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  1. 西尾市議会 2016-01-25
    2016-01-25 平成28年 全員協議会 本文


    取得元: 西尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-29
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯協議会長(稲垣正明) 全員協議会をお願いしましたところ、ご出席をいただき誠にありがとうございます。鈴木規子議員は追って見えるとの連絡がありました。定足数に達しておりますので、これより全員協議会を開会します。  本日の会議は、まことに勝手ながら12時までに終了させていただきます。午前中までに質疑が終わらない場合は、後日、日程を調整させていただきたいと思いますので、ご了承ください。  本日、ご協議いただきます案件は、お手元に配付されております次第のとおりであります。  本日の議事は、次第の順序により進めてまいりたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  ご異議なしと認めます。よって、これより次第の順序により会議を行います。  第1 西尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン案及び西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略案についてを議題とします。説明が長くなると思いますので、説明者は着座にてご説明ください。説明を求めます。企画部次長。 2 ◯企画部次長(近藤芳英) ただいま議題となりました議題1 西尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン案及び西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略案について、ご報告を申し上げます。議題1資料1をごらんください。  西尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(案)でございます。人口ビジョンにつきましては、昨年9月の全員協議会で、おおよそのご報告を申し上げておりますので、ここでのご説明は新たに加わった項目を中心に、その概略とさせていただきます。  1ページをごらんください。  西尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの位置づけでございます。  確認の意味で、(1)の4段落目をごらんいただきたいと思います。  このような状況に対応するため、本市としてのまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指した効果的な施策を立案する上で、市民や企業、各種団体等と人口に対する将来の見通しを共有することを目的として、本人口ビジョン案を策定するものとしております。  それでは、飛びますが33ページをごらんいただきたいと思います。生涯未婚率の推移を追加しております。  生涯未婚率とは、50歳時点での未婚率でございます。西尾市は全国、愛知県に比べ低く推移しております。上昇傾向としては同じで、平成22年時点での男性では17%が50歳まで未婚者。女性は、その下のグラフになります。西尾市は国、県に比べ相対的に未婚率は低い状況にありますが、ここ最近、上昇カーブが国や県同様に急に高くなっております。  41ページをごらんいただきたいと思います。新築住宅の動向でございます。  図表60をごらんください。  新築住宅戸数の推移を周辺自治体と比較しますと、赤の西尾市はグレーの安城市と同程度で非常に高い水準にあり、活発な新築住宅の需要の受け皿になっている状況がわかります。前ページ、(2)にございます住宅地の安価な地価も影響しているものと思われます。  42ページをごらんいただきたいと思います。農業・水産業の状況でございます。  図表をごらんいただきたいと思います。農家数推移と漁業経営体とも減少傾向が続いております。特に農家では水色の販売専業農家と、漁業では高額漁獲の団体数、黄色の漁獲金額1,000万円超が減少している状況がわかります。
     65ページをごらんいただきたいと思います。学生の定住意向でございます。  図表96をごらんください。市内在住の大学生、専門学校生の9割が県内の就職希望で、また図表98にあるように6割が市内を希望しております。  66ページをごらんいただきたいと思います。西尾市に住むきっかけでございます。  図表102の西尾市に引っ越したきっかけは、結婚、就職、住宅購入がそれぞれ3割近くになっております。また、図表103の現在地を選んだ理由では、通勤に便利、友人がいる、物価・家賃などの生活コストが安いとの順番になっております。  82・83ページをごらんください。将来目標人口でございます。  前回、ご説明したとおり、平成72年、2060年の人口を現在の人口とほぼ同水準となる16万6,600人としております。  以上、資料1の西尾市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン案についてのご説明とさせていただきます。  続きまして、西尾市まち・ひと・しごと創生総合戦略案のご説明に移ります。議題1資料2をごらんいただきたいと思います。  前回のご説明では、総合戦略につきましては骨子案しかお示しできませんでしたが、基本目標をもとに、ワーキング会議での議論をベースに懇談会や庁内各課からの意見等を踏まえまして、施策等がまとまってまいりました。かいつまんでのご説明になりますが、よろしくお願いいたします。  それでは、2ページをごらんいただきたいと思います。  総合戦略の基本方針であります。前回と同様でございますが、確認の意味でご説明を申し上げます。  まず、(1)基本的な考え方でございます。人口ビジョン案で掲げた「生まれてくる子どもの数をふやす」、「雇用の場をふやす」、「定住者をふやす」3つの視点から、出生率の向上と社会動向の改善を図るため、今後の5年間で重点的に取り組むべき施策、事業を位置づけます。出生率向上では、平成42年に1.8、平成52年に2.07まで段階的に向上を目指します。社会動向の改善に向けては、市内での雇用の確保、拡大や定住環境としての魅力を高めるまちづくりを進めるとしております。  4ページをごらんいただきたいと思います。  基本目標として、1.西尾市の特徴を生かして「雇用」を維持・拡大する、2.地域の魅力を磨き「交流・にぎわい」を深化する、3.次代を担う世代を積極的に支援し、地域で「子ども」を育成する、4.豊かな自然や文化に囲まれた快適な暮らしができる「まち」を形成するとしております。  5ページをごらんください。  ただいまの基本目標に対して、基本的方向と施策をまとめております。  基本目標1には、2つの基本的方向として、方向1、既存産業の活性化には、施策1、特色ある農業・畜産業・水産業の振興を初め5つの施策を、次に方向2として、新たな産業や雇用・就業機会を創出するでは、施策6、新たな産業の誘致・育成を初め2つの施策を位置づけております。  基本目標2には、2つの基本的方向とし、方向3として、地域資源を生かして交流・集客を拡大するでは、施策8、他地域との交流促進を初め4つの施策を、方向4として、個性や魅力を磨き上げ内外に発信するでは、施策12、観光プロモーション活動の推進を位置づけております。  6ページをごらんください。  基本目標3には、4つの基本的方向とし、方向5として、若い世代の結婚・出産への関心・意欲を高めるでは、施策13、未婚・晩婚化対策など3つの施策を、方向6として、ニーズに合った子育て支援を充実するでは、施策16、子育て世帯の経済的負担の軽減を初め2つの施策、方向7として、教育環境の維持・向上では、施策18、特色あるきめ細かな教育の推進を、方向8として、地域で子どもを守り・育む環境をつくるでは、施策19、地域における子育て支援の充実を初め2つの施策を位置づけております。  基本目標4には、2つの基本的方向とし、方向9として、住み続けたいと思える定住環境としての魅力を高めるでは、施策21、交通利便性の向上を初め2つの施策を、方向10として、若い世代の移住・定住を促進するでは、施策23、移住・定住の促進を位置づけております。  7ページをごらんいただきたいと思います。  7ページ以降には、具体的な施策の内容について、先ほどの23の施策ごとにまとめております。  それでは、7ページをごらんいただきたいと思います。  基本目標1、西尾市の特色を活かして「雇用」を維持・拡大するでは、政策目標指標を従業者数とし、人口減少局面を迎える中においても、従業者数を維持・確保したいとするものでございます。  次に、KPI(重要業績評価指標)を全て基本目標単位に設定することとしております。ここでは、特産品による新商品開発数を初め5つの指標を設けております。  最下段をごらんいただきたいと思います。  各施策において主な事業を掲載しておりますが、新規、既存、丸印は平成27年度地方創生先行事業と区分しております。  8ページをごらんいただきたいと思います。  ここから、具体的な施策を説明してまいります。  現状と課題、施策の内容、主な事業を記載しております。主な事業では、今後5年間で取り組む事業でございます。新規事業においては、事業化のめどが立っているものを掲載しております。  なお、施策の内容において、取り組みを明記しているにもかかわらず、具体的な事業が挙がっていないものもございますが、内容が固まった段階で事業化してまいります。  それでは施策1、特色ある農業・畜産業・水産業の振興でございます。  施策の内容は、中段あたりに記載がございますが、地産地消の推進、6次産業化を推進し、特産品の高付加価値化を図る。飲食店などと異業種間の連携を促し、新たな商品や特産品の開発を支援する。ICTを活用して、技術向上やコスト低減を推進するとしております。  主な事業として、新規事業の新商品開発支援事業や農業副都心整備事業などを位置づけております。  9ページをごらんください。  施策2、地域ブランドの魅力向上でございます。  施策の内容をごらんください。特産品販売や観光情報の発信を強化し、地域ブランドの浸透を図ります。特産品のPRと本市の知名度の向上を図るとしております。  10ページをごらんいただきたいと思います。  施策3、企業・事業所の誘致・継続支援でございます。  施策の内容として、小規模事業者の事業承継のため、承継先となる企業をマッチングさせるための仕組みを構築する。次世代成長産業の誘致・育成を目指す。工場等適地の選定を初めとする対策を進めるとしております。  主な事業の新規事業として、小規模事業者事業承継支援事業、企業の後継人材育成事業、企業立地プロモーション事業、工業系用地適地選定調査事業を挙げております。  12ページをごらんください。  施策4、取引先・連携先の開拓支援でございます。  施策の内容は、展示会事業を基軸にビジネスマッチングなどを側面から支援します。また、市内企業について広く情報発信を行い、取引先や事業連携先の開拓などを支援するとしております。  13ページをごらんください。  施策5、商業の振興でございます。  施策の内容としましては、既存の事業主への支援として、商店街を活用したお得意様をふやすためのイベント開催や空き店舗対策、情報化社会に対応したPR方法の講座開設などの事業の展開を図ります。また、新たな事業主への支援として起業・創業講座を開催するなど、新旧の事業者が融合した商店街のにぎわい創出のための事業を展開するとし、新規事業として商店街空き店舗活用事業を今後、実施してまいります。  14ページをごらんください。  施策6、新たな産業の誘致・育成でございます。  主な事業において、新規事業として産官金連携による産業支援拠点の創設、ものづくり産官学金連携プロジェクトin西尾、創業支援事業を挙げております。これまで西尾信用金庫が中心となってこれらを実施してまいりましたが、今後は市も積極的に加わり、充実させてまいります。  15ページをごらんください。  施策7、若者・女性・高齢者などが活躍できる地域づくりでございます。  施策の内容を、若者や女性、高齢者、障がい者などの多様な人材が活躍できる場をつくるとともに、コミュニティビジネスなどの創業意欲のある人への創業支援策を行い、若者や女性などの市外への転出を抑制するなどとし、主な事業で、新規事業としておとなの職業体験を位置づけております。  16ページをごらんください。  ここからは基本目標2、地域の魅力を磨き、「交流・にぎわい」を深化するでございます。  政策目標指標として、交流人口を平成24年の350万人を、7年後の平成31年には430万人としております。  次に、KPI(重要業績評価指標)を佐久島来訪者数を初め、8つの指標を設けております。  それでは、17ページをごらんください。  施策8、他地域との交流促進でございます。  施策の内容では、周辺市町との交通ネットワークを強化し、広域連携による観光ルートの構築を目指す、本市の豊かな自然や歴史・文化を初めとするさまざまな地域資源を活用することにより、市外の方だけでなく、市民に対しても市の魅力を伝えるとともに、市内外の人の交流を促進するなどとし、新規事業として、塩づくり体験事業を位置づけ、そのほか既存事業を活用して他地域との交流を促進してまいります。  19ページをごらんください。  施策9、交流機能の整備でございますが、ここで訂正のお願いを申し上げます。表最下段の(新)観光協会の法人化推進事業の説明文中、日本版DMOが重複表記されておりますので、恐れ入りますが削除をお願い申し上げます。  それでは、施策の内容でございます。民間事業者等と連携して、市有地の西尾駅西広場にビジネスホテルコンベンションホール、商業施設等、本市の玄関口にふさわしい機能集積を目指す、観光振興を主導する役割を担う核となるように観光協会を法人化し、観光交流機能を拡充しますとしております。  主な事業では、西尾駅西広場整備事業、観光協会の法人化推進事業を新規で位置づけております。  20ページをごらんください。  施策10、観光機能等の充実でございます。  施策の内容を、民間事業者等と連携したフリーWi-Fi設備の設置により、簡単に観光情報を取得できるシステムを構築するなど、観光イベントに対する広報活動を強化する。あるいは、本市の特産品である抹茶などを活用して、市内を回遊する仕組みやイベント企画などを構築するなどとし、新規事業ではWi-Fi環境整備などを挙げております。  22ページをごらんください。  施策11、外国人観光客の誘致推進(インバウンドの推進)では、施策の内容を、外国人観光客向けの多言語表示による情報誌やホームページを提供するとともに、ARアプリの活用などによる情報提供方法の多様化を図り、よりわかやすく、より詳しく情報提供できるようにすることにより、海外からの観光客の受け入れ体制を強化するなどとし、主な事業に掲載する各種事業に取り組んでまいります。  23ページをごらんください。  施策12、観光プロモーション活動の推進では、施策の内容を、効果的な集客方法を構築するため、まちおこしのスペシャリストを招き、資源活用方法に関する提案を受けるなど、指導者の派遣を進めるなどとし、新規事業として、まちおこしスペシャリストの招聘、観光資源の洗い出しとPRの強化を行ってまいります。  次に、24ページをごらんください。  ここから基本目標3、次代を担う世代を積極的に支援し、地域で「子ども」を育成するでございます。  政策目標指標として、年間出生数と合計特殊出生率を掲げております。  次に、KPI(重要業績評価指標)については、婚姻数を初め4つの指標を設けております。  25ページをごらんください。  施策13、未婚・晩婚化対策でございます。  施策の内容を、県や民間事業者等と連携して、若い世代の出会いの場を新たに創設、婚活イベント等の情報提供など、多様な方法で婚活を支援することにより結婚機会をふやすとともに、結婚に対するイメージの改善を目指すなどとし、新規事業として、結婚支援事業を位置づけております。  26ページをごらんください。  施策14、妊娠・出産の支援では、施策の内容を、出産に伴う心理的、経済的負担軽減を図るため、妊娠から出産後まで専門職による相談事業等を行い、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援体制を推進するとともに、出産支援金の交付などにより経済的に支援するなどとし、新規事業として、出産後の相談事業を位置づけております。  27ページをごらんください。  施策15、健やかに生まれ育てる母子支援では、施策の内容を、母子の健康診断や訪問による相談対応等により、妊娠期から出産期、乳幼児期を通じたきめ細やかな母子支援を行っていくとしております。  28ページをごらんください。  施策16、子育て世帯の経済的負担の軽減では、施策の内容を、子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、子どもの医療費、保育料、給食費用、授業料などの支援の充実を図るとしております。  29ページをごらんください。  施策17、保育環境の充実では、施策の内容を、低年齢児保育や一時保育、休日保育の充実など、子育てと仕事が両立できる子育てしやすい環境づくりを推進する、及び企業の復職支援、男性の育児参加促進など、ワークライフバランスの向上の実現に向けた取り組みを推進するとし、新規事業として、病児・病後児保育事業などを位置づけております。  31ページをごらんください。  施策18、特色あるきめ細かな教育の推進では、施策の内容を、特色のある教育を目指して少人数学級やAETの配置など、多様な観点から教育環境を充実するとしております。  33ページをごらんください。  施策19、地域における子育て支援の充実では、施策の内容を、地域における子育て支援機能の整備や子育て世代と多様な世代の交流など、地域で子育てを支援する取り組みを推進するとし、新規事業として、子育ての多世代交流事業や地域子育て支援拠点を核とした利用者支援事業を位置づけております。  35ページをごらんください。  施策20、家庭の子育て力の強化では、施策の内容を、育児家庭訪問や児童相談、家庭での子育て知識を学ぶ機会の提供、ひとり親家庭の自立支援、父親の子育てへの参加意識の高揚を図るなど、家庭における子育てを支援する取り組みを推進するとしております。  36ページをごらんください。  ここから基本目標4、豊かな自然や文化に囲まれた快適な暮らしができる「まち」を形成するでございます。  政策目標指標を、社会増及び住みやすさの評価を挙げております。  次に、KPI(重要業績評価指標)について、公共交通利用者数を初め3つの指標を設けております。  37ページをごらんください。  施策21、交通利便性の向上では、施策の内容を、市内の道路、公共交通による交通利便性を高めるため、既存の交通ネットワークを生かしながら、サービスを高めるための事業を推進するなどとし、主な事業では、新規として鉄道駅を中心としたにぎわいづくり事業を位置づけております。  39ページをごらんください。
     施策22、安全・安心で楽しめる居住環境の整備では、施策の内容を、本市に誇りや愛着を感じながら、安全・安心・快適な生活を送ることができるよう、自然や歴史・文化を大切にした居住環境の整備を進めるや、市街地の面的整備や公共施設の再配置を進めるなどとし、新規事業として、防災行政無線一元化事業などを位置づけております。  41ページをごらんください。  施策23、移住・定住の促進では、施策の内容を、効果的なシティ・プロモーションを展開することにより、西尾市は地価が安く、魅力的なまちであることを情報発信し、移住・定住を促進する。Uターン希望者に就職情報等を提供し、市内への就職を支援するとともに、市外等に転出した大学生等のUターンを促すための奨学金制度の創設について検討するなどとし、新規事業として、シティ・プロモーション事業や3世代ファミリー定住促進補助金などを位置づけております。  ここまでが各施策の内容でございます。  続きまして、43ページから48ページまでにおいて、基本目標や施策に対する事業を表にしてまとめております。  最後に、49ページをごらんください。  戦略の推進でございます。本戦略の効果検証の仕組みや戦略推進のために、多様な主体と連携していくことなどを位置づけております。  以上、大変長くなりましたが、これで総合戦略案の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 3 ◯協議会長(稲垣正明) 説明は終わりました。質疑はありませんか。 4 ◯議員(前田 修) 1つは、多い少ないは別にして、いろいろ新しい施策も盛り込まれてあるわけですけれども、財源の関係で言うと、49ページの最後の3行で記されているだけということですけれども、それぞれの事業にかかる費用ですと、地方交付金の見通しですとか、その辺がわかるような関係のものが出されてくるということではないのかどうか、お聞きします。 5 ◯企画部次長(近藤芳英) まず、事業の推進でございます。事業の推進につきましては、これらの事業は総合計画の中の位置づけといたしまして、毎年、行っております3か年実施計画の中で、地方戦略分としてある程度の枠を設けまして、事業が推進しやすいような形をとってございます。  あと、財源でございますけれども、交付金等も国は予定をしております。ただ、最近の国からの情報を見ますと、非常に交付金に対するハードルが高いといいますか、補助金の中で自治体連携を行ったり、官民連携、持続可能な自立性といった、いろいろな観点のものを総合的に全て、その事業が位置づけられないと、交付金というものは先駆的な事業として、ほかの団体の見本となるようなものに対してのみ、交付金を交付するというような傾向がございます。既存の補助金については、施策事業に挙げております事業についての補助金等を活用して推進してまいります。  以上でございます。 6 ◯議員(前田 修) 今、おっしゃられた点が重要な点かなと思うんですけれども、いろいろ鳴り物入りで地方創生と言われたけれども、結構な交付金を国も措置して全国に計画づくりを求めたけれども、8割に減る人口を減らないように施策を講じようとしたら相当な金額が要るけれども、そこには交付金があてがわれるのではなくて、今おっしゃられたような近隣の自治体との連携だとか、公共施設の統廃合だとか、民間活力の導入とか、そういうところに交付金が支給されて、余り派手なことを計画してしまって交付金をいただくと、後々がどうなっていくのか心配だという、その辺のお考えもあって、率直に言って総合戦略の案も余り背伸びしたものではなくて、その辺も踏まえて抑えた計画というふうな見方もできるのかなと思うんですけれども、その点はどのように考えておられますか。 7 ◯企画部次長(近藤芳英) 今回の戦略を策定するに当たりましては、外部の懇談会のメンバー、市の職員等を含めて、さまざまな議論をしてまいりました。今回、ここに挙げておりますのが、その議論等を踏まえてでき上がってきたものでございます。今、前田議員がおっしゃられたように、大きく背伸びをした新たな事業というものは、ここの中には今の段階では余り入っていないというようなことでございますけれども、今やれることを着実に実施しながら目標達成に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 8 ◯議員(前田 修) 余り背伸びしたものにしなかったという点では、そういうことなのかなと思うんですけれども、いろいろな施策の中には、人口が減少するのは、西尾市が住みにくいから減少する、あるいは結婚したいと思える社会環境ではないから人口が減少する、そういった傾向がないように西尾市を住みよいまちにしてほしいという施策は、大いに取り組んでもらいたいということはあるんですけれども、そういう点から幾つかの目標の1つ1つ伺うことはしませんけれども、例えば37ページの交通利便性の向上などで言うと、西尾市が住みにくい、住み続けたいと思わない理由のトップが、交通の便が悪いということなんですね。これはご承知のように、現状と課題に記されております。ところが、主な事業として取り組まれるのは、既存の事業はあるけれども、新しく取り組む事業は鉄道駅を中心としたにぎわいづくりと。住みにくい、交通の便をよくしてほしいという希望は駅周辺のにぎわいではなくて、駅も鉄道もない、バスもない地域が多くて、なかなか住みやすい地域だなと思ってもらえない弱点があるわけですので、そういう点からすると、新規事業というのはこれだけですかと言わなくてはならないわけですけれども、計画案としてはこういうことになるのか。これは案で、これからさらに見直しもされて、市民の声も取り入れて、また計画づくりが成文化されていくのかもしれませんけれども、現状と課題と主な新規事業と比較をすると、そこのところの乖離がありそうな部分については、これからぜひ見直しも必要ではないかなというふうに思うんですが、この点と関係してお聞きをしたい。 9 ◯企画部次長(近藤芳英) ご指摘のとおり、公共の利便性の向上については、我々も非常にここの部分は重要視して担当課と協議をしてまいりました。現在、西尾市地域公共交通計画というものがございまして、それは国土交通省に提出しているものなんですけれども、協議会とご議論いただく中で、新たな意見を持って計画ができ上がってくると、ここで行政の計画の中で上げるというよりも、そちらの計画の改定を待って、それをまたここの中に組み込んでいくというような予定をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 10 ◯議員(中村 健) 中を見させていただいて、例えば何々を支援するとか、効果的に何々を行うということも、その程度によって輝きもすれば、くすみもすると思っているので、これがいいか悪いかは一概には言えないと思うんですけれども、限られた財源の中でどうめり張りをつけて、どうまちの特色を出していくかというのが、まち・ひと・しごと創生の趣旨だと思います。実際、今まで議員になってから、例えば一般質問などでも答弁を聞いていると、横並び意識から脱却できていないなと感じることがあって、地方分権一括法が施行されて20年以上たって、西尾市に限ったことではないのかもしれないんですけれども、そういう横並び意識から抜けてやることが、今回の地方創生の趣旨だと思うので、そこの部分で、まさに市の幹部の皆様方の手腕が問われているところだと思うんですけれども、地方創生にかける意気込みといいますか、近隣の情報をよい意味で調査研究することを否定するわけではないですけれども、やらない理由として、どこどこがやっていないからとか、この程度やればいいだろうみたいな意識ではなくて、ある程度、とがったこともやるような覚悟で進めていっていただきたいと思うんですけれども、その辺の覚悟といいますか、意気込みを聞かせいただければと思います。 11 ◯企画部次長(近藤芳英) 今回の総合戦略については、非常に大きい目標も掲げておりますので、議員が今おっしゃられたように、特に子育て、結婚支援、子どもが西尾市にふえるような形での政策を重点的に行っていくことが、この計画でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 12 ◯議員(鈴木正章) まち・ひと・しごと創生の関係で、5年間ということの説明がありました。それをやるについては、ひと・もの・かねという3つのキーが大事だというふうに思います。お金については先ほどの説明で、これから国の云々ということがありました。新規事業もたくさんあるわけですが、具体的にいつからやるのかということは、ある程度、全てのものが大体精査されているのかどうか。  それから、「ひと」という部分のところで、5年間ということは来年から取り組まなければいけないわけで、体制については、基本的にどういう方向でいこうという大枠の部分は精査ができているのか。  それから、「もの」という部分のところで、当然、関係企業との連携が非常に大切だと思いますが、これも協働という取り組みの継続という非常にわかるような、わからないようなことが書いてありますが、打ち合わせの中で大体アウトラインは、皆さん方からの協力だとか、こんな方向でいきますというような基本的な合意ができているのかどうか、その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。 13 ◯企画部次長(近藤芳英) まず、28年度からの事業でございます。今回の総合戦略の中にあるもので、新規の事業というのが18事業ございます。当然、既存事業はこれまでどおりといいますか、もう少し事業の精査も考えられますけれども、指針をしてまいりますけれども、この18事業を新たに28年度から開始を予定しております。  あと、体制というところでございますけれども、今回の総合戦略を推進するに当たって、特に行政側の組織の変更ということは現在のところ考えておりません。現在の体制の中で、それぞれの担当課の中で実施をしていくものでございます。  あと、この中に西尾市の行政以外に各種団体等の連携先が載っております。ここに載っているところは、各種団体等とも調整のついているところでございますので、一緒になって連携をして進めてまいりたいと考えております。 14 ◯議員(稲垣一夫) 1点だけ、お伺いします。  先ほど、中村 健議員から質問があったんですが、私もめり張りをつける部分がとても大事だというふうに考えております。そういう中で、これは5年間の計画なんですけれども、その中で新たに取り組まなければならないと、新規として入れてもいいのではないかというような事業を計画の中で、PDCAの中でやるというふうに言ってみえるんですけれども、その部分をどのように反映させていくか。やはり、職員のやる気という部分を大いに出していただくことが大事だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 15 ◯企画部次長(近藤芳英) 職員のやる気、あるいは事業のめり張りというところでございます。今回の総合戦略については、これまで人口減少といったところの指摘というのはいろいろされてきたんですけれども、具体的に、この部分について、施策として踏み込んで事業の実施ができてこなかった部分もございます。特に、未婚・晩婚化対策、市内人口の増、あるいは流出人口の減というようなことで、定住・移住の促進というようなことを真剣に取り組んで、人口増を目標にした施策をしっかり進めてまいりたいと考えております。  あと、職員のやる気については、総合戦略の本部会議で各部長とも連携をとりながら、この内容については、しっかり職員の方に浸透できるように今後とも努力してまいりたいと思います。  以上でございます。 16 ◯議員(颯田栄作) 43ページから、総合戦略の事業一覧ということで載っているんですけれども、私たちもいろいろ勉強会に行ってくるんですけれども、こういう総合戦略をつくる場合、まち・ひと・しごとということでスペシャリストといいますか、市の中だけでやったらだめだと、幾ら成功しても5年とか10年しかもたないと。特に、私が行ってきた中でも、48ページにあるシティ・プロモーションは、スペシャリストを入れた中でやっていかなければだめだということをしっかり聞いてきましたので、そういう考えは持っておられるかどうかお聞きします。 17 ◯企画部次長(近藤芳英) 先ほどご説明申し上げました観光については、スペシャリストの招聘ということも既に挙げております。国も地方に向ける三本の矢の中で人的資源というもので、地方創生リーダーのための職員の人材派遣というようなことにも力を入れてまいります。今、ご指摘のあったように、なるべくプロの方のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 18 ◯議員(中村眞一) 似たような質問になるかもしれません。というのは、かなり立派な内容のものをつくっていただいたが、私の経験からして、これだけのものをつくっても、とてもではないがこれの何分の一やれるのか、正直言って検討がつかないんですよね。というのは、例えば、ある1つの事業でも国の補助がつかないから、これはあなたたちで何とかしなさいという話。身近なところで言えば、駅西再開発で立派なことが書いてありますけれども、これもないと。現状と、かなりアンマッチングした内容だと思うんですよね。当然、それに向かっていってもらわなければいけないけれども、とにかく企画がこういうものをつくっても、原課の方では予算がないという話で終わってしまうんですよね。だから、当然、財源的なものはありますけれども、そこら辺は、もっと原課の方ともよく話を詰めて進めていっていただかないと何もできないと思うんですね。  もう1つ、身近な例で言うと、区画整理で減歩率が既に組合の中でも発表されているのに、国の予算がないといって減歩率を上げてくださいということがあるんですよ。そういうことをしていたら、西尾市の信頼も損なう。そこら辺で、先ほども中村 健議員、稲垣議員も同じことを言われましたが、本当に西尾市がこれに向かってやっていくのには相当の覚悟がいると思います。そこら辺、十分覚悟して進めていただけるかどうか、再度、確認します。 19 ◯企画部次長(近藤芳英) まず、ここに書いてある施策、事業等につきましては、ここに挙げるまでに原課の各課と調整をとった上で挙げたものでございますので、この内容については企画がつくったというものではなくて、それぞれの課と一緒になってつくってきたものでございますので、情報共有というのは十分されているということでございます。  あと、今、言われるやる気というところについては、この戦略に基づいてしっかり行っていく覚悟でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 20 ◯議員(本郷照代) 1点、お願いします。  43ページから48ページにかけて戦略事業一覧が書いてございますけれども、先ほど鈴木正章議員からのご質問にもありましたが、担当課、あるいは考えられる連携先のところを見てみますと、商工観光課の比重が非常に多いということで、人的体制についてご質問なさいましたけれども、もう一度、ここは現体制でいいのかとか、連携先の観光協会とのすみ分けといいますか、連携といいますか、そこら辺のところをもう少し詳しくお聞かせ願いたいなと思います。 21 ◯企画部次長(近藤芳英) 28年度から観光協会が法人化されるということもありまして、ここに書いてある事業で観光協会が担うところも非常に大きく位置づけられております。商工観光課の職員の体制というところについては、組織自体は変わりないんですけれども、またその辺は企画部の中でも十分に議論したいと思います。  あと、観光協会の役割といいますか、ここの計画に関しては、全て商工観光課とも綿密に調整をとりながら事業を進めてまいります。あと、外部の西尾信用金庫が今回、商工の関係の施策については非常に積極的にご支援をいただけるということから、事業に書いてございますけれども、主には西尾信用金庫が中心になって行っていただける事業も相当数ございますので、その辺は担当課も十分理解した上での戦略になってございますので、よろしくお願いしたいと思います。 22 ◯協議会長(稲垣正明) ほかに質疑もないようでありますから、本件についてはこれをもって終わります。  この際、暫時休憩いたします。                        午前10時41分 休憩                        ─────────                        午前10時55分 再開 23 ◯協議会長(稲垣正明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  第2 新たな官民連携手法(西尾市方式)による公共施設再配置第1次プロジェクトの優先交渉権者の選定結果等についてを議題とします。説明が長くなると思いますので、説明者は着座にてご説明ください。説明を求めます。総務部長。 24 ◯総務部長(渡辺裕介) それでは、議題2 新たな官民連携手法(西尾市方式)による公共施設再配置第1次プロジェクトの優先交渉権者の選定結果等について、ご説明申し上げます。  初めに、本日の配付資料の確認をさせていただきます。  まず、右上に議題2資料と示されたA4両面印刷の2枚の資料、次に別紙1-1 優先交渉権者の企画提案の概要(イメージ図)と示されたA4片面カラー印刷が1枚、別紙1-2 優先交渉権者の企画提案の概要と示されたA4両面印刷で1枚、それから別紙2 市民及び有識者による企画提案評価会議委員一覧と示されたA4両面印刷が1枚、以上の4点が本日の配付資料です。過不足等がございましたら、お申し出をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  それでは、まず議題2資料をごらんください。  平成27年3月31日に公表しました、新たな官民連携手法(西尾市方式)による公共施設再配置第1次プロジェクトの募集要項に基づき、平成27年12月4日に一応募グループから企画提案書が提出されました。本事業に関する市民及び有識者による企画提案評価会議の審査講評を踏まえ、本事業の事業者選定委員会が審査評価を行い、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法の第8条第1項の規定により、市では、本事業の優先交渉権者を次のとおり決定いたしました。  (1)優先交渉権者ですが、応募グループ名は豊和グループです。応募グループの概要ですが、まず構成企業は代表企業を含めまして市内企業3社、市外企業2社の計5社となっています。構成企業の代表企業は、株式会社豊和であります。同社は、市内を中心にフィットネスクラブスーパー銭湯などの健康産業のほか、スイミングクラブや幼児体操教室などの教育産業を展開しています。  さらに、総合印刷業の株式会社エムアイシーグループ、給排水衛生設備や冷暖房設備の工事請負を主な業務とする辻村工業株式会社が市内企業による構成企業になります。これらの3社は、長きにわたり西尾市内で事業を営んでおり、施設運営や指定管理者、工事やホームページ作成などの公共事業の実績を市内外で持っております。  市外企業の2社ですが、まずサンエイ株式会社は刈谷市に本社を置く企業で、公表されている従業員数は1,600名以上、総合的な産業サポートが主たる業務であり、建設事業部、重機事業部、物流事業部、サービス事業部などを多角的に展開し、西尾市内では江原町に西尾物流センターを置いております。公共事業においても豊富な実績を持っており、中部国際空港清掃メンテナンス及びリサイクルセンターの運営、名古屋市の東山スカイタワーや刈谷市総合文化センターの指定管理などに携わっています。  もう1社の株式会社西三河エリアワンは、刈谷市に本社を置き、刈谷市内の5社が出資して設立した企業で、官民連携事業を主な業務としています。施設管理運営業務では、刈谷市総合運動公園内のウイングアリーナ刈谷、ウェーブスタジアム刈谷、グリーングラウンド刈谷の3施設や、日進市スポーツセンターなどのスポーツ施設の指定管理者、また刈谷市総合文化センター、碧南市芸術文化ホールなどの文化施設の指定管理者、さらには刈谷駅前観光案内所や刈谷ハイウェイオアシス内の岩ケ池公園などの業務受託に携わっています。  次に、協力企業は、市内企業5社、市外企業2社の計7社です。  市内企業としては、公共施設運営や運動教室の企画運営などの健康増進事業を主たる業務とするアップビート株式会社と、設計事務所である株式会社豊田設計事務所で、両社ともに市内での公共事業の実績を持っています。さらに市内の建設業者として、株式会社アイコン、吉良建設株式会社、ミツイワ建設株式会社の3社が加わっています。市外企業の2社は、名古屋市に本市を置く株式会社AMネクストと、豊川市に本社を置く株式会社アイホーです。  株式会社AMネクストは、PFIプロジェクトマネジメントの専門企業です。また、株式会社アイホーは、業務用厨房機器の専門メーカーで、グループ従業員数は700名、給食用調理機械につきましては国内でも高いシェアを誇り、PFI事業では愛西市や田原市給食センターなどに携わっており、業界トップクラスの実績を保有しています。  また、本事業で連携する不動産開発企業は2社で、名古屋市内に本社を置く矢作地所株式会社と、市内企業であります株式会社西尾地域開発です。  2ページをごらんください。  (2)の優先交渉権者の企画提案の概要ですが、別紙1-1と別紙1-2をごらんください。  別紙1-1は、イメージ図の抜粋であります。別紙1-2は、西尾市の要求水準に対する優先交渉権者の企画提案の概要を比較したものになります。これらは、優先交渉権者の作成した資料になりますので、取り扱いにはご留意いただきたいと思います。  時間の都合上、主なものをご紹介いたします。  まず、別紙1-1の写真Aと、別紙1-2のAの右側の欄をあわせてごらんください。写真Aは、きら市民交流センター(仮称)新築整備のイメージ図です。これは、現在の吉良支所の位置(吉良町公民館)に整備し、吉良支所とフィットネスクラブを合築した支所棟と、より多用途に利用できるアリーナ棟の2棟に分散配置することで町並みを形成します。支所棟内に、各200平方メートルを超えるスポーツジムとダンススタジオ、浴室等を附帯した総合型のフィットネスクラブを整備し、独立採算事業として運営する提案です。  次に、別紙1-1の写真Bと、別紙1-2のBの右側の欄をあわせてごらんください。写真Bは、きらスポーツドーム新築整備のイメージ図です。コミュニティ公園体育館・管理棟跡地に、フットサル・テニス兼用コート2面の屋外型スポーツドームを整備し、独立採算事業として運営する代替提案です。  次に、別紙1-1の写真Cと、別紙1-2のCの右側の欄をあわせてごらんください。写真Cは、多機能型市営住宅周辺整備のイメージ図です。一色支所跡地に90戸、1棟10階建てによる市営住宅を整備するとともに、より地域に利用されるよう、市営住宅に隣接する別棟として300平方メートル程度のフリースペースを整備します。1階部分に通所介護サービスを独立採算事業として運営するとともに、一色健康センター内に移設予定であった一色老人福祉センター機能も統合し、充実した高齢者福祉サービスが受けられる環境を整備します。また、小規模保育、医療クリニックを民間サービスの独立採算事業として運営する提案です。  次に、別紙1-1の写真Dと別紙1-2の2ページ、Dの右側の欄をあわせてごらんください。写真Dは、官民連携型寺津温水プールイメージ図です。解体する一色B&G海洋センタープールの市民プール機能と、小・中学校の学校プール機能を兼用でき、自主事業として民間スイミングスクールの収益によって、従来の維持費以下で運営する新たな官民連携型屋内温水プールとした代替提案です。  次に、別紙1-1の写真Eと、別紙1-2のEの右側の欄をあわせてごらんください。写真Eは、学校給食センターのイメージ図です。新たな学校給食センターを小・中学校用の施設として整備し、吉良学校給食センターを幼稚園・保育園用の施設として一部改修し、2センターでの運営が計画されています。本事業の対象土地の中では、唯一対米住宅跡地が候補となりますが、用途変更が必要なこと、一色中学校の将来的な移転候補地として提案することから、西尾市農業副都心構想計画地を初めとする別用地での協議が提案されました。給食センターの稼働していない時間帯を活用して民間活用、弁当だとかケータリング食製造を行う6次産業化プランの提案です。食材調達は、地元農業従事者や市場等からの直接調達が可能なことを前提とした代替提案です。  最後に、写真Fは、一色B&G海洋センタープール跡地に、東海地区最大級のエクストリーム(スケートボード)パーク(ナイター設備を含む)を整備するとした代替提案のイメージ図です。スケートボードは、2020年開催の東京オリンピックの正式種目にも選定されています。  以上が、(2)の優先交渉権者の企画提案の概要でした。  続きまして、議題2資料2ページに戻りまして、(3)の審査経過ですが、1)の関係課による企画提案書要求水準審査期間としまして、平成27年12月7日から11日までの間に企画提案書を審査し、要求水準に達していることを確認しました。  2)の市民・有識者会議による審査講評につきましては、平成27年11月27日に審査方法などの説明会を開催し、12月11日から21日までの間を審査期間とし、12月23日に第一次講評を行い、その後、平成28年1月17日の公開プレゼンテーション見学後に応募者に対するヒアリングを実施し、最終講評をしていただきました。  3)の選定委員会による審査評価につきましては、平成27年12月14日に審査方法などの説明会を開催し、平成28年1月4日から18日までの間に、公開プレゼンテーション見学後の市民・有識者会議による応募者ヒアリングを傍聴し、第一次評価を行いました。その後、1月19日に応募者に対するヒアリングを実施し、最終評価を行いました。  なお、市民・有識者会議及び選定委員会の委員名簿は別紙2のとおりです。  続きまして、(4)の選定理由につきましては、市では、選定委員会の審査評価結果等に基づき、応募グループの企画提案については、行政では着想できない業務要求水準を超える付加価値が、西尾市の新しい公共空間の実現に対する期待値として認められ、また西尾市方式のPFI手法が目指した地元企業による事業主体の構築により、地域経済の活性化が期待できると判断したため、優先交渉権者として決定しました。  なお、今回の公表は、選定評価結果の速報ですので、PFI法第11条第1項の規定による選定評価の結果につきましては、市民・有識者会議及び選定委員会における審査評価等を添えて、後日、選定に係る報告書として正式に公表します。  3ページをごらんください。  参考ですが、1月17日に開催しました応募者による公開プレゼンテーションの参加者アンケート結果について、ご報告いたします。  参加者464名のうち、389名の回答がありましたので、回収率は83.8%となりました。西尾市のPFI等の説明につきましては、「とてもわかった」が27.3%、「まあまあわかった」が48.8%で、全体の約76%の方が「わかった」と回答していただきました。応募者の企画提案の説明につきましては、「大変よかった」が31.9%、「まあまあよかった」が39.9%で、約72%の方が「よかった」と回答していただきました。  (5)の今後の予定ですが、2月上旬に本事業に係る基本協定の締結を予定しております。その後、4月下旬までを優先交渉権者との契約締結に向けた交渉協議期間とした後、5月に仮契約、6月に契約の締結を予定しております。  最後になりますが、(6)のその他です。  PFI事業の企画提案書は、作成者である優先交渉権者に著作権等が帰属しているため、原則として、優先交渉権者の使用許諾を受けた範囲で開示することになります。本事業の募集要項で明記しているとおり、市においても、企画提案書を選定以外に使用することはできないことになっています。このため、本日の速報公表後、市は優先交渉権者と基本協定を締結し、選定評価結果、提案金額(総額)及び事業選定時のバリュー・フォー・マネー等については、PFI法第11条第1項の規定に基づく選定報告書が完成次第、報告いたします。  なお、市と優先交渉権者が締結する基本協定は、契約締結に向けての協議を誠実に対応するための基本的な事項等を定めたものです。ご理解をよろしくお願いいたします。  以上、議題2の説明とさせていただきます。 25 ◯協議会長(稲垣正明) 説明は終わりました。  この際、お諮りします。この案件の質疑の答弁につきましては、部長、主幹では細かいところは把握しきれない点もあろうかと思いますので、本日に限り、資料提供者である課長補佐にも答弁していただくことを許可したいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。よって、課長補佐の答弁を認めます。  それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。 26 ◯議員(山田慶勝) 立派な絵ができたわけですけれども、このとおりにつくるとは思えませんけれども、当初からお願いしているように、この事業は約357億円で市の方が出したわけですけれども、その根拠。それから、357億円を民間が提案してくるわけですけれども、その辺の金利だとか国からの補助金、それから357億円の建設費と運営管理費との区別。それから現在、ある程度、運営管理といったものは予算化されているわけですが、その予算化されているものが今度の提案の中でどの程度減らされるのか、そこら辺をお聞かせしていただきたいと思います。  公共施設再配置というのは、もともと今後の人口減少社会、50年後には相当人口が減るということで、消滅自治体まで心配されているわけですけれども、そういう中で合併後、重複した施設をどのように減らすかというのが主眼だと思うんですけれども、減らすことではなくて新たに相当なものをつくるということですので、そこら辺の考え方。本来なら、公共施設再配置は用途廃止が主眼だと思います。だから、どうしてこういうものをつくろうということになるのか、その辺をご説明願いたいと思います。 27 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) それでは、ご答弁させていただきます。  まず1点目の、市の積算金額の内訳というご質問でありますが、基本的に、公共事業の設計価格の内訳につきましては設計書ということで、一般的に金利設計書という形で言われます。これを事業者との契約前に公開するということは、西尾市文書公開条例第7条の6項に、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるというふうに我々は解しまして、これは公開すべきではないというふうに現時点では考えております。例えば、これを現時点で公開した場合、どういう支障があるかということですが、まず1点目に、例えば内訳を公開した場合に、設計価格の内訳というものを公共事業で契約前に公開することの支障でありますが、積算能力のない事業者が、その金利設計書を参考に入札に参加し得るという不適切な入札事務が継続されますと、これは公平・公正な入札の事務が行われないということになります。  したがって、金利設計書というものは本来、設計価格の単価等の積算根拠に関する情報であり、これを公開することで技術的な根拠に基づかず、安易に入札の予定価格について類推設定することが可能となり、入札の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるというふうに解しています。  もう1点目の理由につきましては、現在、PFI事業でやりますと優先交渉権者の段階で、今後、契約に向けて協議を進めますが、まだ現段階では契約が100%決まっているわけではございません。  したがいまして、協議の中で話し合いが決裂した場合は、PFI事業の再募集ということも可能性としてはあります。その際に、事前に積算金額を公開することによって、再募集するときに相手側の提案金額の大きなヒントになるということから、現時点での公開は難しいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。
     それと、次の個別施設別の事業別、施設別の比較というお話ですけれども、PFI事業というのは、もともと総事業費で比較をします。西尾市方式に限らず、どのPFI事業につきましても総事業費の比較を行っております。理由は、発注方式が性能発注ということで、従来の公共事業でありますと仕様発注、市が細かな仕様を決めて発注をしますので、市の積算価格の個別と比較することはありますが、PFI事業につきましては性能発注ですので、そもそも提案されたら積算根拠と市が積算している仕様が異なるということから、事業別の比較はしないということです。  もう1点、従来型の公共事業におきましても、例えば体育館を建設する工事を発注した場合も、細かな積算内訳の比較ではなくて、入札などの総事業費だけで比較をするというふうに思います。  それと、再配置を減らすことになっていないというご指摘でありますが、私どもは、議員のおっしゃるとおり公共施設再配置に平成23年度から取り組んでまいりました。人口規模、財政規模に応じた再配置の総量を圧縮するという大きな方針のもと、平成24、25年度の2カ年にかけまして今回の実施計画を策定してまいりました。今回、例えばきら市民交流センターでありますが、2つの体育館と1つの公民館、耐震性のないものを1つに集約をすると、市営住宅につきましても統廃合によって建設すると、寺津の温水プールにつきましては、寺津の小・中学校の温水プールの一元化と、一色のB&Gのプールの機能を解体することによって生まれてくるプールということで、40施設ぐらいだと思いますけれども、今回の第1次の実施計画におきましても統廃合を行っております。これによりまして建物のライフサイクルコスト、LCCというものを我々としては101億円ほど軽減した上で、今回、300億円の事業という形で発注をしているということでありますので、よろしくお願いいたします。 28 ◯議員(山田慶勝) 建設費等の内容は公表できないということですが、これは市税を使って今後357億円の延べ払いですけれども、12億円ずつ30年間続けるというわけですよね。そうした場合、市税を投入するのに内訳もわからないで債務負担行為をやれということは、これは市民にちょっと説明がつかないと思いますよ。  それからもう1つ、盛んに昔からライフサイクルコストと言いますけれども、先ほど申し上げましたように人口減社会に向かって、あるいは合併に伴って重複した施設は、ある程度、年数がたって寿命がきたら用途廃止が原則ではないんですか。だから、それをライフサイクルコストで全部建てかえて回転していくことによって生まれる費用と比べると、110億円という差が出るというのは絵にかいた全然別な話で、架空な話なんですよ。だから、それは余り言わない方がいいと思う。最初から言っているように、今、予算化されているものは今の施設を運営しているわけですから、予算化されているものの金額と、今後、出ていく金額と比べてみてくださいということなんです。だから、そこら辺をきちんと説明できないと、350億円の市税を使ってやるわけですから、とてもではないですけれども私たちも疑心暗鬼で、なかなか「はい」とは言えないです。 29 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 私の説明不足でしたけれども、一切この形でいくわけではなくて、5月の仮契約というものを予定しています。仮契約というのは、今から行政と優先交渉権者が話し合って、今の提案をたたき台にどの事業を、どのようにやっていくかという詳細の詰めをします。  したがって、仮契約金額というものを積み上げていきますので、これの内訳は議員おっしゃるとおり税金を投入するわけですから、ある程度の説明責任は我々にあると思っていますので、お話はできると思います。  それと、LCCという考え方が砂上の楼閣ではないかというお話でありますが、今、西尾市のみならず全国の自治体公共施設再配置に取り組んでいます。また、国の国交省総務省の方もこういったことに力を挙げていまして、建物の費用を見る場合に現状予算で幾らかかっているか、これも非常に大切なんですが、過去から設計をして建設をして運営するという、このLCCという観点が非常に重要です。ですから、今回、総務省が総合管理計画というものを全国の市町村に策定を要請しますが、建物のコストを見る場合は、LCCの観点から見ていくということが基本になってまいります。  それと、西尾市は何でも建てかえして、ふやしていくというイメージでありますが、基本的に西尾市の再配置の基本計画の中では長寿命化するといいますか、法定耐用年数がくれば小・中学校以外は建てかえをせずに、そこで全て統廃合を検討するという考え方を示しております。今回、その中で西尾市は、統廃合をしながら機能の保持も、ある程度維持をしていくということも、今、再配置の方針案の中で掲げておりまして、その中での再配置計画です。企画提案の内容は、あくまで業者がやる事業でありまして、再配置の実施計画の方を見ていただければ解体する施設もあります。そちらの方の説明がないものですから、別紙1-1のイメージ図を見ると、ハコモノばかりつくっているようなイメージにご理解されますけれども、低利用の施設、危険性のない施設については解体の方も行ってまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 30 ◯議員(山田慶勝) 私の言っていることがちょっと理解できていないと思いますが、例えば支所とかは今まで3町にあったわけですけれども、それは行政を行うためにつくっていた支所なんですよね。今回、合併をして、どうやって合理化していくかということになってくると、支所の建物自体をある程度、用途廃止していかなければいけないと思うんですよ。だから、そういうことを考えた場合に、それを建てかえて継続的にやっていくということは非現実的なんですよね、合併した自治体としては。そういうことで私は、LCCというのは余り言わない方がいいよと言ったわけです。それはそれでいいですけれども、皆さんには私の言っていることはよくわかっていただけると思いますが、ライフサイクルコストというのは架空のものなんです。  それからもう1つは、この前、豊田市の議員といろいろ話したんですけれども、今後、法人税が3分の2、60%ぐらい減収します。それから西尾市の場合ですと、今後5年間、来年から32億円という交付税が減っていくわけなんですが、そういう中で今回、予算化されたものが減らないということになってきますと、総事業をいかに減らしていくかという時代に、今後12億円ずつ固定化するということは非常に財政的に問題だと思うんですね。そこら辺、財政計画を早く出してくれということを言っているんですけれども、その財政計画自体がなかなか出てこない。これは、どうしても財政計画と一体的に考えていかないと、今後の西尾市の財政というのは、50億円ぐらい減りますから市政運営はぐちゃぐちゃになってくると思いますよ。そういうことを、きちんと説明してもらいたいということです。だから、今、予算化しているものと、今後、出ていく12億円との差を一回出してみてくれということを言っているわけです。その辺はきちんと対応していただかないと、今後の市政運営に非常に影響をしてくると思います。  それから、いろいろな施設のイメージ図が出てきましたけれども、これが果たして本当に市民のためになるのか。要するに市として、行政としてやらなければならない事業というのはいろいろあるんですね。その中で、50億円というものが減った場合に、今後の予算をどうやって組んでいくかというときに、このイメージ図のものをつくって、ある程度、建設費を払っていくのがいいのか、あるいは50億円減らさなければいけないわけですから、ほかのサービスの何を減らすかという時代に、これを見せていいことだと言うのがいいのかどうか、そこら辺が、また私たちも非常に疑問に感じるわけです。  それから今回、例えば寺津の温水プールなどでも、小・中学校が使えるのは夏期の一時期ですよと、あとは独立採算でSPCが運営しますよということですけれども、そうすると市の税金を投入した施設を、民間に独立採算で営業させるということなんですよね。それが、本当に市民のための利益になるのかどうか。市の施設なら、年がら年じゅう民間に開放すべきなんですよね。だから、そこら辺がどうかなと思いますし、相当そこら辺を、きちんと私たちにわかるように説明していただかないと、非常に今後、市民に対して私たちも説明責任がありますので、よく細かく説明していただきたいと思います。  これは提案者が1社だけなんですよ。だから、よそに情報が漏れるとか、そんな問題は考える必要はないのではないですか。情報が出て、それをよそがまねて新たに提案してくることは考えなくてもいいんだから、ある程度、今、業者が出してきたものについて基礎的な建設費とか内訳を、きちんと出して説明してもらいたいと思います。それが、市税を納めてもらっている市民に対する最低限の仕事だと思います。 31 ◯総務部長(渡辺裕介) 前段の部分につきましては、私からご説明をさせていただきます。  財政計画等々につきましては、現在、作成中でございますので、2月の中旬ごろになろうかと思いますが、また公表させていただきます。  それと、50億円減るという部分でございますが、確かに交付税の方は減ってまいります。また、法人市民税等々は新聞紙上でご承知のとおり減ります。しかし、法人市民税が減収した場合、交付団体におきましては交付税の措置がございます。今の段階で、どれぐらい入るかというのは申しわけございません、積算ができておりません。それと、今日の新聞をごらんになったかと思いますが、豊田市、みよし市、刈谷市あたりで消費税の増税が近々控えております。これをやっても税収は大幅減というような報道がされたと思いますが、これはあくまで交付税の不交付団体についてということでございまして、今、西尾市は、まだ詳細がわかっておりませんので概算の概算で計算しますと、まず税の関係の減というのが26年ベースで比べまして14から15億円ぐらいになろうかと。ただ、消費税交付金というのがございます。これは26年度のときは5%でございましたが、このままのベースだと平成30年になろうかと思いますので、10%に上がる予定ということで考えますと、消費税の交付金の方で16億円程度ふえるのではないかと。それから当然、法人事業税の交付金というものがございます。これは県から交付金がいただけるんですが、これも本当の概算でまだ詳細な答えはございませんが、今つかまえている情報ですと、約5億円ほどあるのではないかというふうにみておりますので、単純に法人市民税の減収分については、ペイできるのではないかというふうには考えております。しかし、先ほど言われました交付税の減ですが、交付税の増額がどれぐらいになるかというのは今わかりかねますので、ただ30億円は確かになくなるということですが、30億円丸々なくなるということではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 32 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 先ほどの、市民のためになるかどうかということでありますけれども、例えば今、別紙1-1のイメージ図にたくさんの公共施設の写真が載っております。Bの、きらスポーツドームの写真があります。これは代替提案ということで、我々は今回、コミュニティ公園に新施設をつくらない場合は、公園として有益な整備をしてくださいという要求水準に対しまして、応募者の方が、きらスポーツドームを独立採算でやりますという提案であります。この独立採算という意味ですけれども、今回、我々が提示しましたサービス対価予定額の範囲内で建設をし、その後の維持管理は民間事業者が行いますと。そうなりますと、その後の維持管理を行うということは、運営を行って、その収益で施設の維持管理をみるということになります。例えば、これを市が丸々直営でやれば、施設の建設費プラスその後の運営費、維持管理費という施設のLCC全てを行政側が負担して公共サービスを維持しますが、PFIによってLCCの一部を民間が負担をしながら公共サービスを展開していくというやり方が、新しい公共空間としての付加価値ではないかと思います。それは、Dの寺津温水プールにつきましても同じでありまして、一色のB&Gのプールと寺津小・中学校を丸々行政が、そのまま建てかえていくよりも、一部を民間側の独立採算によって、その独立採算の収益で建物の維持管理をみていただければ、市が直営で丸々持つよりも財政負担は確実に下がるという部分もあります。  さらには、Fのエクストリームパークにつきましても代替提案であります。オリンピックを兼ねたスポーツ施設でありまして、応募者の方は地域の活性化といいますか、定住促進も即して、この地域に若者が交流人口としてふえる要素を、こういう形で企画提案をしているということでありますので、市民のご意見はさまざまであるかと思います。  それと、1社だけなので、企画提案の内容を全て開示してはどうかというご質問でありますが、基本的に、先ほどもご説明しましたが、企画提案書の内容につきましては、1社の場合も複数の場合も企業が考えた提案書でありますので、著作権意匠権が関係してまいります。ただ我々も、この情報につきましては、今後、なるべく広く開示をしていきたいと思っていますので、基本協定を2月上旬に締結をします。この基本協定の意味ですが、市が今回、優先交渉権者を決定しましても、あくまで行政側が決めたことでありまして、選定を受けまして、業者側が基本協定の内容に基づいて、今後は、我々も優先交渉権者として協議をしますよということを、お互いに合意する文書というのが基本協定になります。その中で、企画提案書の内容の情報につきましても、どういう取り扱いで、どういう形で説明に使っていくか、我々の協議に活用していくかということも詰めてまいりたいと思います。しかしながら、先ほどお話ししたとおり、意匠権著作権というのは法で守られたものでありますので、デザインだとか設計のイメージ図についても、今回、西尾市の募集に活用されない場合でも、ほかの業者が見れば、ほかのPFI事業でも十分に活用できるという危険性も伴うものでありますので、この辺の権利義務につきましては、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 33 ◯議員(山田慶勝) オリンピックのスタジアムでもそうですけれども、どこの設計業者も、この絵そのものはつくらないですよ。だから、そんなことまで考えていたら内容を細かく私たちに報告できないという話になってきますので、少なくとも建設費等の内訳ぐらいはきちんと報告してもらって、現状の維持よりも幾ら下げられるぐらいは言ってくれないと、357億円の内容がわからなくて、ただ債務負担行為をやっていいものかという話では、西尾市議会でも皆さんどう思うか知らないけれども、そんなに簡単なものではないと思いますけれども、そこら辺の覚悟はきちんと持ってもらいたいなと思います。 34 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 情報につきましては、ご理解をいただけるように開示の方を前向きに検討していきたいと思います。  もう1つ、債務負担との兼ね合いですけれども、債務負担行為というのは、もともと特定事業を選定する段階、あるいは募集要項を公表する段階で打つものであります。それは何かといいますと、今回の企画提案の内容ではなくて、もともと要求水準として市の方が、例えば吉良中の改修をします、学校給食センターの建てかえをします、それに対して行政として長期にわたって、これだけの費用がかかりますということで打つものでありまして、当然、通常のPFI事業でも債務負担というものは確定しているわけです。その中で民間事業者からの提案があり、中身を精査してくるんですけれども、この企画提案の内容の協議と債務負担とは直接関係がないものでありますので、債務負担はあくまで行政として、こういう事業に今後税金を投入していいかどうか、長期的に投入するとこのぐらいの費用がかかる、これをPFIで発注する場合は裏づけとして打つもの、そして今日、ご説明しました優先交渉権者の企画提案は、あくまで契約議案の中で金額の塊はどうかということとあわせて審議していただくもので、債務負担とはちょっと違うものになります。 35 ◯議員(山田慶勝) やはり、それはおかしいですよ。債務負担行為というのは、この計画によって市議会として357億円を認めますよということですので、認めてもらった事業について市が進めていくということなんですよ。だから、357億円の内容をある程度理解して、債務負担はこれでいいですよと我々が言わないと、例えば名鉄に3億円払っているのでも同じですよ。あれも、きちんと名鉄が採算から全部報告して、私たちにいろいろ説明して、3億円を2市で合わせて払いましょうということを債務負担行為でやっているんですよ。だから、債務負担行為をやっているから市の方で今、協議して払ってやっているので、債務負担行為を認めなければ払えないですよ。だから、同じことだと思いますよ。 36 ◯総務部長(渡辺裕介) 今、主幹が債務負担のお話をしました。これは、一般的なPFIでの債務負担の打ち方という話でお話をしたと思いますので、債務負担についてご説明をさせていただきます。  本来、債務負担というのは、金額の確定がなくてもできるものです。予算書を見ていただければご理解いただけると思いますが、そういった項目がございます。ですから、契約金額イコール債務負担ではないということは、ご理解をいただきたいと思います。ただ、最近の債務負担の打ち方の中身を見ますと、将来にわたって契約をするか、その金額を上げているという場合が多いものですから、例えば、先ほど言いました名鉄ですが、名鉄は、こういう協定でいついつまでに幾ら払うということを確約しますよということですので、今後、SPC側との協議になる部分がありますが、そういう方向で今、考えているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  ですから、債務負担イコール契約金額という場合と、債務負担イコール契約金額でない場合がございます。あくまで、債務負担の枠ということですので、その辺だけは説明不足で申しわけございませんでした。  以上でございます。 37 ◯議員(神谷雅章) Fまでのすばらしい提案をいただきましたが、今の山田議員と一緒なんですよね。今までも質問させていただきましたが、中身が見えない。きらの交流センターでもアリーナが2つできますよ、それに対して市民の利便性いろいろなことを考えてやる、そういう考えがほしいと思うんです。できれば、本当にこういうもので、こういう中で使っていきたいとか、建物自体、一個一個検証するべきだと思うんです。そういうような説明とか、会を設けることはあるんですか。 38 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 今回の企画提案は、まだ基本構想の段階ですので、実際に基本設計、実施設計というのは契約以降になります。  したがいまして、公開プレゼンテーションのときにもお話をしましたとおり、優先交渉権者の段階、事業契約締結以降につきましても、さまざまな意見を伺っていきたいというふうに思っています。  以上であります。 39 ◯議員(神谷雅章) 極論を言いますけれども、では今、市営住宅を10階と考えていると説明を聞きまして、そこまで高くないよ、5階にしたらどうだというような意見ですよね。そういうときは、どの時点になるんでしょうか。 40 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 今回の企画提案につきましては、あくまでサービス対価予定額の中で積算をしています。例えば、市営住宅の10階は高いので、7階建ての複数棟にするという協議をした場合に、それに伴って事業費が変わってきます。その事業費を、その中で調整できるかできないかという話し合いになってくると思いますので、それは恐らく基本協定を締結した後に、議会だとか市民の皆様から意見を伺う機会を捉えながら、10階建ての提案内容の説明があります。それに対して、低層階にはこういうメリットがあるという形での検討は行っていきたいと思っています。 41 ◯議員(神谷雅章) 民の方が努力されて、再度、山田議員と一緒なんですけれども、357億円の中に建築費がありますよね。きらのスポーツドームも公園にするところを、このような施設を考えていただいて本当にありがたいことだと思うんです。では、先ほど言ったように10階を5階にすれば予算は下がりますよね。簡単に言えば、5施設で100億円の予算を組んでいました。8つの施設をつくっていただきました。では、3つは入れないよとなれば、30億円下げれば経費は削減できますよね、そういうような考え方もできるんですか。 42 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) それは話し合いの中でといいますか、最終的には、契約を議会の皆様方に承認していただきますので、私が今、それが可能かどうかということを話すのではなくて、合理的な理由があれば、そういう選択肢もあるのではないかと思っていますけれども、ただ我々は今、企画提案をいただき、優先交渉権者として確定したばかりでありますので、今それを言われて、はいそうですということではなくて、いろいろな話し合いの中でその必要性があれば、合理的な理由があればそういうこともあると。ただ1つ言えるのは、今回、PFIの官民連携なので、対等な立場で話し合いをしますので、そういった前提での協議ということでご理解ください。 43 ◯議員(神谷雅章) 僕が何を言いたいかというのは、今まで性能発注だとか、いろいろ言われていても、中身にも入ってこないし、市民の利便性はもちろん、また今、山田議員もおっしゃったとおり、いろいろな施設の中身が理解できない限り、イエスとは言えないんですよね。今、言われたように始まったところだから、今からこういう会を各議員と協議していきます、報告していきますということでよろしいですか。 44 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 各事業の中身につきましては、優先交渉権者と協議をして、その中身をできる限り皆様方に提供し、検討していただきたいというふうに思っています。 45 ◯議員(神谷雅章) なぜ言いたいかというのは、528億円の株式会社西尾市が350億円というお金を今から使うんです。理解しなければ自分たちも賛成することはできませんので、その点だけよろしくお願いします。 46 ◯副市長(増山信也) 今の山田議員、神谷議員お二人そろって、まだまだ説明が足らない、提案を聞いたけれども詳細説明が欲しいというご意見だったと思います。市としては、優先交渉権者を決定いたしましたので、ぜひ議会の皆さんも優先交渉権者として決定された事業者から直接、説明を受けていただきたいと思います。事業者の方は、呼んでいただければいつでも、どこでも出かけて行くというふうに言っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 47 ◯議員(本郷照代) 選定報告書について、もう少し詳しく内容であるとか、大体の期日であるとか、特に有識者会議で出た意見とか、そこら辺は公表されるのか、そこら辺をお聞かせください。 48 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 選定報告書でありますが、通常、速報を出した後に公表するものであります。今、議員のおっしゃられたとおり、資料の2ページにあります審査経過、特に2)、3)の審査経過につきまして報告をするという内容です。その会議で出ました質問だとか、公表理由等々につきまして、そこで紹介をするという予定にしています。 49 ◯資産経営課課長補佐(鈴木良浩) ただいま本郷議員の方からご質問がありましたことは、俗に言うPFI法の第11条、客観的評価に基づくものでございますので、補足させていただきます。  以上です。 50 ◯議員(中村 健) 自分の理解があやふやな部分もあるので確認させていただきたいんですけれども、スクラップする機能の施設を建てるのはわかるんですけれども、エクストリームパークのようなものもサービス単価予定額の中で、公のお金を投じて建設するということになるわけですか。 51 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) エクストリームパークのような代替提案は、もともとB&Gの解体プール跡地は、フットサル場とグラウンドゴルフの整備ということで、スポーツ課の要求がありまして、その要求水準を出していました。ですから、その金額が積算されていまして、ただそれに対して、それよりもこういう形のパークを整備することが西尾市の未来にとって有意義だという形で、業者の方が提案されてきました。それは、あくまで計算は、事業費とか運営費の総額の中で建設を見込んでいるわけです。そういう形が、この代替提案ということであります。 52 ◯議員(中村 健) そうすると、普通、スポーツ公園でも公がやるときは、市民との合意形成を図るためにアンケートをとったり、ワークショップをやったりとか、すごく時間をかけて綿密にやっていくけれども、PFIというものを通してやる場合については、そこをすっ飛ばしてやることができるということになるわけですか。 53 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) すっ飛ばすことは全然考えておりませんで、今、代替提案が出されましたと、これを最終的な契約に向かってさまざまな説明の機会を設けながら、本当にこれが必要かどうか、先ほど中村議員が言われましたように税金を投入して代替提案を受けるかどうか、これが最終形ではありませんので、もちろん協議をしてまいります。 54 ◯議員(中村 健) そうすると普通、例えば1年、2年とか、2年、3年とかけるんですけれども、それを6月の契約までの期間にやろうという、今のところ予定だということですよね。 55 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 必要かどうかという、6月までというのは、あくまで募集要項のスケジュールで進めていくものです。これを一、二年が妥当なのか、3カ月が妥当なのか、なかなか判断が難しいところでありますが、我々としてはその中で、議会でも答弁しましたように何か合理的な理由があって、もっと時間をかけなければいけないということがわかれば、スケジュールの変更というのは十分検討していきます。 56 ◯議員(鈴木正章) 4件、お聞かせいただきたいと思います。  本郷議員が聞かれた選定報告書の発表時期がいつかということを、もう少し詳しく教えてください。  それから2つ目、基本協定を結ぶということですが、この中身についてどういう内容を協定でやるのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいというのが2つ目。  それから3つ目は確認ですが、優先交渉権者に出していただいた内容は、原則、この内容全てが総額に含まれているという、その判断でいいのかどうかというところ。  それから4つ目は、企画提案にあるコミュニティ公園のきらスポーツドームのところで、屋外型スポーツドームをということですが、屋外型スポーツドームというと、どういう内容のものかイメージが出てこないんですが、それを教えていただきたい。この4件です。 57 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) 1点目の選定報告書の発表時期でありますが、基本的には速報を出してから、普通は選定報告書を出すまで1カ月程度という期間を設けます。ただ、私どもとしては、なるべく早く発表していきたいと。1カ月よりも、なるべく1日でも2日でも早く発表していきたいというふうに思っています。  それと、次に基本協定の中身でありますが、市と優先交渉権者が締結する基本協定につきましては、契約締結に向けての協議を誠実に対応するための基本的な事項を定めたもので、具体的な事項としましては、特別目的会社の設立や出資者に関すること、契約の締結に関すること、事業契約の不成立に関すること、秘密保持に関することなどが一般的な項目としてあります。  それと、総事業費に入っているかどうかですけれども、複数案が出されている場合、基本案があって、例えば代替案が出ている場合は、A案があって、B案があるというパターンでは、多分、A案の方で積算をされています。B案は、その後の協議という取り扱いだと思います。  それと、屋外型スポーツドームは、この写真ではわかりにくいんですけれども、屋根があって柱だけ、要はテントのような感じです。  以上です。 58 ◯議員(神谷雅章) 最後に1つ、確認させていただきたいんですが、独立採算事業の件なんですけれども、先ほどのご説明で、きらスポーツドームを今の予算の中でつくっていて、あと使用料で民の方が管理運営や電気料も全部払ってやっていきますよということですか。逆に、今から予算の中でつくられたものに対して家賃などはもらえるんですか。 59 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) きらスポーツドームというものは、基本的には公共施設でありまして、その使用料と今の家賃と相殺しながら収支をどうするかという話し合いは、今後、進めていきます。それは、あくまで今ここは企画提案の段階で出てきただけで、建物の土地の部分、要は独立採算でやる事業も公共サービスの中の1つなのか、完全独立の民間サービスなのかという取り扱いも違いますので、そのあたりは今後、詰めていく内容になってきます。 60 ◯議員(高須一弘) 企画提案書を見せていただきましたところ、独立採算のスポーツ施設が3施設あるわけですけれども、今まで資産経営課からいろいろ説明を受けている中で、全国のPFIの失敗例の中に、遊戯施設とかスポーツ施設は失敗する例が多いという説明を受けました。私も、そのとおりだと思っておりますけれども、スポーツ施設にも、例えば一色のスケートボード場ですが、こればすばらしいものだと思いますけれども、スポーツにもブームというものがありまして、これは30年という計画でありますので、例えばボーリングでもすごいブームがありました。ゴルフもブームがあって、並ばないと順番がとれないような状態であったのが、今は皆さんご承知のとおりでありますけれども、このスポーツ施設は独立採算性でやられるということですのでいいわけですが、個人企業ですので、業者の方が独立採算性でやるといっても赤字続きなら、当然この施設を投げ出すというふうになった場合、市はどのように対応する考え方を持ってみえるのか、お聞きしたいと思います。 61 ◯資産経営課課長補佐(鈴木良浩) ただいまの高須議員からのご質問で、全国の失敗例というお話がございました。遊戯施設スポーツ施設が多いと行政の方から聞いたというお話ですが、失敗したのは本体である行政側が収益事業という形の事業で、失敗例が全国で数点あるという説明をさせていただきました。今回の企画提案の方は、独立採算に関するところということで、本体側の行政がやるPFIの事業とはかけ離れた民間側の独立採算のサービスということで、ご判断をお願いしたいと思います。  それから、はやり廃りというのは当然、皆さんもご承知のとおりだと思いますが、当然ここは用途変更等も協議の上、長い30年の間ですので、そういった社会現象も起こることは十分予測します。そういった場合は、SPCの方と協議して、その時代に合った市民サービス公共サービスを提供していきたいというふうに考えております。  以上です。 62 ◯議員(高須一弘) 市民の方々が非常に心配してみえるのは、ここで契約して30年ということでありますので、本当に30年先が読めるのかということを非常に心配してみえます。そういった中で、今のご説明を聞いておりますと、途中で時代に合わなくなったら協議して用途変更すると。そうすると、ほかの施設も用途変更はあり得るというふうに解釈してよろしいですか。 63 ◯資産経営課主幹(鈴木貴之) ご指摘のとおりでありまして、公共サービスのニーズというものも時代、時代で変わってきます。5年後、10年後変わってきますので、その時代、時代に応じて、例えばこれがPFIでなくて、市がB&Gの解体跡地を持っていたとしても、初めはフットサル場で整備して使っていても、これが30年間、果たしてあるかどうかというのは時代の流れによって違います。行政でやる場合は、行政がみずから対応を考えますし、今回、PFIでやりますので、その時代、時代のニーズを民間業者の方と考えて、どうするかということを検討していくというふうに思います。 64 ◯協議会長(稲垣正明) 質疑の途中ですが、お時間となりましたので、本件についてはこれをもって終わります。        ───────────────────────── 65 ◯協議会長(稲垣正明) 以上で、本日の議題はすべて終了しました。  これをもちまして全員協議会を閉会します。                             終 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