安城市議会 2021-03-08
03月08日－04号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
安城市議会定例会会議録 （３月８日）◯令和３年３月８日午前９時４５分開議◯議事日程第５号 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 ２番 石川郁子議員 １
新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響と対策について (1) 企業の景況と本市の対応について (2) 困窮者の状況について (3) 障害者の雇用状況について ２ 結婚、出産、子育てについて (1) 婚姻届について (2) お誕生記念ここから健康事業について (3) 妊娠期や産後の支援体制について (4) 母子健康アプリについて ３ ＪＲ安城駅周辺のまちづくりについて (1) 拠点施設と駅を結ぶ歩行者空間について (2) 南明治第一
土地区画整理事業等について ４ 高層建築物における火災対策について ５ ペットボトルの収集について ６ あんジョイプラン９について ２８番 永田敦史議員 １ 緊急事態宣言下における市の
新型コロナウイルス感染症への対策・対応について (1) 感染状況について (2) 役割・責任とその根拠について (3) 注意喚起や情報提供について (4) テレワークの徹底（出勤者数の７割削減）の取組について (5) 安城プレミアムお買物券発行事業について (6) 教育委員会の役割について (7) クラスターの発生について (8) 危機管理体制の問題について ２ コロナ禍における小中学校の対応について (1) 感染発生状況等について (2) 学びの保障について (3) 家庭における通信環境の整備について (4) 経済的困難を抱える家庭への支援について ３ 経済支援について (1)
中小企業者等緊急支援事業について ５番 塚原信一議員 １
三河安城駅南地区土地区画整理事業について (1) 発起人会の活動状況について (2) これからのまちづくりについて ２ コロナ禍における本市の中小企業支援について (1)
中小企業者等緊急支援事業について (2) がんばる中小企業応援事業について ３ 公共施設の命名権（ネーミングライツ）について (1)
ネーミングライツ浸透状況について (2)
ネーミングライツ事業の今後について ４ 市道緑箕輪２号線の整備について ６番 森下祥子議員 １
教職員間ハラスメントについて (1) 認識について (2) 通報、相談窓口設置について (3) 対応について (4) 研修実施について ２ 非核平和都市宣言について ３
ＰＣＲ検査補助事業の対象拡大について ３番 神谷和明議員 １ 立地適正化計画について ２ 町内会活動支援について (1)
町内会活動事業補助金、
町内公民館活動事業費補助金につ いて (2) 敬老事業について ３
総合福祉センターについて (1) 役割と現状について (2) 改修事業について (3)
高齢者生きがいセンターの併設について ４ クロマツの保全について ５ デンパークの魅力向上について (1) 今年度の状況について (2) 情報発信と来園者の声について (3) コスプレイヤーについて ２４番 近藤之雄議員 １ 第２次環境基本計画について ２
ケンサチプロモーション事業について ３ 空き家対策事業について ４ 生産緑地地区について (1) 特定生産緑地について (2) 都市農地の課題について ５ 地域の暮らしを支える移動手段について (1)
地域公共交通活性化再生法について (2) 地域公共交通計画について ６ 姉妹都市交流について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 大屋明仁 ２番 石川郁子 ３番 神谷和明 ４番 白谷隆子 ５番 塚原信一 ６番 森下祥子 ７番 寺沢正嗣 ８番 沓名喜代治 ９番 松本佳栄 １０番 石川博英 １１番 守口晶治 １２番 稲垣退三 １３番 宗 文代 １４番 法福洋子 １５番 石川博雄 １６番 深津 修 １７番 杉山 朗 １８番 鈴木 浩 １９番 石川 翼 ２０番 白山松美 ２１番 辻山秀文 ２２番 今原康徳 ２３番 松尾学樹 ２４番 近藤之雄 ２５番 二村 守 ２６番 野場慶徳 ２７番 神谷清隆 ２８番
永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 三星元人 企画部長 武智 仁 総務部長 神谷澄男 市民生活部長 杉浦章介 福祉部長 原田淳一郎 子育て健康部長 小笠原浩一 産業環境部長 岩瀬康二 建設部長 神谷浩平 都市整備部長 宮地正史 上下水道部長 市川公清 議会事務局長 野畑 伸 行革・政策監 横山真澄 総務部次長 加藤浩明 危機管理監 杉浦健文 福祉部次長 永井教彦 子育て健康部次長 岩瀬由紀子 産業環境部次長 小栗滋昭 都市整備部次長 水野正二郎 都市整備監 伊藤寿彦 会計管理者 林 武宏 秘書課長 澤田一樹 人事課長 近藤俊也 企画政策課長 仲道雄介 経営情報課長 久野正史 行政課長 深谷英衛 財政課長 神谷 徹 契約検査課長 神谷 孝 市民税課長 邨澤英夫 資産税課長 久野晃広 納税課長 大見徹也 議事課長 河合英明 市民協働課長 原田浩至 市民安全課長 鈴木栄一 市民課長 早水直美 アンフォーレ課長 横手憲治郎 危機管理課長 津口嘉己 市民安全課主幹 田邊光徳 社会福祉課長 小林博史 障害福祉課長 松村 誠 高齢福祉課長 大岡久芳 国保年金課長 土屋誠二 子育て支援課長 石川芳弘
子ども発達支援課長 加藤典子 保育課長 鈴木淳之 健康推進課長 大見雅康 高齢福祉課主幹 杉本 修 保育課主幹 太田芳樹 農務課長 村藤 守 商工課長 高橋宏幸
環境都市推進課長 籠瀬博敬 ごみゼロ推進課長 鶴見康宏 維持管理課長 早水義朗 土木課長 若林康成 建築課長 鈴木宜弘 施設保全課長 石川清輝 公園緑地課長 伊藤洋一 南明治整備課長 早川一徳 区画整理課長 香村正志 下水道課長 稲垣英樹 水道業務課長 鈴木貴博 水道工務課長 竹内 剛 農務課 大岡広幸 商工課主幹 外山賢一 土地改良事業室長 水道工務課 下水道課主幹 新村 誠 山本泰弘 浄水管理事務所長 教育長 杉山春記 教育振興部長 早川智光 生涯学習部長 宮川 守 総務課長 長谷部朋也 学校教育課長 稲留雄一 生涯学習課長 原田敬章 スポーツ課長 名倉建志 文化振興課長 近藤一博
選挙管理委員会参与 神谷澄男 選挙管理委員会副参与 加藤浩明
選挙管理委員会書記長 深谷英衛 監査委員事務局長 加藤 勉
農業委員会事務局長 岩瀬康二
農業委員会事務局次長 小栗滋昭
農業委員会事務局課長 村藤 守◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 野畑 伸 議事課長 河合英明 庶務係長 廣瀬直子 議事係長 長谷部剛志 議事係主査 各務綾子 議事係主事 沼田知恵 議事係主事 都築甚矢◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（大屋明仁） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから延会中の本会議を再開します。 （再開 午前９時４５分）
○議長（大屋明仁） 本日の議事日程は第５号で、お手元に配付のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前９時４５分）
○議長（大屋明仁） なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、約30分に１度休憩し、換気を行いますので、御了承ください。 日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、４番 白谷隆子議員及び１８番 鈴木 浩議員を指名します。 次に、日程第２「一般質問」を続行します。 初めに、２番 石川郁子議員の質問を許します。石川郁子議員。 （登壇）（拍手）
◆２番（石川郁子） 皆さん、おはようございます。安城創生会の石川郁子でございます。傍聴にお越しの皆さん、そして放映のほうで御覧いただいている皆様、画面越しではございますが、本日は御礼申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速質問のほうに移らせていただきます。 １、企業の景況と本市の対応について。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や人々の生活に大きな影響を与え続けています。２度の緊急事態宣言により、不要な外出自粛を要請され、経済や雇用が不安定化し、働き方も変化し、今後もリモートワークやデジタル・トランスフォーメーションによる改革が必要とされています。 株価は30年ぶりに高値水準でコロナバブルとも言われる一方で、観光、飲食、イベント関連においては、コロナショックとも言える経済が逼迫した状況が続き、行政は、コロナが収束し、マスクが外れるまでの期間は支援が必要であると考えます。 コロナ禍での本市での経済状況、雇用情勢についてお聞きします。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えします。 安城市商工会議所が四半期ごとに行う直近の景況調査によりますと、市内企業の業況判断を表す景気動向指数はマイナス51.5ポイントです。景気動向指数が最も悪化した昨年の４月から６月期はマイナス78.6ポイントでしたので、企業の業況は改善されておりますが、小売業、建設業及びサービス業は依然として厳しい状況が続いております。 次に、本市の雇用情勢につきましては、
ハローワーク刈谷によりますと、事業者は国の雇用調整助成金を活用し、基本的には正規労働者の雇用が維持されているとのことです。一方、派遣会社が契約満了となった従業員を更新せず、多くの外国人が職を失う時期もありましたが、現在は製造業へ派遣するために呼び戻され、再び雇用されているようでございます。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 本市の経済状況、雇用情勢については分かりました。 雇用について、不安定な非正規の多い外国人は派遣切りとなり、現在は製造業で働いているとのこと、一時期、本市の外国人は、人口の減少が昨年４月から見られ、12月から再び増加したことに合点がいきました。雇用と人口のつながりがよく見えてきます。 懸念されるのが最新の人口で、３月の男性外国人と先月を比較すると104人マイナス、男性日本人99人マイナスで、安城市の総数が19万人を割りました。年度末ということもあろうかと思いますが、前年同月比で見ても、男性の日本人、男性の外国人ともにマイナスですので、生産年齢人口の推移による分析も必要かと思われます。 それでは、再質問します。 この１年間は新型コロナに翻弄され、感染拡大第３波が落ち着きつつありますが、企業の業績向上には感染状況がリスクとなっています。今後、感染が収まった後の景気の回復につなぐための施策と見通しについてお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再質問にお答えします。 景気の回復につなぐための施策としましては、二村議員の代表質問で申し上げましたとおり、来年度は総額15億円にのぼる３種類の
プレミアム商品券の発行を予定しております。 コロナ禍で厳しい状況の続く中小企業を支援するとともに、子育て世帯への生活支援を図りながら、併せて消費喚起にもつなげて、地域経済を循環させてまいりたいと考えております。 次に、景気の見通しにつきましては、
日本銀行名古屋支店によりますと、東海３県の景気は厳しい状況が続く中でも持ち直しており、景気の先行きについては、持ち直しの動きが続くと期待されるが、そのペースは緩やかなものにとどまると見られるとしております。 なお、本市におきましても、商工会議所や
市工業コーディネーターの企業訪問から、製造業を中心に企業の景況感が改善されていると感じております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、緩やかなペースでの景気の持ち直しの動きが続くものと考えております。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 以前、地元の製造業の社長にお伺いしたところ、前期よりも忙しいと声があった一方、昨年末、地元建設会社のお話では、今は仕事あるけれども、これからの仕事は見通しが立たないという声をお聞きしまして、経済の二極化が露呈する状況であると感じました。飲食、イベント関連はもとより、設備投資がちゅうちょされる建設関連では、大型投資は見通しが難しい状況であると考えられます。
プレミアム商品券と建設券も来年度に発行され、さらに子育て世帯への生活支援をされるとのことで、コロナの影響を受けている方々への支援につながることを期待して、次の質問に移ります。 (2)困窮者の状況について、お伺いします。
新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、生活にお困りの方、生活困窮者に対する支援の１つに、社会福祉協議会が行う生活福祉資金の貸付けがあります。この生活福祉資金の貸付けについては、昨年度末から
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、対象者や貸付額を拡大した特例貸付が実施されています。この特例貸付のうち代表的な制度である緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計を維持するための生活資金として20万円までを無利子かつ保証人なしで貸し付けるものです。 この緊急小口資金については、今年度６月議会において松本佳栄議員が、また12月議会において石川博英議員がそれぞれ質問されています。その際の答弁では、６月には急増している状況ではありましたが、12月には件数のペースが落ち着いてきた状況と御説明いただきました。 一方、生活福祉資金の特例貸付には、緊急小口資金のほかに、もう一つの制度として総合支援資金があります。特例貸付の利用に当たっては、初めに緊急小口資金を利用した後に、この総合支援資金を利用するものとお聞きしています。 そこで、お伺いします。 まず、この特例貸付における総合支援資金について、制度の内容を教えてください。併せて、今年度、これまで緊急小口資金の利用者のうち、何人の方がこの総合支援資金を利用されているのか、また、月ごとの申請件数の推移も教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） お答えします。 生活福祉資金の特例貸付における総合支援資金は、
新型コロナウイルスの影響を受け、失業や収入の減少により生活に困窮した人に対して、一定期間、生活再建のために必要な生活資金を無利子かつ保証人なしで貸し付ける制度です。具体的には、１月当たり単身世帯の場合は15万円、２人以上の世帯の場合には20万円までをそれぞれ原則３か月分、最大９か月分まで貸し付けるものでございます。緊急小口資金と同様に、愛知県社会福祉協議会の事業でございまして、申請の受付を安城市社会福祉協議会において行っております。 なお、総合支援資金を利用するためには、市の社会福祉課において、
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援を受けることが要件となっているため、市や社会福祉協議会が連携を図りながら、生活困窮者への支援を行っております。 次に、利用者数につきましては、今年度４月から２月までにおける緊急小口資金の利用者1,147人のうち総合支援資金の利用者は282人でございまして、割合では25％でありました。これらは全て
新型コロナウイルスの影響による利用者であり、昨年度は、緊急小口資金の13人のみでございました。また、月ごとの申請件数としましては、５月から順に10件、22件、48件、55件、60件、16件、17件、12件、11件、31件となっております。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 生活福祉資金の特例貸付における総合支援資金について、制度の内容が分かりました。 生活にお困りの方、生活困窮者にとって、生活の立て直しのために非常に有効な制度であると思います。このように有効な制度である総合支援資金を効果的に活用することが求められる中、先ほどの答弁では、市と社会福祉協議会が連携を図りながら生活困窮者への支援を行っていると御説明いただきました。 そこで、再質問させていただきます。 具体的に、市と社会福祉協議会がどのような連携を図りながら生活困窮者への支援を行っているのか、教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 再質問にお答えします。 まず、社会福祉協議会では、相談者から生活状況などの聞き取りをした上で、御本人の同意の下、市の社会福祉課へ必要な情報提供を行い、スムーズに自立相談支援へつなげる案内をします。その後、市の社会福祉課では、自立相談支援として、相談者の状況に応じた各種の支援策を実施します。例えば、相談者の住まいが賃貸住宅で、収入などの要件に該当する場合には、家賃の支援制度である住居確保給付金を支給します。また、相談者が失業している場合には、就労支援員による就職活動の援助を行い、就労できるようサポートします。相談者は、これら住居確保給付金や就労支援などの自立相談支援を受けるとともに、特例貸付の総合支援資金を利用します。 このように市と社会福祉協議会が連携し、生活困窮者に対して複数の支援策を組み合わせて実施し、総合支援資金の貸付期間である数か月間にわたり継続的な支援を行うことにより、生活再建を支えています。 しかしながら、様々な支援策を講じてもなお生活に困窮する場合には、最終的に福祉の
セーフティーネットである生活保護により救済することになります。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 今後も必要な人に必要な支援が行き届きますよう、市と社会福祉協議会がしっかりと連携を図りながら取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 (3)障害者の雇用状況についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、働き方や仕事の内容が変化してきています。先ほどの本市の一般労働者についての御答弁をお聞きしましたが、障害者の方の就職件数や就職率は少ないですが、しわ寄せが来ていないか懸念しております。 本市での雇用の状況について教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） お答えします。
ハローワーク刈谷に確認しましたところ、
ハローワーク刈谷管内の障害のある人を対象とした令和２年４月から11月までの間の求人数につきましては、前年同時期と比較すると半減しているとのことでした。 しかしながら、愛知県全体の民間企業の障害者雇用率、雇用障害者数はいずれも過去最高を更新しており、安城市の障害者雇用率も令和２年６月１日時点で2.1％、対前年比0.09ポイント増加、雇用されている人数は1,422人で、同じく118人増加しています。 増加の要因としましては、令和３年３月１日から法定雇用率が引き上げられたことが影響していると思われます。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 求人数は半減が見られるものの、県の民間企業の障害者雇用率、雇用者数は過去最高で、国の方針によるものであるということが分かりました。 それでは、２点再質問させていただきます。 １点目ですが、現在、障害のある方のコロナ禍でのお困りになられている課題などがありましたら教えてください。 次に、本市で取り組んでいる障害者のテレワーク雇用についてお聞きします。 昨年３月に
ハローワーク刈谷、株式会社Ｄ＆Ｉとそれぞれ連携協定を締結し、障害のある人のテレワーク雇用を推進しておられますが、昨年11月に第１号となるマッチング事例が誕生しましたといううれしいお知らせをお聞きしました。雇用が開始してから約３か月ほど経過しましたが、現在の状況等についてお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 再質問にお答えします。 １点目の障害のある人のコロナ禍における働く上での課題ですが、働く環境においても一定の影響が出ているようです。具体的には、企業の実習受入れが中止となり、思うように就職活動ができない、聴覚に障害があり、マスクで口元や表情が見えず、職場でのコミュニケーションが取りづらくなったなどの話を聞いています。また、
緊急事態宣言発出等により出勤などの外出自粛が強いられるなど、生活環境が変化することにより生活のリズムが崩れ、体調や感情が不安定になってしまうこともあるようです。 ２点目の障害者のテレワーク雇用につきましては、石川議員が言われますとおり、令和２年11月に新英ホールディングス株式会社と市内在住で障害のある人とのマッチングが実現し、テレワークによる障害者雇用第１号の事例を創出することができました。具体的な業務内容としましては、パソコンを活用した業務日報のデータ入力や、企業の戦略立案に必要なデータの抽出処理等を担当しているとお聞きしています。 本市としましては、御本人の日常生活や就労に関する相談に対応できるよう、社会福祉協議会やハローワークと支援体制を構築し、必要な際には御連絡いただけるよう、企業や御本人に御案内をしております。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 障害者の方の課題についても分かりました。テレワーク雇用については、必要な支援体制を構築されているということも分かりました。 昨年７月18日に安城市主催の在宅雇用支援セミナー、「テレワークの働き方について」をアンフォーレとオンラインで行われて好評だったというお話をお伺いしました。今月27日も、オンラインのみですが、セミナーが予定されておりますので、今後も求人と雇用のいい橋渡しになることを期待しております。 ２、結婚、出産、子育てについて。 (1)婚姻届について、お伺いします。 第２期安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２章第７節の具体的取組の中に、「安心して子どもを生み育てられる環境づくり」があります。環境整備の一環として、まず結婚が挙げられますが、行政がコロナ禍でも応援している姿勢を示すことが大切だと感じております。 そこで、婚姻届について、ほかの市の取組を見てみますと、オリジナルの、カラフルで結婚するお２人にふさわしい華やかなものが多く見受けられます。本市では、結婚された方に記念証をお渡ししており、きーぼーが描かれた安城市らしいものとなっておりますが、婚姻届は以前から変わらないものが用意されております。 画面を御覧ください。 常滑市では、オリジナル婚姻届記念撮影用バックボードがあり、オリジナル婚姻届は複写式で、１枚目は市役所に提出、２枚目は記念に保管できるようになっています。コロナ禍では極力外出を控えるため、婚姻届が自宅や近くのコンビニでも印刷、また保存もでき、記念になるようなものを取り入れられてはいかがかなと思います。外出の負担を少なくし、便利で安城市の魅力アップにつながることと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 答弁いたします。 婚姻届につきましては、戸籍法施行規則で定められた記載項目と用紙のサイズ等を踏まえれば、余白部分にオリジナルの図柄等をデザインした様式を作成することが可能となっています。このようなオリジナル婚姻届は、自治体と結婚情報誌が協働で、または自治体が独自に作成するなど、徐々に全国で広まってきております。 本市におきましても、結婚という人生の節目を迎えるお２人をお祝いするとともに、安城市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなオリジナル婚姻届の作成を令和４年度の市制施行70周年に向けて検討しているところであります。 また、本市では、現在、婚姻届を提出された方に結婚記念証と恋人の聖地デンパークの入園券をお渡ししておりますが、石川議員御提案の複写式婚姻届や保存用台紙の作成、市公式ウェブサイトからの様式のダウンロードなどについても検討してまいります。 さらに、新しい家族の誕生に祝福の気持ちを込めたオリジナル出生届の作成も併せて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） オリジナルの婚姻届や、併せて検討される出生届が婚姻数や出産数の効果が出ることはあるかはちょっと分かりませんが、気持ちの上ですばらしい門出の応援にもなりますので、ぜひ70周年にふさわしいデザインと併せて、負担軽減となるサービスの向上を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 (2)お誕生記念ここから健康事業について、質問に移ります。 人口動態統計速報によると、令和２年の出生数は前年比２万5,917人減となっています。第１次、第２次ベビーブームを経て、第３次ベビーブームは来ないまま少子高齢化が進み、人口オーナス期に入っています。人口オーナス期は、若者の比率が低く、高齢者の比率が高い人口構造の状態を示します。少子化対策は、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じたきめ細やかな対応が必要であり、子供を持つ希望を誰もが安心してかなえるための支援が重要と考えます。 安城市では、生まれた子に祝福の意味を込めてお誕生記念ここから健康事業を提供しています。本年との利用実績についてはどのような状況でしたでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。
◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） お答えいたします。 利用実績が把握できている今年度の令和２年４月から12月までの期間と前年度の同期間の実績を比較して申し上げます。 まず、全員サービスの新生児聴覚検査費用の助成の利用者は875人、前年度の利用者は900人で、同程度の利用となっています。 次に、選択サービスにつきましては、利用券を令和元年度までは１人につき２枚を配布していましたが、今年度からは１枚の配布としたため、利用枚数の単純比較はできませんが、今年度の合計は389枚、前年度の同期間は合計1,742枚と利用者が大幅に減少しており、
新型コロナウイルス感染症の蔓延や緊急事態宣言の影響などにより、利用を控えている方が多い状況です。具体的には、お口のリフレッシュケアの利用枚数は36枚、前年度同期間は218枚、こころとからだのリフレッシュの利用枚数は194枚、前年度同期間は1,294枚、助産師ケアの利用枚数は159枚、前年度同期間は230枚となっています。特に、こころとからだのリフレッシュについては、感染防止対策として多くのサービスが中止となった状態が続いていることが大きな要因だと思われます。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） こころとからだのリフレッシュが、
新型コロナウイルスの影響で利用制限が多くかかり、今の御答弁をお聞きすると、思ったような利用が出来なかったお母さんも多いのではないかと思われます。 このような状況の中、来年度以降はどのような運用をしていく予定でしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。
◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 こころとからだのリフレッシュについては、コロナ禍で影響している多くのメニューが利用できない状態が続いており、今年３月末までに出産された方に限り、令和４年３月末までは引き続き利用することができるよう対応してまいりますが、来年度から廃止を予定しています。 一方、令和３年４月以降に出産された方には、全員サービスの新生児聴覚検査費用の助成を継続してまいりますが、選択サービスのお口のリフレッシュケアについては、今年度から実施している産婦歯科健診ケア事業に、また、助産師ケアについても、今年度から実施しているデイケア型産後ケア事業に取り込み、選択サービスではなく、希望される方全員が利用できる形で実施してまいります。 このように、コロナ禍における情勢の変容を踏まえた事業の見直しを行っていく一方で、今後は、出産や育児に不安を抱えている妊産婦に対するサポート強化などの視点を重視して事業展開をしてまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 支援体制が来年度から変更となりますが、コロナ禍で不安を抱えているお母さんの協力的なサポートがなされ、健診の際などに変更となることが伝わるようにお願いいたします。 続きまして、(3)妊娠期や産後の支援体制についてお聞きします。 去る２月26日、男性の育児休業取得率を2025年までに30％取得することを目指して、女性の負担の特に大きい出産の直後に男性が育児休業を取りやすい環境整備をするため、育児・介護休業法の改正案が閣議決定されました。家事や育児を１人で担うワンオペに苦しむ母親の解消につながることになればいいですが、男性が主体的に育児をすることは簡単ではなく、夫婦で協力しながら育児に向き合うことが大切だと感じております。 妊産婦さんにとって、コロナでなくても不安な時期を過ごしていらっしゃることと思います。里帰り出産もできない中、出産しなくてはならず、出産後の育児の不安も非常に大きいと感じます。このような状況下の中、市ではどのような支援体制で臨まれているのでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。
◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） お答えいたします。 このコロナ禍においては、妊婦や産婦に寄り添った、切れ目のない支援をしっかり行っていくことが必要になります。そのため、パパママ教室や離乳食講習会などの各教育事業を始め、妊産婦相談や育児相談などの相談事業、赤ちゃん訪問や助産師訪問などの訪問事業、そして、出産後の育児等に不安を抱える方への産後ケア事業など各事業において、適切な感染防止対策を施しながら実施しております。 また、赤ちゃんの沐浴やおむつ交換、抱っこの仕方などの知識を学習するパパママ教室べんきょう編は、現在、定員を半分程度に減らし、実施回数を２倍に増やすことで参加可能人数の維持を図っていますが、来年度からはさらに実施回数を増やし、参加可能人数を増やしていきたいと考えています。 加えて、産院で妊婦教室が行われなくなり、出産後の育児に不安を抱えているお母さんが増えていたこともあり、パパママ教室べんきょう編の内容を、市公式ウェブサイトなどで動画配信し、自宅においていつでも視聴できるように配慮しました。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、ここで換気のため本会議を10時20分まで休憩します。 （休憩 午前１０時１５分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時２０分）
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） コロナの影響で人数制限するなど、回数を増やすことで、パパママ教室べんきょう編を希望する参加人数の確保をしている体制であるということが分かりました。 来年度、さらに回数が増えるとのことで、利用者の希望に応えて、不安が軽減する取組だと思います。 また、感染を不安に感じている妊娠中の方と御家族の方に向けたパパママ教室べんきょう編のユーチューブ動画配信は、実践的で内容が分かりやすいと感じました。これはぜひ、妊婦さんはもとより、新米パパや新米じいじ、ばあばにも見てもらいたいです。 それでは、再質問します。 保健センターで実施している妊産婦向けの教室や講習会の今年度の利用実績はどのような状況でしたでしょうか。また、感染症対策としてどのように取り組んでおられますか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。
◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 昨年４月から今年１月までの各事業の利用実績を申し上げます。 妊娠期の教室においては、パパママ教室べんきょう編では16回の開催で263人の方が、同じくえいよう編では６回の開催で81人の方が参加され、また、おっぱい準備のプチ講座では７回の開催で80人の方が参加されました。出産後の教室においては、離乳食講習会ゴックン教室では20回の開催で283組、同じくカミカミ教室では13回の開催で140組の御家族が参加されました。いずれの教室や講座につきましても、４月の緊急事態宣言時に休講したり、感染防止対策として定員を減らしたりしたため、前年度と比べ利用者数はおおむね減少している状況となっています。 次に、各教室などでの感染症対策につきましては、密を避けるための会場のレイアウト変更や定員の減少、接触を避けるための事業メニューの変更を行うとともに、スタッフも含めた参加者全員に対し、開催日直近１週間の発熱の有無や風邪症状などの自覚症状について健康チェックシートによる確認を行い、さらに、部屋の換気や共用部分の消毒などと併せ、複合的な感染防止対策に努めています。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） コロナ禍で利用実績が昨年と比べて減少しているということが分かりました。また、感染症対策は、会場の対策と、スタッフと参加者に対する対策がなされているということも分かりました。感染症対策を引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、母子健康アプリについて、お伺いします。 近年、フェムテックやベビーテックという言葉を耳にします。これは、女性とテクノロジー、赤ちゃんとテクノロジーとかけた造語で、フェムテックは女性が抱える健康の課題解決のため、ベビーテックは妊娠から出産、子育てを、ＩＴやＩｏＴを用いて助けるウェブサイトと製品のことを意味しています。世界最大のテクノロジーの見本市ＣＥＳで３年ほど前にベビーテックが話題となり、様々なテクノロジーの分野で活用できるポテンシャルを持っています。 刈谷市では、令和２年６月から「はぴかり」という母子健康アプリを導入しています。同様のアプリを導入している自治体も多いようです。このベビーテックに当たる母子健康アプリは、コロナ禍においても安心して妊娠や子育てできる環境を少しでも整備する必要があることから、本市でも来年度導入予定とのことですが、具体的にどのようなサービスを提供する予定なのでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。
◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） お答えいたします。 現在導入を検討している母子健康手帳アプリでは、主に５点のサービスが向上します。 １点目は、母子健康手帳の記録をスマホやパソコンで入力し、デジタル保存することで、紙による母子健康手帳を補完するとともに、子供の成長記録を家族で共有できるようになります。 ２点目は、多言語への対応が可能になります。 ３点目は、複雑な予防接種の順番を自動的にスケジューリングできるようになります。 ４点目は、妊娠、出産、子育て、健康に関する情報を必要なタイミングで必要な人に提供できるようになります。 ５点目は、４か月児や１歳６か月児、３歳児の乳幼児集団健康診査の予約をオンラインで行うことができるようになります。 将来的には、ほかの様々な教室や講座などの予約にも活用していくことを考えています。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 妊産婦と子供の健康データの記録、管理や予防接種のスケジュール管理、出産、育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族の共有機能や市が配信する地域の情報をお教えするなど、育児や仕事に忙しい母親、父親を助けてくれる便利な機能が充実されているとのことで、親御さんや祖父母の方にも共有でき、コロナの状況下でも安心材料を与えてくれそうです。 乳幼児健診などの予約についてもオンラインでできるようになるとのことで、お母さんたちの今までの負担が軽減され、利便性が向上すると思いますので、多くの方が使っていただけるように、啓発には力を入れていただきたいと思います。 将来的には、もう一歩踏み込んで、オンラインでの妊産婦相談や育児相談などができると、より利便性も高まると思いますので、今後、検討していただきますことを要望させていただき、次の質問に移ります。 ３、ＪＲ安城駅周辺のまちづくりについて。 (1)拠点施設と駅を結ぶ歩行者空間について。 現在、ＪＲ安城駅周辺において、南明治土地区画整理事業など様々な市街地整備事業が施行されています。南明治第一土地区画整理事業では、課題であった重点密集市街地の解消により、安全快適な住環境が確保され、また、南明治第二土地区画整理事業では、市の顔としてふさわしい中心市街地の整備という目的が達成され、中心市街地拠点施設であるアンフォーレには、開館以来、延べ400万人を超える利用者が訪れています。さらに、デンシティは、住宅、オフィス、ホテル、店舗からなる複合的都市拠点施設として令和４年３月の完成を目標に工事が進められており、完成後、さらなるにぎわいが生まれることが大いに期待されております。今まさに南明治地区のまちづくりは１つの節目を迎えていると言ってもよいのではないでしょうか。 さて、アンフォーレやデンシティといった拠点施設から市の玄関口であるＪＲ安城駅に向かって足を進めますと、ほとんどの区間は土地区画整理事業などにより整備されたゆとりのある歩道によって快適に歩くことができますが、日通倉庫から駅までの間は歩道が狭く、歩きづらいこともあり、多くの歩行者は殺風景な線路沿いを歩いています。アンフォーレがにぎわい、南明治土地区画整理事業などの基盤整備が進み、来年度末にはデンシティが完成しオープンを迎えようとする今、拠点施設と駅を結ぶ連続した快適な歩行者空間の確保が急がれるのではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 拠点施設と駅を結ぶ区間の歩行者空間の整備について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。 歩行者空間の整備につきましては、まちを訪れる人にとって居心地よく、歩きたくなるまちなかになることを念頭に進めていく必要があると考えております。 現在、国において、まちのコンパクト化に加え、まちなかを居心地よく歩きたくなるまちなか、いわゆるウオーカブルなまちとすることで、多くの人の出会いや交流により地域の稼ぐ力を生み出し、豊かな生活を実現できるようにするまちづくりの方向性が示されております。 さらに、
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに表面化した都市の課題である密の解消や、新しい生活様式への対応のため、広場などのオープンスペースを柔軟に活用することが見直され、健康、生活を重視したコンパクトでゆとりある都市空間が求められております。 これらの方向性を十分踏まえつつ、新しい生活様式が定着した日常、いわゆるニューノーマルを意識した歩行者空間の検討を進めていきたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 市の考える方向性は、国の推進する居心地よく歩きたくなるまちなか、いわゆるウオーカブルなまちづくりの方向性と同じであることが確認できました。 ＪＲ安城駅からアンフォーレ、デンシティなど拠点施設に向けてウオーカブルなまちが実現し、周辺民有地と連動し、にぎわいが継続的に生まれることを期待しています。 それでは、次に、南明治第一土地区画整理事業区内での具体的な取組についてお伺いします。 (2)南明治第一
土地区画整理事業等について。 ＪＲ安城駅周辺のまちづくりについては、公民連携により国が推進する居心地よく歩きたくなるまちなか、いわゆるウオーカブルなまちづくりを進めていくとの答弁がありました。歩行者空間は、周辺の広場空間や沿道建築物等も含めて一体的な空間として捉えていなければいけないと思いますが、まずは、公共施設としての歩道について目を向けたいと思います。 現状、アンフォーレやデンシティなど拠点施設の周辺は、
土地区画整理事業等により、一部を残し、ゆとりのある歩道が整備されています。さらに、南明治第二地区内にあるアンフォーレ周辺の歩道は、既にデザインに配慮された歩行者空間が確保され、歩いて居心地よくなるまちづくりが進んでいると感じています。 南明治第一地区内のデンシティ周辺も、ゆとりのある歩道が整備されてきていますが、アンフォーレ周辺と同様に、歩きたくなる仕掛けが必要ではないかと感じております。 そこで、質問させていただきます。 南明治第一地区の歩道において、デザイン性といった観点での整備を検討されているのか、お聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（宮地正史） お答えいたします。 南明治第一地区のデンシティ周辺の歩道につきましては、現在の暫定整備から、今後は南明治第二地区と同様にデザイン性のある歩道として整備をしていく予定でございます。 具体的には、ＪＲ安城駅からアンフォーレ、デンシティへとつながる都市計画道路の歩道において、電線や通信線の地中化やインターロッキングブロックなどにより高質な歩行者空間の整備を予定しております。 以上でございます。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 南明治第一地区が南明治第二地区と同様にデザイン性のある歩道として整備することが確認できました。 デザイン性のある歩道にすることで、例えば、沿道の店舗の方が歩道と敷地を一体的に飾ってみようと考え、オープンスペースを設け、テーブルや椅子、芝生などが設置されることによって、居心地のよい空間が生み出され、そして、やがてはそれが多くの人の出会いや交流の場になっていくことが期待できると考えます。 これからは、ハード整備をしてそれで終わりという従来的なやり方ではなく、ハード整備に合わせて整備された施設を地元の皆さんにどんどん活用していただき、官民一体となって居心地よく歩きたくなるまちなかが進められるよう、地域住民の利用の啓発や施設を利用した活動への支援をお願いして、質問を終わります。 ４、高層建築物における火災対策について。 安城市では、桜町で19階建てマンション、グランフォーリアや南明治第一地区内28街区にある複合施設デンシティ18階建てなど、その他市内の各地域で高層マンションの建設が進められております。マンション建設により人口の増加が期待できる一方、万が一高層階で火災が発生したとなれば、その消火活動は一般住宅と比べ非常に難航するものと思われます。過日２月13日の深夜に起こりました震度６強の福島県沖地震の様子をテレビで見ますと、地震に伴い、宮城県の県営住宅で地震の影響で火災が発生していました。 この地域でも心配されている南海トラフ地震にまつわる火災も想定されます。先週金曜日の一般質問で石川博雄議員から耐震ブレーカーに関する質問がありましたが、この地区では高層マンションも多く、地震火災となればひとたまりもありません。 総務省消防庁によると、近年の高層マンション火災の出火件数は、全国で年間500件前後となっております。こうした状況を踏まえ、質問いたします。 本市での高層マンションの火災が発生した場合の消火活動方法についてお伺いします。また、はしご車はどこまでの高さと階数を想定しておりますでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 市内で建設が進む高層マンションなど高層建築物における消火活動の方法及びはしご車について、衣浦東部広域連合に確認いたしました。 消防法において、７階建て以上の高層建築物については、連結送水管と呼ばれる、地上から火災が発生した階まで水を送る専用配管の設置、さらに、11階以上の階には消防隊が使用する消防ホースの設置が義務づけられております。 高層建築物で火災が発生した場合は、あらかじめ建物に設置しているこのような設備を活用して、建物内から消火活動を行うとともに、状況に応じてはしご車からの放水も併せて行います。 なお、高層マンションにつきましては、一般的に各住戸が防火上有効に区画されており、隣接及び上下階の住戸への延焼を抑制する性能を有しているとのことです。 次に、安城消防署管内のはしご車は、本署に45ｍ級１台、北分署に37ｍ級１台の計２台を配備しております。建物周辺の状況によりますが、45ｍ級でおよそ15階まで、37ｍ級でおよそ12階までの高さまで使用することが可能です。 以上です。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 安城市における高層建築物火災の消火活動の方法については分かりました。 それでは、再質問いたします。 高層マンション火災での消火をするに当たって、課題があれば教えて下さい。また、その対策を考えておられるのであれば、併せて教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 高層階での火災の場合には、消火活動と並行して行う入居者の安否確認と避難誘導に時間を要することが、課題として挙げられます。 その対策といたしましては、今年度、安城消防署に導入した無人航空機ドローンの活用を検討しております。ドローンは高性能カメラを搭載しており、撮影した映像を現場でリアルタイムに確認することができるため、高層階においても、上空から迅速に現場の状況把握が可能となります。また、スピーカー機能も有しており、例えば、ベランダに避難した人への避難誘導の声かけができるなど、より効果的な消火活動や救助活動が期待できます。 しかしながら、ドローンの活用につきましては、刻々と変化する火災現場の状況に柔軟に対応できる技術や経験がなければ、墜落などの二次被害を及ぼす可能性もあります。あらゆる現場を想定した訓練を重ねた上で運用していく必要がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 高層建築物の火災の課題解決のためにドローンを使った活用が分かりました。 それでは、再々質問させていただきます。 市街地での火災現場での活用以外に、ドローンをどのように活用していく予定でしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） ドローンの市街地における火災現場以外の活用方法については、大規模災害時において、市内全体の被災状況をいち早く把握し、迅速かつ的確な消火活動及び救助活動のための情報収集に役立てたいと考えており、令和２年８月１日から運用を開始しております。 そのほか水難救助や列車事故など、被害が広範囲にわたり、近づくことが容易でない現場において、被害状況の把握や要救助者の捜索などに活用していきたいと考えており、活用に向けて訓練を続けております。 なお、令和２年度の実績といたしましては、令和２年９月11日に、矢作川において行方不明者の捜索に消防用ドローンを出動させております。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） 市街地での火災現場での活用以外にドローンを大規模災害時においても活用していく予定であることが分かりました。 その他、ドローンは人命捜索や被害状況確認など多岐にわたり活用でき、実際に出動されたことで今後も期待できます。 近年では、道路、橋梁などの土木建築物の維持管理にも使用のほか、進められております。これからも練習と実践を積み重ねて、ドローンパイロットを増やしつつ、安全に役立てられることを期待しております。 続きまして、５番、ペットボトルの収集について。 私が住んでいる市役所周辺の町内におきまして、年々高齢化が進んでおり、最近では、毎日のごみ出しさえも苦労しているという声を聞くことが増えております。特に、コロナ禍においては、これまで以上の家にいる時間が増えており、その結果、家庭からのごみの量も増加していると思います。中でも、ペットボトルのようにかさばるものは、家の中に置いているのも難しく、捨てる際には、スーパーなど拠点回収を行っている場所まで持っていかなければならないため、高齢者世帯の方々は非常に困っていらっしゃいます。 そうした中で、先日、ドミーアンフォーレ店が閉店してしまい、御高齢で車を運転できない方々にとっては、ペットボトルのごみ出しはとても深刻な問題となっています。 そこで、質問ですが、特に高齢化が進む市街地周辺において、ペットボトルの身近な収集場所を増設していただくなど、早急に対応できる代替案はありますでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） お答えします。 石川議員が言われますとおり、去る１月末をもってドミーアンフォーレ店が閉店し、この場所にありましたペットボトルの収集場所は廃止されております。その結果、この地域でのペットボトルの収集場所は、例えば御幸本町においては、最も近いところでＪＲ東海道本線を越えた大東町の中部リサイクルステーションか、あるいは、少し離れた横山町のドミー安城横山店まで足を運ぶことになり、特に高齢化が進む市街地において、御不便が生じております。 そこで、現在、本市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しております株式会社スギ薬局に新たにペットボトルの収集場所を設置していただくための検討を行っております。対象店舗につきましては、ペットボトル収集用の網籠が設置可能かなど、設置条件を考慮し、ＪＲ安城駅周辺では安城商工会議所北の安城中央店、名鉄新安城駅周辺では北部福祉センター北の東栄東店、名鉄桜井駅周辺では駅東の桜井店を予定しております。 まずは、これら市街地の３店舗において４月からの収集開始を目指し協議を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） ドミーアンフォーレ店に代わり、すぐ近くのスギ薬局安城中央店にも収集場所ができることについては、少し安心しました。北部や桜井地区の方々にとっても、スギ薬局さんとの連携により、ペットボトルのごみ出しの利便性が向上すると思います。 その一方で、１年を通じて見ますと、特に暑い夏の時期には、ペットボトルの量はさらに増えてきます。中でも、育ち盛り子供を抱える御家庭では、毎日のようにペットボトル飲料が必要になることから、地元のお母さんたちから、何とかこの時期だけでもペットボトルをごみステーションで出せるようにしていただけると助かるという声をお聞きします。 そこで、再質問いたします。 先ほどの拠点での収集に加えて、夏場だけでも身近なごみステーションにペットボトルを出せるようにしてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） 再質問にお答えします。 さきの12月議会において、白山議員への答弁でも申し上げましたとおり、本市の場合、特に収集量が増える夏場においては、ペットボトルの圧縮処理施設の処理能力と保管場所に課題があり、現時点でのごみステーション収集は困難な状況にございます。 また、昨年７月には、国から、家庭から排出されるペットボトルや容器包装及びプラスチック製品につきましては、今後は全て資源として一括回収を進めるとの方針が打ち出されております。この先、国は必要な法整備も視野に検討を進め、早ければ令和４年度からの実施を市町村に要請する方向で協議を進めると報じておりますが、現在のところ、具体的な方針等は示されておりません。 本市におきましても、御質問のペットボトルを含め、プラスチック製品全体の今後の収集方法につきましては、こうした国や周辺自治体の動向を踏まえつつ、市民の利便性向上と資源リサイクル推進の観点から引き続き検討を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川郁子議員。
◆２番（石川郁子） プラスチックごみの一括回収には、海の汚染などを防ぎ、リサイクルに回すという取組の一環で、今後基本的な方向が示されることと思います。 以前、空のペットボトルの収集の状況をお聞きしたところ、きれいな状態で収集されていらっしゃるとのことで、他市と比較しても、本市の収集状態は優秀とのことでした。ごみを出す住民にとっては、一括回収は便利になると思いますが、出しやすい分、回収量が増えることが予想されます。収集後の利用も考慮していただき、リサイクルがさらに進み、私たちもプラスチック製品の使用を減らせるよう、暮らしを今後考えて検討していきたいと思います。 続きまして、６番、あんジョイプラン９について。 時間がないので一括で質問させていただきます。 戦後のベビーブーム世代による、いわゆる団塊の世代は、2025年には75歳を迎えられています。本市の高齢化率は昨年５月に21％を超え、超高齢社会を迎え、地域での課題解決に向けて、地域包括ケアシステムの構築の取組が必要となっています。 あんジョイプランは、老人福祉法に定められている高齢者福祉計画と介護保険法に定められている介護保険事業計画の２つの計画を合わせたもので、今回、４月から新たに施行される予定のあんジョイプラン９なのですが、プラン８との違いやプラン９の主な特徴についてお聞かせください。 また、あんジョイプラン９で達成すべき目標、目標に基づいて実施する具体的な介護保険、高齢者福祉の事業内容についてと、あんジョイプランのパブリックコメントについては、どのような御意見がありましたでしょうか。あんジョイプラン９は、以前の８を経て、課題解決につながる取組はありましたでしょうか。 またプランは、国の方針に沿ったもので、持続可能な制度の運営を求めたものであり、重点的な目標として、地域包括ケアシステムの推進などが挙げられ、パブリックコメントを参考に今後立ち上げられた自立支援サポート会議での多方面の職種の方の御提言の下で実践していただけることと思います。 特別養護老人ホームの整備計画について、現行計画では、定員100人の大規模特養、定員29名の地域密着型特養の整備計画でしたが、地域計画では、定員120人の大規模特養のみとなっております。2040年まで高齢者人口が増える中でどのような整備計画をしたのか、理由を教えてください。 続きまして、現在、介護人材不足が課題となっております。これからも高齢者が増え続ける中で、市民の一人一人が必要な介護サービスが受けられるように、介護人材を確保することが必要であると考えます。 そこで、プラン９における人材確保の方針についてお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） ６つの御質問をいただきましたので、少し長くなりますが、順にお答えをします。 初めに、あんジョイプラン８と９の違いでございます。 国の基本指針に新たに挙げられています2040年を見据えたサービス基盤の整備、介護人材の確保及び業務効率化の取組、災害・感染症対策の体制整備などの項目が追加されたことで、長期的視点に立った持続可能な高齢者福祉、介護保険制度の運営を求められていることが特徴になります。 ２点目に、達成すべき目標に基づいて実施する事業として重点的に取り組むものは、地域包括ケアシステムの推進、多様な介護予防、日常生活の推進、切れ目ない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築、認知症高齢者などに対する支援などが挙げられます。 ３点目に、パブリックコメントの主な意見としましては、介護保険料の高所得者の負担の引上げと低所得者の負担の引下げを求めるもの、介護施設の待機者解消に向けた施設整備を求めるものがありました。 ４点目に、プラン８からの問題解決につながる取組ですが、一例を挙げますと、要支援者の介護予防プランの作成には、本人の自立を支援する視点が必要となりますが、これまで十分ではありませんでした。 そこで、今年度、立ち上げました医療介護の関係者などで構成される自立支援サポート会議で、多職種の複数の視点から意見を出し合い、地域での自立支援を目指した、御本人に最適なプラン作成への意識づけとスキルアップを図っており、今後も継続して実施してまいります。 ５点目に、特別養護老人ホームなどの施設整備については、国が示した基本指針によりますと、介護つき有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の整備状況を勘案し、今後の施設整備計画を立てることになっております。 これらの施設は市内に14施設あり、特別養護老人ホームへの入所を希望する人の受皿になっております。また、令和２年４月１日現在で待機者が128人いらっしゃいますが、実際には、市外の特別養護老人ホームに入所する人や、申込みしたものの、自己都合により入所しない方が一定数おられます。 これらのことなどを総合的に勘案し、定員120人の特別養護老人ホームを整備することで、待機者を解消することができると思っております。 ６点目でございます。 介護業界におきまして、人材の確保が喫緊の課題であることは十分承知をしております。市としましては、介護の入門的な研修である介護職員初任者研修の受講者に対し補助を行う制度がありますが、そのほかの資格取得、研修受講にも補助ができるように、対象の幅を広げてまいります。 また、介護サービス事業者を対象としたセミナー等を開催するなど、人材の確保と優秀な人材の定着に寄与できる施策を進めるとともに、介護職のイメージアップを図る取組について検討してまいります。 さらに、介護サービス事業所等における業務効率化を図るために、介護ロボットやＩＣＴの活用について、国の施策を周知して利用を促すとともに、介護ロボット等を現場で試行的に活用できるような機会を設けることなどを検討しております。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、２番 石川郁子議員の質問は終わりました。 ここで、本会議を11時まで休憩します。 （休憩 午前１０時５３分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午前１１時００分）
○議長（大屋明仁） ２８番 永田敦史議員の質問を許します。永田敦史議員。 （登壇）（拍手）
◆２８番（永田敦史） 改めまして、おはようございます。会派志の永田でございます。 今回も新型コロナ関連の質問が多くなるわけでありますけれども、コロナの感染流行から約１年がたつわけでありますけれども、この間、全国では約8,260名、愛知県では540名の方がお亡くなりになりました。ここ安城市でも、推計しますと約７名前後の方が亡くなられております。まずもって、亡くなられた方々に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げる次第でございます。また、り患、そして治療、療養されている方々にも心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたします。そして、今日まで命や生活を守るために従事していただきました医療関係者の皆様方を始め、そして、市の職員も含めた、本当にコロナに対応、対策いただいた方々にも心から感謝と御礼を申し上げます。 第３波と言われる流行、秋からの流行が一定の落ち着きを見られたわけでございます。市民の皆さんのおかげで感染者数等が減ったわけでありますけれども、この第３波におかれる、特に今回は緊急事態宣言が出たわけで、その緊急事態宣言における市の対応、対策について、私なりに思うところがあり、いろんなことを指摘させていただきながら、改善を求めていきます。 何も責任論を問うとかそういう話ではありませんので、ぜひともそこにいろんな対応、対策に、例えばミスや誤りや間違い、そうしたものが不足、そういったものがあれば、そこはやはり素直に真摯に誠実に認めていただいて、それを改善、対策に今後に生かしてほしいというのが願いでございます。 危機管理の上において一番大切な姿勢というのは、まず正確、つまり、これを言い換えれば正直であること、そして、その事実に対して誠実であることであります。やはり正直で正しくて、そして誠実であるからこそ、市が発するその情報に市民の皆様方がいろんな協力や要請、それを信頼して従おうという気になって、一定の規律が生まれるわけでございますので、ぜひそうした意味で本当に正確で正直で誠実な答弁をお願いして、質問に入ります。 まず、最初の質問として、第３波と言われる秋以降の流行において、特に今年になってから、安城市の感染状況、特に国や県と比べての感染状況についてお聞きしたいのと、併せて、毎日の新規陽性者数については、県のほうから報告がありますけれども、その後の入院者数や自宅療養者数、退院者数など、安城市や安城市に関わる数字などについてお答えください。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 本市における１月の週ごとの感染状況は、21人、30人、37人と増加を続け、２月第１週には最多の39人が確認されました。その後減少傾向に転じ、２月最終の週は２人まで減少しております。一方、全国及び愛知県の感染状況は、１月上旬に感染のピークを迎えた後、減少傾向に転じております。このように、本市の感染状況は国や県とのピーク時から増加が始まり、国、県が減少傾向となってからピークが遅れて発生したものと見受けられます。 次に、入院者数、自宅療養者数及び退院者数につきましては、県から市ごとの数値が提供されていないため、把握をしておりません。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 今、お答えがありましたけれども、２つの観点でちょっと質問があるのですけれども、１つは、情報のことなのですけれども、今言われたように、愛知県から情報が提供されていないということ、これはこの間、ずっとこの１年間言い続けてきたことなのですけれども、死者数なんかは非常にデリケートな問題ではありますけれども、ただ、やはり安城市、安城市民に関わる数字とか身近な情報というのは、やはり身近にあったほうがいいわけでありまして、よく県が県がと言われますけれども、実は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第36条第４項をよくよく見ますと、そこに映し出しておりますけれども、これは緊急事態宣言が出たときという、特措法の中にあるのですけれども、要は、市として愛知県に必要な情報を求めることができるというこの法律の規定があります。ですから、県が出さないというよりも、市としてはどんな情報が欲しいのだということを、なるべく身近な、やはり近い情報はあったほうがいいわけですので、対策、対応に当たる上で、ぜひとも、出てこないではなくて、この法律があるから、県に対して、法律を盾にというか、法律を基にぜひ求めていただきたいと、これはお願いを申し上げる次第であります。 それで、安城市の新規陽性者数の傾向、今、いろいろと言葉で言われましたけれども、ちょっと表にまとめてみました。 本来、これは１枚にまとめれば一番分かりやすかったのですけれども、要は、何が言いたいかといいますと、緊急事態宣言が出た１月10日ぐらいから、全国や県は減少傾向なのですね、見て分かるように。ところが、安城市のピークは２月10日、要は１か月後。逆に言うと、緊急事態宣言が出てから増えているのですよ、１か月間は。これはもう明らかに波が、数字よりも波の傾向を見ていただけたらと思うのですけれども、そしたら、明らかに増えているのですね。 そこでまずお伺いしておきたいのは、安城市においては、なぜこの緊急事態宣言が出て１か月の間は増加傾向にあったのかと市としては捉えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 国及び県と本市の感染状況に違いについては、一般的に、クラスターが発生すると、一時的に感染者数は増加傾向となります。 本市では、高齢者施設のクラスターなど１人から多数の人に感染した事例がこの時期に重なっており、要因の１つの現象と考えられますが、市では、感染状況の分析に必要な情報を持ち合わせていないため、正確なお答えはできません。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 正確なお答えができないということなのですけれども、何も科学的、学術的なことを求めているわけではありませんから、増えてきたことに対して市はどう捉えているかを聞いているのです。それが答えられないというのは、私は、申し訳ない、あまりにも不誠実だと思いますよ。増えてきた現状に対して何が原因なのか少しでも探ることによって、次の対応、対策に関わるわけですよ。だから、あえて、そんなことはないけれども、あえて言えば、では、増えてきたときに分析していないから、増えてきたこと、この１か月間増えてきたときに何もしなかったという裏返しにもなってしまうのですよね。これは、答えとして不誠実ですし、姿勢としても明らかに間違っています。 クラスターがと言われましたけれども、もちろんクラスターが増加要因になりますけれども、細かいことを突っ込むわけではありませんけれども、これも市がまとめている週ごとの感染者数の表があるのですけれども、安城市が一番多いのが２月１日から２月７日、これは39人、１週間になっているのですけれども、この39人中、クラスター関連の人は３人ですからね。３人でも大きいですけれども、でもクラスターだけが要因ではないわけです、39名中３名ですから。次にピークがある37名のときは、これはクラスター関連ゼロですからね。 だから、クラスターというのはもちろん増加要因になりますけれども、クラスターがあったから増えたというのを理由にするのは、僕は明らかにちょっと責任転嫁だと思いますので、ちょっとその辺は反省をしていただきたいと思います。 では、逆に聞きますけれども、そもそも安城市として、こういった感染者が増加しないというか、感染者が出ないというか、感染者を減らすためにすべき対策、対応、取組というのは一体何なのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） これまでにおいて市として取り組むべきことといたしましては、政府が定める
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において示されているように、様々な手段により地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行うことと考えております。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 今言われたように、様々な手法により地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行うことが、市が行うべきことなのです。だから、裏を返せば、あえて厳しい言い方をしますけれども、この様々な手段により地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起がきちんと行われていなかったということなのです。これは、何も責任論を問うとか責めるということではなくて、感染者を減らすために何かできないかということを考えるときに、やはりこれを考えないといけないのです。だから、これが不足していたんだな、では、これを強めていこうよと思うのが普通なのですよね。だから、感染者が今のように減ったときは、市民の皆様方の御協力により、でも、感染者が増えたときは、市や我々議会も含めて公的機関のこうしたメッセージが足りなかった、そうやって自省することによって対策や対応は生まれると思いますので、ぜひ改めてそうした姿勢を持っていただけたらと思っております。 続いて、役割や責任、その根拠についてですけれども、そもそもこの
新型コロナウイルス感染症の対策、対応に当たって、国の法律や方針、何に従うのか。そして、そもそも論ですけれども、緊急事態宣言が出たらどうなるのか。緊急事態宣言とか緊急事態措置というものはどういった位置づけのものなのか。基本的なことをお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 市町村が行う
新型コロナウイルス感染症の対策は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が元となります。同法第32条による緊急事態宣言が発出された場合、市町村では、同法に基づく対策本部の設置が義務づけられ、市内における対策を推進することとなります。 緊急事態宣言は、全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、または、そのおそれがあると認められる場合に発出されることから、緊急事態措置を含め、その重要性は極めて重いものと認識しております。 本市では、１月７日に法定対策本部を設置し、愛知県に緊急事態宣言が発出された13日の対策本部員会議では、イベントなどの開催制限、施設の利用制限、テレワーク推進などの緊急事態措置について情報共有を行うとともに、必要な措置を講じるよう本部長が指示するなど、適切に対応しております。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） まず、ポイントは、緊急事態宣言が出ると、市の対策本部が法定、要は法律で定められた設置義務があるのですね、だから、設置義務、法律に基づいた法定の対策本部になる。それまでは任意ですよね。そういう切替えがあるということと、今お答えがあったように、皆さん御存じのとおりでありますけれども、緊急事態宣言も緊急事態措置も非常に重いものである。つまりは、感染症における最上級とか最悪というか最大級の危機でもあり、当然、市として、公的機関として最大級の対応が求められるということなのです。これを、まず法律の定めがある、そうした抑えが絶対必要だと思います。 その上で、ちょっと再質問なのですけれども、この法定対策本部、それができたときに、議会、我々に対して、そのような切替えを行ったということの報告をされたでしょうか。確認したいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 市議会への報告は、イベントの開催制限や施設の利用制限など重要決定事項に主眼を置いており、法定対策本部の設置や解除のみのことについては、令和２年２月に任意の対策本部を設置して以降、長期にわたり継続していることから、報告する認識はございませんでした。 なお、法定対策本部への移行は、市公式ウェブサイトに掲載する会議録で公表しております。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 特に法定対策本部の切替えは報告がなかったということなのですが、これは、義務は別にないのですけれども、ただ、したほうがよかったのです。これはなぜかというと、やはり緊急事態宣言というのは一段ギアが上がった、フェーズが変わった、非常に危機が強くなったよということですから、そうなったことを議会に報告することによって、議会もやはり一段ギアを上げるわけですよね。結果として、議会は対策本部を今はつくっておりませんけれども、では、議会は何かしないと、最上級の危機ですからね、だから、そうした対応になっていくのです。 ここで、実は、僭越ながらというか、私個人的には、議長にはこうした法定の対策本部ができた、緊急事態宣言が出たときには、議会として対策本部をぜひ設置してほしいということを申し上げましたけれども、残念ながら、議長は聞いてくれませんでした。 今回いろいろあるかもしれませんけれども、改めて申し上げたいのは、やはり任意から法定、最上級、緊急事態宣言というのは最上級の危機ですから、やはりそこに合わせていく。やはり行政と議会が危機や緊張感を共有して、車の両輪とよく言われていますから、だからお互いが対応、対策を補完し合いながら行うことによって、我々議会は特に民意を聞くわけで、その民意を尊重した対応、対策をそちらに提言でき、そういった場ができるわけですから、やはり本来は対策協議会をつくるべきだったと思いますし、そうした意識をこれからは持っていけたらなと思っております。 続いて、(3)注意喚起や情報提供なのですが、先ほどお答えがあったように、市としてそもそも重要な取組として注意喚起や情報提供があるのですが、ましてや緊急事態宣言になれば、今申し上げたように、最上級の危機にとにかくフェーズが変わったわけですから、市民の皆様方に、より緊張感や危機感を持ってもらうためにも、または局面が変わったよということを感じてもらうためにも、または緊急事態措置やいろんなお願い、そうしたことをしっかり届けるためにも、それまで以上にそういった情報提供が必要なのです。 特に、こうしたときには即時性、要は、すぐ伝えるということが求められている中では、やはりメールやＬＩＮＥ、ネットやＳＮＳなどを使用した情報発信や提供がやはり必要なのですが、残念ながら安城市は、私、調べたところ、緊急事態宣言の前後でその頻度、回数、内容というものが実は大きく変わっておりません。これはやはり私、問題だと思いますけれども、どう捉えておられますでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 市といたしましては、様々な手段で多方面からのメッセージの発信や注意喚起をしてまいりましたが、その中でも、即時性の高いＳＮＳを活用した注意喚起等については、新たにインスタグラムを開設し、情報発信をしております。 また、最も影響力のある防災速報アプリでは、１週間の感染動向を踏まえ注意喚起をしておりましたが、愛知県から緊急事態措置の周知が追加配信されるようになったことで、回数が増しております。 一方、安全安心情報メール、ＬＩＮＥ及びフェイスブックからの発信については、御指摘のとおり、発信回数が増えていないことが判明したため、改善いたしました。 今後は、それぞれの情報発信手段に応じた適切な取扱いについて注意してまいりたいと思います。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） ある程度素直に反省をしていただいて、実は、この間も改善していただいておりますので、若干言いたいことは伝わったのかなと思っております。 繰返しになりますけれども、特にこういう緊急事態宣言、または感染症のように災害時においては、やはり日々状況が変わったり、情報がアップデートされますので、そうしたときというのは、やはり即時性があるものを手段に置いて、何を届けるべきか、市民に何をしてほしいか、そうしたことをやはり即時性があるネットやＳＮＳを通じて出すということ、まずそれが必要ですし、繰返しになりますけれども、フェーズが変わったということを感じてもらうということは、危機感のやはり一つの熱伝導になるわけでありますので、そうした意味も含めて、例えば、安城市は新規陽性者数を出しているわけですけれども、今やっていただいておりますけれども、やはりそうしたものをきっかけにしながら、またクラスターが発生したとかそういうことも含めて、毎日出すことによって、またそれにプラスこういうことを気をつけましょうよ、また、支援策というものを載せながら、毎日出すことによって、緊急事態宣言については、毎日毎日気をつけよう、気をつけようという、１回気をつけようというだけでは、気をつけるという気にはなりませんけれども、やはりそこに重ねることによってやはり大きな意味があると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、(4)テレワークの徹底についてですけれども、緊急事態措置の１つに、事業者にはテレワークの徹底ということで、出勤率７割削減というものが求められておりました。これは緊急事態措置、重い措置であります。そうした中で、安城市の姿勢ですけれども、特にテレワークができたかできないかというよりも、それに向かう姿勢についてなのですけれども、安城市としては、確かにテレワーク７割ということで、いろんな連絡とか通知とかいうものを課内、庁内で出したわけでありますけれども、私は、ただ、そこに向けて本気でこれを何とかやろうという姿勢を感じませんでした。正直言って、７割削減というのはこれは誰もが無理だと思っている。私も無理だと思います。でも、７割に向けて、やはり緊急事態措置だから、何としてもやろうよ、今、非常事態なんだよというその熱量は全く伝わってこなかったのですね。 そのことに関しては、やはり私は反省すべきだと思いますけれども、そこでお伺いしたいのは、このテレワークについて、緊急事態前後でどう変わったのか。そして、この７割は無理としたとしても、では何割を目標にしたのか。そのために目標を立てたのか。そうしたことをお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。企画部長。
◎企画部長（武智仁） お答えいたします。 まず、テレワークの実施状況でございますが、国等から必ずしも明確な定義等が示されていないために、日中に勤務をしなかった割合と捉えまして、勤務日を休日に振り替える休日の分散及び在宅勤務に有給休暇の促進を加えたものを実施率として計算をいたしました。従事しております業務の特殊性を考慮いたしまして、保育士及び労務職を除きまして算出をいたしますと、直近では昨年12月が12.6％、１月11.8％でございました。 また、実施率の目標につきましては、国が示す一応７割に準じてはおりますが、どれだけ可能かなど、それに至る試算だとか、具体的な計画は行っておりませんでした。 次に、緊急事態宣言に臨む姿勢でございますが、永田議員が言われますとおり、最大限の努力であったかという点につきましては、さらに実施率向上に向けて取り組む余地があったと考えております。 そこで、各課職員に向けまして一層の取組を強く働きかけるとともに、テレワーク等の促進に対しましては、コロナ感染症対策のみならず、職員の働き方改革にも資することから、来年度の当初予算に、パソコンや通信機器などテレワーク関連経費を計上し、テレワークの実施しやすい環境整備を進めてまいります。 このほかにも、コンビニでの住民票など証明書の手数料減額の継続や、来年度からスマートフォンなどで各種証明書の申請、支払いを可能にすることで、窓口業務の負担軽減を図ってまいります。加えて、今後も全国の先進事例の調査、情報収集を行いながら、本市にとって有効な手法を研究してまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願いします。 以上でございます。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 12月が12.6％で１月が11.8％ですから、これは悪くなっているわけですよね。緊急事態宣言が出て、本来よくならなければならない。それがやはり一つの事実なのです。だから、繰返しになります。７割は私も無理だと思っています。でも、どう考えても、これを何とかしようというものが庁舎全体に伝わっていなかった。その一つのあかしに、あえて皮肉になってしまうかもしれませんけれども、この間、いろんな管理職の方々に、今、安城市のテレワーク率は何割ですか、目標はと聞くのです。誰も知らないです。本来おかしいですよね。そこに向かっていっているのだったら、何割を目標としている、今はどれだけだというのを知らないといけないのに、誰一人、課長も部長も答えられなかった。そのやり方にやはり問題があるのです。だから、７割いくかいかないかではなくて、７割に向かったその市の姿勢にやはり問題がある。 そして、もう一つとは、この７割の管理に関して、では一体誰が責任と権限を持っているのか。危機管理監なのか、それとも人事を所管する企画部長なのか、その辺が曖昧なままなのですね。だから、お互いが譲り合って、忖度し合ってというか、強力にやろうとしなかったということなのです。それがこのあかしです。だから、７割かどうかというよりも、組織として誰か建てつけやそうした指揮命令、責任権限というものが何かおかしいということは、ぜひこのテレワーク７割のことを契機に、改めて組織の見直しをしてほしいと思います。 続きまして、(5)安城プレミアムお買物券についてですけれども、これについてですけれども、実は、詳細は割愛しますけれども、８月からスタートして、使用期限が１月31日になっておりました。これ、何が言いたいかというと、私は、緊急事態宣言が出ておりましたので、少なくともこれは１月31日という使用期限を延長すべきだと思っておりました。これは、１つには、やはり感染の対策の観点から外出自粛等を求められておりますので、なかなか出づらいということで、そういう方々に対して、感染症対策や市民サービスの点、または時短営業や休業をしている方、事業者のことを考えてもやはり不利になりますから、そうしたことからも延長すべきだと思っております。 そうしたこともそうなのですけれども、これで一番取り上げたいのは、（資料を示す）ここに事業者募集のことが書いてあるのですけれども、その中に、
新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、事業内容の変更や事業の延期をする場合などがあります。もちろん場合とは書いてありますけれども、これはつまり何かというと、感染状況がひどくなったら、これは事業延長しますという決め事なのです。
新型コロナウイルスの感染症拡大状況といったら、緊急事態宣言よりひどい拡大状況はないわけです。 こうやってうたいながら、これを結局守らなかったこの組織に、私は、問題があると思っているのです。災害だとか、こういったこともそうですけれども、いろんな計画やいろんな方針を立てますけれども、何かしら心の中で絵に描いたもちと思っているようなところがあるわけですけれども、まさにこれがそうなってしまうのです。そうなったらやりますよと言ったけれども、いざそうなったらやらなかったと、これは、私、非常に問題だと思いますけれども、今振り返ってどうお考えでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えいたします。 事業開始当初と比べまして、新しい生活様式の定着が進みテイクアウトが普及してきたことや、お買物券の換金状況などを踏まえ、売上の落ち込んでいる飲食店等に少しでも早く支援できるよう、利用期間の延長はせず、１月末までの実施といたしました。 しかしながら、来年度実施予定の
プレミアム商品券事業では、今年度延長しなかったから次も延長しないのではなく、永田議員の御指摘を含め、問題点を洗い出し、皆さんがより安心して使っていただけるよう改善してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） これも若干の反省を言われましたので、次は気をつけていただけたらと思うのですけれども、やはりこうしたことを一つ一つきっちりやるという、やはり市がある程度規律というものをしっかりやることによって、市民に対してもいろんな要請やお願いができるわけですから、やはりきっちりやっていっていただきたいと思います。ぜひお願いを申し上げて、次に行きます。 続いて、教育委員会の役割ですけれども、これも特措法の中に、緊急事態宣言が出たら、任意の状態でもですけれども、教育長がその対策本部に入って、教育委員会に対していろんな対策等を講ずることができるというのは、これは法律の定めでありますけれども、そこでお聞きしておきたいのは、教育委員会の役割、責任はどういったものがあって、特措法に基づいて具体的に何をお願いしたか。 さらに言えば、私、小さい話かもしれませんが、これは再三申し上げてきたことで、やはり保護者と家庭の連絡用メールツールがあって、それを使って保護者の方々にやはり注意喚起等を呼びかけてほしいということをお願いしてきましたけれども、これは、対策本部に聞くときっと「お願いした」、教育委員会においては「やっていません」という答えになるのかなと思っているのですけれども、何でこういうことが起きているのかということも含めて、現状どうなっておるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 私からは、対策本部に関する御質問についてお答えいたします。 初めに、役割や責任については、教育委員会が所管する範囲において、市と同様に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
新型コロナウイルス対策を的確かつ迅速に実施する役割と責務があると考えております。 次に、本市の対策本部は、法定または任意に関わらず、教育委員会も本部員でありますので、対策本部で決定した事項は教育委員会にも当てはまります。 これまでには、小中学校の臨時休業を始め、感染防止対策の徹底や啓発、注意喚起など、できる限りの対策に取り組むことを求めております。 また、対策本部事務局から、学校配信メールの活用に加え、保健だよりに使用していただく注意喚起の情報を提供するなど、教育委員会に提案をしております。
○議長（大屋明仁） 杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 学校の配信メールに関わる御質問にお答えをいたします。 学校では、子供たちに緊急事態宣言下であることの注意喚起を日々の指導で行っております。また、家庭への注意喚起は、保健だよりなどを利用して行っています。 学校配信メールは、保護者の皆様に学校内の諸行事や緊急対応が必要な場合に利用することを御理解いただき、学校ごとで加入をしていただいています。したがいまして、永田議員の言われるように、健康や命に関わる内容ではありますが、緊急事態宣言の注意喚起については、現在のところ、文書対応で実施をしております。 以上です。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 学校でもいろいろと注意喚起などしていただいておるのは分かっておるのですけれども、先ほども即時性という話を言いましたけれども、紙は紙で必要だとは思いますけれども、やはり即時性があるメールというものは有効な手段だと思いますし、それ以前に、今お答えの中で、やはり何か目詰まりがあるのは、対策本部、事務局なのかどういう形か分かりませんが、お願いしていますと言っているのですね。お願いをしている。でも、教育委員会はそれに、従う従わんという主従の問題ではなくて、事実として教育委員会はやっていないということなのですね。だから、その辺にやはりそこの組織的な意思疎通の目詰まりかあるのですよね、何となくお願いしているけれども、教育委員会はこうだよという部分で。 では、もしお願いしたいのであれば、やはり強くお願いしてくださいという対策本部でしっかり決めれば、何も教育委員会だって別に抵抗する、抵抗というか、何も断る理由はないと思いますので、ぜひその辺の権限とか意思疎通の問題をしっかりしていただきたいと思うのと、やはり小中学生で１万7,000人ぐらいですか、今、安城市、たしか。家庭だと１万2,000世帯ぐらいあって、安城市というのは約７万7,000世帯ぐらいありますから、約６分の１の世帯にプッシュ型で届けられるのですね。これは非常に大きなツールというかインフラですので、それをこういう緊急時にやはり活用しない手はないというか、やはり活用すべきだと思うし、教育に関わらずというか、やはり命に関わることですから、それは教育委員会のそうした責務をしっかりと負ってほしいと思いますし、杉山教育長がかねがねずっと言われておる命を大切にする教育ですけれども、これも前に申し上げましたけれども、こうしたことを机上で座って勉強するという話ではなくて、こうしたことの取組を含めて、まさに実践的な命を大切にするという教育に、私は、やはりつながると思うのです。 ですから、やはり学校現場でも、教育に関わらないことと言っても、関わるのですけれども、子供の安全のことですから、でも、やはり積極的に私は協力をしてほしいと思う。ちなみに、これ、保育園は協力してくれているのですよ。協力というか、安城市は。保育園は、子供に関わらず、家庭に対して注意喚起をやっています。保育園ができて、幼稚園ができて、学校ができないということはないと思いますので、いま一度しっかりとお願いをしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、ここで換気のため本会議を11時35分まで休憩します。 （休憩 午前１１時３０分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午前１１時３５分）
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 続きまして、(7)クラスターの発生についてお伺いいたします。 全国的にも高齢者施設のクラスターが多く発生している中で、安城市においても、残念ながら、高齢者施設でのクラスターが発生しました。 そこで、まずは、安城市の高齢者施設のクラスターの概要についてお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） お答えします。 愛知県の発表によりますと、２月６日に高齢者施設において市内初のクラスターが発生いたしました。経緯としましては、まず、１月27日に80代の女性２人にＰＣＲ検査により陽性反応が確認されました。同日、施設利用者及び職員の検査を実施したところ、28日に新たに５人が陽性であることが判明をしました。その後、31日、２月２日、５日、６日、８日、11日と陽性者が次々と確認され、計14人のクラスターとなりました。 なお、このクラスターにつきましては、２月25日の県の発表により終息を確認しております。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 今お答えあったことを何となく表というか、この形にまとめてみました。（資料を示す）今お答えがあったように、１月27日にまず１人。実はここにもう一人いるのですけれどもね。この方が出たときに、恐らく、恐らくというか、ＰＣＲ検査を施設内でやったのでしょう。この５名の方が出てきた。この中には無症状もいるから、ＰＣＲ検査をしたということなのです。 ただ、問題は、この人が見つかったときに５名出て、その後、散発的に出ているのですね。一番遅くは２月11日、10日ぐらいたってからなのですけれども、２週間ぐらいたってからなのですけれども、これから見るに、推測しか私はできませんけれども、この方からの直接の感染ではなくて、恐らく、これから考えられるのは、最初ＰＣＲ検査をして陰性だったけれども、その後陽性になった方がいるのかなということと、あと、結局、そういった方々も含めた無症状の方が施設内でいることも含めて、その後、施設内で広がったのかな。中には、ひょっとしたら、陽性が確認されたけれども、すぐに療養施設、病院等に入れなくて、しばらく施設入所されていたのかなとか、そういったことが散見されるのですけれども、こうした感染の状況を見たときに、どのように、今、捉えておられるのか。 私が、最初はしようがないとは言いませんけれども、最初にこれが見つかったときに、この方々も感染しておったのですけれども、この後からの人たちというのは、これは施設内での二次感染という言い方は適切ではない、ただ、直接ではなくて、その後広がったわけですから、これは何らか、要は、感染が起きた後の感染ですから、注意すれば少しでも防げたのかなというのは思うのですね。その辺についても対策や対応が必要だと思うのですけれども、どのように考えておるかをお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） お答えします。 今回のクラスターは、永田議員言われますとおり、当初の検査で陰性であった人が後に陽性になっており、徐々に拡大していったと言えます。 また、生活を共にするタイプの施設での発生であるため、感染が広がるリスクがそもそも大きく、感染者は発症から入院までの一定の日数をその施設で過ごすことになります。中には陽性が確認されても入院先が見つからず、５日ほど過ごした人もおり、医療機関の受入れ態勢が整っていない状況も、感染が拡大していった要因と考えられます。 施設は、最初の発生以降、感染拡大を防ぐために、疲弊しながらもあらゆる努力を続けておられました。しかし、拡大は止められず、その背景には、施設の規模や構造、人手不足、医療機関の受入れ体制など様々な要因があると思います。様々な業務に追われて、感染症対策を仰ぐ保健所への情報提供もままならなかったものと推測もされます。 市としましては、このような状況の中、施設への聞き取りを行い、マスクや防護服など不足する物品を提供しました。感染症対策は、あくまでも保健所の業務であり、市が主体的にできることはありません。しかし、お互い補完しながら対応することの必要性を強く感じております。 今後は、各施設に対しまして、感染防止対策を徹底するように指示するとともに、今回の事例を検証し、その内容について情報共有してまいります。 また、感染が発生した場合には、初期の段階で情報を収集し、施設の感染拡大を防ぐことができるよう、寄り添った支援に努めてまいります。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 言われましたように、いろいろと難しいのは承知しておりますし、だから全国でもなかなか減らないと思っております。 ただし、少しでもということで言うと、とにかく感染が分かった段階で、感染していた人はしようがないとは言えませんが、防ぎようがないのですけれども、感染が分かってからの施設内感染に関しては、少しでもやはり抑えられるように、クラスターというのは、こういう二重構造というか、最初のグループとそこから広がるというのがあるということで、少しでも市としてできることをやっていただきたい。 これをなぜ強く申し上げるかといったら、特に高齢者施設というのは、もう命に直接関わるのですよね。感染したらもう本当に重症化リスクが高い方ばかりの施設ですから、全細心の最大の注意と、そうしたことをお願い申し上げたいと思います。 続いて、(8)危機管理体制の問題についてでありますけれども、今までここでいろいろ指摘をさせていただきましたけれども、ざっくり言いますけれども、何かしら市の姿勢、体質に何かおかしい、何か問題がある、何か改善があるということはあると思うのですが、今までの質問を通して何か反省、改善があればということと、もう一度同じことを聞きますけれども、先ほど、緊急事態宣言が出てから安城市に関しては１か月間増え続けましたけれども、それはなぜか。何か対策、改善が必要だったか。そうしたことも含めて、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 緊急事態宣言下における本市の感染者数増加の原因については、先ほど申し上げたとおり、正確なお答えはできません。 しかしながら、市として今まで以上にできることはなかったかを検討し、今後に生かしてまいりたいと考えております。 危機管理体制につきましては、永田議員より様々な御指摘をいただきました。市としても真摯に受け止め、コロナ禍を取り巻く状況の変化に応じて対策本部を運営してまいりました。現時点ではまだ課題もあり、さらなる組織力向上が望まれます。 対策本部は、市の方針を協議、決定し、それに基づく具体的な対策については、関係業務に精通している各部署の裁量に委ね、適切に対処するものと認識しております。そのためには、各部署間の相互調整が適切に行われることや、組織全体がさらなる高い危機意識を持って臨む必要があると考えております。 来年度からは、危機管理課にコロナ対策係を新設し、全庁的な連携体制の強化やきめ細やかな調整により、円滑な対策本部運営を目指してまいります。 愛知県は、緊急事態宣言の区域ではなくなりましたが、気を緩めることなく、市としての感染症対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） いろいろと反省は言っていただいたことはありがたいというか、少し理解をしますけれども、また今回も答えられないと言われましたけれども、何度も言いますけれども、別に責任論を問うという話ではないのですよね。だから、真摯にやはり向き合ってほしいではないですか。この間、この質問をいろんな調整をさせていただきましたから、今、市役所に感じるのは、何かしら少しでも過ちとかミスとか間違いだとか何か認めたがらないというか、認めてはいかんみたいな風潮があるというか、空気感があるのですけれども、それは違いますって。別に責任は議会も一緒に共有していきますから、やはりそこに間違い、誤り、そういったミス、そういったものがあったら、まずは真摯に認めましょうよ。何を守っておるのかなと思いますよ、たまに。組織を守っているのか、自分を守っているのか知りませんけれども、我々が一番守らなければいけないのは、市民の命、市民の生活ですから。そのことをぜひとも、組織を守るわけではありません、市民を守るということで、しっかりと向き合っていただきたいということを申し上げます。 そして、今回、この質問を通してずっと申し上げたかったのは、１つは、緊急事態宣言、緊急事態措置という重みというものを、市役所全体がまだまだ重要に思っていない。これを思っていなかったら、今でも緩み、たるみが言われておりますけれども、市民の皆様にどんな要請、どんなお願いをしたって、こっちが緊張感を持っていなかったら、それは伝わりませんよ。だから、しっかりとまず緊急事態宣言、緊急事態措置の重みを認識していただきたいのと、やはり組織として何か抜けや漏れや目詰まり、そうしたものがやはりあるということを自覚してください。その中で、何かがおかしいということで変えていただきたいと思っております。とにかく体質、そして意識に何か問題があります。そのことをぜひお願いを、これからに生かしてほしいと思います。 続きまして、２番のコロナ禍における小中学校の対応についてお聞きいたします。 まず、小中学校におけるこのコロナ禍において、児童生徒の陽性確認、または濃厚接触者、風邪等で出席停止での欠席、コロナ感染を恐れて出席停止扱いでの欠席などの状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） ３月１日現在で、児童生徒の
新型コロナウイルス陽性者は７人、本年度４月から１月末までに出席停止となった児童生徒数は、濃厚接触者64人、風邪症状などでＰＣＲ検査を受診した児童生徒が９人でありました。 また、本年度は、風邪症状があった場合も出席停止としていますので、こうした症状によって単発的に出席停止となった児童生徒が約6,500人、コロナの感染を恐れての出席停止は265人でありました。 以上です。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 今、一番学校現場で懸念したいのは、よく言われる陽性者、また濃厚接触者も含めてですけれども、そうした方のプライバシー、子供、親、家庭のプライバシーというものがしっかり守られていたか。陽性や濃厚接触のあった方々が、その後、いじめなど、差別、偏見、誹謗中傷を受けていないか、これがきっかけで不登校になっていないか、そうしたものが懸念をされているのですけれども、安城市においてはどうでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 陽性者やＰＣＲ検査の受診者については、欠席理由が公表されることはありません。個人情報として適切に対応しています。 また、
新型コロナウイルス感染症によるいじめについて、学校に報告を求めましたが、該当する事案はありませんでした。併せて、感染したことが原因となって長期不登校になっている児童生徒もいませんでした。 市内小中学校の子供たちは、
新型コロナウイルスを理由にいじめや差別があってはいけないことを学習し、冷静に対応しております。 以上です。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 安心しました。本当にありがとうございます。いじめや不登校になっていない、ありがたいと思っておりますし、本当に学校現場で教員の皆様方を含めて、そうした指導、教育、徹底していただいたのかなということで、本当に感謝と御礼申し上げます。 そして、やはり今、社会においては差別、偏見、誹謗中傷、まだいろいろ飛び交っておりますけれども、子供は今、冷静に対応しているということですから、私たち大人はやはり子供にそうしたことも学ぶところがあるのかなと感じております。本当にありがとうございます。安心いたしました。 続きまして、学びの保障についてなのですけれども、今、最初のお答えで、結構な方がやはり出席停止で休んでおられるのですね。これ、言い換えると、陽性者は無症状だったらという前提になりますけれども、陽性者は10日間、濃厚接触者は14日間、要は、元気であってもというか、本当は学校へ行きたくても学びたくても、社会防衛のため行ってはいけないということで学校に行けない子供たち、これは社会を守ってくださっているわけですから、子供たちは行きたいのに。そうした子供たちのやはり学びの保障というのはしっかりとやはり考えていくべきだと思っておりますけれども、現状、安城市において、こうした子供たちに対する学びの保障はどうなっておるか。その考え方等を含めてお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 永田議員が言われるように、コロナ禍における学びの保障は重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症によって長期間出席停止を余儀なくされる児童生徒については、担任と接触することができないことから、対応としては、以前の緊急事態宣言のときと同様に、学習プリントを家のポストへ届けたり、ｅライブラリを活用して自主学習を進めたりすることになります。 家庭学習という形式を取るほかないため、自習することになってしまいますが、学校で行っている学習内容を本人に伝えるなどして、出席停止の間の学習の保障を行っております。 以上です。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） まず、学びの保障は大切だと言っていただいてありがとうございます。そのとおりだと思います。 いろいろと今やっていただいておるということでありますけれども、それはそれでありがたいし、きっちりやっていただいておると思っておるのですけれども、これはどちらかというと従来型というか、今までの延長線上、もちろん大切なのですけれども。 ここで、来年度というか、既に一部ＧＩＧＡスクールということでタブレットが配布されておりまして、やはりこうした子たちの学びの保障にタブレットというのは積極的に利活用していくべきだと思っております。そうした中で、例えば、クラス全員に向けたオンライン授業みたいなそんな形式張ったものではなくていいものですから、例えば、ライブ中継するだけでも、その授業の様子だとか授業を見ることができるわけですよね、元気な子が家で。そうしたライブ中継をするだとか、そうしたタブレットをいろいろ利活用した上での学びの保障が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） １人１台のタブレット端末の活用につきましては、今後、検討を進めていくことになります。その中には、永田議員の言われるように、
新型コロナウイルスに伴う長期の出席停止者と併せて、本市では、不登校児童生徒も多いことから、登校することができない児童生徒への支援にタブレット端末を活用することは重要な課題であると捉えております。 来年度、令和３年度に教育センター内にＧＩＧＡスクール構想を推進するためのプロジェクトチームを立ち上げる予定であります。今後は、プロジェクトチームを中心にして、不登校支援を含めた長期間登校することができていない児童生徒への学びの保障として、授業風景の配信も含め、タブレット端末を活用できるように検討してまいります。 以上です。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 検討していくということで、非常に前向きなお答えと捉えております。ありがとうございます。ぜひ検討していっていただけたらと思っております。 本当にタブレットというのは非常に有効な手段、ツールになりますので、ぜひいろんな利活用を考えていただきたいと思いますし、去年、一斉休校のときは、子供たち全体としての学びの保障という議論がありましたけれども、これからまだまだコロナ禍はしばらく続くわけですから、今回聞いてきたみたいに、全体というよりも、そういうコロナ禍のせいでというか、社会防衛のために、やはり学校へ行きたくても行けない子はこれからも出てきますから、そうした小集団とは言いません、こうした社会防衛のために我慢してくれている子供たちのやはり学びの保障ということをしっかりと考えていただきたいということをお願い申し上げます。 続いて、それに関連するのですけれども、そうしたことを行っていく上においては、当然、家庭における通信環境の整備というものが必要になってきます。特に、家庭においてＷｉ－Ｆｉ等がある方はいいのですけれども、現状そうした環境がない家庭において何らかの支援をしていくべきだと思っておりますけれども、私は、１つは、線引きとして、やはり就学援助ですね。就学援助というものを線を引いた上で、例えば、就学援助家庭に対してＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出すというやり方もありますし、就学援助家庭に、国も制度化したのですけれども、就学援助費として補助費目を作って、そこに助成をするというやり方があります。 いずれにしろ、いろんなやり方があるわけでありますけれども、こうした家庭における、今、環境がない家庭における通信環境の整備が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（早川智光） お答えします。 来年度から本市でも１人１台タブレット端末の活用によるＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。タブレット端末の活用は、学校における学習に限らず、今後は家庭における自主学習を始め、発災、感染症による一斉休業や病気、けがによりやむを得ず長期欠席、出席停止中における学校との遠隔学習などといった学びの保障の可能性が広がると考えております。 Ｗｉ－Ｆｉ環境を必要とするタブレット端末を活用した家庭学習を児童生徒に課す場合には、市として児童生徒に学びの保障がされる環境を整備する必要があると考えております。 その場合には、誰を支援する対象とするかが課題になります。永田議員が言われるように、就学援助受給家庭を対象としたＷｉ－Ｆｉルーターの貸出し、就学援助に通信費を追加するといった案は、その１つであると考えます。 今後のＩＣＴを活用した家庭学習をどのように進めていくか、また、家庭学習に対し支援を必要とする家庭にどのような支援策を講じていくかも併せて検討してまいります。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 基本的には前向きと受け止めております。 ただ、これ、前向きな中でお願いしたいのは、もうこれ、ぜひ早急になのです、早急に。実は、今年度予算はついていないのですけれども、これは来年度でいいという話では実はないと思うのです。コロナ禍、今でも続いていきますし、それに、タブレットは、聞くところによると、家庭に持って帰ってもらうような活用をすると言っています。それはいいことなのですけれども、家庭に持って帰ってもらった段階で、家庭に通信環境があるとないでは、それでやはり学びの差というのは出てしまいますから、ぜひとも経済的に困窮する家庭を中心に、そうした何らかの支援というものを早急に、これは今年度中に、できればすぐにやっていただきたいと思っております。 前回の議会で1,650名、今、家庭に通信環境がないということでありましたけれども、その中で、就学援助がどれだけいるか分かりませんが、ぜひここを対象に早急にお願いしたいと思います。 続いて、(4)に入ります。経済的困難を抱える家庭への支援でありますけれども、まず、基本的な考え方として、コロナ禍においていろんな経済的に困窮する家庭というのが増えておりますけれども、私は、まず基本的な考え方は、まず、そうした家庭の経済的困窮、コロナ禍の影響が子供の学びや成長にはやはり影響があってはいけないと思っております。その学びの保障というか、子供の成長、子供の教育というものは、やはり社会や行政、こうした政治がしっかりと守っていくべきだと思っております。 そうした中で、実は、昨年、安城市というか、まず国が、就学援助を受けているひとり親家庭においては、簡単に言うと２回の支援金、支援がありました。ところが、安城市においては、いい意味で、そのうちの１回は２人親家庭に関して支援はしました。ただ、言い換えると、ひとり親家庭は２回なのに、２人親家庭は１回、就学援助ということで言うと、ひとり親であれ２人親であれ、経済的に困窮しているというのは何ら変わりがないのですね。やはりそこは平等公平に、２人親家庭であっても、やはり経済的に困窮する家庭においては何らか支援が、私は、必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（早川智光） お答えします。 国は、ひとり親世帯に対しては２回の経済的な支援を行いました。市としては、６月に２人親世帯に支援を行いましたが、12月の支援については行っておりません。 しかしながら、永田議員が言われますように、コロナ禍によって経済的に困難を抱える家庭に教育的な不利益が生じないような配慮は必要だと考えますので、２人親世帯を含め、就学援助対象者全体に対しどのような方法で支援を行うかを検討してまいります。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） まずは、非常に前向きで、私が求めた以上の回答をいただきまして、ありがとうございます。私は、基本、２人親世帯と言いましたけれども、２人親世帯も含めたひとり親世帯も含めた就学援助を対象として今後何らかの支援をしていくというふうに受け止めさせていただきましたので、ぜひ、どういった支援が適切なのか考えていただけたらと思います。ぜひお願いしたいと思いますし、本当にそうした経済的な影響が出てはいかんというお答えも心強く思っております。 経済的な支援でいいますと、そもそも経済的な理由で就学困難な家庭、児童生徒に対して、就学援助という制度があるのですけれども、実は、国が示す補助費目の中で、2010年に文部科学省が新たにクラブ活動費や生徒会費やＰＴＡ会費というものを追加したのですね、こういうのをやっていいよと。ところが、安城市はいまだにそれを変えていないのですね。変えていなくて支援していないし、よくよくいろんな補正費目を見ると、国が示すフルスペックというのかな、フルバージョンというのかな、フルメニューというのかな、ちょっと分かりませんが、要は、国がこれだけやっていいよと言うことを安城市は全部やっていないのですね。 だから、これを機会に一回見直して、そうしたものを追加するとか、そうしたことが私は必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（早川智光） 再質問にお答えします。 補助対象の費目につきましては、安城市就学援助条例施行規則にて規定されています。この費目につきましては、文部科学省が示す要保護児童生徒援助費補助金を参考にしています。その中で、安城市としては、学用品費や通学用品費、修学旅行費、給食費といった限られた費目について支給しており、文部科学省が示している補助費目の全てには対応していません。 現在、対象としていない費目の中には、個人差があり支給額の算定が難しいものがあります。例えば、部活動費は部活動に加入している児童生徒のみに支給されたり、加入している部活動によって必要額が異なったりしています。また、ＰＴＡ会費はそもそも学校によって異なることや、学校によっては、会費の対象が１世帯当たりや、児童生徒１人当たりと違いがあります。 今後、先進市の支給対象や支給額の算定方法などを調査研究し、現在の児童生徒に必要な支援ができるよう検討してまいります。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） いろいろと言われましたけれども、最後は検討しますということで締めくくっていただいたものですから、何らか新たに考えていただけるというふうに受け止めさせていただきました。 ぜひ、これはどんなやり方があるか、それはそちらがプロですから、いろんな形でしっかり考えていただいて、やはり今のまま、これは、私は調べたのですけれども、10年以上というか、資料がないぐらい変わっていないのですよね。だから、やはり時代とともにというか、ぜひ考えていただいて、新たな補助費目の対象の追加をお願いいたします。 続きまして、最後の質問、
中小企業者等緊急支援事業についてですけれども、安城市として、御存じのとおり、１月の補正予算で地域経済対策の１つとして、新型コロナ感染症に係る緊急事態措置の影響によって売上が前年の50％以上減った事業者で、いわゆる国の協力金、１日６万円というやつと、あと、今日からスタートいたします影響を受けた事業者、30万円、中小だと60万円というやつの対象以外の事業者に対して10万円を支給するというものを１月の補正でやっていただきました。 そのときにも申し上げましたけれども、基本的には、市としてそうした国の支援からこぼれたところにやるという姿勢は理解をしております。だから、対象業種というところを今回１つ対象にしている、これはいいことだと思うのですね。 ただ、一方で、そのときにも申し上げましたけれども、そもそも国のハードルが50％というのが高いのですよね。国の支援は50％がなくなったらゼロ円なのです。50％があるとないでゼロ、100なのですね。だから、そういう対象から漏れた、要は20％でも30％でもやはり影響を受けておりますから、そういうパーセンテージ、売上の割合でもこぼれたところを拾うというのが、私は、安城市だと思っておりますので、今日から安城市でてスタートするわけでありますけれども、改めて私は見直す必要があると思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） この事業は、永田議員おっしゃられましたように、国の緊急事態宣言に伴う愛知県緊急事態措置により甚大な影響を受けながらも、愛知県感染防止対策協力金や国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象とならなかった事業者を支援することとしております。 国の一時支援金につきましては、時短要請を受けている飲食店を除き、飲食店と直接、間接の取引がある事業者と観光、宿泊のほか、個人向けに対面サービスを提供する事業者などを対象としております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市中小企業は、卸売・小売業、建設業及びサービス業など幅広い業種で厳しい状況が続いておりますので、国や県の支援が行き届かない、売上の落ち込みが特に大きい事業者を重点的に支援させていただきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 永田敦史議員。
◆２８番（永田敦史） 売上の落ち込みが特に大きい事業者を重点、それは当然、それは理解できるのですけれども、でも、一方で、やはり国からこぼれたというところがあって、売上が大きい小さいというよりも、やはり20％でも30％とか、では20％、30％は小さいというかというと、そんなことないのではないですか。 前に申し上げたように、この市がやる10万円というのは、もともと根本的な経営支援というよりも、どちらかというと応援金というか、苦しいけれども頑張ってねというハートフルな事業ですよね、どちらかというと。気持ちですよね。だから、では、50％いかなくて今回もらえなかった事業者で、何だよと思っているところに対して、では、安城市から少しでもというところにやはり意味が私はあると思いますので、ぜひもう一回考えていただいて、実は、今日から国も安城市もスタートしましたよね。ですから、その中で、安城市の、私は、対象者が減ると思います、まだ、国が今、広げていますから、対象業種、ぜひ１回見ていただいて、再考の余地は残していただきたいと思います。 以上で質問は終わりますけれども、今回もコロナ関係でありますけれども、私がコロナをやはり一番重要視するのは、やはりこれ、命を守ることなのですね。一番は命を守ること、そして、生活や暮らしを守ることにつながるからなのです。 実は、それは何かというと、そもそも行政や政治がやること一丁目一番地、市民のまさに命、財産、権利、自由、そうしたことを守るというのが我々の使命でありますから、そういった意味で取り組んでおりますけれども、ぜひ、そうした行政と政治の原点というものをいま一度皆様方も心に留め置いていただいて、そうした対策、対応に当たっていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、２８番 永田敦史議員の質問は終わりました。 ここで、本会議を午後１時５分まで休憩します。 （休憩 午後０時０５分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時０５分）
○議長（大屋明仁） ５番 塚原信一議員の質問を許します。塚原信一議員。 （登壇）（拍手）
◆５番（塚原信一） 皆さん、こんにちは。安城創生会の塚原です。 令和３年第１回定例会におきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の第３波が落ち着いてきており、愛知県に発出されていました緊急事態宣言は、２月28日をもって解除となることができました。多くの方の御協力に感謝申し上げます。また、全国で感染された方々の一日も早い回復をお祈りするとともに、感染者の治療に当たっていただきます医療関係者の方々には、心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目１、
三河安城駅南地区土地区画整理事業について。 三河安城駅南地区の居住計画で、市街地における土地区画整理事業について、私の地元でもありますので、質問させてください。 この事業に対し、私の地元では、平成28年に箕輪町地内の地権者を対象とした箕輪町まちづくり研究会が開催されました。三河安城駅南地区は、土地活用を検討する上でポテンシャルが高いので、地区全体でのまちづくりを考えていく必要があると説明があったと伺っております。参加された方々からの御質問、御意見等を地権者間で情報の共有を図るため、研究会の活動を記したまちづくり研究会だよりを発行したと伺っております。そして、現在では、組合による土地区画整理事業を進めるため、地元組織である、仮称ではありますけれども、三河安城駅南土地区画整理組合発起人会が、令和２年１月末に結成したと伺っています。 しかしながら、時として同じ時期の２月頃から
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が広がり、いろいろな行事や会議などが中止や延期となり、この発起人会の活動も計画どおりに進められているのか不安であります。 そこで質問です。発起人会の土地区画整理事業の立上げに向けた活動の進捗状況についてお伺いします。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） お答えします。 発起人会では、主に３つの活動を実施しました。 １つ目に、目指すべきまちづくりの姿や、組合設立後の土地区画整理事業の運営方法などを検討するため、愛知県内の先進的な土地区画整理事業の現地視察を実施しました。 ２つ目に、地権者の土地利用の意向を把握するため、アンケート調査を行いました。 ３つ目に、土地区画整理事業を進める区域と、面積を確定させるため地区界測量を実施しております。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） コロナ禍の中でもしっかり進めていることが確認できました。安心しました。 さて、先ほどの答弁で、３つの活動のうち、１つ目として、目指すべきまちづくりの姿や組合設立後の土地区画整理事業の運営方法などを検討するため、現地視察をされたと伺いました。 そこで再質問させていただきます。そのことについてもう少し掘り下げてお聞きしたいと思います。現地視察を通じて具体的にどのようなことを学んでこられたのか、その成果についてお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） 再質問にお答えします。 発起人会では、保留地処分という大きな事業リスクの低減を図るため、大規模保留地の処分先を事業協力者として事前に選定している事例や、質の高いまち並みを形成するため、保留地を集約してハウスメーカーに一括開発してもらっている事例などを勉強してきました。また、地権者がまちなみルールを活用し、良好なまち並みの形成に努め、まちの価値の向上を図っている事例なども学んできました。 今後、これらの事例を参考にしながら、発起人会が主体となり、具体的なまちづくりの検討を進めていく予定でございます。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 今後も発起人会やまちづくり研究会の皆さんがよりよいまちづくりに向かって進めていくことができるように参考となる優れた事例を御紹介いただくなど、引き続き御支援をお願いいたします。 それでは、続きましてこれからのまちづくりについてお伺いします。 全国的にはほとんどの地域が人口減少の局面を迎える中、本市においては今なお人口が増加しており、住宅の供給もまだまだ必要であるとのことであります。一方で、市が示しています、第２期安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口ビジョンによれば、本市においても2050年頃をピークに人口の減少が始まる見込みとなっております。この人口減少の時期を考えた場合、多くの皆さんに「安城に住みたい、安城に住み続けたい」と感じていただけるようなまちづくりが必要であると考えております。 私としましても、この三河安城駅南地区は、ＪＲ新幹線駅や在来線駅からほぼ１km圏内に位置し、駅周辺には都市機能が比較的充実していることからも、住宅供給地域としてポテンシャルの高い地域であると考えます。そんな便利な地域であるからこそ、そこに住む人がまちを愛し、住み続けたくなる地域になってくれればと思っております。 そこで質問ですが、そうした観点の下、この三河安城駅南地区でまちづくりを推進していく上で何がポイントになるか、どう考えているか、市の見解をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。 三河安城駅南地区のまちづくり研究会では、まちづくり方針として人と未来につながるまちづくりを掲げ、子供からお年寄りまで多世代にわたり、安全安心、そして快適に、心身ともに健康に過ごせるような、未来に続いていく持続可能なまちづくりを目指しています。 持続可能なまちづくりにつきましては、第三次安城市都市計画マスタープランの中でも目指すべき方向性として位置づけているところであり、これまでのハード整備だけを行って終わりではなく、将来にわたってまちをつかい続け、同時に人を育てまちを育てる、つまり、まち育てにつなげていくことが必要であり、これにより持続可能なまちづくりを実践していくことができると考えております。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） まちづくり研究会が、人と未来につながるまちづくりとして持続可能なまちづくりを目指す方向性は、私も共感するところであります。 そこで再質問ですが、まちづくりからまち育てにつなげていく第一歩としてどのようなことが考えられるかお尋ねします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） 再質問にお答えいたします。 まちづくりからまち育てにつなげていく第一歩としましては、まちに住み続けたいと思う気持ちを育てるきっかけづくりが必要であると考えております。 例えば、長久手市の長湫南部土地区画整理事業では、住民が主体となって里山の保全活動やホタルの飼育活動などを行っており、そうした機会を通じて住民の交流の場が提供されています。 また、この組合では、建物の外壁の色彩や飲食店などの広告看板の高さなどについて、まちづくりのルールを定めることにより、質の高いまちづくりに取り組んでいます。これらのように、まちに関わることにより居心地がよいと感じ、住み続けたいと思う気持ちを育てていくことが大切であると考えております。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 三河安城南地区のまちづくり方針を実現させるためには、まちに住み続けたいと思う気持ちを育てるきっかけづくりが重要と理解できました。まちづくりからまち育ての実現につながるよう、こうした事例の共有や啓発を積極的にしていただき、引き続き発起人会を御支援いただくようお願いをするとともに、安心して暮らせるまちが実現できることを願いながら、この質問を終わります。 続きまして、大項目２、コロナ禍における本市の中小企業支援についてお伺いします。 本市では、以前より、中小企業の頑張りを支援する施策に注力しておりますが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症のため、中小企業も厳しい対応を強いられております。本年１月からは、第３波と言われる感染拡大により、２回目となる緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況が続いています。このような状況下で進められる
中小企業者等緊急支援事業について、本市の対応をお聞きします。 本事業は、本年１月28日に開催した第１回安城市議会臨時会で採択された事業であります。この事業は、愛知県緊急事態措置に伴い、飲食店への時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により、時短を要求された飲食店だけでなく、多くの中小企業者等の売上げが大きく減少することが予想されるため、愛知県感染防止対策協力金などの交付対象にならず売上げが減少した中小企業者に対し、事業継続に必要な経費の一部を支援金として交付することで、市内で事業を営む中小企業者を支援していく事業と伺っております。 昨年５月12日の臨時会で実施いただいた同事業とは支給対象要件は異なりますが、第２回目の対応となります。売上げが減少し本当に困窮している中小企業者等に対する事業なので、しっかり対応していただき、確実に中小企業者、個人事業者へこの事業を伝えることが大切であると考えます。 そこで質問です。この事業の情報発信はどのように行っていますか。また、受付期間についてお伺いします。 なお、事業者が支援金を請求するときに必要な申請書類にはどんなものがあるか、併せて教えていただきたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えします。 事業者への情報発信につきましては、本年第１回臨時議会での議決後、直ちに市公式ウェブサイトへの掲載や、安城ビジネスコンシェルジュ（ＡＢＣ）のメールマガジンによる配信のほか、商店街振興組合等に情報提供するとともに、安城商工会議所からは、会員宛てにチラシの送付やメールマガジンの配信により周知を行っております。 また、中小企業者以外の特定非営利活動法人や社会福祉法人なども対象としておりますので、関係各課を通じて、今後幅広く周知してまいります。 次に、受付期間でございますが、本日３月８日から６月30日までとしております。 最後に、必要な申請書類につきましては、令和元年または令和２年の確定申告書、売上台帳のほか、業種別ガイドラインを遵守し、適切な感染防止に努めることなどの誓約書を提出していただきます。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） あらゆる手段を用いて広く周知いただいていることに感謝申し上げます。先日、私の家に広報「あんじょう」が届きました。それを見てみますと、アプリ等で情報発信している「マチイロ」や「マイ広報紙」のＱＲコードがありましたので、早速登録させていただきました。 また、広報「あんじょう」の各紙面にも多くのＱＲコードが掲載されており、紙面の都合で深く書けないことを補うよい方法だと感心したところであります。人により情報の入手方法が異なりますので、多くの手段で情報提供を、今後もお願いするところであります。 しかしながら、多くの方に支援を届けたいと願う一方で、手続の隙間を狙い、国の持続化給付金では虚偽の申請があり、不正受給したという問題が起きています。この問題は、経済産業省の情報によりますと、感染拡大により特に大きな影響を受けている中堅、中小企業、そして小規模事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる事業全般に広く使える給付金であるとありますが、一部の心ない方々が事業を実施していないにも関わらず申請、各月の売上げを偽って申請、そして売上げ減少の理由が新型コロナの影響によらないのに申請など、虚偽の申請が多発し、ニュースでも大きく報道されております。 そこで質問です。本市では提出された書類の審査はどのように行っていますか。そして、審査を通過しても支援までに時間がかかるのでは意味がないと思いますが、事業者に支援金が届くまでどのぐらいの日数を要するのか、お伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再質問にお答えいたします。 書類の審査方法につきましては、まず、愛知県感染防止対策協力金や、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象となる事業者であるか確認いたします。県の協力金や国の支援金の対象とならなければ、今年の１月、２月または緊急事態措置期間が延長されたことから３月の売上げと、前年同月または前々年同月の売上げを比較し、50％程度減少しているかなどを売上台帳で確認し、審査いたします。 なお、支援金の交付につきましては、適正な申請書を受理してから２週間程度で振り込みを予定しております。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 愛知県の緊急事態宣言が２月28日までで解除となりましたが、愛知県
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、３月１日から３月14日まで、愛知県厳重警戒措置を実施する旨を決定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いていますので、迅速な支援をお願いします。 それでは、次の質問に移ります。 本市のホームページ、望遠鏡を見ていますと、中小企業向け支援策が17項目記載されております。その中の１つに、がんばる中小企業応援事業がありますので、これについてお聞きします。 この事業は、平成22年から事業展開を始め、時代に応じた柔軟な対応で中小企業を応援していると伺っております。
新型コロナウイルス感染症対策で緊急事態宣言が発出され、新しい生活様式が求められており、事業者においてもこれまでとは異なる事業への変化が求められていると思います。 そこで質問です。これまでのがんばる中小企業応援事業の応援件数推移と、
新型コロナウイルス感染症の影響により応援の種類に変化があるのか、またコロナ禍で補助事業の見直しは行っているかをお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えします。 補助金交付件数の推移につきましては、リーマンショックの影響が残る事業開始の平成22年度は52件でありましたが、平成30年度には最も多く598件となり、補助下限額を設けた令和元年度は428件です。今年度は２月末現在で399件でございます。 今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、機会の減った展示会出展事業の件数が昨年度と比較して半減する一方、ホームページやチラシの作成費用を補助する販売促進事業の件数が５割以上増えております。 また、補助事業の見直しにつきましては、昨年８月に補助要綱を改正し、
新型コロナウイルス感染症のための新製品開発や営業形態の転換を目指す取組を支援しており、２月末現在で26件の申請がございました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、中小事業者は売上げが拡大するよう経営努力を重ねており、前向きで頑張る事業者がより業績向上するよう支援しております。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一）
新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛がうたわれ、自宅で過ごす機会が多くなった今、企業の方もパソコンや携帯電話を通じて情報発信し、望みをつないでいると思います。中小企業においても新しい生活様式に対応できるように頑張られているので、行政の支援を期待しております。 そこで、今回見直しをされた補助事業について、もう少しお伺いします。
新型コロナウイルス感染症対策のために、新製品や営業形態の転換を目指す取組への支援事業で、補助対象の経費、補助率、それと補助限度額はどのようになっておりますか。また、その取組について実績があれば教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策新事業支援事業の補助対象とする経費は、コロナ禍で役立つ新たな試作品開発における原材料費及び副資材費、機械及び装置のリース費用、外注費用、システム導入費、設備改修等工事費です。 補助率は補助対象経費の３分の２で、補助限度額は50万円でございます。 また、取組の実績といたしましては、バルーンを活用したドライブインシアター用のスクリーンの開発、口元が見えるシリコン製透明マスクの開発、バーから焼肉屋への業態転換、オブジェのような斬新な宅配ボックスの開発、
新型コロナウイルスの滅菌効果のある紫外線空気清浄機の開発などがございます。 新たな取組で活路を見出す事業者に寄り添うとともに、ものづくりの技術力の高い本市の中小企業が、事業を継続できるよう支援しております。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 中小事業者の方は、持ち前の技術を生かして新たな取組へチャレンジを行って、この難局を乗り越えようとしていることが分かりました。行政も、そういうことにチャレンジしている事業者をいかに支援していくかしっかり考え、補助事業の見直しをされていることも分かりました。 そこで再々質問です。国からは、緊急事態宣言発出で出勤者数の７割削減を目指し、テレワークやローテーション勤務、時差出勤などを事業者にお願いしておりますが、そこで質問です。本市としてテレワーク等の支援を検討されていますか。検討していましたら、その内容を伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再々質問にお答えいたします。 事業者へのテレワークなどの支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策新事業支援事業において、補助対象としております。 実績としましては、出勤回数を減らすための各現場における業務報告のオンライン化やリモートワークを推進するための人事労務、会計管理システムの導入に対して支援いたしました。 なお、来年度も職場環境整備支援事業として、引き続きテレワークを導入する中小企業者に補助金を交付する予定で、パソコン、モバイルルーター等のリースに係る費用を補助対象にしたいと考えております。 今後も多様な働き方にも対応できるよう、職場環境整備面からもウィズコロナ社会を見据え、中小企業を支援してまいります。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 中小企業者等を本市が支援していただけることが分かりました。いつ明けるか分からない
新型コロナウイルス感染症対応ですが、支援を継続いただけることを確認できましたので、次の質問に移ります。 それでは大項目３、公共施設の命名権（ネーミングライツ）についてお尋ねします。 市有財産を有効活用する命名権売却、いわゆるネーミングライツは、令和元年10月より始めており、このネーミングライツ制度を導入することで一定の広告収入を確保でき、施設の良好な管理運営等に役立てることにより、施設利用者、市民へのサービスの維持向上が期待でき、企業等においては広報宣伝が可能なほか、施設を活用した地域貢献活動も提案することができるため、企業等の地域への社会貢献も期待できることから、市民や市及び企業等それぞれにメリットがある制度であるということで始めたと伺っております。 それでは、このネーミングライツの浸透状況についてお伺いします。本市がこれまでに実施したネーミングライツの件数と、それがどれだけのメリットがあったか、分かる範囲でお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（横山真澄） お答えいたします。 ネーミングライツの実施件数につきましては、現在、体育館、ソフトボール場、文化センター、丈南歩道橋の４つの公共施設に導入をしており、これらの施設で年間825万円のネーミングライツ料が市の歳入となります。 ネーミングライツ料につきましては、導入ガイドラインにも記載がありますように、契約を締結した施設の維持管理及びサービス向上のために使用をしております。施設の維持管理及びサービス向上のための自主財源が確保されることにより、適切な施設管理が実施をされることは市民サービスの向上につながることでもあり、その効果は広く市民に還元されるメリットであると考えております。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、ここで本会議を１時40分まで休憩します。 （休憩 午後１時３６分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時４０分）
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） ネーミングライツの成果として広く市民にメリットがあることは理解できました。しかしながら、目に見えない、肌で感じにくいことも事実であると思われます。 広報「あんじょう」において、ネーミングライツ該当施設の表示は、これまで愛称にプラスして正式名称が表示されていましたが、最近は愛称のみの表示になっているようです。また、ネーミングライツ該当施設へ電話をしたときに愛称のみで対応されるので、間違ってかけてしまったと困惑されたケースもあると聞いております。 そこで再質問です。「名は体を表す」と言われますが、電話対応のときだけでも正式名称を名のってから愛称をお伝えすることができないのか、お伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（横山真澄） お答えいたします。 広報「あんじょう」におけるネーミングライツ導入施設の表記につきましては、施設の愛称の使用開始から半年間を周知期間と位置づけ、愛称の後ろに括弧書きで正式な施設名称を併記しておりました。現在は周知期間の終了に伴い、愛称のみの表記となっております。 愛称につきましては、ネーミングライツパートナーへの特典としてその普及を図るため、市は積極的に愛称を使用するとともに、関係団体などへ周知することとしております。そのため、電話対応においても愛称を使用いたしております。 担当課に確認をしましたところ、導入当初は電話番号を間違えてしまったと勘違いされるケースもあったとのことですが、現在ではそのようなケースも少なくなったと聞いております。これまでも愛称を伝えたことにより相手方の反応に戸惑いがあれば、塚原議員が言われますとおり施設の正式名称を伝えるなど、臨機応変に対応をいたしております。市といたしましては、愛称の浸透も時間の経過とともに進んでおりますことを踏まえ、今後も愛称による丁寧な電話対応を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 電話対応されている担当者には御面倒をかけますが、昔から聞き慣れた施設の名称が聞けなくなると混乱する人もいるかと思いますので、臨機応変な対応をお願いいたします。 それでは、次に
ネーミングライツ事業の今後についてお伺いします。 本市のネーミングライツは、アンフォーレやマーメイドパレスなど、愛称を市民公募でつけた施設はネーミングライツの対象外とするなど、ルールを設けて実施していると伺っております。 そこで、今後の
ネーミングライツ事業ですが、コロナ禍で企業がこれまでどおりの事業展開が滞っている中では、
ネーミングライツ事業の運用も難しい状況にあると思われます。他県の例ですが、香川県高松市が厳しい財政事情の中、市の自主財源を確保するのが狙いとして行っておりますが、昨年10月に募集を始めた９施設は１件も応募がないまま期間終了を迎えようとしています。コロナ禍で、企業も応募する余裕がないのではと言われていますが、小規模施設でイベントの開催もないのに契約を希望する企業が現れたケースがあり、主要駅の駅の前で人の目につきやすい立地が契約に結びついたとされています。また、愛知県内に目を向けてみますと、名古屋ドームが、ネーミングライツ取得により今年１月１日から５年間、「バンテリンドーム ナゴヤ」の名称が使用されるというニュースがありました。その他の施設では、スポーツ・レクリエーション施設で５件、科学館１件、歩道橋で31件のネーミングライツを取り入れております。歩道橋の中には、安城市赤松町の歩道橋も含まれており、この歩道橋は2012年から継続的にネーミングライツに参加いただいております。 そこで質問です。本市においても、大型施設ではなく身近な小規模施設で地元企業が愛着の沸くネーミングをつけていただければ、公共施設を活用した地域貢献活動になると考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） ネーミングライツの対象となる施設は、利用者数やメディアへの露出状況を踏まえ、ネーミングライツパートナーが一定の広告効果を期待できる施設等を対象にしています。また、これらの条件を満たさない場合であっても、ネーミングライツパートナー、安城市、市民のいずれにとっても一定のメリットが期待できると判断される場合には、対象とすることを検討するとしております。 塚原議員が言われます、小規模施設で導入ガイドラインに基づきネーミングライツのメリットを、企業、市及び市民において共有できる場合には、導入の検討は可能と考えます。 現在のところ、市が新たに導入を予定している施設はありませんが、企業からネーミングライツパートナーの申出がありましたら、早速検討に入りたいと考えております。 加えて、市は今年度より公民連携フロントを設置して、地域課題に対し企業等と行政とが連携してその解決に取り組んでおり、ネーミングライツも公民連携による課題解決の重要な手法の一つと位置づけております。今後も企業などから地域貢献への申出があれば、市として様々な連携手法を検討、提案してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 答弁にありました公民連携フロントですが、安城市の公民連携ガイドラインによりますと、本市におけるこれまでの公民連携事業の例として、ＰＦＩ事業、指定管理者制度、広告事業、包括連携協定・事業連携協定、そしてネーミングライツも挙げられております。また、「スピード感を持って対応いたします」、「チャレンジ精神を持って臨みます」、「事業の成功に向け、最大限対話と努力を重ねます」、「共に魅力あふれる持続可能な『健幸都市あんじょう』を創りましょう」と４つの項目を上げて活動されていくとのことです。この気持ちを忘れずにしっかり対応いただき、新しい生活様式にチャレンジする企業への支援を願っております。 それでは最後になりますが、大項目４、市道緑箕輪２号線の道路整備についての質問に移ります。 この市道緑箕輪２号線は、主要地方道岡崎刈谷線と主要地方道岡崎半田線を結ぶアクセス道路として、平成29年６月に刈谷市との市境から二本木切替え地区を経て、箕輪町清兵衛への市道との交差部分まで部分開通しました。ちょっと位置が分かりにくいので地図を作成したので、モニターを御覧ください。 市道緑箕輪２号線は、実際には南北に位置しますが、都合上、今回は横向きに配置してあります。三河安城駅横をＪＲ東海道線と並行して走る主要道路岡崎刈谷線と交わる刈谷市との市境を起点にして、地図で見ると左のほうになります、三河安城小学校横を通る主要地方道岡崎半田線と並行して走る市道まで、モニターでは青い部分が部分開通され、多くの自動車や自転車が朝夕の通勤、通学に利用されています。今回の道路整備は、事業中区間と示した赤色の区間に当たります。 二本木町から箕輪町までの部分開通され、この道路を利用されている自動車が増えて、問題も発生しています。箕輪町新田の市道と交差点において交通事故が多発し、平成30年には死亡事故も発生しております。この部分開通された区間の交通状況を見てみますと、田んぼの中の道路のため、見通しがよく、自動車はスピードを出して通行しており、新田の交差点で緑箕輪２号線側に一旦停止があっても、交通事故が多発しております。 地元の町内会では、少しでも交通事故を防ごうと、実際の交通量調査をしました。そのときの結果がこれになります。（資料を示す）この交差点を通過する自動車、上下左右全部含めてですけれども、午前７時から８時までの１時間ですが、自動車が延べ1,029台、自転車は160台通行していることが分かりました。また、二本木から箕輪の青木方向の緑箕輪２号線では自動車が85台、自転車が160台通行しております。今後、緑箕輪２号線が全線開通すると、交通量の増加が見込まれるため、さらに危険が高くなると思われます。地元では、事業中区間を一日でも早く完成していただき、安全で安心して利用できる道路になることを願っているところであります。 そこで質問です。現在進行中のこの区間の事業進捗状況を教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 市道緑箕輪２号線は、車道２車線、両側歩道で構成される総幅員14ｍ、総延長約1,800ｍの幹線道路であり、刈谷市境の緑町を起点として箕輪町までの約1,500ｍが完成しております。主要地方道岡崎半田線までの残り約300ｍの未整備区間の事業進捗状況ですが、平成30年度から用地取得に着手し、本年２月末現在で事業に必要な用地面積約3,120㎡のうち約3,090㎡を取得しており、進捗率は99％です。また、令和元年度からは工事に着手し本年度末には約250ｍが完成し、その進捗率は83％になる予定です。来年度以降は残る築造工事に加えまして、岡崎半田線との交差点改良工事や本路線を横断し補強が必要となります神楽山用水の工事などを予定しており、全線の工事が完了するまでにはもうしばらく時間がかかりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 なお、本年度の工事期間中は現道を通行止めし、地元の皆様には大変御迷惑をおかけしておりますが、工事完了後は新たに整備した区間と現道を暫定的に接続することで地元の皆様がこれまでどおり通行できるようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 現在の進捗状況と全線の工事が完了するまで、いましばらく時間がかかることが分かりました。また、今年度工事完了後には、現在の通行止めが解除され、これまでどおり通行できることも分かりました。 そこで再質問をさせていただきます。全線の工事が完了するまでは道路利用者は完成した形で整備された道路と現道を一時的につなげて通行することになり、変則的な交通形態になるということですが、交通安全対策についてどのようにお考えでしょうか。また、この道路は三河安城小学校や安城西中学校へ多くの子供たちが通学路として通行していますが、子供たちの安全確保についてどのような対応を行うかお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 道路利用者の交通安全対策についてお答えします。 本年度の工事完了後には、整備された区間と幅員約３ｍの現道とを暫定的にすりつけて通行できるようにするため、幅員や線形が変化し、塚原議員が言われるとおり変則的な交通形態になります。そのため、幅員が狭くなることや線形が変化することを示した注意看板や防護柵、矢印表示板を設置するなどの事故防止対策を行い、道路利用者が安全に通行することができるようにしてまいります。 次に、子供たちの安全確保についてお答えします。 本年度に整備する歩道については、過年度に整備された本路線の歩道及び岡崎半田線の歩道と暫定的に接続し、連続性を確保するとともに、新たに通学路を表示する看板を設置しドライバーへの注意喚起を促すなど、子供たちが安心して通学できる環境を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 塚原信一議員。
◆５番（塚原信一） 子供たちに対する安全確保は分かりました。ただ、変則的な道路状況を見ると、道幅が狭くなると車が渋滞して運転者が焦ったり、自動車と自転車、歩行者が交差する危険な箇所が多そうで、心配の種は尽きません。 過去の一般質問において、安城創生会の石川博英議員が、緑箕輪２号線の安全確保について質問されております。そのときの答弁が、「市道緑箕輪２号線全線約1.8kmが開通すれば、二本木町や箕輪町方面から刈谷市方面への交通量が増え、東刈谷郵便局方面からの交通量を上回ることも予想されます。そのため、全線開通後には御指摘の交差点の交通量を確認し、実情に合わせた優先道路の見直しなどについて道路管理者の刈谷市と協議していきたいと考えております」といただいております。このときの思いを実現するときと考えております。一日でも早く子供たちが安心して通うことができる道路になるよう、今後の進捗に期待して質問を終わります。 最後に、市長を始め執行部の方々には御丁寧な答弁をいただき、感謝しております。これからも心豊かに暮らせる安心なまちづくりに努めてまいります。執行部の皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、５番 塚原信一議員の質問は終わりました。 ここで本会議を２時５分まで休憩します。 （休憩 午後２時００分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時０５分）
○議長（大屋明仁） ６番 森下祥子議員の質問を許します。森下祥子議員。 （登壇）（拍手）
◆６番（森下祥子） 改めましてこんにちは。日本共産党安城市議員団の森下祥子です。国際女性デーの今日、こうして議員として質問に立てたことを大変うれしく思っております。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問を始めます。今回は、
教職員間ハラスメントについてと非核平和都市宣言について、そして
ＰＣＲ検査補助事業の拡大対象についての３項目について、質問をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、中項目１の、ハラスメントの認識について伺っていきたいです。 ここ数年で、いろいろな意味で社会が変わってきておりまして、人々の意識にも変化が出てきております。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森前会長が辞任することとなりました。女性蔑視と捉えられる発言も、20年前であればさほど大きな問題にならなかったのではないでしょうか。先進国の中では後れを取っているとはいえ、女性の社会進出が少しずつ進んでおり、セクハラやマタハラなどの言葉も定着しつつあり、国や県、市から、また企業からもジェンダー平等を盛り込んだＳＤＧｓというはやり言葉が売り出されている社会では、森前会長の発言は許容できない発言であるとみなされました。時代感覚から大きくかけ離れた発言は、ときに世間からの信頼を失うことになります。 それと同じように、部下とのコミュニケーションや指導にも気を遣う時代となってきました。当然、20年前であろうと30年前であろうと、いつの時代でもお互いを尊重する上下関係は働きやすい職場にとって不可欠でありますし、人間関係を円滑にするコミュニケーションも重要です。今回は何かと人格者であることが求められ、ストレスの多い職場であると思われる教職員間のハラスメントについて、伺います。 2020年６月１日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。事業主はハラスメントを防止するための措置を講じなければならなくなり、また事業主に相談等をした労働者を不利益に取り扱うことが禁止されました。職場におけるパワハラの内容、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、ハラスメント行為者に対し厳正に対処する旨の方針、対処の内容を就業規則等の文書に規定すること、労働者に周知、啓発することも義務づけられています。 ハラスメントに対する世間の目は一層厳しくなっています。愛知県教育委員会からは、パワー・ハラスメントの防止等に関する要綱の制定が通知されており、県費負担教職員についても積極的な取組をすることが求められております。学校という場所は誰もが通う場所、誰もが通ってきた場所でありながら、独特で閉鎖的な場所でもあります。伝統や習慣も引き継がれており、なかなか新しい風の入りにくい場所であると思います。そういう特性がある中で一度ハラスメントが起きると、なかなか表に出てきにくいのではないかと思いますし、教育委員会には教職間でハラスメントが起こらないように十分配慮をしていただきたいと思っております。 そこで、教育委員会としてハラスメントをどのように定義しているのか、また行為者には厳正に対処する旨の方針を、教職員へどのように周知しているのかを伺います。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 本市教育委員会のハラスメントの定義としましては、地方公務員安全衛生推進協会作成の、「無自覚でもＮＯ！ハラスメントの加害者・被害者にならないために」に示されているものを参考に、ハラスメントとはいじめ、嫌がらせであり、行為者の意図に関係なく相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益や脅威を与える行為としております。 具体的なハラスメントに該当する行為や内容につきましては、本年度６月に愛知県教育委員会からの通知文書、「パワー・ハラスメントを防止しパワー・ハラスメントに関する問題を解決するために職員が認識すべき事項についての指針」に、長時間厳しく叱責し続ける、気に入らない職員に仕事をさせないなど、細かく示されています。 また、行為者に対する懲戒処分についても、パワー・ハラスメントは懲戒処分に付されることがあると示されていました。この内容について、各小中学校長に積極的に活用し、ハラスメントを防止するように通知をいたしました。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 文部科学省の公立学校教職員の人事行政状況調査において、パワーハラスメント等教職員同士のトラブルに係るものの原因で懲戒処分等を受けた教職員は、2018年度に全国で32名、2019年度には27名いたとの結果が報告されており、教職員のハラスメントは決して特別なものではないと言えます。2019年には、神戸市内の小学校で教員間のいじめやハラスメントが発覚しております。愛知県教育委員会から出されました、パワー・ハラスメントを防止しパワー・ハラスメントに関する問題を解決するために職員が認識すべき事項についての指針の通知は昨年の６月ということで、法令の改正でハラスメント防止対策が義務化された時期と重なっております。 今の御答弁の中で、各小中学校長に積極的に活用し、ハラスメントを防止するよう通知しましたと言われましたが、通知したというのは校長会等で各小中学校の校長が一堂に会する機会に説明をしてからの通知なのか、メールや文書で流しただけなのでしょうか、お答えください。 また、各小中学校へ通知する際に、ハラスメントは本市の小中学校でも起こり得るものであるとの認識があったのかを伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 本市教育委員会は、愛知県教育委員会からのハラスメントに関する通知を、各小中学校長へメールで送信しています。その際、校長会等での説明は行っておりません。 また、本市教育委員会としては、市内小中学校でハラスメントは起こり得る可能性があることは認識をしております。
○議長（大屋明仁） 森下祥子委員。
◆６番（森下祥子） 市内の小中学校でもハラスメントが起き得る可能性があるということを認識されている、他人事とはされていないということが分かりました。 学校教育に関して膨大な量の通知が出される中で、ハラスメントに関するものだけを特別扱いしろとは言えませんが、教員間のハラスメントの通知が頻繁に通知されるわけではありませんので、校長会等で一言説明しても、周知してもよかったのかなというふうには考えております。 では、中項目２の通報、相談窓口設置についてお伺いします。 本市の小中学校では、いじめをなくす取組が全校的に行われております。学期ごとにいじめに関する調査が行われており、いじりやからかいといった小さな事案から暴行や金品の強要など重大な事案まで、教育委員会に報告するよう働きかけをされております。また、子供たちや保護者に対しましてもスクールカウンセラーの配置や電話相談の案内など、ＳＯＳを受け止める場所が周知をされております。 さて、先ほど申し上げました神戸市内の教職員のいじめ、2019年に発覚しまして大問題となりました。子供たちのいじめをなくすよう指導する立場である教職員間でハラスメントが起こっていては、子供たちにとって教育環境として安全で快適に過ごせる場所とはなり得ません。神戸市教育委員会は、教員間ハラスメント事案に係る再発防止検討委員会報告書を、今年１月に発表しました。子供のいじめも大人のハラスメントも同じで、被害者がまず安心して相談できる窓口やほかの教職員が通報できる窓口の設置が必要であり、その場合ハラスメントの内容や加害・被害の関係、学校現場の状況によってアクセスしやすい窓口が違ってくるので、できるだけ多様な窓口を用意しておくことが望ましいとされております。 今の学校現場には、様々な身分の職員が働いております。講師であれば契約期間が１年であり、非常に不安定な身分です。そういった１年更新の契約で働く職員が、校長や学年主任等の管理職から、例えばハラスメントを受けていたとしたら、本人はずっと働きたいと希望していたにも関わらず、来年のことを考えて声に出せないかもしれません。１年目の職員は学校事情にも詳しくないのですから、一人で抱え込んでしまい、本来の力で業務に向き合えず、評価が下がるおそれもあります。 特に身分が不安定である教職員に対しては、ハラスメントとはどういうものなのか、ハラスメント行為を受けた場合どこに相談することができるのか、周知しておく必要があると考えております。また、新たに転任してきた教員は、職員室内の異常といいますか、ハラスメントが許容されている雰囲気を校内で感じたときにすぐにおかしいと外に発信できるような窓口が必要です。校長が自らハラスメントを行っている場合では、被害者は誰に相談してよいのか判断ができなくなると思います。 そこで質問なんですが、本市ではハラスメントを受けた教職員が相談できる窓口や、ハラスメントを見かけたほかの教職員が通報できるような窓口が用意されているのか、されているのであれば詳しい内容と、全教職員への周知の有無をお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 本市では、ハラスメントに限らず教職員の相談窓口の一つとして、安城市教育センターの相談事業を利用することができます。電話で予約を取り、臨床心理士と面接を行います。今年度は特に新規採用教職員、新規採用常勤講師について、６月から７月に行った心の状態や悩みについてのアンケートを基に、教育センターで来所相談を担当している社会教育指導員が、一人一人面接による相談活動を行いました。状況によっては臨床心理士とも面接相談を行いました。 また、愛知県では、教職員のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントについての相談窓口として、愛知県総合教育センターの教育相談事業を利用することができます。市教育委員会へ定期的に案内が届くため、各小中学校へ周知をしております。相談は電話でも直接面接でも行うことができます。 このほかには、パワー・ハラスメント相談窓口として、本市教育委員会を始め西三河教育事務所、愛知県教育委員会教職員課を教職員に広く紹介をしており、電話でも面接でも相談が可能となっております。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 今の御答弁をお聞きしますと、かなりしっかりとした相談窓口があるのだなと印象を受けました。県のほうにも確認をしたのですが、県にハラスメントの相談があった場合は、初めは県のほうで相談を受けるそうなんですけれども、対応は各市教育委員会にお願いするということでしたので、もし被害者が市や県の教育委員会が用意している相談窓口を利用していれば、ハラスメントの情報は市の教育委員会のほうに集まるのかと思います。そこで、相談事業やアンケートがどの程度活用されているのか知りたいのですが、過去に被害者からの訴えがあったのか、有効に活用されているのか伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 過去にハラスメントによる相談事業やアンケートの訴えはありませんでした。ハラスメントはどこの小中学校でも起こり得るという認識から、今後も相談事業の周知をさらに図り、有効活用されるように努めてまいります。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 今回、相談事業等により発覚したハラスメントがないという御答弁でした。それが本当にハラスメントがなかったのか、それとも相談場所を知らなかったのかどちらかは分かりませんが、複数の教職員に伺ったときに、自分自身がもしハラスメントを受けた場合、問題があれば基本的に指導主任さんに相談をするというようなことを答えられていたんですが、その主任からハラスメントを受けていたらどうしていいのか分からないというような答えが返ってきました。経験の浅い先生であればなおさらそうであると考えます。これでは教育委員会のほうがせっかく用意している相談窓口も全く活用されていない、機能していないというようなことになるかと思います。教育長が言われるように、ハラスメントはどこの職場でも起こり得るものですし、被害を受けた場合メンタルに影響を受け、理解力や判断力が鈍くなったりします。深刻な状況になる前に相談できるように、電話番号を載せた名刺サイズの案内を配布するとか、タブレットを活用するとか、職員室に何かしら情報を貼り出すとかして、今後相談窓口の周知をしっかりと行っていただきますようお願いを申し上げます。 中項目３の対応について伺います。 神戸市の教員間ハラスメント事案に係る再発防止委員会報告書によりますと、１つの場所で様々な人間が日常的に活動する中、人間関係のトラブルは当然発生するものであり、問題が重大化する前に早期発見、早期対応することができるシステムの構築が求められるとされております。しかし、ハラスメントの被害者が自分はハラスメントを受けていると訴え出ることは勇気が要ることです。被害を受けた人は何らかの落ち度があったに違いないというような、被害者に対するバッシングもあります。そのため、必ず相談者が守られ、人間関係や職場環境の調整が行われるという信頼、信用を構築することが大事で、秘密が守られ保護されることの実効性を確保するとともに、このことが教職員に十分認知されることが求められております。そして、ハラスメントの相談や通報があった場合、相談窓口担当者が相談内容や状況に応じ、適切に対応できるようにすること、事実関係を迅速にかつ正確に確認すること、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適切に行うこと、事実関係の確認後、行為者に対する措置を適正に行うこと、再発防止に向けた措置を講ずること、といった体制の構築も必要となります。学校で起こったハラスメントについて、校長やほかの管理職、教育委員会で情報を共有することもハラスメントをなくしていく上で重要であると考えております。 そこで、本市の学校現場では、ハラスメントが報告された場合、どのような対応をされるのかを伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 各小中学校では、校長が教職員と定期的に面談を行って心配事を聞き取ったり、悩んでいる教職員が学年主任や養護教諭に悩みを打ち明けたりすることで、ハラスメントの把握を行っています。学校現場で本人や本人以外の教職員からハラスメントについて報告された場合、校長はハラスメントの状況を確認し、速やかに教育委員会へ報告するように指導をしています。本市教育委員会からは、該当校へ指導主事等を派遣し、ハラスメントの事実関係の調査に当たるとともに、愛知県教育委員会へも報告を行います。また、必要に応じて弁護士であるスクールロイヤーなどの外部の専門家から意見を聞くこともあります。さらに、ハラスメントが発生したことを重く受け止め、教育委員会と学校がそれぞれ具体的な再発防止策について検討をします。再発防止策については、校長会等を通じて周知を図るとともに、未然防止、早期発見につなげてまいります。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 市や県の用意している相談窓口以外でも、校長や学年主任等がハラスメントの把握を行っており、対応されているということで、そして教育委員会と情報も共有されているということで分かりました。 昨年６月に愛知県教育委員会からの通知文書、パワー・ハラスメントを防止しパワー・ハラスメントに関する問題を解決するために教員が認識すべき事項についての指針には、苦情相談の事務の進め方として、相談員の体制は原則２人で行う、相談者の希望する性の相談員が同席するなど、いろいろ決められています。 また、相談者から事実関係等を聴取するに当たり留意すべき事項には、相談者の主張等に、真摯に耳を傾け、丁寧に話を聞くこと。特に相談者が被害者の場合、パワーハラスメントを受けた心理的な影響から必ずしも理路整然と話すとは限らない。忍耐強く聞くことを努めることなど、記載されています。 苦情相談のフロー図も示されており、各学校長には通知されておりますので、もしハラスメントの相談があった場合でも対応はしやすくなっているのではないでしょうか。御答弁のほうでも、学校現場で本人や本人以外の教職員からハラスメントについて報告された場合、校長はハラスメントの状況を確認し、速やかに教育委員会へ報告するように指導されているということでした。 ここで再質問をします。今年度、校長からハラスメントについて報告された事例があるのかどうか、お伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 今年度ハラスメントが疑われる教員同士の人間関係についての相談が校長からありました。その際、教育委員会からは校長に、事実確認及び関係者の指導を行うように指示し、問題の解決を図りました。また、スクールロイヤー等にも相談をし、ハラスメントには当たらないという助言を得て、適切に対処しました。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） ハラスメントが疑われる教員同士の人間関係についての相談が校長からあったということです。市内には29の小中学校がありまして、1,000人近い教職員が働いております。それだけ多くの方が働いていれば、大なり小なりトラブルが発生します。校内には外部からの目がなく、もし学校長がハラスメントに対しての理解がなければ、多種多様な契約の教職員がいる教育現場でハラスメント行為が行われた場合、社会人経験の少ない新人教員など、ハラスメントをされた弱い立場の職員が職場を追われることになります。教育委員会のほうでも、校長から相談があれば公正な立場で現状を把握し、しっかりと対応をお願いします。 中項目４、研修実施について伺います。様々なハラスメントがありますが、被害者がハラスメント行為を受けていることに気づいていないといったことがあるようです。責められ続け自信を喪失し、叱られているのは自分ができないからだと思い込んでしまい、第三者からの指摘でようやく自分がハラスメントを受けていると気がつくといったこともあるようです。 ハラスメントを受けていたと気づいた後も長い間自信が持てず、突然苦しみや悲しみが沸き上がってくることも聞いております。ハラスメント行為の根底には、個人の尊厳や人権に対する意識の低さの問題があり、加えてセクシュアルハラスメントについては、ジェンダーに関する平等意識の低さの問題も指摘されております。ハラスメント行為の発生を抑止し、事案発生時において早期の発見と対応を確実にするためには、教職員全員がハラスメントやいじめとは何かを認識し、ハラスメントやいじめに反対する規範と価値観を持った組織文化をつくっていく必要があります。 意識を高めるためには、キャリア段階に合わせたハラスメントに関する研修を、計画的に継続して受けさせることも大事なことではないでしょうか。特に初任教員や若手の教員は、被害者になる場合が想定されますし、任期付職員や臨時講師に対してもしっかりと研修を実施していくことが求められております。 学校現場は常に忙しく、子供たちへの指導に力を入れるあまり、直接的に指導に関係するものと認識されにくいハラスメントに関する研修は後回しにされがちです。しかし、子供たちを導く立場にある教職員の労働環境の改善には必要な研修であると考えます。ハラスメント行為をしない、させないための研修は、どのように実施されているのか、学校現場任せであるのか、教育委員会が主体的に計画を立てて実施しているのか、全教職員に受けさせているのか、そういったことをお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 学校現場でのハラスメントを防止するためには、職場の人間関係を良好にし、互いの信頼関係を強めたり、相談しやすい職場環境を整えたりすることが必要だと考えております。 こうした考えから、令和３年度８月に大学教授を講師として招き、「サポーティブな職場づくりのヒント～教師も子どもも心軽やかに～」と題して、校長、教頭の合同研修会を開催する予定でございます。 また、先ほども御答弁しました、「パワー・ハラスメントを防止しパワー・ハラスメントに関する問題を解決するために職員が認識すべき事項についての指針」、また「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針」、さらに地方公務員安全衛生推進協会作成の、「無自覚でもＮＯ！ハラスメントの加害者・被害者にならないために」等々を活用した研修を、引き続き行うよう各小中学校へ指導してまいります。 併せて、本市教育委員会で、各小中学校の校内研修で活用しやすい資料を作成し、さらなるハラスメント防止についての意識向上も図ってまいります。 以上です。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 校長や教頭への研修や、教員への指導をされていくということで分かりました。 新任教員には着任前に県からハラスメントについての研修があると聞いております。そのほかの初めて着任する少人数学級の市費負担教員やスクールサポートスタッフや、学校図書館司書の先生たちが不安なく仕事ができるように、市のハラスメントの対応についてしっかりと理解をしてもらう必要があると考えております。４月の早い時期や年度途中の着任である方であれば、着任の前後で研修時間をつくるようにしていただきたいと考えております。 教育現場には、様々な契約の職員が働かれております。いろいろな立場の方がおられます。どんな職場でも言えることなんですが、何よりまずよい人間関係を築くことが一番の課題であります。それを行った上で職場におけるパワハラの内容、パワハラを行ってはいけない旨の方針や、ハラスメント行為者に対し厳正に対処する旨の周知、ハラスメントを受けた教職員やほかの教職員が相談、通報できる相談窓口の周知。相談者は守られ、相談しても不利益を受けない旨の周知。最後に、教職員の意識向上のため継続的に研修を行うことを確実に実施をし、ハラスメントのない風通しのよい職場づくりを心がけているということを全ての教職員が理解をし、その実現ができるよう協力してもらえるように、しっかりと教育委員会のほうで対応をお願いします。 最後になりますが、杉山教育長におかれまして、在任中、子供たちへのよりよい学校教育現場をつくることに御尽力をいただきまして、ありがとうございました。
○議長（大屋明仁） それでは、質問の途中ですが、ここで換気のため本会議を２時40分まで休憩します。 （休憩 午後２時３４分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時４０分）
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） では、大項目２の非核平和都市宣言について伺います。 今年は核兵器禁止条約が発効しました。核兵器を持たない国々が、非人道的な核兵器を禁止しよう、核兵器のない世界をつくろうと手をつなぎました。この条約の発効は76年前の大戦で被爆された方々が、長い間あきらめずに平和な社会をつくるために核兵器を廃絶してほしいと世界に呼びかけてきた結果であると考えます。被爆者にとって、核廃絶がゴールでありますが、まずはその第一歩である核兵器の禁止をようやく勝ち取ることができました。 しかし、日本政府はこの条約の参加には後ろ向きです。アメリカなど核兵器保有の国が参加していないことから、核軍縮を目指す上で現実的ではないなどとして、参加しない姿勢を明確にしております。ＮＰＴ、核拡散防止条約に参加し、立場の異なる国との橋渡しをすると言っておりますが、実質はアメリカの核の傘に頼っているだけです。何かあれば核兵器を使ってやるぞと脅しをかけているのが核抑止論です。核兵器の所有と使用を認めている限り、核開発はなくなりませんし、被爆者が求める核廃絶にはたどり着けません。 ２月20日時点で、日本の全自治体の３割に近い531の自治体が、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を採択しております。国が後ろ向きであることに対し、条約に参加してほしいと自治体が意思を表明することは、とても大事なことです。 日本人の戦争体験者も高齢化をし、戦争体験を直接聞くことのできる機会も少なくなってきました。何より気になるのが、政府のさきの戦争への反省が明らかに薄れているという態度です。以前の政府であれば、戦争の悲惨さを体験していたので、国民感情を酌んだ政策を出しておりました。ところが、今は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の是非を問う住民投票の結果、新基地建設反対という住民の意思ですら政府は無視をして、その上、海を埋め立てるための土砂は、地上戦が行われ住民の命が多く奪われた地域である沖縄県南部の、遺骨の混じった土砂を使おうと計画を立てています。私は、政府のこの心のない仕打ちに怒りが込み上げてきます。 多くの安城市民は、常日ごろから戦争について深く考えているということではありません。しかし、毎年８月には必ず、戦争をしていたということを思い出します。本市でも原爆投下の８月６日と９日には、庁舎内で黙祷を行っております。この黙祷の時間だけでも日々の業務から少し離れて、来庁者は原爆が投下された日だということを再認識し、戦没者を悼む機会となっているのではないでしょうか。そして、戦争はしたくないなと改めて思うよい機会なのではないでしょうか。 非核平和都市宣言を求める質問は、本市でも時々行われております。それはやはり非武装で核兵器を必要としない平和な都市であってほしいという願いからです。政府は国民の意見を聞く気がないように見えますが、市民に一番近い行政であり、市民の命と財産を守ることを使命とする自治体としては、平和をないがしろにするような自治体ではないということを発信していかなければなりません。 １月17日、アメリカが臨界前核実験を行ったとの報道を受けて、非核平和都市宣言をしている扶桑町では、すぐさま抗議文を、町長と議長の連名で在日アメリカ大使館に送付しております。自治体として抗議文を送る姿勢は立派です。市民の願いを聞いて、いのちと財産を守るんだと非核平和都市宣言を行っている自治体は、毎年増えており、現在1,653自治体、92.4％が宣言を出しております。この西三河で宣言を出していない自治体は、安城市と刈谷市、碧南市を残すのみとなっております。 西三河地域で最後から３番目であったとしても、まだ遅くはありません。まだ宣言を出していない残りの7.6％の自治体に先駆けて、ぜひ安城市も非核平和都市宣言を出していただきたいのですが、お考えを伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長（加藤浩明） 昨年、終戦から75年を迎えました。昭和から平成、令和へと時代が移り、戦争を体験した世代が減り続ける中で、戦争の惨禍は記憶から歴史へと変わりつつあると言われています。しかし、二度と同じ過ちを繰り返さないために、戦争の惨禍の記憶と共に非核・反戦の決意を次代に伝えていく取組は非常に重要であると、常に考えております。 本市においては、平成23年に平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶・世界恒久平和の実現を目指して、全国の自治体と協調して行動しているところでございます。また、毎年原爆ポスターの展示などの平和事業や、小中学校での平和教育により、市民意識の喚起にも努めております。 非核平和都市宣言は、非核・反戦の決意を表す一つの方法であると認識をしております。各方面から宣言の実施要請をいただいているところではありますが、現時点においては宣言という形ではなく、先ほど申し上げた活動により本市の思いを伝えていきたいと考えております。 この宣言につきましては、どのような内容を盛り込むか様々な考えがあることから、行政が先導するものではなく、機運の高まりの中で行うべきであると考えております。今後とも、議会での議論や市民意識の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 機運の高まりの中でという御答弁をいただきました。 昨年2020年、終戦から75年が過ぎたと言われました。終戦75周年記念企画展が、安城市歴史博物館で２回開催をされております。１回目が７月18日から９月13日までの約２か月間、「戦争に行くということ」が開催され、２回目は12月５日から１月11日までの約１か月間、「描かれた戦争－－
警察官が見た戦中戦後の愛知－－」が開催されました。どちらも戦争を後世に伝えたいと寄贈された遺品や資料を展示したもので、多くの来場者が訪れました。 戦争の記憶が薄れていく中、今年１月にはようやく核兵器禁止条約が発効し、日本はこの条約を批准しようとはしておりませんが、国民の多くが批准すべきだと考えており、日本国内で平和への思いが強くなっていると、非核平和都市宣言を出すのは今ではないかと私は考えております。しかし、市はそれだけでは機運は高まっていないという評価でありました。各方面から宣言の実施要請もいただいているということですが、具体的に市民意識がどのようになれば機運が高まったということになり、実施要請に応えることができるのか、質問をします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長（加藤浩明） 機運の高まりを測る具体的な基準はございませんが、各種の平和事業、平和教育における市民の反応や議会で行われる議論の内容などから把握できるものと考えております。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 機運の高まりを測る基準はないということで御答弁いただきました。 しかし、何度でも申し上げてしまうのですが、今年は核兵器禁止条約の発効という年であり、ここ数年の中でも世界的に盛り上がっている年であります。こういった機会を捉えていくということは大事なことではないかと考えております。 平和首長会議に平成23年から加盟をしているということ、先ほどの御答弁でもありました。平和首長会議では99.6％の自治体が加盟をしております。日本のほぼ全ての自治体がこの平和首長会議の目的でもある核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、世界恒久平和の実現に寄与することに賛同をしていると考えられますし、安城市もまたそうであるかと考えております。平和首長会議から核兵器廃絶に向けた被爆者の願いを受け止めるための、広島、長崎への訪問、核抑止から脱却した安全保障体制の実現、次代を担う若い世代の意識啓発を目指す平和教育の実施等、核兵器のない世界の実現に向けた行動が要請をされております。こういった行政からの働きかけは、平和を願う都市には必要な行動であると考えております。安城市が毎年行っている原爆ポスター展は、その一つであると思います。 行政側から積極的に非核平和都市宣言を出さない、議会での議論や市民意識の動向を注視されるということなんですが、市長としまして今年核兵器禁止条約が発効し、核兵器を保有しない小さな国々が核兵器のない世界を目指して動き出していることや、市民の中にもやっぱり日本は核兵器禁止条約に参加するべきだと考える方も大勢いらっしゃいますが、核兵器を廃絶し恒久平和の実現の意識を高めるため、市民に働きかけをすることに対しまして何か思うところがおありなのか、伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長（加藤浩明） 平成30年３月議会一般質問におきまして、当時の宮川議員から神谷市長へ、核兵器禁止条約が国際会議で採択されたことについての認識を聞かれ、「核兵器のない世界を目指すための第一歩になると思う」と答弁しております。そして今年その条約が発効したことで、その思いと願いはさらに一歩前進したものと考えております。しかし、核兵器の問題につきましては、保有する国があり、その傘に守られている国がある中で、廃絶への道は非常に険しいと言わざるを得ません。本市といたしましては、地方自治体として取るべき施策を地道に実施していくことに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 核兵器を保有する国とその傘に守られている国があると言われておりますが、戦争被爆国である我が国は、核兵器ではどの国も守ることができないということを発信していくことを、国際社会は求めているのではないでしょうか。日本国民は、もし日本に何か起こったときに、核保有国が日本のためにどこかの国に核兵器を使用することを望むのでしょうか。 ストックホルム国際平和研究所の推計によれば、2019年１月時点で１万3,865発の核兵器が、世界のたった８か国で保有されており、このうちの90％以上をアメリカとロシアが保有しているとされております。核兵器を保有しながらお互いににらみ合い、一度誰かが使用すれば地球が簡単に壊れてしまう。こんな愚かな状況を変えようともせず、核廃絶への道は非常に厳しいとしておける国を始め、安城市のその姿勢はとても人々の命と財産、未来を守れるとは言えません。たとえ核兵器廃絶の道は厳しいとしても、国との姿勢と違っているとしても、安城市は市全体で核兵器廃絶と平和を強く求めているのだとアピールしていくことは、持続可能な社会を実現していくためにも重要なことであると考えております。 では、大項目３の
ＰＣＲ検査補助事業の対象拡大について伺っていきます。 日本で
新型コロナウイルス感染症の１例目が発見されてから１年が経過しました。３密の回避、マスクの着用、消毒や手洗いが日常に染みついてきているのではないでしょうか。 世界の大手製薬会社はこぞってワクチン開発に乗り出し、わずか１年のうちに各国でワクチンの接種が始まっております。日本でも医療従事者への接種が始まりましたが、ワクチンを接種していても感染源にはなりますし、効果もどのくらい期間が続くのかはっきりしておりません。感染症対策をワクチン頼みにし、感染予防を怠れば、感染をさらに拡大させるおそれもあります。感染症の対策は、何といっても検査で感染源を特定し、無症状者から他者に感染させないよう保護していくことは、医学の世界では基本中の基本になっております。 新型コロナ対策本部分科会の尾身会長も、感染リスクの高い場所や集団において、無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、しかも頻繁にやることが重要だと指摘をしております。感染を抑え込んだ国の政策は、感染者が一人でも発生したら広く検査をし、隔離、保護をしております。日本にはそういった対策が抜け落ちており、保健所が濃厚接触者であると認めた人だけを検査するよう、検査数を低く抑え、検査が必要な人に検査ができていません。国の姿勢は何としても東京五輪・パラリンピックの開催、また、ＧｏＴｏキャンペーンを経済立て直しの起爆剤にしたいと前のめりであり、感染者が減れば検査数も減らし、国民の命よりも経済に重きを置いているとしか思えません。 安城市には保健所がないために、衣浦東部保健所が安城市民のコロナ対応をしております。しかし、コロナ対応の保健所の職員は、日々の業務を片づけることでいっぱいいっぱいで、俯瞰的に業務を見ている余裕がありませんし、保健所の職員ですらしっかりとした情報もないと聞いております。 愛知県では、他県と比較して自宅療養をする方が多く、医師の資格のない保健所の職員が毎日陽性者の健康を確認し、容体が変化していれば何らかの判断を迫られております。人手不足で連続勤務を強いられており、肉体的にも精神的にも大変な負担を抱えております。濃厚接触者の基準も保健所ごとに違っており、名古屋市では高校で感染者が発生した場合、クラスメイトは濃厚接触者として検査を受けておりますが、安城市では濃厚接触者として認められず、検査を受けることができていません。少ない職員で業務を回しているので、極力検査をさせない、陽性者を発見しない方針が取られているのだろうかと思わずにはいられません。マスクを着用していれば濃厚接触者に認定されないのですが、安城市の感染者の中で感染経路不明者が半分近くになっております。 愛知県は、クラスターの発生を防ぐため、高齢者施設等の職員にＰＣＲ検査を行うと発表しましたが、クラスターは高齢者施設だけではなく、ほかの場所でも発生をしております。厚生労働省によると、２月15日の時点で全国のクラスター発生件数は5,104件、このうち学校・教育施設が624件、児童福祉施設は220件発生しております。重症化リスクが低いと言われておりますが、子供の間でも感染はしないということではありませんし、変異株はより感染しやすいとされております。 そして、高校生でも無症状であった人でも、軽症であった人でも長い間ひどい後遺症に悩まされているということも言われております。そういったことを考えますと、新型コロナ感染者が発生したところでは広くＰＣＲ検査を実施し、陽性者を保護していく必要を強く感じております。 国の第３次補正予算に基づく
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、安城市に交付限度額１億6,000万円余が示されております。本市の2021年度の予算には、300万円のＰＣＲ検査等補助金も計上されております。藤田医科大学では、ロボットを利用した移動式自動ＰＣＲ検査システムの運用をすることで、１日16時間の稼働で2,500検体の検査が可能だと発表しております。かなり検査体制が整えられてきているのではないでしょうか。 さて、現在本市には感染者が発生した施設の職員、利用者に対して、事業主が実費で実施したＰＣＲ検査等の費用の一部を補助する事業が行われております。対象施設は市内の介護施設等、障害福祉サービス等事業所、病院、診療所及び助産所とされており、実際に感染者が発生している学校や保育施設等は対象ではありません。今後、変異株の発生も想定し、学校や児童クラブを含む保育施設等も補助費の対象施設とし、また濃厚接触者と認められなかった接触者に対しても、希望をすれば補助の対象となるよう、補助の拡大をしていただきたいのですが、お考えを伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。
◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） お答えいたします。 愛知県の公表によりますと、令和３年２月25日現在で、本市の累積感染者は356例であり、そのうち10歳代以下は37例、全体の10.4％の割合となっており、他の年代と比較して少ない状況です。また、症状別においても、10歳代以下では無症状者や軽症者のみで、中等症者や重症者はいませんでした。そのため、本市のＰＣＲ検査等補助事業において、学校や児童クラブを含む保育施設などへの補助対象の拡大は、現在のところ考えておりません。 次に、濃厚接触者と認められなかった接触者も補助の対象とすることについては、保健所において発症前後での人との接触履歴の確認やマスク着用の確認など、積極的疫学調査を確実に行い、適切に濃厚接触者を特定し、感染拡大を防止していただいている状況ですので、現在のところ考えておりません。御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 答弁のほうで理解を求められたんですが、正直市の姿勢を理解することが私はできません。児童クラブの指導員さんも保育士さんも、ほかの子供さんを預かっている以上、しっかりと感染予防を講じてきています。しかし、施設内でコロナ感染者が発生すれば、たとえ常時マスクを着用していたとしても、ＰＣＲ検査を受けて陰性であるということを確認した上で保育を継続していきたいと考えております。 本来は、感染が拡大する前に感染者の発生した周りを徹底的に検査し、陽性者を隔離、保護し感染拡大を食い止めるという政策を取るべきであると考えております。４人のノーベル賞学者がコロナ専門病院の開設、ＰＣＲ検査の拡大などを提言しております。 そのうちの１人、本庶佑さんは、「中国や台湾が封じ込められたのは、地域丸ごとの検査、強権的隔離があったため。医学の教科書にも感染者を見つけて隔離するのが最もよいと書いてある。なぜ厚労省がやらないのか理解に苦しむ。１年前から繰り返し申し上げていますが、いまだに厚労省の考えが変わっていないというのは全く理解ができない」と話されております。 このまま国も県も濃厚接触者だけを検査するとしていれば、濃厚接触者以外の無症状者からの感染を防ぐことができません。せめて住民に近い自治体が独自に検査費用補助の拡大に踏み切るという姿勢を見せてほしいと考えております。 再質問なんですが、先ほどの御答弁の中で、累積感染者のうち10歳代以下は全体の10.4％、ほかの年代と比較して少ない状況。症状別においても無症状者や軽症者のみだと、そう御答弁がありました。そうであったとしても、十分感染源にはなり得ます。濃厚接触者については、保健所が発症前後での人との接触履歴の確認やマスク着用の確認など、積極的疫学調査を行い、濃厚接触者を特定し、ＰＣＲ検査をするとされておりますが、疲弊した保健所では追跡が完璧にできているわけではなく、検査数を抑える対策で感染経路不明の感染者が増加しております。検査費用補助の拡大は現在のところ考えていないということなんですが、なぜ考えていかないのか、理由を伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。子育て健康部次長。
◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 森下議員が言われますように、10歳代以下の感染割合が他の年代と比較して低いと言っても、感染源となる可能性はもちろんゼロではありません。また、保健所による濃厚接触者の特定など、積極的疫学調査によって、感染拡大が完璧に防げるものだとも思っておりません。ただ、
新型コロナウイルス感染症に感染し重症となってしまう方を極力なくし、また、医療機関が逼迫し医療崩壊が起きないようにすることを最重要と考えております。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方に対する感染防止対策の強化を、国や県と共に実施している状況でありますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 森下祥子議員。
◆６番（森下祥子） 国や県は、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方に対する感染防止対策の強化をしている。それならば、市が感染源の抑え込み部分で協力してもよいのではないでしょうか。安城市へのワクチン供給の計画も不透明であります。感染力の強い変異株が安城市に入ってくるのも時間の問題ではないでしょうか。保育園でのクラスターが発生するリスクも高くなります。そういった対策をまずしていかなければ幾ら経済対策をしたとしても市民の暮らしは常に危機に脅かされております。 先ほど話しました、ノーベル医学生理学賞を受賞している本庶さんは、「医療を守り、安全な社会をつくるということでしか経済は回復しない。政府はこの順番を間違えている。政府主導というより国民の良識があってここまで持ちこたえていたが、今は危険な状況だ」ということを１月の緊急事態宣言が出されたときに言っておりました。順番を間違えている政府の言うとおりにしか政策を進めずに、そのツケが経済弱者や健康弱者にしわ寄せが来ているということを、市は認識するべきであると申し上げます。 これで私の通告しました一般質問の質問全てとなります。最後まで御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で６番 森下祥子議員の質問は終わりました。 ここで本会議を３時20分まで休憩します。 （休憩 午後３時０７分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 （再開 午後３時２０分）
○議長（大屋明仁） ３番 神谷和明議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆３番（神谷和明） 安城創生会、神谷和明でございます。昼から３つ目ということでお疲れとは思いますが、１時間よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 大項目１、立地適正化計画についてお伺いします。 全国でほとんどの自治体が、人口減少と高齢化を背景に財政面において持続可能な都市経営を課題としている中、国は、居住や商業施設、医療、福祉施設などまとまって立地するコンパクトなまちづくりを進めるため、立地適正化計画制度を創設しています。安城市においては、平成31年２月に第三次安城市都市計画マスタープランと一体的に立地適正化計画を策定しております。この立地適正化計画では、コンパクトなまちづくりを進めるため、人口や高齢化の現状と推移、財政状況など都市全体の背景を分析し、長期的な視点でのまちづくりの方針や目指すべき都市構造を示すとされています。また、これらに対して定量的な指標を設定し、運用管理することが重要とされています。 そこで、安城市におけるまちづくりの方針や目指すべき都市の骨格構造をどのように定めたか伺います。また、どのような定量的な指標を設定したのか伺います。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。 本市の都市構造は、ＪＲ安城駅を始めとする４つの主要駅に医療や福祉など生活の利便性を高める都市機能が高密度に集積し、その周辺に居住地が張り付き、現状においてもコンパクトなまちであると考えております。ただ、当面の間、人口が増加する見通しとなっており、今後も市街地において高密度に居住の集積が続くものと想定しております。そのため、将来のまちづくりの方針や目指すべき都市構造としては、今後もコンパクトなまちを継続し、強化するものと考え、引き続きまちなかへ居住を誘導し、４つの拠点に居住と都市機能の集積を図っていくものとしております。 次に、定量的な指標としましては、居住誘導区域の人口密度や都市機能誘導区域を、商業、医療、福祉などの都市機能施設がカバーする面積割合等４つの指標を設定しています。これらの指標につきましては、計画期間の中間年次と目標年次において達成状況の評価を実施し、適切に運用管理を行ってまいります。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 安城市の都市全体の背景を分析され、将来のまちづくりの方針や目指すべき都市構造が決められていることが確認できました。また、定量的な指標も設定され、しっかりと運用管理していただいていることも分かりました。 さて、立地適正化計画では、まちなかへ居住を誘導する居住誘導区域と拠点へ居住と都市機能を誘導する都市機能誘導区域を設定するとしています。また、これらの区域外で行われる開発行為等に対して、届出を義務づける制度を法で定めています。 そこで再質問します。 安城市における居住誘導区域と都市機能誘導区域をどのように設定し、いつから届出制度を運用しているかを伺います。また、届出制度について、これまでの実績件数をお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） 再質問にお答えします。 居住誘導区域については、市街化区域内の工業専用地域と一部の工業地域を除いた区域に設定しています。都市機能誘導区域については、ＪＲ安城駅を始めとする４つの主要駅に設定しています。届出制度については、立地適正化計画の公表に併せ運用を開始しております。届出制度の実績件数としましては、今年の１月末時点で居住誘導区域外の住宅開発などの届出が９件ございました。また、都市機能誘導区域外における誘導施設の届出については、該当する案件はございませんでした。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 居住誘導区域及び都市機能誘導区域が設定され、届出制度についても策定と同時にスタートさせており、しっかり運用が図られていることが分かりました。届出件数としては、居住誘導区域外の住宅開発が９件と少ないと感じましたが、開発が全て市街化調整区域であると理解できましたので、少ないことも納得しました。 第三次安城市都市計画マスタープランでは、届出制度は20年、30年後の都市づくりを見据え、今後想定し得ない社会情勢、変化等へ柔軟に対応するための準備として実施するものとし、マチナカ拠点区域外の整備の動きを把握するのが目的だと理解しています。さきに申し上げましたように、本制度が運用されたのは平成31年２月です。
新型コロナウイルス感染拡大によって暮らしや経済活動が激変し、税収の落ち込みや少子化の前倒しの懸念などは全く予想さえできなかった状況だと思います。今まさに想定し得ない社会情勢の変化が起こっていると思います。この安城市においても、いずれは人口減少の時代が来ます。そのための準備として、この立地適正化計画を適切に運用し、社会動向の変化にも柔軟に対応していただけるようお願いして、次の質問に移ります。 大項目２、町内会活動支援について。 （１）
町内会活動事業補助金、
町内公民館活動事業費補助金についてお伺いします。 町内会活動への支援については、安城創生会として、かねてより予算要望で積極的支援をお願いしており、令和３年度予算においても、具体的に町内会への支援強化及び負担軽減を要望させてもらいました。今回は、町内会活動支援を代表する市の補助金として、
町内会活動事業補助金と
町内公民館活動事業費補助金について質問します。 この２つの補助金の違いとして、
町内会活動事業補助金が、申請等で事業計画書と事業報告書、予算書や決算書を提出するのに対し、
町内公民館活動事業費補助金は、実績報告時に事業に関わる全ての領収書の写しや活動写真などが必要となります。町内会からも、同じ町内会活動にも関わらず、公民館活動事業費補助金を受けるためには多くの書類提出が求められ、事務負担が大きいと聞いています。 そこで２点質問いたします。 １点目、２つの補助金の算出方法をお聞きします。２点目、補助金総額を維持しつつ、町内会の負担軽減を図る観点から、公民館活動事業費補助金を町内会活動補助金と同様の取扱い、つまり領収書の写しなどの提出を求めないようにすることはできないか、お伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） お答えします。 初めに、補助金の算出方法につきましては、
町内会活動事業補助金は、各町内会区域に属する人口、世帯数、面積、消防団員数、町内会で保有する青色回転灯搭載パトロール車両数等に応じて補助金額を算出しております。一方、
町内公民館活動事業費補助金は、町内公民館が地域住民の生涯学習の一つとして行う事業に係る経費の２分の１を補助金額とし、町内公民館を管轄する町内会の区域における世帯数に応じて、10万5,000円から26万4,000円の間で８つの区分に分け補助限度額を設定しております。 次に、２つの補助金の取扱いを同じにできないかとの御提案につきましては、令和３年度から、
町内公民館活動事業費補助金を
町内会活動事業補助金に統合することを予定しております。補助金の一元化により、公民館活動事業費に係る申請や実績報告が不要となり、添付を必要としていた領収書の写しも不要となりますので、町内会の事務負担の大幅な軽減を見込んでおります。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明）
町内公民館活動事業費補助金を
町内会活動事業補助金に一元化することで、これまで行っていた
町内公民館活動事業費補助金の申請は、実績報告が不要となり町内会の事務負担が軽減されることが分かりました。同時に、町内会にとって公民館活動は町内の生涯学習事業を推進する上で重要なものであり、補助金の一元化により活動が衰退していかないように考慮すべきと考えます。補助金の適切な執行の観点からも、活動が行われているかどうかを確認する仕組みは引き続き必要だと思われます。 そこで再質問します。 これまで
町内公民館活動事業費補助金の実績報告時に提出を求めていた領収書の写しなどを不要とすることで、活動が実際に行われているかどうかをどのように確認するか教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） 再質問にお答えいたします。
町内会活動事業補助金につきましては、各町内会に対しまして、これまでと同様に申請時に予算書や事業計画書、実績報告時には決算書や事業報告書の提出を求めます。引き続きこれらの内容を確認することで、町内会活動や町内公民館活動が適切に行われているかどうかを確認いたします。加えまして、新たな試みとして、職員が各町内会に出向き、帳簿の突合や領収書の確認などを行う、いわゆる実地検査を検討しております。また、各町内会に統一した様式の町内公民館活動報告書を提出していただき、他の町内会にも情報提供していくことで町内会相互の連携を図ることができる仕組みも併せて検討し、引き続き町内公民館活動の推進や活性化を図ってまいります。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 町内会活動や公民館活動に関わる各種利用が適切に行われているか、職員が各町内会に出向いて実地検査を検討しているとのことでした。これについては、各町内会に御理解いただけるよう丁寧な説明をお願いしたいと思います。また、活動報告書の統一化と情報展開はよい取組だと思います。知っているようで知らない他の町内会の活動がヒントとなり、新たなアイデアが生まれることがあると思います。また、情報展開することでさらに全体が活性化していくことを期待しています。ぜひ推進していただきたいと思います。 次に、敬老事業についてお伺いします。 公開行政レビューを受け、令和３年度より80歳以上の高齢者に贈呈されていた敬老祝品が廃止されます。これまでは、高齢者リストに従い敬老祝品の配付を町内会が担っていたと思います。安城創生会は、令和３年度予算において新たな敬老事業補助制度の創設を要望させてもらいました。現状、敬老事業の１つ、地区敬老会事業報償金は、各町内会が実施する敬老会に対し、80歳以上の住民１人当たり900円の報償金が交付されています。しかしながら、コロナ禍においては、１か所に多くの高齢者を集める敬老会は特に開催が難しい状況だと思います。 そこで質問させていただきます。 町内会が配付を担ってきた敬老祝品が廃止されたこと、またコロナ禍において従来の敬老会の開催が難しいことなどから、今後の敬老会事業の方針と敬老会報償金について、お考えをお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） お答えをします。 初めに、敬老事業につきましては、コロナ禍における新しい生活様式の対応を図るため、敬老会の開催という枠組みにこだわることなく、地域に応じた多様な形での敬老事業の実施への支援を行ってまいります。 次に、敬老会報償金につきましては、敬老祝品の廃止と合わせて、従来１人当たり単価が900円であったものを1,000円に増額し、町内会及び市双方の事務負担の軽減を図るため、
町内会活動事業補助金へ統合するように準備を進めております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 今後の敬老事業は、敬老会の開催や敬老祝品の配付だけでなく、新しい生活様式に対応できるよう多様な形で敬老事業の実施を支援するとの御答弁でした。また、敬老会報償金は80歳以上の高齢者１人当たり1,000円に拡充し、町内会活動補助金へ統合するとのことでした。しかしながら、極端に言えば、町内会活動補助金の中に敬老会報償金が埋もれてしまうという見方もできます。 そこで３点再質問させていただきます。 １点目、1,000円に拡充された理由をお聞かせください。２点目、町内会活動補助金への統合によって敬老事業が衰退していかないか心配です。敬老事業が行われているかどうかを確認する仕組みは引き続き必要だと思われます。敬老事業が実際に行われているかどうかをどのように確認するのかお答えください。３点目、これまでは、町内会への加入、非加入に関係なく敬老祝品の配付を行っていましたが、町内会補助金への統合となりますと、町内会非加入者へ還元しにくいと思いますが、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） 再質問にお答えします。 まず、１点目ですが、敬老会だけでなく各地域において町内会が多様な形で高齢者に感謝の意を表し、その長寿を祝う事業に取り組めるよう、またその事業の拡充を図るため、１人当たり単価を若干ではありますが増額いたしました。 次に、２点目ですが、敬老事業の実施報告については、町内会の事務負担軽減のため、敬老事業単独での実施報告ではなく、
町内会活動事業補助金実績報告書の中で併せて御報告いただく予定でございます。 最後に３点目ですが、今後は市からの敬老祝品の贈呈がなくなりますので、町内会が非加入者に対して直接的に敬老の意を表す場面を設けることは難しいと言わざるを得ませんが、敬老事業は、町内会のみならず、市全体で推し進めるべきものであると考えます。まずは、高齢者への感謝の意やその長寿を祝うといった敬老の意識を育むため、市においても、スタンプラリーなどのイベントや、職員提案で意見が寄せられましたＳＮＳを活用した敬老事業の実施などに取り組んでまいります。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 報償金の増額は、町内会が多様な形で敬老事業に取り組めるよう支援の強化を図るためということで理解しました。敬老事業の実施は、町内会活動実績報告書で確認するということで、町内会の事務負担の軽減にもつながると思います。また、町内会だけでなく、市においても、スタンプラリー等の敬老イベント、ＳＮＳを活用した敬老事業の実施に取り組み、市全体でも長寿を祝うとのことでした。 それでは再々質問させていただきます。 新たな敬老事業について来年度から実施されるわけですが、各町内会への説明はどのようにされるのか教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） お答えをします。 令和元年度末から令和２年度にかけて、敬老祝品の廃止や報償金の補助金化を含めた来年度以降の敬老事業について、町内会長連絡協議会理事会の場をお借りして丁寧に説明を行い御意見を伺ってまいりました。今後も必要に応じて同様の説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 予算要望に上げさせていただきました町内会への支援強化及び負担軽減、新たな敬老事業補助制度の創設につきまして、前向きな御答弁をいただくことができました。町内会と市は重要なパートナーです。コロナ禍において、町内会も苦労している状況だと思います。今後も町内会への丁寧な説明と御支援をお願いし、負担軽減についても引き続き推進していただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。 大項目３、
総合福祉センターについてお聞きします。 初めに、（１）役割と現状についてお伺いします。 市では、平成16年度に策定され現在第４次となる地域福祉計画に基づき、互いに支え合う地域づくりに取り組んでおられます。その地域づくりの中で特に重要な役割を果たしているのが、８つの中学校区ごとに設置されている福祉センターだと思います。私の知り合いも最寄りの福祉センターをよく利用され、充実した時間を過ごしておられます。残念ながら、現在は
新型コロナウイルスの影響により感染防止対策を徹底しながらの利用となっています。しかし、逆に高齢者が完全に自宅に引き籠もってしまい誰とも関わらない生活を送った場合、認知症や要介護の手前のフレイルなどへつながる心配もあることから、短い時間でも仲間と楽しく交流できる福祉センターは、高齢者にとって生き生きとした生活を送るために貴重な場所になっているのだと思います。近隣市でも中学校区ごとに福祉センターが設置されている市はほとんどなく、これだけ福祉センターが充実していることは、地域福祉の推進をする上で安城市の強みだと思います。 このように、地域に密着した各福祉センターの中でも、赤松町にある総合福祉センターは、総合の名のとおり、８つの福祉センターの取りまとめを行うセンターであるとお聞きしています。 そこで伺います。 まず、改めて総合福祉センターの役割について教えてください。また、
総合福祉センターの現状として抱えている課題などがあれば教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 初めに、
総合福祉センターの役割についてお答えします。
総合福祉センターという名称は総称であり、その建物内には、老人福祉センターのほか、身体障害者福祉センター、さらには児童センターが設置されています。また、ひとり親家庭を対象とした母子・父子福祉センターや各種福祉団体を対象とした社会福祉センターも併設されています。あわせて、各福祉センターの取りまとめを行う社会福祉協議会のほか、地区社会福祉協議会、いわゆる地区社協の事務局が設置され、町内福祉委員会を中心とした地域福祉活動などを推進しています。このように、
総合福祉センターは、高齢者、障害者、児童などに各種の福祉サービスを提供するとともに、住民主体の福祉活動を推進する地域福祉の拠点施設として重要な役割を担っています。 次に、
総合福祉センターの現状についてお答えします。
総合福祉センターは市内８つの福祉センターのうち最も早い平成３年度に開館し、建設後約30年が経過していることから、建物本体や設備の老朽化がかなり進んでいる状況にございます。あわせて、平成30年度に子ども発達支援センターあんステップ（音符）へ移転した療育センターの跡スペースについて、今後、有効利用を図ることが求められています。このため、老朽化を解消するとともに利便性の向上を図り、今後も安全安心な利用ができるよう改修工事が必要な状況となっております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明）
総合福祉センターという名称は総称で、実はその建物内には様々なセンターが入っており、対象者も、高齢者のほか、障害者、児童、母子、父子、福祉団体など非常に幅広いことが分かりました。また、
総合福祉センターは、住民主体の福祉活動を推進する地域福祉の拠点施設として重要な役割を果たしていることも分かりました。私自身も地元町内の公民館長を務めていた中で、地域における独り暮らしの高齢者の見守り活動や困りごと相談などに対応するため、町内福祉委員会や地区社協の方と関わることもありましたので、身をもって福祉センターの重要性を感じているところです。 しかし、一方で、
総合福祉センターの現状としては、開館から約30年が経過し老朽化が進んでいることや、療育センターであったスペースの有効利用が必要となっているということも分かりました。 そこで、（２）改修事業についてお伺いします。 先ほど答弁により、
総合福祉センターについて、今後も安全安心な利用ができるよう改修工事が必要であるということを理解しました。このため、今年度の実施計画や来年度の当初予算案に改修事業に関する内容が計上されているのだと思います。 そこでお伺いします。
総合福祉センターの改修事業における主な工事内容と休館となる期間について教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） お答えします。 今回の改修事業は、公共建築物保全計画に定める保全工事を始めとした改修工事となります。計画的に建物本体の修繕や設備の更新などの改修工事を行うことにより、効率的かつ効果的に施設の長寿命化を図ってまいります。 主な工事内容としましては、まず老朽化が進んだ屋根や外壁のほか、館内の内装やトイレ、風呂などを修理します。また、エレベーターや自家発電設備、受電設備、給水設備、消防設備などを更新します。併せて空調設備を部屋ごとの温度設定が可能な省エネ型のエアコンに更新するとともに、照明設備をＬＥＤ化します。さらに、児童センターにつきましては、隣接する部屋との一体的な改修を行うことにより利用スペースを拡張します。このほか、今回の改修事業に合わせて、現在、百石町に立地し老朽化が進む
高齢者生きがいセンターを
総合福祉センター内に移設いたします。
高齢者生きがいセンターは、現在シルバー人材センターが指定管理者として管理運営を行っておりますが、移設に当たり、療育センターであったスペースを事務室として、また
総合福祉センター北側の車庫を作業所として改修いたします。あわせて、移設に伴い必要となる駐車場の拡張用地を確保してまいります。 なお、今回の改修事業に伴い、令和３年10月から令和４年９月まで休館をさせていただく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 改修事業における主な工事内容について、分かりました。この改修工事により安全安心が得られることとなり、またエアコンの省エネ化や照明のＬＥＤ化は環境負荷の低減にも寄与することだと思います。さらに、児童センターの利用スペースを拡張することは、
新型コロナウイルス感染防止対策を図る意味では、利用者同士の密を避けることとなり非常に有効であると思います。スペースが広がり新しくなった児童センターで、利用されるお子さんが伸び伸びと遊ばれ、健やかな成長につながることを期待しています。 次に、（３）
高齢者生きがいセンターの併設についてお伺いします。 先ほど答弁の中で、今回の改修事業に合わせ、現在、百石町にある
高齢者生きがいセンターを
総合福祉センター内に移設するとの御説明をいただきました。
高齢者生きがいセンターは、現在、指定管理者としてシルバー人材センターが管理運営を行っており、高齢者に働く喜びや生きがいづくりを提供する重要な役割も果たしています。しかし、
高齢者生きがいセンターも
総合福祉センターと同様に老朽化が進んでいるため、今回の改修事業に合わせて移設するとのことでした。 そこでお伺いします。 今回、
高齢者生きがいセンターを移設することとした具体的な理由を教えてください。あわせて、
総合福祉センター内に
高齢者生きがいセンターが併設されることにより期待される効果について教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 御質問にお答えいたします。
高齢者生きがいセンターは、平成元年度の建設後30年以上が経過し、建物の老朽化が顕著であるとともに、高齢者が利用する施設でありながら、エレベーターがなくバリアフリー化が図られていないなどの問題がありました。あわせて、施設の開館当時に比べて健康で就労を希望する高齢者の増加に伴いまして、シルバー人材センターの会員数が約３倍の1,000人に達しているため、現在の施設の規模では手狭な状態となっておりました。さらに、施設が住宅地に立地していることから、駐車場の確保が困難な状況にありました。このため、これらの問題を一括して解決するための方法として、
高齢者生きがいセンターを
総合福祉センター内に移設することとしたものであります。 次に、
総合福祉センター内に
高齢者生きがいセンターを併設することによる効果につきましては、
総合福祉センターの利用者において、勤労意欲のある高齢者をスムーズに就労や生きがいづくりにつなげることが可能となります。また、
高齢者生きがいセンターの会員や利用者を
総合福祉センターにおける講座や活動に招き、福祉事業への参画を促すことも想定されます。 このように、高齢者が利用する施設同士として相互に交流を深め、２つのセンターを併設する相乗効果を発揮することにより、高齢者における福祉の向上が期待されます。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、換気のため、ここで本会議を３時55分まで休憩します。 （休憩 午後３時５１分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後３時５５分）
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明）
高齢者生きがいセンターでは、建物の老朽化やバリアフリー化のほか、施設の手狭さや駐車場不足などの問題を抱えており、これらを一括して解決するための方法として、
総合福祉センター内へ移設することを理解しました。移設後は、答弁いただいたとおり、
総合福祉センターと
高齢者生きがいセンターとの交流を深めていただき、ぜひ２つのセンターを併設する相乗効果を発揮して、高齢者福祉の向上を図っていただきたいと思います。 今回の
総合福祉センター改修事業は市の公共建築物保全計画に基づく保全工事などの改修になりますが、老朽化の解消だけでなく、ぜひ利用者の立場に立った利便性の向上に寄与するような改修をしていただきますようお願いいたします。そして、改修後の令和４年10月には、改めて地域福祉の拠点施設として重要な役割を発揮していただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 大項目４、安城市の木であるクロマツの保全についてお伺いします。 市内には、市指定天然記念物である東海道の松並木や桜井神社のクロマツ、県指定天然記念物である永安寺の雲竜の松などがあり、クロマツによる景観が特徴的なものとなっています。かつては安城ヶ原と呼ばれ松林の生い茂る土地であり、村人にとって、焚き木や建築材として利用されていたとのことです。その名残は神社などに僅かに残り、貴重な松となっています。しかしながら、私の地元近隣の神社では、最近松枯れによって何本か伐採されてしまいました。天然記念物に指定された松や市が管理する松は、適切な管理がされていると聞いています。 そこで質問ですが、クロマツの保全についてお伺いします。 松枯れの原因は松くい虫による被害であると思われますが、特に個人の庭や神社などの松くい虫に対する市の補助制度の概要についてお伺いします。また、同じような補助制度が近隣市にあるか、分かる範囲でお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（宮地正史） 松くい虫に対する本市の補助制度は、松枯れ予防に必要な薬剤費を補助する松くい虫薬剤防除と被害の拡大防止を図るため、被害木の処分費を補助する松くい虫被害木自主駆除の２つの制度がございます。松くい虫薬剤防除は、健全木のクロマツが対象で、幹の直径が24cm以上であることが条件となり、その松くい虫の防除に使用する薬剤代を全額補助するもので、平成３年４月より実施しております。 なお、薬剤の防除効果を踏まえ、一度補助を受けますと６年間は対象となりません。また、松くい虫被害木自主駆除は松くい虫の被害木が対象で、幹の直径が24cm以上で、高さが５ｍ以上であることが条件となり、被害木の処分に要する費用の一部を補助するもので、昭和61年４月より実施しております。その補助額は経費の２分の１以内としていますが、神社、仏閣などは３分の２以内とし、幹の太さや作業条件により限度額が定められております。 なお、本市を除く西三河８市には、このような補助制度はございません。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 薬剤防除補助金は松くい虫からクロマツを守る予防措置であり、被害木自主駆除補助金は松くい虫により枯れてしまったクロマツを伐採することによって被害の拡大を防止する駆除措置だと分かりました。この補助制度は、市の木がクロマツということで、近隣市にはない安城市独自の制度であるということも分かりました。貴重なクロマツを守る大変よい制度だと思いますので、より多くの方に利用していただければと思います。 そこで再質問ですが、松くい虫の被害の全国的な状況をお伺いします。また、本市における薬剤防除、被害木自主駆除の直近３年間の実績及び今後のクロマツ保全について、市のお考えをお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（宮地正史） １点目の松くい虫による被害の全国的な状況でございますが、林野庁の資料によりますと、昭和54年度をピークに減少傾向にあり、令和元年度にはピーク時の８分の１程度の水準となっております。しかしながら、気象要因等により再び大きな被害を受けるおそれがあることから、被害状況に即応した的確な対応を講じていく必要があるとも報告されています。 ２点目の本市の直近３年間での松くい虫薬剤防除の実績でございますが、申請件数、クロマツの本数、補助額の順にお答えいたしますと、平成30年度は３件、７本、17万5,000円余、令和元年度は８件、196本、395万6,000円余、令和２年度は２月末現在でありますが、相談はあるものの申請には至っておりません。また、松くい虫被害木自主駆除は、平成30年度は４件、５本、９万9,000円、令和元年度は10件、19本、78万5,000円、令和２年度は４件、７本、20万1,000円でございます。 ３点目の今後のクロマツの保全に対する本市の考え方につきましては、クロマツは、昭和47年に市民公募により市の木に選定され、神谷議員の言われますとおり、安城市の緑の景観を形成する代表的な樹木でありますことから、松くい虫による被害を防ぐため、引き続き２つの補助制度により支援してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 全国的には被害は減少傾向ですが、安城市は補助金制度を継続していくということで安心しました。本制度は、幹の直径が24cm以上あれば私有地のクロマツでも補助金が受けられるということです。しかし、御答弁いただいた過去３年間の実績のばらつきからも、まだまだ市民に知られていないように感じます。制度の周知について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（宮地正史） この制度につきましては、現在、広報「あんじょう」や市公式ウェブサイトで周知を行っているところでございますが、今後はより多くの市民の方に松枯れの原因や対応方法を理解していただくため、新たにチラシを作成し、市役所窓口や地区公民館などの各施設で配布することで幅広く周知を図ってまいります。また、歴史のある名木が多く残る神社や仏閣などのクロマツについては、地元の状況に詳しい町内会や造園業者に対しても、改めてこれらの補助制度を紹介することにより一層の周知を図ってまいります。あわせて、緑化について審議していただく安城市緑化審議会の中でも、クロマツの保全に関する専門的な御意見をお伺いして、松枯れを防ぐためのより効果的な対策を講じてまいります。 市としましては、これらの周知などにより、松くい虫による被害を最小限にとどめ、より多くの貴重なクロマツを後世に残していきたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 松くい虫によって枯れてしまったときのために被害木駆除の補助金があるわけですが、伐採、運搬、処分などに係る費用は、松の所有者にとっては補助金以外の自己負担分も大きいかと思います。それを防ぐためにも、薬剤防除補助金を積極的にＰＲしていただき、予防にも力を入れていただきたいと思います。これからも安城市の木であるクロマツの被害と蔓延を防ぎ、市の緑の保全のために広く周知していただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。 大項目５、デンパークの魅力向上についてお伺いします。 デンパークの花の大温室フローラルプレイスは、
新型コロナウイルス感染拡大の影響から昨年３月14日に予定していたリニューアルオープンが延期されました。その後、４月６日に公開にこぎ着けたのもつかの間、４月10日に１回目の愛知県緊急事態宣言が発令され、翌11日から５月19日までの40日間ほど休園を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後、５月20日から31日までは営業時間を短縮して無料開放を行い、ようやく６月１日から、一部施設を除き
新型コロナウイルス感染症の対策をして通常の営業時間に戻ったと承知しています。例年ゴールデンウイークを含む４月、５月は、気候もよく多くの来園者でにぎわうはずだったのではないでしょうか。デンパークにとっても波乱の令和２年度だったと思います。 これまでの状況についてお伺いします。 まず、デンパークにおいて、現在まで実施されてきたコロナ対策をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えします。 デンパークの
新型コロナウイルス感染症への対策としましては、愛知県の感染拡大予防対策指針及び安城市の市主催のイベントや集会の実施可否の基準に沿った対策を講じるとともに、国の業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止策を継続して実施してまいりました。具体的に申し上げますと、入園ゲートに自動検温システムの設置、入園ゲートや各施設の出入口には手指消毒用アルコールの設置、園内滞留者を5,000人までとする入場制限、ベビーカーや車椅子などのアルコール消毒、マスク着用を促す啓発などのほか、イベント時にソーシャルディスタンスを確保するよう適宜アナウンスを行いました。また、各施設では座席数や定員数の制限をしており、例えばクラブハウスの工作部屋は座席数が166席ありますが51席で、体験工房ゴディは75席を35席にして講座を実施しております。子供用屋内遊戯施設であるあそボ～ネは通常60名で利用できるところを30名にして御利用していただいており、これらの施設では、定期的に窓を開け換気を行っております。このほか、スタッフにおいては、非接触型体温計による毎日の検温、分散勤務を行っております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 最善の対策をして運営されていることが分かりました。 そこで再質問させていただきます。 今年度のイベントの開催状況をお聞かせください。また、昨年10月に開園以来の入園者数が1,300万人を超え大変喜ばしいところですが、今年度の入園者数の状況を年度の途中ではありますが教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再質問にお答えいたします。 まず、イベントの開催状況でございますが、四季イベントのうち春のフラワーフェスティバルは当初３月14日から５月６日までの予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により４月10日までの開催となりました。このほかのサマーフェスティバル、秋穫祭及びウィンターフェスティバルにつきましては、イベント期間中のステージショーの回数を増やし、１回当たりの観客数を減らすなどコロナ対策を行い、当初計画どおり開催することができました。 次に、今年度の入園者数の状況ですが、令和３年２月末時点での入園者数は36万7,765人で、前年度比で約74％の入園者数です。ちなみに、今年度の入園者数は、40万6,000人余を見込んでおります。 なお、近隣の主なテーマパークにおける１月末時点での入園者数は対前年度比でおおむね５割程度と聞いておりますので、デンパークは、コロナの影響による落ち込みは少なかったと分析をしています。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 新型コロナの影響が大きかったことが入園者数からも分かりました。 では、再々質問させていただきます。 大々的にお披露目するはずだったフローラルプレイスは、デンマークの街並みやしあわせの塔「リュッケ」が新設されるなどリニューアルされましたが、１年近くたった現在、評価する点や課題などがあればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 再々質問にお答えいたします。 フローラルプレイスのリニューアルで３つの新店舗となりました雑貨や体験工房、飲食店については、おおむね好評をいただいております。特にカフェ＆ブロムスターで提供しております安城産の食材を使ったデンバーガーやエルダーフラワーのレモネードがよい評価をいただいております。また、今回、新たに設置したしあわせの塔「リュッケ」からは、デンマークの街並みや色とりどりの花が観賞できるようになり、特に冬季に開催したクリスマスフラワーショーでは、北欧のクリスマスを感じるディスプレイが人気を博しました。 課題としましては、拡張したイベント広場や新たに整備したリュッケ広場の活用とデンパークが恋人の聖地であることを周知していくことが必要であると考えております。 いずれにしましても、コロナ禍の終息が不透明で、様々な制約がある中、花、グルメ、ショッピング、工作体験に加え、イベント広場やリュッケ広場での催しなど、来園された方々に喜んでいただけるよう、今後も活気と癒しのある空間を演出してまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 私もフローラルプレイスのクリスマスフラワーショーを見せていただきました。大きなクリスマスツリーの前で多くの方が写真を撮る姿が印象的でした。 次に、（２）情報発信と来園者の声についてお伺いします。 日頃からデンパークは、花や緑の写真を始め、イベント情報、営業案内などをＳＮＳ等で発信されています。４月、５月の休園中も園内の様子を情報発信されたことは、開館を心待ちにしておられた方にとってもうれしい情報だったと思います。さらに、来園された方もＳＮＳ等で情報を発信しています。私が気になって調べてみましたら、インスタグラムに投稿されたデンパークに関する写真はおおよそ４万7,000件にも上り、季節の花々やイベント、かわいい建物やオブジェなど、色とりどりでおしゃれな写真が投稿されています。投稿者の中には、多くのフォロワーを持つインフルエンサー的な方もいるのではないでしょうか。また、デンパークが発信したＳＮＳ等を見ていますと、今年度も幾度となくテレビに取り上げられているようです。私もニュース番組で紹介されているのを見ましたし、ＣＭもよく見ました。 そこで質問させていただきます。 デンパークで使っている情報発信の手段を教えてください。また、そのうち、テレビ取材とテレビＣＭについて、今年度の実績とその依頼するタイミングについてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えします。 まず、情報発信の手段といたしましては、広報「あんじょう」、デンパークの公式ウェブサイト、情報誌への掲載、新聞の折り込みチラシ、ポスターや横断幕の掲示等がございます。今後は、神谷議員が言われますＳＮＳによる情報発信にもさらに力を入れていく必要があると考えております。 次に、テレビ取材等の実績ですが、今年度は冬季イベントであるウィンターフェスティバルのイルミネーションなどを中心に、33回の放映や新聞掲載がございました。さらに、テレビＣＭについては、例年、春、秋、冬に依頼しておりますが、今年度はコロナ禍のため、冬に１度のみ、昨年12月９日から18日までの10日間で計68本を民放局で流しました。また、マスコミへの情報提供につきましては、今年度21回行っております。そのタイミングは、四季イベントについては始まるおおむね一、二週間前に、そのほかのものは随時行い、取材の申込みを受ける形となります。今年度はコロナ禍だったことから、各地のイベントの中止等により、例年以上に取材がございました。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 分かりました。いろいろな情報発信の手段があり、テレビ等に関しては、積極的に行っているということは大変よいことだと思います。そうした御努力のほか、実際に来園された方々の評価も気になるところです。そこで、来園者の声を聞く仕組みはどういったものがあるのか再質問させていただきます。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再質問にお答えいたします。 来園者の声を聞く仕組みといたしましては、市民アンケート、ｅモニターからの御意見、市長へのメール、御意見ＢＯＸなどがございます。また、デンパーク独自で２年に１度来園者アンケートを実施しております。このほか、デンパークの公式ウェブサイトにあるメールフォームや電子チケットで購入された方へのアンケートなどの仕組みがございます。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 来園者の声を聞く様々な取組をされていることが分かりました。 次に、（３）コスプレイヤーについてお伺いします。 去る１月16日に予定されていた安城コスプレオールスターズｗｉｔｈデンパーク・イルミネーションが愛知県による２回目の緊急事態宣言下で中止されました。これはデンパークが主催ではありませんが、デンパークを会場としたコスプレイベントでした。デンパークほど、様々な表情があって写真スポットが豊富な施設は市内には少ないと思います。こうしたよい施設であることを来園者が積極的に発信し、新たな来園者につなげるようにするためにも、１つの方法として、園内で多くの写真撮影をし、ＳＮＳに投稿しているコスプレイヤーに来ていただく機会を増やすことが大切だと思います。 そこで質問させていただきます。 コスプレイヤーに対するデンパークの向き合い方について、お聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えします。 コスプレイヤーがＳＮＳなどに投稿する写真は、口コミにより来園するきっかけとなり、新たな集客につながるものと考えられます。また、議員が言われますコスプレのイベント開催も有効な集客手段の１つとなります。しかしながら、来園者の皆様全員に快適に過ごしていただくためには、こうしたイベント時における写真撮影などに関して、ほかのお客様に迷惑がかからないような利用のルールを徹底する必要があると考えております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 来園者に快適に楽しんでもらうことで、高評価の口コミやすてきな写真が拡散されるのではないかと思います。特にコスプレイヤーは、園内の様々なスポットのすてきな写真をＳＮＳ等で拡散してくれると思います。その投稿を見てデンパークに行ってみたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。そのためにも、来園者の声を聞く仕組みもお客様目線が重要ではないかと思います。デンパークのＳＮＳでの発信に対するコメントの中にもヒントがあるように思います。ぜひ注目していただきたいと思います。 最後になりますが、コロナ禍で入場制限をした中においても、新型コロナ対策をしっかり実施しながら開園し、イベント等を開催していただいている職員関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 以上で私の全ての質問が終わりました。今後とも市政発展のために微力ではありますが努めてまいります。市長を始め、執行部の皆様には丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、３番 神谷和明議員の質問は終わりました。 ここで、本会議を４時25分まで休憩します。 （休憩 午後４時２０分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後４時２５分）
○議長（大屋明仁） ２４番 近藤之雄議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２４番（近藤之雄） 令和３年３月定例会、代表質問者及び一般質問者15名の大トリを務めさせていただきます安城創生会の近藤之雄でございます。皆さん、お疲れとは存じますが、もうしばらくお付き合いくださいますようよろしくお願いいたします。また、今回はコロナ禍のため傍聴者がおらず、画像を通して一般質問となりますことも併せてよろしくお願いいたします。 第２次安城市環境基本計画について。 安城市では、「地球にやさしい環境都市宣言」を平成10年９月議会で議決し、市民、事業者、行政が一体となり環境への取組の本格的な推進が始まりました。平成17年には、目指す都市像を「市民とともに育む環境首都・安城」とした第７次総合計画が策定され、平成13年に策定した第１次安城環境基本計画とともに環境施策を推進してこられました。市長におかれましては、過去の市長選挙のマニュフェストにおいても、常に環境を意識した施策や事業を掲げられており、環境を先取りしたまちづくりを進めていただいております。現在の第８次総合計画の目指す都市像は健幸都市となりましたが、５Ｋの１つは環境であり、環境施策の推進により暮らしの質を高め、持続可能な都市としての発展を進めています。そうした中、第１次安城市環境基本計画が今年度で計画期間が終了するとのことで、昨年度から第２次環境基本計画の策定に取り組んでおられると伺っております。 そこで質問になりますが、新しい第２次計画の趣旨や概要についてお尋ねします。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。 第２次安城市環境基本計画は、第８次総合計画の理念と持続可能な開発目標ＳＤＧｓを踏まえ、本市が環境面で持続可能な都市として継続的に発展するため、来年度から10年間における本市の環境施策の方針を示すものとして策定しています。この計画において目指す理想とするまちの姿は、安城市環境基本条例にある環境都市の理念から、「環境負荷の少ない、人と自然が共生しているまち」としています。この理想とするまちの実現のため、生活環境保全、自然・都市共生、資源循環、地球温暖化対策、環境学習・環境行動の５つの項目により環境施策を体系的に整理しています。ただ、それぞれの環境施策ごとに、行政の取組だけでなく、市民や事業者に期待する取組を掲げ、それらの取組により達成に貢献するＳＤＧｓの目標とターゲットを整理し、市民、事業者、行政が一体となったＳＤＧｓの達成を目指してまいります。 計画の進捗管理については、毎年度、実施する具体的な事業を取りまとめたアクションプランを作成し、公表してまいります。そして、各事業の実施状況とともに、計画で設定した10の指標の最新数値を環境審議会で報告し、意見を事業に反映していくことにより計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 計画の趣旨や概要についてはよく分かりました。市民や事業者に環境に対する高い意識を持っていただき、市とともに計画の推進に取り組んでいただくには、計画の内容や進捗状況を始め、様々な環境情報を十分に提供していくことが必要となると思います。 それでは再質問となりますが、第２次計画の推進のため重視する取組についてお尋ねします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） 再質問にお答えします。 計画の推進のためには、市民、事業者が様々な環境課題に関心を深め、自身の問題として意識し、実際の行動を見直すとともに、行政が行う取組に協力をいただくことが重要となります。そこで、第２次安城市環境基本計画では、市民や事業者の行動の変容につなげ、環境施策の効果的な推進のため最も基本となる啓発を改めて重視することとし、その啓発に関連した施策を整理する「環境学習・環境行動」の項目を、その他の４つの項目の土台として位置づけております。 こうしたことから、来年度において、新たに地球温暖化の抑制を図る啓発の取組として、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の普及のため、市内の事業者との連携により、各種設備の実物を目にすることができ様々な相談も受けることができる展示相談会を開催する予定としております。そのほかにも、環境に配慮した暮らしや事業活動を実践していただくため、市民向けとして広報「あんじょう」での具体的な行動の事例を紹介した特集を行うとともに、新たに事業者向けとして安城商工会議所会報へのチラシの折り込みにより、環境に配慮した事業活動の取組例を紹介するなど、啓発の取組の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 夏場の猛暑日の増加、局地的な集中豪雨など、近年地球温暖化の影響と思われる異常気象が見られるようになっています。ほかにも、2050年に海中のプラスチックの量が魚よりも多くなると言われている海洋プラスチックごみ問題など、将来の人類に悪影響を及ぼすことが懸念される環境問題は、多岐にわたります。我々の暮らしや経済活動は、気づかないうちに地球環境に大きな影響を及ぼしています。これを一人一人が認識し、行動を見直さなければなりません。そのためには、環境学習の啓発とともに、補助制度のような誘導策も組み合わせ、働きかけをしていくことが重要であると思います。第２次安城市環境基本計画に基づき、今後の積極的な環境施策の推進を期待し、この質問を終わります。 それでは、大項目２番、
ケンサチプロモーション事業についてお聞きします。 まず、シティプロモーションと聞いてイメージされるものの中に、プロモーションビデオがあります。本市も、耳に残るフレーズ、特徴のあるダンス、そして鮮やかな映像で構成されたＪＡＮＧ ＤＡ－ＲＡ ＲＩＮＧ、いわゆるプロモーションビデオがあります。平成28年度（平成29年３月に公開）に作成されたものですが、ユーチューブの視聴回数は33万回を超えており、多くの方が御覧になられたと思います。その当時は、全国各地の自治体に個性的なプロモーションビデオを作成するという流れが広まり、競うようにプロモーションビデオが作成され、現在では数多くの映像が世にあふれるようになりました。同様に、少し前まではゆるキャラといったマスコットキャラクターを各自治体がこぞって作成し、ブームとなったことも記憶に新しいかと思います。 こうした動きの中で、本市の当初予算主要事業概要に掲載されました
ケンサチプロモーション事業については、市制施行70周年を契機とし、ｅスポーツなどデジタルコンテンツを活用したシティプロモーションを推進するとあります。 そこでお尋ねしますが、シティプロモーションにｅスポーツを取り入れようとした理由を教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 本市は、市制施行70周年記念事業の実施方針において、ＳＤＧｓの理念「誰一人取り残さない」を踏まえ、誰もが活躍できる機会の創出を掲げます。そして、この節目の年に、市としてこれまでにない新しいシティプロモーションの形を内外に示す必要があると考え、ｅスポーツという１つのデジタルコンテンツに着目いたしました。ｅスポーツは、性別、年齢、障害の有無、国籍の違いなど、様々な面で参加がしやすいという特性を持ち、ダイバーシティ時代の新スポーツと言われています。加えて、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍においても、オンラインにより不要な接触を回避でき、双方向の参加型で交流の場を創出できます。市としましては、こうしたｅスポーツの有する革新性や話題性、参加の容易性などの強みを最大限に活用して、新たな周年事業を展開したいと考えております。既に、全国的にはｅスポーツを健康維持や介護予防へ活用する事例、発達障害や不登校の子の社会参画や生活改善につなげる動きも生まれており、国際交流においても、距離や言葉の壁を越えた市民交流ができるなど、様々な効果が期待できます。市としましては、市制施行70周年を一つの契機として、ｅスポーツを活用したシティプロモーションを通じて、市の情報発信、市民の交流と積極的な社会参加の促進を図ってまいります。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 安城市がｅスポーツの様々な場面での広がりやデジタル化の進展という時代の潮流を意識し、新しいシティプロモーションの形としてｅスポーツを取り入れる意義や効果はよく分かりました。 そこで再質問いたします。 令和３年度は市制施行70周年の前年度になりますので、１年前から動き始めることになります。新しい取組のため準備が必要であることは理解できますが、具体的にはどのようなことを行っていく予定なのか、お答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（横山真澄） お答えいたします。 近藤議員が言われますとおり、来年度は、主に70周年記念事業を実施するための準備期間と位置づけ取組を行います。実施内容は、大きく分けて３つございます。１つ目は、事業を実施するための組織体制づくりです。実行委員会形式を想定しておりますが、市民参加の下で市の関係部局やｅスポーツの関係団体などで組織し、幅広い議論を通して事業化を目指していきたいと考えております。２つ目は、令和４年度に開催します70周年記念事業の内容の検討です。ｅスポーツを活用した事業の内容について、新たな交流や活躍の場が創出できるよう考えてまいります。３つ目は、準備期間における事業の開催です。令和４年度の70周年記念事業の開催に向けて、来年度は試行的に事業を開催することにより、本市の施設環境などの課題を整理するとともに、ｅスポーツの啓発を図り、御理解をいただくための機会として活用してまいります。詳細につきましては、今年度プロポーザル方式により委託事業者を選定し、契約の後、実施内容を調整してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 令和３年度の事業内容について、令和４年度の70周年記念事業を見据え、その準備期間として事業を開催することで、様々な課題を整理しながら、ｅスポーツの周知と理解を図っていくことが分かりました。また、ｅスポーツについて、様々な分野での活用を検討するとのことで、多くの方が参加できるものになることを期待しております。 しかしながら、一方で、こうした周年記念事業などでよく指摘されることでございますが、盛り上がるだけ盛り上がって一過性のものとなってしまう危険性が、流行りものの特性になっているように思います。せっかくｅスポーツによるシティプロモーションを今後導入していくのであれば、そのようなことがないように長期的な視点に立ち事業を継続すべきと考えますが、長期的な展望があれば教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（横山真澄） お答えいたします。
ケンサチプロモーション事業は、多くの方々が関心を持ち、御参加いただけるものを目指しております。盛り上がりを重視した一過性の事業に終始することなく、本市として、これからｅスポーツを始めデジタルコンテンツを活用し、様々な地域課題の解決につなげていくというメッセージを市内外に発信してまいります。 本市は、既に年少人口が減少局面にあり、財政基盤を支える生産年齢人口もやがて減少していきます。また、本市の発展を力強く牽引してきた自動車産業も、ＣＡＳＥ革命や脱炭素社会の実現に向けた急速な構造変革に直面をしております。このように、大きな変化が想定される中にあって持続可能なまちづくりを進めるためには、より多くの分野で活躍できる人材を育成し、新しい産業が生まれる機会を創出する必要があると考えます。 市といたしましては、幸せつながる健幸都市の実現を目指し、デジタルコンテンツを活用した
ケンサチプロモーション事業が人と人のつながりを深化させる新たなきっかけとなり、未来を担う次世代の方々の可能性を紡ぐ機会へと発展するよう、今後も地道に一歩一歩段階を踏みながら継続的に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 周年を、お祭りとしてではなく、社会課題を解決するために、安城市の将来を考え、人を育て、産業を創出する新しいチャレンジをしていくことがよく分かりました。 ｅスポーツは、市民生活の様々な分野で効果が期待でき、距離や国籍を超え、多くの人々がつながりを持つことができます。ゲームという特性から、いわゆる依存症を心配する声もあると聞きますので、しっかりと対策を講じ、ケンサチのまち、安城市ならではの多くの人が楽しく参加できる企画を期待しております。この新たな試みで本市の70周年を祝うとともに、未来につながるシティプロモーションを実行し、ぜひとも成功させて本市をＰＲしていただきたいと思います。 大項目の３、空き家対策事業について。 近年、老朽化した空き家がマスコミなどに取り上げられるとき、空き家が社会問題となっています。こうした空き家に対応するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行され、全国で空き家の対策が進んでいる状況です。 本市におきましては、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に進めるため、平成30年３月に、安城市空家等対策計画を策定しています。この計画に当たり、先日行われた辻山議員の代表質問の答弁にもありましたように、空き家の実態調査を行い、危険性、生活環境、防犯性の観点から、空き家をランク０からランク５の６つの区分に分類し、最も危険性が高い空き家をランク５とされています。そのうち、適正に管理されていないランク２から５までの空き家を問題のある空き家とされています。計画では、期間を令和５年までの６年間と定め、計画策定時に確認した160件の問題のある空き家を80件に半減させることを成果指標として掲げています。令和２年度をもちまして３年が経過することとなり、現在計画期間のちょうど折り返しの時期となります。 そこでお聞きしますが、空き家の持ち主の方などに適正管理を促すため、具体的にどのような取組を行っているのかお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 空き家の適正管理を促すための取組について、お答えします。 毎年ランク２以上の問題のある空き家を現地調査し、適正に管理されていない空き家の所有者へ改善を依頼しております。また、日常管理することができない空き家の所有者へは、公益社団法人安城市シルバー人材センターとの協定による管理代行サービスを紹介しています。また、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と協定を締結し、空き家等に係る悩みを相談できる窓口として不動産空き家相談を毎月実施しています。そのほかにも、司法書士等の専門家による空き家無料相談会を毎年開催しています。この相談会については、将来の空き家の発生を予防する観点から、広報「あんじょう」に掲載することに加え、75歳以上の高齢者だけで暮らす世帯へも直接御案内し、啓発しています。
○議長（大屋明仁） それでは、質問の途中ですが、換気のため５分程度休憩をさせていただきます。 （休憩 午後４時４８分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後４時５４分）
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） それでは続けます。 高齢者だけで暮らす世帯が増加する傾向にある現状では、管理が行われていない空き家の発生を少しでも抑制するために、高齢者への啓発などは重要なことと思います。また、適正管理を促す取組についても、継続的に所有者の方に依頼するなど様々な取組をされており、成果指標でも問題のある空き家数の減少につながっていると思います。計画に基づく空き家対策では、問題のある空き家を減少させるという成果指標のほかに、最も危険性の高いランク５の空き家を解消させることも大変重要であると考えます。このうち、錦町の空き家は平成31年度に法に基づく特定空家等に認定し、令和元年度に、愛知県で初めての事例となる行政代執行により解体されましたが、その費用は本市が負担して行われ、その後に費用を回収するよう進めているものと認識しています。 そこで再質問します。 費用の回収について現在のところどのような状況になっているのか、お聞きします。また、錦町のような行政代執行に至らないまでも、台風等で屋根が飛散するおそれがあり、近隣住民の安全が確保されない事例も今後発生することも考えられます。そのような場合に、市が緊急的に安全を確保するための措置等を講じることができるものなのかお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 初めに、錦町の空き家の行政代執行費用の回収状況についてお答えします。 空き家の所有者は代表者不在の法人のため、行政代執行に要した費用の納付書を送付することができませんでした。そこで、令和元年12月に、裁判所へ、代表者不在であることを理由に法人を解散する申立てを行ったところ、令和２年７月に法人の解散が決定し、その後、清算人が選任されました。現在、清算人に行政代執行に要した費用を請求しており、清算人からは土地の売却に向けた手続を進めていると聞いていますので、費用回収についても、おおむねめどがついた状況にあると考えています。 次に、緊急的な安全を確保するための措置等についてお答えします。 空家等の推進に関する特別措置法にはこのような措置の規定がないため、市が個人の財産に対し撤去等を行うことは難しい状況です。現在、国において法律を改正する動きがあり、緊急的な措置等の法制化が検討されているとの情報がありますので、今後国の動向に注視してまいります。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 行政代執行については、全国的にも費用の回収に至らないケースもあり、自治体が費用を負担せざるを得ない状況になっていることが、行政代執行が進まない要因の１つであると認識しています。今回の錦町の件は、相手方が法人で代表者が不在であることや、敷地に占有者が存在するなど特殊な事案のため、費用の回収はなかなか難しいと危惧しておりました。こうした中、おおむね費用回収のめどがついたということで、安城市にとってもよい方向に進んでいることが分かりました。また、緊急的な応急措置についても、すぐには実施できないことが分かりました。今後は国の動向を注視していただき、法律が改正された際には予算措置を行っていただき、市民の安全を最優先に対応をお願いしたいと思います。空き家の管理は原則所有者が責任を負うものでありますので、空き家所有者が自ら改善できるよう支援や必要な啓発を実施していただくとともに、改善が見込めない場合には、法的な措置も視野に入れ、危険な空き家の解消に御尽力してもらうことをお願いして、この質問を終わります。 次に、４番、生産緑地地区について。 （１）特定生産緑地地区について。 生産緑地制度は、いわゆる都市農地のうち、良好な都市環境の形成に効用のあるものを都市計画において定め、都市農地の計画的な保全を図る制度です。生産緑地地区に定められた都市農地は、営農の義務化や建築制限など一定の制限を加える一方で、固定資産税等の税制面で優遇を受けております。 さて、この生産緑地地区についてですが、令和４年に当初の都市計画決定から30年経過し、生産緑地法に規定された買取申出ができる時期を迎えます。この時期を迎えると、2022年問題として指摘されるように、全国的に農地が維持できず、一気に宅地化されるおそれがあると言われております。また、土地区画整理事業などの基盤整備がされていない旧集落にも生産緑地地区はあり、無秩序な開発が進むことも問題とされています。安城市はまだ人口増が見込まれておる地域であり、住宅需要も高く、30年後経過した生産緑地地区の宅地化は課題であると認識しております。 そこで、これまでの安城市の生産緑地地区の都市計画決定状況と、令和４年に都市計画決定から30年を迎える生産緑地地区はどのぐらいあるかお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） お答えします。 生産緑地地区の都市計画決定につきましては、平成４年に約28.3haを決定し、その後土地区画整理事業に伴う市街化区域への編入と同時に約6.7haを追加決定しております。 生産緑地地区は、御質問の中にもありました都市計画決定から30年経過するという理由のほかに、主たる農業従事者の死亡や故障を理由に買取申出をすることにより、生産緑地地区の解除ができることから、令和２年12月時点の最新の都市計画決定の状況では約14.2haとなっております。 そのうち、令和４年に都市計画決定から30年経過する生産緑地地区は約12.7haとなっております。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 現在、都市計画決定されている生産緑地地区のうち、約９割が30年経過し、本市においても2022年問題は決して無視できない状況であると思います。このような状況において、国は平成29年に生産緑地法を改正し、新たに都市計画決定から30年を迎える生産緑地地区を10年延長する特定生産緑地制度を創設しております。 そこで、本市における指定に向けた手続の状況と今後のスケジュールについて伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） 再質問にお答えします。 手続の状況といたしましては、生産緑地法に規定された指定期限である令和４年までに特定生産緑地への指定を確実に行うため、生産緑地地区の土地所有者に対しまして、平成31年３月に意向調査を始めております。その結果、全ての土地所有者から回答をいただき、全体の約８割に当たる約11.3haについて、特定生産緑地への指定を希望されております。 今後の予定といたしましては、意向内容を確認し、令和３年度に特定生産緑地の指定事務を行ってまいります。 なお、個別の理由により令和３年度に指定ができない生産緑地地区については、令和４年までに指定ができるよう調整を行ってまいります。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 約８割の方が特定生産緑地地区への指定の意向があり、一気に宅地化が進むことはないようなので安心しました。 また、特定生産緑地地区の指定に向けて、しっかりと対応していただいていることも分かりました。 生産緑地の所有者のみでなく、良好な都市環境の形成にとっても大切なことでありますので、今後も確実な事務手続をお願いいたします。 次に、(2)都市農地の課題について。 それでは、次に、生産緑地を含む都市農地についてお尋ねします。 本市は、平成31年３月に安城市都市農業振興ビジョンを策定されています。この中では、生産緑地を始めとするいわゆる都市農地は、食料生産、防災、環境保全のほか、農業体験を通じた交流の促進などの様々な機能があると記載されています。近年、都市農地にはこうした多様な機能があり、再評価され始めたことから、国は都市農業の安定的な継続や良好な都市環境の形成に資することを目的とした都市農業振興基本法を平成27年４月に制定し、それまで開発される土地とされていた都市農地が都市にあるべき農地へと大きく転換しました。 一方で、本市の農業施策を振り返りますと、これまでは市街化調整区域の農地に主要な農業振興施策を講じていると言えます。国が定めた法律から５年近く経過していることから、都市農地で営まれる都市農業にも目を向けることが必要ではないかと思います。 そこで、質問します。 生産緑地を含む都市農地の課題についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えします。 本市の生産緑地を含む都市農地は、市街化区域内の農地及びその周辺にある農地を都市農業の対象区域と位置づけております。安城市都市農業振興ビジョンの策定時に行った調査結果から、本市の都市農地の特徴として、耕作面積が５ａ未満の小規模な農家が約３割、露地野菜を中心とした自家消費用作物を栽培するいわゆる自給的農家が約６割となっており、小規模な農地で耕作している状況と言えます。 こうした都市農地の課題としましては、農業従事者の高齢化、後継者や担い手不足など、市街化調整区域内の農地と同様な課題があるほか、農地所有者の税負担が大きいことが挙げられます。 また、都市農地に触れる機会でもある市民ふれあい農園の整備や身近に地元の新鮮な農畜産物が買える場が必要という意見が多くあり、都市農地が有する多様な機能を十分に発揮できるよう、地域全体で守っていくことが課題であると考えております。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 分かりました。 それでは、再質問します。 そうした課題を解決するため、今後の都市農地の方向についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再質問にお答えいたします。 安城市都市農業振興ビジョン策定時に行ったアンケートでは、農地所有者の約５割、住民の約７割の方から、「できるだけ多くの農地を残すべき」もしくは「ある程度の農地は残すべき」との意見がございました。 今後も農業従事者と消費者の交流の場となるまちなか産直市の開催、市民団体等が行っております収穫体験などを通じた農と触れ合う講座や地元農産物の普及促進、農業への理解を深める事業など引き続き支援を行い、都市農地の保全を行ってまいります。 また、平成30年９月に施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づき、現在、市街化調整区域内の制度である畑・樹園地お見合いシステムを拡充して運用し、意欲のある方へ貸借による都市農地の有効活用が図れるような仕組みを検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 農地のほとんどが市街化調整区域であり、比較的容易に開発できる土地が少ない本市は、これまでの都市農地は開発される土地でしたが、保全も必要である。そうした課題とその解決に向けて支援と仕組みを検討されるということで、今後も都市農地の多様な機能の保全に努め、都市農業の一層の振興に取り組むことを期待して、次の質問に移ります。 ５、地域の暮らしを支える移動手段について。 (1)
地域公共交通活性化再生法について。 全国的に高齢化が進む中で、日常の通院や買い物等に困難を抱える人が増えています。私の地元、西別所町も安城市の中でも高齢者の多い地域の一つであり、日常生活の移動手段に不安を抱えている方もいると思います。 地域の暮らしを支える公共交通の維持、確保について、いわゆる
地域公共交通活性化再生法において、市町村が主体となって幅広い関係者の参加による協議会を設置することで、地域公共交通の法定計画の策定ができることとなっており、地域公共交通の維持、確保や利便性の向上に取り組む制度が整備されています。 しかしながら、地域公共交通を取り巻く環境は厳しく、全国では路線バス事業の収支は全国の約７割の事業者が赤字であり、運転者不足が深刻化しているところです。特に都市圏以外の地方部において赤字状況が大きく、地方部の乗り合いバスは厳しい収支構造にあるにもかかわらず、１年当たりの高齢者の免許返納数は年々増加するなど、公共交通の充実が求められています。 このような背景を踏まえ、令和２年11月27日に
地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律が施行されており、法改正では、地域が自らデザインする地域の交通、地域の移動ニーズにきめ細かく対応できるメニューの充実、交通インフラに対する支援の充実について示されています。 こうした法改正に至る背景について、安城市の場合はどのような状況になっているのか伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） お答えします。 本市の地域公共交通を担うあんくるバスや路線バスを運行する事業者３社については、現時点では運行に直接影響はしていないものの、運転手の確保には苦慮されていると伺っております。 また、１年当たりの高齢者の運転免許返納数についても年々増加しており、地域の公共交通を取り巻く環境としては、全国的な法改正の背景と同じであると認識しております。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 安城市が法改正の背景と同じような状況にあることが分かりました。 つまり、法改正に示された取組を市も進めていく必要があるのではないでしょうか。 法改正では交通計画のマスタープランとして、公共交通サービスの充実を図るために、地域公共交通計画の作成が努力義務化されています。市は今後、地域公共交通計画を策定する予定があるのか、また、策定を行っていく場合、そのスケジュールについて伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） 再質問にお答えします。 本市では、平成30年度に当時の
地域公共交通活性化再生法に基づき、安城市地域公共交通網形成計画を策定しております。今回の法改正により名称変更しました地域公共交通計画の策定については、現計画の期間が令和４年度までとなっておりますので、計画を継続する形で令和５年度から施行ができるように進めてまいります。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 現行の計画に続き、地域公共交通計画を策定していくことが分かりました。 そこで、(2)地域公共交通計画について質問いたします。 安城市も全国の状況と同様に、地域公共交通を取り巻く現状は厳しい状況にあり、今後はさらに厳しい状況になることが想像できます。そして、そのような中でも地域の暮らしを支える公共交通を維持していくために、交通サービスの提供を持続可能にすることが重要となります。地域ごとに様々な交通課題があると思いますが、課題に対して応急的な対応を行うのではなく、将来を見据えて必要性や優先度を整理することで、個々の意向に振り回されることなく、事業を継続的に進めるための公共交通のマスタープランとして、地域公共交通計画を策定する必要があると思います。 市は現在、安城市地域公共交通網形成計画に基づき、交通施策が進められているところですが、次期地域公共交通計画の策定に向けては、現計画の状況を踏まえた上で課題等を整理し、検討を行っていく必要があると考えられます。 そこで、現計画の進捗状況と今後の課題を伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） お答えします。 計画の進捗状況について、昨年度行いました安城市地域公共交通網形成計画の中間評価の結果では、計画の評価指標において目標を概ね達成しており、順調に推移しています。 しかしながら、公共交通への不満割合など達成が難しい項目も存在し、その要因は公共交通の役割に関して理解が低いと分析をしています。例えば、行きたい場所へ行きたい時間に利用したいといった自家用車並みの利便性を公共交通に求める意見が多く、公共交通への不満割合の増加につながっております。 このような結果から、今後の課題としましては、公共交通の役割について理解を深めていただくことが重要であり、自家用車と公共交通を上手に使い分けて移動ができるよう、意識の改革を促すことが必要であると考えております。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 安城市は自動車関連企業が多く、ある程度、自動車に依存してしまうことも仕方がないのではないかと思います。公共交通の役割に関する理解度が低いことで、自動車を利用している方が多いという状況は理解しました。 しかし、一方で、本当にほかの交通手段がないという方もいると思います。市内を細かく見れば、各地域において移動に関する様々な特性や課題があるのではないかと思います。 今回の法改正のポイントの一つとして、地域が自らデザインする地域の交通という項目を挙げられています。各地域に合った交通を地域の皆様と検討することで、地域の方に利用される交通がつくり上げられていくのではないかと思いますが、次期計画の地域公共交通計画では、この点においてどのようなことを検討していくのか伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。都市整備部次長。
◎都市整備部次長（水野正二郎） 再質問にお答えします。 法改正の趣旨にありますように、地域が自らデザインする地域の交通については、地方自治体や交通事業者だけではなく、地域住民、利用者などを含む地域の多様な関係者と協働で取り組むことが重要であるとされています。そのためには、地域の移動に対する課題を地域自らも考え、地域と市が連携して地域の交通を検討していくことが重要となります。 まずは、公共交通を上手に利用して移動ができるようなモビリティマネジメントの実施により相互の理解を深めながら、公共交通利用に対する意識の醸成を図り、市として地域を支援する仕組みを研究していきたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 地域公共交通網形成計画の目標が達成できるよう、引き続き公共交通の利便性向上に努めていただきたいと思います。 さらに、次期計画の地域公共交通計画においては、地域の暮らしを支える交通施策を検討していただき、誰もが利用しやすい公共交通が実現できるように計画策定をお願いいたします。 続きまして、６番、姉妹都市交流について。 本市はアメリカ合衆国のハンチントンビーチ市、オーストラリアのホブソンズベイ市、そしてデンマークのコリング市の３市と姉妹都市提携を結び、それぞれの都市に周年ごとに訪問団の派遣を行うこととしているほか、ハンチントンビーチ市とホブソンズベイ市の２都市とは、毎年、交換学生の派遣及び受入れを行い、交流を進めておられます。 また、昨年度はハンチントンビーチ市で開催される桜まつりに参加して、パフォーマンスを通じた市民交流を目的とした文化交流事業の派遣を新たに計画されていました。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各国への入国制限措置などにより往来ができないなど、姉妹都市での交流に影響が出ていると思われます。 そこで質問ですが、2019年12月に中国湖北省武漢市において
新型コロナウイルスの感染症が確認されて以降、これまでに予定していた事業の状況を教えてください。 また、姉妹都市交流の今後の実施予定について、どのように考えているかお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が確認された一昨年の12月から現在までの国際交流協会が主体で実施する姉妹都市交流事業につきましては、姉妹都市等との協議により、全ての事業が中止となっています。 まず、例年３月にハンチントンビーチ市で開催される桜まつりの会場で、昨年、伝統芸能等を披露する新たな交流事業を計画し、４組12人の派遣者を決定しておりましたが、感染リスク等を考慮し、急遽中止としました。 同じく４月初めには、ホブソンズベイ市の写真家による姉妹都市展を市民ギャラリーで開催する予定をし、また、８月にはハンチントンビーチ市のエジソン高校野球部の学生と市内高校生選抜チームとの親善試合等を予定していましたが、いずれも訪問が取りやめになりました。 さらには、長年継続している中学生らの交換学生派遣及び受入れについても、出入国制限措置等が取られたことから、大変残念ですが中止といたしました。 今後の実施予定につきましては、
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たないことから、令和３年度の交換学生の派遣及び受入れについては中止の決断をしたところです。 しかしながら、令和４年度はハンチントンビーチ市との姉妹都市提携40周年、コリング市との提携25周年の節目の親善団派遣とコリング市からの訪問を予定しておりますので、交換学生の派遣を含め、出入国等が可能になり派遣や受入れの交流が再開できる状況となりましたら、直ちに実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） それでは、再質問いたします。 交換学生の派遣、受入れについては、毎年、ハンチントンビーチ市とホブソンズベイ市の２都市に行っておられるわけですが、受け入れる時期が真夏の非常に暑い時期だったと思います。子供たちの体調面が心配されますし、せっかく日本に来ていただくのであれば、気候のよい時期に来ていただいたほうが、日本の、そして安城市のよさもより伝わるのではないかと、かねてより変更したほうがよいのではと私は考えておりました。 そこでお尋ねしますが、私が提案した受入れの時期を含め、見直しが必要だと認識されていることや課題などがあればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） 再質問にお答えします。 交換学生の派遣及び受入れの課題につきましては、１つは近藤議員言われますように、受入れ等の時期が挙げられます。実際に、昨年度には冬のオーストラリアのホブソンズベイ市から受け入れた学生の１人が、真夏の安城市での滞在中に体調を崩してしまうということがございました。また、派遣時期につきましても、本市中学校の部活動の大会と重なることから、参加を躊躇する生徒もいると聞いております。 もう一つの大きな課題として、派遣対象者の年齢が挙げられます。 本市からの派遣は中学生としているのに対し、ハンチントンビーチ市からの派遣は高校生となっており、ハンチントンビーチ市からは交流における年齢差やコミュニケーション能力の違いを苦慮し、高校生以上の派遣を希望する意見をいただいております。このことから、現在、高校生を含む対象拡大について検討しているところでございます。 このほかにも引率していただく先生を含め、ホームステイを受け入れる住宅環境が備わっているかによって参加が制限されるなどの課題もありますが、いずれにしましても本市及び姉妹都市の子供たちにとってよりよい交換学生事業となるよう、関係者の意見等を踏まえて引き続き課題対応につながる研究と、姉妹都市との協議を進めてまいります。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 姉妹都市交流が再開されることを願うわけですが、仮に
新型コロナウイルス感染症の影響が長引けば、行き来をする交流ができず、つながりが薄れてしまうことが懸念されます。今後の姉妹都市との交流について、行き来の交流だけでなく、このような状況だからこそ交流方法を見直す必要があると感じます。 そこで、再々質問をいたしますが、何か新しい交流方法についてお考えがあればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） 再々質問にお答えします。 御質問の新しい交流方法につきましては、感染症等に左右されない交流の在り方として、インターネットを活用したオンライン交流が考えられます。オンライン交流は現地訪問がないことから、幅広い世代の多くの参加者に交流が広がることが期待できます。 他方で、これまでに取り組んだことのない初めての試みであることや時差への対応を要することなどから、先進事例などの情報収集と姉妹都市との協議を深め、どのような交流ができるかを研究してまいりたいと考えております。 なお、先ほど答弁しましたように、
ケンサチプロモーション事業においても、距離や言葉の壁を超えた市民交流ができるなど様々な効果が期待できますので、姉妹都市からの参加が可能であるかの検討も始めてまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 近藤之雄議員。
◆２４番（近藤之雄） 海外都市の交流というものは、意識して交流を望んでいかなければ簡単に途絶えてしまうものだと思います。今後の一層の意識づけをお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。 最後に、これをもちまして私の一般質問は終了いたしました。市長並びに執行部の皆様には誠意を持った答弁をいただき、誠にありがとうございます。 教育長を始め一部の部次長の方は、今月の末をもって退任される方もいると聞いております。本市のために、地域のため一生懸命に貢献されたことに対して、心より敬意を表するものであります。誠にありがとうございました。 退任後も健康に留意され、引き続き本市を温かく見守ってやってください。 以上で、私の全ての発言を終了いたします。どうも失礼いたしました。ありがとうございます。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、24番 近藤之雄議員の質問は終わりました。 これで、通告者の質問は全て終了しました。 本会議をしばらく休憩します。 （休憩 午後５時３０分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後５時３０分）
○議長（大屋明仁） ただいまから関連質問を行います。 初めに、７番 寺沢正嗣議員の質問を許します。
◆７番（寺沢正嗣） もう少しだけおつき合いください。 それでは、私のほうは守口議員の企業立地推進計画について、関連して質問をさせていただきます。 辻山議員、それから石川博雄議員も、工業用地あるいは企業立地に関して質問をされておられます。今回だけで３人の議員が質問を出しているということからも、企業立地は極めて重要な問題だというふうに考えております。 また、今原議員が代表質問で農業と開発について触れられておられますので、それらも参考にさせていただきながら、質問を組み立てていきたいというふうに思っております。 まず、今原議員が質問の中で、開発と優良農地を守ることの両立は難しいというようなことを御指摘されました。私も全く同感であります。そして、市長も御答弁の中で、農業従事者の減少、農地面積が減少傾向にあることを指摘されて、その後、産業環境部長の答弁で、少子高齢化、人口減少を迎える本市においては、定住者の増加や財政基盤の強化のための住居系市街地の整備や工業団地の造成を進めていく必要があり、農地の減少は避けられないものという状況であることを認めています。まさにこれが現実だと思います。 このことから、今後は、農業は用地の減少を見据えつつ、事業の高度化あるいは高収益化を目指していかなければならず、そのためには行政もしっかりとバックアップをしていくということが大切だと思います。そして、農業への支援を充実させるためにも、安城市の財政基盤をしっかりとつくっていくことが重要だと思っています。 令和２年３月に国が公表した平成30年度の推計データですけれども、安城市の農業産出額というものが出ていて、これが69億7,000万円という金額になっています。米とか野菜とか果物、お茶、畜産物などの合計金額がそうなっています。 片や工業の製造品出荷額等を見ますと、これは安城市の統計からの数字ですけれども、約２兆4,500億円というふうになっています。金額でざっと350倍の差がついてしまったと。 もちろん単純な比較はできませんけれども、ここに開きがあるということは御認識いただけるものと思っております。 私は基本的に、国の根幹は農業にありと確信するものであります。食料自給率の増加、増やしていくことが、国を守る上で最も大切なことだと思っています。 このことを前提にお聞きいただきたいと思いますけれども、経済の視点から見れば、金額というリアルな現実で比較すると、農業産出額は製造品出荷額の0.3％に満たないということです。これはもう厳然たる事実であり、残念ながら令和の時代の安城市の財政は、工業が主力を担っているということを認めざるを得ません。今後の市の安定的な財政、農業も含めて経営が厳しい分野の支援をするための財源を確保するためには、企業立地の促進が非常に重要であるということであります。 このことを前提してお聞きしたいと思いますが、今回の企業立地推進計画では、計画で設定した産業ゾーンの中において様々な取組を進めていくことになっていますが、それはよく分かるのですが、産業ゾーン以外の進出を検討されている事業者の方もいると思います。現実に民間企業が自ら移転を行う場合、法的な規制を遵守することはもちろんですけれども、法的な部分ではなくて、町内会や地域コミュニティに理解を取りつけてくるという必要などがあるわけです。これは大変な御苦労だというふうに話を聞いております。 そこで、質問をします。 民間企業自らが土地を探す場合、市が土地を手当することは当然できないと思いますけれども、様々な問題に直面した場合、市として企業の市外流出を防ぐために、今まで以上に事業者に寄り添うことが必要だと思いますけれども、そのあたりの御見解をお聞きしたいと思います。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えいたします。 寺沢議員の言われるとおり、企業立地推進計画で策定、設定した産業ゾーンの内外にかかわらず、移転先として工場を立地できる土地の選定に苦労されている事業者があることも承知しております。このような事業者に対しましても、企業の投資拡大意向を市内への確実な用地取得、企業進出に結びつけていくため、これまで以上に関係部局が連携し、事業者を支援してまいります。 今後も、事業者にも移転先となる地域にもメリットをもたらす、農工商バランスが取れたまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 寺沢正嗣議員。
◆７番（寺沢正嗣） 今、部長が言われましたけれども、私も農工商のバランスというのは非常に重要だと思っています。ただし、リアルな数値的な裏づけのあるバランスが必要だというふうに思っています。 繰り返しますが、国の根幹を守るのは農業です。そのことを認識して、農業の高度化、高収益化を進めて、単位面積当たりの経済効率を高めていく。その上で企業に必要な用地については、転用なり何なりをして手当をしていく。農業への支援体制を充実するためにも、企業には安城市内にとどまっていただく、あるいは安城市に来ていただく。頑張って創業していただく。市外に優良な企業を逃さない。そういった決意の下、自力で用地確保を進める前向きな企業へは、多方向からの支援をするべきだと思っています。 農業と企業立地関係の双方の業務を担当しなければならない産業環境部長としては、誠に答えづらいと思いますけれども、10年、20年後の長期スパンに立ってお考えをいただき、今後、安城市の財政の健全性を守っていくために、企業立地をどう進めていくべきか、企業立地を進める担当部長としての立ち位置で、今後の企業立地、企業誘致へ向けての決意をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） 再質問にお答えいたします。 企業立地及び企業誘致に関しましては、今年度、本市で初めてとなる企業立地推進計画を策定いたしました。今後はこの計画を着実に実行することで、将来にわたりまして雇用の創出、都市活力の充実、財政の健全性の堅持に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大屋明仁） 寺沢正嗣議員。
◆７番（寺沢正嗣） 着実に実行に移す、財政の健全性を堅持するという力強い御答弁で安心いたしました。現在、安城市が強い財政力を持っているのは、たまたま偶然にそうなったわけではなくて、安城市の我々の先輩たちが1960年代に工場誘致条例というのをつくって、その年に13もの企業が安城市に来てくれたということだそうです。それがきっかけとなってその後の安城市の工業化が進むことになるわけですけれども、これがどれほど大きな安城市に対してのメリットを与えてくれたかというのは、言うまでもないことだと思っております。 安城市史の第４巻というのがあるんですが、これは許可をいただいて持ってきましたけれども、この第４巻の通史編、これ現代のものなんですけれども、この第５章に工業都市への変貌という章がございます。ここを読んでいただくとよく分かるんですけれども、安城市史では安城市をもう工業都市だというふうに表現、記載をしているということでございます。 バランスを取っていただくことは大切だと思います。ただし、情緒的なバランスではなくて、繰り返しますけれども、しっかりと数字に裏づけされたバランスを取っていただきたいということを思います。 今回の件で産業環境部長、事前に打合せをしておりましたけれども、大変打合せでも苦しそうでした。そらそうですわ。農業を守らなければいけない立場でもあるし、企業立地も進めていかなければならない立場、企業には土地が必要だけれども、農業の立場に立てば土地は減らせないという、相矛盾したところに立っている。大変な私どものやり取りでも、つじつまを合わせるところで御苦労されたというふうに思っております。 令和３年度の人事はもう決まっておりますので、あれなんですけれども、ぜひ農業部門と商工業部門を別の部長を立てて、それぞれで事業に取り組んでいくという、そういったスタイルがもう安城市では必要になってくるのではないかなというふうに思っております。そういったつじつまの合った組織の形が実現すればいいなという希望を述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大屋明仁） 以上で関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。 これで本日の議事日程は全て終了しました。 次回は10日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。 以上で本日は散会します。 （散会 午後５時４２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年３月８日 安城市議会議長 大屋明仁 安城市議会議員 白谷隆子 安城市議会議員 鈴木 浩...