことでありますが、既存消防団の訓練内容や回数などについての検証と精査、より団員の方たちに活動していただきやすくするための質の向上策が見えません。東日本大震災の東北各市の消防団の皆さんの報酬や費弁とも、本市の半分ということを考えると、どうなのだろうと考えるところです。そして、機能別消防団についても、町内会や自主防災会の理解を得ないままの見切り発車との批判を聞く中で、報酬を出せば団はできるのかとの声もあります。ボランタリーな活動を、どう評価するかは難しい判断ではありますが、他の市民消火隊員とのバランスはどう考えられているのか、市は説明をすべきと考えます。なぜなら、西尾市と同じく消防団はなくて機能別消防団だけがある大阪市、ここは大規模災害向けの機能別消防団ということで西尾市と同じ形態でありますが、出動に伴う費用弁償を支払うのみで年間報酬はありません。また、この近隣では、夜間の消火活動を担う豊川市の機能別消防団においても、費用弁償のみで活動を続けておられます。西尾市でいえば、例えば報酬の分を費用弁償に充てた場合、何人分をふやせるかなどについては検討されたのでしょうか。もっともっと精査をして、市民にも議会にも説明をされるべきではないでしょうか。その意味で、私は、こうした住民の意欲的な参加に期待をしなければいけないような事業については、上から物を言うのではなく、住民と膝を突き合わせた話し合いが欠かせないと思います。
市長は「オール西尾の取り組み」と、しきりにおっしゃいますが、実際に現場に出てこなければ何の説得力にもなりません。任期は来年５月までです。奥に引っ込んだままではなく、表に出て説明責任を果たしていただくよう強く求めるものです。
以上、私の原案反対討論といたします。満場の皆さんの同意を求めて討論を終わります。
〔28番 鈴木規子 降壇〕
95
◯議長（
稲垣正明） 次に、長谷川敏廣議員の
発言を許します。長谷川敏廣議員。
〔21番 長谷川敏廣 登壇〕
96 ◯21番（長谷川敏廣） 議案第35号 平成28年度西尾市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
平成28年度は、市長２期目の総仕上げの年であり、その予算編成については格別の思いを込められたものと推測をいたします。本議会の冒頭で行われた施政方針演説では「融和」と「協働」、「飛躍」を市政運営のスローガンと位置づけ、諸事業の推進に積極的に取り組んでいかれるとされており、大変力強い印象を受けたわけでありますが、その言葉のとおり、平成28年度予算の526億円は法人市民税の一部国税化や法人実効税率引き下げの影響、また今後の普通交付税、合併算定特例が段階的縮小期間に突入することなどを見据え、財政調整基金の取崩額を抑えつつも重要課題である防災・減災対策など、さまざまな取り組みを実施し、安心して暮らせる子育て支援の一層の充実、副市長直轄組織である資産経営戦略局設置による公共施設の再配置の推進、公共インフラの長寿命化を目指した公共施設等総合管理計画の策定など、将来を見据えた予算編成であることから、安心して住み続けられるまちづくりを目指した予算編成であると思っております。
それでは、私が賛成の理由とする項目を、第７次総合計画の将来都市像「自然と文化と人々がとけあい 心豊かに暮らせるまち 西尾」の６つの柱に基づいた施政方針から、何点か申し上げたいと思います。
初めに、活力と魅力あふれる産業づくりでは、観光元年を掲げて間もなく２年、観光のまち西尾を目指す観光事業では、西尾市観光協会が一般社団法人としてスタートし、誘客促進事業や観光案内所などの維持管理事業に着手していきます。また、県内トップクラスを誇る企業誘致には、工場等建設促進事業など、雇用の維持拡大と市外企業の流入促進、市内企業の流出防止を図り、将来の市税収入の確保に大きく寄与するものと期待ができます。
次の、利便性と快適性を高める基盤づくりでは、本市の南北の幹線道路であります安城一色線も用地取得を進めていただいておりますし、国道247号との交差点改良を含めた一色町地内の整備にも着手していただいております。さらに、市道街路新設改良事業として、国、県補助金を活用しての事業推進や市単独での事業推進として、総額10億340万円を計上して市民への利便性が図られています。そして、名鉄西尾・蒲郡線対策事業では、32年度までの存続が決まり、大変喜ばしいところではありますが、今後も存続に向けて努力をお願いしたいと思います。
地域を支える文化と人を育む環境づくりでは、保育園・幼稚園の給食費の無料化が継続されていることや、多様な保育ニーズにきめ細かく対応するため、全公立幼稚園で預かり保育を実施していくことなど、さらに現行の病後児保育に加えて、病気の児童を一時的に保育する病児保育を新たに実施することなどが計上されていることで、子育て家庭を支援する拡充は大変喜ばしいと思います。
学校教育では、次代を担う人づくり、地域を支える文化と人を育む環境づくりを基本理念に掲げ、創意に満ち、魅力ある学校づくりを推進するとともに、小・中学校の施設整備では矢田小学校の校舎増築に4,200万円、鶴城小学校など12校でトイレの洋式化工事に３億400万円、鶴城体育館と東幡豆体育館での施設整備事業に１億5,220万円と、きめ細かい対策がとられていますし、県立特別支援学校の市内建設にも強い要望が感じ取れます。
安心できる暮らしを支える健康・福祉のまちづくりでは、西尾市民病院の地域包括ケアシステムの中核を担う医療機関として、地域住民、関係機関に開かれた病院を目指すため、地域に求められる医療を安定的に提供し、経営に関しても安定した状況を継続していくための西尾市民病院中期計画の着実な実現が掲げられていますし、健康づくりや病気予防への取り組みの見直しがされ、病気の早期発見、早期治療を目指した健康診査の定員枠の拡大や高齢者肺炎球菌の予防接種に対する助成や、妊産婦・乳児健康診査に対する助成も引き続きの実施が図られており、医療、保健、福祉の連携のもとに総合的なサービスが提供できる体制づくりと健康づくりなど、福祉施策の一層の充実がよく理解できます。
安全とうるおいのある環境づくりでは、市民待望の大型公園として親子で楽しめる公園事業に２億920万円を計上して、平成29年３月のオープンを目指しており、矢田地区では地震の一時避難所としても利用できる公園として、羽塚公園と羽塚１号公園の整備が予算化をされています。
また、最重点課題の防災・減災対策については、海岸線を多く保有する本市では、寺津漁港海岸で堤防の耐震化に３億1,400万円を計上しており、整備が残る平坂奥田地区や西幡豆漁港海岸なども、今後の事業化を進めるための予算となっております。
施設整備では、旧西尾市で整備されているデジタル方式の災害行政無線が、旧３町地区にも拡張が図られています。防災・減災対策には、市民との協働が不可欠になりますが、地域とのネットワーク強化を図り、ソフト・ハード両面から災害に強いまちづくりを全力で取り組む姿勢がうかがえます。
市民と行政がともに考え行動するまちづくりでは、生まれてくる子どもの数をふやす、雇用の場をふやす、魅力ある住環境を提供し、定住者をふやすの３つの視点に傾注する施策を展開するために、本市の持つ魅力を総合的に紹介するパンフレットなどで広く情報発信するシティプロモーション活動や、若い世代の出会いの場を演出する婚活イベントを開催するなど、結婚支援なども計上をされております。
行財政改革では、西尾市行財政改革推進計画第４次実行計画が平成28年度に最終年度を迎えることから、計画の完遂に取り組む予算も計上をされております。
公共施設再配置は、公共施設を次世代に適切に引き継ぐための重要な施策でありますので、効率的・効果的な公共施設再配置を推進し、魅力ある公共空間の創出に努めていただくことが、非常に困難な道のりになることが予想されますが、ぜひともなし遂げていただきますよう市当局の奮起を大いに期待するものであります。
以上、私の要望を一部織りまぜながら細部を述べさせていただきましたが、市民の生命と財産を守る防災・減災対策を最重点施策と位置づけ、災害に強いまちづくりを目指すことや環境の問題、教育の充実、福祉の向上や基盤整備と、広範囲にわたり多様化する市民の需要にきめ細かな配慮が随所に見られる予算であると大いに評価するものでありますので、これをもって平成28年度予算に対する私の賛成討論とさせていただきます。
どうか、満場の皆様のご賛同をいただきますようにお願いを申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。
〔21番 長谷川敏廣 降壇〕
97
◯議長（
稲垣正明） 次に、前田 修議員の
発言を許します。前田 修議員。
〔11番 前田 修 登壇〕
98 ◯11番（前田 修） 2016年度西尾市一般会計予算に対する日本共産党の反対討論を行います。
昨年９月の安保法制、いわゆる戦争法を強行した安倍政権の2016年度政府予算案は、17年４月の消費税10％への大増税を前提としながら、社会保障改悪などによる負担を国民に押しつけるものとなっている一方、大企業には減税、軍事費を突出させる国民いじめの予算となっております。自民・公明両党が合意した軽減税率なるものは、食料品や新聞の税率を８％に据え置くというだけで、軽減どころか総額４兆5,000億円、１世帯４万以上の大増税にほかなりません。低所得者ほど負担が重い逆進性は、一層激しくなろうとしております。ごまかしの軽減ではなく、10％への増税はきっぱり中止すべきであります。
その一方で、大企業には法人実効税率を18年度までに現行より2.37％引き下げ、大幅な減税が実施されます。大企業への減税は賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保がふえるだけという現実が社会問題になっております。アベノミクスの３年間で大企業の経常利益は６割以上も増加し、内部留保は300兆円を突破、国民の所得や消費は実質的に３年前を下回ったままとのことであります。社会保障のためと消費税増税を強行しながら、社会保障は改悪がメジロ押しです。物価が上がっているにもかかわらず、年金の給付水準を据え置き、介護保険料、後期高齢者の保険料引き上げに加え、消費税増税に伴う低所得者対策として実施された福祉給付金は、前年度予算に比べて半減、子育て給付金は打ち切りとなりました。低年金者への３万円給付金など、選挙目当ての小手先の対策では暮らしも経済もよくなりません。今こそ、大企業優先の経済政策から、日本経済を下支えしている中小企業や国民を応援する政策の転換こそが求められています。
特に、今年度予算で特筆しておきたい問題は、ＰＦＩ事業にかかわる政府の方針との関係です。安倍内閣が打ち出した骨太方針2015、第３章の４ 歳出改革等の考え方・アプローチとして、公的サービスの産業化を打ち出しております。社会保障も産業化、窓口業務の外部委託を加速、上下水道、市営住宅にＰＰＰ、ＰＦＩを優先的に検討、市有地の売却推進などなど、政府の推進策や優遇策により、全国に新たなアウトソーシングの実効を加速させることを要求しています。
一方で、戸籍事務の委託化に対する歯どめや、愛知県小牧市の図書館ＴＳＵＴＡＹＡへの委託を中止させるなど、住民の運動の広がりも注目されています。政府が、ＰＦＩ等の先進的な取り組みを全国展開させたいとの思惑の中で、全国市長会が、住民福祉の向上や地域課題の解決という視点が大切であり、単にコスト削減を図ればいいという視点は難しいと、そのような視点で
発言していることは重要であり、政府やアドバイザーに躍らされることなく、自分の頭で考えることの大切さを全国市長会が主張していることに感心したところであります。
大村愛知県政による2016年度県予算も、愛知版アベノミクスと言われるように、リニア・ジェット・
ＦＣＶの関連予算がメジロ押しです。名古屋駅スーパーターミナル化、中部国際空港２本目滑走路など不要不急で環境破壊、財政浪費のゼネコン型大型開発に熱中しています。企業立地再投資補助制度では、１社に限度額100億円という大盤振る舞いを継続しています。福祉削って大企業奉仕、大型公共事業無駄遣いの愛知県政は国政とあわせ、西尾市への影響も大きくなっています。
以下、数点に絞って申し上げたいと思います。
まず最初に、公共施設再配置事業についてです。特に新年度予算では、官民連携推進支援業務委託料として1,237万円が計上されています。内容は、外部監査の費用として弁護士や会計士などに770万円、支援業務としてモニターの費用などを含む467万円を計上しています。契約の策定までには弁護士費用に500万円程度必要などの答弁とともに、予算化されていない支出もあるとのことであります。これらの経費の一定部分は、これから30年間、引き続き必要な経費となってくるわけであります。契約やリスク管理に当たり、豊和グループが日本有数の弁護士事務所に依頼するようですが、その費用もサービス対価に含まれる市民の税金で賄っているわけですが、その弁護士に勝る人を雇うとする西尾市は、それもまた市民の税金です。双方の弁護士費用を市民が負担するという、こんなことはＰＦＩでなければおよそ必要のない経費でありますが、全く税金無駄遣いのおかしな仕組みでありますが、先ほどの討論で、ＰＦＩ方式の持つ問題点を一般的な例として述べましたが、それにとどまらず西尾市方式のＰＦＩは、さらに問題を抱えていると言わなくてはなりません。30年間、350億円、地元業者を中心に一企業体との一括契約、５つもの大型事業を包括して発注することによる問題がたくさん表面化してきております。
１つに、大規模なものにするために市内の業者が参加しにくくなっています。結果、市外のゼネコン業者が建設の主要部分を請け負うことになりました。２つ目に、サービス対価予定額と個々のプロジェクトの比較ができないか、比較しにくいものとなること、市は比較の必要すら感じていない実態も問題です。３つ目に、市長が言われる全員野球どころか、市民からは反対の声が大きく、市役所内部でも理解されていないこと。４つに、エリアマネジメントを含む包括発注であるがために、余りに企業提案に委ね、要求水準が甘く、曖昧さが残される点。結果的に、市職員の管理体制が求められ、外部監査制度を設けるなど新たな経費が加わり、ＰＦＩ方式でありながら安くならない点。５つ目に、企業提案に委ねているがために市民に情報を開示していないばかりか、市民の声を聞くのではなく、業者の提案を聞くという仕組みになっていること。６つ目に、西尾市方式はＳＰＣが資本的には脆弱であるため、ノンリコースローンが必要となり、市がより大きなリスクを負う、また通常金利より高い金利設定になること。７つ目に、ＳＰＣの構成企業、協力企業の一定数は市内業者の積極的部分はあるものの、結果的に多くの市内業者は事業に賛成していないし、見直しを求めている点は、西尾市方式が他市にも例のないほど市内業者から批判を浴びるような大型のスキームとなっていること、何よりも30年間という長い間の契約は責任の所在が曖昧だったり、サービスの維持向上と金額との折り合いも、また曖昧なものとならざるを得ません。気になる点を挙げればきりがありませんが、こういったことも含め、多くの市民が見直しを求めているところであります。昨年12月の署名数１万2,583名、決して軽い数字ではありません。これらの反省をせず、28年度予算では全く市民に耳を傾けず、やみくもに進めようという新年度予算に賛成できないのであります。
次に、保育の問題で言及したいと思います。
「保育園に落ちたのは私だ」と、声を挙げたママたちと共感した２万人の声の広がりで、安倍内閣の支持率が暴落したと言われております。保育政策も子育て支援の拡充策も示せない政治に、国でも地方でもノーの声は広がっております。西尾市では、全国的に問題となっているような待機児はないとのことでありました。しかし、第一希望の保育園が定員に達したため、入園調整を行ったという数字は150名に上るとのことでありました。確かに、市の中心部や人口急増地区に定員があふれ、第二希望、第三希望に入所したとのことでありましたが、しかし第二、第三希望の園で我慢してもらうことが個々のケースに照らして、果たして十分な支援が果たされているのかどうかが問題であります。上の子と下の子と、別々の保育園になっている家庭もありますし、第一希望が通らなく申請を取り下げた家庭もあるけれども、果たして困っている状況はないのか、家と勤め先と随分離れた保育園に預けることになっていないのか、150人の入園調整の結果、その子どもや家庭の困窮度はどのようか、個々の結果をもっときちんと掌握して対策を講じることを求めたいと思います。
この間、正規保育士を減らし、臨時職員の割合をふやしてきました。わけても、クラス担任まで臨時職員に任せていることを是正するよう求めてきました。新年度予算では、クラス担任の正規保育士の割合がふえています。しかし、いまだに75人の臨時職員がクラス担任をしているという実態で、改善が求められます。
また、児童福祉費では、児童クラブの入所対象を５年生まで拡大し、次の年度は６年生まで拡大することにしております。しかし、各児童クラブの受け入れが、その目標に追いついていないのが現状ではないでしょうか。施設の増設、クラブ指導員の増員は待ったなしです。予算の範囲にとどまらず、必要な対策を講じていただきたいと思います。
戸籍住民基本台帳費に、マイナンバー関連の個人番号カード発行に関する予算化がされています。国は、情報の流出問題を解決することなく、次々とマイナンバーに国民の情報を盛り込んでいます。コンビニでの印鑑登録や住民票の写しがとれ、便利になると言いますが、日常の市民生活で年に何度も必要となるものではありません。カードの紛失で、自分の住民票を他人にとられることもあります。今後、新たな社会保障・税番号制度システムの12けたを使って、国民の管理を一層強化する政府の思惑は明らかで、あらゆる個人情報があからさまになってしまいます。国策に無批判に追随するのではなく、利便性よりも情報漏洩の危険性の方が高いものであることも市民に伝え、市としても慎重に対応することを求めたいと思います。
産業廃棄物関係予算について言及したいと思います。
巨大な民間の産廃業者の進出に、言うまでもなく漁協、町内会、市議会挙げて大反対です。現在、地域会議が行われていますが、いまだに県の担当者の参画は得られていません。現在の市と県との膠着状態を打開するために、市長は、県のＯＢを委員として委嘱しました。しかし、それで市長の役割が終わったわけではありません。市長の任命責任は重大です。県の参画なくして問題が解決しない、担当で解決しないなら直談判してでもと市長は口にしてきましたが、一刻も早く直談判し、県に参画を要望すべきです。やるべきことをやらないで、市長の職責は果たせません。市民が産廃に大反対しているとき、市長が市民の先頭で頑張らないでは何のための市長かとのそしりも免れません。有言実行、ぜひ新年度早々、県に出向いていただきたいと思います。
就学援助制度についてです。子どもの貧困が社会問題になっています。３食食べることも、毎日きちんとお風呂に入ることもままならない実態も告発されております。親の都合で、学校に通えなくなるというケースまであるようです。今では６人に１人と言われ、母子家庭でしたら２人に１人と言われています。せめて、西尾市内の小学校、中学校に通う子どもには、そういう子どもはいないでほしいと願っていますが、そういう子どもへの就学援助としての制度が、28年度予算では該当者が増加しております。小学校、中学校の要保護、準要保護合わせ27年度は526人だったものが、新年度は662人を予定しております。しかし、それでも他市と比較すると受給率が低い状況であります。それは、認定対象基準が低く、申請書の受付が学校となっているなど、他市と比較し利用しづらい現実があると言わざるを得ません。修学旅行費や学用品代です。所得の低い家庭や母子世帯を応援してやれる制度となるよう、ぜひ改善を求めたいと思います。
ほかにも、これまでも指摘してきた項目、例えば防災対策、避難先の確保、公共交通のあり方、また高齢者タクシーの補助制度の拡充、防犯灯設置は市が責任を持って設置することなどなど、予算や決算で機会あるごとに主張してきた項目もありますし、昨年秋に提出した予算編成に当たっての日本共産党の要望書に対する前向きな回答も、これらの新年度の検討に加えてもらうこともお願いしたいと思っております。
国や県の無駄遣い、浪費による財政難が地方に押しつけられている現状などとあわせ、本予算には賛成しかるものであります。何よりも、ＰＦＩ手法による公共施設再配置事業に対し、市民や市内業者の意見に耳を傾ける謙虚さ、計画の抜本的な見直しを求め反対討論といたします。
〔11番 前田 修 降壇〕
99
◯議長（
稲垣正明） 以上で、討論は終わりました。
これより議案第35号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
100
◯議長（
稲垣正明） 起立多数であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第43
101
◯議長（
稲垣正明） 日程第43 委員会提出議案第１号
西尾市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 田中 弘 登壇〕
102 ◯議会運営委員長（田中 弘） ただいま議題となりました委員会提出議案第１号
西尾市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
本案は、行政機構の改革に伴い、常任委員会の所管について改正するものであります。
お手元の資料をごらんください。
改正内容でありますが、第２条第２項第１号の企画総務委員会の所管事項に資産経営戦略局を加えるものであります。
なお、附則は、この条例を平成28年４月１日から施行するものであります。
以上で、提案理由の説明とさせていただきます。
〔議会運営委員長 田中 弘 降壇〕
103
◯議長（
稲垣正明） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
104
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております委員会提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
105
◯議長（
稲垣正明） ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の
発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
106
◯議長（
稲垣正明） 本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の
発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
107
◯議長（
稲垣正明） 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。
これより、委員会提出議案第１号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
108
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第44
109
◯議長（
稲垣正明） 日程第44 議案第46号 西尾市教育委員会教育長の任命の同意についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。小島副市長。
〔副市長 小島統市 登壇〕
110 ◯副市長（小島統市） ただいま議題となりました議案第46号 西尾市教育委員会教育長の任命の同意について、提案理由をご説明申し上げます。議案書１ページをごらんください。
本案は、西尾市教育委員会委員である教育長の淺岡文雄氏が、平成28年３月31日をもって退職いたしますので、その後任として、人格識見ともにすぐれた尾崎 智氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、同氏の経歴の大要を参考資料としてご配付申し上げましたので、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。
〔副市長 小島統市 降壇〕
111
◯議長（
稲垣正明） 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。本案については人事案件でありますので、質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
112
◯議長（
稲垣正明） ご異議なしと認めます。よって本案は、質疑を省略することに決しました。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
113
◯議長（
稲垣正明） ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。
お諮りします。本案については人事案件でありますので、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
114
◯議長（
稲垣正明） ご異議なしと認めます。よって本案は、討論を省略することに決しました。
これより議案第46号を採決します。本案は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
115
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって本案は、これに同意することに決しました。
──────────○──────────
日程第45
116
◯議長（
稲垣正明） 日程第45 議案第47号 西尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。提案理由の説明を求めます。子ども部次長。
〔子ども部次長 青山秀樹 登壇〕
117 ◯子ども部次長（青山秀樹） ただいま議題となりました議案第47号 西尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書３ページをごらんください。
本案は、学校教育法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、条例改正の必要が生じたため、西尾市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正したいとするものでございます。
改正内容についてご説明いたしますので、４ページをごらんください。
第10条第３項第４号中、「中学校」の次に「義務教育学校」を加えたいとするものでございます。
次に、附則でございますが、平成28年４月１日から施行したいとするものでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔子ども部次長 青山秀樹 降壇〕
118
◯議長（
稲垣正明） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
119
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第47号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
120
◯議長（
稲垣正明） ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の
発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
121
◯議長（
稲垣正明） 本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の
発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
122
◯議長（
稲垣正明） 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。
これより、議案第47号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
123
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第46
124
◯議長（
稲垣正明） 日程第46 議案第48号 平成27年度西尾市一般会計補正予算（第８号）を議題とします。提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 渡辺裕介 登壇〕
125 ◯総務部長（渡辺裕介） ただいま議題となりました議案第48号 平成27年度西尾市一般会計補正予算（第８号）について、提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、主に国の補正予算において措置された一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等、その他喫緊の課題へ対応するため、所要の予算を計上するものでございます。
１ページをごらんください。
第１条、歳入歳出予算の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１億486万3,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ542億406万4,000円と定めたいとするものでございます。
第２条の繰越明許費につきましては、４ページの「第２表 繰越明許費」をごらんください。
繰り越しの内容としましては、国の補正予算などに対応するため、今回の補正に計上した２款１項総務管理費、パソコン管理事業初め８事業について、事業費を次年度に繰り越すものでございます。
以下、この予算の内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入予算から順次ご説明申し上げますので８ページをごらんください。
14款国庫支出金、２項国庫補助金は１億186万3,000円の追加でございます。
１目総務費国庫補助金は9,748万円の追加で、１節総務管理費補助金は、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金1,790万円と地方創生加速化交付金5,136万円の計上、２節戸籍住民基本台帳費補助金は、通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る交付金2,822万円の追加計上でございます。
２目民生費国庫補助金は135万円の追加で、放課後児童クラブ環境改善整備推進事業補助金46万5,000円と、子どものための教育・保育事業費補助金88万5,000円の計上でございます。
６目教育費国庫補助金は303万3,000円で、学校施設整備費補助金の追加計上でございます。
17款寄附金、１項７目教育費寄附金は300万円の追加で、総合運動場整備に対する指定寄附金の追加計上でございます。
続きまして、歳出予算をご説明申し上げますので10ページをごらんください。
２款総務費、１項10目電算管理費8,873万8,000円の追加は、情報セキュリティ強化対策のためのシステム構築に要する経費の計上でございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費2,822万円の追加は、マイナンバーカードの製造・発行経費などに対応するための追加計上でございます。
３款民生費、２項児童福祉費は239万3,000円の追加で、１目児童福祉総務費62万1,000円の追加は、ＩＣＴの活用により児童クラブにおける職員の負担軽減を図り、勤務環境の改善に要する経費の計上、２目保育園費177万2,000円の追加は、多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担軽減措置の実施に伴うシステム改修に要する経費の計上でございます。
７款商工費、１項商工費は5,136万円の追加で、１目商工業振興費1,820万円の追加は、新規に事業展開を目指す次世代経営者の能力育成を目的とした事業創造・人財育成事業に要する経費の計上でございます。
12ページをごらんください。
２目観光費2,500万円の追加は、西尾市、碧南市、半田市、常滑市の４市が連携し、新たな観光ルート「竜の子街道」の造成に要する経費の計上、３目企業誘致費816万円の追加は、生産基盤の強化及び販路の開拓、新事業創出などの課題に対応するため、ものづくり企業の経営力の向上を目的とした企業展示会への出展や、ゼミナールの開催などに要する経費の計上でございます。
10款教育費、１項２目事務局費215万4,000円の追加は、教育長の３月末日退職に伴う退職手当の計上でございます。
２項１目学校管理費1,500万円の追加は、矢田小学校の公共下水道接続工事に要する経費の計上でございます。
６項２目体育施設費300万円の追加は、指定寄附金を総合運動場整備基金へ積み立てるものでございます。
14ページをごらんください。
14款予備費は8,600万2,000円の減額で、財源調整によるものでございます。
以上で、平成27年度西尾市一般会計補正予算（第８号）についての説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
〔総務部長 渡辺裕介 降壇〕
126
◯議長（
稲垣正明） 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
127
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第48号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
128
◯議長（
稲垣正明） ご異議なしと認めます。よって本案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の
発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
129
◯議長（
稲垣正明） 本案に対する反対討論はなしと認めます。次に、本案に対する賛成討論の
発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
130
◯議長（
稲垣正明） 本案に対する賛成討論はなしと認めます。これにて討論を終わります。
これより、議案第48号を採決します。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者 起立〕
131
◯議長（
稲垣正明） 起立全員であります。よって本案は、原案のとおり可決されました。
──────────○──────────
日程第47
132
◯議長（
稲垣正明） 日程第47 議会改革特別委員会の中間報告を議題とします。同委員会から、中間報告を行いたいと申し出がありましたので、
発言を許します。議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員長 山田慶勝 登壇〕
133 ◯議会改革特別委員長（山田慶勝） 議会改革特別委員会の経過につきましては、中間報告をいたします。
本委員会は、全議員で構成する議会機能改革検討部会、議員能力改革検討部会、住民参加改革検討部会を下部組織に置きまして、議会改革及び議会基本条例を調査事件として昨年９月に設置したものでございます。以降、３月15日まで９回にわたり委員会を開催し、協議を重ねてまいりましたが、今般、議会基本条例の案がまとまりましたので、ご報告申し上げるものでございます。
西尾市議会基本条例案は、議員、お手元にございます資料のとおり、前文及び全９章で、第１章は総則、第２章は議会の活動原則、第３章は議員の活動原則、第４章は議会運営、第５章は議会と市長等との関係、第６章は市民と議会との関係、第７章は議会の体制整備、第８章は災害時の対応、第９章は補足の全29条で構成されております。
今後の予定でございますが、この条例案に、市民の方々にわかりやすいように逐条解説を加えたもので、パブリックコメントを実施し、市民からのご意見を伺っ上で、さらに協議、検討を重ね、本年９月の条例制定を目指してまいります。
以上で、報告は終わります。よろしくお願いいたします。
〔議会改革特別委員長 山田慶勝 降壇〕
134
◯議長（
稲垣正明） 報告は終わりました。これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
135
◯議長（
稲垣正明） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終わります。
──────────○──────────
136
◯議長（
稲垣正明） 以上をもって、今期
定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。
閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
去る２月26日以来、28日間にわたり理事者並びに議員各位におかれましては、議事の進行にご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。
市長からあいさつがあります。市長。
〔市長 榊原康正 登壇〕
137 ◯市長（榊原康正） 一言お礼のごあいさつを申し上げます。
去る２月26日、
西尾市議会３月
定例会を招集して以来、議員各位におかれましては何かとご多用の中、28日間にわたりまして終始熱心にご審議を賜り、提案をいたしました全議案につきまして、原案のとおり可決決定をいただきましたことは、議員各位の深いご理解とご協力のたまものでございまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
ご審議の中でいただきましたご意見などにつきましては十分尊重いたしまして、今後の市政に生かしてまいる所存でございますので、議員各位の格別なご支援、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
〔市長 榊原康正 降壇〕
138
◯議長（
稲垣正明） あいさつは終わりました。
これをもって、平成28年
西尾市議会３月
定例会を閉会します。
午後２時06分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
西尾市議会議長 稲 垣 正 明
西尾市議会議員 松 崎 隆 治