西尾市議会 2002-09-01
平成14年９月定例会（第１号） 本文
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◯議長（
斉藤秀夫） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は議事日程第１号により行います。
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◯議長（
斉藤秀夫） この際、諸般の報告をします。
まず、今
定例会に提出されました請願につきましては請願文書表として、陳情につきましては陳情書概要として、先に送付したとおりであります。
次に、地方自治法施行令第145条第２項の規定による、平成13年度西尾市一般会計継続費精算報告書及び地方自治法第180条第１項の規定に基づく議会の委任による専決処分書の報告がありましたので、その写しを先に送付したとおりですから、ご了承願います。
次に、監査委員から、例月出納検査及び定期監査の結果報告があり、掲示板に掲げておきましたので、ご了承願います。
以上で報告を終わります。
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日程第１
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◯議長（
斉藤秀夫） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において岩瀬政明君及び樋口静夫君を指名します。
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日程第２
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◯議長（
斉藤秀夫） 日程第２ 会期の決定についてを議題とします。
おはかりします。今
定例会の会期は、本日から９月24日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
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◯議長（
斉藤秀夫） ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定しました。
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日程第３
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◯議長（
斉藤秀夫） 日程第３ 一般質問を行います。
質問の順序は、先に送付しました一般質問議題の順序により行います。
質問に先立ち、質問者と答弁者にご注意を申し上げます。質問者は簡単明瞭に、しかも議題外にわたらないように、答弁者にあっては、質問の趣旨に沿い答弁をしていただくようお願いします。
なお、質問時間は答弁を含め、議会運営委員会で申し合わせのとおり60分を超えないように特にお願いします。
また、質問の回数は会議規則第64条の規定により、登壇による質問と自席で行う再質問とを通じて３回に限定をします。ただし、質問に対する答弁が要領を得ず不十分であると認めるときは、さらに１回だけ特に許可します。
これより、順次質問を許します。
質問第１、1. 駅西再開発計画について、2. 住民基本台帳ネットワークの問題点について、3. 学校図書館の司書・司書教諭配置について、以上３件、
鈴木規子さんの質問を許します。
〔１番
鈴木規子 登壇〕
11 ◯１番（
鈴木規子） さて、早いもので今年度も半期が過ぎました。私は、今９月議会に当たって、懸案の駅西再開発計画、そして住民基本台帳ネットワークシステムの問題点、学校図書館の司書・司書教諭配置についての３議題を質問いたします。
景気低迷は変わらず、一層混迷の度合いを深めています。財政状況は、ますます苦しくなっています。そこに駅西再開発、新庁舎建設、東海・東南海地震対策、加えて三町との合併と、問題山積です。市長には、冷静な状況判断と果敢なリーダーシップが求められており、これまでのようなあなた任せの姿勢では、到底解決できないと言わなければなりません。
そこで、まず議題１、駅西再開発計画について伺います。
地権者の権利変換も完了したと聞きます。建設に係る全体計画としては、もはや最終判断の時期を切っておりますが、その後の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。市民の多くは、この不景気の中を大規模建設事業に突入しようとしている市への不安を隠し切れません。市長は、ちまたの声をどう聞いておられるのでしょうか。市政懇談会で、千人委員会で、市民とやりとりをどのようになさいましたか。建設事業一辺倒であった前本多市長に対して、もはや箱物の時代ではない、流れを変えようとおっしゃったのはあなたではありませんか。しかるに就任以来、総合福祉センター、総合体育館、岩瀬文庫、そして駅西再開発です。ホテルについては三セク方式こそ回避したものの、その集客、収支計画については依然として市民に明らかにはされていません。箱物行政は、ちっとも変わっていないではありませんか。
市長就任は平成元年ですが、経済成長は続かず、それについての見通しも甘いまま、バブル期に積んだ基金もなし崩し的に使い果たしてしまわれました。市債は、就任時の２倍以上の214億円にはね上がっています。右肩上がりの経済状況であるならば借金も才覚のうちと言えるかもしれませんが、デフレ時代には重い重い負担としてのしかかってきます。平成５から６年の大幅減税のときに借りた減税補填債の返済期日が、すぐそこに迫ってきています。また、団塊の世代の職員の退職も時期を同じくして始まります。退職金だけで、それだけでも毎年14億円は覚悟しなければなりません。これからの10年間は、イバラの道となりましょう。当分の間、税収増の見込みはないと考えるべきです。でなければ、破綻を早めるばかりです。
実は、この事態は10年前からわかっていたはずです。市長は知らぬ顔を決め込んでこられたことの責任を、どうとられるのでしょうか。そして、この後に及んでの駅西再開発計画の迷走です。さきの６月議会では、市長は新庁舎建設を駅西に持ってくることを検討に値するとおっしゃる。市民はあきれ果てています。迷走の発端となった商工会議所の進出問題は、既に１年半も結論が持ち越されています。再開発計画をもう一度きちっと検証し、新たに大きな借金を背負ってまで、どうしても進めなければならない事業なのかどうかを、市民が納得のいくように説明していただかなければなりません。
４年前、私の初議会の折です。駅西再開発特別委員会で、ホテル計画が明らかになったときのやりとりの後、議員控室で私は先輩議員から「そうカッカするなや。ホテルがこけようがどうしようが、そのときは市長もおれらもだれもおりゃせんだ」と言われたショックを忘れることはできません。（「だれのことだ」との声あり）お心当たりのある方が何か
発言をしておられるようですが、お聞きいただきます。
では議題１、駅西再開発計画について伺います。
質問要旨(1)公益棟の実施設計の詳細はどのようですか。
質問要旨(2)３月議会では、坪当たり価格は約150万円の見込みとのことでしたが、決定額は幾らですか。
質問要旨(3)商工会議所の進出はあるのですか、ないのですか。正式回答は延ばしに延ばされましたが、８月末となっております。どうなりましたか。
質問要旨(4)平成16年から所得税減税に係る借金の償還、18年からは団塊の世代の退職が始まり、市は未曾有の財政難に突入しますが、市長はそれを承知しても、なおこの計画を進めるのですか。
質問要旨(5)ホテル進出計画に変更はないのですか。
質問要旨(6)再開発計画全体を見直すことは考えないのですか。
これ以上の言い逃れやごまかしは、さらに市民の不信を増すだけです。最高責任者である市長みずからの、誠実な答弁を求めるものであります。
議題２は、住民基本台帳ネットワークの問題点についてです。
住基ネットワークは、先月５日から稼動を始めた国家的プロジェクトであります。ところが、国は本来、先行して施行されるべき個人情報保護法も成立させないまま稼動を開始させたことで、市民からは不信の声が上がっていることは皆さんご承知のとおりです。それだけでなく、システム上においても多くの自治体でその不備が明らかとなり、総務省が常時接続を停止するよう命じた自治体は200以上に上がっています。
また、この半年間に防衛庁ではぼろぼろと機密漏えい事件が発生しています。アメリカ国防総省にさえハッカーが侵入しているのですから、万全の機密保持は至難のわざであることを知らない市民はいません。私は、国家的プロジェクトであると申し上げました。ここで確認をしなければならないのは、国家プロジェクトではないという１点です。住基ネットは、地方分権一括法による自治事務の範疇であって、決して機関委任事務ではないということを改めて指摘しておきたいと思います。もし、この住基ネットによって西尾市民の個人情報が漏えいしたり、ハッカー侵入などで消滅、改ざんなど不測の事態が生じた場合、その責任はすべて市長にあるということです。市長は、この点をどのように認識し、不測の事態への対策を講じておられるのかを、議会としてたださなければならないと私は考えるものです。市民の間では、以前、問題となり、立ち消えとなった国民総背番号制の復活であるから受け入れがたいとの意見があります。しかし、これからさらに複雑化する年金、介護保険等々の行政サービスが市民に対して等しく、遅滞なく提供されるためには、ある程度、統一的な事務処理もまた考えなければならないでしょう。しかし保険、年金など、今、各省庁別に保持されている情報が原本を持つ現住市町村の手から離れ、どの程度一元化され国の一括管理下に置かれるのかは、また別の問題です。それは、個々人がある程度納得できる範囲内でなければならないのではありませんか。私は、個人情報の自己コントロール権が確保される必要を強く感じています。
現行では、住所、氏名、性別など６項目とされていますが、西尾市だけでもシステム整備に7,000万円、国全体では当初計画の400億円をはるかに超える570億円という投下費用、それに対する効果を考えれば、収容される項目がすぐ近い将来ふえることは確実でしょう。今後も収容される情報が市民にとって妥当、かつ欠くべからざるものなのかどうか、この点をリスクも含めて検証するのは市の責務であります。さきに述べたように、自治事務は市の判断業務だからです。総務省から、そして県からのお達しどおりではなく、西尾市独自のセキュリティーチェックはどうなのか、不測の事態発生時の対応は十分かどうかを市民に示していただくべくお尋ねをいたします。
議題２、住民基本台帳ネットワークの問題点について。
質問要旨(1)ネットワークに載る６項目は何か。年金、税情報は近い将来、載るのではありませんか。また、ほかには何が載る予定なのですか。
質問要旨(2)市のネットワークにはアクセスログ（情報照会記録）は残すのですか、残さないのですか。また、残すとすれば何年保存ですか。
質問要旨(3)不正アクセス等に対する市の監視体制はどのようなものですか。
質問要旨(4)西尾市以外で不正アクセス、情報漏えい、ハッカー侵入など、不測の事態が発生すれば市にも同様の被害が生じますが、その場合は即時に接続を断ちますか。
市民固有の個人情報が、今後どのような体制の中に置かれるのか、保護されるのか、わかりやすく説明責任を果たしていただきます。
では、最後の議題３に移ります。学校図書館の司書・司書教諭配置についてでございます。
平成11年の学校図書館法改正により、来年度から12クラス以上ある小中学校には司書または司書教諭を置くことが義務づけられました。これは、学習指導要領の改訂による総合学習・調べ学習の導入に伴った教育環境整備の目玉であります。西尾市では他市より多く、既に60人近くの司書教諭免許の取得を進めてこられたことは承知しています。しかし、この先生方が現実に図書館業務に専念できる状況が確保できるかどうかが問題です。今回の法改正は、子どもたちにみずから情報を収集、
選択し、その中で自分の考えをまとめ判断する力、総合的な自主学習能力を獲得させるための機関として学校図書館を位置づけたものです。必然として、そこには常に情報提供をする「人」がいなければならないのです。その「人」は、専任でなければ全く意味がありません。図書館が使われるのは、これまでのように休み時間だけではないからです。これからの学校図書館は、単に読み物としての本を置いておけばいいだけの場所ではありません。授業時間に図書館がフル稼働しなければ、今回の一連の学習指導の改訂に沿うものにはなりません。
また、図書館業務は片手間でやれるほど簡単なものではないはずです。選書から登録、配架、蔵書整備、そしてそれら全体を把握した上で、さらに必要な図書をほかから入手するのはレファレンス（情報提供）、これが学校図書館の一番大きな業務でございますが、このレファレンスのためには最低限の仕事ですし、これらは常に新鮮、かつ正確な情報でなければなりません。さらに学年ごとに、クラスごとに調べ学習をサポートするための準備時間を考えれば、容易な仕事ではないことがよくおわかりいただけると思います。そのためには、どうするかです。現在の教員数で十分な対応は可能なのでしょうか。また、改正に伴う政令では小規模校には配置が猶予されていますが、これはおかしなことです。教育の場での学習の機会に不平等は許されません。私は、むしろ小規模校にこそ専任の配置がなされるべきと考えます。
また、本来、司書と司書教諭とでは、その役割に違いがあります。学校図書館に詳しい教育長には釈迦に説法ではありますが、話を進めます。司書教諭の役割は、学校と図書館、他の先生とを結ぶかけ橋ですね。そして司書は本の専門家として、さきに述べた情報提供に係る役割を担っているものと私は認識しております。そして、これはそのどちらの役割も教育の一環であり、学校経営そのものであるという意味においてボランティアがかわれるものではありません。
私は、現場に混乱を来すことなく子どもたちの教育環境を整備するには、司書の導入が最善ではないかと考えるものです。現実に学習目標が変化している以上、これを達成させるためには絵にかいたもちでは全く意味がないことは教育長も教育部長もおわかりのはずです。さらに、教育は百年の大計であるとおっしゃり、６月議会で私に教育予算の増額を約束された市長にあっては、特に理解を深めてくださっているものと思います。
そこで、次の４点についてお聞きします。子どもたちのための法整備に伴う予算配分が、西尾市ではなされるのかそうでないのか、教育を大事にする市政と言えるのかが問われる重要な問題です。
質問要旨(1)平成15年から、学校図書館に司書または司書教諭の配置が義務づけられていますが、配置計画はどのように考えられますか。専任の配置はなされるのですか。
質問要旨(2)総合学習・調べ学習の本格導入に伴い、図書館も本の貸し出し中心から、情報センター機能の必要性が極めて大きくなっていますが、これへの対応はできているのですか。
質問要旨(3)週５日制によって、教員の授業時間は各人24時間以上にふえている現状では、司書教諭の辞令交付がなされても、実質、図書館業務はできないと思いますがどうですか。
質問要旨(4)司書教諭は教員と図書館の橋渡し、司書は図書の専門家として授業に直結したレファレンス（情報提供）業務に蔵書整備と、その役割には違いがあり、これらはボランティアの領域ではないと思いますが、どうとらえていますか。
以上です。誠実な答弁を求めます。
〔１番
鈴木規子 降壇〕
12
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
13
◯市長（
本田忠彦） 議題１、質問要旨(3)まだ商工会議所より正式な回答はいただいておりませんが、調整でき次第、回答いただけるものと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
同じく議題１、質問要旨(4)議員のご指摘のとおりでございますが、３カ年実施計画においても十分に調整し、進めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから議題２、質問要旨(4)西尾市以外で不測の事態が発生した場合の住基ネットワークシステムの取り扱いといたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ管理要綱で、情報の保護ができないと思われる場合には、保護を住民サービスより優先することとしていますので、万一、不測の事態が発生した場合には、個人情報の保護を優先して接続を切断いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
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◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
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◯教育長（赤堀 隆） 議題３、質問要旨(1)現在、市内の小中学校18校に司書教諭を配置しております。来年度は、全校に配置をいたします。
専任の司書教諭の配置につきましては、学校図書館の運営上、大変有意義なことだと思っております。現在は、全校に配置しています兼務の司書教諭や図書館ボランティアの皆さんの力量と、その意欲に期待してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議題３、質問要旨(2)現在、市内小中学校の７校がコンピュータによる貸し出しを行っており、そのうち１校が市立図書館とのオンライン化により図書館資料の貸し出しができるようになっております。
今後は、西尾市地域イントラネットにより、市立図書館や学校間の情報提供も可能となってまいります。また、学校図書館へのコンピュータが未導入の学校については導入に向けて努力し、
検索や貸し出しができるようにしていきたいと考えております。
また、これらの業務については、司書教諭だけでなく学校図書館ボランティアの皆さんの協力を得て進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議題３、質問要旨(3)司書教諭の辞令が交付されても、教員の受け持ち授業時間の関係で、図書館業務はできないとのご指摘でありますが、確かに時間的には従来より厳しい状況になっているところであります。
質問要旨(1)で答弁させていただきましたように、司書教諭だけでなく学校図書館ボランティアの皆さんなどの支援を受けて、連携して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
議題３、質問要旨(4)一般的には、ご指摘のような役割の違いがあると思っております。しかし、学校図書館ボランティアの皆さんの中には、教員の経験があったり、教員の免許や司書、あるいは司書教諭の資格を持っておられる方もあり、司書教諭の支援はもちろんのこと、司書教諭と同様な仕事をしてくださる方もあります。
今後の学校図書館運営は、学校関係者及び学校図書館ボランティアの活動だけでなく、読書に関する家庭での働きかけなどが積極的に推進されるようにし、その充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
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◯議長（
斉藤秀夫） 建設部長。
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◯建設部長（
小島紀宏） まず議題１、質問要旨(1)権利変換作業が少しおくれておりまして、８月の中旬に県へ権利変換計画認可申請書を提出いたしましたので、公益棟、すなわち複合施設の概要につきましてご説明を申し上げます。
まず、地下１階は駐車場、１階部分は店舗と公益施設、２階部分は公益施設、３階部分は事務所、４階部分は公益施設でございます。
同じく議題１、質問要旨(2)床の処分価格につきましては、平均坪当たり150万円程度と見込んでおりますが、施設の内容等、具体的に決まってきませんと最終決定額は申し上げられませんので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題１、質問要旨(5)参画権利者の方々は、現在も変わりなくホテル棟に権利変換を求めておられますので、計画どおり進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題１、質問要旨(6)現在、権利変換認可申請中でございまして、計画どおりに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
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◯議長（
斉藤秀夫） 市民部長。
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◯市民部長（
服部敏明） 議題２、質問要旨(1)住民基本台帳ネットワークシステムに載ります６項目の情報提供につきましては、住所、氏名、生年月日、性別の４情報と住民票コード及び、その変更情報の６情報であります。
議員ご指摘の、ネットワークに年金や税情報が近い将来載るのではないか、ほかに何か載る予定はないかとのお尋ねでありますが、住民基本台帳法及び同施行令の定めるところによる６情報以外は掲載されませんので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。
続きまして、質問要旨(2)市の住基ネットワークのアクセスログの関係につきましては、端末機を操作した段階で記録が残ります。その保存年数は７年間としておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。
続きまして、質問要旨(3)不正アクセス等に対する市の監視体制につきましては、既に施行されております西尾市個人情報保護条例に準拠し、さらに住民基本台帳ネットワークシステムの情報の厳正な管理を行うため、住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ管理要綱を定めており、制度、技術、運用の各分野にわたり総合的に安全確保ができる監視体制を整えています。一例を申し上げますと、サーバー室への入退室には職員を限定し、しかも入退室及びかぎの使用についても管理簿を設け、記録も保存しておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。
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◯議長（
斉藤秀夫）
鈴木規子さん。
21 ◯１番（
鈴木規子） では、再質問をいたします。
３議題質問いたしましたが、どれも本当に上っ面だけをお答えいただいたようでございます。私の申し上げているのは、具体的にどうかということでございます。その辺を認識して答弁していただかないといけませんので、すべてについて答弁不十分と申し上げたいところでございますが、時間の制限もございますので、再質問をいたします。
まず、議題１の駅西再開発についてですが、質問要旨(3)ずるずると１年半も延びた商工会議所の結論がまだ出ないと。このままで一体、かつ、それがはっきりしないがために坪単価も、それから設計内容も決定できないとおっしゃっているわけです。にもかかわらず、この計画を進める、全く言ってることとやっていることと整合性がありません。そして、市長はこの財政状況の中でもやると言っておられる。一体、その強気の根拠は何かということを市民は非常に不審に思っているわけでございます。
では、この商工会議所の進出でございますが、いつになるかわかりません、わからないと思っていいでしょうか。
それから、質問要旨(2)３月議会では坪単価150万円、これを120万円ぐらいに何とか圧縮しようということが再開発特別委員会では出ておりました。ところが、このまま動かないということは、公益棟に入る人がいない状況をまだこのまま続けるというように聞こえます。
それから、この公益棟についてでございますが、この後に及んでも返事がないということは、商工会議所の進出が見込めないということであろうと思いますが、それに対してもちろん、当然対策を考えておられると思います。３月の議会では医療機関に入ってもらう予定だと、私の質問に対しては答えがありましたが、それは医師会の反対などもあって流れたということでございます。この計画に、これ以上の税金投入はしないと市長は明言してこられたわけでございますが、公益棟の床について運用はどのように考えるのか、この点について市長にお聞きをいたします。
それから、質問要旨(5)ホテル進出計画でございますが、西尾市のモデルとなった豊川市は、市が準備して専用に提供している宴会部門などは何とかだけれども、ホテルの方は全くがらがらで、夜はレストランも開いておりません。さらに条件の悪い西尾市でやっていけるのかどうか、これについて市としてどのように把握しておられるか。単に地権者がホテルの方に進出する計画が変わっていないから、このままであるというのは余りにも無責任でございます。再開発計画にかかわる一員として、市の見解をお示しいただきたいと思います。
それから、議題２の住基ネットワークですが、質問要旨(1)予定はないというお答えでございますけれども、先般、配られました住基ネットワークのスタートと、この内容であります。これは市民課の方に置いてございますけれども、これについては住民基本台帳のカードが、これからＩＣカードなども用いることに伴って、市町村独自のサービスも受けることができるようになると書いてございます。今、国会の方に上程が考えられているオンライン三法案というのがございます。これには、93項目について接続するような内容になっているかと思います。とすれば、これは当然ほかに情報が入るわけですね。これについて、市としては全く把握しておられないと聞いてよいでしょうか。そんなことでいいのですか。
また、議員に配付されている全国市議長会には、住基ネットでさらにサービスの拡充が明記をされておりますが、この点について伺います。
それから、質問要旨(2)アクセスログ、これは情報照会記録でございますけれども、当然、外部のものと理解しておりますが、今のお答えでは全く内部のものとしか聞こえません。問題になるのは内部の漏えいもさりながら、外部からのアクセスでどのように障害があるか、このことが一番問題点となっているはずでございます。その記録は、市の方には残らないとお聞きいたしました。それでよろしいかどうか、それでトラブルが発見できるのかどうかでございます。
それから私も、今おっしゃった住基ネットワークシステムセキュリティ管理要綱を拝見いたしました。ところが、これには総務省から指示のあったセキュリティ会議については載っておりますけれども、それと同時に指示されている不正行為への対応ですとか、緊急時の連絡網を整えることとか、それから他のネットワークと接続した場合の問題点についての処理については全く載っておりませんし、セキュリティ会議が決定する項目も載っておりません。これでは不測の事態をどう発見し、だれがどう判断するのかが全くわかりません。その点について、どのようにしておられるのか。
また、明文化されたものがないとすれば、これは大問題であると言わなければなりません。市民部長には、その点をお答えいただきます。緊急時の区分、障害の区分、接続を断つ場合どのように状況を把握して、どのように判断して、だれが決定をするのか、その点についてお答えをいただきます。
それから、議題３の学校図書館の司書・司書教諭の配置について、これは非常に苦しいお答えと伺った次第でございます。教育部門においては、この重要性について十分認識しておられ、それについて予算が獲得できるかどうかというところで苦慮しておられることのあらわれた答弁であろうと思います。本来ならば、市長がきっちり予算はつけるとおっしゃれば、この辺について苦労なさることはないわけでございますけれども、質問要旨(1)専任の配置をなされるのかという私の問いに対して、有意義だと思うという答弁でありました。これは、専任の配置はないというようにお聞きいたします。
そして質問要旨(2)(3)では、専任でなければこれは無理だと答えておられます。この間、８月19、20日ですが、東京で学校図書館を充実させる全国大会が行われました。それには西尾市からも学校長が予算をつけてボランティアの方、また先生も行っておられます。ですから、そのことについては非常に敬意を表するわけでございます。ところが、私が申し上げた役割の違いについて認識しておられるけれども実質できないと、従来よりも厳しい条件であるというお答えになっていらっしゃいます。
そこで、私は先日、この人件費について調べていただきました。これまでよりも２時間、ないし３時間教員の授業時間がふえている以上、これは司書を配置した場合どうかと聞いたわけでございます。学校司書を配置すると、正規で年間約300万円。これは、普通の先生が専任でなさる場合は700万円ないし1,000万円かかるわけですから、半分から３分の１の値段で専任の人が配置できるわけです。ですから、これを真剣にお考えになって、予算要求もなさって市長に判断していただかなければならないと思います。この点について、再度お聞きをいたします。
ボランティアと連携して進めたいと質問要旨(1)(3)で答えておられますけれども、それで本当にできると思っておられるのかどうか。
それから、質問要旨(4)ボランティアの中には教育関係者、教諭とか司書の免許を持っている人がいるというお答えでございました。ボランティアの領域ではないということを認識しておられるからこそのお答えであると思います。せっかく免許を持っておられるボランティアがあるわけですから、これらの方々の中から司書をお願いすることをお考えになるかどうか、これについてお聞きをいたします。
以上、再質問いたします。
22
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
23
◯市長（
本田忠彦） 全体的に具体的な認識が浅いというお話をされましたけれども、みんな努力はさせていただいているわけでありますが、昨今の社会情勢、経済情勢は本当に厳しいという状況は皆さんもご承知のとおりであります。その中で、いろいろと努力はさせていただいておりますが、商工会議所の関係につきましては賛否両論もありまして、そういったものを調整して、できるだけ早い機会に回答をいただきたいということでございますので、その点をご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
24
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
25
◯教育長（赤堀 隆） 大変ご心配をいただきまして、ありがとうございます。専任の配置につきましては、国や県に今、教育長会及び校長会等々で強く要望しているところであります。司書教諭の、ただ配置ではとてもやっていけないと、これはご指摘のとおりであります。しかし、概算要求を先週の終わり見たところ、このあたりが入っていないばかりか、教員の給与負担についても地方自治体の方に求めていこうという状況の中でいくと、大変難しい問題かなと思っております。
先ほどご指摘にありましたように１校300万円、20校配置することによって年間6,000万円と。当然、２年目になってもう少しアップしなければならないことになってくると、市費の負担は非常に大変なのではないかなと思っております。しかし、自己教育力を高める学習の中での図書館というのは大変重要に思っておりますので、343名いるボランティアの皆さんが意欲を持ってやれるような図書館づくり、場合によっては市立図書館から出前講座をしていただいて、司書のあり方等々について勉強していただいたりとか、あるいは20人は無理でも将来的に１人とか２人とか、市費負担の豊橋市方式も視野に入れて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
26
◯議長（
斉藤秀夫） 建設部長。
27
◯建設部長（
小島紀宏） まず議題１、質問要旨(2)先ほど、質問要旨(3)で市長の方から再答弁させていただきましたとおり、まだ商工会議所の床がどのようになるのか正式な返事をいただいていないということで、今現在、いろいろと引き合いもありまして、その辺について十分我々としては一生懸命努力して、床につきましては予定どおり埋めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから議題１、質問要旨(5)豊川市のグリーンズをどのように把握しているのかということですけれども、ホテルとして進出を予定しておりますグリーンズにつきましては、三重県を中心として幅広く事業の展開をしているわけでございます。ですから、そのすべてが順調であるとは、地理的条件とかいろいろなことで違っておりまして、豊川市自体の状況も我々十分把握しておりますが、西尾市の場合には大丈夫だということで会社の方からもご返事をいただいており、そういうことで進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題１、質問要旨(6)床の運用に対しましては当初から申し上げておりますとおり、今現在、４階建ての公益棟につきましては、行政としては２フロア以上は持たないということでございますので、先ほども申し上げましたとおりあとの床の処分につきましては、現在、努力しているところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
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◯議長（
斉藤秀夫） 市民部長。
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◯市民部長（
服部敏明） まず議題２、質問要旨(1)住民基本台帳法で、本人確認情報の提供を受けることができる事務が限定されており、それ以外の目的で住基ネットワークシステムを利用することができません。したがって、提供された情報を目的外に使用することも禁止されております。
したがいまして、住民に関するさまざまな情報を、住民票コードをもって一元的に管理することはできないということでございます。したがいまして、私どもとしても住基ネットワークで最も心配しておりますのは、住民のプライバシー保護が重要な課題だということでございますが、情報の範囲は今のところ法律によりまして６情報に限定されておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから議題２、質問要旨(2)基本的にはアクセスログの関係でございますけれども、今、稼動したばかりでございまして、今後、本市といたしましても国の動向に注意を払い、さまざまな事態に対応できるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから議題２、質問要旨(3)監視体制でございますが、西尾市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ管理要綱でいいますと、そこの統括部長ということになっておりますので、お願いいたします。当然、市長が最高責任者ということになります。
それから、ネットワークの関係でございますが、先ほど心配をしているわけですが、ネットワークは専用の通信回線で結ぶことによって、第三者からの接続を物理的に切り離すことによって不正なアクセス、不正な侵入を防止しております。
したがいまして、ネットワークの通信データも暗号化することによって、盗聴や改ざんなど防止しておりますので、国も市も現状としては万全を期しているということでご理解をしていただきたいと思います。
30
◯議長（
斉藤秀夫）
鈴木規子さん。
31 ◯１番（
鈴木規子） まず、答弁漏れがございますので、それを先に指摘しておきたいと思います。
２番目の住基ネットワークについてでございますが、緊急連絡網はどのようか。緊急時の区分、障害の区分、それからセキュリティ会議が決定する項目は何かについてお答えがいただけておりませんので、これを答弁いただきたいと思います。
32
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
33
◯市民部長（
服部敏明） 緊急連絡時でございますけれども、何にいたしましても私どもとしても国の要綱等に基づいて行っているわけでありまして、先ほど言いましたようにまだ稼動して１カ月未満でございますので、今後、緊急時等について十分県を通して国とまた協議させていただきますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。
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◯議長（
斉藤秀夫）
鈴木規子さん。
35 ◯１番（
鈴木規子） 議題１、質問要旨(4)この未曾有の財政難を承知しても、なおこの計画を進めるのかとお尋ねいたしました。市長からは、３カ年実施計画でも調整して進めるというご答弁をいただきました。私は、今後、10年間はイバラの道であると、この財政状況を認識しないで突き進むのかとお尋ねいたしました。ところが答弁では、３カ年計画で調整するです。これで、市長の責任が果たせると考えておられるのかどうか。きょうは傍聴席にもたくさんの方がいらっしゃいます。皆さん、この問題については大きな関心を持って傍聴しておられると思います。このままいくとすれば、先般の６月議会で私が指摘いたしました久居市、ここは再開発計画が全く流れてしまいました。建物はできましたが、買ってくれる企業も業者も何もありません。80％がまだ売れ残っており、これを市は買うと言っております。売れ残ったのが80％というと、では20％は売れたのかと私も思いました。ところが、調べてみましたらこの20％は、まず最初に市が買い上げた部分であることが判明いたしました。要するに全然売れなくて、全部市が後で買うことになったわけです。西尾市もそのようになるのではないかということを私は心配しているので、これは心配どころではありません。まさに危機的な状況だと思っているので、今回、この質問に取り上げたわけでございます。商工会議所の返事はないと、また改めていついつまでに返事をするということも聞いておられない。調整をする、調整をする、それでどこまでいくんですか。県にうそをつくことになりますが、それでいいのかどうか、この辺をお尋ねしたいと思います。
ですから、再々質問は市長にご答弁をいただきますが、このままホテル計画を進めるということでございますが、市が税金を投入することはないのか。公益棟についてもホテル棟についても同様に言えると思いますが、市が持つことはないのか、このことについてご返答をいただきたいと思います。
久居市のようにならないと明言できるのかどうか。また、このままでいった場合の責任をどうおとりになるのか、この点についてをお伺いいたします。
それから、住基ネットワークでございます。状況を見て、また国の指示に従ってというご答弁でございました。ところが、国の方は平成14年７月12日付で総務省の自治行政局市町村課長から、住基ネットワークシステム実施に当たっては万全のセキュリティのために緊急連絡網を整えること、これはもう既に指示項目の中に入っております。かつ、８月15日付でも総務省から指示が出ております。これを受けて多治見市では、７枚にもわたるネットワークシステム緊急時対応計画というものをつくっております。ほかの市町では総務省の指示に従って、既にこういうものをつくっているわけです。これには緊急時の区分から緊急度の度合い、市民情報がどれだけ障害をされたか、侵害を受けたかについて、それぞれについての対応ができております。そして、県とどう対処するか、全国センターとどう対処するか、またどういうときに切るのかが明文化されております。こういうものが、私は市としてなくてどうするのかということでございます。指示どおりにとおっしゃっておられますけれども、緊急性を全く承知しておられないとしか思えない状況でございますので、この点について早急に対応していただかなければなりません。これをいつまでに、どのようになさるか。
また、今お出しになっていないけれども、もしあるのであれば、きちんとお答えをいただきたいと思います。
この場しのぎの答弁では、この住基ネットワークについては市民の同意が得られないと思いますので、その点を私は心配しての質問であると受けとめていただきたいと思います。
それと、市長は、この管理責任の最高者としてどのようにこの点について承知しておられるか、この点を伺います。市民部長と市長と両方にお答えをいただきたいと思います。
それから、３番目の図書館についてでございます。
これは、１校300万円というと非常に高額でございますので、すぐにはいかないということはわかります。しかし岡山市では、もう既に全校へ司書配置が済んでおります。これは、もう数年前に済んでおります。また大阪府豊中市では、59校中40校について司書の配置が済んで、週に36時間勤務をしておられます。豊中市などでは、あの阪神大震災のときでもこれに対する予算はカットされずに継続をされたと聞いております。やはり教育予算について、どれだけの思いを持っているかの違いが如実にあらわれております。ですから、あとは市長の判断しかないと思うわけでございます。
348名のボランティアが意欲を持ってやるということでございますけれども、ボランティアでは無理だということも教育長の答弁でわかってまいりました。市長としては、とりあえず試験的にでも司書を配置する、もしくは司書と司書教諭の両方の免許を持っていらっしゃる方を専任にするという方向をお考えになるべきだと。次年度のことですので、これを予算に反映させると言っていただけるかどうか、この点についてを確認したいと思います。
それぞれについて１問ずつの再々質問でございますので、きちんとお答えをいただきたいと思います。
36
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
37
◯市長（
本田忠彦） ３カ年の実施計画において、十分調整をして進めてまいりますと私申し上げましたけれども、３カ年の実施計画というのは長期的な展望も入っているわけでありますので、その辺をご理解いただきたいと思います。
それと同時に、三重県の久居市の関係もおっしゃいましたけれども、今、厳しい財政状況と同時に社会的に大きな変革の時期でありますので、そういったことも十分考慮して、今後、慎重に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、セキュリティの管理責任の問題でございますが、当然、部長とも調整して話をしておりますが、私自身も責任を持っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、司書の関係でございますが、早急に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
38
◯議長（
斉藤秀夫） 市民部長。
39
◯市民部長（
服部敏明） まず、住基ネットワークのセキュリティの関係でございますけれども、ご承知のように住民基本台帳法による罰則規定がございます。違反した場合については２年以下の懲役、あるいは100万円以下の罰金となっております。
２点目としましては、地方公務員法の秘密を守る義務もございます。それから、西尾市には西尾市個人情報を条例によってオンラインの接合についても規定がされております。今回、６月に総務省から告示で来ました住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ管理要綱を定めております。
今、議員からご指摘いただきました多治見市の関係の８月15日付でありますけれども、１回、私もその辺の内容等を見させていただいて、早急に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
40
◯議長（
斉藤秀夫） 建設部長。
41
◯建設部長（
小島紀宏） ホテル棟と公益棟についての税金投入の関係でございますけれども、ホテル棟につきましては参画権利者の方が持つということでございますから、市は税金の投入はいたしません。
また、公益棟につきましては、処分先の当てもない床は毛頭つくるつもりはございませんので、よろしくお願いを申し上げます。
42
◯議長（
斉藤秀夫） 市長。
43
◯市長（
本田忠彦） これは私も議会の中で、自分の責任問題につきまして述べさせていただきました。これは、問題の取り方があると思うわけです。ということは、当然、今議員もご指摘いただきましたようにこの問題を真剣に考えているわけでありますが、今までの経過を踏まえて、今の社会情勢が緊急に、たまたま最近出ておりました東海沖地震の問題も、これは限定して我々の地域も強化地域に指定をされましたので、そういった問題も加味して考えてみますと、どうしても延ばすことのできない問題も出てくるだろうと。これは当然、耐震の審査をやっていきますと国が示している範囲内でおさまればいいけれども、それぞれの自治体も今そういった問題を真剣に考えているわけでありますが、私の方も限られた予算の中でやろうとすると、危険を伴う子どもたちの校舎の問題等々もございまして、いろんなことを想定いたしますと、そういった問題が中に入ってきているわけでありまして、そういったものを十分考慮の中に入れまして、その段階で私自身も自分の計画の判断をしていきたいと思っておりますので、駅西だけで責任をとるということではありませんので、今のそういったことも十分ご理解をいただきたいと思います。
44
◯議長（
斉藤秀夫）
鈴木規子さんの質問は終わりました。
関連質問を許します。牧野勝子さん。
45 ◯15番（牧野勝子） １議題の最後に詰めておられました、いつまでにどうするのかという問題についてお尋ねをしたいと存じます。
今、ホテル棟には税金をつぎ込まないというご答弁がございました。ところが、有能な職員が五、六人この職に専念をしておられまして、決算書などを拝見いたしますと年額800万円から900万円の給与を配分しているわけです。それ以前に、先ほど床価格も確定しないとおっしゃっておられましたけれども、これは7,600万円もかけて実施設計書をつくっておりますので、実施設計ができていても床価格がわからないなどということは苦し紛れのお答えであることは、だれもが読み取れることと思います。こういう苦しい計画を延々と延ばしておりますと、先ほどの司書なら300万円、ところが市の職員の担当者は800万円から900万円のお金が、もしかしたら実らない事業にどんどんつぎ込まれているわけです。いつまでにとお尋ねしますと、最善の努力と毎回お答えになって、もう５年がこのことで経過しようとしております。市長、苦しい事業ではありますが、ぜひ一度見直しの時期をはっきりさせてください。毎回、最善の努力で何年もやり続けられては、市民の税金が既に20億円も消費されておりますので、ぜひその時期を切ってください。いかがですか。
46
◯議長（
斉藤秀夫） 建設部長。
47
◯建設部長（
小島紀宏） 床の価格を先ほど平均150万円と申し上げましたけれども、この実施計画につきましては権利変換計画のための実施計画でありまして、実施設計書をつくりまして工事を発注し、それから最終的に床の価格が決定するということでございますので、その辺は十分ご理解をいただきたいと思います。
それから、この事業の実施につきましても、あくまでも予定どおり平成16年度末までで完了する方向で進めておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
48
◯議長（
斉藤秀夫） 関連質問は終わりました。
この際、暫時休憩をいたします。
午前11時12分 休憩
─────────
午前11時20分 再開
49
◯議長（
斉藤秀夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第２、1. 保育行政について、2. 公園遊具の安全管理について、3. 人にやさしい街づくりについて、以上３件、高須 武君の質問を許します。
〔８番 高須 武 登壇〕
50 ◯８番（高須 武） 議長のお許しを得ましたので、３議題について質問いたします。
議題１、保育行政について、昨年の９月議会で質問いたしました保育園の統廃合、民営化について、改めてお伺いをいたします。
昨年の９月議会で市長は、保育園の統廃合、民営化については民営化等検討委員会で、小学校区ごとに統廃合または民営化についての計画を策定中であるという答弁をされました。あれから１年が経過し、本年４月に西尾市立保育所民営化等実行委員会が設置されているようですが、統廃合等の計画はどのように進展しましたか。
ことし５月の厚生常任委員会の行政視察では、担当課の課長が随行して先進地である兵庫県尼崎市の保育園の民営化について視察、また視察の報告書も配付され拝読させていただきました。それによりますと、尼崎市の民営化については、土地は無償貸与、建物、備品は無償譲渡とする。移管する保育所では、乳児保育及び延長保育を実施すること、また障害児保育についても積極的に取り組むことの条件をつけ実施し、計画を完了したとのことでした。西尾市も参考となるところは取り入れていただいて、平成12年度からの懸案である統廃合、また民営化について早期に実施をしていただきたいと思います。
次に、保育園の給食調理業務のことですが、ご承知のとおり学校では平成11年度から小中学校で３校の給食調理業務の民間委託が実施されました。ことしは新たに小学校２校、中学校１校が民間委託されることになり、この３校の場合の全体経費（主に人件費）節減では1,600食、正規職員７名、臨時調理員６人の現状から、民間委託した場合は、委託料と市職員の人件費を比べると年間約1,600万円の節約できるものと推測され、長期的には正規職員や臨時職員の雇用減につながり、人件費の大幅な節減が可能となります。
また、老人ホームもことしから給食調理業務が委託となり、年間1,700万円の人件費が節減されるということを伺っております。財政が厳しいこの時期こそ行政改革をより進め、限られた予算の中で市民の要求にこたえなければならないと思います。学校、老人ホームの調理業務を民間委託した場合の効果を踏まえれば、当然、保育園も調理業務を民間に委託し、経費の節減をしていかなければならないと考えます。
13年３月の
定例会で、保育園の給食調理業務の民間委託について質疑があったときに当時の福祉部長は、保育園の統廃合時に検討するとの答弁をされています。統廃合等とあわせて、給食調理業務の民間委託を実施すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
そこで、お尋ねをいたします。
質問要旨(1)保育園の統廃合及び民営化の計画について、どのように考えていますか。
質問要旨(2)統廃合となる対象保育園はどのようになっていますか。
質問要旨(3)民営化による移管先の方法、決定はどのようにしますか。
質問要旨(4)統廃合及び民営化による保育サービスの充実は、どのように考えていますか。
質問要旨(5)統廃合及び民営化による経費の節減は、どの程度を見込んでいますか。
質問要旨(6)給食調理業務の民間委託の計画はどのように考えていますか。
次に議題２、公園遊具の安全管理についてをお尋ねいたします。
ことしの５月に名古屋市中川区細米の細米公園で、木製のアスレチック遊具「ステップ渡り」が横倒しになり、子ども６人がけがをした事故がありました。この事故は、事前に遊具の調査をし、老朽化を指摘していたにもかかわらず管理者の判断が甘く事故につながったものでした。
公園では、たくさんの子どもたちが滑り台、ブランコなどの遊具で楽しく遊んだり、あるいはちょっと一休みしたり散歩したりして、子どもからお年寄りまで地域のコミュニティーの場として皆さんに親しまれています。市民の憩いの場所として、このような事故が起きてはならないよう安全管理に万全を期さなければなりません。
国土交通省では、公園遊具について安全管理基準や管理方法のガイドラインを作成中であり、まだ安全基準は示されていませんが、市内には基幹公園24カ所、児童遊園43カ所、ちびっこ広場33カ所がありますので、それらの公園遊具の安全管理について、点検、実態など、どのようにされているのかをお尋ねいたします。
また、７月の某新聞に箱ブランコ、業界が製造撤去宣言「公共の遊び場に適さず」という記事の記載がありました。これは公園遊具の業界団体「日本公園施設業協会」が、各地で子どもの事故が相次いでいるため危険な箱ブランコの製造をしないというものであります。この箱ブランコに関連した死傷事故は過去５年間、全国で８件発生しております。事故に対する損害賠償事件もなくなっていないようです。市内におきましても、この箱ブランコは設置されていますので、管理者として撤去するなど安全管理を徹底する必要があると考えますが、この箱ブランコの設置状況、安全管理についての対応はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
そこで、質問をまとめます。
質問要旨(1)遊具の選定方法はどのようにしていますか。
質問要旨(2)木製遊具の設置状況はどのようになっていますか。
質問要旨(3)木製遊具などの老朽化の状況（耐用年数）はどのようになっていますか。
質問要旨(4)遊具の管理と点検はどのようにしていますか。
質問要旨(5)箱ブランコの設置状況はどのようになっていますか。
質問要旨(6)箱ブランコの今後の取り組みについて、どのように考えていますか。
質問要旨(7)遊具の施設賠償責任保険の加入状況はどうなっていますか。
次に議題３、人にやさしい街づくりについてをお尋ねいたします。
我が国は、諸外国に例の見ない早さで人口の高齢化が進んでおり、21世紀の半ばには国民の３人に１人が65歳以上という超高齢化社会の到来が予測されています。西尾市においても例外ではなく、人口に占める65歳以上の高齢者が平成17年には市民の15.8％、約７人に１人の割合となると予測されています。急速に高齢化が進展しており、本格的な高齢化社会への対応が急務となっています。
このことから、高齢化社会においては健全で活力ある社会形成のために、高齢者の自立と社会参加が不可欠と考えます。また、障害を持った人、ない人、小さな子どもたちも含め、同等に生活し、活動する社会を目指し、障害のある人、ない人がともに活動し、サービスを受け、利用しやすい人にやさしい街づくりが強く求められています。国では、平成６年６月29日に通称ハートビル法が公布され、同じ年の10月14日には愛知県条例「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」が施行されました。西尾市においても、平成10年３月に人にやさしい街づくり基本計画、障害者福祉計画が策定され、街づくり計画は平成10年度から23年度までの13年間を目標とし、障害者福祉計画は17年度までの７年間を目標として着実に実施されていると思います。特に、名鉄西尾駅を中心とした半径約１キロメートルの区域は重点モデル地区として設定され、西尾駅のエレベーターの整備、福祉センターへの誘導用ブロックの整備、また歩行者の安全性が確保されていない道路の整備など、弱者に対して配慮された計画となっていますが、しかし、まだ施策が実施されていないところも数多くあり、施設などバリアフリーの充実が図られていないところや、また危険な道路などと接しているところもあります。高齢者や障害を持った人が安心して買い物に行ったり、病院に行ったり、公共施設を利用することも少し勇気がいるのではないでしょうか。
また、平成12年５月17日には、高齢者や障害者などが安全で円滑に移動のできる駅舎や、そこに至る道路などのバリアフリー化を目的とした通称交通バリアフリー法が公布され、同年11月15日に施行されました。西尾市においても、早急にバリアフリーな交通環境を整備することが生じてきているわけで、その対応が必要であります。
そこで、人にやさしい街づくりのノーマライゼーションの理念に基づいて、だれもが皆、生き生きと輝いて暮らす街づくりを目指し、お尋ねをいたします。
質問要旨(1)人にやさしい街づくりの基本計画に基づく整備状況はどのようになっていますか。
質問要旨(2)重点モデル地区の進捗率はどれほどですか。
質問要旨(3)今年度の予算対応はどのようになっていますか。
質問要旨(4)交通バリアフリー法が成立し施行されることとなりますが、西尾市としてどのように考えていますか。
質問要旨(5)西尾駅及び周辺の整備は、重点モデル地区の計画に挙げられていますが、エレベーター設置や点字誘導ブロック等の整備が進んでいませんが、なぜでしょうか。
質問要旨(6)障害者福祉計画における街づくりとの整合性は図られていますか。
質問要旨(7)障害者福祉計画では、中間年を平成13年度として見直しをすることになっていますが、見直しはされましたか。その内容は、どのようなものでしょうか。
質問要旨(8)障害者福祉計画の目標年度は17年となっていますが、達成見込みは大丈夫でしょうか。
以上で、登壇の質問を終わります。
〔８番 高須 武 降壇〕
51
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
52
◯市長（
本田忠彦） 議題１、質問要旨(1)保育園の統廃合及び民営化につきましては、現在、民営化等実行委員会で検討しておりまして、その内容は、民営化または民間保育所の新設によりまして、公立保育園と民間保育所の定員を同数程度にしたいことなどでございます。
10月には実行計画（案）といった形で提案させていただく予定でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから議題３、質問要旨(4)高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律「交通バリアフリー法」は、平成12年５月17日に公布され、平成12年11月15日に施行されました。同法では、重点整備地区におけるバリアフリー化の重点的、一体的な推進を目的といたしまして市町村に対して基本構想の策定が義務づけられております。西尾市におきましても、人にやさしい街づくり基本計画や障害者福祉計画との整合性を図りながら、基本構想の策定に着手したいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
53
◯議長（
斉藤秀夫） 福祉部長。
54 ◯福祉部長（岩瀬六平） 議題１、質問要旨(2)国の基準では、定員60人未満の保育所を小規模保育所としておりまして、西尾市では２園ございます。
民営化等実行委員会では、この２園について隣接保育所との統合を検討しておりますが、現状の施設のままでの統合は無理と考えられ、保育室の増改築や移転が必要となります。
保育所の統廃合を行うためには、一時的に多額の経費を要し、国、県の補助事業とする必要がありまして、このためには５年程度の期間がかかるものと見込まれます。
したがいまして、統廃合は少し長期的な観点で進めることとし、民営化を優先的に進める方が適当と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題１、質問要旨(3)議員ご指摘のように尼崎市では、スムーズに10カ所の公立保育所を民間に移管したとの印象を持っております。保育サービスのレベルを維持するためには、移管後、安定した経営が成り立つように配慮する必要があり、移管の方法、条件等につきましては尼崎市の例を参考に検討を進めております。
また、移管先の選考に当たっては、保育所ごとに保護者や地元代表を含めた選考委員会を設置しまして、安心して子どもさんを預けることができる保育所となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題１、質問要旨(4)核家族化の進展、共稼ぎ世帯の増加などに伴いまして、乳児保育、延長保育などの特別保育のニーズが高まっております。民営化いたします保育所においては、乳児保育や午後６時30分以降の延長保育の実施を義務づけ、また残る公立保育所全園で乳児保育、延長保育を実施するとともに、就学前の子どもさんを持つ保護者を対象とする子育て支援事業の充実も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題１、質問要旨(5)公立保育所と民間保育所の平成13年度の決算数値を比較したところ、児童１人当たりで約22万円の差がございました。公立保育所の定員は平均で150人でありますので、１カ所民営化した場合、約3,000万円の経費が節約できると見込んでおります。
なお、この節減額の一部は、さきに申し上げました保育サービスの充実に充てたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、統廃合につきましては、１カ所につき職員６人の減として約3,800万円程度が節約できると試算しております。
次に議題１、質問要旨(6)ご承知のように保育園では夏休みなどの長期の休みはなく、土曜日も子どもが来れば給食を出しております。また、３歳未満児では年齢に応じたメニューとする必要があり、給食以外にもおやつも調理しております。給食業務において、学校と同様に考えにくい事情がございます。
保育所の調理員は退職者不補充としておりまして、民営化計画達成後、欠員が生じた時点で民間委託を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題２、質問要旨(2)児童遊園等の木製遊具の設置状況につきましては、志貴野児童遊園のアスレチック１基のみで、他の児童遊園、ちびっこ広場には設置しておりません。
次に議題２、質問要旨(3)児童遊園、ちびっこ広場の遊具につきましては、設置後10年を経過している遊園が69カ所あり、老朽化しているのが現状であります。遊具が安全に使用できるように保守点検業務を専門業者に委託しており、不備な箇所がある場合は早急に修理を行い対応しております。
遊具の耐用年数につきましては、遊具の設置場所、利用頻度、保守管理の状況によって耐用年数も違い、現時点では特に耐用年数について明確な基準が示されておりません。一般的には、木製遊具は10年、それ以外は20年を一応の目安としておりますが、今後、遊具の構造上の基準等が示されれば、その基準に沿って整備してまいります。
なお、志貴野児童遊園の木製遊具につきましては平成７年度から使用しておりますが、腐食等による改善、修理等の指摘はなく、正常に使用できる状況でありますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題２、質問要旨(4)児童遊園とちびっこ広場の日常的な管理につきましては、設置場所の地元町内会にお願いしております。また、安全面を確保するため、専門業者による保守点検を各遊園ごとに１年に安全検査１回、保守点検５回を実施しております。
次に議題２、質問要旨(5)(6)は関連がありますので、一括してご答弁させていただきます。
児童遊園、ちびっこ広場の箱型ブランコは30基設置してありますが、危険な遊具であると判断いたしましたので、13年度に安全確保のためすべての箱型ブランコの両サイドに支柱を立てて箱部分を溶接し、固定をしております。
利用者には、現在、ベンチとして使用していただいておりますが、地元町内会等の関係者と利用方法について協議しながら、撤去していきたいと考えております。
次に議題３、質問要旨(6)西尾市障害者福祉計画は平成９年度に策定され、同年度に西尾市人にやさしい街づくり基本計画も策定されました。障害者福祉計画の策定に際し、作業部会に人にやさしい街づくり基本計画の関係職員の参加をお願いして策定しておりますので、整合性については十分図られているものと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に議題３、質問要旨(7)障害者福祉計画は、平成13年度を見直しの中間年としております。そのため、平成13年度１年間をかけ民間業者に委託して、計画の実施状況の評価及び計画の見直しを行いました。
その内容は、障害者福祉計画で掲げられた個別計画179事業について、平成10年度から平成12年度における各事業目標について評価を行いました。その結果は、目標に到達したもの101事業、一部到達したもの29事業、達成していないもの33事業、その他16事業でした。未達成事業について中長期事業計画を立て、個別事業計画を見直し、重点施策として新たに２つの施策を追加し、個別事業計画について性格の類似している42事業については統合を図り、新規に３事業を起こしました。
以上、簡単でありますが障害者福祉計画の見直し内容についてご説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
次に議題３、質問要旨(8)障害者福祉計画の各事業の達成については、昨年度に実施しました平成10年度から12年度までの短期事業評価において、目標に到達した事業及び一部到達した事業を合わせたものは130事業で、全事業に対して72.6％を占めています。未達成事業33事業については見直し等を行い、目標年度での達成に向けて鋭意努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
55
◯議長（
斉藤秀夫） 建設部長。
56
◯建設部長（
小島紀宏） まず初めに議題２、質問要旨(1)遊具の選定につきましては、安全性を重視し、その中で子どもがぶら下がる、滑る、バランスをとる、くぐる、物をつくるなど、身体のいろいろな機能を使うことのできるものを適切に配置いたしております。
従来からありますブランコ、滑り台、砂場も必要でありますが、最近ではいろいろな遊び（機能）が組み合わされた複合遊具と言われる遊びの連続性などを考慮したものや、また遊具を利用する子どもの年齢層、利用者数を想定し、さらに公園の規模、地形なども勘案して設置する遊具を決めておりますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題２、質問要旨(2)(3)につきましては関連がございますので、一括ご答弁させていただきます。
まず、木製遊具の設置状況についてでございますが、都市公園などに17基ございまして、その内訳は住崎３号公園、永吉公園、寄住広場、柳町広場、法光寺緑地に各１基、西尾公園には２基、古川右岸１号公園には10基の計17基でございます。
それから耐用年数でございますけれども、一般的には10年程度と言われておりますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題２、質問要旨(4)日常的な管理につきましては職員が行っておりますが、そのほかにも地域住民や利用者の方々より情報の連絡をいただいております。
また、点検につきましては、専門業者による年３回の定期点検と、年１回の安全検査を実施しております。
同じく議題２、質問要旨(5)(6)につきましては関連がございますので、一括ご答弁を申し上げます。
箱ブランコの設置状況につきましては、柳町広場と米津ポケット広場に各１基ずつございます。しかしながら、体の一部を挟まれてしまった神奈川の事故以来、平成13年６月20日付で国土交通省より安全点検の強化について事務連絡がありましたので、とりあえず使用禁止の張り紙をし、その後、早い時期に動かないように固定をいたしました。
今後の取り組みといたしましては、利用方法など検討してまいりますが、将来的には撤去していく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題２、質問要旨(7)遊具の施設賠償責任保険の加入状況でございますが、遊具だけを対象にした保険には入っておりませんが、各遊具メーカーはＰＬ法の適用により生産物賠償責任保険に加入しており、設計、製造上の不備により、万一、人及び財物に対して損害を与えた場合は適用されます。
また、管理上の瑕疵による損害賠償責任を問われた場合につきましては、全国市長会が取り扱う市民総合賠償責任保険が公園にも適用されますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。
続きまして議題３、質問要旨(1)平成11年度以降に建設されました米津、福地、西野町、八ツ面公民館や新岩瀬文庫・文化財調査センター、平坂ことぶき会館などの公共施設の建設におきましては県条例を遵守し、基本計画に沿って建設いたしました。
また、県道花蔵寺花ノ木線や都市計画道路西尾駅東線などにつきましては、歩道の段差解消等を実施しております。新設建物や新設道路では、バリアフリー化工事を実施しております。
歴史公園では、案内標識の設置や多目的トイレの改善を施工しております。
また、西尾駅東交通広場の休憩施設の充実や緑化の推進も図っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
同じく議題３、質問要旨(2)重点モデル地区は、西尾駅を中心として徒歩の利用が可能な半径約500メートル区域の道路網の整備と、半径約１キロメートル圏内の公共施設を対象とした整備計画となっております。
基本計画では、平成14年度までを短期、平成22年度までを中期、それ以降を長期と位置づけ、事業の実施内容について計画されております。
重点モデル地区の短期における基本計画の進捗率は約10％程度となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
同じく議題３、質問要旨(3)基本計画では、障害者用駐車場の整備などを計画いたしておりますが、厳しい財政状況でありますので、限られた予算の範囲で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
同じく議題３、質問要旨(5)エレベーターの設置は事業者である名鉄が整備することとなっておりますが、多額な費用を必要とするためなかなか実施に至っておりません。また、駅周辺整備については、駅西市街地整備事業との兼ね合いから未整備となっております。
なお、主要地方道豊田一色線の花ノ木交差点から、総合福祉センターまでの誘導ブロックなどの整備につきましては、駅西市街地整備事業とあわせて県に要望してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
57
◯議長（
斉藤秀夫） 高須 武君。
58 ◯８番（高須 武） それでは、再質問をいたします。
議題１、質問要旨(1)10月に実行計画（案）を提案されるとのことですが、実行計画はいつごろ決定する予定ですか、お尋ねをいたします。
議題１、質問要旨(2)民営化を優先して進めるとのことですが、市民への周知はどのように行いますか、お尋ねをいたします。
それから議題１、質問要旨(3)民間保育所の育成については、どのような支援策を考えているかお尋ねをいたします。
議題２、質問要旨(2)(3)都市公園では市内17カ所と言われましたが、耐用年数10年を超えたものはどれくらいありますか。
議題２、質問要旨(4)定期点検及び安全検査の内容はどういうものか、お尋ねをいたします。
議題２、質問要旨(7)市民総合賠償責任保険の内容はどういうものか、お尋ねをいたします。
それから議題３、質問要旨(2)進捗率も低く、予算も計上されていない状態では基本計画の遂行は難しいと考えていますが、今後、どのようにしていくつもりですか、お尋ねをいたします。
議題３、質問要旨(5)西尾駅及び周辺の整備はどのように考えているか、お尋ねをいたします。
議題３、質問要旨(7)重点施策として２つの追加と、新規に３事業を起こしたとのことであるが、具体的には何か。また、その他16事業とは何かをお尋ねをいたします。
議題３、質問要旨(8)未達成事業が33事業とのことであるが、未達成の要因と達成の見込みはあるかをお尋ねいたします。
59
◯議長（
斉藤秀夫） この際、暫時休憩をいたします。
午後０時03分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
60
◯議長（
斉藤秀夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
61
◯市長（
本田忠彦） 議題１、質問要旨(1)実行計画につきましては、議会説明後、民営化対象保育園の保護者、地域の住民を対象とした説明会を開催して意見などを聞いた上で、来年の２月中には決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
62
◯議長（
斉藤秀夫） 福祉部長。
63 ◯福祉部長（岩瀬六平） 議題１、質問要旨(2)実行計画（案）につきましては、説明会を行うとともに公表してまいります。また、実行計画が決定しましたら広報紙等により情報提供を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題１、質問要旨(3)民間に移管したら保育内容が低下したという評価では困りますので、安定した経営ができるよう配慮したいと考えております。
具体的には、土地は無償貸与、建物や保育備品などは無償譲渡、また雨漏り防止などの修繕を行う予定をしております。また、移管後は職員の研修などの支援を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題３、質問要旨(7)新たに追加した重点施策の１点目としては、障害への偏見等をなくすために障害や疾病について、市民に正しく理解してもらうための啓発による障害者理解の促進と、２点目は、社会福祉法が改正され、措置から利用契約への移行、福祉サービスへの民間事業者の参入等、障害者自身が福祉の仕組みについて学ぶ機会を設け、主体的にサービスの需要、供給にかかわれるよう支援できる当事者市民主体のサービスの尊重であります。３つの新規事業としては、自宅以外で安心できる、憩える場所を提供する精神障害者社会復帰教室の設置、精神障害者を取り巻くものが連帯するための精神障害者地域生活支援ネットワークの構築及びボランティア支援のための精神保健福祉ボランティアグループの活動支援であります。
また、その他16事業とは、見直しの際、担当各課に照会した際、担当課がないとされたもので、痴呆老人を抱える家族の会、養護学校への通学、精神障害者の職親確保等であります。
次に議題３、質問要旨(8)未達成とされた要因は、平成12年度末には事業化されていないものや、市役所のエレベーター設置のように計画されているが事業化されていないものや、公衆ファックス設置のように十分でないもの、障害者医療費補助のように検討を継続しているものや、災害等の障害者の誘導のように検討されていないものです。この中にも平成13年度、平成14年度で既に到達したものもありますし、それ以外のものについては、今後、達成に向けて努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
64
◯議長（
斉藤秀夫） 建設部長。
65
◯建設部長（
小島紀宏） まず議題２、質問要旨(2)(3)耐用年数10年を超えたものがどれぐらいあるのかでございますが、現場の設置状況によって劣化の進みぐあいは一様ではございません。10年以上経過しているところは、古川右岸１号公園の10基が該当しておりますが、目視やハンマーでたたいて音を聞く聴視で管理点検を行っておりまして、老朽化が判明した箇所につきましては、一部材料の取りかえなどの補修をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題２、質問要旨(4)点検作業の内容でございますけれども、使用上、無理のないようにする調整、ボルト、ナット類の締めつけ、ボルト、ナット、ワッシャー類等の部品交換、注油、摩擦部で外から見えない部分の分解、設置部分のさびどめ、危険箇所で応急措置の必要なものはその対策をとるなどでございます。
また、安全検査につきましては、塗装の状態や鉄部の磨耗、腐食の程度を測定器を使用して判定する減肉検査、使用部材の強度や加工が適正であるかを判定する骨格検査及びチェーン、リング、ピンなどの磨耗の状態を測定するエンドリング検査、亀裂、緩み等を確認する音響検査、使用停止にすべきかなどを総合的に判定する検視検査等でございますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題２、質問要旨(7)総合賠償責任保険の内容でございますけれども、現在、本市が加入しております内容は、身体賠償で１名につき最高で3,000万円、１事故につき３億円まででございます。また、財物賠償は１事故につき1,000万円まででございますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして議題３、質問要旨(2)今後、どのようにしていくつもりかでございますけれども、ご指摘のとおり短期における比較的軽易な事業におきましても未整備なものが多くあります。今後は、各施設長及び関係事業者へ基本計画の趣旨の理解を深めてまいります。厳しい財政状況でございますが、予算の一元化を図り、確実な実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
同じく議題３、質問要旨(5)西尾駅及び周辺の整備をどのように考えているかでございますけれども、駅西市街地整備事業の進捗にあわせまして、交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定によりまして着実に実施するよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
66
◯議長（
斉藤秀夫） 高須 武君の質問は終わりました。
関連質問を許します。
鈴木規子さん。
67 ◯１番（
鈴木規子） 議題３、質問要旨(7)障害者福祉計画についてでございます。先ほど、部長のご説明にもありましたように社会福祉法が大幅に改正されまして、障害者が措置から契約に、介護保険に準ずるような制度になるわけでございますが、この改正と障害者福祉計画についての整合性は見直しの内容に入っているかどうか、この１点をお尋ねいたします。
68
◯議長（
斉藤秀夫） 福祉部長。
69 ◯福祉部長（岩瀬六平） 現在、障害者福祉計画につきましては計画を策定しているところでございますけれども、今の支援費等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
70
◯議長（
斉藤秀夫） 関連質問は終わりました。
質問第３、1. 福祉サービス事業の拡充について、2. 学校教育における男女共同参画社会づくりについて、3. 租税教育について、4. 子育て支援について、以上４件、大竹 忍さんの質問を許します。
〔４番 大竹 忍 登壇〕
71 ◯４番（大竹 忍） ただいま議長のお許しを得ましたので、４議題12項目について質問をさせていただきます。
議題１、福祉サービス事業の拡充についてお尋ねいたします。
７月29日から31日までの３日間、福祉の町で一躍有名になりました秋田県鷹巣町と、ことしの４月から福祉の御用聞き制度を始めた東京都練馬区へ視察に行ってまいりました。また、介護施設のせんねん村も視察させていただきました。これらの視察で学びました事柄から、介護保険制度を考えてみました。
今さら私が申し上げるまでもありませんが、介護保険制度は高齢社会を支える基本的な制度であります。しかし、介護保険制度を利用する前の介護予防、生活支援の充実が、今後、重要な課題となってまいります。当市におきましても、デイサービス、宅老所、家事援助、配食サービス等々さまざまな取り組みがなされているところであります。
また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯に対しては、実態調査が実施されております。しかし、日中、ひとり暮らしになる人や高齢者のみになってしまう家庭も多くあります。その中には、閉じこもりで活動性を低下させたり、虚弱な高齢者の方もあります。このことを考慮し、すべての高齢者に対しての実態調査が必要ではないでしょうか。調査結果で、元気な高齢者には、より健康な生活を送っていただくような施策を、虚弱な高齢者には介護予防のための予防プランを作成したり、自立支援のためのサービス利用の調整が必要になります。要介護高齢者には、適切なケアプランとサービスを提供できるかであります。
福祉サービスは申請が原則となっております。しかし、高齢者自身が必要なサービスの情報を得たり、利用内容を
選択することは難しいことです。そこで、心身や生活の状況などを把握し、必要なサービスが提供できるように申請を支援するシステムとして、福祉の御用聞きを実施されませんか。練馬区では、この福祉の御用聞きを実施されております。また、来年４月からは障害者福祉制度が措置制度から支援費制度に移行することに伴い、障害者福祉にも福祉の御用聞き制度を適用していくとのお話でありました。
障害者福祉が、先ほども申しましたように来年４月から、障害のある人が障害のない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念が普及、定着してきたとして、これまでの生活支援だけでなく、自立と社会参加を促進するために措置制度から支援費制度に移行されることになりました。福祉サービスの利用に関して、今までは行政がサービスの利用者を特定し、内容を決定する措置制度でありましたが、支援費制度は、利用者（障害のある人）がみずからサービス提供者を自由に
選択し、契約によってサービスを利用することになります。
厚生労働省のパンフレットには「障害のある方が生き生きと生活できる社会に向けて」とありますが、生き生きと生活できるようにサポートできるかが市行政にとって大事なことになります。そのためにも、どのようなサービスがあり、どのような組み合わせで利用できるのか、利用者負担額はどれぐらいか等々の情報を提供したり、制度に関する相談が的確にできる職員の配置が必要となります。事業者がどこまで障害者の特性を理解し、１人１人のニーズに合ったサービスを提供できるかなど、さまざまな不安があります。事業者に対する制度の説明会は、既に始まっているとのことですが、利用者である障害者に対しての説明はどのようになっていますか、これも不安であります。
また、介護保険制度と障害者福祉の業務にかかる職員の専門研修を、今後、このように制度改正に伴いまして定期的に研修を行っていく必要性があると思います。
これらのことから、次の５項目についてお尋ねします。
質問要旨(1)高齢者が生活をよりよく過ごすための調査や介護予防、生活支援対策として、65歳以上のすべての高齢者を対象に実態把握の調査を実施しませんか。
質問要旨(2)介護保険制度を説明して、その人に合った支援をする高齢者早期自立支援のための福祉の御用聞きを実施しませんか。
質問要旨(3)障害者福祉制度が、措置制度から支援費制度に移行されます。それに伴い、福祉課の窓口にケアマネージャーを配置しませんか。
質問要旨(4)支援費制度は、利用者がみずからサービスを
選択し、契約をしなければなりません。利用者に、制度についての説明会の開催計画はどのようですか。
質問要旨(5)福祉サービスの充実を図るために、業務にかかる職員の専門研修を実施しませんか。
次に議題２、学校教育における男女共同参画社会づくりについてお尋ねをいたします。
平成11年６月に男女共同参画基本法が施行され、当市におきましても男女共同参画社会の実現に向けてのさまざまな取り組みがなされております。男性、女性という性の特質はあります。しかし、日常生活を通して無意識のうちに男だから、女だからという社会的、文化的につくられた差別意識が生まれています。こうした性の差別（ジェンダー）を排除し、男女がお互いの人権を尊重し、個性と能力を発揮できるようにしていかなくてはなりません。男女共同参画は、子どものころから身近なことや生活を通して教育していくことが大切で、男女の共生と個の自立を目指した教育が必要であります。また、教育すべき教員自身の意識変革も必要だと思います。
そこで、学校教育において、男女共同参画教育を推進することが大切になってまいります。
これらのことから、次の２項目についてお尋ねいたします。
質問要旨(1)児童生徒の名簿を、男子が先で、次に女子という名簿ではなく、男女混合名簿を採用し、男女共同参画の教育を実施しませんか。
質問要旨(2)教員自身の意識変革のために、男女混合の各年齢層を含む教員で構成する男女共同参画推進委員会を設置しませんか。
議題３、租税教育についてお尋ねいたします。
最近の失業率の要因の１つに、定職につかないフリーターや派遣社員の若者が多くいることが挙げられています。理由は、就業形態が多岐になってきたことや、不景気によることも挙げられますが、しかし中には自分に合った仕事がないとか、定職につくと好きなことができなくなるという人もおります。これらの人の中には、国民年金や国民健康保険に未加入な人や、制度そのものを理解していない人もおります。病気や事故のときに国民健康保険に未加入で病院への支払いに困り、どうすればいいかというご相談も私の方にもありました。
この国民皆年金制度や保険制度は、いろいろ国会でも論議されておりますが、世界に誇れる制度だと私は思います。加入し、納税義務を果たして、初めてその恩恵にあずかれるという社会システムを教育していく必要があると思います。また、その他の税についても同じことが言えると思います。
これらのことから、次の３項目についてお尋ねいたします。
質問要旨(1)学校教育に租税教育を導入しませんか。
質問要旨(2)保険や年金、また税について、納税義務を果たすことによってサービスが受けられることなどの社会システム教育を実施しませんか。
質問要旨(3)市職員の中で租税教育担当を明確にし、教育現場に派遣しませんか。
最後に議題４、子育て支援についてお尋ねいたします。
子育て支援は、母子手帳交付、健診、育児教育、相談事業等の母子保健事業から、出産一時祝い金、児童手当、乳幼児医療費補助の経済的負担の軽減や子育て支援センター、保育園施設開放の在宅保育の支援、育児休業制度、低年齢保育、長時間保育、幼児教育、保育、放課後児童健全育成事業（学童保育）等の仕事と子育ての両立のための支援事業、そして青少年健全育成事業等々多岐にわたっており、担当課も現在では福祉課、保険年金課、教育委員会、保健センター等々に分かれております。
相談事業のネットワーク化を図り、申請手続を１カ所で行うなど、子どもに関して同一の担当課で実施するような、例えば子ども課を設けて統一することはできないものかと思います。
平成12年12月議会で、新潟県上越市の子ども福祉課を取り上げましたが、愛知県の各市においても子育て家庭支援を統一する動きがあります。豊田市が子ども課で、また一宮市では子育て支援課で既に実施しており、高浜市が子ども課で統一する動きがあります。小牧市、半田市、碧南市などが課題として検討しているとのことであります。
次に、ことしの３月議会で筒井議員も取り上げられましたが、幼稚園と保育園の一体化を実施されないかお尋ねいたします。
文部科学省では、満３歳児からの幼稚園入園を認めており、また文部科学省、厚生労働省では幼稚園、保育園の相互の機能を確保しつつ、相互の共用化を平成10月３月10日、文部、厚生局長通知で「共用化等に関する指針について」で認めております。本年６月に開催されました愛知県市長会・教育問題懇談会で、豊田市の市長が幼保一元化について
発言をされております。
豊田市では、平成13年度に行政機構改革を実施し、子ども課の設置と幼保所管の一元化を実施しています。幼稚園（文部科学省）と保育園（厚生労働省）の組織はそのままで、幼稚園の授業料と保育園の保育料との積算基準の相違による格差を均衡のとれた料金とし、通常保育時間以外は利用時間により応分の負担を徴収するとしております。
また、職員の幼保合同の研修会を実施したり、基本的に自宅に近い施設に入園できることなど、中身を同一にして幼保一体化を図り、教育委員会の幼稚園事務を市長に補助執行し、幼保所管の一元化を実現いたしました。当市も、既に幼稚園で３歳児を受け入れております。また、職員の交流も実施されております。
以上のことから、次の２点についてお尋ねいたします。
質問要旨(1)妊娠、出産から成人までのライフステージ別（母子保健事業、経済的負担軽減事業、在宅保育支援、幼児教育保育事業、児童健全育成事業等）子育て支援を、同一課で支援する子ども課を設置しませんか。
質問要旨(2)幼稚園、保育園の組織はそのままで、中身を同一にする幼保一体化を実施しませんか。
以上で、登壇による質問を終わります。
〔４番 大竹 忍 降壇〕
72
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
73
◯市長（
本田忠彦） 議題４、質問要旨(1)議員提案の子ども課の業務につきましては、児童課を初め、保健センター、保険年金課、教育委員会学校教育課、生涯学習課などでそれぞれ担当しておりまして、子どもを対象とした課を設置した場合、１カ所で済むというメリットはありますが、例えば母子保健と成人保健が分かれてしまうといった弊害が生じます。
現在、子ども課の設置は考えておりませんが、それぞれ関係のある課の連絡を密にして、支障のないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
同じく議題４、質問要旨(2)幼保一元化は、幼稚園と保育所の施設の共用化や職員、また幼稚園教諭と保育士の交流、また教育内容と保育内容を共通化した幼稚園と保育所の一体化を図ろうとするものでございます。しかし、幼稚園は３歳児から就学前の児童に対する教育施設、保育所は０歳児から就学前の保育に欠ける児童を対象とする福祉施設と、法律上の位置づけも異なっております。
したがいまして、保育時間につきまして、幼稚園は１日６時間、保育所は１日８時間が原則でありまして、保育料も幼稚園は一定額ですが、保育所は児童の年齢により、また保護者の所得状況等により異なるなどの相違点がございます。
今後、国の制度等の整備を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
74
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
75
◯教育長（赤堀 隆） 議題２、質問要旨(1)男女混合名簿の作成につきましては、既に１つの小学校が実施しております。これにはメリット、デメリットがありますが、男女共同参画の流れの１つとして考えているところであります。
現在も、男女共同参画について研究を進めているところでありますが、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、あらゆる分野において個性と能力を十分に発揮することのできるような男女共同参画の学校現場づくりに努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議題２、質問要旨(2)男女共同参画推進委員会につきましては、教職員組合が組織している各年齢層を含む教員の会で意見を交換したり、問題点を探ったりしていくことができるようにお願いをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議題３、質問要旨(1)租税教育につきましては、現在、小学校６年生の社会科の日常生活における政治の働き、中学校３年生では社会科の公民分野で、租税の意義と役割、国民の納税と義務等の中で学習をしています。
また、税務署、市の税務課、税理士会などが組織する西尾税務署管内租税教育推進協議会主催の租税教室も、小中学校で開催されているところであります。
今後も新指導要領の内容をしっかり押さえ、いろいろな機会をとらえて租税教育の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
議題３、質問要旨(2)納税義務を果たすことによって、サービスが受けられるなどの社会システムについては、子どもたちにもしっかりと理解させていくことが必要であります。
このような社会システム教育につきましては、新学習指導要領による租税教育の中でも扱っております。まずは、学習指導要領の内容をしっかりと押さえた学習指導が重要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
76
◯議長（
斉藤秀夫） 福祉部長。
77 ◯福祉部長（岩瀬六平） 議題１、質問要旨(1)(2)は関連がございますので、一括ご答弁させていただきます。
市では、地域の高齢者の福祉や介護に関する相談、支援等を在宅介護支援センターに事業委託しているところであります。介護認定で非該当と判定された人など、要援護高齢者につきましては、在宅介護支援センターの専門相談員が自宅を訪問し、実態調査を行うこととしており、実態把握票及び必要に応じて介護予防サービス計画書を作成し、各種サービスの提供を図り、高齢者の生活向上に努めているところでございます。
サービスとしましては、軽度生活援助事業（家事援助）、生きがい活動支援通所事業（ミニデイ）、宅老所及び高齢者健康増進事業「ぴんしゃんチェック」等、高齢者の健康増進に向けて事業を実施しておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に議題１、質問要旨(3)支援費制度につきましては、ケアマネジメントの仕組みは位置づけられていませんが、市町村は身近な行政主体として、利用者本位のきめ細やかな対応をすることが求められており、ケアマネジメントの援助は必要とされていますので、県が実施するケアマネジメント従事者養成研修等に担当職員を積極的に参加させ、市民の福祉向上を図ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に議題１、質問要旨(4)支援費制度の周知は、愛知県の８月４日付の広報あいちに掲載されましたし、西尾市も広報に掲載を予定しておりますし、現在のサービス受給者には個別通知をいたします。また、市内の各種団体及び施設を通して周知を図っていく予定をしていますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に議題１、質問要旨(5)職員の専門知識の修得の必要性については十分認識していますので、県や県社協の実施する研修に積極的に参加し、知識の修得に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
78
◯議長（
斉藤秀夫） 総務部長。
79 ◯総務部長（伊藤佐一） 議題３、質問要旨(3)現在、西尾税務署長を会長とする西尾税務署管内租税教育推進協議会において租税教室を開催しております。
同協議会は、西尾税務署、西三河県税事務所、西三河教育事務所、西尾市、幡豆郡三町及びその教育委員会等で構成されており、西尾市、幡豆郡内の小中学校から租税教室の開催希望があった場合に、協議会から国、県、市、町の職員を講師として学校へ派遣し、租税の意義や役割について説明をしております。
本市の講師につきましては、協議会からの要請により税務課職員の中から毎年一、二名を選任しておりますが、協議会において講師研修を受けた上で、教育現場へ交代で派遣されることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
80
◯議長（
斉藤秀夫） 大竹 忍さん。
81 ◯４番（大竹 忍） ８点ほど再質問をさせていただきます。
まず議題１、質問要旨(1)(2)練馬区では14年４月１日現在、総人口が66万9,000人ということで、高齢者人口が10万7,315人いる中で実施されているわけです。高齢化率が16％、元気な高齢者が82％の８万7,000人、それから虚弱な高齢者が７％の7,500人、認定を受けている要介護高齢者が11％の１万1,900人ということで、高齢者であっても元気な人の82％は、先ほどぴんしゃんチェックと言われましたけれども、そういうことで済むんですけれども、一番問題なのは虚弱な高齢者の７％の7,500人ということで、この人たちを対象に閉じこもり度の調査を行われたそうです。そして、少しぐあいは悪いが日常生活はほとんど自分でできると回答された方が3,664人と。この人たちに、身の回りのことはできるけれども、１人で外出するのは不安という方に対して介護予防プランを作成するという、きめ細かく、どこに焦点を当てたらいいか実態調査を把握された上で介護プラン等を立ててみえる。ここまでしてあげないと、高齢者の方というのはご自分ではなかなかできないと思うんです。
西尾市の高齢者の実態はどのようでしょうか。要介護認定を受けてみえる方や高齢者の元気な方はいいんですけれども、一番問題な虚弱な高齢者のうち閉じこもりの人たちがどれぐらいみえるのか、調査しなければいけない方がどれぐらいみえるのか、その点、人数的にわかっておりましたらお知らせをしていただきたいと思います。
それから、質問要旨(3)ケアマネージャーの配置の件ですけれども、県の研修会に職員を参加させてというご答弁でありましたけれども、今までにこういう研修会に参加させたことがあるのか。ありましたら、何人参加してみえるのかお知らせいただきたいと思います。
それから、質問要旨(4)新制度の説明を、これから施設等にも説明していくということでしたけれども、いつごろ、どういう形でされるのか。その計画がされているのかどうか、その点お知らせをいただきたいと思います。
それから議題２、質問要旨(1)今現在、１校実施されているというご答弁でありましたけれども、日常的に男女共同参画の教育を進めていく上で、この男女共同参画の教育の中で混合名簿はすごくメリット、デメリットあるとおっしゃいましたけれども、一番身近なことということで豊田市に勉強に行ってきました。豊田市の方から、これを来年度には全校で実施していきたいというお話でありましたので、ぜひ当市においても採用されないかどうか、再度お尋ねをいたしておきます。
それから議題３、質問要旨(2)税教育だけではなく、国民健康保険とか基礎年金等を含めた年金制度、税金の問題それぞれ必要だと思います。
それで、質問要旨(2)(3)現在、小学校、中学校で昨年度も希望のあったところへ行かれたと答弁がありましたけれども、どれぐらいの小中学校で希望があったのか、もし数がわかったら教えていただきたいと思います。
それから議題４、質問要旨(1)少子化が進む中で、その対策として愛知県の各市でも一本化の動きが起きております。子ども課、子育て支援課というところで申請、相談業務等を一括して行っていく、また検診等はそれぞれ保健センター等で行っていただくわけですけれども、先日、１人のお子さんが産まれる前後から若いお母さんと申請の手続などを一緒にしたんですけれども、１人の子どもさんが産まれるまでいろんな窓口へ行かなければいけないわけですね。それが上越市にしましても、また豊田市にしましても１カ所でできるという、わかりやすい制度をやっているわけです。ですから、ぜひ行政機構改革をされて子ども課の設置をされないか、お尋ねをいたします。
それから、質問要旨(2)豊田市も、先ほども言いましたけれども混合名簿と同じように幼保一元化に向けて、どのようなことでこのようにされたかお尋ねしました。そうしましたら、幼稚園事務を教育委員会から市長へ補助執行しまして、市長のもとでそれを一体化したと。それぞれの厚生労働省、また教育委員会等の機構はそのまま残しながら、中身を一緒にしたというお話でありました。先ほども教育と保育ということが言われておりましたけれども、現在におきましては現実に幼稚園で３歳児の入園も扱っておりますので、この辺が行政機構改革をして幼保一元化ができないか、この点を再度お尋ねいたします。
82
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
83
◯市長（
本田忠彦） 質問要旨(1)(2)今、お話がありましたように、先ほど答弁させていただきましたけれども、確かに機構改革をやって一元化することが一番理想でありますが、愛知県の市長会でもそういう話が出まして、ご指摘の自治体が始めておりますが、私どももいろいろ意見が出た中で十分そういったことを精査して、今、見守っているわけでありますが、これからそういった内容を十分私どもも研究させていただいて、中身を精査して検討させていただきたいと思っております。
先進的な自治体は市長部局に任せてやっているわけでありますが、全体から見るともう少しその辺の中身を精査して、市民サービスの立場から考えればそういう方向で検討しなければいけないと思っておりますので、もう少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
84
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
85
◯教育長（赤堀 隆） 男女混合名簿でありますけれども、今、西尾市内で１校、周辺を調べましたら安城市で小学校１校、中学校１校ということで、デメリットで一番大きい部分は併用しなければいけないと。出席名簿みたいなものはあいうえお順に並べてもいいけれども、健康診断等々については分けなければいけないとか、あるいは中学校の場合ですと男女一緒に体育をやらないものですから、そういうところで分けなければいけないという併用の問題があるわけですが、議員おっしゃるとおり、まずは身近なところから男女共同参画社会づくりをしていかなければいけないという面でいきますと、公にかかわる名簿については積極的に今から検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
もう１つ、13年度租税教室を希望した学校は、小学校14校中13校、中学校６校中２校であります。それぞれの時期とか、前にやったとかやらないということでそうなっているわけでありますが、小学校ではほとんどの学校が希望していると、中学校が２校というのは少ないですので、この辺については少し働きかけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
86
◯議長（
斉藤秀夫） 福祉部長。
87 ◯福祉部長（岩瀬六平） 議題１、質問要旨(1)西尾市では民生児童委員のご協力により、毎年５月１日現在で65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者等世帯の訪問をし、生活実態や緊急連絡先などの調査を行いシルバーカードを作成しています。このシルバーカードに基づいて、13年度からひとり暮らし高齢者の実態把握、介護予防サービス計画の作成に結びつけるよう努力しております。
今後は、老人クラブ、在宅介護支援センター等と協議し、充実が図れるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、人数の関係でございますが、シルバーカード集計値で申し上げますと、平成14年５月１日現在、ひとり暮らし高齢者数は1,069人、高齢者等世帯数994世帯、同じく高齢者数でございますが2,018人、合計2,063世帯の3,087人となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから議題１、質問要旨(3)13年度までに２人でございますので、よろしくお願いいたします。
次に質問要旨(4)議会に対しましては、８月８日の厚生部会で委員の皆様にご説明させていただきましたし、民生児童委員全員に地区民協の場で説明させていただきました。
今後につきましては、障害者団体に対しまして説明会を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
88
◯議長（
斉藤秀夫） 大竹 忍さん。
89 ◯４番（大竹 忍） 若干、再々質問と要望をしておきます。
まず議題１、質問要旨(3)２人、県の方へ研修会に今まで参加されたということですけれども、この方たちが今福祉課の窓口にみえるかどうかということと、せっかく研修会に参加された方がすぐ異動されないように、一、二年は福祉課で業務に当たっていただいて、その間にまた次の人を研修会に参加させていくとしてもいいのではないかと思います。
ですから、安心して障害者の方が相談できるようにしていかれないか、このような人事配置をされないか、これは助役にお尋ねをしておきたいと思います。
それから、議題３の租税教育の件ですけれども、今まで希望校に行くということでありましたけれども、租税教育の必要性というのは感じるわけです。この租税教育をしっかりやらなければ、社会システムが壊れかねないということまで私は考えるわけですけれども、積極的に学校からの希望ということではなくて、年間の教育計画の中に租税教育を取り組んでいかれないか、この点を教育長にお尋ねをしておきます。
それから議題４ですけれども、実際にやられたところがあるわけです。ですから、検討させていただきたいという先ほど市長のご答弁でしたけれども、実施に向けての検討をしていただけるように、これは要望をしておきたいと思います。
90
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
91
◯教育長（赤堀 隆） 希望校だけということでありますが、限られた期間があるがために今までそのような状況であったと思います。
したがいまして、税務署、あるいは税務課等々とお話をして、どこの時期にでも派遣していただけるように依頼するとともに、各学校に租税教育に対して、今以上に納税の義務とか、これから自分たちが背負っていかなければならない社会づくりのためにどうしていくのか、そのあたりの意識は今から着実につけていこうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
92
◯議長（
斉藤秀夫） 助役。
93 ◯助役（杉田登志雄） ２人実施したということですが、今現在は福祉課に配属はされておりません。人事異動につきましては、職員の在職年数、あるいはその他の理由等によりまして異動させてしまうこともございますが、その辺につきましては今後は極力配慮していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
94
◯議長（
斉藤秀夫） 大竹 忍さんの質問は終わりました。
関連質問を許します。
鈴木規子さん。
95 ◯１番（
鈴木規子） では議題２、質問要旨(1)西尾市内では１校あると、これは私も承知をしている地域の学校でございます。この混合名簿については自然に受け入れられておりまして、男女仲よく性にとらわれない個々を大切にする意識が育っていると聞いております。また、父母からも好意的に受けとめられていると聞いておりますが、特段に問題を生じているということを把握しておられるかどうかをお聞きしたいと思います。
先ほどおっしゃったデメリットでございますが、名簿が煩雑化すると。これはパソコンのエクセルを使えば何の問題もないことでございまして、名古屋市では既に90％以上が混合名簿を導入されております。ですから、具体的に問題を生じていると認識しておられればどうか、その点を確認しておきたいと思います。
96
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
97
◯教育長（赤堀 隆） 積極的にやっていこうという認識はしております。
なお、何のために名簿をつくるのかという点で、いろいろな意識強化ということであれば、まず公にする名簿については積極的に今から広めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
98
◯議長（
斉藤秀夫） 関連質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
午後１時52分 休憩
─────────
午後２時05分 再開
99
◯議長（
斉藤秀夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第４、1. 幡豆郡三町との合併問題について、2. 井桁屋問題と中心市街地の活性化について、以上２件、三ッ谷幸夫君の質問を許します。
〔５番 三ッ谷幸夫 登壇〕
100 ◯５番（三ッ谷幸夫） 私は９月
定例会におきまして、当面の課題であります幡豆郡三町との合併問題について並びに井桁屋問題と中心市街地活性化についての２点について質問いたします。
まず議題１、幡豆郡三町との合併問題でありますが、議会レベルでは、ご案内のように先月24日、一市三町各議会合併研究会合同の講演会が開催され、席上、合併協議会設置を望む声が相次ぎましたし、今議会には合併協議会設置の決議を求める請願書が提出されております。
一方、行政サイドでは、幡豆郡三町は去る７月24日、幡豆郡広域行政問題研究会を立ち上げ、12月下旬の合併協議会設置に向けて足並みをそろえられたようであります。
一方、西尾市も遅まきながら一市三町合併をベースにした西尾市合併問題研究会を発足させ、事務レベルでの調査研究を始めました。
私は３月
定例会の一般質問で、「市町村合併のビジョン、その相手及びメリット、デメリットについてどのように研究されたか。今こそ、西尾幡豆一市三町合併の合意形成に指導力を発揮すべきときではないか」と質問いたしました。また、６月
定例会でも松崎議員が合併問題を質問されましたが、合併によってこの地域をどんな地域にしていくのか、必ずしもはっきりしなかったと思います。もちろん、新しい市の建設計画は合併協議会で決定すべきものでありますが、その前に西尾市としてのアイデンティティー、一定のビジョンを持っていかなければなりません。合併によって、この地域をどんな地域にするのか、地域の将来像、まちづくりの骨太の構想をお聞かせいただきたいと思います。
また、既に平成10年３月、市長が会長をしておられます西尾幡豆広域市町村圏協議会から、一市三町の一体的なまちづくりの可能性を追及した「活力ある緑と海の20万都市交流圏域－西尾・幡豆三町新都市ビジョン」が打ち出されておりますが、現在、この計画はどのように位置づけられているのか、あわせてお尋ねいたします。
２つ目は、現実問題として幡豆郡三町との合併によって、西尾市は一層効率的な行財政運営、市民に対する行政サービスの向上が期待できるのかどうか、お伺いいたします。
広報にしおの６月１日号「みんなで考える市町村合併」では、一般論として行政サービスの向上が期待でき、生活に応じた行政サービスの提供ができるとＰＲしております。幡豆郡三町を合併の対象とした場合、これがどうなるのか、一般論がそのまま当てはまるのかどうか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
３点目は、市は７月から課長クラスからなる内部組織「西尾市合併問題研究会」を発足させました。設置要綱には合併の相手は一切書かれておりませんが、当然、対象は幡豆郡三町に絞られていると思います。
この研究会は、どんな項目を、いつまでに調査研究するのか。また、これまでどんな調査研究をしたのかお尋ねいたします。
４点目は、合併に関する市民への周知であります。市の区域をどのようにするかは地方自治の根幹にかかわる事項であり、市民の自主的、主体的な判断によることが基本だと考えます。それゆえに、可能な限り判断材料を市民の皆さんに提供することが必要になりますが、これまでの６月１日号の広報にしお「みんなで考える市町村合併」も、市政懇談会のときに配られた愛知県市町村課が編集した「そこに住む人がまちをつくる」にしても一般的な解説だけで、必ずしも十分ではないと思います。もっと具体的に、西尾幡豆合併の判断材料を提供すべきだと思いますが、そのような計画はあるのかどうか、お尋ねいたします。
５点目は、市民に対する世論調査またはアンケートは実施されるのかどうか。実施する場合は、当然、幡豆郡三町を対象としたものになると思いますが、いつ、どんな項目を、どんな方法で実施するのか。そして、その結果を合併協議会設置に向けてどのように生かしていくのか、お尋ねいたします。
６点目は、幡豆郡三町に対する市の姿勢についてお伺いいたします。
市長は、６月
定例会の答弁でも、市政懇談会の説明でも、一貫して「現在、幡豆郡三町は意志統一を図るべく検討しておられるので、今はその動向を見守ることが必要だと考えている。いつでも話し合いの用意はあるが、大変デリケートな問題であるので、慎重かつ柔軟に対応していきたい」と言っておられます。しかし、ご案内のように標準的な合併関係日程は22カ月を要するとされ、タイムリミットの平成17年３月末から逆算すると、早ければことし12月議会で、遅くとも来年３月議会での合併関係議案の議決が必要になってまいります。そうすると、少なくともことしの年末までには一定のめどをつけなければなりません。時間は限られており、差し迫っていると思います。いつまでも受け身で、見守っているだけでいいのでしょうか。
いずれにしても、私は地域の将来像を一緒に考えることがまず必要だと思います。一緒になって活発に議論することが必要だと考えます。一市三町が合併を行うべきか否かを含め、合併に関するもろもろのことを協議する合併協議会の設置の呼びかけぐらいは、西尾市がリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次に議題２、井桁屋問題と中心市街地の活性化について質問いたします。
井桁屋ビルの存続問題につきましては、去る６月17日、西尾市の方針が出されましたが、西尾のふるさとづくり懇談会の答申とはかなり異なる内容となっております上に、まちづくりからの視点が伺えませんので、市街地の活性化と絡め、あえて質問をいたします。
この問題については、観点は違いますが６月議会で杉崎議員も取り上げられ、地元の意見を紹介されましたが、私も直接聞いてみました。皆さんが一様におっしゃるには「とにかく早く道を広げてほしい。井桁屋は今のまま残すなら反対。しかし、活性化の核になるような使い方ができるなら、ぜひやってほしい」ということでありました。
そこでお尋ねしますが、まず近年、中心市街地の空洞化が進み、特に中央通りの拡幅事業が平成４年度から今日まで延々11年にわたって進められており、これが都市機能の空洞化に一層拍車をかけていると言っても過言ではないと思います。つい最近では、旧ドミー本社の建物も取り壊され、まちの様相は一変いたしました。建設のための破壊と理解したいわけでありますが、問題は、今後どのようなまちを目指すのか、その目指す方向が明らかでないことであります。三河の小京都としてどのようなまちを目指すのか、改めてまちづくりのビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、市は昨年３月、約1,500万円の経費をかけ西尾市中心市街地活性化基本計画を策定しました。この計画は「市民が語り、市民が創る中心市街地」を目標に掲げ、商業及び観光振興並びに市民活動に関する事業展開の方針が示されております。この中で、井桁屋ビルはどのように位置づけられているのか、お尋ねいたします。
また、井桁屋ビルは人によって評価は大きく異なると思いますが、最近、日本建築学会東海支部長ら有識者が保存に関する要望書を市長に提出したと報じられております。報道によりますと、現存のままでも文化庁の登録文化財としての価値は十分あり、西尾の近代化を示す貴重な建物である。近代化の歴史的遺産でもあり、ぜひ活用保存を図ってほしいと要望されているようであります。市として、井桁屋ビルの歴史的、文化的価値及び商業振興、観光振興の拠点としての価値についてどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
３点目は、井桁屋ビルを保存活用する場合の財政負担について、どのように試算されたのかお尋ねいたします。
西尾のふるさとづくり懇談会の答申では、曳屋耐震壁工法と曳屋免震工法の２つの場合の概算費用を試算されております。これに道路拡張に伴う土地建物補償費や経済産業省、総務省、国土交通省などの国庫補助、さらには起債充当も考慮に入れた場合、当面の財政負担はどのぐらいになるのか、市の方針を出すに当たって当然検討されていることと思いますので、お尋ねいたします。
４点目は、西尾のふるさとづくり懇談会は、昨年４月13日、井桁屋ビルの存続問題について市長から諮問を受け、調査に当たっては私費まで投じ、延べ15回の慎重審議を経て本年３月28日、市長に報告書を提出しております。その答申は、西尾市は寄附を受け、寄附物件を有効に活用すべきだとし、その活用については利用しながら建物を維持する動態保存を、産・学・官・民が一体となって検討するよう提案しております。吉見家相続人の意向も、井桁屋ビルを残してもらうために吉見家本宅も寄附することにしたと、今回の寄附が可能な限り保存を前提としたものであることを強調しておられるようであります。
一方、井桁屋問題は内外の注目するところとなり、マスコミ各社は大きく取り上げ、地元紙には有識者各氏の意見が数回にわたり全ページを費やして掲載されております。市長は、去る６月17日、西尾市の方針を発表する記者会見の席上「今後、１年半の検討期間を設け、民間活力を生かした有効な活用方法を探りたい」と語っておられますが、その後、この問題の所管が教育委員会の文化振興課から市長部局の企画部企画課に移されましたので、改めてこの民間活用の検討の中に市も加わるのかどうかお尋ねいたします。
５点目は、この民活による有効な活用方法は、単に広報のお知らせ記事程度で済ませるのか、それとも各方面に真剣にアプローチしていくのか、どのような方法で周知、呼びかけをしていくのか、市の姿勢、取り組みについてお伺いいたします。
一方、中京女子大学の谷岡学長が中京女子大学西尾校構想を発表しておられます。これは単なる既存の大学の進出ではなく、西尾のまちと大学の協働によって、例えば産学連携で西尾のニーズを満たしていくという大変ユニークな発想であります。谷岡学長は、「現在、西尾市からの誘致の表明がない状況では、まだ正規に理事会や教授会の議題とはなっていませんが、理事長を初めとする常任理事、大多数の教職員幹部には話は通じており、この構想は大学を代表しての公式見解である」と言っておられます。この構想について、どのように思われますか。条件面等、少しは打診されたのでしょうかお伺いいたします。
６点目は、地場産業の空洞化対策、ひいてはまちづくり対策としての産学連携の必要性について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
今さら申し上げるまでもなく地場産業の繊維、鋳物は言うに及ばず、国際競争力の低下によって著しい産業の空洞化が進んでおります。この対策としては、既存産業の高度化と新しい産業を興す
起業だと言われておりますが、言うはやすし、行うはがたしであります。
そこで、最近、注目されておりますのが大学に内在する有益な知的資源を最大限に生かす産学連携で、国も積極的に奨励し、各種の助成策も講じられております。愛知県内の各大学でも、産学連携の受け皿づくりが活発であります。西尾市には残念ながら大学はありませんが、中部圏に位置し、名古屋とは日帰りができます。
したがって、大学の機能があり、大学同士のネットワークを組むことができる拠点さえあれば産業の空洞化防止のみならず、まちづくりにも大変有効であり、西尾市の将来に貢献できることは間違いないと思います。市長は、産学連携の必要性についてどのようにお考えか、改めてお尋ねいたします。
最後に、冒頭にも申し上げましたが、今、西尾のまちは猛烈なスピードで空洞化が進んでおり、このまま放置すれば、かつての商都・西尾の繁栄を支えた歴史、面影、街並みは確実に消滅してしまいます。しかしながら、西尾の街中には数多くの由緒あるお寺があり、城下町の名残をとどめた小道も残されております。まだまだ、大正から昭和初期にかけての商家や蔵も残っております。これを、例えば国の街並み環境整備事業など各省庁の支援事業を活用すれば、長浜市の黒壁とまではいきませんが、友好都市の岩村町のように観光振興、商業振興につながることは間違いないと思います。あわせて、３月議会でも申し上げましたが街中の人口をふやす施策を、それこそ官民一体となって積極的に進めることであります。
そこでお尋ねしますが、本町、幸町、肴町、順海町など市街地に残る古い建物を使用しながら保存する動態保存をし、街中の住む人と来る人をふやす施策を進め、歴史と文化を見直した個性豊かな西尾のまちづくりを進めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
以上、私は９月
定例会におきまして２項目の質問をいたしました。市長の積極的な答弁を期待し、質問を終わります。
〔５番 三ッ谷幸夫 降壇〕
101
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
102
◯市長（
本田忠彦） 議題１、質問要旨(1)合併後の新しい市の将来像、建設計画は、議員ご指摘のとおり合併協議会で決定すべきもので、西尾市が単独で建設計画を策定することは考えておりません。
次に、西尾幡豆三町新都市ビジョンは、西尾幡豆圏域の新たな魅力を創出するとともに、圏域住民全体が経済的な豊かさを基礎として、ゆとりと潤いなど、心の豊かさを実感できるよう一体的なまちづくりの可能性を追求するものとして、平成９年度に西尾幡豆広域市町村圏協議会において策定いたしました。圏域の将来ビジョンといたしまして、将来の圏域形成の基本理念と基本目標を検討し、圏域のグランドデザインを描いております。また、これからの自治体の再編を視野に置いて、自治体のあり方についても検討しております。しかしながら、新都市ビジョンは目標年次を持って検討したものではなく、少なくとも30年先を目指したものとしております。
したがいまして、圏域の資源や広域的役割を踏まえ、長期的なスタンスで見た場合における理想とする指針であると認識をいたしております。
次に議題１、質問要旨(6)合併問題で、国、地方を含め現在最も問われるのは将来にわたる危機管理であると言われております。この圏域を考えますと、その主体は幡豆郡三町にあると思われます。幡豆郡三町の町長さん自身が、まず三町の意見統一が私は必要だと考えております。幡豆郡三町では合併をどのようにとらえ、どんな意見統一が図られるのか、それを見きわめた上で協議会の設立を考えてまいります。
今後の協議会運営を想定した場合には、結果的に、より有意義な議論が期待できるものと思っております。また、現在、幡豆郡三町では町民の代表を加え、幅広い層で組織する幡豆郡広域行政合併研究会を設置し、法定協議会をも視野に入れて研究を進めてみえます。このような状況の中で、一市三町の枠組みでの協議会の設立は考えにくいものと思っております。しかし、私は再三申し上げておりますとおり西尾幡豆は一体であるとの認識は常に持っておりまして、いつでも話し合いの用意はあることを再度申し上げておきたいと思っております。
次に議題２、質問要旨(2)西尾市中心市街地活性化基本計画は、平成11年度、12年度で作成いたしました。その中で、本町駐車場、ドミー本社跡、井桁屋を含むエリアを東西方面の商業軸、そして南北方向の文化軸の交わる市民活動の拠点として学習の場、発表の場、実践の場としての機能、周辺地域の住環境の整備、生活密着型の商業振興のための情報発信基地として、周辺地域ににぎわいを取り戻すための活用施策と位置づけております。
なお、井桁屋ビルの価値につきましては賛否両論があり、活用についてはキャッチフレーズ「市民が語り、市民が創る中心市街地」に基づきまして市民主体で検討されますので、よろしくご理解をいただきたいと思っております。
次に議題２、質問要旨(6)古いものづくりで栄えた西尾市におきましても、鋳物、また機械工業を初めとし、ものづくりが盛んな地域でありながら、長引く景気低迷から、市内に拠点を置きながら海外進出を検討した企業があると伺っております。地元企業が生き残りを図っていくためには、新しい分野の高付加価値の製品等の開拓を大学を初めとする研究機関と連携を図り、展開していくことが必要であると考えております。
また、まちづくり対策としての産学連携につきましては、商業、観光、暮らしの場を活性化するためには、知的資源としての大学の必要性については議員ご指摘のとおりでありますが、拠点を設置する必要があるか、あるいは他の方法はないかなどを含めた費用対効果を考え、総合的に判断する必要があると考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
103
◯議長（
斉藤秀夫） 企画部長。
104 ◯企画部長（神谷 祥） 議題１、質問要旨(2)一般論で言われます合併の効果につきましては、圏域全体の視点から眺めたものであります。行政サービスの向上と生活に応じたサービスが期待できるとは、重複する行政部門がスリム化され、多様化、高度化する住民ニーズに対する行政環境が整うこと、また市町の境界に関係なく行政サービスを受けられること、さらに類似施設を統合して、より高度な機能を持たせることが可能になることによるものでございます。
しかし、西尾市にとっての具体的な効果につきましては、協議会及び合併後の方針等により判断しなければなりませんので、よろしくご理解いただきたいと存じます。
同じく議題１、質問要旨(3)本年７月に設置いたしました西尾市合併問題研究会では、幡豆郡三町との合併を想定いたしまして、合併に関する問題、課題を整理し、専門的かつ総合的な立場から調査研究してまいります。
具体的には、行政運営上における課題等を調査するとともに、西尾市が現行運営しております行政内容、水準を住民負担とサービス提供状況に分けて整理し、協議会が設置された際の検討資料となるよう準備を進めているところでございます。
なお、現在のところ研究会では三町との交流、調整は行っておりませんので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題１、質問要旨(4)これまで市民の皆様にお知らせいたしました内容は、市町村合併についての関心を持っていただくためのものでございました。
そこで、今般、10月１日号の広報におきまして、より具体的に西尾市と幡豆郡三町との合併について考えていただくため、一市三町の人口、あるいは産業構造、行財政データ等をお示しする予定でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
同じく議題１、質問要旨(5)本年10月に市政世論調査を行う予定をいたしておりますので、その中で幡豆郡三町との合併に対するご意見を伺おうと思っております。
調査では、圏域の一体性、合併による効果及び心配となる事柄、あるいは圏域住民としての視点、合併への賛否、今後の合併に向けた西尾市の対応についての項目を予定いたしております。現時点におけます市民の皆様方の意識を知る貴重な資料にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして議題２、質問要旨(3)井桁屋ビルの活用を想定いたしました補助メニューは、中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金や中心市街地商店街等リノベーション補助金などが想定されますが、県に問い合わせをいたしましたところ、具体的な事業計画に基づき補助制度が決定されることから、現時点での補助金額は不明でございました。
また、起債は、原則といたしまして新築物件が対象でございますので、古い建物を利用しての場合は費用対効果初め、具体的な計画をもとに折衝することとなります。
なお、道路拡張に伴います土地建物補償費につきましては、取り壊し費用程度と聞いております。莫大な曳屋費用、改装費に充てられる適当な補助金制度は現在のところ考えられませんので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題２、質問要旨(4)平成14年３月28日、西尾ふるさとづくり懇談会から、井桁屋ビルの存続問題についての答申が市長に提出されております。これを受けまして井桁屋関係部長会議において検討いたし、市の方針を決定したところでございます。その方針におきましては、旧井桁屋ビル及び吉見家本宅の活用方法は民間活力にゆだね、有効な活用方法を提案していただくことといたしております。
なお、民間から提出されました活用案が、市街地の活性化となるような有効な事業であれば、市としても検討について協力していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
同じく議題２、質問要旨(5)旧井桁屋ビル及び吉見家本宅を民間の方々に有効に活用していただくために、利用者の募集を９月16日号の広報にしおに掲載することを初め、ホームページや新聞社等、報道機関などに広く呼びかけをしていきたいと考えております。
なお、中京女子大学西尾校構想につきましては、西尾のふるさとづくり懇談会へ提出されておりまして、西尾市に対して正式に提出されたものではございませんので、よろしくご理解を願いたいと思います。
105
◯議長（
斉藤秀夫） 市民部長。
106
◯市民部長（
服部敏明） 議題２、質問要旨(1)中央通りの空洞化につきましては、道路拡幅事業が完了後にユニット規制が解除され対面交通となりますので、交通事情も変化すること、またゆとりのある歩道整備により散策路機能も有することから、市街地への交流人口の増加は見込まれるものと想定をしております。
三河の小京都につきましては中心市街地活性化基本計画の目標の中で、交流人口の拡大を目指した機能整備が計画されており、歴史、文化を生かした観光商業地づくりや対外的な情報発信力の強化を実施し、心の安らぎが感じられる場を目指して進めております。
具体的には、平成８年11月に小京都・西尾推進委員会が、城下町を生かした三河の小京都づくりを報告いたしました。その中で、短期に取り組む事業の散策路コースの設置を初め５項目と、長期に取り組む事業の歴史公園の整備を初め６項目があり、関係課と調整をとりながら進めていますので、よろしくご理解をいただきますようお願いをいたします。
107
◯議長（
斉藤秀夫） 建設部長。
108
◯建設部長（
小島紀宏） 議題２、質問要旨(7)中心市街地の活性化のための施策の１つとして、古い街並みを保存、修復し、街中の住む人と来る人を増やし、活力のある市街地をよみがえさせることは重要であると思っております。
また、西尾市中心市街地活性化基本計画の中の商業振興に関する事業展開で、本町、肴町を初めとする当該市街地の街並み修景事業としても位置づけをしております。
ご質問の施策を進めていくためには、周辺住民や地権者の理解、協力及び同意が不可欠であり、こうした住民のコンセンサスの形成が必要であるとともに民間活力、意識の盛り上がりが重要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
109
◯議長（
斉藤秀夫） 三ッ谷幸夫君。
110 ◯５番（三ッ谷幸夫） ありがとうございました。一定のご答弁をいただきましたけれども、若干、わからないところ、理解に苦しむところもございますので、時間の制約もありますので一部再質問をさせていただきます。
まず議題１、質問要旨(1)私がお聞きしたいのは、合併によってこの地域をどのような地域にしていくのかという西尾市のビジョンなんです。単独で建設計画をつくれと言ってるのではありません。合併というのは、あくまでもまちづくりの手段であって目的ではないと思うんです。
したがって、合併を西尾市として目指すからには、当然、この地域の将来像についての考えを持っていなければいけないのではないかと思うんですが、そのビジョンをお聞かせくださいと言っているわけであります。
それから、西尾幡豆広域市町村圏協議会が策定した西尾幡豆三町新都市ビジョンでありますが、これは一市三町が共同してつくって、まだ４年しかたっていないんですね。先ほど、30年先の長期指針だというご答弁がありましたけれども、では、これは当面の参考になるのかならないのか。計画の中を読んでみますと、この計画は10年計画であるとも言えると記述されているわけでありますが、この活力ある緑と海の20万都市西尾幡豆三町新都市ビジョンは合併の建設計画の参考になるのかならないのか、再度お尋ねいたします。
次に、質問要旨(2)合併によって西尾市は一層効率的な行財政運営、市民サービスの向上が期待できるのかという質問でありますが、お聞きしておりますと、一般論は述べられましたが、西尾市にとっての具体的な効果については、この場で申し上げることはできないという答弁だったかと思います。もちろん、市役所の位置とか、あるいはまた類似施設の統廃合等、詳しいことは今後の合併協議に待たなければならないことは承知いたしておりますけれども、ご案内のように合併というのは究極の行政改革と言われているわけであります。先ほど、重複する行政部門がスリム化されるというご答弁がありましたけれども、少なくとも行政のスリム化で西尾市としてどの程度の効果が出るのか。議会という場を通して市民の前に明らかにし、市民の判断材料に供していただきたいということでありますので、そのようにお答えをいただきたいと思います。
それから、質問要旨(6)合併協議会設置については、あくまでも三町の動きを見守ると、幡豆郡広域行政合併研究会の協議を見きわめるというご答弁でした。私も、現段階ではそれがベターだと思いますが、では三町から話がなければ合併問題はそれで終わりかというと、私はそうではないと思うんです。私はこの質問に際しまして、改めて約50年前の西尾市制施行当時と、それから現在の姿になる合併の歴史というものを、西尾市史初め、いろいろなものを読み返してみたんですけれども、当時の為政者は大変な努力をされておりまして、その結果として今日の西尾市の姿が形づくられたと私は理解いたしました。
今、合併前のそれぞれの旧来の町村ごとの行政というのは、到底、考えられないところであります。幡豆郡三町との合併もそんなに難しく考えないで、大きくなった生活圏に合わせたまちづくりをすることだと私は思います。最近、幡豆郡の議会サイドでいろいろな動きが出ておりまして、協議会設置の環境づくりもかなり進んできたなと感じておりますが、後世に悔いを残してはならないと思います。市長は、一体いつまで待つおつもりか、時期を見て呼びかけをするおつもりがあるのかないのか、改めてお尋ねいたします。
それから議題２、質問要旨(2)西尾市中心市街地活性化基本計画での井桁屋ビルの位置づけですが、先ほどの答弁を聞いておりますと、本町駐車場、ドミー本社跡、井桁屋を含むエリアをにぎわいを取り戻すための拠点だと、市民活動の拠点として位置づけしているというご答弁でした。しかし、今度、井桁屋を取り壊せば、その拠点というのは一体何かということですね。単に、空洞化された空き地があるだけではないかという疑問を持つんですね。昨年３月につくられた、そして今からまさに実施に移されようとしている中心市街地活性計画は、あれを読む限りでは井桁屋の活用を前提にしてつくられていると私は理解したんですが、どうでしょう。
また、昨年３月、西尾のふるさとづくり懇談会にも諮問されたのは、これは生かして使うために諮問したのではないのかなと私自身思うんです。初めから壊すつもりなら諮問などは当然されなかったと思うんですが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。
それから、井桁屋の価値でありますが、ただいまの答弁では評価は人によってまちまちだということでありました。私は、市としてどのように評価されているのかを聞いているのです。お答えがありませんでしたので、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、質問要旨(4)民活の検討に市も加わるのかどうかという質問でありますが、懇談会の答申では産・学・官・民が一体となって検討する、そういう提案だと思います。先ほどの答弁は、少しニュアンスが違うなと私思ったんですが、先ほどの答弁を要約すれば、要は当初の検討に市は入りませんが、いい提案を持ってくれば市も検討に協力しましょうというように私は聞き取れたんですが、そういうことですか。
それから中心市街地活性化は、まさに市政の大きなテーマであるのに、なぜ答申どおり当初から市は民活の検討の中に入らないのか、何か特別な理由でもあるのかなと思うんですけれども、あわせてお尋ねをいたします。
それから、検討期間は１年半と言っておられましたが、建物の移転等を考えますと、実質的にはことしいっぱいが検討の猶予期間ではないかと思うんです。そういったことでよろしいかどうか、お尋ねをいたします。
それから、質問要旨(5)中京女子大学西尾校構想でありますが、先ほどのご答弁では市に提出されたものではないと門前払いのご答弁をいただきましたが、担当課はもちろんのこと、市長初め、市の幹部にも全文が渡っていると思うんですね。地元新聞にも全文が載っておりましたので、当然、承知されていると私は思うんですけれども、私が言いたいのは、そんな形式主義ではなくて、活性化に役立ちそうな情報があればすぐ検討すると、この姿勢だと思うんです。先ほど、懇談会に提出したもので、市ではないから検討していないということでしたが、では正式に検討されればきちんと検討していただけるのかどうか、改めてお聞きをいたします。
それから、最後に質問要旨(6)産学連携についてでありますが、最近、商工会議所では地場産業の空洞化対策、まちづくり対策の一環として産学連携の必要性を訴えておられます。国も積極的に奨励して、各種の助成策もいろいろ講じられているわけであります。答弁の中では一定の理解は伺えるわけでありますが、今ひとつはっきりいたしません。
そこで、再度お尋ねをいたしますが、市は地場産業の空洞化対策、まちづくり対策として産学連携を支援すべきだと思いますがいかがでしょうか、改めてお尋ねいたします。
111
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
112
◯市長（
本田忠彦） 西尾市の合併の関係でありますが、目的はどういうまちにするのか、そのビジョンはどうだという話でございますが、今後のビジョンは先ほど申し上げましたように、西尾市単独でつくるものではないということでありまして、どんなまちにするかは一市三町の住民の皆さんを含めて一緒に議論し、合併後の市町村計画をつくり上げたものであると考えておりますが、その過程において、西尾幡豆三町新都市ビジョンは１つの大きな参考になると思っております。
平成12年、一市三町で策定しました第４次西尾市幡豆郡広域市町村計画で掲げております本圏域の将来像は、まさに水と緑と文化の交流圏を申し上げているわけでありまして、そういったことを踏まえながら、今、申し上げた三町の皆さん含めて一緒になって論議をしてつくっていきたいと思っているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、一市三町の今後の姿勢ですけれども、先ほども申し上げましたように非公式でありますけれども、先般、一市三町のトップの関係の皆さんとお話し合いをさせていただきました。当初のお話の内容は、合併格差、また合併に関する三町側の意見はまとまっているので、西尾市側サイドの資料づくりを出してくれと言われまして、既にそれらは非公式でありますけれども提出してありまして、今度それを三町側のトップの皆さんが相談されまして、いつやるかにつきましては連絡をいただくことになっております。私は、そのものは今議員の皆さん方がいろいろと拡大されて研究会を立ち上げていただき、いろんな角度から各種団体も請願をいただいている状況でありますので、積極的に取り組んでまいりますが、原則論は原則論として、できるだけそういった方向の中で積極的に話し合いに応じながら取り組んでいきたいと思っております。決して手をゆだねているわけではありませんし、確かに時限立法という法的な期日も迫っておりますので、そういったことを十分考慮に入れながら進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、産・学・官・民の活性化の関係につきましては、大いにこれからの時代はそういった皆さんが中に入っていただいて、お互いに地域の発展のために行政として協力すべきは協力しながら、十分これから積極的に取り組んでいかなければいけないと思っております。
先般も、地元の大学教授の皆さんの講演を聞いておりましても、地元の地場産業の関係で、特に新しいこれからの時流に合った積極的な話がありまして、私自身、講演の内容を聞いておりましても、今からはまさに新しい創造性に挑戦しながら、そういったものを産業界も取り入れながら、大学、また企業の皆さん、そして行政も一体となって協力すべきと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
議題２、質問要旨(2)西尾市中心市街地活性化基本計画は、市民活動の拠点、整備事業として位置づけておりまして、本町かいわいを中心とした拠点形成を観光振興と商業振興の上からも、各種ネットワークの拠点としてこうした活用の可能性を視野に入れながら、本町かいわいにおける展示販売、飲食、イベント、交流サロン機能の導入の可能性について地元本町の商店街などを加えて検討する計画であります。
あくまでも基本計画の段階で想定したものでございまして、井桁屋だけを視野に入れたものではなく本町エリアを対象としたものであります。
なお、検討は市民主導のＴＭＯ機関で行われ、構想、計画が策定をされますと市が認定して国が認定をする手順となって進めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
113
◯議長（
斉藤秀夫） 企画部長。
114 ◯企画部長（神谷 祥） まず議題１、質問要旨(2)合併による行政のスリム化の程度につきましては、合併後のまちづくりの方針によって大きく変わってまいりますが、ただいまも議員ご指摘のとおり合併は究極の行政改革、これはかわるものではございませんので、行政のスリム化は最大限努力すべきものであると考えております。
具体的には、重複いたします管理部門や議会の統合によりまして、管理経費の削減を図ることができるように考えております。
なお、平成11年度、12年度の決算額を参考にいたしまして、西尾市、幡豆郡三町の合計額で人口約16万人の類似団体と試算いたしますと、議会費、あるいは総務費では約18億円ほどの削減がなされるのではないかという試算が出ておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして議題２、質問要旨(4)旧井桁屋ビル及び吉見家本宅の活用方法は、市の方針に基づき進めてまいりますので、当初から検討に加わる考えはございません。しかし、産・学・民で組織をつくられ、その中で活用などについての問い合わせがあれば十分説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、検討期間についてでございますが、民間から提出していただく期間を十分とって募集をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
同じく議題２、質問要旨(5)中京女子大西尾校構想につきましては、新聞紙上にも掲載され承知はしております。この構想を受けられました西尾のふるさとづくり懇談会では、十分検討されたようでございますが、しかし、いただきました答申書には中京女子大学西尾校構想につきましては触れられておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
115
◯議長（
斉藤秀夫） 三ッ谷幸夫君の質問は終わりました。
関連質問を許します。松崎秀実君。
116 ◯22番（松崎秀実） それでは議題２、質問要旨(6)地場産業の空洞化について関連質問をさせていただきます。
先ほど市長の方からもお触れになりましたが、現在、西尾市鋳物協同組合が中心となり、機械工業界のご支援をいただきまして、来年度に向かって西尾市地場産業育成協議会を立ち上げようとしております。つい先日、８月31日に福祉センターで市長もご来賓でごあいさついただきましたが、西尾市出身であります新家光雄さん、この方はチタンの世界的な権威でありまして、現在、豊橋技術科学大学の工学博士をやっておられます。そうした中で、市長もことしの施政方針の中でも触れられましたとおり、地場産業育成の点も施政方針の中でうたっておられますが、こうした地場産業の育成計画について３カ年の実施計画の中に予算計上していただけないか、市長にお答えいただきます。
117
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
118
◯市長（
本田忠彦） 地場産業の活性化につきましては、どの自治体でも今大変な時代でありまして、金額は別としましても頭出しだけはしていきたいと思っております。
今、いろんな角度から研究会や勉強会をやっておられますし、特にものづくりを中心としてこの地方も発展しておりますので、そういった面では前向きに考えていきたいと思っております。
119
◯議長（
斉藤秀夫） 関連質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時07分 休憩
─────────
午後３時20分 再開
120
◯議長（
斉藤秀夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第５、1. 外国語指導助手の配置について、2. スローフードとスローライフの研究について、3. 国際山岳年の取り組みについて、4. シックスクール対策について、5. 色覚の違いに対する表示の配慮について、6. ホームエデュケーションについて、以上６件、広中利臣君の質問を許します。
〔９番 広中利臣 登壇〕
121 ◯９番（広中利臣） 議長のお許しを得ましたので、６議題の質問をいたします。
議題１、外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置について伺います。
質問要旨(1)小学校専属の外国語指導助手（ＡＬＴ）を、外国人講師で配置していかれないか伺います。
新しい学習指導要領に基づき、この４月から小学校の授業に英会話などが本格導入されています。これまでは、日本人教員とペアで教壇に立っていたＡＬＴとは異なり、外国の教員免許を持ったＡＬＴには普通免許を授与されたり、教員免許がなくても社会人向け特別免許制度を活用し、年間を通して単独で授業を行うことも可能になりました。千葉市では、民間の英語学校と人材派遣会社に委託し、外国人講師を派遣して英語の授業を全小学校の６年生のクラスすべてに、常時19人が週１回程度の指導に当たっているようです。外国人講師は、豊富な教授経験と高い指導レベルに経費節減などが考慮され、授業中は日本語が出ないことと、外国の文化や生活習慣を直接体験できて、英語のコミュニケーション力をつける上では最適な環境となっています。ゲームや寸劇や歌などを通して英語に親しむことをねらいとして、国際感覚や国際理解を身につけながら英語を話したり聞いたり、とてもパワフルで楽しい授業時間となっています。
２番目に、小学校の体育や音楽の授業にもＡＬＴを加配されないか伺います。
平成９年12月の本会議で、没入（イマージョン）教育を提案してまいりました。アメリカワシントン近郊バージニア州フェアファックス郡のグレートフォールズ小学校等で、日本人教師による日本語のすべての一般教科の学習がされていることを紹介しました。外国人教師による外国語の、すべての一般教科の学習をする没入（イマージョン）教育が注目されています。群馬県太田市は、小泉内閣が打ち出している構造改革特区構想に名乗りを上げ、小・中・高一貫教育校新設など、外国語教育特区としてすべての授業を外国人講師が教えることができるように規制緩和を求めています。国際交流都市を目指し、外国語教育は力を入れるべき最も重要なものと思われますし、日本人は、特に外国語は苦手意識が強く拒否反応を示す人すらいますので、５年前にもコーネル大学の研究を引用しましたように、同じ部位で脳を使えるときが重要であることを考えますと、少しでもなれるように音楽や体育の授業にも取り入れていかれ、実践的な会話のコミュニケーション能力を高め、多角化できるよう工夫していただきたいものです。
足助町でも、このほど人材派遣会社を通じニュージーランド出身のＡＥＴと契約し、町内10校のうち８校を受け持ち巡回するそうで、下山村でも派遣会社を通じ契約したカナダ人のＡＥＴが回っているそうで、自治体国際化協会等のＡＬＴ派遣だけでなく、民間の人材派遣会社の教育プログラムを使うことを考えていただきたいものです。言葉と触れ合いの中で、気持ちを伝える言葉として英語が話せるようになる学習プログラムの作成や、音楽や体育にも導入することで、子どもたちの仲間意識を育てることにもつながっていくと思われます。
議題２、スローフード（画一化されていない食材）と、スローライフ（本来あるものを大切にする）の研究について。
質問要旨(1)学校をスローフード運動の拠点として、高齢者等と会食したり、配食の拠点としていかれないか伺います。
厚生労働省は2003年度に、子どもから大人までを対象にした食生活改善プログラムを作成する方針を決めました。栄養士や、保健士や、食に通じた幅広い人材が食べる楽しさを伝え、食生活の乱れから生じる心身の不健康に歯どめをかけ、母親の栄養不良で未熟児がふえていることや児童虐待にもつながるなど、社会問題化している食の遠因になっていること等を研究するとしています。
スローフードは、ハンバーガーショップに代表されるファーストフードに対する問題だけでなく、ゆっくりと食を見つめようとするもので、失われつつある伝統的な食材や食品を見直し、豊かな食文化を楽しもうとイタリアで始まった民間非営利団体（ＮＰＯ）の運動で、大量生産、大量流通、効率重視のシステムの陰で、野菜や魚介類の保存食約200種がなくなる可能性があり、伝統菓子は450種、ハムやサラミは250種が危ういという状態で、消えゆく味を救おうと運動が始まりました。
かつて、アンデスの長寿村として知られる南米エクアドルのビルカバンバは、高血圧病の少なさなどで住民は健康で、チーズに似たケシージョというすぐれた食品などで、ゆっくりと調理をした伝統の食生活で過ごしていました。しかし、現在は皮肉にも長寿村として有名になったことで、アメリカ人の別荘やホテルが次々と建ち、住民たちは観光客相手の仕事に追われるために食品の保存のために塩を加えたり、電気が来たことで米を炊飯器で炊いて、インデカ種の米などでパサパサ食の食感を補うためラードと塩を入れるために肥満化が著しく進み、脳卒中やがんなどを引き起こしやすい短命食に変わってしまっていました。最近、話題になっているカスピ海ヨーグルトに代表される長寿になる食品は、グルジアの人たちが1000年かけてはぐくんできたものですが、家々の裏庭では香味野菜をつくって毎日食べることで、血管の老化を抑えて抗酸化力を高めてきました。日本には魚に含まれるタウリンやＥＰＡ、ＤＨＡや、大豆や雑穀等に含まれるインフラボンといった栄養素が日本人の健康を保ってきました。子どもたちに昔からの和食の味を伝えようと立ち上がり、職員が冷凍食品や化学調味料を一切使わず、かつおぶしやいりこからだしをとっているところもあります。
また、核家族化した家庭では祖父母と食事をする機会も減り、ゆっくりと味わって食べながら語り合うということもなくなっています。また、給食の民間委託が進んでまいりましたので、学校給食でつくられるものの、メニューで同じものを配食するなら近所で温かい食事を配ることも可能になってまいりました。また、保育園の統合も今話題になっていますが、少人数の保育園で経費がかかる理由の中で、園長等の人件費節約のためだけなら２つの園を近くの園長がかけ持ちし、給食は少子化のために減ってきている学校給食の民間委託の中でつくってもらって運んでもらうのも、民間業者に委託することで人件費は節約することができると思われます。学校給食の民間委託により、ランチタイムの地域の人との会食会や、地域の人や保育園への給食調達もできると思います。
２番目に、スローライフ研究会を創設されないか伺います。
スローフードに代表されるように、本来そこにあるものを大切にしようという発想は生活全般にわたり、人生を今よりももっと豊かに優しい彩りに仕上げてくれます。人々の手による丁寧な仕事、時間をかけてつくられる品物や空間や農作業は、スローライフという豊かな時間の過ごし方をつくり出してくれています。平成11年６月に食糧自給率について質問した中で、世界一低水準でありながら残飯率は世界一高く、食べられるものの３割以上が捨てられています。北海道富良野市ではごみ処理は焼却できず、生ごみもこの８月から生分解性のビニール袋で収集しておりまして、堆肥化し、農業に活用され、おいしいメロンなどの生産に役立てている等、99％のリサイクルを達成しており、廃棄する茶わんなどの瀬戸物も道路舗装材として活用されているとのことでした。ラベンダーの里として観光地としても注目され、冬のスキー観光以上に夏のリゾート地としても有名になり、遠く東南アジアからも観光ツアーの団体が訪れています。視察の説明も真剣で、富良野市の市民になる手続には住民票の移動の手続のほかに、30分間にわたってごみ分別の指導がされるとのことでした。豊かな自然を残し守るためには住民の協力がなくてはならないものであり、それが市民の生活を豊かにするものと市長や職員や住民は決断し、実行しているのです。
伝統食とか地域の食材が必要になれば、地域の農家の人たちは頑張って足元の大地でつくり、農産物や野菜は価値が認められ、栄養やバランスもとれ、安全性にも配慮がありますし、ビタミンや微量な栄養素など人体にとってかけがえのないものも補われています。前回、質問しました公正貿易（フェアトレード）による有機無農薬コーヒー等の農産物を大切にし、産地固有の価値を尊重し、環境保全につなげることもスローライフの一環であります。環境保全型農業体験もスローライフの活動であり、オーストラリアでは有機農場で働くかわりに、宿泊や食事の提供を受けるＷＷＯＯＦ（ウーフ）制度が発達しており、ボランティアを受け入れたり、ボランティア養成コースの受講や長期間の研修コースを設けて制度の普及に努める農家もあり、若者を中心に有機農法や、循環型農業や、在来種や帰化植物の種の取り方や保存方法など、諸問題も勉強する機会が与えられています。スピードに束縛され私たちの慣習を狂わせ、家庭のプライバシーにまで侵入し、世界的に狂騒が人類を滅亡の危機に向けて突き進むのを阻止できるのは、多様な文化を尊重し、環境の保護に１人１人がどのように取り組み生きるかの研究にかかっているのです。
３番目に、スローペース文化の研究者と連携をとっていかれないか伺います。
市長と語る市政懇談会の中でも質問がありました、ウォーキングが注目されています。ジョギングに比べウォーキングは、いつでも、だれでも、どこでもできる、自分のペースを保つことができる健康法であり、散歩しながら思索にふけることもでき、スローペースの文化です。糖尿病など生活習慣病の方が手も真っすぐに伸ばし、大きく手を振って歩いて健康を回復する努力をされておられますが、歩行と健康の関係も学問的に研究されている研究者からアドバイスを具体的に受けることができるなら、病気になる人も減ると思います。歩行文化全体の研究から、人生のあり方を探る21世紀のライフスタイルをつくり、気ぜわしい生き方に対抗する概念を提案し、ゆったりとした社会を構築したいと思います。
議題３、国際山岳年の取り組みについて。
質問要旨(1)国際山岳年の記念イベントを開催されないか伺います。
発展途上国の熱帯地域では、日本向けのパルプ材の伐採や焼き畑などによって年間に約１％、約1,000万ヘクタールの森林が減っています。1992年、リオデジャネイロで開催された地球サミットで、21世紀の地球環境の保全と再生を目指す行動計画「アジェンダ21」が採択され、その中に山岳地域の環境保全、保護を目指す内容が盛り込まれました。第13章で、山々は永劫の存在ではない。地球温暖化にさらにもろくなっている山々を、山を愛する人間たちの力で守ろうではないかとしています。1998年秋、キリギスの提案により国連総会で決議され、本年、日本でも山々と山ろく住民の文化を守る目的で委員会が組織され、フォーラムなどが開催されています。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、世界人口の半分に当たる30億人以上が、飲み水や水力発電からの電力や、農業用水などの形で山岳の生態系に依存して生きているとし、山岳地帯に住む約８億人が慢性的な栄養不足状態に置かれ、世界の大規模な武力紛争の大部分は山岳地帯が舞台になっているとしています。
西尾市内でも、海外へのマングローブ植林活動などを進めていただいているボランティアが活躍されていますが、山の少ない西尾市内は無関心の人が多いように思われます。刈谷市では、市民の力で森をつくろうと植樹のための募金をしましたし、豊田市は水道使用料の１立方メートル当たり１円を水道料金に上乗せして積み立ててきて、水道水源保全基金を活用し、水道水源保全事業で上流域の森林を守るため間伐を始めています。また、豊川市では緑地率45％目標などを盛り込んだ環境計画を策定し、10年間の環境保全策に取り組んでいます。
平成９年３月の本会議で提案しましたミチゲーション（自然への影響を緩和する行為）も、埼玉県志木市では自然再生条例を制定し、緑の総量を確保している自治体もあり、市役所屋上緑化などで自然再生事業の推進をしています。西尾市ではノリとアサリ漁が盛んですが、大分県ではノリ漁が撤退し、アサリが最盛期の40分の１まで減ってしまい、ノリのため竹をもう一度海面に立てる試みをするそうです。里山でもノリ漁のための竹伐採がなくなってしまったため、里山に竹林がふえてしまって、里山の荒れてしまったことの原因の可能性も含め、里山の再生とアサリの増殖のためにその竹を使い、ノリ養殖でプランクトン等の栄養素の係留でアサリが増殖するという、自然に人が手を加えることによって絶妙のバランスがとれていたときの復活をしようとしています。前にも紹介しました北海道の漁師たちが、山に木を植えて漁師の育てる漁民の森が全国に広がっています。
海の植物連鎖の始まりは、貝類や小魚のえさとなる植物プランクトンや、海草の成長で窒素（硝酸塩）やリン（リン酸塩）や硅素（珪酸塩）などとともに鉄を体内に取り込んでおかなければなりませんが、川の有機物と結びついた鉄が水に溶けたイオンのような状態のフルボ酸鉄がなければ、栄養分の補給、供給ができないのです。水深50メートルまでの沿岸海域は全海洋の0.6％にすぎませんが、そこに全海洋の生物の70％が生息していて、森から運ばれる栄養分がなくなると植物連鎖はなくなり、魚がいなくなる死の海と化してしまうのです。
また、森は水を蓄えることと二酸化炭素を吸収することに加え、二酸化炭素を吸収する海草もはぐくむのです。
２番目に、伝統の緑の文化を守り、社叢学の研究会を創設されないか伺います。
日本は三内丸山遺跡などに見られるように、木造の巨大構築物をつくった縄文人に始まる森の民として土器を製作し、森の文化を世界に先駆けて築いてきました。アメリカやヨーロッパで森林ができたのはせいぜい8000年前であるのに対し、日本では１万4000年前の後氷河期にブナやナラなどの大森林が形成されており、現在でも林野面積率は66.4％を占め、先進工業国の中ではフィンランドに次いで２番目と多く、世界でも135カ国の統計の出ている中でも12番目に多いとされています。村のそばの威厳のある森や、生活に必須の水源を涵養する森で大事な集会を行い、村の結束を示す祭りも森で行い、日本社会の基礎となってきました。社叢学は、鎮守の森を見直し、欧米のコミュニティーばかりをモデルにした近代のまちづくりに対し、豊かな自然の中に文化や宗教がはぐくまれてきたものを再評価し、歴史的、伝統的な緑の保全、拡充を図り、自然を基軸とする日本文化への深い自覚と、アイデンティティー（自分が自分であることを感得すること）の醸成を促し、生活の向上と国際的文化交流の発展に資することを目的とするものです。
３番目に、学校でビオトープやグランドの芝生化で、緑化に取り組んでいかれないか伺います。
学校の中に、かつて地域にあって自然生態系を再現し、虫や植物と触れ合うことで子どもたちは優しく接するようになり、自然保護や人間の健康までつながっていることに気がつきます。エコスクールの提案をしましたときは14年度までとされておりましたが、５年間延長され18年度までとなり、木材使用やリサイクル建材や屋上緑化と、校庭芝生化等が新たに追加され、経済産業省に加え農林水産省も参加しています。ヨーロッパでは芝生のグランドを持ち、すばらしい教育環境をつくり上げて、体力やスポーツ技術の向上などに役立つことが知られています。
近年、日本の子どもたちの体力の低下は意欲や気力の低下も招いており、将来的には社会全体の活力が失われていることが危惧されております。文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会（中教審）は、この９月に校庭やグランドの芝生化で子どもがけがを恐れず、思い切って体を動かすことができ、スポーツや外での遊びが活発になる効果があるとして、また地域の住民の交流の場としても注目されているとして、遠山文部科学相に最終報告をまとめて提出されるようです。芝生を植えたり、水やりや手入れなどの心配は、かつての市内の中学校で芝生化し、撤去した苦労を思われていると思いますが、品種改良や地域のボランティアの協力で、地域の住民も学校へと目が向くことの芝生化効果が期待できます。
議題４、シックスクール（病気になる学校）対策について。
質問要旨(1)化学物質過敏症やシックスクール（病気になる学校）の実態調査と、その対応はどのようにされているか伺います。
化学物質過敏症は、ごく微量の建物の建材や、塗料や家具などに含まれるホルムアルデヒドやトルエンなどの揮発性有機化合物や、殺虫剤や農薬などが原因とされ、床のワックスやトイレの芳香剤などにより頭痛やのどの痛みやめまいなどの健康被害が出るものです。シックスクールは呼吸困難や視力低下など、さまざまな健康障害を起こし、アレルギー疾患のため学校に通えない子もいるのです。今までに不登校になった子のうち、ほとんどの子は花粉症やアトピー性皮膚炎のようなアレルギー症状を起こしており、シックスクールによる学校へ通えない子をなくしていただきたいものです。
政府も、ホルムアルデヒドやトルエン、キシレン、パラジクロ、ベンゼンなど８物質について室内濃度の指針値を策定し、さらにこれらを含めた総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）についても、室内濃度の目標値を示す段階まできていますが、震災対策のため改築や補強工事のために使われる接着剤や塗料などを厳しく選定し、天然素材のものや自然塗料などを用いていただくように、設計の段階から仕様書を作成することが必要と思われます。
２番目に、学校内の化学物質の調査と安全基準の作成をされないか伺います。
昨年、開校した高知県大月町の中学校では、生徒の半数が気分が悪いとか目がかすむなどの症状で体調を崩しました。県衛生研究所の検査で、校舎内のホルムアルデヒド濃度が最高で指針値の5.5倍にも達していたそうです。文部科学省は、この２月に県の教育委員会にシックスクールを予防する手引書を配布したそうですが、教育者は建築関係に余りかかわりもなく、専門家の言われるままとなっています。
また、図工室などでは、特に接着剤に使われるホルムアルデヒドなどが多く検出される可能性が多く、教科書のインクに反応する子もいますが、理解のない教師は我慢がないなどの偏見で差別され、頑張りのない子のレッテルを張られてしまうのです。教師に認識を持ってもらうためにも調査をしていただくことと、和歌山県などでは全校禁煙にしておりますが、たばこの煙にも皮膚が真っ赤にはれる子や、ぜんそくを誘発することもありますので、ぜんそくの子どもがいる学校では全面禁煙の決定をしていただく安全基準の作成が必要であります。
空気清浄機は発がん物質などの有毒ガスを、かえって周囲にまき散らすことが指摘されていますし、喫煙コーナーを設けて分煙にしても、換気扇からほかの建物への空気の流れまで影響を考慮することが必要です。また、学校内に駐車する車のディーゼル車による大気汚染物質のディーゼル排気粒子（ＤＥＰ）の汚染が心配ですので、乗り入れを規制することも考えていただかなくてはならないでしょう。ディーゼル公用車の燃料は廃食用油燃料に切りかえていただければ、学校周辺の大気も少しでも汚染が減るものと思われます。
３番目に、教室への換気装置の設置をしていただけないか伺います。
約半数の生徒がシックスクールになった大月町は、各教室に換気扇と扇風機を設置したところ、症状を訴える生徒はなくなったそうです。震災対策で改修、改築する場合は、特に最初から設計の中に換気装置の設置を入れていただきたいと思います。
議題５、色覚の違いに対する表示の配慮について。
質問要旨(1)学校や公共施設等で、色覚の違いに対する表示の配色を配慮していかれないか伺います。
ことしから、色覚検査が健康診断の必須項目からなくなりました。民間企業では、既に色覚検査の義務づけが廃止とされており、国も色覚の違いは社会的に障害ではないと判断しております。1958年までは小学校から高校まで全学年で色覚検査はありましたが、小学校４年生だけになり、水玉模様の中に隠された数字を読み取る石原式と言われる検査方法が一般的に使われてまいりました。16年前までには理科系を中心に76もの大学で入学制限があり、子どもたちに踏み絵のように厳しい人生の
選択を迫ってきましたが、生涯色覚の違いを問われることがなくなりました。しかし、今後も人間の色覚の違いを自覚し、配慮を忘れてはならないと思います。
色のみの表示では区別がつきにくい配色でなく、斜線で区別できるようにしたり、番号を付記したり、似た色や明るさが近い色の組み合わせを識別しやすいように色の明るさに差をつけるだけで見やすくなります。
２番目に、パンフレットやホームページなど、市の広報活動全般にわたり色彩の見直しをしていかれないか伺います。
赤と緑など、特定の色が判別しにくい日本人男性は20人に１人で、女性は500人に１人と言われ、薬の色分けや白内障の人もデザイン的な美しさだけの色の表示ではわかりにくい人もふえています。線の形や太さを変えることにより、色に頼らずに文字を加えたり、色を使う場合は色の明るさに大きな差をつける等、識別しやすい表示を心がけてほしいと思います。
厚生労働省では、具体的なパンフレットを出しているようですし、障害を持つ科学者はホームページで色の見えにくさを説明したりしています。
議題６、ホームエデュケーション（在宅教育）について。
質問要旨(1)ホームスクール（在宅学校）の研究会を創設されないか伺います。
歴史に残るホームスクールは、落第で教師に見放されたトーマス・アルバ・エジソン発明王など余りにも有名です。語学が落第で失読症ではなかったかとされる科学者の相対性理論のアルバート・アインシュタインや、画家のクロール・ド・モネや、レオナルド・ダ・ヴィンチや、政治家のウィルトン・チャーチルや、コンラッド・アデナウアーや、ベンジャミン・フランクリン初代アメリカ大統領や、第32代のフランクリン・デラノ・ルーズベルトに至るまで何代かの数人の大統領や、デンマークの童話作家でハンス・クリスチャン・アンデルセンなど、作家や音楽家や発明家、科学者、政治家、芸術家などが活躍してきました。
イギリスでは、親としての責任は学校をいかに卒業させるのかということよりも、いかにして子どもに本来の教育を与えるのかということにねらいを置かれているのです。校内暴力やいじめや、不適格教師とのかかわりや体罰や少年犯罪、集団生活にストレスを感じる子や、テストなどの重圧から不登校になる子どもはふえ続けています。不登校の親たちは、子どもがどうしても登校しようとしない場合、子どもとともに生涯学習をしようと、その中で楽しもうと考えを切りかえていただくための研究が必要と考えます。
２番目に、訪問教育相談（スクールソーシャルワーク＝ＳＳＷ）の研究会を創設していかれないか伺います。
いじめや不登校など、子どもを取り巻くさまざまな問題解決を巡って、当の子どもだけでなく親や学校にも積極的にかかわって橋渡し役となるもので、カウンセラーやほかの専門家をつなぐコーディネーター的な側面もあり、子どもの立場に立ってかかわる必要があると考えます。
３番目に、ホームティーチャー（在宅教師）派遣事業を創設されないか伺います。
不登校を経験したことのある子どもの中で、半数以上が勉強したかったとのアンケート調査の結果が発表されました。学びたい気持ちはあっても、学校に行けない子どもの教育を受ける権利を保障することはできないものでしょうか。ほかの、例えば公民館で教えていただけないでしょうか。
かつて、教育講演会で聞いた話ですが、親に見捨てられた孤児を大学生が留年までして家庭教師として勉強を教え、成績は小学校時代はオール１であったようですが、東大の医学部を卒業し、ジョージ・ハーバード・Ｗ・ブッシュ前大統領が来日した際、晩さん会で倒れた前ブッシュ大統領を素早く介抱する姿がニュースで流れておりました。その主治医として同行されるまでに成長されたそうで、当時、大学生であったホームティーチャーも博士号を取られて研究者として活躍されているそうです。現在、不登校の相談を受けていたり、未就学の子どもの相談に乗っているボランティアの会もあります。実際に学習しようとすると、やはり教職経験のある方の手助けが必要であり、ホームティーチャー派遣は必要です。
アメリカのサンディエゴ教育委員会は、生徒がよくぶらつく場所に職員を送って捜し出し、カウンセリングするコネクションプログラムと、生徒が家で学習できる独立学習や、課外クラスなどを提供するオールターナティブ教育プログラムを組み、社会に貢献できる能力を備えると信じ、そのチャンスを与えるためにプログラムを組んでいます。
４番目に、セルフラーニング（教えない教育）の研究会を創設されないか伺います。
文部科学省は2003年度より、個別指導する放課後学習相談室制度を導入することを決め、児童生徒の学力に応じたきめ細かな指導を行うモデル校を指定するとしています。名古屋市で教鞭をとって退職された先生が、沖縄県の村営塾で活躍されている模様が報道されましたが、学校が終わると子どもたちは村営塾に喜々として集まってきました。成績も着実にアップし、県下でもトップの成績を上げているそうです。教師のＯＢが個別指導するシルバー自由学習塾を提案してまいりましたが、その後、名古屋市、豊田市、安城市などでも開始されています。
セルフラーニングは自学自習とは違い、わからないことやできないことに直面し、自分の決めたことを自分で決めたように、ただ淡々とやり続けていく学習で、自分の学びたいものを自分だけで決めないものです。できなかったり、うまくいかなかったり、いろいろな問題が起こったとき、自分の前に越えられない壁が立ちあらわれ、越えられない自分を嘆かず、淡々と続ける中に壁を乗り越えることができる学習法なのです。シルバー自由学習塾の教師ＯＢや沖縄県の村営塾の先生たちは、子どもたちにヒントを出す教え方で、そのようなセルフラーニングは必要と考えます。
以上、登壇による質問を終わります。
〔９番 広中利臣 降壇〕
122
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
123
◯市長（
本田忠彦） 議題３、質問要旨(1)本年が国際山岳年でありまして、日本では外務省や農林水産省の関係機関と連携をとって、国際山岳年日本委員会が各種のイベントを企画しているように聞いております。市内では、福地北部小学校の５年生が、矢作川の上流の岩村町と緑化を通して環境問題に取り組む交流活動を行っておりますが、市としては、現在、特に国際山岳年の記念イベントを開催する予定はありませんが、50周年という１つの記念事業がありますので、今の交流活動の中で一環として進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
124
◯議長（
斉藤秀夫） 教育委員会委員長。
125 ◯教育委員会委員長（尾崎隆爾） 議題１、質問要旨(1)(2)につきましては関連がございますので、一括して答弁させていただきます。
現在、中学校の英語指導助手として３人の外国人ＡＥＴを雇用しておりますが、小学校へは１学期間に１クラス、１回の割合で訪問しております。また、本年度は緊急地域雇用創出特別基金により日本人の英語指導助手を１人雇用して、小学校でのいろいろな教科の領域の取り組みに対して対応しております。
小学校への外国人講師の配置については、児童たちの関心度や、その効果などを見きわめ、またボランティアの導入の可能性などを含め、多面的に検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
126
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
127
◯教育長（赤堀 隆） 議題３、質問要旨(2)社会生活の高度成長の名のもとに、自然環境や文化遺跡等が軽んじられてきた現状において、地域信仰の対象として保護されてきた社叢（鎮守の森）には、貴重な自然や遺跡など、文化環境遺産が残っていることが多くあります。社叢学の研究会を創設するとまではいきませんが、行政として関係の部署や地権者とも連携を密にし、その保存に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
議題３、質問要旨(3)現在、学校では地域の特色を生かした、いろいろな環境問題に取り組んでいるところであります。
次の時代の主役である子どもたちが、地域の自然に関する正しい知識と技術を身につける学校ビオトープも、環境教育に欠かすことのできない教材と考えており、また現在、各学校で行われている緑化活動に対しても、引き続き教育委員会としても応援をしてまいりたいと考えております。
グランドの芝生化につきましては先ほどご指摘のとおり、かつて学校のグランドに芝生のあるところがありましたが、日ごろの管理が難しい上、凹凸ができて足元が危険、多目的に使用したい場合に支障がある等の理由から撤去した経過もあります。グランドの芝生化につきましては、当面、考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
議題６、質問要旨(1)現在、ホームスクールの研究会の創設は、直接的には考えておりません。
学校週５日制の実施により、学校と離れて子どもたちが学ぶ機会が多くなってきました。家族や地域を巻き込んで学ぶということにも大きな意義がありますので、子どもたちの休日の過ごし方などの実態をとらえながら、今後、参考にしてまいりたいと思います。
議題６、質問要旨(2)当市においては、各小学校へ心の教育相談員を、各中学校へは心の教室相談員をそれぞれ配置しております。適応指導教室「あゆみ学級」を設置して、不登校傾向または不登校にある児童生徒の相談等に応じております。
今後、これらの組織の充実を図るとともに、今年度から取り組んでいるサポートチーム等、地域支援システムづくりのノウハウを生かして、不登校傾向にある子どもに対するサポートのあり方を研究してまいりたいと思っております。
議題６、質問要旨(3)ホームティーチャー派遣事業につきましては、子どもたちの状況によっては取り組みが必要になってくる場合があるかもしれませんので、いろいろな事例を参考にして検討してまいりたいと思っております。
議題６、質問要旨(4)本年度から始まった総合的な学習の時間は、自分で課題を見つけ、考え、判断し、問題を解決していく力を身につけていきます。これこそ、教えない教育であります。
また、新しい指導要領でも、教える教育から学ぶことへのやる気や意欲、自分で考える力、自分で判断する力等を身につけることを重視しております。
学校を中心にして、これらの力をはぐくむ研究を進めておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。
128
◯議長（
斉藤秀夫） 教育部長。
129 ◯教育部長（石川康之） 議題２、質問要旨(1)現在の学校教育の中では、スローフード運動の趣旨に沿って給食を行うことは時間的に授業への影響が避けられないため、非常に難しいものがあります。
教育委員会といたしましては、安全な学校給食の提供を第一に考えなければなりませんので、現時点ではスローフードへの対応や高齢者等の配食は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
なお、学校給食の中で、保護者や高齢者等との触れ合いの場を設けるよう努力してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
議題２、質問要旨(2)ご質問のスローライフの考え方は、変化の激しい現在の社会では大切な考え方と思います。
現在のところ、スローライフ研究会の創設は考えておりませんが、ゆとりある生活や伝統ある食事、郷土料理の貴重さを機会をとらえて子どもたちに伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
議題２、質問要旨(3)スローペース文化につきましては、総合的学習の時間などでとらえ、郷土の知識人などを招聘し、子どもたちに伝えていくことができたらと考えております。
今後、この問題については検討してまいります。
議題４、質問要旨(1)化学物質過敏症や、シックスクールに対する調査は行っておりません。しかし、学校施設の新築工事や改修工事をするときには、工事請負契約書とともに遵守しなければならない建築工事共通仕様書があり、その中で内装工事の壁紙、接着剤、フローリング、内装用合板について、シックハウス症候群の原因と考えられる化学物質のうち、ホルムアルデヒドの放出量を規制し、ホルムアルデヒドを含まない、またはホルムアルデヒドが少ない資材を使用することが明記されており、毎年同様の建築、改修工事を行っておりますが、現在のところ学校よりそのような症状の報告はありません。しかし、室内塗料、ワックスなどについて、特に使用する材料についての規定はしておりませんので、今後、調査、検討し、対応したいと思います。
議題４、質問要旨(2)子どもたちが多くの時間を過ごす教室内に、いわゆるシックハウス症候群などの発生源といわれるホルムアルデヒド等が発生することは防がなくてはなりません。
今後は、文部科学省が設定しております学校環境衛生の基準に基づいて、県及び近隣市町とも協議をしてまいりたいと考えております。
議題４、質問要旨(3)学校では、従来からシックハウス症候群の原因と考えられる化学物質を含む建材はほとんど使われておりません。また、その化学物質は時間とともに飛散量も極端に少なくなることから、普通教室への換気装置の設置については現在は考えておりません。
議題５、質問要旨(1)現在、教育委員会が管理する学校や公民館等の公共施設内での表示につきましては、文字表示や絵柄表示を主として標記しております。
今後の改築時等におきましては、見やすい表示方法に配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
130
◯議長（
斉藤秀夫） 企画部長。
131 ◯企画部長（神谷 祥） 議題５、質問要旨(2)広報にしおにつきましては、毎月の１日号を２色刷りにいたしまして、季節感や紙面の変化をつけるため年間４種類の色を採用いたしております。
また、ホームページのトップページにつきましては、第５次総合計画にあります西尾らしさを創出するため「パステルシティ・西尾」をイメージして作成いたしております。
今後もパンフレットや広報紙等を含めまして、色覚の違い、色の識別に配慮した色使いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
132
◯議長（
斉藤秀夫） 広中利臣君。
133 ◯９番（広中利臣） それでは、再質問をお願いいたします。
議題１、質問要旨(1)外国人の講師の方が小学生は特にいいということで、花ノ木小学校では今までＡＥＴがお別れするときもお別れ会をやったりなどして、非常に交流が深まっていていいと思います。
なかなか自治体の招く交流事業ですと手間もかかるし、結構お金もかかるわけですが、先ほども述べました千葉市とか下山村では人材派遣会社を通して民間委託で入れているということで、これならすぐ可能であるし、いろんなノウハウを持っているので、この辺の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
議題２、質問要旨(1)同じメニューでやれば量の調整だけで配食できるわけですし、せっかく民間委託するわけですので、その辺の将来的な展望を持っていただけないかどうか、もう一度伺いたいと思います。
それから議題２、質問要旨(2)(3)教育委員会は研究会などを非常に嫌がるわけですけれども、これは人がいないということでわかるわけです。しかしながら、これは教育委員会の委員であったり、職員の方がつくらなければならないということではないわけですし、市民の健康に影響していくわけですので、この辺の前向きなお考えをしていただけないか、もう一度伺いたいと思います。
それから議題３、質問要旨(1)市としては、イベントは考えていないということでしたけれども、ほかの市を見ますとどんぐりの配布会とか、割とおもしろい企画を組んでみえるわけです。どんぐりの育て方なども教えたり、環境教育には非常にいいと伺っていますので、これは福地北部小学校だけではなく全市的に考えていただくといいのではないかと思いますので、その辺の考え方を伺いたいと思います。
それから議題３、質問要旨(2)社叢学につきまして、非常に前向きにお考えになっていただいているわけですが、都会化すると鎮守の森的なものがどんどん減っていく可能性がありますし、また守る人たちの専門的な知識がだんだんなくなっていくことが危惧されております。木を植えるだけではなくて、手入れを含めたものも必要であると考えますので、その辺の考え方を伺いたいと思います。
それから議題３、質問要旨(3)グランドの芝生化は全然考えていないということですが、これは中教審で答申された中にあるわけでして、しかもエコスクールの補助事業の中に明確に入っているわけですし、これからも文部科学省の方に中教審として答申されると伺っています。これを国は進めるのに西尾市は全然進めないということでは、植木のまちとしておかしいのではないかと思うわけですが、その辺の考え方をもう一度伺いたいと思います。
それから議題４、質問要旨(1)調査はされていないということですが、これは調査が必要であると。それは、先生の意識が１つは変わるということですね。特に登校拒否になってみえるお子さんは、私がお会いした方の多くは、先ほども述べましたようにアレルギーの人が多いわけです。ですから学校へ行けないというのは、１つはいじめだけではなくて、シックスクールという症状もあることを自覚していただきたいということですね。障害のある方などが交流で学校に行きますと、先生から運動会などでもすごく檄が入って、もっと早く走りなさいと言われるわけですけれども、アレルギーのある子は頑張れないわけなんですね。その辺の配慮をするためにも、先生にぜひとも実態調査をしていただいて、病気になる原因なども必要であると思います。
また議題４、質問要旨(2)ディーゼル車の排気ガスですが、ディーゼル車に乗ってみえる先生もあるわけですけれども、今後、安全基準を作成するに当たって先生たちにも、できたら今度買いかえるときはディーゼル車でないものを学校に乗ってくるよう指導することが必要ではないかと思います。
また、和歌山県の禁煙対策ですが、これは化学物質とは違いますけれどもシックスクールの方に入ると思います。この辺、先生は大変ですが、和歌山県の実態も、学校の外に走って行ってたばこを吸ってみえる先生も多いわけなんですけれども、この辺もぜんそくの子が出たら考えなければいけないと思うわけですので、もう一度伺いたいと思います。
それから議題６、質問要旨(1)教育を受ける権利という観点からは、登校拒否の子は特に考えていかなければならないことだと思います。
質問要旨(3)ホームティーチャー派遣事業は、今、埼玉県ではホームスタディ制度で、大学の学生が主に出かけて教えるという事業を始めたそうですけれども、教師のＯＢなどで優秀な方もおみえになりますので、そういったホームティーチャーの派遣も考えていただけないかどうかを伺いたいと思います。
134
◯議長（
斉藤秀夫） 答弁を求めます。
135
◯市長（
本田忠彦） 先ほど、国際山岳年の記念イベントの関係を質問されましたけれども、これは１つの学校だけではなく全市的に環境問題は考えていった方がいいと思いますので、当然、先ほど50周年のことを言いましたけれども、その事業の中で実行委員会と一遍検討させていただいて、手軽に、しかも環境に優しい配慮のできることを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
136
◯議長（
斉藤秀夫） 教育委員会委員長。
137 ◯教育委員会委員長（尾崎隆爾） 議題１、質問要旨(1)小学校段階におきましても、国際理解に関する学習の一環として外国語の会話の扱いとか、外国の生活や文化になれ親しむという意味合いにおきまして、ネーティブスピーカーと申しますか、ＡＥＴの指導を受けることはとても大切なことと思うわけでございます。
先ほど、議員ご指摘のような先進地域の状況とか、あるいは民間活用についても総合的にこれから考えていきたいと思っております。
それから、質問要旨(2)総合学習の中で、音楽とか体育も含めてゲームとか寸劇とか歌とか、いろいろな方法で現在行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
138
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
139
◯教育長（赤堀 隆） 鎮守の森の保存の件でありますが、それぞれ各町内会で一生懸命やっていただいている姿をよく見るわけであります。社会教育推進協議会とか文化財保護、あるいは町内会長会等々でボランティア的な問題について、またお願いをしてまいりたいと思っております。
グランドの芝生の件でありますが、決して文部科学省に反対しているわけではありませんが、恐らく文部科学省がこれを急激に言い出してきているのは、都会のまちの中にある学校でアスファルトとか、何とかシートという学校の中で考えられてきた問題ではないのかなと判断しているわけで、再度しっかり調べて有効性を考えながら、できるところから始めていこうと思っております。
それから議題６、質問要旨(1)正直なところ、どうお答えしたらいいのか迷ったわけであります。もともとイギリスで、良家のお子さんたちが家庭に教師を招いて行ったのがホームスクールの始まりだと思います。今度、アメリカのような非常に広い範囲の通学区域の中では、なかなか学校へ通うことも難しいわけで、そういう中で始まったものでありまして、現在の日本の憲法及び学校教育法には当てはめにくいものであると。しかし、不登校がこれだけ多くなってきた、場合によっては学校で出席停止をしなければならない、あるいは病気で学校に来れない子どもたちに対して、これからはホームスクールの発想を取り入れていきたいと思っております。
特に、サポートチーム等の支援システムづくりの中で、不登校とか、あるいは外国人の中で学校に来れない子に対するホームエデュケーションというのは今研究中でありますので、よろしくご理解の方をお願いいたします。
140
◯議長（
斉藤秀夫） 教育部長。
141 ◯教育部長（石川康之） スローフード運動の拠点として、高齢者等と会食したり配食の拠点の将来展望でありますが、教育委員会として拠点というところまでは難しいのではないかという気はいたします。高齢者等との会食は当然やっていくわけでありますが、拠点までについてはできないかなという気はしますが、やれれば楽しい食事になろうかと思います。
次に、スローライフ研究会の問題でありますが、考え方としてファーストフードといった画一化された食材に対してスローフード、スローライフというのは基本的には賛成というふうに考え方としては思います。しかし、研究会を設置できるかどうかにつきましては、現段階では
発言を控えさせていただきたいと思います。
それから、シックスクールの問題でありますが、一度我々も、ご指摘のとおり学校の意識を高めるためにも調査等はやってみたいと思います。
あわせまして禁煙の問題も、喫煙によるぜんそく関係の子どもがいるのかどうか、そこら辺も一度調査していきたいと思います。
なお、ディーゼル車の関係につきましては、いろいろディーゼル車の規制の問題が全国的に話題になっておりますし、先生にやっていただけることは何かというところを、一概に先生だけに強制するわけにもいきませんので、そこら辺を見ながら協力していただけることは協力していただくという形でやっていきたいと思います。
142
◯議長（
斉藤秀夫） 広中利臣君。
143 ◯９番（広中利臣） それでは、再々質問をお願いしたいと思います。
議題３、質問要旨(3)前にも提案しましたエコスクールは、文部科学省の補助金制度があるわけでして、今も述べましたようにこれが５年間延びて18年までになったと。これは太陽光発電とか風力発電とか、ビオトープも含めたいろんな補助制度があるわけでして、前に提案してまいりましたけれども、まだ全然研究されていないと思うんですね。グランドの芝生化も含めて、せっかく文部科学省の方が補助しようとされておりますので、この辺のグランドの芝生化とともにエコスクール全体の見直しをしていただけないかどうかを伺いたいと思います。
それから議題４、質問要旨(1)(2)子どもの健康というのが、先生たちの考えるシックスクールと大分差があると感じるわけです。この辺を詳しく調査し、いろんな地域の実態調査も参考にされながらやっていただかないと、もし事故でもあったら大変なことになると思うわけです。
したがいまして、早急に実態調査をしていただいて、安全基準などもつくっていただけるかどうかを伺いたいと思います。
144
◯議長（
斉藤秀夫） 教育長。
145
◯教育長（赤堀 隆） エコスクールの件でありますが、環境教育につきましてはＥＭの研究とか、例えばホタルもそういう問題であると思います。あるいは、福地北部小学校における緑化活動、そういった面において今までもやってきたわけであります。また、ビオトープの建設につきましても、現在、平坂小学校、西尾小学校で進めつつあるところであります。しかし、おっしゃるとおりいろんな補助金等々を研究し、子どものためになる問題について学校教育の総予算の中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
146
◯議長（
斉藤秀夫） 教育部長。
147 ◯教育部長（石川康之） 早急に実態調査を行いまして、それを見きわめて安全基準にもし必要なら取り組んでいきたいと思います。
148
◯議長（
斉藤秀夫） 広中利臣君の質問は終わりました。
関連質問を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）関連質問なしと認めます。
──────────○──────────
149
◯議長（
斉藤秀夫） おはかりします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
150
◯議長（
斉藤秀夫） ご異議なしと認めます。よって明日、３日午前10時に再開することとし、本日はこれにて散会をいたします。
午後４時20分 散会
発言が指定されていません。
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