西尾市議会 1999-09-01
平成11年９月定例会（第１号） 本文
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（筒井 登） 選択 2 : ◯議長（筒井 登） 選択 3 : ◯市長（本田忠彦） 選択 4 : ◯議長（筒井 登） 選択 5 : ◯議長（筒井 登） 選択 6 : ◯議長（筒井 登） 選択 7 : ◯議長（筒井 登） 選択 8 : ◯議長（筒井 登） 選択 9 : ◯議長（筒井 登） 選択 10 : ◯議長（筒井 登） 選択 11 : ◯５番（三
ッ谷幸夫） 選択 12 : ◯議長（筒井 登） 選択 13 : ◯市長（本田忠彦） 選択 14 : ◯議長（筒井 登） 選択 15 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 16 : ◯議長（筒井 登） 選択 17 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 18 : ◯議長（筒井 登） 選択 19 :
◯経済環境部長（近藤晃右） 選択 20 : ◯議長（筒井 登） 選択 21 : ◯５番（三
ッ谷幸夫） 選択 22 : ◯議長（筒井 登） 選択 23 : ◯市長（本田忠彦） 選択 24 : ◯議長（筒井 登） 選択 25 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 26 : ◯議長（筒井 登） 選択 27 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 28 : ◯議長（筒井 登） 選択 29 : ◯５番（三
ッ谷幸夫） 選択 30 : ◯議長（筒井 登） 選択 31 : ◯13番（岩瀬政明） 選択 32 : ◯議長（筒井 登） 選択 33 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 34 : ◯議長（筒井 登） 選択 35 : ◯議長（筒井 登） 選択 36 : ◯１番（鈴木規子） 選択 37 : ◯議長（筒井 登） 選択 38 : ◯市長（本田忠彦） 選択 39 : ◯議長（筒井 登） 選択 40 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 41 : ◯議長（筒井 登） 選択 42 : ◯市長公室長（細田 強） 選択 43 : ◯議長（筒井 登） 選択 44 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 45 : ◯議長（筒井 登） 選択 46 : ◯１番（鈴木規子） 選択 47 : ◯議長（筒井 登） 選択 48 : ◯議長（筒井 登） 選択 49 : ◯市長（本田忠彦） 選択 50 : ◯議長（筒井 登） 選択 51 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 52 : ◯議長（筒井 登） 選択 53 : ◯市長公室長（細田 強） 選択 54 : ◯議長（筒井 登） 選択 55 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 56 : ◯議長（筒井 登） 選択 57 : ◯１番（鈴木規子） 選択 58 : ◯議長（筒井 登） 選択 59 : ◯市長（本田忠彦） 選択 60 : ◯議長（筒井 登） 選択 61 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 62 : ◯議長（筒井 登） 選択 63 : ◯１番（鈴木規子） 選択 64 : ◯議長（筒井 登） 選択 65 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 66 : ◯議長（筒井 登） 選択 67 : ◯24番（藤村喜代治） 選択 68 : ◯議長（筒井 登） 選択 69 : ◯市長（本田忠彦） 選択 70 : ◯議長（筒井 登） 選択 71 : ◯市長公室長（細田 強） 選択 72 : ◯議長（筒井 登） 選択 73 : ◯総務部長（安藤嘉郎） 選択 74 : ◯議長（筒井 登） 選択 75 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 76 : ◯議長（筒井 登） 選択 77 : ◯24番（藤村喜代治） 選択 78 : ◯議長（筒井 登） 選択 79 : ◯24番（藤村喜代治） 選択 80 : ◯議長（筒井 登） 選択 81 : ◯市長（本田忠彦） 選択 82 : ◯議長（筒井 登） 選択 83 : ◯市長公室長（細田 強） 選択 84 : ◯議長（筒井 登） 選択 85 : ◯総務部長（安藤嘉郎） 選択 86 : ◯議長（筒井 登） 選択 87 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 88 : ◯議長（筒井 登） 選択 89 : ◯24番（藤村喜代治） 選択 90 : ◯議長（筒井 登） 選択 91 : ◯１番（鈴木規子） 選択 92 : ◯議長（筒井 登） 選択 93 : ◯総務部長（安藤嘉郎） 選択 94 : ◯議長（筒井 登） 選択 95 : ◯15番（牧野勝子） 選択 96 : ◯議長（筒井 登） 選択 97 : ◯議長（筒井 登） 選択 98 : ◯市長（本田忠彦） 選択 99 : ◯議長（筒井 登） 選択 100 : ◯助役（水越一男） 選択 101 : ◯議長（筒井 登） 選択 102 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 103 : ◯議長（筒井 登） 選択 104 : ◯市長公室長（細田 強） 選択 105 : ◯議長（筒井 登） 選択 106 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 107 : ◯議長（筒井 登） 選択 108 : ◯総務部長（安藤嘉郎） 選択 109 : ◯議長（筒井 登） 選択 110 : ◯建設部長（坂部敏彦） 選択 111 : ◯議長（筒井 登） 選択 112 :
◯経済環境部長（近藤晃右） 選択 113 : ◯議長（筒井 登） 選択 114 : ◯15番（牧野勝子） 選択 115 : ◯議長（筒井 登） 選択 116 : ◯市長（本田忠彦） 選択 117 : ◯議長（筒井 登） 選択 118 : ◯助役（水越一男） 選択 119 : ◯議長（筒井 登） 選択 120 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 121 : ◯議長（筒井 登） 選択 122 : ◯市長（本田忠彦） 選択 123 : ◯議長（筒井 登） 選択 124 :
◯福祉部長（笹尾三年） 選択 125 : ◯議長（筒井 登） 選択 126 : ◯総務部長（安藤嘉郎） 選択 127 : ◯議長（筒井 登） 選択 128 :
◯経済環境部長（近藤晃右） 選択 129 : ◯議長（筒井 登） 選択 130 : ◯15番（牧野勝子） 選択 131 : ◯議長（筒井 登） 選択 132 : ◯15番（牧野勝子） 選択 133 : ◯議長（筒井 登） 選択 134 : ◯市長（本田忠彦） 選択 135 : ◯議長（筒井 登） 選択 136 : ◯都市開発部長（兵藤 翼） 選択 137 : ◯議長（筒井 登） 選択 138 : ◯総務部長（安藤嘉郎） 選択 139 : ◯議長（筒井 登） 選択 140 : ◯９番（広中利臣） 選択 141 : ◯議長（筒井 登） 選択 142 : ◯助役（水越一男） 選択 143 : ◯議長（筒井 登） 選択 144 : ◯議長（筒井 登） 選択 145 : ◯19番（鈴木楢男） 選択 146 : ◯議長（筒井 登） 選択 147 : ◯市長（本田忠彦） 選択 148 : ◯議長（筒井 登） 選択 149 : ◯教育長（名倉庸一） 選択 150 : ◯議長（筒井 登） 選択 151 :
◯教育部長（濱島信夫） 選択 152 : ◯議長（筒井 登） 選択 153 : ◯19番（鈴木楢男） 選択 154 : ◯議長（筒井 登） 選択 155 : ◯市長（本田忠彦） 選択 156 : ◯議長（筒井 登） 選択 157 : ◯教育長（名倉庸一） 選択 158 : ◯議長（筒井 登） 選択 159 : ◯議長（筒井 登） 選択 160 : ◯議長（筒井 登） ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1 午前10時00分 開会
◯議長（筒井 登） ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成11年
西尾市議会９月定例会は成立いたしましたので開会をいたします。
─────────────────────
2 ◯議長（筒井 登） この際、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、万障お繰り合わせの上、ご参集を賜り厚く御礼申し上げます。
今定例会に提出されました案件は19件で、いずれも市民生活に直結する重要なものばかりであります。諸議案につきましては、後刻、市長、部長等からそれぞれ説明がありますが、十分な検討を加え、市民の負託にこたえるべく、努力いたしたいと存ずるものであります。したがって、議員各位におかれては円滑に議事を進められ、適正、妥当な議決に到達いたしますようお願い申し上げ、開会のあいさつといたします。
市長からあいさつがあります。
〔市長 本田忠彦 登壇〕
3 ◯市長（本田忠彦） 一言ごあいさつを申し上げます。
本日、ここに平成11年
西尾市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも何かとご多用の中、ご参集をいただき、提出議案につきましてご審議を賜りますことに対しまして、衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。
ところで、既に皆様もご承知のように、このたび、まことに残念なことに市民病院の医療ミスや清掃職員の不正行為が発生をいたしました。このような職員の不祥事が続きましたことに対しまして、心よりおわびを申し上げる次第でございます。今後は再発防止に全力を挙げ、市民の信頼回復に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、本議会に提案をいたします案件は19件でございます。
その内訳は、人事案件１件、単行議案６件、補正予算案５件、そして決算認定が７件でございます。
まず、人事案件といたしましては、西尾市教育委員会委員尾崎隆爾氏の任期が平成11年９月30日に満了となりますので、同氏を再任いたしたく、議会のご同意をお願いしたいとするものでございます。
単行議案につきましては、西尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定を初め、条例関係が２件、市道路線の認定及び廃止がそれぞれ１件、公共下水道築造工事平坂雨水幹線第５工区施行に伴う工事請負契約関係、そして西尾市福地公民館用地としての土地取得についてお願いをしております。
平成11年度補正予算案につきましては、一般会計で14億 1,046万 2,000円、特別会計で 2億 7,735万 6,000円を追加補正するものでございまして、一般会計での主な内容といたしましては、道路新設改良事業費 3億 291万 4,000円、公民館建設事業費 2億 679万 9,000円などでございます。
決算認定につきましては、平成10年度西尾市一般会計歳入歳出決算を初め、７件の認定をお願いしたいとするものでございます。
以上、提出議案につきましての概要を申し上げましたが、各議案につきましては、議長より上程の都度担当者をして説明をいたしますので、よろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 本田忠彦 降壇〕
4 ◯議長（筒井 登） あいさつは終わりました。
────────────────────
午前10時05分 開議
5 ◯議長（筒井 登） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は議事日程第１号により行います。
────────────────────
6 ◯議長（筒井 登） この際、諸般の報告をいたします。
まず、今定例会に提出されました請願につきましては請願文書表として、陳情につきましては陳情書概要として、先に送付したとおりであります。
次に、例月出納検査、定期監査等実施の結果報告及び地方自治法施行令第 145条第２項の規定による、平成10年度西尾市一般会計継続費精算報告書の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきました。
最後に、今定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元にご配付しておきましたからご了承願います。
以上で報告を終わります。
─────────────────────
日程第１
7 ◯議長（筒井 登） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において黒柳和義君及び中村勝久君を指名いたします。
──────────○──────────
日程第２
8 ◯議長（筒井 登） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
おはかりいたします。今定例会の会期は、本日から９月24日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
9 ◯議長（筒井 登） 異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定をいたしました。
──────────○──────────
日程第３
10 ◯議長（筒井 登） 日程第３ 一般質問を行います。
質問の順序は、先に送付いたしました一般質問議題の順序により行います。
質問に先立ち、質問者と答弁者にご注意を申し上げます。質問者は簡単明瞭に、しかも議題外にわたらないように、答弁者にあっては、質問の趣旨に沿い答弁をしていただくようお願いいたします。
なお、先の議会運営委員会で確認された事項を厳守されますよう、特にお願いいたしておきます。
また、質問の回数は会議規則第64条の規定により、登壇による質問と自席で行う再質問とを通じて３回に限定をいたします。ただし、質問に対する答弁が要領を得ず不十分であると認めるときは、さらに１回だけ特に許可をいたします。
これより、順次質問を許します。
質問第１、1. 介護保険の準備状況と国民健康保険への影響等について、2. 学校給食の民間委託等について、以上２件、三ッ谷幸夫君の質問を許します。
〔５番 三
ッ谷幸夫 登壇〕
11 ◯５番（三
ッ谷幸夫） 私は、市議会９月定例会におきまして、当面する市政の課題として、介護保険と学校給食民間委託の２点について質問をいたします。
まず、介護保険の準備状況と国民健康保険への影響等についてお尋ねをいたします。
今さら申し上げるまでもなく老いを支える介護の問題は、今や国民だれもが直面する老後の最大の不安となっております。家族に過重な負担をかける今までのやり方は崩壊の危機に瀕しておりますし、少子高齢化の進行により将来展望は真っ暗で、現行の老人福祉制度と老人保健制度の二本立ては、もはや対応しきれなくなったのは当然の帰結でありましょう。
こうした中で、国民年金、国民健康保険に次いで介護を国民的要請として受けとめ、老後の安心をみんなで支える介護保険制度が創設されたことは、まさに歴史的なことで、介護革命が起こると言っても決して過言ではないと思います。年金、医療に続いて介護という新しい仕組みができるだけではなく、自治体も個人も自己責任時代の幕開け、言いかえれば依存の福祉から自立の福祉へと、大きくかじが切られたからであります。たとえ介護が必要な状態になっても自分の希望が尊重され、自分らしい自立した生活ができる老後、そんな老後の生活をみんなで支える制度としてできた介護保険を、西尾市としてもいいスタートを切ってもらいたいと、そんな願いを込めて６点にわたって質問をいたします。
まず、第１点は、10月１日の要介護認定の申請を前に市民の皆さんへの理解、周知は今後どのように進めるかということであります。
去る７月29日から８月５日にかけて、市内６会場で地域説明会が開催をされましたが、私も総合福祉センターの会場で聴講をさせていただきました。ふれあいホールいっぱいの出席者で、関心の高さが伺われましたが、さらにもっと具体的なＰＲが必要だなあと感じたことでありました。
９月１日号の広報で、６ページにわたって詳しく掲載をされましたが、必ずしも十分ではないと思います。何しろ、初めての制度でありますので、念には念を入れてほしい。特に、会場に足を運べないような方、残念ながら広報を余りご覧にならないような方に、今後どのように周知をしていくかお尋ねをいたします。
それから、10月からの認定申請を前にして、市内５カ所の在宅介護支援センターで６回にわたって事前説明会を開かれるようであります。大変結構なことだと思いますが、関係者にどう周知し、どのような内容の説明をされるのか。できれば認定の申請事務を前倒しできないか、お尋ねをいたします。
また、介護保険条例の議会提案はいつの議会を予定し、保険証の交付はいつごろを予定しておられますか。特に、さきの地域説明でも関心の高かった65歳以上の保険料は全国平均で月額 2,885円と報じられておりますが、介護報酬の仮単価も発表をされましたので、当市の場合、保険料決定はいつごろになるか、お伺いをいたします。
２番目は、介護支援専門員などの人材確保や施設の整備など、基盤整備は大丈夫かということであります。これがおくれますと、「保険あって介護なし」と言われかねません。
そこで、具体的にお尋ねをいたしますが、県の指定する居宅介護支援事業者は９月１日現在、市内で４カ所、介護支援専門員いわゆるケアマネージャーは40名と聞いておりますが、これで十分でしょうか。また、来年４月１日現在のホームヘルパーは何名くらい確保でき、充足率は何パーセントぐらいになる見込みでしょうか。
入浴車、訪問看護、訪問リハビリの準備は大丈夫でしょうか。
通所サービスでは、日帰りのデイケア、デイサービスの充足見込みはどうなりますか。また、短期入所施設、いわゆるショートステイの整備見込み、充足見込みもあわせてお尋ねをいたします。
それから、施設サービスとしての特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群などの整備状況及び充足見込みについてもお尋ねをしておきます。
３番目は、家族介護も保険給付の対象にするよう国に要望すべきだと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。
現在の制度では、家族がいくら介護しても保険から報酬を支給されません。それどころか、40歳以上の国民はすべて介護保険料を徴収され、家族を介護する場合も軽減されません。これでは余りにも不公平ではないかと思います。特に問題なのは、本人も家族も家庭介護を希望し、家族がヘルパーの資格を取ったにもかかわらず認められないということであります。
そこで、一定の条件をつけて、例えば外部のケアマネージャーが作成した計画に従って介護をする、給付は身体介護に限定をする、家族介護は全体の２分の１以下とし、介護報酬も低く抑えるなどとして市が認定するようにすればどうでしょうか。３級なら50時間の研修で資格は取れるようでありますので、一般主婦でも難しくないと思います。家族の介護技術も向上しますし、報酬を半額以下に抑えれば介護会計の負担も軽くて済みます。日本のよき慣行を高齢化社会でも生かす仕組みであると思いますので、国に要望いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
４番目は、寝たきりを防ぎ、要介護老人にしないための具体的な方策をどのように考えてみえるか、お尋ねをいたします。
当市でも、65歳以上の高齢化率は急速に進み、現在の14.5％が、８年後には20％を超すものと予測をされております。当然、寝たきり老人もふえ、大幅な保険料引き上げが必要になってまいりますので、寝たきり防止対策は早急に取り組まなければならない課題であると思います。
現行の施策では、保健センターの成人病予防事業や保健推進員の活動を拡充する等が考えられますが、介護保険事業でも、例えばリハビリ教室など、寝たきり防止対策費を計上すべきだと思いますが、具体的にどのように考えてみえるかお尋ねをいたします。
５番目は、介護保険制度は経済と雇用によい影響を与えると思いますが、どうでしょうか。
一説によりますと、介護サービス市場の拡大で、毎年８万人前後の雇用創出が見込まれ、ホームヘルプサービス、福祉用具のほか住宅改修、生損保など、介護関連ビジネスの拡大も期待をされているようであります。つい先日も、市場規模が５兆円といわれる介護関連事業に大手生命保険各社が続々参入したとか、某鉄鋼グループが訪問入浴サービスに続き、高齢者用マンションや老人ホームの運営、介護機器の製造販売などに展開をすると報じられておりました。介護報酬の仮単価も高めに設定され、多くの民間事業者の参入が進み、いい意味でのサービス競争が起き、質の高い介護サービスが期待できると思いますが、どのようにお考えか。また、西尾市内ではどのような動きがありますか、お尋ねをいたします。
６番目は、介護保険会計の内容と国民健康保険への影響をどのように想定してみえるか、お尋ねをいたします。
10月からは介護認定の申請も始まり、介護サービスの内容も固まってまいります。遅れていた政省令も近くそろい、そして来年度予算の策定という段取りになるかと思います。
そこで、概要で結構でございますが、介護保険会計の内容と規模、特に一般会計からの持ち出しはどの程度になるか、現時点での見込みをお聞かせいただきたいと思います。
一方、国民健康保険会計の方も40歳から64歳までの方の保険料負担がかかってきますが、負担額はどのぐらいと想定してみえますか。
反対に、老人保健会計は老人保健施設、療養型病床群、訪問看護等、これまで負担していた経費が介護保険の方に移りますので負担の軽減になるかと思いますが、どのくらの軽減を見込んでおられるか。
また、国保の個々の被保険者の立場から見ますと、年金徴収の方を除いて、これまでの保険税に介護保険料分が上乗せされてまいります。国民健康保険税の収納率は年々低下し、滞納額は約 6億 4,000万円、率にして20％近いという極めて憂慮すべき中で保険税の引き上げが行われれば、さらに滞納がふえ国保運営に重大な支障を来すのではないかと心配をされます。このような事態にどのように対応するおつもりか、お伺いをいたします。
最後に、介護保険を担当している職員について、率直な感想と希望を申し上げます。
国の政令、省令が遅れ大変だと思いますが、実によくやっておっていただいているというふうに思います。昭和34年の国民年金や国民健康保険の発足のときに比べれば、はるかに順調でスムーズに進んでおります。新しい事業で何かと市民の皆さんからの問い合わせも多いと思いますが、ひとつ自信を持って応対をしていただきたい。これまでの福祉は、ただで与えられるものという甘えの構造が蔓延をしておりましたが、これからは自分の生活は自分で守るという自己責任のもとに受益と負担、依存の福祉から自立の福祉へという時代認識をしっかり持って対処していただきたいと思います。
時まさに地方分権の時代に入りました。介護保険は、まさに自治能力を問われる事業であります。国からの通達の遅れを嘆くだけではなく、自分たちが歴史的な仕事を担い立派にやり遂げるんだという気概を持って力いっぱい取り組んでいただきたい、頑張っていただきたい。優秀な職員がそろっておりますので必ずやっていただけるものと確信し、心から期待をいたしまして介護保険に関する質問とさせていただきます。
次に、議題２ 学校給食の民間委託等について質問をいたします。
教育委員会は来年１月、３学期から大規模校として平坂中学校、中規模校として三和小学校、小規模校として西野町小学校、以上３校の学校給食の民間委託を試行、すなわち試みに実施したいとして、そのための委託費用が今議会の補正予算に計上をされております。これは、平成７年の西尾市行政改革大綱に基づき教育委員会の中に検討委員会、さらに実行委員会をつくり長期間慎重に検討した結果を、このたび実行に移されるものと承知をしておりますが、長年、平穏無事に推移してきた現行方式にみずからメスを入れ、行政運営の効率化、経費節減を図られる教育委員会当局に、まずもって敬意を表したいと思います。
今さら申し上げるまでもなく小中学校は夏休みや冬休みがあり、年間約 180日だけしか給食がなく、しかも１日のうちでも忙しい時間帯は限られているわけでありますから、学校給食は年間雇用の正規職員ではなくパート雇用が適当であり、むだの多い給食労働の合理化は絶対に必要であると思います。そして、合理化によって生み出されたお金は、もっともっと教育の充実や介護保険など、市民の皆さんが真に望んでみえるところに使うべきではないでしょうか。
したがって、今度、パート雇用から、さらに一歩進め３校で民間委託を試行されることは大変結構なことであると受けとめております。しかしながら、長年やってきたやり方を変えるわけでありますから、いろいろと心配も出てまいります。先日も、「本当にいいの民間委託」という新聞折り込みのチラシが全紙に入っておりましたし、また去る８月16日、職員組合から議員懇談会の案内をいただきましたので私も出席をいたしましたが、席上、組合側から「当局は組合の指摘にまともに答えていない」という不満が出されました。
そこで、私はそうしたことも踏まえお尋ねをいたしますので、この９月市議会本会議上で、市民の皆さんに対しても、組合の皆さんに対しても納得のいく明快なご答弁をお願いいたしたいと思います。
まず、第１は、委託する業務内容と給食の質、安全面はどう確保するかということであります。実行委員会の報告書どおりに委託されるのであれば、献立の作成、食材の発注、調理の内容確認などは、これまでどおりすべて栄養士など学校が責任を持って行い、給食設備や備品も市のものを業者がそのまま使用すると。
したがって、委託といっても、ただ市の正規または臨時職員に替わって業者の社員が調理などをするだけだと思いますが、そうした理解で間違いありませんか。そうだとすれば、特に給食の質、安全面ともに全然問題はないかと思いますが、ただＯ－157問題以降、衛生管理には厳しい内容が求められていると聞いております。民間委託にした場合、そのことがきちんと守られる保証があるのか、だれがそれを確認するのかお尋ねをいたします。
また、学校に配属されている栄養士などが直接、業者の調理員に指示することは法律的にはできないと組合側は言っておりますが、本当にそうでしょうか。私は、そんなことは委託の条件にすればいいと、いつでも立入検査、指導ができるよう契約書に明記すればいいと思いますが、いかがでしょうかお尋ねをいたします。
２番目は、委託による効果をどのように見ているか、パート雇用と比べ節約になるかということであります。
実行委員会の報告書によりますと、学校給食調理員は、これまでも正規職員ばかりでなく一部臨時職員も雇用されておりましたが、平成９年度からは正規職員の退職補充はすべて臨時職員で賄われるようになり、正規をパートにしたことによって平成10年度だけで 1億 4,000万円の人件費削減効果が出ていると報告をされております。大変な額であります。計算根拠を点検しますと、退職金や福利厚生費等は含まれておりませんので、実際はもっと大きな効果が出ているはずであります。それでは、平成11年度はどれだけの削減効果が見込まれるのか、お尋ねをいたします。
また、報告書は、正規と臨時半々で行っている現行直営方式と民間委託方式を比較した場合、さらに１校当たり 100万円ないし 500万円の効果が見込まれるとしております。全市20校では 2,000万円ないし１億円ということになりますが、教育委員会は経済効果以外のことも含め委託による効果をどのように見てみえるか、お聞かせいただきたいと思います。
一方、パート雇用と比べ委託は節約になるのかどうか。私は、初め単純に市の臨時職員と業者社員の賃金単価の差額だけで、業者はその中から利益を出さなければならないわけでありますから、余り効果が出ないのではないかと考えておりましたが、実態を精査しますと、やはり効果は出ると思うに至りました。調理員の配置基準は、文部省基準では 300食、すなわち生徒 300人までの学校では２人、 500人までは３人、 900人までは４人、 1,300人までは５人と決められており、これを西尾市全校に当てはめますと必要調理員の人数は合計70人となります。しかし、実際の配置は正規職員43人、臨時職員46人の合計89人で、実に文部省基準よりも19人も多く配置をされております。もちろん、年次休暇等の代替要員を常に用意していなければならないことは理解しますが、少し多過ぎないでしょうか。文部省通達では、施設設備の近代化によって基準よりも少なく配置してもいいと言ってる中で、逆に19人も多く配置している理由をお聞かせください。
一方、委託に出す場合は文部省基準の人数によるのか、現在の配置人数によるのか、それとも委託の業務内容のみ示して人数にはこだわらないのか、どのような仕様に基づいて入札にかけられるのかお尋ねをいたします。
また、民間委託は、最初は競争入札で安く抑えられるが、その後は随意契約で年々高くなり、結局高いものになると職員組合は他市の例をグラフにして報じておりますが、これに対してどのように説明されるかお伺いをいたします。
３番目は、もっと多様な形の試行も行ってはどうかということであります。今回の試行は、報告書に基づき３校一緒に調理する人が市の職員から業者の社員に変わるだけでありますが、さらに一歩進めて、例えばそのうちの１校は食材の調達も含めて委託に出してはどうでしょうか。既に主食の御飯は、米はもちろんのこと、まぜ御飯の材料もすべて委託業者が調達し、炊き上げて各学校に運んでいるわけでありますから、もっと委託効果の出せる食材を含めての委託も試行できないものでしょうか、お尋ねをいたします。
また、直営の方も正規職員だけで調理する学校と、臨時職員だけで調理する学校を、それぞれ試行してみてはどうでしょう。組合からいただいた資料によりますと、「同じ職場で賃金の差別があればチームワークに水を差し、責任の持てる給食をするのにも限度がある」と言っております。現在の配置は、各校とも正規・臨時混合の配置となっており、まさにこれに該当しますので、来年度ぜひ別々の試行をしていただきたい。正規だけの学校も、正規の６分の１以下の人件費で済む臨時だけの学校も、同じように立派に給食ができることが証明できると思いますので、試行をしていただくようお願いをいたします。
それから、これも組合からいただいた資料によりますと、「パート職員の賃金は極めて安く抑えられ、昇給もありません」となっておりますが、実態はどうなっておりますか。私の承知しているところでは、臨時調理員の賃金は経験年数によって違いますが、フルタイムで日額 7,250円から 7,550円、パートタイムは時間給 850円から 890円。毎年、人事院勧告に準じた賃上げもあり、ボーナスは年間 1.5カ月、通勤手当は距離によって１日当たり 200円または 400円、20日勤務としますと月額 4,000円または 8,000円。年次有給休暇は経験年数によって最高20日となっておりまして、市内各事業所の例から見て決して言われるような悪い待遇ではないと思いますが、どうでしょうかお伺いをいたします。
それと、パートは悪い、安上がりと決めつけておられる向きがありますが、フルタイムよりもパートを望んでみえる方もたくさんいらっしゃいます。例えば、家庭にお子さんのいる方、弱いお年寄りを抱えてみえる方、１日拘束されるのは嫌だけど少しの時間なら働きたいという方もおられます。そうした方々が近くで働く場として学校給食は格好の仕事ではないか、地域の多くの皆さんに雇用拡大の場が提供できるのではないかと思うものでありますが、どうでしょうか。
４番目は、保護者、特に試行校の保護者に委託にしても心配ない旨の説明をし、理解を求める必要はないかということであります。「本当にいいの、給食の委託」という新聞折り込みチラシは、事は我が子が口にする学校給食のことでありますので皆さん関心を持っておられます。そのチラシの中でも、「なぜ説明してくれないの」と保護者への説明を求めております。安心できる、納得のできる説明をすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
５番目は、学校給食をさらに充実させるため、空き教室を利用して試行校にランチルームを設けてはどうかという提案であります。学校内に清潔なランチルーム、すなわち学校食堂をつくって、教室ではなく食堂で、学級の枠を超えて、例えば高学年と低学年が一緒に会食できるようにする。給食は、まさに教育の一環でありますから、給食にあわせて食事についての正しい理解、礼儀や望ましい習慣を養うようにする。地元の米づくり農家、野菜づくり農家との交流を図る。栄養士や保健婦の話を聞きながら楽しく食事をする。ときにはお父さん、お母さんと一緒に食事をするのもいいでしょう。このように教育としての給食を充実させるための夢が、どんどん広がってまいります。現在でも１億数千万円の削減効果が出ており、委託にすれば、さらに大きな効果が期待できるわけでありますので、せめてその一部を試行校のランチルームの改造費に充てていただけないでしょうか。子供たちからも保護者の皆さん方からも、委託にしてよかったという感謝と喜びの声が沸き上がること間違いなしであります。ぜひ、ご検討くださるようお願い申し上げます。
最後に、一足先に民間委託を始めたごみ収集運搬業務の状況について質問いたします。
これも職員組合の大変な反対があった中を実施されたものでありますが、その後、順調に推移しているでしょうか。今年度は、７月１日から寺津小学校区の燃えるごみと燃えないごみ、花ノ木小学校区の燃えるごみ、平坂小学校区の燃えないごみ、合計 7,300世帯、 292ステーションを２台の清掃車で収集運搬にするよう民間委託したものでありますが、私がお聞きしたところでは３小学校区とも皆さん一様に、「きれいにやっていただいている」「親切だ」「よくやっているね」というお褒めの言葉ばかりでありました。私の聞き取り範囲は限られておりますので、市としてごみ収集運搬業務の民間委託の現状をどのように評価してみえるか、お尋ねをいたします。
さらに、今年度、数名の清掃職員の欠員が生じているようでありますが、このように好評で効果のある民間委託を来年度以降どのように拡大するおつもりか、あわせてお尋ねをいたします。
以上、学校給食の民間委託等について６点にわたって質問をいたしましたが、子どもたちにおいしい・心のこもった給食を食べさせたいという思いは正規職員であろうと、パートであろうと、委託であろうと同じであります。職員組合の皆さん方も同じ思いであろうと思います。学校給食は今後とも充実させなければなりませんし、より豊かな給食を実現させるための努力を積み重ねていかなければなりません。そのためにも行政運営の合理化、給食労働の合理化、すなわちパート化、委託化を推し進め、それによって生み出される財源を教育のより一層の充実を初め、市民の皆さんが真に望んでみえるところへ充てていかなければなりません。そんな思いで質問をいたしました。よろしくご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。
〔５番 三
ッ谷幸夫 降壇〕
12 ◯議長（筒井 登） 答弁を求めます。市長。
13 ◯市長（本田忠彦） それでは、三ッ谷議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
議題１の質問要旨(1)10月１日からの要介護認定の審査を前に、９月13日から６日間にわたって市内５カ所の在宅介護支援センターなどと協力をして、認定申請の事前説明会を計画しております。当日、介護保険制度の説明と申請受付をしてまいりたいと思っております。
また、現在、何らかの福祉サービスを受けてみえる方には、サービス提供事業者を通して介護保険制度の説明と認定申請の案内をして、周知をしてまいりたいと考えております。
さらに、ひとり暮らしや高齢者の皆さんの単独世帯の方に対しましては、地区の民生委員さんにお願いを申し上げまして、介護保険について説明していただくよう考えております。
それから、保険証の交付につきましては、平成12年３月を予定いたしております。
介護保険料につきましては、国が介護保険予算を把握するため県に指示をして、市町村に簡易な試算により算出を求めた保険料として、西尾市では月額 2,855円となりました。この額は決定ではありません。今後、介護保険条例と保険料については、市町村の特別給付等について介護保険事業計画策定委員会において検討を行いまして、当市に合った条例、そしてまた保険料を設定して平成12年３月議会に上程を考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、議題１の質問要旨(3)厚生省は、「同居家族に対する訪問介護に係る改正案」を医療保険福祉審議会に諮問をいたしました。この案によれば、「訪問介護のサービス量が十分でないと市区町村が判断すれば、ホームヘルパー資格のある家族が同居するお年寄りを介護する場合は保険給付が受けられる」というものでございます。この答申が出て省令が公布され次第、西尾市といたしましては介護保険事業計画策定委員会でも検討をお願いする考えを持っておりますので、今すぐ要望書を出す予定はありませんが、ご理解をいただきたいと思います。
次に、議題１、質問要旨(5)従来は、市の委託等を受けた限られた機関のみがサービスを提供してまいりましたが、今後は議員ご指摘のように多くの民間事業の参入が見込まれまして、経済効果及び雇用によい影響を及ぼすものと考えております。
また、サービス提供を受ける者が事業者を選ぶことができるので、サービスの質も高くなると考えております。
本年度着工いたします、しあわせの里構想における特別養護老人ホーム等に就労する方もできますので、雇用にもよい影響を与えるものと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、議題２の質問要旨(5)試行校にランチルームを設置することにつきましては、財政的な面もありますので、前向きにひとつ検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは、以上であります。
14 ◯議長（筒井 登） 福祉部長。
15
◯福祉部長（笹尾三年） それでは、質問要旨(2)(4)(6)につきましてご答弁を申し上げます。
介護支援専門員は、現在40名確保できまして、その内訳は西尾市社会福祉協議会が16名、特別養護老人ホームが４名、老人保健施設などが20名で、必要な人数は確保できていると考えております。
介護サービス提供事業者の申請が現在行われている状況でありますので、不明確な点もありますが、ホームヘルパーにつきましては 100％、入浴車、訪問看護、訪問リハビリにつきましてもおおむね充足できるものと考えております。デイサービスとデイケアを合わせた場合では約85％、ショートステイにつきましては生活介護、療養介護を合わせれば 100％充足できるものと考えております。特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者もいますので一部不足をしております。療養型病床群につきましては、今後、定数が決まってまいりますので、現時点では充足率は把握できておりません。老人保健施設につきましては、現在の利用状況から見ますと充足されているものと考えております。
平成13年１月に開設予定をしております、しあわせの里構想につきましては、設置主体となります社会福祉法人きらら会も設立されており、現在不足しております特別養護老人ホーム及びデイサービスの不足が補えるものと考えております。
次に、質問要旨(4)保健福祉事業の中で介護保険の対象とならない自立者等へは、地域リハビリ教室や機能訓練等の充実を図るための計画書を作成してまいります。
また、旧寺津公民館跡地を利用して建設いたしますシルバーパークには、木製健康器具としてストレッチ用支柱等を設置し、お年寄りの健康づくり、健康の維持に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問要旨(6)介護保険会計につきましては、来年４月から介護保険法第３条第２項に基づく介護保険特別会計の設置を準備しておりますが、具体的な内容につきましては今後検討を重ねてまいる予定です。
介護保険特別会計の総額につきましては、概算ではありますが30億円強になるのではないかと予想しております。市の負担は総額の12.5％となっております。
なお、厚生省の試算によりますと、人口10万人の標準都市では市全体の負担では約 2億 9,000万円の負担減と算定されております。市といたしまして具体的な数値は試算しておりませんので、よろしくお願いをいたします。
16 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
17
◯教育部長（濱島信夫） 私から、議題２の教育委員会関係分についてご答弁を申し上げます。
まず、質問要旨(1)につきましては、具体的に４点ほど質問がございましたので、３点にまとめてご答弁を申し上げたいと思います。
まず、第１点目は、委託する業務内容でございますが、これにつきましては調理だとか、あるいは給食の運搬、さらには食器の洗浄、施設の清掃、残菜の処理を予定いたしております。
また、委託の考え方につきましては、正規の調理員等にかわって業者が調理をするという、いわゆる調理業務の請負契約を取り交わしていくものでございますので、よろしくお願いをいたします。
２点目は、委託した場合の衛生管理面の保証とか、あるいは確認の件でございますが、これにつきましては委託業者において食品衛生責任者を置き、衛生管理の徹底を図ることといたしておりますし、また協定書におきましても学校長が業務の範囲内で指導、あるいは指示ができることといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、３点目は、業者の調理員への指示についてでございますが、これにつきましては請負契約である以上、栄養士などが直接委託業者の調理員に指示することはできません。
したがって、業務の執行に当たりましては事前に業者と十分連絡調整を図り、万全を期していきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、質問要旨(2)も具体的に５点についてお尋ねがございましたので、順次、お答えを申し上げます。
まず、第１点目は、委託に伴う効果ということでございますが、これにつきましては人件費の削減が目的であるわけでございます。それで、具体的な数字でございますが、平成11年度における退職不補充による削減効果としては、額として人件費と福利厚生費で年間 1億 6,800万円を見込んでおります。また、３校を委託した場合の年間削減額は 977万円を見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
そのほかにも退職があるとすれば、平均26年勤務で、１人当たり約 1,700万円の退職金が削減されるものと見込んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
２点目は、経済効果以外のメリットはどうかということでございますが、正規職員や臨時職員が病気、あるいは事故などで休んだ場合の対応、そうしたものには代替職員の採用といいますか、配置の事務があるわけでございます。さらには、臨時職員等で欠員補充が生じた場合のパート採用、こうした事務があるわけで、委託すればそうした業務が削減できると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
３点目は、文部省基準より19人多い理由でございますが、これにつきましては現在、調理員が１人当たり食数が 200食を超える学校では、全体で３名の加配をいたしております。それから、病気だとか年次休暇を取得する場合の短期的な対応といたしましては、４名の加配をさせていただいております。それから、正規職員の長期の欠勤、１週間以上でございますが、そうした場合が生じた場合の移動調整として２人の加配、それから退職調整で10人の加配となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、採用に当たってはすべてパート採用で対応いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
４点目は、入札ではどうした人数で対応するかということでございますが、これにつきましては文部省基準の人数がございますので、その人数で対応していきたいと思っております。
それから、５点目は、民間委託費が年々高くなる理由はどうかということでございますが、これにつきましてはご案内のように公務員でも人勧等があるように、民間に委託いたしましても経済の動向といいますか、そういうものによって人件費等のアップは当然考えられますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、質問要旨(3)ご指摘のように多様な形での調理方法だとか、あるいは委託方法が十分考えられますが、まず初年度ということでございますので、委託することを最優先に今現在考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
なお、臨時職員の賃金等の処遇につきましては、社会情勢を見ながら単価のアップだとか、あるいは年次休暇の取得日数、こうしたものも適宜改定を行っておりますので、特に安いというような考え方は持っておりませんので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、質問要旨(4)学校給食の委託につきましては、生徒には無論のこと、保護者にも説明することは当然のことと思っております。
したがって、学校側と十分調整をして、できるだけ早く実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは、以上です。
18 ◯議長（筒井 登） 経済環境部長。
19
◯経済環境部長（近藤晃右） 議題２、質問要旨(6)初めてのごみ収集運搬業務の民間委託ということで、しかもごみ収集運搬業務の経験がない業者のため清掃職員も市民に迷惑をかけないようにと協力し、作業要領などの指導を行いました。
指導期間は、６月に入って実際の委託収集コースで収集車の操作、積込み作業や処分場の利用方法などを指導し、業者も市の指導事項に従い、収集コースを覚えながら収集運搬作業を繰り返し、７月１日から本番に備えましたので、今のところ市民からの苦情もなく、おおむね順調に業務が移行されたと評価をしております。
今後のごみ収集の民間委託につきましては、行革の中で業務量の半分程度を職員の退職者不補充の中で段階的に進めていく方針でしたが、たまたま清掃職員の欠員が生じましたので、実施時期を早めて対応できないか検討をしてまいります。
20 ◯議長（筒井 登） 三
ッ谷幸夫君。
21 ◯５番（三
ッ谷幸夫） 一定のご答弁をいただいたわけでございますが、若干わからないところもありますので再質問をさせていただきますが、時間も大分経過をいたしておりますので、数点に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
まず、介護保険でございますが、質問要旨(4)寝たきり防止対策事業ですが、これは保険料を上げないという観点からも本当に力を入れて取り組まなければならないことだと思いますけれども、先ほどご答弁の中で、保健福祉事業の中で計画書を作成していきたいというようなことだったと思いますが、この事業は介護保険特別会計の中でおやりになるのかどうか。
また、現段階でどのようなことが考えられるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
それから、質問要旨(6)国保への影響でありますけれども、ちょっと私聞き漏らしたかもしれませんが、滞納対策についてのお答えがなかったかと思いますが、現在でも国保税の滞納は先ほど言いましたように 6億 4,000万円、収納率は80％ということで、一般市税の収納率が96％でありますので、国保税だけなぜこんなに極端に悪いのか。この原因、理由をどのようにお考えかということと、それから年々収納率が下がっている中で、今度介護保険料が上積みされれば、さらに滞納がふえて国保の運営に重大な支障を来すのではないかと大変心配をされるわけでありますが、ペナルティーも含めまして今後どのように対応されるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
それから、学校給食の委託関係でございますが、質問要旨(2)委託の効果について、数字を上げてお答えをいただきました。大変大きな削減効果が出るというお答えであって、大変結構だと思います。
ただ、これは委託とは直接関係ありませんけれども、現在の調理員の配置基準、今確かに説明がございまして、今までの長年の経過は私も承知をいたしておりますが、今後それを是正すると、検討するということをお考えかどうかお尋ねをしたいということと、この委託は文部省基準で対応していきたいというお話でございましたけれども、その文部省基準の人数を常時張りつけておけということなのかどうか。
私は、忙しい時間帯は大勢の人でやっていただき、暇なときは１人でも結構だと、そういうようなことは業務に支障のない範囲内で業者の裁量に任せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、質問要旨(5)ランチルームの設置でありますが、ただいま市長から前向きに検討したいというご答弁がございましたけれども、会議録を調べてみますと３年前にも同じような質問がここで出ているんですね。そのときにも検討させていただきたいというようなことであったわけですが、それから余り進歩しているようなご答弁、前向きに検討という意味が、もう少しどんな意味なのか。例えば、来年度当初に少しは具体化を検討していただけるのかどうか、その辺を再度ご質問いたしたいと思います。
私は先ほど申し上げましたように、委託にすれば大きな効果が出るんですから、その一部をぜひ給食の改善のために使ってほしいと、委託の効果を目で見える形で子どもたちに還元してほしいというお願いでございます。再度、お答えをいただきたいと思います。
22 ◯議長（筒井 登） 答弁を求めます。市長。
23 ◯市長（本田忠彦） 議題２、質問要旨(5)の再質問でございますが、３年前に検討するという答弁をいたしました。平成８年の12月議会で食堂の設置につきましては、将来的には設置について研究をしてまいりますと答弁をしたわけでありますが、その間におきまして余裕教室の活用の状況や特色ある活動のあり方について研究を進めてまいりました。その結果、学校給食の民間委託に合わせることが得策だと思っておりますが、その委託の運営状況を見た上で、今後、検討の結果を踏まえて前向きに考えていきたいと思っております。
先ほど議員さんからもご指摘がありましたように、これからそういったご指摘の内容等々につきましても十分当局で検討をさせていただきまして、できるだけそういったものの利用はしていきたいと思っております。ただ、そういった空き教室の関係でありますが、当然何をやるにいたしましても予算はかかるわけでありますが、若干学校の出入りのつくりが同じ教室のような内容のつくりになっておりますので、その辺のところも十分前向きに精査をさせていただきまして、できるだけ早い時期にご期待に沿うようにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（筒井 登） 福祉部長。
25
◯福祉部長（笹尾三年） それでは、再質問にご答弁申し上げます。
質問要旨(4)寝たきり防止対策の件でございますけれども、これは現在でも成人病予防事業といたしまして保健センターで週２回のリハビリ教室や、９会場で月２回の地域リハビリ教室等を行っております。保健事業といたしましても、寝たきり防止のために介護教室や地域リハビリ教室など、自立と判定をされました方につきましても介護保険特別会計の事業として、地域の集会所や公民館等を利用して計画をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問要旨(6)滞納対策の関係でございますけれども、確かにおっしゃるとおり国民健康保険の収納率は悪いわけでありますが、理由といたしましては国保の対象者は低所得者が多いことに加えまして、不況の長期化により収入が減少しております、そういったことによりまして収納率が悪くなっております。
介護保険が始まりますと滞納者がふえるということも予想されておりますので、今後につきましては滞納対策に十分努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
26 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
27
◯教育部長（濱島信夫） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
質問要旨(2)調理員の現行の配置基準を見直ししないかということでございますが、これにつきましてはご案内のように一定部分につきましては加配の関係は既に七、八年前から定着をしているわけでございます。
したがって、それを改正するということになりますと組合との協議、こうしたものが必要でございますので、見直しにつきましては組合と話し合っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、委託した場合の人員の配置の関係でございますが、業者の裁量に任せたらどうかということでございますが、これにつきましては最低基準として私ども文部省基準の人数を確保していただければ、あとは業者に任せるということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
28 ◯議長（筒井 登） 三
ッ谷幸夫君。
29 ◯５番（三
ッ谷幸夫） 大体わかりましたが、学校のランチルームについて今市長から大変前向きなお答えをいただき心強く感じたわけでありますが、そこで一つご要望でありますが、今度の学校給食民間委託のベースになったのは教育委員会の中の実行委員会の報告書だろうと思うわけですけれども、その実行委員会の委員長さん、報告書の取りまとめに大変ご苦労をいただいたわけでありますし、またご自身の学校も今回の試行校の中に入っておりまして、かねてから先生はランチルームの推進論者で、常に研究をしておられまして高い理想も持っておられます。幸い、学校には３階に適当な余裕教室もありますので、ランチルームの試行校、モデル校としては最適ではないかと思います。ぜひ、ご検討をいただきますよう要望いたしまして、お答えは結構でございますので、私の質問を終わらせていただきます。
30 ◯議長（筒井 登） 三
ッ谷幸夫君の質問は終わりました。
関連質問を許します。岩瀬政明君。
31 ◯13番（岩瀬政明） それでは、議題２の学校給食の給食業務の民間委託についての関連質問を１点お願いしたいと思います。
今回、調理業務が委託化になりますと、生徒と調理員との触れ合いということがほとんどなくなると思います。
そこで、生徒たちが給食に関してもっと関心を持ってもらう、そしてその給食業務が学校教育の一環として、より意義あるものとするために何か具体的な方策を持っておられたら、ここでご説明願いたいと思います。
32 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
33
◯教育部長（濱島信夫） ただいまのご質問でございますが、現在業者とヒアリングをやっているわけでございますが、業者いわく「委託が実現しても従来やっていたことはやっていこう」と、こういう考え方を持っております。
また、私どもも今言われるような教育の一環でございますので、その点も業者へ理解をしていただくということは、そのように思っております。
具体的には、それではどういうことかといいますと、学校にはいろいろな行事があるわけでございますが、そうした行事に業者の方にも参加していただくというようなことを思っておりますし、あるいは生徒との話し合い、こうした場も持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
34 ◯議長（筒井 登） 関連質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時06分 休憩
─────────
午前11時16分 再開
35 ◯議長（筒井 登） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第２、1. 男女共同参画社会基本法の施行にともなう女性政策について、鈴木規子さんの質問を許します。
〔１番 鈴木規子 登壇〕
36 ◯１番（鈴木規子） まちに子どもがいなくなる、空想科学小説の話ではありません。どんどん子どもを産まなくなる社会、長生きすることを喜べない社会、ストレスだらけの社会、それが今の日本です。さまざまな社会的条件が制度疲労を起こしているのです。先ほど、三ッ谷議員も指摘をされたとおりの問題です。
皆さん、少子高齢化対策の特効薬は何だとお考えになりますか。それは、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会の実現です。安心して子どもを産み育てること、だれもが日々の暮らしを楽しみ感謝して過ごすこと、将来に希望を持って学び、働くことができ、安心して老いが迎えられる社会に変換していくことです。このために必要なのは、男は仕事、女は家庭という役割分担社会ではなく、男性も女性もともに社会的責任、家族的責任を担い合って働き生活する社会システムづくりではないでしょうか。キーワードは、「男女共同参画」「男も女も共に」です。
2007年をピークに我が国の人口の絶対数が減っていきます。特に15歳以下の子どもの数はどんどん減っており、人口問題研究所によれば、昭和50年代には人口全体の24％を占めていたものが、今では16％の 2,000万人になっています。合計特殊出生率は1.39ですから、少子化に歯どめがかからない限り、さらに減り続けることになります。逆に、65歳以上の高齢者の割合は高くなる一方で、いわゆる団塊の世代が老人となる2025年には高齢者は27％、2050年には32％に達することは皆さん既にご承知のとおりです。国を支える労働力人口、納税者は減るばかりです。人口の減少、労働力人口の低下は経済成長率、国民総生産の低下に直結し、我が国にとって民族、国家の存亡にかかわる危機であるという学者もいます。この問題を解決するには、男性ばかりが働くのではなく女性も働いて税金を納めてもらう、これ以外にないのではありませんか。
現にデンマーク、ノルウェーを初め、一足先に高齢化が進んだ国々では女性たちの８割以上が生涯を通して働き続けています。そのために国が介護と育児を社会全体で支えるように整備し、同時にそうした場所を働く場としてふやすことで労働市場の活性化も促しているのです。これらの国々の国民総生産は人口比にして日本と遜色がありませんし、福祉、環境については我が国を挙げてお手本としているところです。「世の中、もう少し生きていきやすくするために、みんなでもうちょっとずつ仕事も生活も責任も分かち合おう。だから、男女の区別はなしだよ」ということで、北欧では税制は世帯別ではなく個人制とされ、ノルウェーの男性の育児休業取得率は80％に達しています。この育児休業取得は、期間は１カ月、 100％の給与保証となっています。育児に直接かかわることで、子どもとのきずなを取り戻すチャンスを得た北欧のお父さんたちは仕事人間から解放されて、改めて家庭や地域社会に目を向け始めています。女性たちもまた、甘えることなく責任を持って仕事に当たる厳しさと納税の義務を引き受けているわけです。
今までの日本の仕組みでは、結婚した女性たちは家庭で無償で働くことで納税を免除されてきました。かわりに男性たちは過労死すれすれまで働き、自分だけでなく２人分、妻の分も税金や年金を払ってきたわけです。家庭を顧みる間もないほど忙しすぎる夫たちと、育児や介護に孤軍奮闘する妻たちで支えられた戦後54年、これまでの経済発展には敬意を表しますが、今や家族や社会の形態は変わり、新聞やテレビにあらわれる子どもたちの閉塞状況に代表されるように、消費文化と経済を優先し過ぎた歪みが大きく生じてきています。次代を担う子どもたちをきちんと育てることこそ、社会の使命であったはずなのにです。
男は仕事、女は家庭に象徴される意識は、もともとの性に由来するものではなく、実は明治以降の富国強兵策、外国に追いつき追い越せの号令のもとで社会的、文化的につくられた性差に基づくものなのです。こうした性別役割分業意識の上につくられた社会制度や慣行は、女だから、あるいは男だからこうでなければならないという枠をつくり、そうでない人を排除したり差別することにつながっていることにも私たちは気づかねばなりません。
我が国は経済大国となり、世界の先進国となりはしましたが、そのあげくに21世紀の社会が立ち行かなくなるとしたら悲しすぎはしないでしょうか。時代と社会の変化に沿って、私たちもそろそろ働き方も生き方も変える必要があるのではないでしょうか。
この６月15日、男女共同参画社会基本法が成立し、同月23日公布、施行となりました。これを、以下基本法と言います。この法律は、21世紀に向けて、こうした今までの働き方や生活のあり方をある種軌道修正する役割を担うものと言えましょう。国は、男女共同参画社会とは男女が社会の対等な構成員として、みずからの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会であると定義していますが、私は個々の人々が、それぞれに自分のありように目を向け責任を持つ社会、弱者に目を向ける社会であると考えています。そして、こうした社会を実現することは人権を確立し、民主主義を成熟させる上での基本的な条件であり、普遍の課題でありましょう。さきに述べたように、特に今、少子高齢化が進み、これまでのような経済、社会システムでは立ち行かず変換が迫られている我が国にあっては、先送りは許されない問題です。
これまでの男女共同参画への世界の流れを見てみますと、国連では昭和50年の国際婦人年に世界行動計画を採択し、その後10年を行動する期間として女子差別撤廃条約や、西暦2000年に向けて世界各国が効果的措置をとる上でのガイドラインである婦人の地位向上のための将来戦略が決定されました。そして、平成２年には、さらに各国政府が取り組むべき優先行動分野を明記した行動綱領が示されています。我が国でもこれらに呼応し、昭和52年の国内行動計画を初めとして民法、戸籍法の改正を初めとし、パートタイム労働法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法など国内法を整備してきましたが、総合的な法整備と、さらなる取り組みの必要性から、このたびの基本法制定に至ったものであります。
この法律は、基本理念として３条から７条までに男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立などを求めています。
また、８条及び９条において、国と地方公共団体は基本的理念にのっとった促進施策を総合的に策定し、実施する責務を有することが規定され、積極的改善措置も含むものとなっております。これまでも男女共同参画促進の必要性については指摘されていたところですが、今回の基本法９条は各自治体の取り組みの具体性を促すものとしたのが特徴といえます。
さて、愛知県では、平成元年に女性行動計画「あいち女性プラン」を策定し、実質的な男女平等社会の実現を目標に、1)男女平等意識をめぐる啓発・教育、2)あらゆる分野への社会参加と交流・連帯の輪の拡大、3)就業環境と就業条件の整備、4)健康の増進と家庭生活の充実、5)推進の５項目を重点目標として、県のすべての施策に取り組む課題を明らかにしてきました。そして、施策の運用に当たって特に留意すべき視点として、「男は仕事、女は家庭」の考え方の是正、「男も女も共に社会参加」の条件整備、交流、連帯の輪を広げ挙げています。県内市町村に対しても、この10年、市町村女性施策関係実態調査等を通じて県に準じた取り組み、すなわち女性プランの策定が促されてきたことは承知しておられると思います。女性プランは、市の総合計画女性版とお考えいただければよいわけです。市民の半分は女性でありますので、半分の女性が満足するための施策、総合計画ということになるわけです。
また、女性に対する対策は男性に対する対策でもありますから同じことが言えます。行政施策全体に具体的に女性の視点を置きつつ年次目標を定めて、各部課を横断的に連携させ、全市的に取り組みを進めるものということになります。進め方としては、プロジェクトチームといいましょうか、まず庁内の女性施策に関する関係各部課の連絡調整を行う行政推進会議を設け、同時進行で民間有識者の意見を聞く婦人問題懇話会、これは新たに設置するところでは名称を改めまして男女共同参画社会推進懇話会となっているところでありますけれども、各種女性団体や地域リーダーを横断的につなぐため、例えば婦人団体連盟等を設立し、女性プラン策定に移る。県からは、このような働きかけがされているはずです。
何事も計画の策定に当たっては、市が市民をアリバイ証人やお客さんではなくパートナーとしてとらえ、計画当初から行政のプランニングに参画していただく場を設営することによって相互に信頼関係を築いていく、いわゆる人づくり作業なしには十分なものはできません。先進地の春日井市を例に見ますと、昭和57年に青少年婦人課を設置、58年に意識調査実施、懇話会を設置、62年には女性プランを策定、平成８年には同第３次プラン策定に至っており、挙げられた主要事業は 308、ほぼすべての部課にわたっています。
平成10年６月の県の調査によれば、検討中を合わせてこれらのものが設置中であるのは、内部調整組織で言えば二十一市一町、女性問題懇話会設置が十九市六町、女性団体連絡協議会は十六市八町に及んでいます。そして、既に女性プランを持つのは十九市四町とのことであります。いかに控え目な西尾市であっても、もはや他市の状況を見て考えたいという段階ではないことがおわかりいただけると思います。このことは、やらなければならないことであるのです。
これは、まさに女性施策は単に女性のためのものだけではなく、等しく男性も女性も生きやすい社会づくりのために進められること、生活をする人の目の高さで施策を考えることを示すにほかなりません。女性問題は男性問題でもある、このことを議場を占める男性の皆さんにぜひとも理解していただかねばなりません。
それには、逆の立場であっても納得できることかどうかという問いかけを何事においても常にみずからに、そして差別を受けているかもしれない相手に試みることです。それによって、これまでと違う視点に気づかれるはずです。さらに、これまでと違う視点、生活者の視点で政策を点検することが女性プラン策定の基礎であることを理解していただけると思います。
そして、さらに職員に向けて、市民に向けて、自分の性とは違う性の視点や立場を知ることの重要性を説いていかなければなりません。市民の半分は女性なのですから、再び申し上げますが市長初め、幹部職員の皆さんには特に女性施策への理解と女性の視点、生活者の視点を常に認識し、保つための研修が必要不可欠と言わねばなりません。男女共同参画を踏まえつつ地域の人材を養成する講座の開設は、自立した市民を育て、市の活性化につながることを確信しております。
私も、実は県が主催する、こうした講座を公募で受けた経験があります。おかげをもって、今この席にあると言っても過言ではありませんので、政治参画を実践する議員として身をもってこの有効性を示しているわけで、誠にうれしい限りと考えております。
知多市では、女性センター開設に当たって計画が持ち上がった当初の時点で、行政から市民アンケート調査を依頼した女性グループが継続的に研究を続け、施設建設に向けての提言書を出しています。このグループにも、私と同じく県の講座を受けた人たちが活躍をしています。
さて、西尾市の女性施策は、市長就任以来の10余年、これを促す声にもかかわらずほとんどなきに等しい状況です。残念ながら、懇話会も女性団体のネットワークもまだ存在しません。前本多市長の昭和57年ごろ、女性学入門から始まり、女性の社会参加をテーマにしたセミナーが開かれ、終了生は自主サークルをつくるなど大盛況だったそうですが、これはわずか３年間だけで、この後はこの種の連続講座は全く途絶えています。発掘できたかもしれない人材を考えると、何とももったいない話ではありませんか。
平成９年９月議会でも、女性施策が取り上げられています。このときの市長の答弁では、政府が2000年末までの早い時期に審議会の女性登用率20％を達成目標としていることを承知しておられますし、各種委員会の登用にあっては性格や審議内容を考慮し、西尾市独自のクォータ制の採用についても前向きに検討をするとのお答えでした。このクォータ制というのは、審議会、委員会などに一定の割合で女性を含める割当制というものです。市長は、この２年間どのように考慮し、前向きに検討してこられたかをお聞きいたします。
また、このとき女性行政課設置の必要性については、これは認めず、生涯学習係で十分対応できるとのことでした。しかし、今回、私の一般質問に際しては、どこが答弁を担当するかについて大分やり取りがあったように聞いています。１係だけの対応では無理があるのではありませんか。女性施策推進については、その性格、事業内容からして市長部局に配置、直属にすべきではありませんか。
審議会、委員会では女性ゼロの会がありますでしょうか。ありましたら、数と内容をお答えいただきます。
今回は、男女共同参画社会実現のためのパート１として、施策の中に女性の視点をどのように取り入れていくのかという基本方針に絞ってお聞きをいたしましたが、あと１点、これは早急に取り組んでいただかなければならない女性への暴力について伺います。
先日、夏休み中の西尾東高校生が登校日の朝、同級生だった男性に刺殺されるという事件が起こりました。この事件は単なる殺人ではなく、加害者も被害者も未成年であったこと、つきまとい（ストーカー）のあげくという事件であったこと、これらから未然に防ぐ手だてがなかったのかという幾つもの無念の思いとショックを禁じ得ません。何らかの相談を持ちかけられる場所がなかったのかとの思いは、だれもが持たれたと思います。ところが、現状では暴力の可能性だけでは警察は動きませんし、ストーカーを規制する法整備も行われていません。同様に夫婦間の暴力、パートナーからの暴力にも社会は無防備です。夫から暴力を受け続けていた妊婦が、逃げ込んだ実家の玄関先で刺殺された事件も記憶に新しいところです。暴力で生活を脅かされる女性たちへの対策は、どのようになっているでしょうか。これまでの男性優位の社会のあり方の中では、女性は少々の暴力は我慢をするものという慣習が黙認されてこなかったでしょうか。職場や学校でのセクシャル・ハラスメントや夫婦間の暴力について等の問題について、市としてどのように考えておられるかを伺います。
男女共同参画社会基本法に伴う女性施策について、西尾市ではこれをどう進めていかれるのか、次の10項目を質問いたします。
１、女性政策担当は、今後どのように活動する予定ですか。女性関係行政推進会議（内部調整組織）は設置するのですか。
２、女性プランの作成の時期、方法はいかがですか。
３、女性団体連絡協議会、男女共同参画社会推進懇話会を設置すべきではありませんか。
４、女性学を踏まえた講座、託児つきのものですが、人材養成事業など、地域の女性リーダーを養成する講座を設営するべきではありませんか。
５、各種審議会委員会委員への女性の登用率の推移はどうですか。
６、各種委員の選任についての女性の登用率を高めるため、公募の率を高めてはどうですか。
７、市役所内の管理職への女性の登用率は、どう推移してきましたか。また、今後、女性の登用をどのように進めますか。
８、女性が働きやすい職場づくりのため、女性問題に関する職員研修、特に管理職に対するものを実施してはどうですか。
９、女性問題、特に女性への暴力についての実態は市としてどのように把握していますか。
10、被害女性の相談、カウンセリング窓口を設けませんか。具体的支援はいかがですか。
以上、法の趣旨を十分ご理解をいただいた具体的な答弁を期待して、登壇による質問といたします。
〔１番 鈴木規子 降壇〕
37 ◯議長（筒井 登） 答弁を求めます。市長。
38 ◯市長（本田忠彦） それでは、鈴木議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
議題１、質問要旨(1)男女共同参画社会基本法、これは平成11年６月23日に公布されたわけでございますが、市町村での区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策につきまして、基本的な計画を定めることにされております。
本市といたしましては、今検討をされております先進各市の事例を十分参考にさせていただきまして、早い時期に取り組んでみたいと思っております。
いろいろと議員から説明がありましたけれども、十分その内容を精査して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、議題１、質問要旨(6)現在、附属機関の委員への女性の登用状況は８％台となっている現況でございますが、今後、女性の登用率を高めるため各種団体への推薦依頼をする段階で女性の方の推薦をお願いしたり、公募できるものにつきましては積極的に行って女性の登用率を高めるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、議題１、質問要旨(7)女性の管理職につきましては、消防、市民病院の診療部、看護部、西三河南部水道企業団及び西尾幡豆広域圏組合の派遣職員を除いて、平成７年度が課長職は２名、課長補佐職は13名の計15名で、これを全職員で見てまいりますと、その割合は 1.8％、同様に平成11年度には課長職が５名で課長補佐職は17名の計22名で、割合にしますと 2.7％となっております。平成７年度と比較をいたしますと、人員数では７人、割合では 0.9％ふえておりますが、今後も管理職への女性の登用につきましては男女の区別なく公平に行い、適材適所に意を用いた人事に配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
私からは、以上であります。
39 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
40
◯教育部長（濱島信夫） 私からは、質問要旨(2)(3)(4)(9)についてお答えを申し上げます。
まず、質問要旨(2)市長が今お答えをされましたけれども、組織をつくることが先決だろうと思いますが、合わせてこれと同時に、現在、女性政策を推進するための基礎データの把握として、市内在住の20歳以上の女性の皆さんを対象にアンケート調査を実施したいと今考えております。これによって、女性の具体的な要望事項などを把握してプランづくりに役立てていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、その実施時期につきましては、平成12年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問要旨(3)協議会等の設置につきましては、これは国の施策に準じて対応することになっておりますので、今後、設置の方向で努力したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問要旨(4)講座の設営等でございますが、これもただいまご指摘をいただきましたので、そうしたことも参考にしながら、さらに先進市の事例を参考にしながら実施の方向で努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問要旨(9)女性の暴力の実態につきましては、特に市としては把握をいたしておりません。しかし、暴力につきましては人権にかかわることでございますので、今後さらに啓発活動、あるいは相談体制の充実、さらには地域との連携などについて積極的に取り組み、少しでも女性暴力の排除ができるように努力したいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは、以上でございます。
41 ◯議長（筒井 登） 市長公室長。
42 ◯市長公室長（細田 強） それでは、私の方から質問要旨(5)と(8)についてお答えを申し上げます。
質問要旨(5)各種委員への女性の登用状況は、平成８年度は36委員会、委員数は 861人、そのうち女性は76人で 8.8％の割合。平成９年度は36委員会、委員数は 855人、そのうち女性は77人で 9.0％の割合。平成10年度は36委員会、委員数は 857人、そのうち女性は76人で 8.9％の割合。平成11年度は36委員会、委員数は 855人、そのうち女性は74人で 8.7％の割合となっておりまして、女性の登用状況は、この４年間では８％から９％台で推移しております。
次に、質問要旨(8)最近、育児休業制度、介護休暇制度、育児、介護を行う職員への深夜勤務と超過勤務の制限などが導入され就業環境の整備は進んでいますが、今後も女性の働きやすい職場づくりに一層配慮することが必要であることは認識しております。
職員研修につきましては、毎年度研修計画を作成し、より充実させ、職員の能力開発、資質の向上を図っているところでございますが、議員ご指摘の女性問題に関する職員研修についても今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
43 ◯議長（筒井 登） 福祉部長。
44
◯福祉部長（笹尾三年） 質問要旨(10)についてご答弁申し上げます。
現在、当市におきましては、人権法律相談、心配ごと相談、女性の悩みごと相談を実施しており、総合福祉センター４階の相談室において、それぞれ人権擁護委員や弁護士、民生委員、県嘱託相談員などが対応をしております。
カウンセリングの窓口につきましては、名古屋市北区にあります愛知県婦人相談所では、相談や短期一時保護を実施するとともに電話相談も実施をしております。また、愛知県女性総合センターでは精神的な悩み等に対するカウンセリングを行っておりますので、相談がありましたら紹介をしてまいります。現在のところ窓口を設ける考えはありませんが、今後の動向を見て検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。
45 ◯議長（筒井 登） 鈴木規子さん。
46 ◯１番（鈴木規子） お聞きをしておりますと、平成８年の同様の質問のときから何ら状況は進んでいないようであります。出ている数字を見まして、改めてそのように思います。これでは、やらなければいけないことをわかっているとは言えないのではないでしょうか。勉強しろと言われた子どもが、あれがない、これがないと言ってるのと同じ状況で、やらなければいけないことをどうやっていくのですかとお尋ねをしていますので、きちんと答えていただきたいと思います。
県の事例も、先進市の事例も申し上げまして、西尾市の第５次総合計画にも載っていることばかりのはずであります。
ただいまは、３部長にお答えをいただきました。女性施策を問われて、どの部署が答弁するのか苦慮するこということは、いわば当然のことでして、１つのポジションで対応できる問題ではないと、総合的な判断と調整が必要であるということが明らかなわけです。市長には、まずどこが担当するのかということをはっきりさせていただきたいと思います。
質問要旨(1)市長は、女性政策担当は今のまま１課１係の仕事でいいと認識しておられるのかどうか。市長は、主管がどこが適当と考えておられるのか。
それから、内部調整の話が出てまいりませんでしたけれども、これなしに総合的な施策推進ができると考えられるのかどうか、お尋ねをいたします。
内部調整組織を設置するのに予算はいりませんので、すぐにお答えがいただけるものと思います。
質問要旨(2)まず、基礎データ把握のための調査をされるということで評価をしたいと思います。このアンケート調査は今年度中でしょうか、それとも来年12年度の実施予定でしょうか。
それから、女性プラン本体についての作成開始はいつごろと考えたらよいでしょうか。この質問要旨(2)については、担当課では今年度、既に準備をしておられたが予算がいただけなかったという話を漏れ聞いておりますので、このようにお聞きをいたします。
質問要旨(3)(4)検討期間は、どのくらいとお聞きすればいいでしょうか。
それから、託児の必要性についてはどう考えておられますか。
質問要旨(5)登用率でありますが、 8.8、 9.0、 8.9、 8.7と、ちっとも変わっていないどころか低くなっています。県の平均でいけば、これは昭和50年代の数字でありまして、今は県平均 15.14％です。目標値を上げているところは12年度末を達成期限として20％、あるいは30％です。
それから、女性ゼロの審議会、委員会が非常に西尾市の場合たくさんあるようです。36中14もあるというふうに資料には出ております。ゼロのところは、ずっとさかのぼってゼロであります。見てみますと、公平委員会、予防接種事故対策、文化財保護、水防、防災、都市計画、農業共済事業など、どれをとっても女性がゼロの必然性が全くない、そればかりか女性が必要なものばかりであります。特に公平委員会、予防接種事故、文化財などは女性の数は３割から５割でもいいぐらいであります。また、女性の参加なくして何が防災会議なのか、水防会議なのかと言わざるを得ません。都市計画審議会にも女性がおりませんから、なかなか公園がふえないのかと考えざるを得ないわけです。
まず、次年度これらゼロの審議会、委員会に女性を入れるべきと考えますが、どうですか。
女性が半数であるべき会は、当面30％ぐらいを目標にしてはどうですか。この件についても検討していただく時間はまだあるわけですから、今年度を検討年として次年度の委任時に登用率を高めてはどうかと思いますが、いかがですか。
質問要旨(6)推薦枠、公募枠をどんどんふやすということで結構だと思います。複数推薦枠があるところについては何名を女性にと、していただきたいと思います。これは要望で結構です。
質問要旨(7)職員の登用についてですが、係長職については平成９年から１ポイントずつ上がっているので評価ができると思います。ただ、全体で言えばまだまだでありますので、頑張って働けば展望があるということを示していただきたいと思います。一部職員には、女性は責任をとりたがらないとの声があるかに聞いておりますけれども、それは卵が先か鶏が先かの議論になってしまいます。採用当初から職務における責任を教育し、同時に将来展望を示すべきと考えますが、どうですか。市長のお考えを伺います。
質問要旨(8)研修についてですが、本市では育児休業、介護休暇についてはできましたし、評価しておりますが、これを積極的に取得できるような方策を考えておられるかどうか、これを伺います。
また、幹部職員の研修についてでありますけれども、市長は、県では市町村女性行政担当者研修会、それから市町村女性行政主管課長会議を開催しているのを知っておられますか、これを伺います。
質問要旨(9)問題の重要度は認識しておられるということでありますので、具体的に今後検討していただきたい。名古屋市では、この９月に聞き取り調査を行うということが新聞発表されております。これらについて調査し、参考にしていただきたいと思います。
学校を含めて、これまでに行われている相談等で問題になったものはあったでしょうか、これが１点。
それから、養護教諭は、こうした女性の人権に配慮した相談体制を持っておられるでしょうか。また、研修などは行われておりますか。質問要旨(9)については、養護教諭の対応についてちょっと伺いたいと思います。
質問要旨(10)まだまだ不十分であると思いますが、相談件数、特に問題となるようなものについて把握をしておられますでしょうか。これだけ、ちょっと確認をしたいと思います。
愛知県名古屋市でもフェミニストカウンセリング、その他相談窓口をたくさん持っておりますが、この情報が市内の女性に伝えられておりますでしょうか。この辺を、もっとやっていただきたいと思います。これは要望で結構です。
以上、再質問です。
47 ◯議長（筒井 登） 再質問は終わりましたが、この際、暫時休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
─────────
午後１時00分 再開
48 ◯議長（筒井 登） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。市長。
49 ◯市長（本田忠彦） 鈴木議員さんの再質問に答弁をさせていただきますが、議題１、質問要旨(1)これは部局的には市長部局で、第５次総合計画のときには企画が担当しておりましたので、組織の設置につきましては、中心の部署は部長会議で調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、女性の研修の関係につきましてはよく存じておりますが、ちょっと年代は忘れましたけれども一度県で講師の依頼があったことがありまして、そのときはまだ私も市長会に出た初めでありまして、ちょうどそのときに市長会の役員をやっておりまして、そのときにちょっとそんな話が間接的にありましたので、よく知っております。
50 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
51
◯教育部長（濱島信夫） それでは、再質問にお答えを申し上げたいと思います。
質問要旨(2)女性プランの作成の時期等でございますが、これにつきましては先ほどご答弁をさせていただきましたが、アンケート調査の結果を検討した後、プランづくりに入りたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、時期につきましては、12年度の早い時期ということでご理解をいただきたいと思います。
それから、質問要旨(4)講座等の託児の必要性でございますが、これら女性を対象にした講座につきましては、託児機能の必要性については不可欠でございますので、今後、積極的に考慮していきたいと思っております。
特に、現在、行われている講座等においても自主的に別の部屋で託児をするという例がありますので、そうしたものを育てていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、質問要旨(9)女性暴力に対する学校の対応でございますが、学校では、現在、各種の相談室だとか、あるいは養護教員の配置をいたしているわけでございますが、これらの相談の対象といたしましては生徒だとか、あるいはこれらにかかわる保護者を対象にしたものでございますので、これらに対して女性暴力に対する相談等につきましては特に現在聞いておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
52 ◯議長（筒井 登） 市長公室長。
53 ◯市長公室長（細田 強） それでは、質問要旨(5)委員の女性の登用については十分配慮していきたいと考えております。特に、女性委員がゼロの審議会等については今後も登用していきたいと考えております。
それから、質問要旨(8)市役所の中の育児休業等の利用状況でございますが、育児休業につきましては平成10年度では女性職員31名がこの休業の対象になっております。さらに、やはり10年度でございますが、介護休暇の取得状況につきましても女性職員が２名取得をしております。
これらの制度の活用については、十分活用されていると考えております。今後も、女性の働きやすい職場づくりについて努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
54 ◯議長（筒井 登） それでは福祉部長、答弁願います。
55
◯福祉部長（笹尾三年） 質問要旨(10)相談件数というお話でございました。ここで言っております人権法律相談につきましては、10年度が90件、心配ごと相談につきましては 310件、この両相談につきましては西尾市が開催をしているものでございまして、もう１件の女性悩みごと相談につきましては愛知県の西三河駐在室が開催をいたしているものでございまして、10年度の相談件数が 301件と聞いております。
56 ◯議長（筒井 登） 鈴木規子さん。
57 ◯１番（鈴木規子） 市長には直接お答えをいただきまして、ありがとうございます。
国も総務庁が担当をしております。
野中広務さんが積極的に進行役を務めておられるわけで、市長公室に置くべきとおっしゃるのは、これは順当な考えかと思います。
再々質問としましては、ではこれは来年度の機構改革のときに形にしていくということでお聞きをしてよろしいかどうか。
それから、アンケート調査についてですが、教育部長はやるということでお答えをいただきました。先ほどの再質問の趣旨といたしましては、11年度のようなことにはならないかと、市長がきちんと予算をおつけになるかどうか、これをちょっと確認したいと思います。そういう趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
それから、養護教諭については、ちょっとお答えがはっきりしなかったんですが、研修をこれから積極的におやりいただくというふうにお聞きしていいかどうか。
以上、再々質問はこの３点でございます。よろしくお願いいたします。
58 ◯議長（筒井 登） 市長。
59 ◯市長（本田忠彦） 先ほど担当部長が言ったように私も来年度からやっていきたいと思っております。それには、当然予算をつけていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。
60 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
61
◯教育部長（濱島信夫） 養護教員の関係でございますが、女性に対する暴力の相談はなかったということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。特に聞いておりません。
62 ◯議長（筒井 登） 鈴木規子さん。
63 ◯１番（鈴木規子） 養護教諭には研修を、フェミニストカウンセリングという形の女性の暴力についてを特に考慮した研修はいかがかという趣旨で最初の質問を立てておりますので、お願いいたします。
64 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
65
◯教育部長（濱島信夫） 失礼しました。検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
66 ◯議長（筒井 登） 鈴木規子さんの質問は終わりました。
関連質問を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）別に関連質問はなしと認めます。
質問第３、1. 一市三町合併問題について、2. 特別滞納整理の実施について、以上２件、藤村喜代治君の質問を許します。
〔24番 藤村喜代治 登壇〕
67 ◯24番（藤村喜代治） 議長のお許しをいただきまして、私は９月定例会に２議題12項目について一般質問をさせていただきます。
初めに、一市三町合併問題でございます。
国においては省庁の再編成が終了し、地方分権の国と地方に対する大改革と言われた時代がやってまいりました。この中で、地方分権一括法案が第 145回通常国会で成立したやに聞いております。地方分権の受け皿論で、地方自治体における権限、自主財源、自立性が確固たるものとなり、個々の地方共同体、自己責任時代となってまいる、地方の時代でございます。
そこで、一般質問の項目を提出してからなんですが、８月27日付の朝日新聞に大きく一面トップで掲載された内容を少しご説明申し上げます。
自自公の連立政権に向けた政策協議で、現在 3,200ある市町村を数年後には 1,000程度にする、この目標に対して市町村の合併を進めることで合意した。必要な法整備を進めるとともに合併後の各自治体の財政を安定させるため、地方交付税や補助金を増額するといった支援措置を検討している。政府内には、「合併に対する自治体には交付税を手厚く、合併しない自治体には薄くして財政的にも合併せざるを得ないようにする」と、政府はあめとむち方式で、市町村合併推進には自自公連立の売り物としてやっていきたいということが記事に載っております。
それから、40年ぶりに補助金を出すということを決め、その一部を来年度予算の概算要求にも盛り込んでまいりました。補助金の対象には、合併の是非などを協議する機関の合併協議会を設けた市町村に対して、住民へのアンケート調査には費用として各 500万円を提供しようと。また、合併後、役所の増改築などの費用として人口の規模に応じて毎年各 2,000万円から１億円を３年間補助すると。来年度は、とりあえず協議会分として 1億 2,000万円を要求したと報道されております。
そこで、質問に入ってまいりますが、我が西尾市について、本田市長におかれては西尾・幡豆一市三町合併問題については、平成５年の２期目の選挙公約から毎年３月の施政方針及び議員の一般質問に対しても、行財政改革からも合併推進は必要である。基本政策として提唱してまいります。しかし、合併実現には市・町民の合意を最優先にしながら合併の可能性を模索するため、平成６年度には広域対策係を設置してまいります。また、平成９年度の方針においては合併推進の具体案を示されました。これら、その後の経過及び実施結果等について、以下６点についてお伺いいたします。
(1)平成５年から西尾・幡豆一市三町合併を推進するために事務局を設置し、推進内容及び検討した結果はどうなりましたか。
(2)広域圏協議会において、新規事業として合併に対するメリット、デメリットの調査、検討した結果はどうなりましたか、お伺いいたします。
(3)地域住民の意識調査結果についてはどのような結果が出ましたか、お伺いいたします。
(4)西尾・幡豆三町の新都市ビジョンを作成し、事業に取り組んでまいりますとあるが、その内容及び結果についてお伺いいたします。
(5)合併問題について、一市三町首長会議等を開催され合併問題に対する検討等をされた結果について、お伺いいたします。
(5)では、今までの公約、施政方針の実施結果についてお伺いするわけですが、(6)としては、市長のこれからの対応についてお伺いいたします。
西尾・幡豆一市三町の有識者による市民代表等の、仮称で合併推進会議だとか、民間からのご提言をいただいて進めるお考えはございませんか。
それから、２番目、特別滞納整理の実施についてでございます。
８月８日、日曜日（友引）、朝から28度を超える暑さの中、日中は34℃になる猛暑において総務部、福祉部の管理職の皆様方、１日滞納整理作業に従事していただきご苦労さまでした。この場を借りて、厚く敬意を表します。
この計画に、今まで市でどうしても縦割り行政が指摘されている中において、この２つの部がグループになり１日滞納整理の作業につかれたということは、非常にこれから西尾市のいろいろな業務に対し、また作業をする上にも、こういうグループ的に忙しいときにお手伝いに行くんだと、またおれの方に来てくれと、そう言えるような空気にしていただく、本当にこのようになってくると思います。
そこで、質問の内容ですが、この実施、日時を選定された理由についてお伺いいたします。
(2)滞納者宅を訪問することに対しての事前連絡方法については、どうなされましたか。
(3)訪問件数、不在件数、応対件数等についてお尋ねいたします。
(4)収納件数、収納金額及び、わかれば訪問したところの業種についてお知らせいただきたいと思います。
(5)市税及び国保税の平均滞納額、平均月数、最高滞納額、最高滞納月数について、お伺いいたします。
(6)この実施結果の評価と、今後の対策についてお伺いいたします。今後、どうなされるのか、この１回で終わるのか、これからも継続していくのか、それらをお伺いします。
以上で、登壇による質問を終わらせていただきます。
〔24番 藤村喜代治 降壇〕
68 ◯議長（筒井 登） 答弁を求めます。市長。
69 ◯市長（本田忠彦） 藤村議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
議題１、質問要旨(1)から(3)まではトータル的なことがありますので、担当から説明いたしますが、議題１の質問要旨(4)西尾・幡豆三町の新都市ビジョンは、平成９年度に西尾幡豆広域市町村圏協議会で策定をしたものでございまして、平成10年３月に公表をいたしております。
基本目標を「活力のある緑と海の20万都市交流圏づくり」として、西尾・幡豆三町が一体となり、各種のまちづくり事業を行うべきとしております。
また、計画の推進体制としては、広域連合制度の活用や合併による方法が有効としております。
それから、議題１、質問要旨(5)平成７年度に自治省行政局の課長補佐を講師に招きまして、「広域連合制度及び市町村の合併について」のテーマで研修会を開催しておりますが、そのほかに合併を議題として検討したことはまだございませんが、首長会議ではごみの問題、しあわせの里構想、介護保険制度など、広域的に処理をした方が適当な事業につきましては協議をいたしております。
それから、議題１、質問要旨(6)合併の推進につきましては、行政主導、あるいは議会主導、そしてまた住民主導と、いろいろなパターンがあるわけでありますが、西尾幡豆地域の現状はどの段階でも推進委員会等を設置するまでの機運は、現時点ではまだ熟していないと感じているわけでありますが、なお現在の広域市町村圏計画では2000年までの計画でありまして、本年度から改定作業に着手をいたします。
したがいまして、新しい計画の目標年度は2010年となっておりますので、合併問題は計画の中で一つの大きな柱となるものと考えております。
合併を志向するのか、あるいはまた広域連合などによって広域行政の充実、拡大を図るのかの選択につきましては、住民アンケート、そしてまた各種団体等のヒアリングを実施しながら三町と調整を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、議題２、質問要旨(1)特別滞納整理を実施した理由につきましては、景気の低迷によりまして市税及び国民健康保険税の滞納額が年々増加傾向にありまして、これに対処するために徴収業務の強化を図ることを目的に総務部と福祉部が合同で滞納整理を実施したものでございます。
日時を８月８日、日曜日に選定をした理由につきましては、民間企業のボーナス支給が７月の中ごろに多く出ておりまして比較的納めやすい環境にあることなどを考慮し、８月上旬の日曜日を特別滞納整理の実施日として選定をしたものでございます。
それから、議題２、質問要旨(6)今回、実施をした特別滞納整理の結果及び評価につきましては、当日、不在者宅に投函した連絡表や、その後の電話、訪問等により納付指導した者を含めますと、８月20日現在で、対象者が 440名のうち納付指導した者は 311名、徴収金額は約 483万円で、一定の効果を上げることができたものと認識をいたしております。
今後の対応につきましては、当面、年２回を目標に実施いたしまして収納率の向上対策の一環として真剣に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは、以上であります。
70 ◯議長（筒井 登） 市長公室長。
71 ◯市長公室長（細田 強） それでは、私の方から、質問要旨(1)から(3)についてお答えを申し上げます。
まず最初に、質問要旨(1)平成６年度、企画調整課に広域対策係を設置いたしましたが、平成９年度の組織機構の見直しの際、廃止をしております。
合併を念頭に置いた事業といたしましては、行政格差の基礎調査、自治省行政局の課長補佐を講師に招いての研修会の開催、西尾・幡豆三町新都市ビジョンの作成があります。将来的には合併を見据えて検討といった段階でありまして、具体的な方針、結果は出されておりませんので、よろしくお願いいたします。
次に、質問要旨(2)一般的に合併のメリットとしては、各種行政サービスの享受や公共施設の利用が広域的に可能となり、利便性が向上する。専任の職員や組織の設置が可能となり、高度かつ多様な施策の展開ができる。行政サービスの内容が充実する。広域的な視点に立ったまちづくりができる。行財政基盤の強化と効率化が図れるなどがございます。
また、合併に対する消極的な理由やデメリットとしては、合併後の市町村の中心部と周辺部で地域格差が生ずる。きめ細かなサービスの提供ができにくくなる。住民サービスの水準や住民負担の調整が難しい。財政状況の格差があるなどが挙げられます。
次に、質問要旨(3)平成６年度の市政世論調査の中で、広域行政についてアンケートを実施しております。結果としまして、「西尾幡豆地域は歴史的、地理的に一つの生活圏、経済圏であるか」との問いに対して、68％が「そう思う」と回答しており、また「新しい都市づくりのために西尾市と幡豆三町が将来合併すべきかどうか」との問いには、26.6％が「合併すべき」、29.7％が「合併した方がよい」と、合併に肯定的な回答は56.3％でありました。
72 ◯議長（筒井 登） 総務部長。
73 ◯総務部長（安藤嘉郎） 関係分についてご答弁を申し上げます。
最初に、議題２、質問要旨(2)滞納者宅を効率よく訪問するためには、事前に連絡をいたしますと訪問時間帯の調整が難しくなることなどを考慮し、滞納者に対しては訪問することの連絡はいたしませんでした。
次に、質問要旨(3)特別滞納整理の対象者 440名との接触状況は、当日に滞納者と面接し、納付指導した者 230名、不在による未接触者 192名であります。また、対象者のうち実施日以前に訪問、来庁等により納付指導した者は18名であります。
なお、当日の不在による未接触者には、原則として連絡表を投函して滞納者から連絡をするようにしてまいりました。その結果、８月９日から８月20日までの間に電話や来庁等により63名の者と接触し、納付指導を行いました。残りの未接触者 129名につきましては、今後も訪問、電話連絡などにより納付指導をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、質問要旨(4)のうち市税について、特別滞納整理当日の市税の収納状況につきましては、徴収した者22名、徴収金額43万 5,300円で、徴収した者22名の業種については、自営業６名、サラリーマン11名、無職５名であります。
次に、質問要旨(5)のうち市税について、平均滞納額は約49万 2,000円、平均月数は４年３月、最高滞納額は 577万 9,000円、最高月数は18年11月でございます。
74 ◯議長（筒井 登） 福祉部長。
75
◯福祉部長（笹尾三年） 国保関係分について、ご答弁申し上げます。
議題２、質問要旨(4)特別滞納整理当日の国民健康保険税の収納状況につきましては、徴収した者４名、徴収金額 4万 1,600円で、業種につきましては自営業２名、サラリーマン１名、無職１名であります。
質問要旨(5)国民健康保険税につきましては、平均滞納額63万 5,362円、平均月数４年８月、最高滞納額は 315万 5,110円、最高滞納月数は21年11月でございます。
76 ◯議長（筒井 登） 藤村喜代治君。
77 ◯24番（藤村喜代治） いろいろご答弁ありがとうございました。
市長、公室長から話があったわけなんですが、今までの対策係を企画課でやって進めてまいったが、行政改革に応じてなくしたというように聞こえたわけなんですが、それはそれでいいといたしまして、メリット、デメリットの調査、この辺でちょっとお伺いいたしたいんですが、一市三町が合併した場合における人件費のみの節減額は大体お幾らになると思われるか。これは事前に資料が提出してありますので、お知らせいただきたいと思います。
これについて一番よくわかるのが、一市三町が合併しますと16万 248人、それから現在の安城市が15万 5,759人の人口でございます。いろいろ予算等を見てまいりますと、よく似た状況になりますので、その安城市と、西尾市三町が合併した場合の人件費のみの節減額を教えていただきたいと思います。
それから、もう１つ、市長の答弁の中にあったわけなんですが、これが立派な本で、平成10年３月西尾・幡豆三町新都市ビジョンという立派な小冊子でございますが、いろいろ担当部局等と話をしてまいりますと、企画調整課ではやっておりますが、実質的には名古屋のコンサルタントで立派にこういう本ができ上がったように聞いております。その中で、いろいろ聞くと時間が長くなりますので、１点だけお伺いいたします。
この中の 114ページに、いろいろこれからの活性化について載っております。ここで、特に鉄道、名鉄関係でございます。ここのプログラムを見てみますと、西尾までの複線化は当然ながら、市長は今までいろいろ名鉄の本社と陳情して順位ではNo.１になったが、なかなか複線化は云々ということを言ってまいって、ここには複線化の絵が載っているわけですが、もう１つ、この下へだんご状態でずっと延びている福地の駅から一色まで名鉄を延長するという計画が載っております。これを見たときに、今三河線、蒲郡線を廃止しよう、名鉄バス云々と。名鉄あたりの景気動向を見ますと、市内のバスでも廃止したいということで、当西尾市においてもバス対策委員会が設置されいろいろ検討している中において、ここの絵について福地から一色まで延ばして、万が一三河線等が廃止ということはあり得ないと思いますが、これは当然私も寺津に住んでおりますので、しがみついてでも残していただきたいという要望をしてまいりますが、この複線化は必要あるかないか、この辺をご答弁……。
78 ◯議長（筒井 登） 質問者に申し上げますが、複線化の方はちょっと議題外になろうかと思いますし、もう少し質問の形にしていただきたいと思いますので。
79 ◯24番（藤村喜代治） それでは、この件について簡単に報告願います。先ほど断ったように、この中を言ったら多くなりますので。
それから、滞納整理の方でございますが、１番初めといたしまして、滞納者と接触した中でどんな反応があったか、主なものについてお伺いいたします。
滞納整理の実施したことにより、滞納者から行政に対するいろいろな問題が出たかと思いますが、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、２番目として、平成９年度の滞納処分、差し押さえですね、これが19件出ておりまして、金額では 1,300万円やったと載っておりますが、今年度はどういうふうになっているか、その辺をお聞かせいただきたい。
それから、国民健康保険の方ですが、国保の滞納者は非常に多いわけですが、それについて前々から未納者には保険証を発行しないと、いろいろ処置を講じてみえるわけですが、その辺で発行停止件数等を教えていただきたい。
80 ◯議長（筒井 登） 答弁を求めます。市長。
81 ◯市長（本田忠彦） 藤村議員さんの、一市三町のビジョンの中の福地から一色の名鉄線のことでございますが、現況は全く議員ご指摘のとおりでありますが、このビジョンは将来の中部国際空港、あるいはまた万博等、国の大型プロジェクトを加味しながら、特に三町の首長さんの方からそういう要望が非常に強かったものですから、そういう中身で載ったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
82 ◯議長（筒井 登） 市長公室長。
83 ◯市長公室長（細田 強） 一市三町を合併した場合における人件費の節減額でございますが、これはあくまで試算でございますが、三役等の特別職の人件費、それから議員の人件費、それから職員の人件費、これらの人件費の減額の計算でございますが、概算28億円程度と見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。
84 ◯議長（筒井 登） 総務部長。
85 ◯総務部長（安藤嘉郎） 再質問のうち議題２、質問要旨(6)に関連いたしまして、今回実施いたしました特別滞納整理における滞納者の主な反応、反応といいますのは税金を滞納している理由でございますが、その辺についてご答弁を申し上げます。
まず、第１点目といたしましては、行政不満に関するものとして、税金の使い方に対する不満。これは、具体的な事例といたしましては市民病院に人工透析の実施を要望したが採用されなかった。それから、行政対応に対する不満といたしましては、区画整理事業に対する進め方に対する不満と、そういうものがございました。
それから、第２点目といたしましては、経済情勢に関するものとして住宅ローン、それからサラ金からの借金に追われ市税が納付できない者と、それからリストラに遭い現在休職中で所得がない者でございます。
それから、第３点目といたしまして、本人及び家族の病気などに関するものとして、本人及び家族が病気で所得もなく通院に費用がかかる。それから、交通事故で就業できない等の理由３点が挙げられましたが、今後こうした行政に対する不満や家族の事情などを考慮し、滞納者に理解と協力が得られるような形で納付指導をいたしまして、年々増加傾向にある滞納額を抑制するために努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それから、２点目の、平成10年度における差し押さえ件数でございますが、参加差し押さえを含んだ件数でお答えを申し上げます。
不動産のうち土地が８件、家屋２件と電話加入権８件、合計18件でございます。
86 ◯議長（筒井 登） 福祉部長。
87
◯福祉部長（笹尾三年） 議題２の質問要旨(5)の短期保険証の交付者数でございますけれども、滞納額 100万円以上のうち納税相談等で分納された方を除きまして69名の方に交付をしております。
88 ◯議長（筒井 登） 藤村喜代治君。
89 ◯24番（藤村喜代治） いろいろありがとうございました。
時間もまいっているようですので、滞納整理は本当に公平性をもって未納対策を十分やっていただきたい。今、収納係が６名みえるわけですが、これからも頑張っていただいて、これから年数回計画していくということですので、よろしくお願いいたします。
それから、一市三町の合併問題でございますが、市長におかれてはトップの首長としてどういうふうに進めていくか。今までは平成５年からいろいろ検討されてまいって、大体そういうような下積み合わせもできたわけなんですが、今は三年で一昔と言われるくらい早くなってきた時代の中で、余り悠長にしていると西三河南部中核都市は置いて行かれてしまうのではないかというような気がいたします。その辺で、これは市民あって世論の状況もありますが、その辺十分お含みいただき推進して、市長の本当の考えをまた出していただきたいと存じます。これは要望で、答弁はいりません。ありがとうございました。
90 ◯議長（筒井 登） 藤村喜代治君の質問は終わりました。
関連質問を許します。鈴木規子さん。
91 ◯１番（鈴木規子） 市税、国保税については平均額と最高額をお聞きしたわけですが、この最高の方たち 577万 9,000円、18年11月、それから 315万 5,000円、21年11月、この方たちは今回納付をされたのでしょうか。されてないんだとすれば法的措置など、これ以上のことを検討しておられるかどうか。余りにも高額、余りにも長い年月でありますが、この点について伺いたいと思います。
92 ◯議長（筒井 登） 総務部長。
93 ◯総務部長（安藤嘉郎） 市税の最高滞納額 577万 9,000円の方につきましては、平成４年から滞納しているわけでございますが、この方については平成10年５月に土地を差し押さえておりますので、よろしくお願いします。
94 ◯議長（筒井 登） 関連質問は終わりました。
質問第４、1. 駅西再開発のシティホテル問題について、2. 学校給食の民間委託化について、3. 西尾市は三河四市競輪組合からの撤退を考えませんか、4. 今年度の県補助金の削減額と来年度予算の考え方について、5. 法光寺工業団地について、以上５件、牧野勝子さんの質問を許します。
〔15番 牧野勝子 登壇〕
95 ◯15番（牧野勝子） 今議会から、一般質問に時間の制限が導入されました。私どもも、わかりやすい審議にすることは努力してまいりますけれども、原則的に年８日しかない一般質問の日ですので、これをぜひ、これから制限を撤廃していただきたいということを申し上げて質問をしたいと思います。
初めに、駅西再開発のホテル建設の問題でございます。
議員の中でも、ホテルを西尾市が建設するかのような宣伝がされております。もし、西尾市など第三セクター会社がホテルを買い取らなかったら組合は建設しません。だれが建設するにしろ、第三セクター会社が買うから建設される、この事実を市民はわかっておりますので反対が多いわけでございます。
私は、憲法や地方自治法に照らして、自治体がシティホテルのオーナーになることはないと、こういうふうに断言をいたします。県は今後、公設の宿泊施設を建設しないと言っております。これまでの公設宿泊施設は労働者の研修施設などが併設されておりまして、税金を投入することの根拠も確かに含んでいたかもしれません。しかし、シティホテルはそれとも違います。
憲法には、健康で文化的な最低限度の生活が保障され、住民の生命、財産を守るのが自治体の仕事とあります。足元の問題を見てください。防犯灯の設置維持は安全確保に最も基本的な問題でありながら、西三河八市の中で西尾市は最も立ちおくれたところに位置しております。また、議員や理事者と話しておりますと、ホテルができれば競争が激化して既設のホテルなどの宿泊料が下がるからよいという意見もあります。ならば民間と同じ条件で、つまり運営者が自力で土地と建物を取得されて競争されるべきでしょう。税金をつぎ込んだ有利なホテルをつくって、市民の経営を立ち行かなくする権限を自治体は持っていないと思います。市内のホテル経営者は、西尾市がホテルを建設する計画を持っていたら、自分はホテルを手がけなかったと言っておられます。
質問１、６月議会のホテルの来客予測では、毎日出張ビジネスマンが 107人、四市三町の住民に関する客が10人、歴史公園に関する客が11人で、毎日 128人が宿泊とありました。これ以外の来客はありませんか。
２、これで 150室が必要と言うなら、既にある民間の旅館やホテルの客を全部奪う計画になりませんか。既にある旅館ホテルの収容客数 342人に30％の稼働率を掛けると 100人余です。
３、今、市内に宿泊している客 100人は、第三セクターホテルができたら全員そちらに移動してしまうと予測をしておられますか。
４、このようなグリーンズさんの来客予測を市は丸のみで、独自の分析は加えないのですか。机上の計算でなく、実際そんなことがあるとお考えになられますか。
５、グリーンズさんの村木社長自身も、西尾市のホテルがシティホテルと呼べるか疑わしいと言っています。西尾市がシティホテルとする根拠は何ですか。
６、駅西再開発を考える市民の会が行ったシール投票では、第三セクターホテル建設反対が 1,131票、賛成が41票でした。この意思を尊重されませんか。
７、６月議会で民間からの出資が満額集まらなかった場合、市は追加融資はしない、計画断念もしないと答えておられます。ならば出資が満額集まらなかった場合、出資比率を変えないために出資総額を下げるのですか。また、民間の出資の見通しはどうですか。
８、ホテル経営者グリーンズは、初年度から 1,500万円の利益があると計算していますが、出資者は22年後から配当では、20年契約のグリーンズさんが撤退後という可能性もある。これでも出資者ができますか。
９、宿泊料１泊２食付１万円との設定は、既設の民間ホテル、旅館業者との交渉に委ねるというのでは市は無責任ではありませんか。これは、市の担当課とお話してきて聞いたことです。
10、ホテル運営者グリーンズは18店舗展開しているが、第三セクター方式は１店舗もありません。敷金も 5,000万円では格安ではありませんか。この 5,000万円程度、６カ月程度では民間のアパート程度ですね。一たん撤退されたら、次に入る方を探すのに時間がかかると思います。この格安は破格だと思います。
続いて、議題２ 学校給食の民間委託化について質問をいたします。
西尾市の学校給食は、これまでにも親子試食会なども開催して、親や地域にも働きかけて守り育ててきました。しかし、行政改革の名のもとに、ほかにも莫大なむだ遣いをそのままに急に委託化の方向が進んでおります。委託は、営利を目的とするものです。少なくとも、公教育の場にもうけ主義が入り込むことは慎重にしなければなりません。
過去に学校給食が議会で論議された折、たった 180食だから子どもたちの健康に関係が薄いという発言がありました。これは、少なくとも大間違いと考えます。保育園などでも集団で生活をし、リズムがそろい活動が活発になり、おいしい給食を食べる、それはその子どもの生活全体に影響し、無論家庭でもよく食べ健康な体質になっていきます。
質問１、市議会は、過去に鈴木規子さんから提出された調理員をパート化する陳情を、その部分については不採択にして、正規職員と臨時職員の比率を１対１にする陳情を採択しました。なのに性急に委託にする事情は何ですか。
２、学校給食の民間委託の実行に関する報告書によれば、行政サービスを低下させることなくとありますが、委託に出してしまったら、これまで積み上げた経験が生かされないと考えますが、いかがですか。
３、同じ冊子の中で、適切な人材の確保、配置並びに施設などとありますが、委託に出してしまったら適切な人材確保にかかわることができないのではありませんか。
４、同じく、臨時職員の対応では責任の持てる給食を実施することも限度があると書かれているのに、委託になるのはなぜですか。
５、全国では93.2％が直営です。ＮＨＫテレビでも、子どもの家庭での食事が問題ありとして特集していて、食べることが見直されている時期に熟慮の余地なしに委託を進めるのはなぜですか。
６、委託料の算出根拠をお知らせください。
７、委託化と直営で正規職員と臨時職員が半々であった場合、経費の差はどれほどですか。
８、受託者は、初め安い価格で始めるのは当然、これが多くの市で委託後、値上がりをしています。その事情を調査されましたか。
９、委託説明会に来られた業者は何業者で、そのうち地元業者は何業者ですか。
10、給食の委託より管理職手当対象 118人、対象金額 7,500万円を先に見直しをされませんか。現場の一番弱い立場のところから切っているだけでは、問題の本質的な解決にならないと思います。
11、乾皮症の生徒のためには 340万円の出資をかけております。公の教育というのは、効率主義ではないからであります。学校給食は 1万数千の子どもの健康にかかわる問題です。このような重大な問題を、コストだけではなくて慎重にしてほしい。特に、試行後に熟慮されるでしょうか、お尋ねをします。
議題３ 西尾市は三河四市競輪組合からの撤退を考えませんか。
三河四市競輪組合の平成10年度決算は 1億 1,826万 1,747円の赤字で、財政調整基金を 3,952万円全額取り崩して、残りの赤字 7,800万円も豊橋市の方にまけてもらって帳じりを合わせました。最近は売り上げの減で、四市への配当も94年度から全くなくなっております。全国の競輪も、平成８年から新潟、静岡、岐阜、福岡、高知県で事業から撤退をしております。撤退について肩がわり、あるいは補償金などで４億円から６億円も払うケースもございます。赤字が膨れ上がる前に撤退すべきと考えますが、いかがですか。
議題４ 今年度の県補助金の削減額と来年度予算の考えについて質問します。
愛知県が財政破綻を来した原因は、税収の少ない県でもなければ、福祉や教育に手厚く補助したものでもありません。福祉や教育は全国でも最低のレベルです。原因は、大型開発に関して多額の借金をして、それが雪だるまの状況になって今日があるのです。この原因を取り除くことをせず、県民に深くかかわる部分の補助金、例えば敬老金などをカットしておりますが、これは全く本末転倒です。納得のできない補助金のカットと、その手法の点でも自治をないがしろにしていると思います。その点で、もっと自治体は声を上げるべきです。
質問１、県補助金の削減の詳細はどのようですか。
２、予算編成の段取りからも、来年度の県補助金についての方針は年内に決めるよう意見を上げるべきではありませんか。
３、厳しい不況の折、来年度予算編成の中心は、むだを省いて市民生活を守ることを主眼にすべきではありませんか。その観点で、1)国保税の引き上げ、これは介護保険の導入で国保税の滞納分に補てんをする計画です。補てんをするくらいなら国保税を下げることの方が、よほど道理があります。高い保険税では納税者が減り、結局まじめに納税している人の負担が多くなり、それがまた補てんにも回されます。国保税は、今までにも討議がありました。滞納がふえたのは不況による影響と値上げ、これで払えない人がどんどんふえる、そうすると値上げをする、この悪循環になっております。
2)幼児の医療費無料化年齢の引き上げ、これは幡豆町では小学校に入る前まで、一色町では４歳になるまでの入院費、吉良町でも今年６月議会でかなり実現性のある回答を得ております。市長さんも、６月議会で大変重要な問題と認識しておられますので、ぜひ引き上げをお願いします。
3)防犯灯の設置費、維持費、これは西三河の四市では完全公費になっておりまして、残りの四市の中でも西尾市の補助率は最低だということがわかりました。ぜひ、改善してください。
4)町内会からの工事要望は毎年申請で、過去のデータを参考にしていないようです。ですから、必然性が高い工事でも経費が多くかかったりすると先延ばしされてしまう事例もあります。過去、何年前から申請があったかもデータに書き込めるようにして、いつまでも先延ばししないようにできませんか。
5)学童保育は西三河八市の中で、これまた最低です。米津や福地の公民館でも、ぜひ計画してください。
議題５ 法光寺工業団地について。
これは、昨年３月までに全区画買い上げされなかったら市からの補助金も、その比率で減額するという約束になっていました。結局２区画、 4,500平方メートルを売り残し、それを協同組合の所有にして補助金の削減を回避したようです。企業も12企業進出されるはずだったのが７社で、１社が幾つかの区画を持っていらっしゃったりして、市民は進出企業１社に１億円の税金をつぎ込まれた結果になってしまいました。大変失礼な物言いですが、結局そういうことになっております。こんなことは今後、絶対にあってはならないことです。
もう１つの問題は、法光寺工業団地は平成４年に環境事業団が土地取得を済ませているはずなのに、今年の３月議会で法光寺工業団地用地を開発公社から買い上げるための予算が 614平方メートル、 1,406万 6,954円含まれておりました。担当課に聞くと、地権者が境界線を確定させてくれなかったなどなどの事情があったと聞きました。そもそも、境界線がはっきりしていない土地も含めて工業団地をつくってしまう、こういうことに開発公社が役立っております。開発公社がなければ市が買うことになりますから、議会にも予算が計上されます。この際ですので、この用地がこの団地から必然性のないこんなふうな、ここは知りません、あるかもしれませんが、こういうところも含まっているということを皆さんにも、過去のことではありますが、きちんとさせるためにご承知おきをいただきたいと存じます。こういう公図をいただいております。（公図を示し説明）
この問題は、最初に開発公社の理事には知らされるわけですが、全部の議員には知らされておりません。よほど分析能力がなければ、それを見抜くことができません。こうした大問題を市民に隠し、先送りをし、議会にも相談をしないでこられました。なぜ、こうなったのかお答えください。
西尾市の土地取得、あるいは土地売り払いにかかる不公平は枚挙にいとまがありません。そのことに費やされた税金のむだ遣いも、また膨大な金額だと私どもは思っております。
質問１、法光寺工業団地の12区画のうち、進出企業は７企業、10区画でよろしいですか。
２、残りの２区画は協同組合所有ですね。これでは、二重三重に進出者の犠牲で終わっておりませんか。
３、10年度３月議会で補正予算化した土地取得は、平成４年当時工業団地の境界線をはっきりさせなかったことが原因ですか、いかがですか。
これで登壇による質問を終わります。早口ですみません。
〔15番 牧野勝子 降壇〕
96 ◯議長（筒井 登） 質問の途中でございますが、この際、暫時休憩いたします。
午後２時04分 休憩
─────────
午後２時15分 再開
97 ◯議長（筒井 登） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。市長。
98 ◯市長（本田忠彦） それでは、牧野議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
議題１、質問要旨(1)宿泊客の想定につきましては、市内事業所への営業、視察、研修、納品等及び冠婚葬祭によりまして遠方よりお見えの方々が考えられますが、数値把握が難しいのが現状であります。
議員ご指摘の６月議会における来客予想は、再開発事業内に出店表明をいたしております会社が、出店計画の中で独自にコンサルタントによる市場検証をした報告でございます。
これ以外の来客予想とのことでございますが、市独自のデータではありませんが、一般的にホテル業界が出店計画を検討する一つの目安として、その都市の人口 0.5％の宿泊見込みがありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、同じく質問要旨(2)(3)は関連がありますので、一括答弁をさせていただきます。
質問要旨(1)においてお答えをさせていただきました出店計画を検討する目安は、人口の 0.5％を宿泊見込みとして考えますと、西尾市の人口10万人に対しまして１日当たり 500人の潜在客があることになります。また、市場検証の数値でありますが、 150室以上必要とされております。
ホテル経営会社の再開発ホテルに対する宿泊客は、現在市内の旅館、ホテル以外で宿泊してみえる客と潜在客で考えております。宿泊客の意識は目的によって異なるものでございまして、高級ホテルに泊まりたい方、一般的なホテルに泊まりたい方、安いホテルに泊まりたい方、家族でくつろいで泊まりたい方等々、選ぶホテルは異なります。
今回、建設をいたします再開発ホテルは、シティホテル並みを望まれる方をターゲットにしていきたいと考えております。現実には宿泊客の多少の出入りがあると思いますが、今回出店される株式会社グリーンズは、既存の旅館、ホテルとの共存を目指してみえますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、質問要旨(4)株式会社グリーンズが行った来客予想調査は、西尾駅西再開発事業内のホテル建設計画に対して、ホテル運営会社として参画するかどうかの判断材料の一つと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、質問要旨(5)ホテルの基準といたしましては、国際観光ホテル整備法、これは昭和24年12月24日でありますが、１人用の客室は９平方メートル以上、その他の客室は13平方メートル以上、15室以上あることが義務づけられておりますが、シティホテル、それからビジネスホテル等の区分けはされておりません。市販のホテル誌によりますと、立地による分類ではシティホテル、リゾートホテルがありますが、利用目的による分類でビジネスホテル、コミュニティホテルと分けられるとしております。
また、業界では一般的にビジネスホテルは宿泊を中心として朝食程度、シティホテルは宿泊のほかにレストラン、宴会、結婚式場、会議室等を併設したホテルとされております。再開発事業で計画をいたしておりますホテルは、宴会と結婚式場はありませんが、レストラン、会議室を備えておりますし、ビジネスホテルクラスよりも広めの部屋を計画しておりますので、シティホテル並みと考えております。
それから、質問要旨(6)第三セクターは、ホテル所有会社を予定しておりますが、ホテル構想につきましては昭和60年の商業近代化基本計画においても駅西に計画されておりますし、再開発事業を推進していく中で市政世論調査でも要望がありました。また、周辺の施設整備状況及び再開発事業としての床処分並びに西尾駅前にて西尾の顔とも言える立地に対しましてホテルを選択しております。
ホテル所有会社として、第三セクター方式を採用しましたのは、民間の効率的経営方針を取り入れて柔軟な運営を期待したものでございます。日帰りでは時間が足りない方々に気楽に利用できる宿泊施設を提供することは、まちに一層の交流人口がふえ、にぎわいが取り戻せると思いますし、快適交流都市を目指しております当市の方針とも合致すると考えておりますので、よろしくひとつご理解をいただきたいと思います。
それから、質問要旨(7)出資につきましては、第三セクターの準備組織をつくりまして、その中で出資額、依頼手法、運営方針等を検討してまいる予定でございます。
出資額が予定額集まる手法も、あわせて検討していただきたいと考えております。
見通しにつきましては、準備組織ができました後に検討し、お願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、質問要旨(8)ホテル経営会社の経営収支計算につきましては、客室の稼働率61.2％として試算した場合でありますが、収支の増減につきましては経営会社の経営努力によるものと考えております。
出資者の配当につきましては、ホテル所有会社の収支試算により22年後でございますが、今後の基本計画、実施計画、建設工事の中でコストの削減に努めてまいりたいと考えております。
ホテル経営会社の方針、そしてまた西尾への思いは、先般の６月議会の駅西特別委員会、全員協議会において話し合いの場を持たせていただいたところでございます。所有、経営分担を円滑に進め、再開発事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、質問要旨(9)宿泊料金につきましては、ホテル旅館組合より再開発準備組合に１泊２食付１万円以上の要望がされ、ホテル経営会社に伝えてあります。
料金の設定は経営方針によるものですが、客室数等、計画上の要望もありますので、あわせて調整に努めてまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、質問要旨(10)ホテル経営の予定会社は、現在18店舗のチェーン経営をいたしております。第三セクター方式の店舗ではありませんが、平成15年までに、さらに４店舗程度増店計画を持っておりまして、このうち西尾を含む２店舗が第三セクターの予定であります。
賃貸の敷金につきましては半年分ですが、ホテル経営会社は出店に当たりましては調度品等に数億円の投資をすることになっておりますので、あわせて考えれば格安と言える額ではないかと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、議題４、質問要旨(1)県補助金の削減につきましては、当初の方針といたしましては県が単独で上乗せして交付をしている補助金については、補助率、補助額が30％以上を見直すか、または補助金自体を廃止するというものでありましたが、県の６月補正予算におきましては福祉、医療を除き、原則として30％を削減する形で補助金予算の確定がなされたところであります。しかしながら、これはあくまでも県予算の確定でありまして、市町村配分額が確定したわけではありませんので、個々の事業では、当然削減の内容が異なるものでありますし、中には補助事業自体が廃止となったものもございます。
なお、本市における影響額につきましては、多くの補助金が交付決定されていない現段階では正確な数値を申し上げることはできませんので、よろしくひとつご理解をいただきたいと思います。
次に、議題４、質問要旨(2)各市町村が来年度の当初予算を編成する時期までに県の方針が決まっていないと、予算編成に支障があることは議員ご指摘のとおりであります。県の財政状況が、来年度も引き続き厳しいものとなることは確実視されているところでありまして、補助金につきましても、さらに踏み込んだ削減方針が打ち出されるであろうことは十分考えられます。
したがいまして、本市といたしましても来年度の予算を編成するにつきましては、その辺の状況をできるだけ的確に把握をする必要があろうと思っております。
各事業担当におきましても、早期に情報収集を行うよう努めてまいります。
ご質問の趣旨につきましては、既に愛知県の市長会が中心となって要望をしておりますので、県におきましても市町村への配慮は当然されるはずでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
私からは、以上であります。
99 ◯議長（筒井 登） 助役。
100 ◯助役（水越一男） 議題３、質問要旨(1)につきまして答弁させていただきます。
三河四市競輪組合の経営状況の推移を見ますと、昭和32年度に組合が設立されて以来、平成５年度までに一市当たり約 7億 4,000万円の配当があり、各市の一般会計を潤してきたわけでございますが、景気低迷の影響を受け平成５年度から売り上げが減少し、単年度でマイナスの実質収支となり、経営的に非常に苦しい状況となっております。この間、四市の助役会議、あるいは担当部課長会議で協議し、豊橋市に要望書、陳情書を提出し協議を重ねてまいりました結果、競輪場の使用料、あるいは事務委託料の減額等について豊橋市と調整をさせていただいて今日にきております。
そのようなことから、撤退につきましては西尾市単独で考えることは難しく思われますので、今後も豊橋市と調整していく中で三河四市競輪組合全体として競輪事業の経営改善はもとより、撤退を含めた選択肢の中で検討し、決断をしていかねばならないと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
101 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
102
◯教育部長（濱島信夫） 議題２の教育委員会関係分について、ご答弁をさせていただきます。
まず、質問要旨(1)パート化の陳情、あるいは正規職員と臨時職員の半数化の問題、さらには西尾市行政改革大綱につきましては、いずれもその趣旨は経費節減を目的としたものと理解をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
したがいまして、学校給食の委託化につきましては性急なものではなく、平成７年３月から検討されている事項でありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、質問要旨(2)委託した場合でも、現行の水準を維持するという考え方でございますが、これは委託をされたとしても、今までの経験はそうしたことによって生かされるものという理解をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問要旨(3)委託後の人材確保につきましては、当然、委託業者の責任でお願いすることになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、質問要旨(4)正規職員と臨時職員では勤務条件の違いなどにより、当然、責任の度合いは違いがあるものと理解をいたしており、臨時職員が半数を超えた現状では責任の持てる給食の限度にきている旨、報告書が述べているものでございます。
したがって、委託に移行できれば業者の責任において実施するわけでございますので、そうしたことも解決できるだろうと理解をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、質問要旨(5)委託化を進める目的につきましては、経費の節減を目的として委託を実施するわけでございますが、検討につきましては先ほど申し上げましたように平成７年度から民間委託検討委員会、あるいは民間委託実行委員会などを設けて検討した結果でこのような委託化を進めているという理解でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、質問要旨(6)委託料の算出根拠につきましては、文部省基準による人件費と、それから福利厚生費、それから業者の利益、こうしたものの関係経費を基準として算出をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、質問要旨(7)今回、委託をしてまいります３校の３学期にかかる現行の経費は 1,264万 5,000円を予定いたしております。これに対する委託料は９月補正で計上いたしておりますが、 1,039万 2,000円でございます。
したがいまして、その差は 225万 3,000円となりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、委託料は入札で決めてまいりますので、その差はもっと大きくなることを私ども期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問要旨(8)これにつきましては特に調査をいたしておりませんが、現在ではいろいろと情報化が進んでおりますので、業者の一方的な値上がりにつきましてはできにくい状況ではないかなと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、質問要旨(9)説明会に参加した業者は、全部で15業者、このうち地元の業者は４業者となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、質問要旨(11)学校給食は、教育の一環というとらえ方をいたしております。
したがって、委託に移行しましても教育面で欠けるようなことはないと、このような理解をいたしておりますし、試行後の最終年度につきましては、そのときに検討することにつきましては当然させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
103 ◯議長（筒井 登） 市長公室長。
104 ◯市長公室長（細田 強） 議題２、質問要旨(10)現在、管理職手当の支給割合につきましては、給与規則の本則により部長職は給料月額の 100分の18、部次長職は 100分の16、課長職は 100分の15、課長補佐職は 100分の12と規定されていますが、平成７年６月から厳しい社会情勢に対応することと、行政改革を推進していくために支給割合の10％の減額措置を行い、部長職は 100分の16.2、部次長職は14.4、課長職は13.5、課長補佐職は10.8と附則で規定しております。減額措置の期限につきましては、当初は１年間に限定しておりましたが、現在は期限の定めのない当分の間としております。
この減額措置により、平成７年度から10年度までの４年間で概算 3,300万円ほどの減額となっております。
今後も引き続き管理職手当10％の減額措置をしていく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
105 ◯議長（筒井 登） 福祉部長。
106
◯福祉部長（笹尾三年） 議題４の質問要旨(3)のうち、1)2)5)についてご答弁申し上げます。
まず、1)国保税の引き下げについてでございますが、ご承知のように国民健康保険税は国保加入者の医療費を賄うための目的税であります。医療費がふえていく現状での国保税の引き下げは、国保運営に支障を来すことになり、現段階では考えておりません。
2)幼児の医療費無料年齢の引き上げについてでありますが、現在、乳幼児医療費制度は３歳未満児を対象に保険診療による医療費などの自己負担分を支給し、無料になっております。
対象年齢の拡大につきましては、さきの６月議会でもご答弁申し上げましたが、現在のところ市の財政事情から見て実施できませんが、近隣市の動向等も参考にしながら前向きに検討をしてまいりたいと思います。
5)学童保育の拡大につきましては、当面の目標は中学校区に１カ所程度を予定しており、要望の多い地区より順次開設したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
107 ◯議長（筒井 登） 総務部長。
108 ◯総務部長（安藤嘉郎） 議題４、質問要旨(3)の3)についてご答弁を申し上げます。
ご承知のとおり、町内会が設置されました防犯灯につきましては、設置費の２分の１の額で 1万 5,000円を限度として補助しております。この補助制度は平成４年度から実施、平成８年度に見直しを行い、限度額を１万円から 1万 5,000円に引き上げ現在に至っております。
一方、防犯灯の維持費につきましては、電気料のおおむね２分の１に相当する額を平成10年度より公費負担していますし、また電球や蛍光灯につきましては、従来より現物支給しているところでございます。
ご質問の設置及び維持費の全額公費負担については、現在、行政改革の必要性が叫ばれる中で、補助金のあり方についても見直しを求められている現状を考えますと、必ずしも全額公費負担とすることがベストとは考えておりません。防犯灯の恩恵を受けている地元の町内会にも応分の負担をしていただくことが適当と考えていますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
109 ◯議長（筒井 登） 建設部長。
110 ◯建設部長（坂部敏彦） 議題４、質問要旨(3)の4)につきましてご答弁をさせていただきます。
各町内からの工事要望につきましては毎年多くの要望が提出され、町内ごとに施工順位をつけていただいており、さらに職員が現地調査をし、危険性、緊急性、公平性を考慮して施工をいたしておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
111 ◯議長（筒井 登） 経済環境部長。
112
◯経済環境部長（近藤晃右） 議題５ 法光寺工業団地についてご答弁申し上げます。
まず、質問要旨(1)法光寺内陸工業団地は、12区画のうち10区画に７社の企業が進出をして操業しており、２区画は法光寺内陸工業団地協同組合の共有地として活用をされております。
次に、質問要旨(2)平成８年３月31日付で環境事業団と法光寺内陸工業団地協同組合が締結した割賦金総額確定契約に基づき、工業団地内の工場用地はすべて環境事業団から協同組合へ所有権移転されておりますので、残りの２区画についても組合の所有地でございます。
また、平成11年３月31日付で組合から西尾市に提出をされました「空き区画への対応について」で、今後も新規個別事業所の確保と平行して、平成15年度をめどに建設を予定して組合会館並びに従業員の福利厚生施設用地として、当面は資材置場並びに組合従業員及び出入り業者の駐車場として活用していくとの報告を受けており、進出者の二重、三重の犠牲となるとは考えておりませんので、よろしくご理解をお願いいたします。
次に、質問要旨(3)平成11年３月補正で予算化して取得した用地は、平成７年７月31日付で西尾市土地開発公社に代行買収を委託して取得した用地を公社から買い戻しをしたものであり、その理由としては、工業団地に隣接する民有宅地の環境保全及び工業団地の緩衝緑地の拡幅の必要が生じたことが主なものでございます。
また、環境事業団と法光寺内陸工業団地協同組合が締結した割賦金総額確定契約に法光寺内陸工業団地用地の確定面積が必要となり、隣地との境界線をはっきりさせなければならなかったことも理由の一部ではあったかと思います。よろしくご理解をお願いいたします。
113 ◯議長（筒井 登） 牧野勝子さん。
114 ◯15番（牧野勝子） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、議題１の質問要旨(2)まさしくグリーンズの来客予測を丸のみをしましたり、先ほど出ました人口の５％、 500人という宿泊人数を想定したりするというのは、それこそ 150室のホテルを正当化するための机上の数ですね。それが第三セクターの無責任さと、ずさんさを表明しているではありませんか。６月議会に出された数字と違う数字がまた出てくる、これらも本当に私ども心配をしております。こういう発想でやられることは、私どもは断じて許せないと思います。
それから、質問要旨(3)先にグリーンズさんと宿泊料金の規定のない覚書を交わしておられますから、その後にホテル業者の方からの要望書が出されても、これを規定する力は西尾市側にはないと、そういう効力はないと私ども判断をいたします。そのように判断してよろしいでしょうか。お願いをする範囲でしかないということですね。
それから、質問要旨(4)１泊２食１万円という設定ですが、今グリーンズさんは地元の方に１泊 5,000円でやるシティホテルもつくっておられます。低料金で、よいサービスがメインのこのホテルですから、仮に１泊２食１万円の設定をしても、１泊だけなら 5,000円という設定も考えられると思いますが、いかがですか。
それから、出資金が集まらなくても計画は断念せず、市の出資金もふやさないということは一体どうなるのでしょうか。出資金が集まらなくても見切り発車になるわけですか。これは、既に来ております第三セクターに関する指導で自治省が出しております文書でも、西尾市が決まった出資以外のものを出すべきではない。別に西尾市が、とは書いてございませんけれども指導書にはあります。この辺は、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
それから、私どもは、市民の圧倒的多数が新しい状況の中でホテルが心配だという意思表示を今の時点でしております。過去の調査などの問題ではありません。
市長さんが市民との懇談会で、「無理にやるのではなく内部調整を」と、お答えになったのが新聞の記事にございました。これは読み方が二つあって、無理にやらないように調整するということと、やれるように内部を調整するという二つのことが考えられますが、市長さん、このいずれの方をお考えになっていらっしゃるでしょうか。どうしてもやるので内部の人で理解していない人がいたら調整して理解させる、こういうことでしょうか。
それから、質問要旨(8)６月に出資に対する配当のことをお尋ねしまして、22年後、この数字が出てきたのは61.2％。もし、これが上がれば早くなるということでしたけれども、下がれば遅くなるわけでして、そのことも踏まえて今はこれは定率返済の計画をしていらっしゃるようですが、法律が変わりまして定額返済にすると数字が変わってきます。今議会では無理かと思いますが、次期議会には定額にした場合は何年になるかお答えを用意しておいてください。
それから、議題２ 学校給食の委託の問題ですけれども、これは委託の最大の問題は調理をする人と生徒の関係が持てないということで、一たん委託したら委託料が上がるということだと思います。ＮＨＫテレビでも、これまで食べることが家族としてのつながりや食材をつくる人の苦労、調理をする人の苦労などを学ぶ貴重な場であったものが、買い食いとか個人的に食べる、個室で食べる、好きなものだけ食べるという傾向が強くなっていて大問題と言っております。今の家庭に理想をすぐ取り戻せということは無理がありますので、それにかわる意味でも西尾市の学校給食、これをおいしい安全な給食づくりだけから一歩進めて、食文化の拠点として育成していく、こういうふうに積極的にとらえて転換をしていただけないでしょうか。
それから、正規職員をパートで浮いてくるお金が 1億 6,000万円というふうに発表がございました。これは全部の職員が正規であったのを全部パートにした場合だと思いますが、現行でも半々ぐらいになっておりますね。これを半々にしたら、この金額がどう変化するかお知らせください。
それから、３つ目の競輪組合の問題ですけれども、これは今、既に無理をして収支をゼロ、赤字を出さないようにしておりますけれども、役員の議員や助役さんたちにも報酬が出ておりますけれども、大きな赤字になってからでは手に負えません。
それで、理事者側は毎年売り上げが好調で、従来は豊橋市が開催していた１月のレースを、今度は組合が主催する、そのことと観客の無料送迎バスを３台減らす、こうやって経費節減に努めると言っておりますけれども、これは売り上げ増にはならないと思うんですが、ご回答をください。
その次、４番目の補助金の関係ですけれども、県の補助金につきましては県下自治体全部に影響することで、予算というのは、まさしくその全額をつかむものでありますから、それを県が配慮していらっしゃると、さっきどなたかお答えになりましたけれども、年度半ばになってもまだ減額の額がわからないということは配慮されているとは到底思えません。こういうことを許さないという立場で、市長会もいいですけれども、西尾市長さんとしてもぜひ県に意見を上げてください。
それから、幼児の医療費無料化、これは今すぐできることはないようにおっしゃいましたが、善処するということでしたので、１年齢引き上げるとその対象者数、金額はどれほどでしょう。
それから、防犯灯の設置維持は地元に応分の負担をしていただく、これは私は大変異論がございます。例えば、室場でもございましたけれども、長い農道の先に学校があったりしますと、地元負担は自分の家の子が通るのではないと、学生が通るところをどうして町内で負担するんだという話が出ますよね。私が住んでいるところに名鉄の三河線が走っていて、そこを通る人がおりますが、そこを下りられる方が夜通られますが、富山が負担しなければいけないという理由は、よく考えるとないわけで、こういうことはやっぱり公費負担のスタイルが本当だと思います。ぜひ、８年に見直しの時期だったそうですので、11年になればもう一度見直しをしていただきたいと思います。
それから、学童保育もちょっと前向きの回答をいただきましたが、八市の中では小学校の数と学童保育の数、刈谷は小学校数15うち学童保育７、高浜４分の４、知立７分の６、碧南７分の５、安城19分の８、豊田52分の13、岡崎43分の３、西尾市14分の３で21％、一番パーセントが低いんですね。これを、さっき前向きのお答えをいただきましたので、どこで、いつというのが一つお尋ねしたいんです。やっていくという方向は聞きましたけれども。
それから、今、寺津、富山児童館などで行われているこの学童保育、県市国の負担額を教えてください。
それから法光寺工業団地、今のお答えは全くわかりにくいお答えでして、必要になったところを買ったというふうに聞こえるわけですが、さっき図面でお示ししましたように一団の土地はかけ離れた方向に角のように出たところまで結果的に買わされているわけです。これが、従来ですと20％の補助率になるそうですが、そうしますと全額西尾市が今回負担しましたので、この差額が幾らになるか、これはぜひお答えをいただきたいと思います。それが再質問です。
115 ◯議長（筒井 登） 答弁を求めます。市長。
116 ◯市長（本田忠彦） 今議員からご指摘がありましたように１日当たりの 500人の数字なんですが、これは一つの目安としてホテル業界が、今グリーンズが18店舗やっておりまして、その中に人口で 0.5というのが大体目安の一つの計算基準であるそうであります。そうしますと、潜在的にそういうことになるわけでありますが、決してこれに固執するわけではありませんけれども、そういうことで、今やってきた中で自分たちの経営努力をしながら18店舗今やっているわけでありますが、その数字を基準としてやっているということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、料金の関係でございますが、私の方から旅館業者の皆さんからいただきました料金の設定を、向こうの会社の方にも十分連絡はしてあるわけでありますが、このことにつきましてまだ決めたわけではありませんし、どっちみち今から詰めの段階に入ってまいりますので、お互いにこの中身が、今ここで数字的に確実にどうですよというわけにはまだいかないわけでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、確かに見直しの関係を申し上げましたが、私の言っておりますのは再開発事業の中で、いろいろと法的に補助事業に関連をいたしまして、できる限り市民の皆さん方の意見を十分拝しながら、どの程度見直しができるかということでありまして、数字的に言えば 150室でも、最初申し上げた質問でいけば十分あるということでありますが、結果的に見直しを今のこういう状況でありますのでグリーンズとも調整をしながら、少しでも法の範囲内でできるだけ配慮していきたいと思っておりますので、それを今調整しているわけであります。決してふえる可能性はありませんので、その辺の中身でまた検討していきたいと思っておりますので、その辺が見直しをしていくということでございますので、その辺のご理解をいただきたいと思うわけであります。
それから、あと細かいことは担当でまた説明をいたしますが、４番目の県の補助金の関係につきましては市長会で十分論議をいたしておりまして、今議員がご指摘のようなことを要約しながら我々の市長会としても今詰めておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
私からは、以上であります。
117 ◯議長（筒井 登） 助役。
118 ◯助役（水越一男） 議題３、質問要旨(1)の再質問にお答えしますが、無料送迎バスの本数を減らしたということは岡崎等から来る人が少ないということで、経費の節減等で考えたわけでございます。
また、入場者につきましては、従来は年間７月、９月、11月、２月、３月の５回やっているわけですが、それを変えまして、５月のゴールデンウィーク、６月のボーナス時、11月、そして正月レースの１月、３月というふうに変えていただいて11年度からは努力をしているところでございます。
119 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
120
◯教育部長（濱島信夫） 教育委員会関係について、２点について再質問にお答えを申し上げます。
まず、委託しても食文化の育成はできるかというご質問だったと思いますが、これにつきましては委託いたしましても従来どおり学校教育の中で食に対する教育は続けていきたいと思っております。
具体的にはどうかと申しますと、調理員さんの学校行事への参加だとか、あるいは生徒との話し合い、調理員さんとの話し合い、こうしたものを積極的にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、パートと正規職員で半々になった場合の年間の経費ということで理解してお答えするわけでございますが、現在、11年度の当初予算では正規職員が43人、臨時職員が46人ということで３人の違いでございますので、約半数ということでございます。
したがって、これの年間経費といたしましては 3億 5,429万 9,000円ということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
121 ◯議長（筒井 登） 市長。
122 ◯市長（本田忠彦） ご無礼しました。一つ落ちておりました。
質問要旨(7)出資金の関係でございますが、集まらなかった場合はどうするか、見切り発車するかということでありますが、このことにつきましては先ほど答弁させていただきましたように準備組織をつくりまして、できるだけ今の目的に向かって集めれる手法を考えながら、全力でその目的に向かって進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
123 ◯議長（筒井 登） 福祉部長。
124
◯福祉部長（笹尾三年） 議題４、質問要旨(3)のうち2)乳児医療費の年齢を１年齢引き上げた場合幾らかというご質問だったと思いますが、１年齢で 4,500万円から 4,700万円程度だろうと思います。
それから、5)学童保育の箇所数でございますけれども、確かに西尾市は少ないわけでありますが、どこで、いつというご質問だったと思いますが、場所につきましてはまだ確定はいたしておりませんけれども、平成12年度中にどこか１カ所程度拡大をしていきたいと思っております。
それから、なかよし児童館の件についてのご質問だったと思いますが、平成10年度で延べ児童数が 2,036人でありまして、１日 7.6人、委託料として 110万 5,000円を支出しております。
125 ◯議長（筒井 登） 総務部長。
126 ◯総務部長（安藤嘉郎） 再質問いただきました議題４、質問要旨(3)の3)についてご答弁を申し上げます。
防犯灯の全額公費負担の件につきましては、現在、補助金等検討委員会の中で平成12年度から13年度にかけまして委託料、補助金等の見直しを検討していますので、その結果を待って対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
127 ◯議長（筒井 登） 経済環境部長。
128
◯経済環境部長（近藤晃右） 再質問の、法光寺工業団地につきましての差額は幾らかということにお答えをさせていただきます。
まず、平成10年度３月に公社の方から市が買い戻しましたのがおよそ 1,400万円ほど、それから一部隣地の方に売却処分をしておりますので、それが約 140万円ほど、残った金額が 1,200万円ほどになりますが、これの20％を想定いたしまして補助いたしますと、差額につきましては 1,010万円ほどになるかと思います。
129 ◯議長（筒井 登） 牧野勝子さん。
130 ◯15番（牧野勝子） それでは、時間がありませんので簡潔に再々質問をさせていただきます。
どう考えましてもシティホテルの問題につきましては、私どもと市の側の予測される来客予測は全く違う数字になっております。私ども数があればいいという問題ではないということは最初に申し上げたわけですけれども、いろんなことがまだ雲の中で、いろんなことが決まってこないからわからないということですけれども、市長さんのお考えとしては、こちらが１泊２食１万円の設定をしても、それは拘束力がないわけですから、それは仕方がないから見切り発車になるということをお考えになって構想があるというふうに私ども受けとめますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
それと、こういう質問の仕方をするとしつこいと言われるかもしれませんが、大変出資が苦しいと思うんです、20年とか二十数年先に５％の配当では。出資を満額集められないときには西尾市の比率が高くなってしまいますので、そこで問題なのが例の自治省が発行いたしました指導、平成11年５月20日に自治大臣官房総務審議会の通達として出ております政令の45号、これは第三セクターに関する指針で、設立に当たっての留意事項で、公民協調型第三セクターについては公民の役割分担の考え方を踏まえて、地方公共団体の出資の必要性などの検討を行う必要があること。地方公共団体の出資比率は事業の計画、内容によって異なるが、一般的にはできるだけ低く抑えることが適当であること。したがって、設立後の第三セクターの経営について民間主導で行われるとありますと。
しからば、民間の出資が少なくて西尾市の出資比率が高くなるということは許されないという指導書が来ております。これに対して、どういうふうな見解をお持ちでしょうか。もし集まらなかったら。
それから、ホテルが採算割れで撤退したときに毎年 6,000万円の赤字は税金で補てんするのですかと６月議会で議員が聞かれましたのに、市は出資者として知らん顔はできないと答えておられます。しかし、通達によれば、地方公共団体が出資者として負う責任は、あくまでも出資の範囲内、有限責任であり、これを超えた責任は存在しないことを当事者間はもとより、対外的にも明確にしておくよう努める必要があるとしております。しからば、 1億 2,000万円以外の責任は負えないと思いますが、市長さんは黙っておれないというふうにお答えになっておられますので、この見解に差があると思いますが、それはどうされるでしょうか。
それから、３つ目に、そもそも西尾市も参画する第三セクター会社で、わざわざ高い宿泊料のホテルをつくるということ自身も不合理だと考えますが、このホテルに関してはいかがなご見解でしょうか。時間が余りありませんね。
131 ◯議長（筒井 登） 質問者に申し上げますが、議運で申し合わせたおおむねの時間がもう超えようとしておりますので、できる限りその申合せに従っていただきたいと、お願いいたします。
132 ◯15番（牧野勝子） それで、もう１つ、こういうことになるので私たちは論議を尽くす場を、本当に時間の保証をしてほしいんですが、防犯灯の考え方、私が先ほど申し上げましたように、こちらがつくっている補助基準もさることながら、やっぱり住民の安全、生命を守るという一番基調のところで、だれが負担するのがいいのかというのは全部町内会とは限らない要素を持っているというふうに私どもは認識します。これを共通認識とすることができるかどうか、再度お尋ねします。
133 ◯議長（筒井 登） 市長。
134 ◯市長（本田忠彦） 割合に早い質問のやり取りでありますので、私落ちているかもしれませんが、落ちた部分は担当が説明しますので、よろしくお願いいたします。
まず、１万円の見切り発車ということでありますが、これは組合から出ましたことを先ほど申し上げましたようにグリーンズの方に申し上げて、これはグリーンズの方がよろしゅうございますというわけではありませんので、まだこれは検討しておりますので、ここの段階でどうだということは申し上げられませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、また出資の関係は大変厳しい状況でありますけれども、私の方としてはその目的が達成できると思っておりますので、行政が今こうした公の場で申し上げるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、ホテルが撤退した場合に 1億 2,000万円云々とおっしゃいましたけれども、私の方としてはホテルが今までやってきた経過だとか、内容だとか、そういうものを直接今のグリーンズの社長だとか開発部長によく聞きまして、そしてこれは弁解に聞こえるかもわかりませんけれども、もっともっと実態の悪いところで企業努力をされて今日まで来ているわけでありますので、撤退をするなんていうことは私の方は考えておりませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
135 ◯議長（筒井 登） 都市開発部長。
136 ◯都市開発部長（兵藤 翼） ただいま第三セクターに関することで、先ほど言われました資料の件でございますけれども、第三セクターに関する指針というのが自治省から出ているわけでございます。この中には具体的にこうすべきだ、こうすることが好ましいというような表現も出ておりますので、私どもとしてはこの指針を基本として考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
137 ◯議長（筒井 登） 総務部長。
138 ◯総務部長（安藤嘉郎） 防犯灯の公費負担の件につきましては、先ほどご答弁したとおりでございまして、補助金等検討委員会の答申を待って対応いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
139 ◯議長（筒井 登） 牧野勝子さんの質問は終わりました。
関連質問を許します。広中利臣君。
140 ◯９番（広中利臣） 議長のお許しを得ましたので、議題３についてお伺いをしたいと思います。
西尾市は三河四市競輪組合からの撤退を考えませんかというお尋ねでございますけれども、これは議会としましても競輪議会というのがございまして、我が西尾市も議員を派遣しております。
それで、お尋ねしたいのは、理事者側としては使用料とか、いろんな減免をお願いしたり、バスも少なくするというふうに努力をされて、開催日も人が集まる日に変えていただきたいという要望をされて直接交渉されて、それが11年度からは実現していると、そういうご努力をされているわけです。
お尋ねしたいのは、うちの議会から議員が派遣されている中で、私も一度議員にさせていただきまして議会の方にも出させていただきましたけれども、議員で発言される方はほとんどないわけですね。赤字をチェックすべき議会として非常に恥ずかしいというふうに私は思っておりまして、
西尾市議会としてはアウトソーシングとか、今まで提案をしてまいりまして、いよいよ学校給食も民間委託が実現をするわけでございますし、アウトソーシングもどんどん進んでいるという状況でございます。この競輪議会につきまして、特に助役さん、部長さんはよく出席されていますので、議員がどれくらい発言されたのかということと、欠席をもしされている議員があるとしたら、その方に議員報酬を払ってみえるのかどうか、その方が欠席されたらお返しになってみえるのかどうか、記憶にありましたらお尋ねをしたいと思います。
141 ◯議長（筒井 登） 助役。
142 ◯助役（水越一男） 私はもちろん、競輪議会には今年度は監査委員という、前は競輪助役になっておりまして出ているわけでございますが、競輪議会の出欠状況でございますが、平成８年につきましては西尾市は全部出席をしておられます。また、平成８年の競輪議会にはほとんど出ておられます。そして、競輪場へ参加していただけた議員さんは非常に少ないのが現実でございます。
なお、議員報酬につきましては役員、議員さんすべてが１人年額６万円を支給されているわけでございます。
欠席された議員に報酬が支払われるかという話でございますが、現時点では支払われております。
143 ◯議長（筒井 登） 関連質問は終わりました。
心当たりのある議員は、十分ご注意ください。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時15分 休憩
─────────
午後３時25分 再開
144 ◯議長（筒井 登） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質問第５、1. 平成９・10年度の児童生徒の健全育成について、2. 岩瀬文庫・文化財調査センター建設と鶴城公園整備について、以上２件、鈴木楢男君の質問を許します。
〔19番 鈴木楢男 登壇〕
145 ◯19番（鈴木楢男） 議長のお許しをいただきましたので、児童生徒の健全育成並びに岩瀬文庫鶴城公園整備に関連し、２議題９項目わたって質問をさせていただきます。
戦後半世紀余、さきの全国戦没者追悼式では1963年以来、初めて「君が代」が斉唱され、感慨も新たに黙祷を捧げました。実に多くの変革を経て、21世紀を目前にし、次代を担う青少年に対する期待は大きいものがあります。しかし、青少年を取り巻く環境は厳しく、さまざまな問題を多く抱えております。
最近、青少年による犯罪や非行がしばしば報道されますと、暗たんたる気持ちになります。厳しい社会環境の中にあって、ささいなことから無軌道な凶悪な犯罪に走るケースがふえ、しかも、それは低年齢化しております。
先日９日朝、痛ましい悲しい事件が、残念ながら西尾市で起こってしまいました。早速、名倉教育長は、「心痛な事件が二度と起きないよう、子どもたちとかかわる家庭、地域社会、学校並びに関係機関にいろんな面から見直しをしよう、危機意識を持って子どもを守ろう」と教育関係者や市民に呼びかけられました。ちょうどそのころ文部省は、このたび学校基本調査報告の時期を特に早め、速報という形で発表いたしました。その中で、小中学校の不登校者数が、今回は増加数、伸び率とも過去最高の12万 8,000人と最多を記録、統計を取り始めて以来７年連続の最多更新したこと。
一方、問題行動調査では、暴力行為が過去最多を更新したことを報道しておりました。従来の施策や効果が上がっていないとして、スクールカウンセラーの増員を来年度予算に盛り込む方針を打ち出し、問題の大きさを極めて深刻に受けとめています。すぐに腹を立てない、ものを大切にするという規範意識が薄れていると言われますが、実は問題行動にまで出る背景こそ問題があります。かつての暴力は学校や教師への反抗で、動機や目的がはっきりしていましたが、このごろでは日常生活に潜む見えにくい要因が絡み合っており、その対策に苦慮されておるところであろうかと思います。
戦後半世紀を振り返ってみると、物質的には豊かになった反面、子どもの心身ともにひ弱になっていると学校保健会も指摘しております。心の健康や、よい生活習慣、しつけは家庭が原点、さらには大人みずから姿勢を正し、家庭教育がいかに大切か、明るい家庭づくりに努めること、青少年を健やかに育てることこそ我々大人に課せられた責任であると再認識を強調しなければならないと考えております。関係者、特に学校現場に携わる先生方のご心痛、日夜のご苦労、ご努力に対し心から敬意を表するものであります。
そこで、学校基本調査による西尾市の現状を知った上で、みんなでこの種の問題を考えてみたいと思います。
質問に移ります。
平成９・10年度を対象とした児童生徒の健全育成について、お尋ねいたします。
１、公的相談機関、教育相談、心の電話、いじめ問題相談、児童相談、心の教室相談それぞれの利用状況、相談件数をお尋ねいたします。
２、不登校生徒数の理由別、１．学校生活上の問題、２．遊び・非行、３．無気力、４．情緒的混乱、５．複合、６．その他と、小中学校に分けてお示しください。
３、暴力行為について、内容別、１．対教師暴力、２．生徒間暴力、３．対人暴力、４．器物破損と、小中学校に分けてお示しをいただきます。
４、相談の状況と有効な対策等どんなお考えをお持ちですか、お伺いいたします。
次に、岩瀬文庫・文化財調査センター建設と鶴城公園整備についてお伺いいたします。
いよいよ岩瀬文庫・文化財調査センター建設計画が明らかにされました。住宅密集地の上、大がかりで長期間にわたる工事であります。地元に少なからず不自由や迷惑をかけることは必至でありましょう。起工に当たっては、慎重な上に慎重な取り組みが必要であろうかと考えます。
過日、新屋敷町内会の皆様を対象に説明会が開かれました。鶴城公園と図書館、岩瀬文庫とが混在するから説明会は関係の部課の共催であるべきと助言してまいりましたが、事情があったんでしょう、文化振興課単独で開催されたようであります。
ところが、公園の維持管理への不満や苦情が続出し、十分な対応ができず、一方的な説明に終わり、地元の方には建設計画をもろ手を挙げて喜ぶことはできないという結果を呼んだようであります。岩瀬文庫及び蔵書は、西尾市の貴重な文化財であります。世界に誇る宝物であります。鶴城公園の名は知らずとも、むしろ図書館と言えばこの公園を指すのが通常です。その図書館には毎日何百人もの人が市内全域から訪れ、あるいは市外からも訪れます。また、岩瀬文庫には県外からの訪問者がありますが、心ある多くの人が、鶴城公園の現状に悲しい思いをしております。西尾市の顔としての認識で対処されるべきではないでしょうか。
かつて、近所のお年寄りからこんな話を伺いました。「岩瀬文庫の隣に生まれ住んで80年、図書館の移り変わる姿を見てきました。昔、この付近は畑が多く、図書館の庭木が伸びると付近の家屋や農作物に悪いし本蔵が見えなくなるといって──本蔵とは岩瀬文庫の書蔵庫のことを言いますが、このあたりでは本蔵と呼ばれておるようでございます。岩瀬家では庭木の剪定に特に気を配りました。昭和30年に建物、庭園、敷地を西尾市に寄附され、南北の門柱石盤には『鶴城公園』と刻まれ立派な公園が誕生したわけでございます。ところが、いつのころからか樹木は伸びるがまま本蔵の前の日本庭園の姿はなくなっております。雄姿を誇ったその本蔵は茂みの中に埋もれ、背丈ほどの雑草がまるでジャングルを思わせています。今日では、北側の民家は冬には日照１時間ほど、夏は生け垣までも雑草が生い茂り、大発生の蚊に閉口しております」と、日照問題、環境衛生問題にも及んでいる公園の管理状況を大変嘆いていらっしゃいました。
続いて、「その岩瀬さんは今も公園の隣に住んでおみえです。きっとお寂しいでしょうよ」とつけ加えられたのが非常に印象的でした。以来、私は季節を問わず、昼夜を問わず、ときどきここを訪れることにいたしました。緑陰が楽しめ憩える、そして岩瀬文庫にふさわしい街中の公園であってほしい、また貴重な歴史的建造物とすばらしい環境を保存し、保護する景観構成の公園であってほしいと念じてきました。その間には、公園茂みの中での痴漢事件、不心得なたき火騒動、落ち葉の山積み放置、ホームレスの問題、照明の問題など多くのことを見聞し、実態を承知しておるつもりでございます。
平成９年９月定例会一般質問で鶴城公園の維持管理をテーマに問題を提起し、あるいはその都度、所管課に善処されるよう進言してまいりましたが、多くは予算不足を理由にその場限りの対応であって、残念ながら継続した処置がなされませんでした。実は、一昨日８月30日、造園業者によって生け垣の除草がされております。それだけで見違えるように変わり、「気持ちいいですね」行き交う人々のあいさつも、まことにさわやかでした。喜んでいただけるよう、今後この公園が皆様から愛される公園であってほしいと思います。このたびの建設整備を契機に、市史に記される寄附行為の経緯と岩瀬弥吉翁の志を酌み、貴重な文化財の保護と、公園管理が地域住民にとっても切実な問題であることを認識して、緑の木々、環境保全に心した整備計画を推し進められるよう願ってやみません。
そこで、次の質問をいたします。
１、部会に提示された計画図面などは地元説明会の意見、要望が反映されていましたか。
２、工事に関係する敷地内の庭園樹木は伐採すると聞きますが、ほかの手段を考えませんか。
３、建設に際し、日照権について地域住民の生活を配慮されていますか。
４、計画図面等の見直し、手直し、あるいは変更はできませんか。変更を考えるならば、その変更箇所を具体的にお聞かせください。
５、鶴城公園の維持管理について、現状をどうお考えですか。そして、今後の方針をお尋ねいたします。
誠意あるご答弁を期待して、登壇による質問を終わります。
〔19番 鈴木楢男 降壇〕
146 ◯議長（筒井 登） 答弁を求めます。市長。
147 ◯市長（本田忠彦） それでは、鈴木議員さんの質問にお答えをさせていただきます。
議題１の質問要旨(4)不登校対策につきましては、まず各相談機関が相談活動の再確認と危機意識を持った対応を図っていくことが大切であります。さらには、各機関との情報交換をし合い、連携を強くしていくなどして西尾市のいじめ・不登校対策協議会の機能を一層充実し、より適切な対策を講じていきたいと考えております。
暴力行為等の問題行動の対策につきましては、各学校の、より一層の生徒指導への充実と家庭との連携を図るよう働きかけていきたいと考えております。
また、地域社会の支援を得ながら警察署等、関係機関との連絡を密にいたしまして少しでも問題行動が起きないように、起こさないように努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、議題２の質問要旨(5)鶴城公園の維持管理につきましては、樹木の剪定、薬剤散布、施肥、除草等の業務は造園業者に、清掃業務はシルバー人材センターに年間委託をいたしております。
委託の内容につきましては、鶴城公園に限らず市内全域の公園、緑地等34カ所すべてに言えることでありますが、決して十分とは思っておりません。付近住民の皆さんから草の繁茂、落ち葉の堆積、蚊の発生、ごみの散乱等につきましてご指摘をたびたびいただいておりまして、その都度対応しているのが実情であります。
民家に隣接をいたしていることから、住民の方々にご迷惑をかけないよう常に手を入れるべきだと考えますが、年間維持管理費が現在の３倍程度の約 900万円が必要となっております。財政が大変厳しい状況であり、一定の理解をいただいているわけでありますが、収蔵庫、あるいはまた展示棟の建設を機に民家に隣接をしております立地条件を十分考慮して、できる限りの努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私からは、以上であります。
148 ◯議長（筒井 登） 教育長。
149 ◯教育長（名倉庸一） 質問要旨(1)(2)(3)について、お答え申し上げます。
質問要旨(1)働く婦人の家で行われている教育相談については、平成９年度 302件あり、平成10年度は 293件ありました。同じく、婦人の家で行われている心の電話相談については、平成９年度は46件あり、平成10年度は42件ありました。青年の家で行われているいじめ問題相談については、平成９年度56件、平成10年度は24件ありました。また、総合福祉センターで行われている児童相談については、平成９年度73件、平成10年度は70件ありました。平成10年度より配置された心の教室相談員による心の教室相談は、中学校６校で 388件ありました。
質問要旨(2)でございますが、数を申し上げますので、ゆっくりとご説明申し上げます。
学校生活上の問題による不登校児童生徒数は、小学生は平成９年度でありますが１名、平成10年度４名、中学生は平成９年度14名、平成10年度５名でありました。
遊び、非行による不登校児童生徒数は、小学生は平成９年度１名、平成10年度はありませんでした。中学生は平成９年度が13名、平成10年度が19名であります。
それから、無気力による不登校生徒数でありますが、小学生が平成９年度６名、平成10年度が11名、中学生が平成９年度36名、平成10年度28名であります。
情緒的混乱による不登校生徒数は、小学生が平成９年度、平成10年度ともに12名であります。中学生の方は、平成９年度34名、平成10年度26名。
次の、混合の理由による不登校児童生徒数でありますが、小学生は平成９年、10年度ともに４名でありました。中学生は、平成９年度３名、平成10年度36名。
その他の理由による不登校生徒数は、小学生が平成９年度５名、平成10年度４名、中学生は平成９年度３名、平成10年度２名ありました。
次に、質問要旨(3)対教師暴力、あるいは生徒間暴力、対人暴力、器物破損について、小学生は平成９年度、平成10年度１件もありませんでした。中学生については、対教師暴力が平成10年度に１件ありました。
150 ◯議長（筒井 登） 教育部長。
151
◯教育部長（濱島信夫） それでは、私からは議題２、質問要旨(1)から(4)について一括ご答弁を申し上げたいと思います。
この件につきましては、去る６月19日に新屋敷町の方々を対象にした説明会を行いました。そこでは日照権の問題や鶴城公園の管理の問題、さらには樹木の剪定などの意見が出されております。特に日当たりの関係につきましては、この説明会で要望が出されておりますので、私どもといたしましては収蔵庫棟の建設に当たっては、当初の計画より１メートルほど低くさせていただきました。さらに、建設位置につきましても可能な限り内側にずらすようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、樹木の伐採等の問題でございますが、これにつきましては樹木の移植も含め、できる限り残していきたいと思っております。しかし、一定のものは建物をつくるわけでございますので、伐採せざるを得ないと考えておりますので、この辺のご理解はいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、残った道路沿いの高木等につきましては、日当たりなども考慮して剪定だとか枝打ち、こうしたものは十分に行っていき、環境等について整備をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、住民の方々を対象にした説明会につきましては、工事に入る前に今一度開催をお願いし、一定のご理解をいただくよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
152 ◯議長（筒井 登） 鈴木楢男君。
153 ◯19番（鈴木楢男） 議題１につきましては門外でございますので、再質問は避けたいと思っておりましたが、ちょっと気がかりな点につきましてだけお尋ねをしたいと思っております。
不登校者数と暴力行為、いずれも全国平均を大きく下回っているように思われますし、いささかこれは安堵いたしております。適切な指針のもとで楽しい学校、魅力のある学校づくりを目指しておられる、その成果であろうと教育委員会初め、関係者のご努力に感謝するところですが、先ほどのご答弁の中で、質問要旨(1)いじめ問題相談の半減は、まことに取り組みの成果が上がっているのではないかと思われますが、心の教室相談 388件の内容を分析していらっしゃいましたら、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
次に、質問要旨(2)不登校の生徒でございますが、遊びと非行が微増しております。そして、多くの要素があり、主因が指定できないという複合につきましては著しい増加が見られますが、この内容についていかがお考えでございましょう。あるいは、この中の数字に出てこない分の、いわゆる不登校の予備軍について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、これもお尋ねしておきたいと思います。
次に、質問要旨(3)暴力行為については全く意外でございまして、ちまたに聞くところでは、いろいろな問題があるやに伺っておりますが、この辺をどのようにお考えでございましょう。あるいは、学校で報告されるのに非常に心を使われて、このような報告になったのではないかなというようなことも危惧しておりますが、合わせてお願いをしたいと思います。
次に、議題２につきまして、質問要旨(1)から(4)は、ただいま非常に前向きなご答弁をいただきまして安心しております。庭園、樹木の移植につきましては時期という問題もございましょうし、伐採の決断をされる前に活用をもう一度お考えいただきたいなとも思います。
設計変更につきましては、具体的なお示しを希望いたしておりましたが、関係機関との調整があるやに伺います。許容の限りに環境保全と地域住民に対する一層の配慮をご検討いただきたいとして、要望しておきます。
質問要旨(5)市長からもお話がございましたが、 900万円というのは鶴城公園に対する 900万円ではないかと思われますけれども、とりあえず鶴城公園の維持管理はどこに委託していらっしゃるのか。ただいまは造園業者とシルバー人材センターというふうなお話がございましたが、シルバー人材センターではトイレの掃除を週に１回、それから草取り等の作業で月に２回、年間24回という程度の、わずか10万円を切るような契約であったと、この前のときにそんなことを記憶いたしております。
したがいまして、そのようなことが年間どのような内容で委託をされているのか。消毒につきましても木の虫についての消毒はあるでしょうが、蚊に対する消毒は全く行われていないというふうに伺っております。それに合わせまして、今後、鶴城公園の維持管理に関しては都市計画課と文化振興課に分割することは可能ではないかと、あるいはそうあってほしいなと。いずれ皆さんが、要望等を持っていらっしゃる先がわかっていらっしゃる方はこちらへいらっしゃいますが、さもないと直接図書館であったり、文化振興課をお訪ねになるのが現状のように思います。
したがいまして、これは縦割り行政の悪いところだと思いますが、文化振興課も気になっているけれども、私どもでは手が出せないというようなことも言ってるようでございます。その辺についても、分割を検討していただけませんかというようなことをお尋ねしたいと思います。
それと、委託の内容によっては見直しをしてみてはいかがかなと。昨日除草をしていらっしゃるところを見たわけですが、これはシルバーではなくて造園業者がおやりになっている。この造園業者が、恐らく高い賃金でおやりになっていらっしゃるだろうと思いますし、シルバーで頼めば３分の１程度に終わるのではないかなというようなことも考えます。その辺のお考えをお持ちでしたら、お願いをしたいと思います。
それと、今一つ、鶴城公園は岩瀬文庫を擁しておりまして、いわば西尾市の顔であります。このたびの文庫施設の完成の暁には視察だとか、研究だとかという方の来訪者は増大していくのも必至でございましょうし、目的によっては長期間滞在される方もいらっしゃいましょうし、岩瀬文庫、あるいは文化財調査センターに寄せられる期待は非常に大きいと思います。合わせて、ホテルに寄せられる期待もここにあるわけでございます。そのためにも公園の整備は欠かせないと思いますので、鶴城公園に対する特別な配慮は考えられませんか。
以上、お尋ねいたしまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
154 ◯議長（筒井 登） 答弁を願います。市長。
155 ◯市長（本田忠彦） 鈴木議員さんの再質問にお答えをさせていただきますが、公園の維持管理につきましての件でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、特に鶴城公園の関係は西尾市にとりましても貴重な一つの財産でもありますし、当然、今度でき上がります収蔵庫、展示棟等々につきましては外来者がかなり注目をしておられる施設でありますので、そういったことを十分考慮いたしまして、今ご指摘のありました部分も十分横の連絡をとりまして、また維持管理の今までの内容も十分中を分析して、できるだけ来られた方に環境のよい、しかも雰囲気のいい整備をしていきたいと思っております。
今までは、どちらかというとご指摘の部分もあろうかと思いまして私どもも十分反省はいたしておりますが、関係住民の周辺の皆さんにもそういった面で誤解があったように思いますので、十分反省をしながら対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
156 ◯議長（筒井 登） 教育長。
157 ◯教育長（名倉庸一） 再質問にお答えいたします。
質問要旨(1)心の教室相談でありますが、 388件ございました。その中で、学校の中での相談でありますので、学校生活での相談が約 200件ぐらいになります。そのうち友達関係の相談が２分の１、授業や進路、部活、先生等の相談が約２分の１となっております。大体そこに集約されているわけであります。家庭生活の相談や新聞、テレビの話題などもありますし、教室に入れない生徒たちの指導も行っておりますし、外国籍の生徒の話し相手にもなっているというようなことで、心の教室相談は主に学校生活にかかわるものが多いように受けとめているわけであります。
それから、質問要旨(2)年数で言いますと1984年くらい、昭和で言いますと昭和58年くらいですが、そのころから不登校だとか、いじめというようなものが出始めてまいりました。そのころのいじめとか不登校というのは、ややスタイルが違っておりまして対象がはっきりしていたわけでありますし、それから親に対する家庭内暴力等におきましても、不登校の子どもが家庭内暴力を起こすというような形が多かったわけでありますが、最近は対象はだれでもいいわけであります。自分たちの不満、あるいは心のキレというようなものを対象に、だれかれに構わずぶつけてくるというような傾向がありますし、遊びの中で大人にわからないようにいじめていくというようなスタイルに変わってきております。15年の歳月の中では、子どもたちの問題行動もそんなふうに移り変わってきているような感じがいたしているわけであります。
それで、15年間、本当に私たちは努力をしてきたわけであります。しかし、ご案内のように不登校は年々増加している。とすると、日本全体で扱ってきた休む子どもたちをそっとしておいてやろう、あるいはあるがままの姿で認めていこうというような、やや柔軟な姿勢でやってまいりました指導が、果してこれでいいのかというふうに15年の歴史の中で、もう反省しなければならないし、手法も考えていかなければならない時代と思っているわけであります。
例えば、１日も出席しなくても卒業証書を渡すというような甘えの姿で本当にいいのかどうかというような点も考えさせられる問題ですので、この15年を機にもう少し私どもはいじめ・不登校の問題について角度を変えながら、さまざまな方向から見ていきたいと思っております。
それから、各学校におきますさまざまな問題については、できる限り報告をするようにいたしております。情報公開の時代でありますので、情報が教育委員会に、あるいは県教委、あるいは文部省に上がっておらないと、これはなかなか大きな問題になっていくわけでありますので、各学校もそれぞれについては情報を入れておりますので、私どもの集計は大体入っているというふうに私は見ておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
158 ◯議長（筒井 登） 鈴木楢男君の質問は終わりました。
関連質問を許します。（「なし」と呼ぶ者あり）別に関連質問なしと認めます。
──────────○──────────
159 ◯議長（筒井 登） おはかりいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者多数）
160 ◯議長（筒井 登） ご異議なしと認めます。よって次回は、明日の午前10時に再開することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後４時04分 散会
発言が指定されていません。
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