安城市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-03号

  • 不妊治療(/)
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  1. 安城市議会 2021-03-05
    03月05日-03号


    取得元: 安城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 3年  3月 定例会(第1回)            令和3年第1回          安城市議会定例会会議録               (3月5日)◯令和3年3月5日午前9時45分開議◯議事日程第4号 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問       15番 石川博雄議員          1 企業立地の推進について           (1) 他市の取組状況について           (2) 本市の企業立地推進計画について           (3) 今後の体制について          2 幼稚園・保育園から認定こども園への移行について           (1) 幼稚園から認定こども園への移行について           (2) 保育園から認定こども園への移行について          3 歴史博物館開館30周年について           (1) これまでを振り返って           (2) 農業に関する展示について          4 感電ブレーカーの普及促進について           (1) これまでの取組について           (2) 今後の取組について       11番 守口晶治議員          1 行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取組について           (1) 導入目的について           (2) 効率的な行政運営と取組体制について           (3) 市民サービスの質の向上について           (4) 市職員の育成計画について           (5) オープンデータ化について          2 DXを活用した地域課題解決への取組について           (1) 市民からの意見と回答について           (2) 道路の維持管理について          3 企業立地推進計画について           (1) 事業の整備手法について       14番 法福洋子議員          1 こどもの未来を守り育てる取組           (1) こどもの脊柱側弯症について           (2) 3歳児健診における弱視の早期発見について          2 市民に寄り添う窓口支援           (1) おくやみ窓口の開設について       20番 白山松美議員          1 街路樹の見直しについて          2 在来線三河安城駅無人化の対策について          3 小中学校における薬物依存症の教育について           (1) 違法薬物に関する小中学校の状況について           (2) 薬物依存症に関する教育について          4 スケートボードパークの建設について          5 法令遵守について           (1) 市民からの質問について           (2) 理念条例について           (3) 理念条例の遵守について           (4) 市の答弁について        4番 白谷隆子議員          1 新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の生活に与えている影響について           (1) 働き方(雇用)について           (2) DV対策について           (3) 自殺(自死)者対策について           (4) ひとり親家庭への支援について           (5) 第4次男女共同参画プランの見直しについて          2 コロナ禍における体力維持、健康増進について           (1) 現状について           (2) 対策について          3 コロナ禍における少子化対策について           (1) 現状について           (2) 不妊治療について           (3) 妊婦健診について           (4) 今後の支援について          4 安城七夕まつりの開催について           (1) 今年の開催について           (2) コロナ禍の準備について           (3) コロナ収束後の方向性について       19番 石川 翼議員          1 財政運営について           (1) 法人市民税について           (2) 法定外税について           (3) 予算査定について          2 小中学校施設における手洗い水栓について          3 作野福祉センターの改修工事について◯会議に付した事件 日程第1から日程第2まで◯出席議員は、次のとおりである。      1番  大屋明仁      2番  石川郁子      3番  神谷和明      4番  白谷隆子      5番  塚原信一      6番  森下祥子      7番  寺沢正嗣      8番  沓名喜代治      9番  松本佳栄     10番  石川博英     11番  守口晶治     12番  稲垣退三     13番  宗 文代     14番  法福洋子     15番  石川博雄     16番  深津 修     17番  杉山 朗     18番  鈴木 浩     19番  石川 翼     20番  白山松美     21番  辻山秀文     22番  今原康徳     23番  松尾学樹     24番  近藤之雄     25番  二村 守     26番  野場慶徳     27番  神谷清隆     28番  永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。        なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。  市長         神谷 学    副市長        三星元人  企画部長       武智 仁    総務部長       神谷澄男  市民生活部長     杉浦章介    福祉部長       原田淳一郎  子育て健康部長    小笠原浩一   産業環境部長     岩瀬康二  建設部長       神谷浩平    都市整備部長     宮地正史  上下水道部長     市川公清    議会事務局長     野畑 伸  行革・政策監     横山真澄    総務部次長      加藤浩明  危機管理監      杉浦健文    福祉部次長      永井教彦  子育て健康部次長   岩瀬由紀子   産業環境部次長    小栗滋昭  都市整備部次長    水野正二郎   都市整備監      伊藤寿彦  会計管理者      林 武宏    秘書課長       澤田一樹  人事課長       近藤俊也    企画政策課長     仲道雄介  経営情報課長     久野正史    行政課長       深谷英衛  財政課長       神谷 徹    契約検査課長     神谷 孝  市民税課長      邨澤英夫    資産税課長      久野晃広  納税課長       大見徹也    議事課長       河合英明  市民協働課長     原田浩至    市民安全課長     鈴木栄一  市民課長       早水直美    アンフォーレ課長   横手憲治郎  危機管理課長     津口嘉己    市民安全課主幹    田邊光徳  社会福祉課長     小林博史    障害福祉課長     松村 誠  高齢福祉課長     大岡久芳    国保年金課長     土屋誠二  子育て支援課長    石川芳弘    子ども発達支援課長  加藤典子  保育課長       鈴木淳之    健康推進課長     大見雅康  高齢福祉課主幹    杉本 修    保育課主幹      太田芳樹  農務課長       村藤 守    商工課長       高橋宏幸  環境都市推進課長   籠瀬博敬    ごみゼロ推進課長   鶴見康宏  維持管理課長     早水義朗    土木課長       若林康成  建築課長       鈴木宜弘    施設保全課長     石川清輝  公園緑地課長     伊藤洋一    南明治整備課長    早川一徳  区画整理課長     香村正志    下水道課長      稲垣英樹  水道業務課長     鈴木貴博    水道工務課長     竹内 剛  農務課             大岡広幸    商工課主幹      外山賢一  土地改良事業室長                     水道工務課  下水道課主幹     新村 誠               山本泰弘                     浄水管理事務所長  教育長        杉山春記    教育振興部長     早川智光  生涯学習部長     宮川 守    総務課長       長谷部朋也  学校教育課長     稲留雄一    生涯学習課長     原田敬章  スポーツ課長     名倉建志    文化振興課長     近藤一博  選挙管理委員会参与  神谷澄男    選挙管理委員会副参与 加藤浩明  選挙管理委員会書記長 深谷英衛  監査委員事務局長   加藤 勉  農業委員会事務局長  岩瀬康二    農業委員会事務局次長 小栗滋昭  農業委員会事務局課長 村藤 守◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長      野畑 伸    議事課長       河合英明 庶務係長        廣瀬直子    議事係長       長谷部剛志 議事係主査       各務綾子    議事係主事      沼田知恵 議事係主事       都築甚矢◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(大屋明仁)  おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。     (開会 午前9時45分) ○議長(大屋明仁)  本日の議事日程は第4号で、お手元に配付のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、約30分に一度休憩し、換気を行いますので御了承ください。     (開議 午前9時45分) ○議長(大屋明仁)  日程第1「会議録署名議員」の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、3番 神谷和明議員及び17番 杉山 朗議員を指名します。 次に、日程第2「一般質問」を行います。 一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力願います。 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問が全て終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言願います。 それでは、ただいまから一般質問に入ります。 初めに、15番 石川博雄議員の質問を許します。     (登壇)(拍手) ◆15番(石川博雄)  安城創生会の石川博雄です。 本日は、新型コロナウイルス対策のために、御自宅から傍聴いただいている皆様には早朝からありがとうございます。御礼を申し上げます。 それでは、一般質問の最初の質問の機会をいただきました。 第1問に早速入らせていただきます。 企業立地の推進について。 (1)他市の取組状況についてであります。 西三河は自動車産業とともに発展をしてきました。働く場、市民生活、市の財政など、大変に多くの恩恵を受けてきました。 しかし、今、自動車産業はCASE革命と言われる大変革期を迎えています。地球温暖化対策として、ゼロカーボン社会に向けた動きというのも非常に急速に進展をしております。電気自動車に仮になれば、部品は3分の1になり、そして雇用は2分の1になるというふうに言われており、大変に心配もしております。 モニター画面、タブレット画面のほうに図面を出していただきました。これは、西三河の広域交通網の図であります。真ん中が安城市ということで、その周辺が隣接市があるという図を見ていただきます。 私が住む高棚町の西隣、刈谷市半城土町国道419号沿いには、今、愛知県企業庁によって工業団地の工事が進められています。こうしたことは刈谷市に限らず、企業立地に力を入れている市も多いと思います。西三河各市は企業立地という面では、ある意味、ライバル関係に立つというところもあります。他市の動きの中で、本市が埋没してしまうことはないか気がかりでもあります。 そこで、質問に入らせていただきます。 本市は岡崎市始め7市に隣接していますが、隣接する7市の企業立地の取組状況について伺います。工業用地の場所、面積、民間主導か公共主導かの区分、進捗状況など、分かる範囲で結構ですのでお答えをください。 ○議長(大屋明仁)  ただいまの質問に対し、答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  お答えいたします。 まず、岡崎市では市が事業主体となり、市北部の阿知和地区で工業団地の整備を進めています。開発面積は約66ha、分譲面積は約27haで、今年度に市街化区域への編入をし、令和6年度末の分譲開始を目指しております。 次に、碧南市では、昨年度10月に都市計画マスタープランを改定し、市北部地域の市街化調整区域内に約35haの新たな産業地の位置づけを行いました。開発は、民間により実施されています。 また、刈谷市では、県企業庁が事業主体となり、依佐美地区工業団地の先行開発区域約15haの分譲を進め、第2期開発検討区域約27haの準備も進めております。 豊田市では、市が事業主体となり、整備する花本産業団地の拡張用地で、令和3年3月から分譲が始まりました。分譲区域は0.3haから1.5haの6区画で、分譲総面積は4.6haになります。また、豊田南インターチェンジ周辺地区におけるインフラ施設の予備設計や豊田東インターチェンジ周辺地区における用地造成の詳細設計など、新たな産業用地の創出に向けた計画も進めています。 西尾市では、県企業庁が事業主体となり、吉良町から善明町にかけて開発面積約52haの工業団地を令和5年度に企業へ引渡しする予定で進めております。ほかにも市内15地区で民間による開発を進めております。 知立市では、昨年度末に都市計画マスタープラン改定により、新たに4地区を産業促進拠点に位置づけ、民間による企業の進出を促していくとのことです。 最後に、高浜市では、吉浜地区において民間による開発で約11ha程度の工業用地を確保できるようにしております。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  隣接7市の詳細な説明をいただきました。 いろんな説明があったわけですが、一番大きく分けて、公共主導という点では岡崎市、豊田市、刈谷市、西尾市。民間主導という点では碧南市、西尾市、西尾市はまた民間主導もやっておられます、知立市、高浜市ということで、分かりましたのは隣接7市全ての市が工業用地の取組に着手していると、進めているということであります。 それでは、(2)本市の企業立地推進計画について。 安城市は、本年4月企業立地推進計画をスタートさせます。自動車産業を基幹産業としつつ、大変革に対応できる多様な業種、企業に着目する、いわば1足す1が3にも4にもなる立地を目指すものと理解しております。 ここで、今、モニター画面、タブレットの画面を出していただきました。産業ゾーンの図であります。本市が立地を目指す場所、これが産業ゾーンということで丸い形で記されております。10か所であります。国道23号インターチェンジ周辺に5か所、それから都市計画道路の安城新田線と安城高浜線の結節点で1か所、専用工業地に隣接した地域ということで3か所、そして県道名古屋岡崎線の沿道に1か所、計10か所であります。 これらの工業用地の確保については、第1に、民間企業が自ら開発を進め、工場等を建設する民間主導を基本としつつ、第2に、企業ニーズに注視しつつ公共主導の整備も検討するという、いわば民間主導・公共主導の両構えで進めるというふうにしております。今後はこの計画を基に、いかに実現に結びつけていくかであります。 そこで質問です。 本市は、企業立地推進計画の産業ゾーンにおいて、おおむねどの程度の工業用地面積を想定しているか、立地できる業種の範囲はどのように考えているか、また今後どのように市内外の企業への働きかけを行っていくお考えか、伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  お答えします。 今年度策定しております企業立地推進計画において、産業ゾーンに設定しましたエリアにつきましては、位置を示したもので面積の想定はございません。既に工場や住宅が建っている場所もございますし、エリア内であっても、市街化調整区域における様々な法令上の制約、地権者や地域の理解など、クリアしなければならない課題があり、工業用地として開発できる面積を想定することは困難でございます。 そこで、産業ゾーン内の開発の推進策として、道路等を公共主導で計画または整備していくことなどにより、効率的な土地利用ができないか検討を進めることとし、今後、工業用地として開発が可能な適地調査を行うため、委託料の補正予算を計上させていただいております。 また、産業ゾーン内で民間事業者自らが立地する場合の業種につきましては、現在の自動車産業を基幹産業としながらも、変革に対応する多様な業種の進出を促進するため、その範囲を製造業全般に拡大することを考えております。 なお、企業への働きかけにつきましては、市内企業は、引き続き企業訪問によるニーズ把握、市外企業は、企業立地セミナーなどに参加することで、本市への多様な業種の企業立地を推進してまいります。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  産業ゾーン内の面積の算定というのは難しいことから、業種については、製造業全般に広げていくということで分かりました。市内外の企業への働きかけについて分かりました。 1点、再質問をさせていただきます。 今答弁の中で、工業用地として開発が可能な適地調査を行うとの言葉がありました。また、3月補正予算では、企業立地適地調査業務委託料として2,000万円が計上されています。 そこで、再質問をいたします。 工業用地として開発が可能な適地調査とは、具体的にはどのような項目、内容についての調査になりますか。また、工業用地の開発には民間主導と公共主導がありますが、今回の適地調査は、その点についてどうお考えですか、併せて再質問をします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  再質問にお答えいたします。 今回補正予算を計上させていただきました企業立地適地調査業務委託の内容につきましては、今年度策定いたしました企業立地推進計画で定めた産業ゾーン内において、工業用地として開発できる面的な適地を調査するものでございます。 産業ゾーン内において、住宅や工場などの既存の建築物のほか、道水路、上下水道、工業及び農業用水などの公共物、そのほかにも農地や開発行為等の法規制、土地の権利に関する情報や埋蔵文化財など、様々な面から調査をする必要がございます。特に道路につきましては、開発を検討するに当たり、前面道路としての幅員が重要になります。各産業ゾーンにおいて様々な角度から調査し、工業用地としての適地を調査してまいります。 また、事業主体については、今回の調査でどのくらいの規模の面的な適地が出てくるか、その場所で立地を検討していただける企業が何社あるか、それぞれの企業がどれくらいの規模を希望されるのかなど、様々な条件設定が必要であり一概には申し上げられません。 基本的には、企業立地推進計画のとおり開発需要への迅速な対応を最優先とし、民間による開発に誘導しつつ、大企業の進出や複数の企業が計画的に立地されることが想定される場合には、公共主導の開発の検討をすることとなります。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  適地調査については、どれだけ面的な適地が確保できるのかという調査だと分かりました。また、企業ニーズを把握して、それに今当てはめていくと。どこの主体がいいのかということについては、企業ニーズとの兼ね合いによって、これから決まってくるというふうに理解をいたしました。 (3)今後の体制について質問いたします。 民間企業にとって企業立地という仕事は、資金を伴う社の命運をかけた最重要課題であります。 本市としても企業の信頼をつかみ取る体制が必要と考え、以下3点を質問します。 その1つ目は、企業立地という組織名称が必要ではないかということです。 一般的に組織の名称は主な施策を表します。本市には榎前地区工業団地を整備する際は、企業立地推進室企業立地係という組織名でした。しかし、現在では課や係に企業立地という名称はありません。安城市は企業立地は多くの事務の一つにすぎない、あるいは安城市は熱意がない、そのように受け止められてしまえば、社の命運がかかる重要な情報は伝わってきません。 本市は、本年4月、企業立地推進計画をスタートします。ぜひこれを機会に課名や係名に企業立地という名称を再び入れる、あるいは職名に企業立地担当を入れることを提案します。 その2つ目は、ワンストップサービスなどのサポート体制です。 本市内への立地を考えますと、対象地は農地がほとんどです。その農地、場所が農業振興地域の場合は除外の手続が必要です。そして、農地を農地以外にするには、農地転用の許可の手続が必要です。工場建設を行うには、開発許可の手続が必要です。こうした複数の法令手続は、安城市においては農務課、建築課など、複数の課にまたがっております。企業立地を検討する企業にとっては厄介な問題なのです。その検討する企業側に寄り添い、調整する役割があればと思います。他市においては、ワンストップサービスなどと命名して、関係課との調整により、事務の効率化を支援策として打ち出しているところもあります。 3つ目は、本市独自の企業立地支援制度についてです。 他市においては、独自の奨励金制度などの支援制度を設けているところがあります。他市との差別化を図るには、何らかの独自の支援制度があればと思います。 ここで、まとめて質問しますが、第1に、隣接する7市における企業立地の組織名称の状況はどのようですか。本市も企業立地の組織名称が必要ではないかと思われますが、お考えはどうですか。第2に、ワンストップサービスなどのサポート体制はどうですか。第3に、本市独自の企業立地支援制度はどうですか。 以上3点について、本市のお考えを伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  お答えします。 初めに、隣接7市の企業立地を担当する組織の名称につきましては、碧南市、刈谷市、西尾市及び知立市が課または係名に企業立地推進や企業誘致という名称がついており、岡崎市、豊田市及び高浜市は本市と同様ございません。 本市における企業立地の相談窓口や推進を担当する組織の名称変更につきましては、今後の研究課題とさせていただきますが、まずは、企業立地に関する市役所内の情報を集約・一元化し、市公式ウェブサイトに専門ページを設けて発信することで、本市での立地を御検討いただける環境を整えてまいります。 次に、ワンストップサービスにつきましては、これまでも事業者から企業立地に関する相談をいただきますと、必要に応じて担当部署と事前協議を済ませた上で対応したり、担当部署を交えて対応させていただくこともあります。 ただし、事案によっては、各部署での慎重な判断が必要になることも考えられるため、今後もできる限り事業者に御負担をおかけしない形で、柔軟に対応してまいります。 最後に、企業立地支援制度につきましては、現在は県と共同で企業投資促進のための補助を行っております。 今後につきましては、新技術開発に必要な試作、研究分野を重点的に支援することを検討し、多くの業種の進出を促進し、持続可能な産業構造づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。
    ◆15番(石川博雄)  ワンストップサービスについて、また支援制度について分かりました。 組織名称については、先ほど岡崎市、豊田市は違うよというお話がありました。高浜も違うよという話がありました。岡崎市、豊田市は、組織が大きく、また業務がいろんな課に分散しているということもありますので、余り参考にはならないように思います。 むしろ刈谷市、碧南市、西尾市、知立市がどこも企業立地、企業誘致という名前をつけている。このことについては、先ほど、今後研究していくというお話ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 安城は農業で有名です、全国的に有名です。しかし、これで広いところがあって、可能性があるところです。新しい産業活動がしやすい、また市も一生懸命それに取り組んでいるよということが全国に分かってもらえるように、そういった取組を率先してやっていただきたいと思いますということをお願いしまして、次の質問に移ります。 2、幼稚園・保育園から認定こども園への移行について。 (1)幼稚園から認定こども園への移行についてであります。 本市では、公立幼稚園4園と公立保育園5園を順次認定こども園へ移行する取組を進めています。 認定こども園というのは、幼稚園と保育園の両方の機能を併せ持つ内閣府所管の園です。そして、本市では平成31年4月、安城幼稚園は安城こども園へ、さくの幼稚園はさくのこども園へ移行しており、この2園は本年4月、3年目を迎えます。 モニターのほうに出していただきましたが、この上の段のほうに2021年度、すなわち今年4月移行する2園が載っております。安城北部幼稚園は安城北部こども園へ、東栄幼稚園は東栄こども園へと移行すると。この2園は初めて入園児童を迎えるということになります。 そこで質問です。 保護者にとって、幼稚園から認定こども園へ移行する場合、どのような変化がありますか。 また、認定こども園へ移行して3年目を迎える安城こども園、さくのこども園、そして初めて認定こども園へ移行する安城北部こども園、東栄こども園のこの4月の入園予定者数は、これまでと比較してどのような状況ですか。こうした入園予定結果を踏まえ、市のお考えを伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小笠原浩一)  お答えします。 幼稚園から認定こども園へ移行した場合の変化としましては、保護者の就労状況等により、他の園へ転園する必要がないことから、さきにこども園化した2園では保育園コースの申込み人数や幼稚園コースと保育園コースとの間でコース変更する人数が増加しています。このことは、こども園化するメリットの一つであり、公立幼稚園における入園率の低下に歯止めをかける一助となっていると考えます。 次に、各園の本年4月入園の申込み状況についてですが、まず、3年目を迎える安城こども園、さくのこども園の1次申込み後の状況としましては、安城こども園が195人、さくのこども園が219人となります。これは昨年の同時期と比較し、安城こども園で21人、さくのこども園で10人増加しています。 また、来年度から新たにこども園化にする安城北部こども園、東栄こども園の状況としましては、それぞれ76人、115人となっています。4月入園児の人数を比較しますと、両園で約40人減少しているものの、保育園コースの申込み割合が、安城こども園、さくのこども園の初年度より約1割高くなっています。そのため、市としましては、今後入園先の選択肢が増えることで、公立園における保育人数が分散化され、保育の質の維持向上が図られることを期待しています。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  こども園については、コースが選択できるということで、保護者の就労を問わずに預けられるということで入園が伸びているということ。特に3年目の2園については、大きく伸びておる。1年目のところは、まだその途中段階の把握だということでなかなか比較が難しいようですが、今後はそういった選択肢があるということで希望の分散、また園としての質の向上が図られるのではないかというお話をいただきました。 それでは、(2)保育園から認定こども園への移行についてであります。 これについては、モニターの画面の下のほうに載っておりますが、公立保育園のうち、城ケ入保育園、東部保育園、高棚保育園、えのき保育園、三ツ川保育園、この5園については2022年、つまり来年4月から認定こども園へ移行するという運びであります。 この5園は低年齢児保育、延長保育がない園ですが、この5園については、いずれも地域に根差した園であります。したがって、認定こども園へ移行することで、保護者の就労等を問うことなく、地元の子どもは地元の園へ行ける、これはよいことかなというふうに思っております。 しかし、気になることが2点あります。 まず1点目は、これは5園が近年、入園児童数が定員を大きく割りつつあることです。そして、2つ目は、来年4月、こども園へ移行するとなれば、入園申込みは今年の秋ということになりますので、預かり時間、サービス内容、費用など、どう変わるのかについて、保護者や地元町内会への情報提供は、ぜひ早めに行っていただきたいというふうに思っております。 そこで質問をします。 まず、公立保育園5園は、他の公立保育園と比較して、近年の入園者数はどう推移していますか。 次に、保育園から認定こども園へ移行する場合、預かり時間、サービス内容、費用など、どのような変化がありますか。保護者、地元町内会への情報提供はどう考えておられますか。 最後に、現在実施されている一時保育や、特別利用保育の認定こども園への移行後の扱いはどうなりますか、併せて伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小笠原浩一)  お答えします。 公立保育園における近年の入園児童数としましては、公立保育園全体で過去5年間に約15%減少しています。そのうち高棚保育園を始めとする5つの保育園では、約30%減少していることから、この5園における入園児童数の減少幅が特に大きくなっています。 次に、保育園が認定こども園に移行した場合の預かり時間、サービス内容、費用などにつきましては特に変更はありませんが、石川議員が言われますよう、親の就労を問わず、地域の子供が同じ園に通うことができるようになりますので、入園児童数の減少に歯止めがかかることを期待しています。 なお、こども園への移行についての情報提供に関しては、今年9月の広報「あんじょう」及び市公式ウェブサイトに令和4年度の入園申込みを掲載するほか、在園児につきましても同時期に説明を行っていく予定をしています。 最後に、保護者の不規則な就労や疾病など、緊急または一時的に家庭での保育が困難となる児童に対して行う一時保育につきましては、現行どおり、東部保育園、高棚保育園、三ツ川保育園で実施していく予定です。 また、保育の必要性の有無を問わない特別利用保育に関しましては、こども園化することにより、幼稚園コースに入園していただくこととなりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁)  質問の途中ですが、ここで本会議を10時20分まで休憩します。     (休憩 午前10時15分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午前10時20分) ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  減少幅についてよく分かりました。また、一時保育はやっていただけるということで、よく分かりました。 それで1点、先ほどウェブサイト及び広報「あんじょう」9月号で情報提供していくというお話をいただきました。これはこれでいいと思いますが、これ、5園とも地域に根差した園なんです。今、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでおるか、近くに住んでいるか分かりませんが、また子供の保育園についておじいちゃん、おばあちゃんが決定権があるとも思えませんが、やはりおじいちゃん、おばあちゃんから地元の園が今度こういうふうになるよと、こういうふうによくなるよと。サービス内容は変わらない、預ける人の幅が広がるよということは、親のほうからちょっと言ってもらうと、それだったら、ほかのところに今までは預けていたけれども、本当は地元に預けたかったんだという夫婦もいると思うんですね。 それで、情報提供ですが、今ウェブサイト、広報「あんじょう」ということですが、これプラス回覧板、町内会を通じて回してもらうということもぜひお考えをいただきたいなというふうに思いますので、お願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。 3番目、歴史博物館開館30周年についてであります。 (1)これまでを振り返って。 安城市歴史博物館は、平成3年2月矢作川流域の西三河地域における原始・古代から現代までの政治、経済、文化等の様々な分野の歴史を楽しみながら学べる文化施設として開館しました。そして、本年2月には開館30周年を迎えました。 30年といえば、人間でいえば、親の代、子の代というように1つの世代に相当する立派な年月であります。昨年10月には入館者100万人を達成するということで、多くの市民に親しまれている施設であります。 そこで質問ですが、歴史博物館30周年を振り返って、この間に大きく変わった点があればお教えください。また、今後の課題などあればお教えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(宮川守)  お答えします。 まず、変わった点につきましては、平成15年に歴史博物館に隣接して、埋蔵文化財センターとの複合施設として市民ギャラリーをオープンし、歴史と芸術を同時に楽しめる文化ゾーン、安祥文化のさととして親しまれるようになりました。 また、平成28年度から歴史博物館、市民ギャラリーほか2施設に指定管理者制度を導入しました。集客イベントなどにノウハウを生かし、歴史博物館の入館者数は導入直前の3万5,000人に対して、平成28年度が4万7,000人、平成29年度が5万6,000人と大きく増加しました。 次に、今後の課題につきましては、まず施設面では、常設展示室がオープン以来30年を経過しましたが、大きな変化がないことです。何度も足を運んでいただくような工夫が必要だと考えています。 また、運営面では、地域に根差した博物館であるべきという使命がある一方、多くの人に来館していただかなければなりません。郷土に関する展示も大切にしながら、集客力のある展示を誘致するなど、バランスをとりながら裾野を広げていく必要があると考えています。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  平成15年の市民ギャラリーの併設、平成28年の指定管理者制度の導入など、入場者が今のように増えてきたという取組は分かりました。また、課題としても、常設展示室の今後の扱い、また郷土の話題と集客力との兼ね合いをどう図っていくかということでよく分かりました。 それでは、(2)農業に関する展示についてに移ります。 本市には明治用水、日本デンマークなど、我が国の農業を牽引してきた輝かしい歴史があります。また、少しでも豊かなふるさとにしたいと先人たちが知恵を絞り、汗を流してきた歴史があります。 しかし、近年は明治用水はパイプライン化され、地元で目にすることも少なくなりました。若い人は、自分の家族もそうですが、会社勤めが大部分となり、農作業を知らない世代も増えてきました。本市発展の基礎を築いた農業を知ること、先人の取組を知ることは、私たちが将来を展望する上でも大切なことだと思います。 そこで質問します。 30周年を振り返って、農業に関する展示はどのように開催されてきましたか、お教えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(宮川守)  お答えします。 平成9年に、多角的農業経営により日本デンマークと呼ばれるまでに至った歴史を紹介した特別展「日本デンマークの姿」を開催しました。また、明治用水開削の歴史を紹介した展示として、平成3年に特別展「明治の三大用水」を、平成27年に特別展「台地を拓く都築弥厚の夢」をそれぞれ開催いたしました。また、各展示の内容を図録として残し、展示終了後も図書館などで手に取っていただけるようにしております。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  日本デンマークの展示、それから明治の三大用水の展示などあったということであります。平成27年の特別展「台地を拓く都築弥厚の夢」、これについては私もよく覚えています。会場には石川喜平が使った測量用具、レプリカだったと思いますが、展示されておりました。簡単な道具でしたが、これで行われたのかというふうに大変感動しました。都築弥厚、石川喜平らが、安城が原の測量を始めたのは文政5年、西暦1822年とされています。来年は2022年、この測量をスタートさせた年から200年に当たります。 この今のことも、私も歴博の展示から知ったわけですが、そして、平成30年には安城市の文化センターにおいて新プラネタリウムがオープンしました。オリジナル番組「安城星と水の物語」の中で、測量は夜の星を頼りに行われたという、これは歴博の成果が採用されました。安城の歴史を掘り起こし、分かりやすく伝えると、この役割は歴史博物館が中心となって担ってこられたというふうに考えております。 そこで再質問をします。 歴史博物館において、今後農業に関する展示の予定はありますか、伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  再質問に私からお答えいたします。 明治用水の開削以来、日本デンマークと呼ばれる農業先進地として発展した安城の歴史を知っていただくために、農業に関する展示を開催していくことは大変重要であると考えています。 そういった中、明治用水、日本デンマークなどの安城農業に関わる展示を計画しており、令和3年度には企画展「お米のモノがたり--知恵と工夫のむかしの道具」を開催いたします。 内容としましては、明治時代から機械化される昭和30年代頃までの道具、農作業の変遷を紹介します。また、池浦町にありました愛知県立農事試験場、現在の安城農業技術センターで岩槻信治が取り組んだ稲の品種改良も紹介します。この戦前に行われた品種改良は、昭和後期には、作付面積全国1位になった日本晴の誕生につながりました。このような米にまつわる様々な事柄を紹介してまいりますので、多くの皆さんに御覧いただければありがたいと思います。 今後も市の礎を築いた農業に関する展示につきましては、他分野の展示とのバランスをとりながら開催を検討してまいります。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  安城農業に関する展示ということで、これから「お米のモノがたり」があるということであります。 今お話がありました日本晴、私も子供の頃は、日本晴というのを田んぼで作っておったりして、よく聞き慣れた言葉であったんですが、今お話を伺うと、全国作付1位でずっとやってきた、今でいうコシヒカリのようなお米だったんだということで、改めてすばらしかったというふうに思います。4月の展示を楽しみにしております。 それでは、最後の質問です。 4、感震ブレーカーの普及促進について質問をさせていただきます。 (1)これまでの取組について。 いつ起きてもおかしくないと言われる南海トラフ地震です。安城市は古い家屋が密集しております。また、地震火災の過半数は電気ということから、安城市では平成28年度から感震ブレーカー設置補助制度を導入されました。最初はDID地区限定でしたが、令和元年度に市内全域に拡大し、令和2年度は、箕輪町と高棚町を普及モデル地区ということに指定していただきました。 今年度はコロナ禍ということで、交流が制限された状態でありましたので、高棚町内会でもモデル地区といっても十分なことはできなかったんですが、事務所に申請書類を備え、書類提出の代行をするなど支援をしてきました。 そこで質問です。 感震ブレーカーの令和2年度の普及実績は、これまでと比較してどうでしたか。普及モデル地区を導入したことはどう評価しておられるか、併せて伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  令和2年度の普及実績については、本市が実施する感震ブレーカー設置補助事業の補助件数を基にお答えいたします。 令和2年度では、2月12日時点で93件の補助申請がありました。これまでと比較しますと、平成28年度18件、平成29年度4件、平成30年度16件、令和元年度76件ですので、令和2年度は大きく伸びております。また、令和2年度は高棚町と箕輪町をモデル地区として説明会の開催や、PRチラシの配布を実施し、重点的に普及啓発に努めてまいりました。 その結果、今年度の申請数93件のうち、約7割に当たる66件がモデル地区からの申請となり、大きな成果を得ることができました。これも町内会を始め地元議員の方々から多大な御協力をいただいたことが、こうした普及促進につながったものと考えております。この場をおかりして、御礼申し上げたいと思います。大変ありがとうございました。 このようなことから、モデル地区の導入効果は非常に大きく、感震ブレーカーの安全性や有効性を知る機会を設けるとともに、地域の人たちの高い意識と積極的な活動が普及促進につながることを改めて認識することができたと考えております。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  感震ブレーカーということを知る機会になった、また地域での取組が普及につながるということが認識できた、件数も増えたということで、モデル地区の導入は効果があったというお言葉をいただきました。 それでは、(2)今後の取組についてでありますが、モデル地区になって分かったことですが、2点申し上げたいというのは、1つは、電気が火災原因になる。そのことは、まだ知られていないということです。それから、もう一つは、頭で分かっていても、自宅に設置するにはまだまだ時間がかかるのではないかということであります。 そういうことから、本市の感震ブレーカー補助制度は令和2年度限りとせず、令和3年度以降も継続していただきたいと考えます。また、普及モデル地区は、今年度コロナ禍によって十分な普及ができなかった箕輪町、高棚町の事情をお酌み取りいただきたい。また、併せて新規地区の追加拡大を御検討いただきたいというふうに思います。 さて、先日、国宝犬山城は、令和2年に感震ブレーカーを設置したとの報道がありました。国宝という財産を守り、確実に次世代へ継承する取組であります。 国は、令和元年の沖縄首里城の火災等を契機として、「国宝・重要文化財(建造物)等の防火対策ガイドライン」を策定いたしました。その中で、感震ブレーカーにも言及しております。歴史的な建造物は、火災に対して脆弱とされております。 本市には本證寺本堂を始め、次世代へ継承すべき貴重な文化財が数多くありますが、本市の感震ブレーカー補助制度について、文化財も対象になっているのか否か気になります。 また、文化財にはなっていないが、集落の真ん中には古いお寺や神社、社務所などが数多くあると思います。そこから火が出たら周りの住宅にも及んでしまいます。火災対策という点では、違いを設けてはならないように思います。 そこで質問です。 本市の感震ブレーカー補助制度は、令和3年度以降も継続するかどうか。継続する場合には普及モデル地区はどうなるのか、伺います。また、本市の感震ブレーカー補助制度は、文化財や神社仏閣なども対象になるのかどうか。対象にならない場合、対象に入れたほうがよいように思いますが、市のお考えを伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(杉浦健文)  感震ブレーカー設置補助制度につきましては、令和3年度の予算案において補助件数を前年度の100件から150件に増加した予算を計上し、引き続き実施してまいりたいと考えております。また、現在の実施計画では、令和5年度まで継続することとしております。 次に、モデル地区につきましては、その効果が認められましたので、高棚町、箕輪町に加え、今後新たな地区の選定を検討してまいります。 最後に、感震ブレーカー設置補助制度の対象は、安城市内の住宅のみとなっております。安城市内で指定文化財となっている建造物は、現在12件ございますが、そのうち1件が住宅となっており、補助制度の対象となります。 そのほかは、非住宅の神社仏閣を含め、補助制度の対象にはなりませんが、中には通常は無人であることから、ブレーカーを落とすなどの工夫をしているところもあります。 市といたしましては、地域が連帯し、お互いの財産を守るためにも、まずは住宅の感震ブレーカーの普及に努めたいと考えております。 しかしながら、石川博雄議員の言われるとおり、文化財などに感震ブレーカーを設置することは歴史的木造建築物を守るとともに、宣伝効果にもつながり、設置の効果も高いと思われますので、今後は他市の実施状況などを含め、調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  今年度100件、来年度150件にしていただけると。 それから、あと3年間ですね、継続を決めていただいたということで、ありがとうございます。 現在の法制度の下では、これは住宅というふうになっておるので、住宅以外は対象にならないということ、調査研究もこれからの課題ということでしていきたいということを言っていただきました。ありがとうございます。 今朝方、ニュージーランドの地震なども深夜から朝方にかけて大きな地震が何度もあったというふうに朝のNHKニュースでしか、私まだ知りませんが、報道がありました。地震というのはどういう形で来るか分かりません。常々想定されたことをいつも越えた形で地震が襲ってきます。そして地震の被害もいろいろありますが、火さえ出さなければ、何とか最低限のことは守れるのではないかというふうに思っております。 そういうことで、この感震ブレーカーというのは一つの手段にすぎない、あくまでもブレーカーを切ればいいんだということですが、手段の一つにすぎないわけですが、その瞬間になると、よく分からない状態になってしまうと思いますので、やはり息長く感震ブレーカー設置補助制度を持って、市民のほうに啓発する足場となりますので、この制度を基に市民の方に電気は、助けてもらう電気でありますが、危ない電気でもありますので、常々地震対策をしましょうというようなことを申し上げていきたいと思っております。 以上で、通告した4問は全て終わりました。神谷市長さん始め、市の当局の皆様には丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。また、最後まで御清聴いただきました皆様には感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(大屋明仁)  以上で、15番 石川博雄議員の質問は終わりました。 ここで本会議を10時50分まで休憩します。     (休憩 午前10時43分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午前10時50分) ○議長(大屋明仁)  次に、11番 守口晶治議員の質問を許します。     (登壇)(拍手) ◆11番(守口晶治)  11番、みらいの風、守口晶治です。 令和3年3月定例議会におきまして議長のお許しをいただき、一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 大項目1、行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)への取組について。 新聞報道によりますと、政府ではデジタル庁設立の動きや全国1,000か所でスマートフォンを使った行政手続の講習会の開催、2024年度末までには、運転免許証とマイナンバーカードの一本化、2025年度には、自治体の業務システムの標準化・統一化完了などの計画を掲げ、愛知県においても、愛知県デジタル・トランスフォーメーション推進本部を司令塔とした行政手続等のオンライン化に向けた課題分析等を行うなど、県行政のデジタル化の取組を加速させる動きがあります。 本市におきましても、安城市の総人口構成比で65歳以上の老年人口は年々増加し、平成27年、2015年には老年人口が年少人口を上回り、令和12年、2030年の19万3,000人余をピークにその後は年少人口は減少し、老年人口は増加とともに少子高齢化が急速に進み、生産年齢人口は令和7年2025年ピークを迎え、その後生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や老年人口割合の増加に伴い、社会保障関係経費の増大が予想され、市民サービスの提供及び安定的な行政運営に対し大きな課題となることから、今後も安定した行政運営の確保・市民サービスの質を維持するためにも、効率的な行政運営や官民データの活用による地域課題の自発的解決の促進が極めて重要と捉えられ、新しい生活様式に対応した市民サービスの維持や行政運営を確保することへ、とても重要な事業であると思います。 そこで質問させてください。(1)導入目的について。 この自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する来年度の事業内容として、主にオンライン申請、手続案内サービス、テレワーク環境の整備、ビジネスチャットを取り上げておりますが、これらのサービス等を導入しようとした理由と導入することによる効果をどう予想されていますか、お聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  お答えいたします。 本市がオンライン申請、手続案内サービス、テレワーク環境の整備、ビジネスチャットの導入を進める最大の理由は、利用者中心の市民サービスの向上に取り組むためです。 オンライン申請につきましては、決済機能を備えたサービス提供の環境整備を進めてまいります。これにより、各種証明書の交付申請手続、手数料の支払いに加え、必要な証明書が郵送で交付され、市役所へ行かずに非接触・非対面で申請から交付まで完結できるため、市民の利便性向上が見込まれます。 手続案内サービスは、転入・転出や結婚などライフイベントごとに、スマートフォンなどで簡単な質問に答えていくことで、必要な手続、を分かりやすく自動案内するものです。自分に該当する手続内容が直感的に見つけやすくなるほか、個人の事情に合わせた手続の案内が可能になるなどの効果が見込まれます。 市職員のテレワーク環境整備の目的は、在宅勤務や出張等で遠隔地にいる際においても、施策や事務事業の実施に対して迅速に意思決定等を行う体制を築くことにあります。 ビジネスチャットにつきましては、従来の電話やメールなどの方法に比べて、組織内の情報共有の迅速化、電話取次ぎが減ることにより職員の業務効率が高まります。このように市職員による意思決定の迅速化や業務効率化がひいては、市民サービスの向上につながるものと考えております。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  それぞれの効果につきましては理解いたしました。 中でも導入での最大目的は利用者中心の市民サービスの向上であるということと分かりました。 では、再質問させていただきます。 オンライン申請では、決済機能を備えたサービス提供の環境整備を進めていくと答弁がありましたが、市民に身近なサービスであるオンライン申請の導入の進め方をお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 オンライン申請を進める上での課題として、申請書類等に押印が必要であることや、既存の電子申請・届出システムに手数料などを支払うための決済機能が備わっていないことが考えられます。そのため、現在、申請書類等の押印の見直し作業を行っているところですが、その結果を踏まえ、押印が不要となった業務を中心に、利用者ニーズを考慮し、電子申請・届出システムを有効活用しながら、例えば保育施設の利用申込みなどのオンライン化を検討してまいります。 また、決済機能につきましては、電子申請・届出システムのほかに、市として証明書交付申請に決済機能を備えた新たなオンライン申請システムの導入を進めてまいりたいと考えています。 なお、新たなシステムの導入につきましては、昨年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画における「地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進」を踏まえ、市としましては、国の動向を注視しながら進めてまいります。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  オンライン申請を進める上での課題として、押印が必要となる書類があることや、既存のシステムでは手数料などを支払う決済機能が備わっていないということが分かりました。 現在、申請書類等の押印の見直しを行われ、その結果を踏まえ、押印が不要となった業務を中心に、利用者ニーズを考慮して進められていくということも分かりました。また、電子申請・届出システムを有効活用しながら、保育施設の利用申込みなどのオンライン化の検討をされているということでありました。 決済機能につきましては、電子申請・届出システムのほかに、証明書交付申請に決済機能を備えた新たなオンライン申請システムの導入予定をしているが、こちらについては、国の動向に注視しながら進めていかれるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 (2)効率的な行政運営と取組体制について。 現在、策定を進められている情報化の推進に関する計画では、情報化への計画的な推進とあり、内容としてAI、RPA等のICT技術を活用した効率的な行政運営とあります。令和2年度より開始した定型業務を自動化できるソフトウエアロボット(RPA)、ウェブ会議、テレワークでのこれまでの取組実績及び課題については代表質問の答弁があり、理解しております。 では、市職員の皆様の声を踏まえた上での具体的な効果や課題、今後の取組への方向性をお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。三星副市長。 ◎副市長(三星元人)  本年度RPAを導入した部署においては合計約1,000時間を超える削減効果があり、「定型業務や反復業務に係る時間が削減され、その時間を他の業務に振り替えることができた」との声がありました。今後は、先進自治体の導入事例を参考に、1つの課で少なくとも1つの業務をRPA化することを目指して取り組んでまいります。 次に、ウェブ会議システムは、本年度実施しました利用状況調査において「移動時間や旅費等の削減ができ、業務の効率化が図られた」、また、「コロナ禍において対面での会議や研修を避けつつも、業務上必要な打ち合わせ、知識の習得や自己研さんの機会を確保することができた」といった声もありました。 一方、「使用機会がなく、使い方が分からない」という意見もあるため、使い方研修を行い、積極的な活用を促してまいります。 また、テレワークを実施した部署においては、「通勤時間の有効活用ができた」、あるいは「自分のライフスタイルに合った働き方が選択できるのではないか」との声がありました。 今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止と業務継続の観点から、実証実験としてテレワーク専用端末を導入して取り組んでまいりました。 今後は、職員の適切な勤怠管理及び効率的なテレワークの在り方について調査研究しながら、その環境整備の拡充に努めてまいります。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  具体的な効果として、RPA導入部署では合計1,000時間を超える削減効果、それと定型業務や反復業務にかかっていた時間、それをほかの業務への切替えができたということや、ウェブ会議システムについては、移動時間、旅費などの削減が図れ、業務上必要な打ち合わせや知識の習得、自己研さんの機会の確保ができたことが分かりました。 一方、使用機会がなく、使い方が分からないという声もあるということが分かりました。 そこで、再質問させていただきます。 現時点で、課題解決への方策があればお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。三星副市長。 ◎副市長(三星元人)  本市では、いわゆる自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する各種施策を効率的に推進するため、来年度から経営情報課にデジタル推進係を新たに設置し、課題解決に向けた取組体制の強化を図ってまいります。 また、ICT等を有効に活用した、より効果的な市政運営を行っていくために、外部有識者に助言・提案をいただく(仮称)情報政策アドバイザーを導入することを予定しております。このほか、行政のデジタル化を全庁的に推進するため、実務に即した技術の導入に向けた助言、提案や、業務効率化に向けた支援を目的として、RPAの推進などについて民間企業のデジタル専門人材の活用を進めてまいります。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  まず、来年度より経営情報課にデジタル推進係を設置し、課題解決に向けた取組体制の強化を図られる。さらには、ICTを有効活用した効率的な行政運営を行う上での助言、提案をいただく情報政策アドバイザーを導入予定ということが分かりました。 また、デジタル化を全庁的に推進するため、実務に即した技術の導入での助言、提案や業務効率化に向けた支援での民間企業の専門人材の活用も考えられていることが分かりましたので、次の質問に移ります。 (3)市民サービスの質の向上について。 この事業は、冒頭申しましたように、市民サービスの維持や質の向上で大事なこととして、市民サービスでの市民からの声やニーズも踏まえ、絶え間ない質の向上や拡充等が必要になると考えます。 そこで質問しますが、オンライン申請等システムの導入後の改善の進め方についてどのようなお考えか、お聞かせください ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 オンライン申請等システムの導入後の改善の進め方ですが、例えば電子申請・届出システムを活用したオンライン申請につきましては、市職員が入力画面を作成するため、利用者からの意見を参考に、使い勝手のよい入力画面への改善につなげてまいりたいと考えています。 また、システムを改善するためには、できるだけ多くの利用者の声を反映させる必要がありますことから、まずは、市公式ウェブサイトやSNSにおいてシステムの利用方法を動画配信するなどして、積極的なPRを行ってまいります。 市といたしましては、オンライン申請等システムの導入後においても、利用者にとって使い勝手がよく、特別な知識やスキルがなくても、当たり前に使いこなすことのできるシステムになるよう改善に取り組んでまいります。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  システムの改善には、できるだけ多くの利用者の声を反映させる必要があるということでした。ぜひ多くの利用者の意見を聞き入れ、反映していただけるようお願いいたします。 そして、これから急速に進化するデジタル化への対応に向け、県のほうでは現在県庁内ネットワークを再構築するため、現状の問題点を抽出等、行う計画がありますが、本市においても、システム構築やIoTでの業務整理等、これからこれらの取組を進めるためにも、全庁的かつ実効性のある取組を進めるための体制が求められると考えますが、今後推進するに当たり、どのような体制で臨まれるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  再質問にお答えいたします。 自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)を通して、市民サービスの向上と業務効率化のためには、企画や情報化推進等の管理部門と市民生活・健康福祉・子育て等の事業実施部門との連携、協力が不可欠であります。 市としましては、実務担当職員で組織されるICT推進作業部会を活用し、RPAの導入やオープンデータ化などに積極的に取り組むとともに、課長級職員で組織されるICT推進委員会の下で情報共有と総合調整を図ってまいります。そして、全体的な進捗管理は、各部門の幹部で構成される安城市行政改革推進委員会が担い、市としてPDCAサイクルに基づき、行政のデジタル化を全庁的に進めてまいります。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  管理部門と事業実施部門との連携、協力、そしてICT推進作業部会も活用され、RPA導入やオープンデータ化へ取り組まれることが分かりました。 また、ICT推進委員会との情報共有と総合調整を図り、PDCAサイクルに基づいた行政のデジタル化を全庁的に進めていくことが分かりましたので、次の質問に移ります。 (4)市職員の育成計画について。 デジタル化を運営する上で、市職員へのシステムに関する教育や正しく使うための講習、正しく使えているかのチェックやフォローといった教育が大切と考えます。 ICT技術を活用した業務改革や効率よく、きめ細かいサービス提供に係る意識向上への研修等も必要と思いますが、そこで質問させていただきます。 現時点での市職員への育成計画をお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 市といたしましては、デジタル人材の育成は、今後本市におけるデジタル・トランスフォーメーションを進めていく上で非常に重要な取組と考えます。 そこで、具体的には、今後も民間企業での情報処理の実務経験者を市職員として採用することに加えまして、新たにDX(デジタル・トランスフォーメーション)に関する民間企業の専門人材を活用し、デジタル推進係職員を始めとした市職員の育成などにも取り組んでまいりたいと考えています。 このほか、先ほど答弁いたしましたICT推進委員会やICT推進作業部会などを活用して、デジタル人材の育成プログラムなどの調査研究を進めてまいります。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  先ほど職員の適切な勤怠管理及び効率的なテレワークの在り方について調査研究をしながらという答弁がありました。その環境整備の拡充に努められるというような答弁もいただいております。 私からは、デジタル化が進むことでテレワークやオンラインが増える、そのことでコミュニケーション不足の心配があります。 業務遂行や職場運営上支障がない範囲で、可能な限り柔軟なルール設定や上司から部下へのフォロー、市職員との顔合わせや業務内容を指示等ができる朝一ミーティングや業務の進捗確認ができる昼一ミーティング、明日の業務指示、職員の方からの業務に関する相談ができる終礼などの設定をお願いします。 また、業務の改廃やITツール活用による業務効率化が上がることで、市職員の方の業務改革意識への向上に向けての検討をお願いいたします。例えばこれまで2人で8時間かかっていた業務が1人で遂行できるようになり、もう一人の方は、8時間分、新しい業務へチャレンジする機会が生まれます。業務意欲の向上が図れると私は思います。これらの教育や講習などの計画も考えていただきたいと思います。 では、再質問させていただきます。 セキュリティーや個人情報取扱いでの教育や講習等、検討されていることがあれば教えてください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 市では、現在情報セキュリティーに関する職員の危機管理意識の向上のため、毎年セキュリティー内部監査や情報セキュリティー研修を全職員向けに実施しており、巧妙かつ高度化する情報セキュリティーに対する脅威への対策強化と職員個々の意識の向上を図っています。 今後も情報セキュリティーに対する脅威が高度化する中において、自治体ネットワークへのセキュリティー侵害を防ぐためには、職員の意識や知識、スキルの向上が不可欠であると考えますことから、引き続き、セキュリティー内部監査や全職員研修を実施してまいります。 また、来年度新たに設置するデジタル推進係を始め、デジタル化を推進する職員は、セキュリティーについて、より専門的な知識やスキルが習得できるよう研修へ参加するなどして、人材の育成に努めてまいります。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  毎年情報セキュリティーに関する危機管理意識の研修を全職員へ実施され、来年度は新たに設置されるデジタル推進係やデジタル化を推進する職員へも、より専門的な知識やスキル取得での研修を予定されていることが分かりました。 私からは、業務内容でのオンライン申請が可能な業務と、これまでどおり窓口による対面対応でしかできない業務を棚卸しする必要があると考えます。 例えばオンライン申請数が一日・一月にどれぐらい申請があるのか調査をし、業務完了までの時間や業務の煩雑化、それと複雑化で、窓口業務では対応し切れず、時間外での勤務や職員を増員して対応している業務等の改善をする上で、デジタル化すべきか否かの検討もできますし、3Mを排除する改善にもつながります。この3Mとは、無駄・無理・むらの頭文字のMを3つ表します。 仕事をする上で、まず、無駄をなくします。理由として、業務が忙しい月や業務が集中する時間帯に業務をこなす。期限を守るために無理をして、遅くまで仕事をしてしまうことで残業時間の無駄が発生してしまう。そこで、むらを排除することにより、無理をしなくなり、無駄をなくせるという考え方があります。 また、人は無理をすることで、必ず失敗・エラーを起こすリスクが高くなります。これを防ぐ完璧な対応策はないという観点に基づき、注意喚起での啓発やメモやチェックリストによる記憶エラー対策。ミスをすることで、どのような問題や危険が起きるのか、それを防ぐ方法を考える。危険予知トレーニング(KYT)等がありますので、こちらの啓発に関する教育等の検討もお願いしまして、次の質問に移ります。 (5)オープンデータ化について。 情報化の推進に関する計画案を見ますと、本市が保有するデータのオープンデータ化を推進することで、公民連携を通じた地域課題の解決、地域経済の活性化、行政事務の効率化推進とあり、現在、人口統計情報、避難所、観光地、AED設置箇所、バス停情報、バス時刻表等の情報をオープン化しております。今後も利用者ニーズを踏まえたオープンデータ化を推進するとの記載があります。 そこで、現在までの市民の方からの意見やニーズはどのような内容が多かったのか、また、これまでとは違う方法や工夫される予定があればお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 市では、現在国が推奨しているものから順次オープンデータ化に取り組んでおります。 現時点では、オープンデータについて市民の意見やニーズの把握はしておりませんが、これまでに名古屋大学大学院情報学研究科でオープンデータを専攻する先生や学生とオープンデータの利活用の可能性について、事例研究や意見交換などを行ってまいりました。 今後の取組につきましては、まずは、国の推奨分野において順次オープンデータ化の拡充を継続するとともに、1つの課で少なくとも1つのオープンデータ化を目指し、取組を行ってまいります。 市としましては、オープンデータ化を進めることで、公民連携による諸課題の解決につながることや新たなビジネスサービスが生まれ、地域経済の活性化に寄与することなどが期待されますことから、先進事例を調査研究しながら行政情報のオープンデータ化に取り組んでまいります。 ○議長(大屋明仁)  質問の途中ですが、ここで本会議を11時25分まで休憩します。     (休憩 午前11時20分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午前11時25分) ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  オープンデータ化を進めることで、公民連携による諸課題の解決や新たなビジネスチャンスが生まれ、地域経済の活性化につながると考えます。積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。 大項目の2、DXを活用した地域課題解決への取組について。 このDX(デジタル・トランスフォーメーション)は、市民サービスの維持、安定した行政運営、効率的な行政運営以外に民間の活用と官民データを活用した地域課題の自発的解決への促進が極めて重要とあります。 そこで、本市における地域課題とは、私が思うのは、市民の方々からの意見や提言等で見えてくるのではと思います。そして、これらの意見や提言が今後の施策、事業への参考になるのではと考えます。 現在、安城市では市民の方から寄せられた意見や提言などは、市長へのメールやご意見BOXを使い、意見に対する回答を市のホームページで公表されておりますが、ここで質問させていただきます。 (1)市民からの意見と回答について。 市民の方々から様々な意見や提言などが寄せられていると思いますが、2点質問します。 令和元年度及び令和2年度の市長へのメール、ご意見BOXのそれぞれの提出件数及びどんな分野に関する意見が多かったのか。もう一点は、提出された意見をホームページへ公表するまでの流れについてお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(武智仁)  お答えいたします。 まず1点目の市長へのメール及びご意見BOXの件数でございますが、まず、令和元年度は、市長へのメールが545件、ご意見BOXが75件、令和2年度は、市長へのメールが800件、ご意見BOXが68件でございました。ただし、令和2年度につきましては、1月31日時点の件数でございます。 また、意見の多かった分野でございますが、令和元年度は、小中学校、保育園、児童クラブへの各種要望など、子供に関する分野が、そして令和2年度は、子供の分野に加えまして、新型コロナウイルス感染症に関連をした学校の休業や経済的な支援策などへの御意見が多く寄せられました。 次に、意見を公表するまでの流れにつきましては、寄せられました意見と回答を市長が確認いたしまして、回答を希望される場合は、原則として、市長名で提出者宛てに回答をしております。また、公表を希望される場合は、市公式ウェブサイトへの公表ルールにのっとりまして、市民の声の公表ページで公表するとともに、広報「あんじょう」特集号にて、市に寄せられた意見をお知らせいたしております。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  令和元年度、令和2年度と、多くの市民の方からメールやご意見BOXへの提出があることが分かりました。回答や公表を希望されるものに関しては、担当課の意見を市長にも確認され、市長名で回答されていることも分かりました。 それでは、再質問させていただきます。 いただいた意見や提言への回答をホームページに公表されておりますが、市民の方からの反響や反応についてお聞かせください。また、それに対する市の見解をお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(武智仁)  再質問にお答えいたします。 公表した回答に対します市民からの反応というものは特にございませんが、市へ寄せられる御意見は年々増えてきており、市長へのメールが顕著に増加しております。 これは、パソコンやスマートフォンが広く普及してきたことに加えまして、市公式ウェブサイトや広報「あんじょう」に掲載をされました市民の意見や回答を見ることによりまして、気軽に意見を提出できる市長へのメールやご意見BOXが広く認識をされ、メール等の増加につながったものと推察をいたしております。 以上でございます。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  市長へのメールやご意見BOXの目的は、市民との情報共有を可能とし、信頼される行政の実現を目指すとの記載が市公式ウェブサイト「市民の声」の公式ページにありますが、再々質問として、このような市民の方から寄せられた貴重な御意見等を市役所内でデータベース化し、市民の方や市職員の方へDX等を踏まえた情報展開などの活用のお考えはありませんか、お聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(武智仁)  再々質問をいただきましたので、お答えいたします。 市民から寄せられました意見は、貴重な市民の生の声でありまして、有効に活用することが必要であると考えております。 守口議員御提案のデータベース化及び活用につきましては、例えば多く寄せられました意見・回答を市公式ウェブサイトの「よくある質問」や、昨年11月から運用を開始いたしましたチャットボットへ反映させることが考えられます。 しかしながら、現在のシステムでは、その都度職員による入力作業等が必要になることから、人件費の増加や公表するまでに時間を要するなどの課題があると考えています。 なお、議員が言われますようなDX(デジタル・トランスフォーメーション)の事例といたしましては、市民の声をAIで解析し、地域課題を浮き彫りにする作業を自動化することで、迅速な情報提供、有効な情報活用につなげる試みが始まっております。しかしながら、新たなシステム構築が必須となるため、費用対効果の十分な検証が必要と考えております。 本市における市民の声の活用につきましては、いただきました御意見を踏まえまして、今後研究を進めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  実際に本市でどのように活用できるか先進事例等を踏まえて、今後研究されていくということに期待しております。 私からは、市民の方々からの貴重な意見を有効活用することで、市ホームページ上に「よくある質問」への反映や、AI解析での地域課題を浮き彫りにすることで政策につなげていただきたいと思いますので、これまで市長へ寄せられた様々な意見や提言等への回答も言語データ化し、どういった分野の意見や提言があり、傾向や解析する上での活用や町内会・地域ごとでの割合、件数など、グラフ化による見せ方、伝え方での情報発信もお願いします。 何より市民の皆様へタイムリーな情報展開・共有が図れるよう取り組んでいただきますよう強く要望し、次の質問に移ります。 次の質問は、市民の方々の生活に欠かすことのできない道路に関する質問をさせていただきます。 (2)道路の維持管理について。 私のほうで事前に調べさせていただきましたが、安城市の市道は、令和2年4月1日現在、1級市道が約89km、2級市道が81km、その他市道が1,110km、合計約1,280kmの道路を維持管理されており、道路維持費決算額は、平成30年度は6億900万円余、令和元年度は5億5,700万円余であり、令和2年度の決算額は出ておりませんが、毎年約6億円使って市道等の整備や維持管理を行っていただき、ありがとうございます。 しかし、新型コロナウイルスの影響などにより、市の財源となる税収減の見込みでの予算削減、事業の抜本的な見直しなどによる市民サービスの影響等も考えられます。また、例年どおりの道路維持費の確保や道路工事等への影響もあると考えます。 そこで、DX(デジタル・トランスフォーメーション)へ対応したIoTやICT技術を活用した道路の維持管理業務を行うことで管理業務を効率化させ、日常生活に欠かすことのできない道路利用をする際の安全・安心に寄与できるサービスへの実用が図れるのではと考えます。 そこで、最初の質問は、現在、道路状況の確認及びその対応をどのように行っているか、教えてください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(神谷浩平)  お答えします。 最初に、道路状況の確認は、市民の皆さんや町内会、地域における協力に関する協定を締結しております郵便局からの情報などが寄せられた場合、直ちに職員により現地確認をしています。特にスピードが出やすい1・2級市道など幹線道路では、路面が原因で発生する事故のリスクが高いため、現業職員によるパトロールを月に1回程度の頻度で実施しております。 次に、その対応については、現地確認により交通事故などにつながる危険がある舗装の亀裂や穴ぼこなど、緊急に修繕する必要がある場合は、現業職員によりすぐ対応し、適正な道路管理に努めています。 以上です。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  道路の修繕対応は、市民の方や町内会、協定を結んでいる郵便局等の情報を受け、市職員の方が現地へ出向き、対応されているということが分かりました。 私からは、冒頭申しましたようにIoTやICTを活用することで、道路の破損状況などを写真や映像、データ等を活用し、タイムリーな情報収集や共有化、迅速な対応が可能になるものだと考えます。 岡崎市では、市の公用車や安全パトロール車へ走行画像が取得できるユニットを取り付け、集めた情報を分析することで路面状況を自動検知し、異常地点の作業指示や補修結果の見える化を行い、自治体が行っている道路の維持管理業務をサポートする実証実験を2019年9月から2020年3月まで行い、実用化に向け取り組まれています。そのほかに豊明市、鹿児島県志布志市でも実証実験中との記事を見ました。 そこで、本市においてもこのような取組をされてはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(神谷浩平)  ICTやIoTを活用した道路管理の方法については、車両に搭載したセンサーが収集した車両情報や走行情報のデータから道路の異常を検知し、その情報の提供、補修に向けた計画支援、対策実施までをトータル的に実施する方法など、各事業者が独自に開発し、幾つかの市が実証実験を行っております。 実験を行った先進市に内容についてお聞きしたところ、得られた情報の精度もおおむね良好であり、これを基に現地調査し、道路補修を行っているとのことですが、現時点では、情報を分析し、補修計画を立案するまでには至っていないとのことでした。 新しい技術の導入については、先進市での実証実験結果を参考に、様々な技術の中から本市にふさわしいものを選択することが重要であることに加えまして、費用対効果の十分な検証も必要であることから、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  新しい技術の導入については、先進市での実証実験結果を参考に、様々な技術の中から本市にふさわしいものを選択することに加え、費用対効果での十分な検証を行い、今後研究していくとの答弁がありました。 実証実験をされた先進市では、得られた情報の精度もおおむね良好であり、これを基に現地調査し、道路補修を行っていると答弁がありました。 であれば、本市においても何か取り組むことができるヒントや、工夫すれば活用できることもあるのではないか。そういったことで、道路の維持管理業務を効率化でき、日常生活に欠かすことができない道路利用での安全・安心に寄与できるサービス提供も重要であると思いますので、こちらにつきましても強く要望させていただき、次の質問に移ります。 大項目の3、企業立地推進計画について。 代表質問、一般質問でもこの質問はありましたが、私からも安城市企業立地推進計画についてお聞きいたします。 地域におけるものづくり産業、製造業の下支えをしているのは、中小企業あってのことだと思っております。実際に、安城市企業立地推進計画にも本市の市内総生産の大部分は製造業によるもので、平成29年度は約6割を占めております。推進計画概要にも、工業用地の確保が今後の地域経済を左右する重要な課題と認識され、近隣市での企業誘致や工業団地形成の動きが活発になっているとの分析や市内企業の市外への流出、南海トラフ巨大地震の懸念等、総合的な見地から企業立地を考えられた計画であり、敬意を表します。 また、令和2年に実施された企業ヒアリング調査では、市内企業の63.5%が工業用地の拡大・移転を検討していると回答。その結果を受け課題の整理等をつなげられ、工業用地の確保に向けた取組では、企業意向への迅速な対応が最優先課題として捉え、民間事業者による整備を促進するための環境整備を進めていくと先日の代表質問でも御答弁されておりますが、最初の質問として、(1)事業の整備手法について。 事業の環境整備を進めていく取組として企業立地に関する情報を集約し、市の公式ウェブサイトへ専用ページを設け、情報発信や既存工業用地の効率的な利用に向けた用地拡張を希望する事業者とのマッチングを目的としたウェブサイト開設等をされるとのことでした。 工業用地の確保策につきましては、企業意向の迅速な対応を最優先課題として捉え、民間事業者による整備を促進するための環境整備を進め、一方、大規模な企業の進出や複数の企業が計画的に進出することには、公共が事業主体とならざるを得ないことも想定し、それに備え、整備手法について検討されると答弁がありましたが、どのような整備手法があるか、教えてください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  お答えします。 公共が事業主体となり、工業用地を整備するに当たり、市街化区域内には場所がないことから、市街化調整区域内での整備が前提となりますが、公共が事業主体として実施する場合の整備手法につきましては、主に2つの手法が挙げられます。 1つ目として、整備区域内に都市計画法に基づく地区計画を策定し、市街化調整区域のまま整備する方法でございます。2つ目として、整備区域を市街化区域に編入した上で整備する方法でございます。近隣他市の状況を見ましても、公共が事業主体となり、工業用地を整備する場合は、この2つの手法が取られており、一般的な手法でございます。 なお、本市におきましては、過去に圃場整備により創設された非農用地を工業用地とする手法を用いたことがございますが、近隣他市ではこの手法を取り入れている事例はございません。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  では、再質問させていただきます。 公共が事業主体となり、工業用地を整備する場合の整備手法について、それぞれの特徴を教えてください。また、その手法を活用している近隣市の事例を教えてください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  再質問にお答えいたします。 初めに、地区計画を策定して整備する方法につきましては、市土地開発公社が事業主体となる場合、市において意思決定し、事業を進められることから、他の方法より期間を短縮して整備できることが考えられます。ただし、現在の本市がこの方法で行う場合は、農地転用許可の関係で、事実上4ha以下の小規模な工業用地の整備となります。 一方、県企業庁が事業主体となる場合、農地転用許可が不要であることから4haを超える大規模な工業用地の整備が可能でありますが、県企業庁との様々な調整が必要になるため、その分、整備期間が長くかかることになります。 次に、整備区域を市街化区域に編入する方法につきましては、編入後の開発は、農地転用手続が許可ではなく、届出になるため、市土地開発公社が事業主体となる場合でも大規模な工業用地の整備が可能となります。ただし、地区計画の手続に比べ、編入手続に時間を要することになります。 いずれの手法も特徴があり、一概にこの方法が最適であるということは言えません。整備を始める時点で、企業ニーズや整備期間などを勘案し、いい整備方法を決定していくことになります。 なお、地区計画を策定して整備する方法は、本市においても榎前地区工業団地で既に実施しているほか、刈谷市、豊田市及び西尾市で、市街化区域に編入する方法は岡崎市で見受けられます。 ○議長(大屋明仁) 守口晶治議員。
    ◆11番(守口晶治)  それぞれの手法には特徴があるということが分かりました。 私からは、もし公共が事業主体となり、工業用地を整備していくことがありましたら、最適な整備手法を選択していただき、単に用地確保の視点だけでなく、農地や住宅地への影響、渋滞対策など、周辺の環境と調和を図り、総合的な視点と長期ビジョンを持って進めていただきますようお願いします。 本日通告させていただいた質問は以上となります。 今回の質問は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)主体で質問をさせていただきました。 デジタル化を充実していくことで重要となるのは、セーフティーネットの拡充であり、地域の困り事を把握して対応できる。つまり、生活の利便性が高まることだと思います。 このコロナ禍で厳しい時代だからこそ変革のチャンスと捉え、デジタル化、IT化、最先端技術の取組やテレワーク等の新しい働き方等、アフターコロナの時代を見据え、常に新しいモノ・コトへ挑戦すべきと考えます。 また、デジタル化の活用として犯罪や交通事故のデータは警察署にあります。いつ、どこで、どのような犯罪や交通事故が起きたのか。 原因や傾向の解析、情報収集することで、先ほどお話ししました危険予知トレーニングによる犯罪抑制、交通事故を防ぐための啓発や自主防衛等、自分の身は自分で守るための教育ツール・教材としての活用もできると思います。 また、自然災害発災時でのお住まいの地域の河川氾濫の予想から、最寄りの避難場所に安全に行くにはどう行けばよいか。 本市が作成したハザードマップの情報と地区防災マップ等の情報を取り入れ、安全に避難ができる避難経路情報や避難訓練での活用、避難所使用状況での情報発信のスピードアップや、文字だけでなく写真や映像、音声等で情報を伝達した際のイメージが湧き、伝わりやすくなるのではと考えます。 課題としては、今原議員からも質問がありましたが、デジタルに不慣れな方や個人情報の扱いに不安を持つ方への対応が課題となると思いますので、そういった方々への支援策を一緒に考えていきましょう。 最後に、市民サービスの提供、行政業務の効率化、働き方等での行政改革モデル、安城モデルとしてデジタル・トランスフォーメーションに成功した最初の自治体を目指して取り組んでいくことをお願いします。 神谷市長を始め、各執行部の方々には、丁寧に御答弁いただきありがとうございました。 以上で質問を終わります。     (降壇)(拍手) ○議長(大屋明仁)  以上で、11番 守口晶治議員の質問は終わりました。 ここで本会議を午後1時まで休憩します。     (休憩 午前11時52分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後1時00分) ○議長(大屋明仁)  14番 法福洋子議員の質問を許します。法福洋子議員。     (登壇)(拍手) ◆14番(法福洋子)  公明党安城市議団、法福洋子でございます。 3月議会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。 初めに、3月1日、新型コロナウイルスワクチン集団接種のシミュレーション会場に参加をさせていただきました。新型コロナ感染症拡大防止に向け、安城更生病院、八千代病院、医師会、薬剤師会を始めとして、医師、看護師、市の対策チームの皆様を始めとする方々には日々新型コロナウイルスワクチン接種事業の課題解決に向けて御尽力いただいております。国も県も一大事業として取り組まれており、今後、市民の皆様への丁寧な周知により、円滑に事業が進むことを願っているところであります。 最後に、新型コロナ感染症の後遺症に苦しんでいらっしゃる皆様の一日も早い回復を願っております。 それでは、質問に移らせていただきます。 大項目1、こどもの未来を守り育てる取組。 (1)こどもの脊柱側弯症について質問させていただきます。 平成27年12月に会派の宗議員が質問をしております。こどもの脊柱側弯症について、その後の進展についてお聞きをします。 東京都医学協会年報によりますと、脊柱側弯には突発性が約8割、先天性側弯症が約1割、このほか、神経・筋性、神経線維腫性などがあります。3歳以下に発症する乳幼児側弯症、10歳未満で発症する学童期側弯症、そして、最も多くを占めるのが思春期側弯症であります。脊柱側弯症は脊柱、背骨が何らかの原因で左右に曲がってしまう病気です。男子にも見られますが、特に12歳前後の女子が多く発症し、9歳から10歳頃から注意して観察する必要があると言われております。 御相談者の娘さんは、小学校高学年で発症されました。治療としてコルセットによる矯正をされ、成長期であるために、体に合うように調整が必要で、その都度レントゲンによる検査の確認を受けてみえました。この治療を行うことで、大人となり、通常の生活をされております。多くの方に脊柱側弯症のことを知っていただきたいと活動をされております。治療には痛みなどの症状が出てから育成医療を使用して、手術をされる方もお見えになります。早期に発見することで児童生徒の皆さんの負担を少しでも軽減できたらというふうに考えます。 (1)初めに、こどもの側弯症健診についてお聞きします。 平成28年度から健診方法が改められたそうですが、脊柱側弯症についてどのような方法で行われているのか、手順等についてお聞きいたします。 ○議長(大屋明仁)  ただいまの質問に対し、答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  学校保健安全法施行規則の一部改正が行われ、平成28年4月から施行されました。脊柱側弯症についてはそれまでも学校の健康診断で扱われてきましたが、新たに学校での健康診断の前に全家庭に問診票を配布し、家庭でのチェックを行っていただくようになりました。さらに、学校で問診票を回収後、改めて全ての児童生徒について養護教諭や担任も身体測定の時間などを利用して、学校でチェックを行っております。その後に健康診断で学校医が診断を行い、異常が見られる場合には専門である整形外科医の受診勧告を行っています。このように、脊柱側弯症については毎年、問診票を用いての家庭でのチェック、その後、学校での養護教諭、担任のチェックをした上で学校医の診断が行われることになり、これまでよりも多くの目で異常の有無の確認をするようになりました。さらに異常が見られる児童生徒に対して、専門医の受診を積極的に勧めるようになったことで、脊柱側弯症の早期発見、早期治療につながるものと思われます。 以上です。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  学校での側弯症健診を含む脊柱健診に代わり、新たに毎年家庭でチェックをしたものを養護教諭や担任教諭が確認していただき、学校健診で学校医の診察が行われ、異常が見つかれば専門医へと紹介していただくことが分かりました。また、新たに保護者のチェックリストを使っての確認をされているということが分かりました。 そこで、お聞きをします。 本市の脊柱側弯症などを含む脊柱の異常について、小中学校を合わせた総数の5年間の推移をお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  本市の児童生徒の脊柱異常に該当する人数は、平成28年度は189人、平成29年度は317人、平成30年度は413人、令和元年度は492人、令和2年度は460人です。 なお、平成25年度から平成27年度は毎年50人未満でありました。 昨年度までは、該当する児童生徒の数が年々増加しています。増加の原因は特定されていませんが、平成28年4月に学校保健安全法施行規則が施行されて以降、人数の増加が顕著になっていることから、新たに家庭での問診票によるチェックが加わったことが増加の原因の一つになっていると考えられます。今後も子供たちの健康状態に注意を払いつつ、該当する児童生徒数が減少していくように、家庭と連携した取組を進めていけるようにしたいと思います。 以上です。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  脊柱側弯症などを含む脊柱異常の検査に代わり、新たに家庭で保護者の方が問診票をしっかりとチェックされるということが着実に行われ、早期発見につながっている現状がよくわかりました。 それでは、再々質問で乳幼児についてお聞きをします。 乳幼児健康診査実施要綱において、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査時に脊柱及び胸郭の疾患及び異常の有無が項目に挙げられております。判定の種類と異常があった場合の対応について、また、その内容の母子健康手帳への記載についてお聞きをします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  再々質問にお答えいたします。 まず、脊柱及び胸郭の疾患及び異常についての判定の種類と対応方法につきましては、医師が乳幼児の全身の状態を診察する際に確認し、所見の有無を判定します。そして、所見ありと判定された場合は専門医につなげる対応をしております。 次に、脊柱・胸郭の疾患及び異常の母子健康手帳への記載につきましては、専門医による診察結果を保護者自らが任意で手帳に記載していただいております。 最後に、平成29年度乳幼児健康診査身体診察マニュアルを踏まえた健康診査内容の変更につきましては、本市では愛知県が定める母子健康診査マニュアルに沿って乳幼児健康診査を実施しています。来年度、県のマニュアルが改訂されるのに伴い、1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査の診察項目に脊柱・胸郭の変形を追加し、実施する予定としております。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  来年度からは、1歳6か月児健康診査及び3歳児健康診査の診察項目に脊柱・胸郭の変形を追加されることが分かりました。そして、専門医による診察結果は保護者が記入をされるということであります。母子手帳には6歳までの記録が記入できるようになっております。保護者が乳幼児健康診査での結果とともに、成長する中での変化を追記することで、脊柱側弯症に関して早期発見の連携ができるものと感じております。 それでは、次の(2)3歳児健診における弱視の早期発見について質問をさせていただきます。 初めに、日本弱視斜視学会のホームページには弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほどの低視力、という意味で一般的に使われていますが、医学的には視力の発達が阻害されて起きた低視力を示し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を示します。 しかし、早期発見・早期治療治療可能なことがほとんどであることが記載をされております。 また、人の視力は成長に伴ってだんだん獲得していき、ゼロ歳では0.1ぐらいの視力しかなく、3歳ぐらいに大人と同じ視力に達するというふうにされております。ただし、それを言葉に表現できるのは4歳頃になります。視力の成長期に何らかの邪魔が入って、正常な視力の成長が止まってしまい、眼鏡をかけてもよく見えない状態を弱視と言います。弱視の原因には屈折異常弱視、不同視弱視、斜視弱視、形態覚遮断弱視があると記載をされておりました。 平成29年4月7日付厚生労働省通知によりますと、3歳児健康診査における視力検査の実施についてには「子どもの目の機能は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健康診査において強い屈折異常(遠視、近視、乱視)や斜視が見逃された場合に、治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。」また、そのことを「周知すること」という記載がありました。個人差もありますが早期発見のための3歳児健康診査の視力検査はとても重要だというふうに考えます。 そこで、質問をさせていただきます。 本市では、現在、各家庭でランドルト環を使っての視力検査とアンケートをされていると思いますが、実際に全員の方が検査を行ってから健診にお見えになるのか、実施率をお聞きします。 また、3歳児健診の視力検査方法と検査の際に保護者が察知できた場合、目で気になることがあった場合の対応についてお聞きします。 そして、健診医からの紹介状の発行、専門医への受診などはどのぐらいあるのか、また、異常が見つかるなどした昨年度の件数についてお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  お答えいたします。 まず、自宅で保護者が子どもの視力検査を行ってから健康診査を受診する割合は9割程度です。 次に、3歳児健康診査の視力検査につきましては、愛知県の健康診査マニュアルに基づき、ランドルト環を使った検査に加えて、保護者へのアンケートの内容も活用し、実施しております。具体的にはランドルト環検査や保護者への子供の視力等に関するアンケートで気になる項目があった場合は判断基準に基づく健康診査担当医の判断で専門医へ紹介を行います。 最後に、昨年度の専門医への紹介件数と実際の受診者数、そして、異常があった件数についてですが、3歳児健康診査の受診者数1,899人のうち、専門医への紹介状が出されたのは199人で、そのうち131人が実際に受診をし、その結果、異常が見つかったのは44人でした。 なお、専門医への受診をされなかった方に対しては電話や手紙にて受診勧奨を行い、受診してもらうよう働きかけています。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  保護者がランドルト環を使った視力検査を9割の方が行ってこられ、保護者が目で気になることも健診担当医の判断で専門医につながる場合もあること、そして、1,899名の約1割の方に紹介状が出されており、このうち、受診された131人のうち44人、約3割の方の異常が見つかったことが分かりました。また、紹介状が出された方のうち、受診されなかった方へは受診勧奨をしていただいていることが分かりました。 それでは、3歳児健康診査における視力検査は視力の検査のみでなく、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同などを見つける大切な機会となり得るため、この時期の視覚異常の早期発見が視力の向上につながると、大切な時期であることをさらに保護者の方に認識していただくことも重要だというふうに考えます。保護者への屈折異常検査の重要性の周知、啓発についてのお考えをお聞きします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  再質問にお答えいたします。 3歳児健康診査の案内通知には、受診前に自宅でランドルト環を使って視力検査の実施や保護者へ向け、アンケートの記入についてお願いしています。その際、屈折異常や斜視などの視覚異常の早期発見の重要性についても紹介し、周知、啓発を努めているところです。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  周知に努めていただいているということで、3歳児健康診査について日本小児眼科学会では提言の中で、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しております。これはカメラで撮影するように、子供の目元を映し出して、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に乗ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴です。令和元年に栃木市や高知市が3歳児健診で機器の導入を始めております。 高知市によると、令和元年4月から6月に3歳児健診を受けた573人のうち45人が眼科での精密検査が必要と判断され、うち20名は従来の検査では該当しないケースだったそうです。そして、この年の8月6日までに26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち、9名が機器を使わなければ見つからないケースだったという新聞報道があります。 大府市では、今年度から3歳児視力検査に遠視・弱視を発見する屈折検査機を導入され、以前に3歳児健診を受けた子供でも大府市保健センターに連絡をすると無料で検査ができるそうです。3歳児健診で弱視を発見できれば矯正眼鏡などの方法で就学までに治癒することが期待できます。 そこで、お聞きします。 3歳児健診の視力検査にフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の導入について、本市のお考えをお聞きします。 そして、課題があればお答えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  再々質問にお答えいたします。 フォトスクリーナーのうち、簡単に持ち運びができ、自動判定機能つきのスポットビジョンスクリーナーは平成27年から日本でも販売され、健康診査の場などに急速に広まってきています。日本眼科医会でも医師の指示の下での使用を原則とし、3歳児から5歳児までの園児に対し、当装置を健康診査に併用することで精度の向上に結びつくとしています。 一方で、偽陽性や偽陰性があり、医師の診察や視力検査結果と併せて、要精査の判定を行う必要があるとしています。 これらのことから、3歳児健診でのフォトスクリーナーの導入につきましては、先進自治体への聞き取りや医師会と協議するなどして調査研究していきたいと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  フォトスクリーナーの導入は、健診の場で急速に広まっていること、そして精度の向上に結びついているということがありますけれども、3歳児健診の場に眼科医の指示や要精査の判定など、現状での課題もあるようです。コロナ禍にあって、感染拡大防止のため自粛を余儀なくされている子育て中の保護者の皆さんにとって、健診の場は様々な不安の解消とともに、安心を感じていただける場だと思います。そして、子供さんの健やかな成長につながる場と感じております。大切な事業としてこれからも大変に期待し、次の質問に移ります。 大項目2、市民に寄り添う窓口支援について質問させていただきます。 (1)おくやみ窓口の開設について質問します。 安城市の人口は、令和3年3月1日時点で18万9,919人でありました。そして、亡くなられた方は2020年安城の統計によりますと、最新の数値は令和元年1,364人とあります。1日約3.75人の方が亡くなられている計算になります。 私に以前御相談いただいた方は、奥様を亡くされ、半年後に手続が行われていないことが判明し、御苦労をされておりました。ただいまは新型コロナ感染症の影響もあり、葬儀の形態も家族葬として行われる方も多く散見いたします。哀しみの中で葬儀の後、様々な手続を判断しなければならないことが要求されます。 おくやみ窓口の開設について、令和元年6月議会で質問をさせていただきました。そして、昨年12月議会で石川博英議員が同じく質問をされまして、おくやみ窓口の開設に向けた研究チームを9月に結成されたと御答弁がありました。令和3年度当初予算におくやみ窓口設置事業が盛り込まれております。 そこで、質問をさせていただきます。 初めに、死亡届提出後の市役所での手続の現状とおくやみ窓口設置の目的についてお聞かせください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  答弁いたします。 死亡届の提出後に必要となる市役所での手続は、死亡された方の状況にもよりますが、保険、年金、税金のほか、水道や福祉など全て合わせると16課、44業務にわたっており、現在は御遺族の方がそれぞれの課に赴き、手続をしていただいています。必要な手続を一覧にした御案内を作成して、支援をさせていただいておりますが、慣れないため、手続漏れや書類の不備等で手を煩わせているのが現状であります。 そこで、御遺族の負担軽減を図ることを目的におくやみ窓口を設置することといたしました。身近な方を亡くされて落胆されている御遺族の気持ちに寄り添いながら支援ができればと考えております。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  死亡届の提出後に必要となる市役所での手続は、16課、44業務にわたっており、必要な手続を一覧にした御案内を作成して支援をしていただいておりますが、御遺族の負担軽減を図ることを目的におくやみ窓口を設置していただきます。 おくやみ窓口のサービスの内容や開設時期、設置場所について再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  おくやみ窓口は、市役所本庁舎入り口付近に市民課窓口の一つとして設置をし、専任の職員、常時2名の配置を予定しております。そして御遺族がこれまでのように各課を回るのではなく、おくやみ窓口でおくやみ窓口職員、または手続内容によっては各課の職員が対応をしてまいります。 なお、各課での手続が必要となるケースも予想されますが、できる限りワンストップで手続を行っていただくことを目指します。 また、午前1組、午後2組の平日1日3組の事前予約制とします。電話等による予約時におくやみ窓口職員が死亡された方の情報や御遺族の来庁日等を確認し、御遺族へ持ち物等の案内を行うとともに、事務用の端末を介して各課へ情報提供を行います。情報を受けた各課では該当する手続内容を確認して、事前に申請書等の印刷を行い、おくやみ窓口へ持ち込みます。このように各課と連携し、事前に準備を行うことで、待ち時間の少ない窓口としていまいります。 開設時期につきましては、来年度4月から6月を準備期間としまして、7月から開始する予定です。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  新たに市役所本庁舎入り口付近におくやみ窓口を設置していただきまして、常時2名の体制で対応していただくことがわかりました。 それでは、今御答弁いただきました内容について4点再々質問させていただきます。 まず1点目、平日午前に1組、午後に2組、合計3組とされた理由についてお聞かせください。 2点目に、当日知らずにお見えになった方への対応についてお聞きします。 3点目に、7月から始まるおくやみ窓口の周知についてどのように進めていかれるのかをお聞かせください。 そして、4点目、最後に課題と今後の展開についてのお考えをお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(杉浦章介)  お答えいたします。 まず、1点目の予約枠の数につきましては、先進市の実績も参考にし、1組に要する時間を約2時間と見込んで、1日3組といたしました。開設後、利用希望者が予想よりも多く、予約枠が不足するような場合が生じれば枠数を増やすなどの対応をしてまいります。 2点目の予約なしでお見えになった方への対応につきましては、まずは予約の上、再度お越しいただくことをお勧めしますが、当日手続をされたい場合は基本的にはこれまでどおり、御自分で各課を回っていただきます。その際、可能な場合にはおくやみ窓口職員が各課への付添いをさせていただきたいと思います。 3点目の周知につきましては、広報「あんじょう」6月号、市公式ウェブサイトへの掲載のほか、御遺族の方へは死亡届を出された際に直接、または葬儀業者を通じて案内を行ってまいります。 最後に、課題と今後の展開につきましては、おくやみ窓口では市役所で必要となる手続を扱いますが、実際には御遺族は市役所以外の機関での手続も必要となります。それらを必要に応じて案内したり、関係機関へスムーズに橋渡しをできるよう、先進市の事例も参考に研究してまいります。また、ICTツールを始め、デジタル技術を活用して、例えば死亡者情報を入力すると必要な申請書が自動的に打ち出されるような仕組みの構築を今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋明仁) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  昨日の代表質問の御答弁の中で、今回のおくやみ窓口に関して女性のチームで発案をしていただいたということで、本当にきめ細やかな対応がされているというふうに感じました。そして、ICTツールに関してはこれからどんどん進めていかれるということが分かりました。 御家族を亡くされた哀しみの中で行う様々な手続をワンストップで行い、各課の職員が連携して御説明していただきます。安心して手続が行え、漏れのないように対応していただくおくやみ窓口の事業に大変に期待をいたします。早期の対応に感謝いたします。 昨年1月から始まった新型コロナ感染症の拡大は、女性にも大変大きな影響を与えております。また、高齢化した80代の親とひきこもりの中高年の子供が同居する家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や現役世代が子育てと親の介護の両方に直面するダブルケアなど問題となっております。課題の解決には介護や福祉、就労支援などの支援が必要となりますが、市の複数の部署に行く必要があります。問題の解決にたどり着けない場合もあるようです。このことを解消するため、断らない相談の体制整備が進められております。 厚生労働省は、平成29年度からモデル事業を始め、令和元年6月には断らない相談窓口を市町村に設置することをうたった地域共生社会関連法が成立、今年4月から施行をされる予定です。岡崎市では福祉部に総合的窓口を開設すると新聞報道にありました。これからも様々な課題を抱え、来庁される方が一歩前に踏み出すことを支援する窓口業務に期待をいたしまして、質問を終わります。 私の一般質問に対しまして、市長を始め、執行部の皆様には御丁寧な御答弁いただきまして、誠にありがとうございました。これで一般質問を終わります。     (降壇)(拍手) ○議長(大屋明仁)  以上で、14番 法福洋子議員の質問は終わりました。 ここで本会議を1時40分まで休憩します。     (休憩 午後1時34分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後1時40分) ○議長(大屋明仁)  次に、20番 白山松美議員の質問を許します。白山松美議員。     (登壇)(拍手) ◆20番(白山松美)  それでは、一般質問ですけれども、始めさせていただきます。 最初に、始める前に一言申し上げておけば、昨日の賛成討論のときのように、言論弾圧が起きないことを願っております。抗議文が議長のほうに出ておりますので、きちんと誠実に回答を出してあげていただきたいと思っております。 それでは、大項目の1ですね。街路樹の見直しについて伺います。 街路樹等により、まちなかに緑があふれることは景観としては結構なことだと思います。 しかし、街路樹は秋から冬にかけて膨大な量の葉が落ちて、近隣住民からの苦情も絶えません。また、市としても街路樹の維持管理に毎年多くの手間と費用がかかっています。実際、本市においても街路樹の維持管理費は令和2年度予算を見ると年間1億5,400万円にもなります。これは1世帯当たりおよそ2,000円になります。ほかにも街路樹の関連で道を直したり、側溝のメンテナンス等の費用を考えれば、さらに高額になってきます。 私は、街路樹の在り方について根本からの見直しをするべきではないかと考えます。もちろん街路樹がある景色はそれはそれで大切とも思いますが、その弊害も無視できません。維持管理費以外にその弊害を幾つか挙げれば、歩道が狭くなる、見通しが悪く危険、落ち葉が側溝を詰まらせ、ヘドロ化して不衛生、落ち葉が道や近隣住民の家や庭を汚す、鳥の巣となって騒音被害やふん害が発生するなどなど、メリットよりデメリットのほうが大きいと思います。街路樹は限られた地域と限られた道、例えば景観を考えて、学校や公園周りに限るとか、落葉樹ではなく落ち葉が少ない常緑樹に変えるとか、さらに所管課にお聞きしたのですが、成長しない木があるようで、そのような木に植え替えるなど、街路樹の在り方を根本から考え直す必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(大屋明仁)  ただいまの質問に対し、答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(神谷浩平)  お答えします。 街路樹は、都市の美観、道路環境の向上、歩行者に日陰を提供し、身近な緑として日常生活に潤いと憩いを与えるほか、大気汚染や騒音などの低減など、良好な沿道環境の確保や歩行者、運転者の安全かつ快適な道路利用を促進します。高度経済成長期の都市化により市街地の緑が減少していく中、昭和49年に緑地保全法が施行され、都市における緑地の保全や緑化の推進が図られ、本市においても街路樹などで積極的に緑化を推進していました。 しかしながら、現在は樹木の大木化や老木化により、根上がりによる舗装の持ち上がりや落ち枝、倒木など、様々な問題が発生しております。これらについて緑の基本計画では街路樹などによる緑の質の向上に取り組むこととしています。具体的には地域の景観や特性、環境との調和、歩行者等の安全性の確保や維持管理方式などの観点から道路緑化の必要性を検討し、緑化区間や地域の特性に応じた樹種の見直しなどを推進しています。また、既存の街路樹については地元町内会から、見通しが悪く、交通安全に問題があるなどの要望があれば伐採、せん定等により随時対応するように努めています。 なお、平成29年に樹木に関心が高い市民の呼びかけで、安城市の街路樹を考える会が発足し、既存の街路樹の在り方について活発な議論がなされ、市が夏季に台風対策として枝葉が残らない強めのせん定を行っていることに対し、樹木の生育や景観上好ましくないとの意見がありました。これを参考にして、平成30年度からは台風の影響を考慮した上で枝葉を整える程度の弱めのせん定をしています。今後も引き続き適正に街路樹の維持管理に努めてまいりますが、大木化や老木化により、交通安全に影響を及ぼす場合などは樹種の見直しも含めて街路樹の在り方を研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  それでは、大項目の2、在来線三河安城駅無人化の対策について伺います。 全国的に無人駅は増えており、在来線三河安城駅も昨年12月1日から無人となりました。無人駅になれば、安全性や利便性及び治安的にもサービス低下につながります。特に障害を持った方たちの安全性や利便性が大きく低下することは明らかです。これを本市の障害福祉課に相談すると、障害者の移動に関しては国が定める移動支援サービスを福祉サービスの事業所が行っているとのことですが、利用者は時間的にも日数的にも多くの制約を受けていると思います。例えば車椅子の方の車両への乗り降り、目が不自由な方が切符を買う場合等、駅にちょっとだけ手助けしてくれる人がいれば、大変便利になるのではないかと思います。昨年5月に改正されたバリアフリー法で、障害がある方への支援体制や駅やホームの整備が盛り込まれ、今年の夏までに国土交通省から鉄道会社向けのガイドラインが示されることになっているようです。しかし、無人である以上、多くの心配が残るのではないかと思います。 そんな中、全国的には宮崎県川南町にある川南駅のように、自治体の職員が障害者等からの要望に対応しているところもあるようです。私は電話でいろいろ川南町に確認してみたのですが、観光協会の職員が駅員を務めているということでありました。 三河安城駅は、新幹線があり、他県からの利用客も多く、現在でも、ある程度の規模と利用者がお見えになります。本市もシルバー人材センターやボランティアさんの協力を得るなどして最善の策を早急に検討すべきと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(原田淳一郎)  お答えします。 障害のある人で、鉄道の利用に手助けが必要な場合は、原則、利用する前に駅などに連絡をします。その後、駅に到着すると駅員が鉄道の利用の補助をしてくれます。確認したところ、この手順はJRも名鉄もほぼ同様で、また利用する駅が有人、無人、どちらであっても連絡先は変わるものの、それ以外の利用方法は変わらないようでございます。これらの鉄道事業者による合理的な配慮のほかに、障害のある人の外出支援としては白山議員が言われますとおり、国や市町村が定めた障害福祉サービスもございます。 このように障害のある人の駅の利用につきましては、鉄道事業者や国などの一定の配慮や支援がございますので、無人となった在来線三河安城駅に市独自で人を配置することは考えておりませんので、御理解くださいますようお願いいたします。 現在、国土交通省により、「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」が開催されております。利用環境の向上について検討が行われているところでございます。今年度中に論点を取りまとめ、令和3年度夏にガイドラインが示されるとのことでございますので、これにより障害のある人も可能な限り不便なく鉄道が利用できる環境が一層整えられることを期待いたします。 以上でございます。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  これは、本来言うまでもなく、JRさんの問題ですから市のほうが具体的にどうのこうのとは言いづらいのかもしれません。 次に、大項目3、小中学校における薬物依存症の教育についてです。 世の中には、多くの依存症がありますが、最近ではWHO(世界保健機関)がテレビゲームやネット依存症を疾病として認定し、私はその関連質問もさせていただきました。今回は薬物依存症について小中学校の様子と対策を伺います。 中項目の1ですね。違法薬物に関する小中学校の状況について伺います。 過去において、小中学校で違法薬物乱用関連の問題、事件はあったのでしょうか。それはいつ、どのようなことで現在までに何件あったのでしょうか。お伺いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  確認しましたところ、少なくとも過去5年間で安城市の小中学生が関わった違法薬物乱用関連の問題や事件はありませんでした。 しかしながら、愛知県内の過去5年間の違法薬物乱用により検挙された20歳未満の少年の数は、平成27年度から平成30年度は25人未満で推移しておりましたが、令和元年度は54人となっております。その理由は大麻により検挙された少年の数が前年度11人から3倍以上の35人となったことであります。このことから、愛知県警察は県内での少年の大麻使用の広がりを問題視し、大麻使用が増加している原因として、依存性はないというような誤った情報が流されていることや海外では合法化されている、日本が遅れているだけ、だから大麻を吸うことは本来悪いことではないといった間違った解釈がされていることを愛知県警察のホームページで指摘し、警告をしています。 以上です。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  愛知県の例を出していただきまして、本当に丁寧な御答弁誠にありがとうございます。 それでは、中項目の2番にいきます。 薬物依存症に関する教育について伺います。 違法薬物については、有名芸能人やスポーツ選手が使用して摘発される姿を度々テレビで目にします。薬物依存は一度はまると、そこから更生することは簡単ではないそうです。一旦薬物をやめてもフラッシュバックという現象が現れて、薬物依存症から完全に抜け出すことは極めて難しく、多くの場合は人生を台無しにしてしまいます。 何よりも違法薬物に手を出さないことが重要ですが、学校では薬物依存の怖さを子供たちにどのように指導しているのでしょうか。教育委員会にお聞きすると、私も経験があるのですが、ライオンズクラブの方たちによる講演や学校でも保健の授業で教育、指導を行っているとのことでしたが、それは何年生を対象に、どのような内容で、どれくらいの時間を使っているのでしょうか。 また、今後における教育、指導はどのようにお考えになっておられるのか伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  学習指導要領では、小学校では6年生、中学校では2年生の保健の授業で違法薬物を含めた薬物乱用について学習をします。2時間程度の授業時間を使い、1時間で薬物乱用の恐ろしさについて学んだ後、次の1時間で薬物使用の誘惑に対しての断り方などを学びます。現在は薬物に触れるような機会がなくても、中学生では高校進学後に身近な危険として存在することも十分考えられるため、断り方という実践的な学習も行っております。 薬物乱用防止についての講演会などは、小学校では学校によって取組が異なりますが、中学校は学校保健計画に位置づけ、年1回は開催するようにしております。行っている学校は学年集会などで講師として、先ほど白山議員からお話のあったように、ライオンズクラブの方や、あるいは警察関係者にお願いをして実施をしております。 今後の指導については、新学習指導要領に基づき、薬物乱用防止の問題について子供たちが正しく理解をし、適切な対応ができるようにしてまいります。 以上です。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  質問とは直接関係はないんですけれども、杉山教育長、今回が最後の定例会ということでありまして、7年にわたる教育長の重責を担われまして、本当に誠にお疲れさまでございました。私いろいろお世話になりまして、本当にありがとうございます。 それでは、これが言えましたもので、ちょっと気が楽になりまして、次の質問にいきたいと思います。 4番目ですね。スケートボードパークの建設について伺います。 碧南市では、去年3月に碧南スケートボードパークをオープンしています。ここは西三河初の公共スケートボードパークで、24時間利用可能、しかも無料です。碧南市によると無人のため、利用数は把握していないが、土日はもちろん、平日も仕事帰りに立ち寄るなどして多くの方が楽しんでいるようです。 私は、以前から安城市にもスケートボード場が欲しいという声を何度かお聞きしてきました。また、スケボーという言葉はかなり以前から聞いていますし、2021年の東京オリンピックの正式種目にもなっています。さらにテレビや映画及び公園や駅でスケートボードを楽しんでいる若者を見かけたり、最近では小学生がスケートボードに似たブレイブボードに乗って遊んでいたりします。日本のスケートボード人口は40万人とも100万人とも言われ、競技人口も年々増えているようです。 そんな中、市民から、音がうるさい、道や駐車場でスケートボードをしているが、危険ではないかといった苦情を聞いてきたことも事実です。市の施設といえば高齢者が中心となっている気がしますが、市民からの苦情防止を含め、若者向けの施設として本市でもスケートボードパークの建設をお考えになってはいかがかなと思いますが、市のお考えを伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(宮川守)  お答えします。 スケートボード場の建設についての要望は、市にも度々寄せられています。過去に総合運動公園内でスケートボードの利用がありましたが、周辺にお住まいの方から騒音などの苦情がありましたので、利用を禁止した経緯がございます。また、三河安城駅や桜井駅の駅前広場においても同様の理由から、現在は利用禁止としております。これらのことから、スケートボード場の建設には練習により発生する騒音対策が必須であると考えています。 白山議員が言われます碧南スケートボードパークは、海沿いの工業専用地域に整備され、周辺に住宅もないことから騒音問題などをクリアした場所となっていますが、本市には同様の場所がないのが現状です。スケートボード場の建設につきましては、騒音問題などの課題があることから、現時点での整備計画はございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  やっぱり、これ騒音でしょうね。造る場所は正直言ってどこでもあるとは思うんですけれどもね、前向きに検討していただければなという気はいたします。 次に、大項目5、法令遵守ですけれども、これは皆さんも当然御存じのように、答弁、それから実はもう再質問の答弁までもいただいているんですけれども、行革・政策監、やる意味あるか、こんなの、こんなくだらない答弁で。何ですか、この答弁、本当。一応気持ちがもつところまでやります。あほらしくなって途中でやめるかもしれませんけれども、議長、よろしくお願いします。 5、法令遵守です。 私は、最近、議員としてこの10年、間違っていたのではないかなと考えるようになりました。つくづく思います。例えば、法令遵守における自治基本条例等の問題も市や議会の明らかな法令違反も市や議会が黒を白と言い張れば、安城市ではそれが正義ということです。住民に選択肢がなく、潰れることもない市や議会においては、それでよいということなのでしょう。こんなことを言うと議員たちから、そんなことを今頃気づくなんて、お前は馬鹿かという声が聞こえてきそうです。今後は市の言いなりに、何も言わず、何でも賛成でいこうかなと思ったりもします。そうすれば今より10倍楽できますし、さらに正副議長や監査委員などの特権にありつけるかもしれません。それらを歴任すれば、議員報酬とは別におよそ350万円もの収入を得ることができます。こんな特権を自ら放棄する必要はないし、楽して稼いだ方が得だよなと思う私はよい議員なのか、税金泥棒のけしからん議員なのか、どちらなのでしょうか。 ちなみに、私、今の車に20年乗っていますけれども、何とかこういうところで350万円ほど稼げたら、車の買換えの資金にしたいと思いますので、議員の皆様よろしくお願い申し上げます。 ちなみにですが、過去の例から正副議長や監査委員になった議員の発言数や一般質問の登壇数を見ると、安城市議会ではどうやら何にも言わず、何でも賛成の議員が模範的な議員のようです。私は一度調べてみました。中には1期4年間、一度も一般質問しないような議長もいらっしゃいました。では、私、駄目ですよね、今日23回連続一般質問ですから、やっぱり無理ですかね、車の買換え。でも、こんな議会の実態を市民が知ったらどうなるのでしょうか、いいんですかね、安城市議会。 中項目の1つ目ですけれども、そんな市民からの質問が来ております。ここで市民からいただいた質問文章をそのまま読みます。 市長に質問する。議会、議員、市職員、市長は法令遵守ができていない。一部の議員が所属する大会社が知れば激怒するレベルだ。民間ではこれほどの法令遵守は見当たらない。明白な法令違反でも市と議会が団結して黒を白と言い張れば、無知無能の市民などごまかせると考えているのだろう。果たしてそうなるのか、市民の目的の一つはこの現状を地方政治史に記録することとは全く予想していないだろう。法令を遵守していない安城市長と安城市議会は地方政治史にその名を刻み、後世まで語り継がれるであろう。やってはいけない地方行政、地方議会の事例になりたいのか、回答を求める。 以上でございます。 市長、御答弁ください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◆20番(白山松美)  市長でしょう。 ○議長(大屋明仁)  白山議員、お静かにお願いします。 ◎行革・政策監(横山真澄)  執行機関側といたしまして、御質問にあるような認識はございませんので、お答えすることがございません。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  さて、法令遵守ですが、私は去年、条例の責任者である市長が自治基本条例を守らない議会に何も言わないことについて全国市議会議長会に相談してみました。全国市議会議長会の方の話を要約すれば、条例とは義務を課し、権利を制限するものである。市長には立法上も執行上も道義的責任があるが、執行上は議会を指図する権限はなく、市長は議会に申入れ程度しかできないとおっしゃってみえました。さらに、義務を課し、権利を制限するものでないなら、条例ではなく宣言にとどめるべきで、自治基本条例は理念条例だが、そもそも宣言みたいなものを条例とすることに問題があると疑問を呈しておられました。誠にごもっともな話だと思います。 それでは、質問です。中項目の2にいきます。 理念条例について、そもそも理念条例なんてものは法的根拠がない造語ですが、例えば、理念条例とされる自治基本条例は改正以前には市の最高規範、市の憲法であり、他の条例や規則等を自治基本条例と整合させなければいけませんでした。そんな極めて重要な市の憲法を去年、ほとんどの市民が知らないうちに、ごくごく一部の市民による不正、やらせ、なんちゃって審議会の改正答申案を議会が丸のみして、可決してしまいました。あり得ません。やっていることがでたらめ、めちゃくちゃです。 ここで、質問を2回に分けて伺います。法的根拠を示してお答えください。今から出てくる答弁、多分、法的根拠をほとんど示しておられませんのでね。 1、日本の法体系において理念条例なんてものはありませんが、本市において理念条例とは何でしょうか。他の条例と何がどのように違うのでしょうか。 2、多くの民間企業等で経営理念という言葉を掲げているように、理念という言葉は思考や行動の根幹的指針を示す非常に重い言葉です。自治基本条例第2条は改正されて、「他の条例等は本条例の趣旨を尊重して定める」となりましたが、何をどのようにしたら尊重したことになるのでしょうか。お答えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 まず、1点目の御質問につきましては、いわゆる理念条例とは一般的には市政、施策に係る基本的事項について方向性を定めた条例を指す場合に使用されていると認識をしており、他の条例とはその点が異なると考えております。 次に、2点目の御質問ですが、改正後の自治基本条例第2条の趣旨は他の条例、規則等でまちづくりに関することを定める場合に市民参加と協働によるまちづくりを推進し、自立した地域社会を実現するという自治基本条例の趣旨を大切にして定めることにあります。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  相変わらずのピント外れのごまかし答弁です。この答弁に限らず、以前から市は訓示だ、宣言だ、比喩だと言葉を変えてきましたが、今回は方向性ですか。言葉遊びはやめて、法的根拠を示して、きちんと答えてください。今の答弁、どこに法的根拠があるんですか、これ。 1点目の答弁からですが、方向性とは何ですか。憲法から条例まで、法令は全てこうするんだぞと指示、命令、指針、方向性を示しているではないですか。 2点目の答弁から2つです。今度はこれもまたまた言葉を変えて、大切ですか、尊重とか大切とか言っていますが、理念という重い言葉の中にあって、実質これは市の最高規範であり、市の憲法ではないですか。改正前と何がどのように違うのでしょうか。 2つ目ですけれども、大切に思うだけでいいのですか。もう一度お聞きします。何をどのようにしたら尊重したことになるのか、以上2点、法的、論理的にお答えください。 ○議長(大屋明仁)  質問の途中ですが、ここで本会議を2時20分まで休憩します。     (休憩 午後2時15分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後2時20分) ○議長(大屋明仁)  では、答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 1点目の御質問でございますが、方向性とは何か物事を進める場合の進め方や方針の在り方などのことであり、憲法や法律、条例は何らか指針や方向性を伴い規定されるものであると考えております。 続きまして、次の2点の御質問につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。 先ほどの繰り返しとなりますが、他の条例、規則等でまちづくりに関することを定める場合に市民参加と協働によるまちづくりを推進し、自立した地域社会を実現するという自治基本条例の趣旨を大切にして定めることが、自治基本条例第2条の尊重することに当たると考えております。 ○議長(大屋明仁)  白山議員に申し上げます。 今、5の法令遵守についての(2)の質問をされているかと思います。2回質問をされておりますので、あと(2)については質問は残り1回になりますので、それを踏まえて質問をお願いします。 ◆20番(白山松美)  いや、議長、これ、原稿を出してあるでしょう。今、その場で突然そんなこと言われたって困るんですけれどもね。 ○議長(大屋明仁)  白山議員、挙手の上、発言して…… ◆20番(白山松美)  いや、これ1回になってしまうでしょう、手を挙げると。 ○議長(大屋明仁)  はい、なります。 ◆20番(白山松美)  いい、今、これなしでいいね。手を挙げますけれども、1回に数えないでください。 ○議長(大屋明仁)  あと残り1回ですので。 ◆20番(白山松美)  これ、原稿を出してあるでしょう、最初に。原稿を出したということは議長もちゃんとチェックされているわけでしょう。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  今までとルールが突然いつ変わったんですか。私ずっとこのパターンで今までやってきましたけれどもね、長いこと。何、いつ変わったんですか。教えてくださいよ、ルールがいつ変わったのか。 ○議長(大屋明仁)  一般質問を続けてください。 ◆20番(白山松美)  いや、続けますよ。だけれども、こんなことで時間を食いたくはないけれども、ルールが突然変わったではないですか。私、今までどおりのことをやっているんですけれども、答弁している人も分かると思うけれどもね、何ら変わっていないよね、今までと。何で、いつ変わったんですか、これ。報告されたんですか、議員のみんなに。いや、時間が過ぎてしまうのだけれども、きちんと答えてください、議長。いつ変わったんですか、こんなルールに。 ○議長(大屋明仁)  一般質問を続けてください。 ◆20番(白山松美)  そんなの幾ら何でもひど過ぎないか、いきなり誰も知らないところでルール変えておいて。では、もっと言えば、これテレビで映っているんですけれども。何て言えばいいのかな、そもそも話を戻してはいかんからやめますわ。 それでは、初回質問1回ということでいきます。 次に、3つ伺います。 自治基本条例が理念ならば、結局、他の条例等は本条例と整合させないといけないという解釈でよいのでしょうか。 4、自治基本条例が理念ならば、全国市議会議長会の方が言っておられたように、自治基本条例及び市長の施政方針にすべきではないですか。 5、市において理念条例とやらは他にどんな条例がありますか。伺います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 まず、1点目の御質問につきましては、他の条例等は自治基本条例の趣旨を尊重して定められるべきものと考えております。 次に、2点目の御質問につきましては、条例の内容は必ずしも義務を課し、または権利を制限するものに限られず、理念的な事項を条例に定めることは何ら問題ないものと考えております。 したがいまして、本条例を宣言や施政方針に変更する必要はないものと考えております。 最後に、3点目の御質問でありますが、例えば、安城の豊かな水と大地の恵みに感謝し、乾杯する条例は、いわゆる理念条例に当たるものと考えております。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  中項目の3、理念条例の遵守について伺います。 去年は、総務企画常任委員会で自治基本条例について初めてといってよいくらい議員さんの考えを聞くことができました。議員さんたちの発言を聞くと、これは極めて重要なことですが、時と場合によって発言の立ち位置が憲法として言っているのか、法律として言っているのか、条例として言っているのか、宣言、憲章、要綱として言っているのか、ばらばらであった思います。こう言っては申し訳ないのですが、法体系を全く理解しておられません。これでは私と話がかみ合うはずがありませんし、私が言っていることを理解できるわけがありません。 実は、これは執行部も同様です。市は自治基本条例は理念条例であり、義務を課し、権利を制限するのではないとしていることから、市に我々住民は憲法の思想・心情の自由、言論と表現の自由により好きなように行動してよい。つまり、守らなくてよいということですかと聞くと、市は条例は守るべきものとの返事でした。そこで私が、市民に義務を課し、権利を制限するものではないということは何をさせたいのかと聞くと、市は市民参加と市民協働をお願いするものですとのことでした。そこで私は、ただのお願いならば守らなくてもよいということではないのかと聞くと、市は条例は守るべきものと答えるなど、もう支離滅裂な返事をしてきます。 理念条例とやらの遵守について、2つお聞きします。法的根拠を示して答弁ください。 1、そもそも安城市議会は条例をみんなで破ればそれが正義、もう一回言いましょうかね、安城市議会は条例をみんなで破ればそれが正義となっているようにも思えますが、義務を課されていない、権利も制限されていない及び市のお願いにすぎないのなら、市民は憲法で保障された思想・信条、表現、言論の自由に従い、自由に行動してよいということではないでしょうか。 もし、守るべきものなら、市民や議会に何をどのように守れ、何をしろと言ってみえるのか教えてください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 まず、1点目の御質問ですが、自治基本条例の責務規定は違反したからといって罰せられるものではなく、各主体の果たすべき役割を宣言的に定めたものでございます。 また、そもそも自治基本条例は、白山議員が言われます憲法で保障された思想・信条、表現、言論の自由を制限するものではありませんので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 次に、2点目の御質問でありますが、各主体には自治基本条例の趣旨を御理解いただき、その役割を遂行していただきたいと考えております。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。
    ◆20番(白山松美)  意味不明なでたらめ答弁も、ここまで来ると芸術かもしれません。そもそもそんなことを聞いていません。いつもいつもお願いしていることですが、法的根拠を示してきちんと答えてください。 1点目の答弁より、2つ質問します。 宣言的に定めたものであり、義務を課し、権利を制限するものでないと、罰則もない、憲法で保障された国民の自由を制限するものでもないなら、単なる市の要望にすぎないわけで、この条例は守らなくてよいということではないですか。はっきりしてください。何をしろと言っているんですか、これ。 2、各主体の果たすべき役割を宣言的に定めたものとは無礼千万、よくぞこんなことが言えたものだと思います。市長、あなたのつくった条例です。選挙公約の条例です。一度ぐらい自分でお答えになってみたらどうですか。今言ったこの同じ言葉をあなたの口から言ってみてください。無礼千万ですわ。そもそも我々市民や事業所はこんなことが果たすべき役割ではありません。憲法は国民に勤労の義務と納税の義務を定めており、それに従い、我々国民は一生懸命働いて、収入を得て、納税することが役割であり、義務です。市からのお願いならばともかく、何で我々はたかが宣言的役割を条例で指示されないといけないのか教えてください。 2点目の答弁より、1点目の答弁で宣言的に定めたものと言い、ここで役割を遂行していただきたいとは、結局、この条例とやらは市からのお願いであって守らなくてよいという意味ではないでしょうか。お答えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えします。 3点の御質問をいただきましたが、関連をいたしておりますので、一括してお答えをいたします。 自治基本条例は、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、自立した地域社会を実現することを目的として、地方公共団体である安城市が議会の議決を経て制定したものであります。また、条例は憲法の規定により、地方公共団体が定めることのできるものであり、我が国における法体系の一部をなしております。 以上のことから、自治基本条例は法形式で定められた安城市のルールであり、遵守すべきものであると考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  何を今さら、議会の議決を経て制定すると、当たり前ではないですか、条例は。そんなことまで私が知らないと思っておられるんですか。法体系の一部です、そんなことさんざん言ってきたではないですか。何を答えとるんですか、これ。いや、私確かに頭悪いですけれども、そのぐらいさんざんやってきていますから分かっているつもりなんですけれどもね、何を答えとるんですか、これ一体。 時間がなくなってきますので、4つ目の市の答弁について伺っていきます。 前回、自治基本条例における私の一般質問で、市は市長の事務ではない条文として第10条と第11条のほかに、町内会、NPO、ボランティア団体等の関連条文を10挙げられました。そもそも、こんなに多くの市長の事務ではない条文があるものを、もう一回言いますよ。こんなに多くの市長の事務ではない条文があるものを条例と言えるのですか。もうめちゃくちゃですわ。どうせ議会が何も言わないし、時間稼ぎで適当に答弁しておけということでしょうか、毎回このパターンですけれどもね。確かに委員会で議員さんたちのコメントを聞いていると、ああ、こいつは議会のレベルはこんなものだから、こんな程度で答えておけばいいよと思う気持ちは分からないでもないとは正直思いますが。 地方自治法第14条1項に、「普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる」とあります。そして、その第2条第2項は普通地方公共団体は地域における事務を処理するとあります。安城市の場合は市外の人も世界中の人も事務範囲にあるそうですけれども、市民の定義から、とんでもないですよね、これ。これどうなんですか、法的に。市民というと税金払ってなかろうが、安城を通り過ぎただけでも市民ですから、そんなの事務の範囲なんですか、これ。 2点質問します。法的根拠を示して御答弁ください。 1、市長の事務ではないものをなぜ条文にできるのですか。そんな条文は違法でしょうと。 2、市長に再度お願いです。全国市議会議長会が言っていたように、市長は議会に申入れくらいならできると思います。条例破りの安城市議会、説明責任を全く果たさない不誠実な議会に条例を、全くといったら言い過ぎですね、ちょっと言い換えます。ほとんど果たさない不誠実な議会に条例を守ってくれないかな程度でよいと思います。市長から申入れをしていただけませんでしょうか。このままでは真剣に安城市のことを考えて、膨大な時間と労力を費やしておられる住民があまりに気の毒です。何なら市長、ここで言っていただいてもよいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えいたします。 まず、1点目の御質問ですが、条例は議会の議決を経て制定されるものであり、条例で定める内容は市長の事務に関するものに限定されず、その他の事項について条例で定めること自体は違法ではございません。 次に、2点目の御質問につきましては、自治基本条例では規定の実施状況等に関し、市長が議会や議員に対して、申入れを含めまして指示をすることとはなっておりませんので、改めて御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  1点目の答弁ですが、地方自治法第14条第1項と第2条第2項から、地方公共団体は地域における事務において条例を制定できるのであって、明確に違法でしょうと子供でも分かる話だと思います。安城市の市長は法律を超越した神様ですかといったら、誰かは「いや、神谷です」と言いましたけれども、恐れ入りました。ただ、答弁自体があまりにくだらなくて、もう答弁いただいているけれども、あえて声で聞くと余計力抜けるね、政策監。本当にもう立っとるのがやっとですわ。今度こそ法的根拠を示してお答えください。 2点目の答弁から3つです。 申入れすらできない及び前述の地方自治法第14条第1項と第2条第2項からも、条例に議会や議員を入れることは好ましくないということではないですか。 2、市長は市民に条例を守りなさい、守ってねと言えますよね。何も言えない独立機関である議会や議員を条文にすることの法的正当性は何でしょうか。条例というのは市長の責任ですよね。何で条文の責任が取れないのですか、市長。 3、法令がどうの以前に、市民が本当に困っておられます。こんな条例があるために要らない労力を費やしているんですよ。まさに私何度も言いましたよね、こんなものは百害あって一利なしだと。百害あって一利なし、何の得にもなりません。住民が混乱するだけですと言ってきました。本当にそうなってしまっていますよね。議会や議員が条例を守るように、市長からお願いだけでも、お願いだけでもしていただけませんか。市長、心からお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  お答えいたします。 1点目の御質問ですが、白山議員が言われますように、地方自治法第14条第1項には「地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて、第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる」と規定されております。そして、同法第2条第2項の事務は「地域における事務」でありますが、この「地域における事務」とは必ずしも執行機関としての市長の事務に限られないものであり、したがいまして、条例で定める内容は、市長の事務に関するものに限定されないと考えております。 2点目と3点目の御質問は関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。 憲法上も法律上も議会や議員に関することを条例で規定すること自体は制限をされておらず、法的に問題なく、また、好ましくないとも考えておりません。また、条文中の何も言えない対象を市民がどのように見分けるのかという御質問につきましては、大変恐縮でありますが、御質問の趣旨を理解いたしかねますので、お答えすることができません。 最後の御質問ですが、先ほどの繰り返しの答弁となりますが、自治基本条例では規定の実施状況等に関し、市長が議会や議員に対して、お願いを含めまして指示することとはなっておりませんので、改めて御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  最後1分ということですので、再度、市長にお願いします。議会がきちんと条例に沿って説明責任を果たすように、条例をきちんと守るようにぜひ市長から、お願いはいつも市長しているではないですか。なぜこれに対してお願いできないんですか。市長から議会に言ってやってください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋明仁)  今のは質問ではないですね。 ◆20番(白山松美)  いや、あの、と思いますが、それでは、市長はいかがでしょうか。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(横山真澄)  最後の御質問に改めてお答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、自治基本条例ではその規定の実施状況等に関しまして、市長が議会や議員に対して、お願いを含めまして指示をするということにはなっておりませんので、改めまして御理解いただきますようよろしくお願いいたします。     (降壇)(拍手) ○議長(大屋明仁)  以上で20番 白山松美議員の質問は終わりました。 ここで本会議を3時まで休憩します。     (休憩 午後2時46分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後3時00分) ○議長(大屋明仁)  なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 それでは、4番 白谷隆子議員の質問を許します。白谷隆子議員。     (登壇)(拍手) ◆4番(白谷隆子)  それでは、安城創生会の白谷隆子です。 本日は、背を向けての皆様の傍聴、誠にありがとうございます。また、音声でお聞きになっておられる方、本当に感謝いたします。 それでは、始めてまいります。よろしくお願いいたします。 1、新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の生活に与えている影響について。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻であり、内閣府「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の緊急提言で、「女性不況」の様相が確認されると危機感をあらわにしています。また、国連は、去年4月、各国政府に対し、女性・女児を新型コロナウイルス感染症からの回復に向けた取組の中心に、意思決定過程への女性の参画の重要性を強調しました。新型コロナウイルス新規感染者数は、秋以降、全国的に増加し、今もなお首都圏では緊急事態宣言が解除とならず、4月から新年度を迎え、新たなスタートを迎える方たちにとって厳しい状況であると思います。 そこで、今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大が女性の生活に与えている多くの影響について質問をさせていただきます。 (1)働き方(雇用)について。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、女性就業者数が多いサービス産業等が受けた打撃は極めて大きく、厳しい状況にあります。事実、2020年の4月には、非正規雇用労働者の女性を中心に就業者数は、対前月で約70万人の減少で男性37万人の約2倍となり、女性の非労働力人口は男性の2倍以上増加しました。そんな中、緊急事態宣言下の休校、休園は、生活面、就労面において特に女性に大きな負の影響をもたらしました。 雇用者数は、男性37万人の減に対し、女性は74万人の減で、就業者数よりも雇用者数の減少幅が大きくなりました。また、8月の女性の完全失業者数は、2015年10月以降最多で、88万人となりました。 そこで質問ですが、安城市において女性の労働者に対し、雇用や生活面など何か調査はしていますでしょうか。していたら、状況を教えてください、お願いします。 ○議長(大屋明仁)  ただいまの質問に対し、答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  お答えします。 本市独自で調査は行っていませんが、平成27年の国勢調査によりますと、25歳から44歳までの子育て世代の女性は、国や愛知県と比べて就労率が低い傾向にございます。そのうち、30歳から34歳までの就労率が66%と最も低く、全国より7.5ポイント、愛知県より2.9ポイント低い状況でございます。 また、平成29年の総務省統計局就業構造基本統計調査によりますと、愛知県の非正規雇用労働者の割合は、男性が19.6%で、全国平均より2.7ポイント低いのに対し、女性は59.6%と、全国平均より3ポイント高い状況でございます。 なお、昨年12月時点でのハローワーク刈谷管内の求職者数は、男性が4,360人、女性は4,544人で、一昨年の12月に比べ、男性が29.7%の増、女性は26.9%の増となっております。新型コロナウイルスの感染拡大で企業が求人を縮小していることから、就職を希望しているにもかかわらず、就職先の決まっていない方が男性、女性ともに増えております。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  現状は分かりました。子育て、育児と両立しながらの時短勤務、介護をしながらの在宅勤務、外国人労働者の受入れ等、働き方のダイバーシティ(多様性)を受け入れていくことが、我が国の経済再生の大きな原動力になると考えます。また、コロナ禍で女性の家事、育児等の負担増に留意するとともに、エッセンシャルワーカーを始め、テレワークの導入が困難な職業に従事する方々の状況をしっかり受け止めつつ、働き方改革を市自ら推進していただけるようにお願いし、次にまいりたいと思います。 (2)DV対策について。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や休業などが行われ、生活不安やストレスなどにより、配偶者等からのDV被害等の増加や深刻化が懸念されています。DVは、重大な人権侵害であり、いかなる状況にあっても決して許されるものではなく、また、被害に遭われた方が相談し、支援や保護を受けられることが必要です。 内閣府男女共同参画局が公表した調査結果によれば、昨年5月、6月の相談件数は、全国の配偶者暴力支援センターとDV相談プラスを合わせ、前年同月の約1.6倍になっています。7月、8月も前年同月の約1.4倍で推移しており、外出自粛の要請や休業要請などによる生活不安やストレスが強まったことが要因と考えられます。 ここで質問です。 市役所のDV相談窓口の状況をお聞かせください。また、今年度の相談件数に変化があったかどうか、相談への対応についてお聞かせください。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(杉浦章介)  お答えします。 本市のDV相談窓口は、DV被害者が18歳未満の子供を持つ方は子育て支援課、65歳以上の高齢者は高齢福祉課、障害のある方は障害福祉課、それ以外の方は社会福祉課と、対象者に応じて担当部署が分かれております。そのほか、離婚等法律相談は、市民安全課が所管する相談室が窓口となっております。また、市民課では、DVやストーカー行為などの被害者を保護するために、本人以外からの住民票などの交付請求を制限する支援措置に関する相談を受け付けております。 今年度の各担当窓口でのDV相談件数の合計は、4月から1月までの10か月で39件でございました。昨年度の年間の件数は49件であり、本市の相談窓口においては、内閣府男女共同参画局が公表しているような、相談件数が急増しているといった状況ではございません。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で、配偶者の在宅時間増加によるストレスからDVに発展したケースなど、感染症の影響を起因とするDV相談があったことを確認しております。 なお、相談を受けた担当部署は、愛知県女性相談センターや愛知県刈谷児童相談センター、市内の介護施設や障害者施設など、関係機関と連携を図り、被害者の意向に沿った自立に向け、継続的な助言等の支援を行っております。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  コロナ禍で外出も制限されている状況下で、我慢を強いられ、相談ができない方も多く見られると思います。日頃、町内会行事等で行き来があった近所のコミュニティーもほとんどなくなり、気づいてあげられない状況もあると思います。被害が大きくなる前に、寄り添いのできる民生活動、相談事業の啓発、広報の充実をお願いいたします。 次にまいります。 (3)自殺(自死)者の対策について。 令和2年、新型コロナウイルス感染症の影響から、全国の自殺者(自死者)は11年ぶりに増加の可能性と報じられ、特にこれまで比較的少なかった女性の自殺者(自死者)の増加が顕著だと聞いております。 警察庁ホームページによると、2020年10月の女性の自殺者数は851人で、前年同月比で約8割増となり、自殺に至る直接的な要因は鬱状態であるとされ、その状態になるまでには健康、就労、家庭、男女問題など複数の要因が存在し、連鎖しているとされています。芸能人の自殺も影響すると聞いております。 また、統計上では、自殺件数が1人だとすると、自殺未遂者は10人、さらに自殺の念に駆られる人は100人にもなると聞いております。今、コロナの第3波の下では、とても心配されることです。 ここで質問です。 過去3年間の推移と比較して、安城市の昨年の自殺の状況についてお答えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  お答えいたします。 安城市における過去3年の自殺者数の推移については、平成30年が27人、令和元年が25人、令和2年は暫定値ではありますが28人と、ここ数年の減少傾向が昨年は増加に転じました。 本市の傾向としましては、全国や愛知県と同様に女性の自殺者数が増加しており、令和元年3人から令和2年12人と9人増加し、自殺者数全体の女性が占める割合では、令和元年には12%だったのが、令和2年は42%と3倍以上に増加しております。また、年代別に比較してみますと、男女合わせて30歳代と70歳代の自殺者数が増え、30歳代は、令和元年2人から令和2年7人と3.5倍、70歳代は、令和元年1人から令和2年5人と5倍に増加しております。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  それでは、再質問をさせていただきます。 対策としては、連鎖を断つきっかけとなるよう、電話相談窓口を充実させることが効果的だと聞いております。また、自殺の危険を示すサインを周囲の人が感じたら声かけをするゲートキーパーなど、まちかど講座が開講していると聞いています。様々な相談機関がある中、本市では自殺対策としてゲートキーパーの養成を始め、どのような取組を行っているのでしょうか。また、このコロナ禍において、今後、取組を強化していく予定はあるのでしょうか。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  再質問にお答えいたします。 本市では、平成31年3月に自殺対策計画として「いのち支える安城計画」を策定し、相談や講座の実施、生活困窮者の支援など様々な事業に自殺対策の視点を盛り込み、全庁横断的に支援するよう取り組んでおります。 具体的には、ゲートキーパー養成として市民向けのまちかど講座や、市職員向け、学校教員向けの講習会を実施しています。また、ゲートキーパーの重要性や基本的な考えについて啓発を図るため、関係団体等へのリーフレット配布や町内会への回覧、市公式ウェブサイトやデジタルサイネージへの掲載などを行っています。 また、コロナ禍で様々な不安や悩みを抱えている方をよりスムーズに相談窓口につなげることができるよう、通常時の相談窓口一覧に加え、新たにフローチャート式の相談窓口一覧を作成し、市公式ウェブサイトなどに掲載するとともに、関係部署や事業所へ周知を図っています。 今後は、悩んでいる人に気づき、話を傾聴し、必要な機関につなげ、相手を見守るゲートキーパーを一人でも多く養成するために、民生委員児童委員始め、福祉関係者や企業などにゲートキーパー養成のための講習会を積極的に展開してまいります。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  相談に来られる方のほとんどが、決して自分の命を絶とうとしているのではなく、実はそれでも生きることを諦めず、何かにすがりたいと救いを求めるサインであり、私も人権擁護委員をさせていただいたときに、電話相談や対面相談ではその気持ちをひしひしと感じました。今や携帯やスマートフォンを多くの人が持つ時代、直接声に出せない人や相談の場に行くことのできない人のために、安城市にも気軽に相談できるネット相談員などを配置してはいかがでしょうか。 それでは、次にまいります。 (4)ひとり親家庭への支援について。 今般の感染症の拡大は、経済的に困難なひとり親家庭の増加も危惧され、シングルマザーからは、収入が減少した、生活が苦しいとの切実な声も上がっています。また、子供に及ぶ影響も少なくないと思います。特にこの4月、新入園、入学を迎える子供がいる家庭にとってはお金が必要ですし、新しい習い事など始めたいと考えている状況もあると思いますが、収入が減少した家庭はそれも容易にはできません。 ここで質問です。 国は、ひとり親家庭への支援として、ひとり親世帯臨時特別給付金を支給し、さらに令和2年12月にはこの給付金の再支給も決まり、先日3月1日が期限でした。安城市のひとり親家庭への支援は、何世帯どれぐらい支給されたのかお答えください。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小笠原浩一)  お答えします。 ひとり親世帯臨時特別給付金及び同給付金の基本分再支給の支給対象者は、国の制度である児童扶養手当受給者、公的年金等受給者、家計急変者です。児童扶養手当を受給している方につきましては、申請手続をすることなく給付金を受け取れますが、公的年金等受給者と家計急変者は申請が必要となります。 そこで、給付金の内容を幅広く周知するため、広報「あんじょう」及び市公式ウェブサイトへ掲載したほか、幼稚園、保育園や認定こども園及び小中学校を通じて保護者の方へ給付金の案内チラシを配布しました。さらに周知を徹底するために、児童扶養手当受給者よりも人数が多い、市の遺児手当受給者へ3回にわたり個別に通知書を送付し、申請期限である3月1日までの手続を促してまいりました。 2月末現在の支給実績は、ひとり親世帯臨時特別給付金が1,171世帯に1億943万円、同給付金の基本分再支給が1,169世帯に7,558万円です。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  それでは、再質問させていただきます。 経済的に貧困となっている家庭には、こうした経済的な支援のほかにも様々な支援が必要であると感じています。生活に困窮しているひとり親家庭への支援について、安城市独自の支援を何か考えていますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(小笠原浩一)  再質問にお答えします。 本市独自のひとり親家庭への支援につきましては、小学校や中学校に入進学する子供、それぞれへ3月に3,000円の図書カードを配布しております。また、安城市社会福祉協議会が国の制度である児童扶養手当を受給している保護者へ、12月に7,000円のサルビア商品券を、さらに小学校へ入学する子供、または小学校、中学校を卒業する子供、それぞれへ3月に1万円のサルビア商品券を配布しております。 国の動向を踏まえ、民間事業者が実施しております様々な支援活動や他市の独自支援策を調査するとともに、安城市母子福祉会の意見も聞きながら、市独自の支援策の必要性も含め研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  人が生活していくのに大切なのは、衣食住です。基本的な住に対する支援が充実していれば、今まで住まいに充てていたお金を衣食に回すことができると思います。 今、家族や親戚、近所の方に知られたくないという理由で生活保護を受けることを拒否する方がいると聞いています。また、社会福祉課に住居確保給付金という制度がありますが、これは本人の申請が不可欠となっております。コロナの蔓延で、隅々の生活変化を調査することは難しいとは思いますが、申請をためらわれている生活困窮者に手厚く周知していただくことを切に願い、次にまいりたいと思います。 (5)第4次男女共同参画プランの見直しについて。 2003年6月、内閣府男女共同参画推進本部は、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にするという、202030目標を上げました。17年が過ぎた現在、国会議員の占める割合は2020年6月現在、衆議院9.9%、参議院22.9%、企業における課長相当職以上に占める女性の割合は14.8%で、2015年に成立させた女性活躍推進法により企業等に取組強化を促しましたが、まだ目標に及ばない状況です。 政府は、去年7月、この目標を断念し、2021年から新たに5年間の第5次男女共同参画基本計画を策定し、2030年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会を目指すとしています。 ところで、「女性は昇進に消極的か」という問題について、第一生命経済研究所の調べでは、「管理職に推薦されればなりたい」という男性は37.4%に対し、女性は29.5%という、ほぼ3割で大差はありません。しかし、昇格、昇進においては、「男性のほうが昇格・昇進しやすいと思う」と男性は4割、女性6割の方が回答しています。こうした背景には、無意識の偏見や思い込みであるアンコンシャス・バイアスもあると考えられます。 そして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の生命や生活、経済、社会、さらには行動、意識、価値観までに及ぶ大きな影響を受け、歴史的な転換期に直面しており、女性への影響が深刻であることからも、男女共同参画の重要性を改めて認識することになりました。 ところで、在宅での働き方の普及は、男性の家事、育児への参画を促す好機でもあります。2018年度には、安城市では第4次男女共同参画プランが策定され、2023年度までの目標値が上げられています。プランの基本目標にも上げる男女共同参画を実践するための幾つかの取組の中でも、男性の家庭参画の促進の必要を上げています。 国においても、昨年7月に閣議決定された骨太方針2020の中で、それぞれの立場で、感染防止策を講じながら社会経済活動を行っていく状況を「新たな日常」と定義し、テレワークによる住宅での働き方の普及などの実現に向けて取り組んでいかなければならないとしています。 そこで質問です。 今後、安城市においても、感染症が収束したポストコロナの時代を見据え、ワーク・ライフ・バランスを定着するために、テレワークや時差出勤などの多様な働き方を含め、新たな日常の実現に向けた男女共同参画を実践していく必要があると思われます。安城市が目標とする第4次安城市男女共同参画プランは、新たな日常への対応として、プランに掲げる指標や取組を見直すことは考えていますか。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(杉浦章介)  お答えします。 第4次安城市男女共同参画プランの進捗管理に使用する指標は、取組ごとに最終年度の目標を定め、毎年度確認を行う目標指標、状況把握のために目標は定めず、件数や回数を参考とする確認指標、そして、このプランの5つの基本目標ごとに設定し、計画期間の最終年度である令和5年度に評価を行う成果指標の3種類があります。 目標指標と確認指標については、新型コロナウイルス感染症の影響や新たな日常への対応を考慮した見直しが必要であると考えております。事業のオンライン化や縮小に伴う参加人数への影響や、ワーク・ライフ・バランスを定着させるための新たな課題などを踏まえた上で、翌年度以降の取組内容や指標に反映してまいります。 しかしながら、成果指標は、例えば男女平等であると考える市民の割合といった、市民に対する意識調査の結果によるものや、審議会等の委員や町内会長に就く女性の割合などを設定しております。この成果指標は、毎年度確認を行う目標指標における取組の積み重ねによる総合的な成果であると考えており、見直しは考えておりません。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  プランの指標についても、働き方に伴うテレワーク、精神的に追い込まれても気軽に相談できる行政窓口、生活支援や育児休業に伴うワーク・ライフ・バランスの手法、アンコンシャス・バイアスなど、女性活躍推進に向けた取組の具体化を「新たな日常」として見直し可能な内容があれば、推進状況を確認して、ぜひ翌年度以降の取組に反映していただきたいと思います。 それでは、大項目2に移りたいと思います。 2、コロナ禍における市民の体力維持、健康増進について。 先日、「足を捻挫してしまった」、「転んだときに手をついたら手首の骨が折れてしまった」と近所の方から、「年を取ると治りが遅い」、「コロナや寒さで外に出なくなった」、「コロナ太りしてしまった」など、体に対する話題が絶えません。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、日常の不要不急の外出自粛、テレワークによる通勤の減少や人が多く集まる場所への外出の自粛などが生活活動量の不足を、学校の休校、スポーツイベントの中止、スポーツ施設の休業など運動量の不足を招いています。 ロコモチャレンジ!推進協議会によると、全国20歳から60歳以上の男女5,000名の対象のインターネット調査では、回答者の約半数の50%が昨年度の同時期に比べ「外出機会の減少」を、4割以上の方が「運動機会の減少」を回答しました。60歳以上の女性では、「外出減」62.6%、「運動減」52.8%に上りました。外出が減っている方の中で控えているものとしては、「外食」が6割以上の回答で最多、「習い事やスポーツジムへ行くこと」を控えている方の割合は約2割、「自宅で動かないでいる時間が増えた」と答えた方の割合は約3割、外出が減った回答者の7割以上が「自宅での運動方法に興味がある」と回答しました。 ロコモティブシンドロームは、加齢に伴う筋力の低下や関節や脊髄の病気、骨粗鬆症など、運動器の機能が衰えて要介護や寝たきり、そのリスクの高い状態を表す言葉で、外出や運動機会が減ることで日常の運動及び活動量の不足となり、コロナ禍でロコモティブシンドロームになる方、また、その進行の増加を懸念し、現在だけでなく、将来の身体への影響も鑑み、自宅や室内、風通しのよい場所での運動での身体メンテナンスに行くことが大事だと思っております。 安城市は、健幸都市を宣言し、第8次総合計画(後期計画)では、健康についてたくさんの施策の方針が出ていますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により足踏み状態となりました。 内閣府の調べでは、平成12年218万人であった要介護・要支援認定者は、平成29年には633万人となり、この17年で約2.9倍、現在では658万人、内訳は40から64歳の第2号被保険者が13万人、65歳以上の第1号被保険者のうち65歳から74歳の人が約73万人、75歳以上の人が約572.2万人となっております。75歳以上の人が全体の87%ということです。 (1)現状についてです。 質問となります。安城市の要介護・要支援認定者はどれぐらいおみえでしょうか。直近3年間のデータをお示しください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長(永井教彦)  お答えします。 各年1月末日現在で要介護認定者、要支援認定者の順にお答えします。平成31年が3,896人、1,830人、令和2年が3,898人、1,908人、令和3年が3,933人、1,998人でございます。 ○議長(大屋明仁)  ここで、質問の途中ですが、換気のため本会議を3時35分まで休憩します。     (休憩 午後3時29分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後3時35分) ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  高齢化が進み、増加が深刻です。要介護となる原因は、全体の2割は運動器の障害が原因だと言われております。全要介護者の約7割を占める女性は、3割近くは運動器疾患によるものです。コロナ禍においては、高齢者の問題ばかりではなく、若い方たちのメタボリックシンドロームも問題になっています。これは、フレイル前段階の予防も必要と言えます。 それでは、(2)対策について。 ロコチェックで運動機能の衰えを早めに察知していくべきだと思います。安城市において、介護予防や運動機能低下予防の一環として、体力検査を行う予定がありますでしょうか。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長(永井教彦)  お答えします。 ロコモティブシンドロームが進行し、社会参加に支障を来している状況がフレイル、いわゆる要介護状態の一歩手前の段階です。現在、本市において、ロコモチャレンジ!推進協議会が推奨するロコチェックという体力検査は実施しておりません。 しかしながら、介護予防の観点から、高齢者の集いの場や福祉センターで行う健康体操や講座で、地域包括支援センター等が中心となり、フレイルの早期発見・早期介入、意識啓発を目的にフレイルチェックを一部で実施し始めたところでございます。 また、来年度からの3か年を計画期間とする「あんジョイプラン9」にフレイル対策を盛り込み、実施してまいります。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  介護予防の面からも、高齢者を含め、全世代的に手軽にすぐできるロコトレや、自宅や風通しのよい場所での運動での身体メンテナンスを行うべきであると考えます。 再質問します。 安城市において、コロナ禍でできるエクササイズなど何か啓発していますか。また、成人に対してロコトレを推進していくなど、ロコモ対策は何かお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長(永井教彦)  再質問にお答えします。 初めに、コロナ禍でできるエクササイズなどの啓発については、自宅でできる運動の一助となるよう、座位を中心とした介護予防体操の動画とチラシを作成しました。動画については、インターネットへの配信とDVDを作成して啓発に努めております。さらに、令和3年度には、より健康度の高い人向きに立位での体操動画を作成する予定です。 また現在、成人向けの取組として、40歳から64歳までのどなたでも参加できる、40歳からの介護予防教室を福祉センターで開催しております。 ロコモティブシンドローム対策については、さきの答弁で申し上げたとおり、まずは「あんジョイプラン9」に位置づけた、フレイル対策を充実させることに重点を置きたいと考えております。 しかしながら、フレイルの前段階において、早期からの介護予防の意識を高める効果が期待できるため、白谷議員の御提案については、今後の検討課題と捉えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  ここで1つ提案をさせていただきます。モニター画面を御覧ください。(資料を示す) 安城市の公園には、子供の遊具以外に腹筋台、背伸ばしベンチ、足つぼ、平行棒などの健康遊具が27公園、93基設置されていて、来年には美園公園に3基取り付けられると伺っています。今、写真にありますのは健康遊具です。横に説明書きが書いてあって、こうやってやるといいよというようなことが書いてあります。 簡単に1人でトレーニングを行うことができる健康遊具には、使い方の説明がありますので、使用後の消毒と感染予防と同時に、市民の体力維持や健康増進、コロナ禍のストレスの発散のためにも利用されるといいと思います。ロコトレの啓発に併せ、市内公園の健康遊具利用の一層のPRをしていただくことを要望して、次の質問に入りたいと思います。 それでは、大項目3番、コロナ禍における少子化対策について。 2010年の出生数107万1,305人だったのが、ここ10年、2020年には84万7,000人となりました。昨年1月から10月の婚姻数ですけれども、42万4,343ということで、これも減っております。明らかに新型コロナウイルスが要因の一つであると考えられておりますが、その後も同様の傾向が続いていくであろうと、出生数の減少につながることが懸念されております。 それでは質問に入ります。 現状として、令和元年と令和2年の本市における婚姻数、妊娠届出数について、その数の状況と傾向について教えてください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  お答えいたします。 まず、婚姻数につきましては、市民課窓口での婚姻届の受理件数は、令和元年の977件に対し、令和2年913件と64件減少し、対前年比6.6%減少しています。 次に、保健センターでの妊娠届出件数は、令和元年の1,794件に対し、令和2年は1,680件と114件減少し、対前年比6.6%減少しています。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  やはり減少してきているなと思います。コロナの不安は、結婚、妊娠、出産まで控えてしまう傾向が見受けられ、より少子化が進むのではないかと懸念しております。そのために、助成をしていくべきだと考えております。 (2)不妊治療について。 子供をいつ妊娠できるか分からない治療に多額の費用を使っているため、断念する夫婦がいることを聞きました。フランスでは、不妊治療費のほぼ全額が支援されております。国において、菅首相は、不妊治療に対して最優先に取り組むと令和4年度の保険適用までの間は、特定不妊治療と言われる体外受精や顕微授精に対し、初回から6回までを30万円ずつ助成することを決めました。 ここで質問です。 安城市では、現在、不妊治療に対してどのような助成がされていますでしょうか。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  お答えいたします。 本市では、御夫婦のいずれかが本市に住民登録があり、医師に不妊治療の必要があると診断され、治療開始日の妻の年齢が43歳未満の御夫婦を対象に、不妊検査や人工授精を含む一般不妊治療に要する費用の2分の1を1年度につき5万円を上限として、継続する2年間、助成しています。 なお、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、治療開始日の妻の年齢を43歳未満から44歳未満に、対象年齢を拡大して運用しております。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  不妊治療に対する費用に対して、今以上の助成もしくは無料化を考えていないでしょうか。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  再質問にお答えいたします。 現在、不妊治療については、厚生労働省では令和4年度から保険適用の実施を目指しています。来年度には、白谷議員が言われますように、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に対し、1回の助成額を15万円から30万円に増額し、また、一生涯で6回までの助成を1子ごとに6回までとするなど、助成制度の拡大を図っていく予定となっています。 このような状況の中、人工授精や検査などの一般不妊治療に対する本市の助成制度につきましても、令和3年度から2年間の助成対象期間を撤廃し、事実婚の夫婦も対象とする拡充を図ってまいります。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  不妊治療に対して、幅広い対象と助成がされることが分かりました。さらなる研究と助成をお願いして、次の項目に入ります。 (3)妊婦健診について。 14回の妊婦健診の中で、公費負担の対象となる検査項目以外の検査については自己負担となり、個々の医療機関によって内容や料金が異なります。夫婦2人を合わせた月収は様々ですが、妻が妊娠中から出産・育児休暇が終了するまで収入が減り、健診の自己負担分が家計に大きな負担となっています。 スウェーデンでは、2年半以内に次の子供を産むと、先の子の産休直前の給与の8割が育児休業中に再び保障されるというスピード・プレミアムという制度。イギリスでは、ナショナル・ヘルス・サービスという妊婦健診を伴う検査、出産に至るまでの費用が基本的に無料となっています。フランスでは、子供を3人育てると、年金が10%加算されるといった優遇もされています。 少子化対策としては有効なものと感じますが、せめて安城市においても、少子化対策として妊婦健診を無料化するというお考えはないでしょうか。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  お答えいたします。 妊婦健康診査に係る公費負担につきましては、厚生労働省が定める妊婦に対する健康診査についての望ましい基準に基づき、毎年、名古屋市と豊橋市を除く県内の全ての市町村と愛知県医師会との間で協議を重ね、妊婦健康診査の検査項目や検査費用などを取り決めています。 しかしながら、実際には、それぞれの実施医療機関等の判断において必要に応じて行われる追加検査は、自己負担となり、検査内容も様々で費用にも違いがあります。 したがいまして、取り決めた検査項目については無料で受けられますが、本市独自の基準による検査項目を設けて無料化することは、現在のところ考えておりませんので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  市民における基本的な健康診断は無料でできていますよね。妊婦健診においても、再考をお願いできたらと思います。 次にまいります。 (4)今後の支援について。 去年6月、委員会質問にて産後ケアについて質問させていただいたときに、ここでは育児に疲れたお母さんが子供を預けてゆっくりするための支援ができるようになりました。女性の結婚が決まってから、生活環境が多岐にわたり変化しました。心配事が増えたりしています。 フィンランドでは、ネウボラという結婚が決まったときから出産、育児、子供が自立するまでの専属の相談員がつきます。私も議員になる前にそこに行ってきたのですが、とても良い制度だと思って感心しました。マリッジブルーとかマタニティブルー、育児ノイローゼ、虐待が軽減されることだと思います。 ここで質問です。 ネウボラは、その人専属の相談員ということですが、信頼関係ができるすばらしい相談制度だと思います。安城市には、そういった制度をつくる予定はございませんでしょうか。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長(岩瀬由紀子)  お答えいたします。 フィンランドのネウボラ制度は、妊娠期から子供が6歳になるまでの間、国民の高い税負担に支えられ、切れ目のない支援を行うものです。 本市におきましても、妊娠期から子育て期の総合的な相談をワンストップで行い、切れ目なく必要な支援を受けられるようにする、子育て世代包括支援センターの機能を保健センターとあんぱ~くの両施設にて担い、安城市版ネウボラとして支援が必要な母子へのサポートを中心に、様々な取組を行っております。 具体的には、保健センターでは、保健師や歯科衛生士、管理栄養士などによる妊娠、出産、育児に関する相談や支援、教室などを行い、あんぱ~くでは、保育所利用への助言や子育て相談を行い、これらが連携することで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築しています。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  安城市は、非常に住みやすく、若い世代の人口も多く、財政的にも安定していると言われています。しかしながら、コロナ禍においては、少子高齢化が進む現況は変わりません。安城市においては、個人に専属がいるという安城版のネウボラをつくり、他市にない、少子化を減速させる政策をお願いしたいと思います。 それでは、次、大項目4、安城七夕まつりの開催について。 安城の七夕まつりは、1952年(昭和27年)、安城市が市制を敷き、2年後の1954年(昭和29年)から開催されております。さらに、1978年(昭和53年)には、仙台、平塚と並んで日本三大七夕まつりと称されることとなり、中でも竹飾りのストリートが日本一長いと言われて、マーチングパレードや市民グループによるダンスバトルなど、市民参加の多彩な催しも行われ、2009年から「願いごと、日本一。」をキーワードに、現在では110万人の来場者のある、名実ともに日本を代表する七夕まつりとなりました。また、2013年には、1本の笹につるされた最も多い短冊として12月24日、短冊数1万3,809枚がギネス世界記録として認定されました。 しかしながら、昨年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、開催以来初めて、第67回七夕まつりは中止となりました。 (1)今年の開催について。 「新型コロナウイルスの感染症で、今年の七夕まつりも中止されるのは寂しい」というお声を聞くところであります。七夕まつり3日間の経済効果から考えると、街の活気がなくなってしまうのではないかと心配しております。 ここで質問です。 今年の安城七夕まつりでは、通常時の約6,000万円の予算がついておりますので、開催される方向だと思われます。今年の七夕まつりの開催の時期、開催方法や計画について、決まっている範囲で構いませんので、お答えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  お答えいたします。 毎年、夏の風物詩として多くの皆さんに楽しみにしていただきました安城七夕まつりですが、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大の懸念から、初めて中止とさせていただきました。 安城七夕まつりは、これまで「願いごと、日本一。」をコンセプトに、願いごと短冊や願いごとキャンドルなど、夢や愛を表現する「願いごと」に関する様々な催しを実施してまいりました。現在のコロナ禍におきましても、市民を始め、多くの皆さんが未来への希望や夢をかなえられるよう、今年の七夕まつりは、例年どおり8月第1金曜日の6日から8日までの3日間を予定しておりますが、最終日午後10時の交通規制解除を早めることを検討しています。 開催方法につきましては、愛知県防災危機管理課からの助言や市のイベント実施基準等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染予防を図った上での開催計画を七夕まつり協賛会実行委員会が検討しているところであります。 現在の計画としましては、交通規制区域を縮小し、道路上には竹飾りや吹き流しなどの飾りつけを行うものの、密集、密接状態とならないよう、露天の出店や飲食スペースには制限を設け、感染リスクのある食べ歩きは禁止してまいりたいと考えております。 また、不特定多数の方が密集するおそれがあるステージやパレード等は行いませんが、アンフォーレ願いごと広場で「願いごと短冊」を実施する予定としております。 なお、例年多くのボランティアの方々に御協力をいただき、七夕まつりを運営しておりますが、ごみ拾いなどは感染リスクを伴うため、公募を行わないこととしてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  それでは、再質問させていただきます。 しかしながら、新型コロナ感染症対策は、収束後もしばらく続くと思われますし、当然、七夕まつり会場においては感染対策は万全でなければなりません。七夕まつりにおけるコロナ対策を具体的に教えてください。 また、新型コロナ感染症が再び増えた場合の開催判断についてお答えください。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  再質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染している可能性の高い人をまつりに参加させない感染源対策や、接触感染、飛沫感染しないよう感染経路対策をすることが重要であり、事業運営の留意事項を取りまとめたガイドラインを作成してまいります。 まず、現在の感染源対策の検討状況でありますが、運営スタッフやまつりの関係者は、当日、体調チェックや検温を行い、来場者に対しましても、体調が優れない場合は来場を遠慮していただくよう、事前に周知するなどの注意喚起を図ってまいります。 次に、感染経路対策としましては、スタッフやまつりの関係者のマスク着用と来場者にもマスクの着用をお願いし、交通規制区域の入り口に消毒液や食べ歩き禁止の看板を設置するとともに、人が密にならないよう、誘導するための警備員を配置することを検討しております。 なお、接触確認アプリ「COCOA」をダウンロードした上での来場や、まつり会場での注意事項を事前に周知することで、感染対策に努めてまいりたいと考えております。 最後に、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は、愛知県の新型コロナウイルス感染症警戒レベルごとの開催方針のほか、市内での感染状況を踏まえて開催判断をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  しっかり感染対策をして、開催する予定だということでした。 (2)コロナ禍の準備について。 竹飾りの装飾は、くす玉と吹き流しの既製品、これは2つで約3万円ぐらいかかるんですけれども、今回、竹飾りなど参加するための助成をどれぐらいお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  お答えします。 安城七夕まつり協賛会では、竹飾りを始めとする装飾の充実を図るため、飾りつけを行う店舗等に対し、商店街振興組合を通じて、くす玉や吹き流しなどを購入する際の費用の一部を助成しております。 御質問の竹飾りの助成金額でございますが、七夕まつりの区域内で営業している店舗の前に設置されるものについては1本当たり1万4,000円で、店舗以外の場所に商店街振興組合などが設置するものについては1万6,000円です。また、子ども会、幼稚園及び市民グループなどが飾りつけを行う場合の竹飾りの助成金額につきましても1本当たり1万6,000円で、電飾を施す飾りには4,000円を上乗せしてまいります。 なお、今回、交通規制区域外の商店街振興組合などが規制区域内に竹飾りを設置する場合についても、助成を検討してまいります。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  助成もたくさんされておりますが、さらなる助成をお願いしたいと思います。 (3)コロナ収束後の方向性について。 安城七夕まつりは、協賛会により管理、運営されております。 私は、祭りはどの地域でも郷土愛にあふれ、住民がみんなで盛り上げていくものだと考えております。生まれたときから七夕通りに店を構えていた私の実家では、一家総出で飾りを作っていました。学校から帰ると、テレビを見ながら竹飾りの花を開いたり、夜中まで花籠に花をつけたり、市外の親戚も呼んで作って祭りを盛り上げようと頑張ったものです。 今の竹飾りは、本数が減って寂しい気がします。七夕まつり後にお店が繁盛すれば、七夕飾りの制作に係る経費としてはあってもいいと思うんですけれども、今の状況ではかなり寂しい商店街ということで、竹飾りが出せないということになります。 露天商やキッチンカーなどの外からの商業ビジネスは、活気にあふれ、これを目当てに来る観光客も多いですが、それだけでは商業活性にはなりません。地元企業から飾りの協賛をいただいて、業者に頼んだ竹飾りで華やかにする要因になっておりますけれども、ごくごく限られた事業者です。確かに協賛品のうちわとか、ボールペンとか、ティッシュに広告を載せてアピールできるグッズが無料配布されることは、良い宣伝効果だとは思いますけれども、ごく一部の宣伝にしかすぎない。それでは、なかなか商業活性にならないというふうに思います。 魅力ある七夕まつりをアピールするにはということで、何かまつりに参加する意味では、まつりに参加するから、そこに行って観るだけ、屋台に行くだけという参加にならずに、郷土愛を育むまつりとしていかなければならないと思っております。 私は、昔、子ども会などで安城七夕音頭を習って、パレードで出た思い出があります。しかしながら、今、地球温暖化の夏の猛暑によって、市民参加の幼稚園や小学校の鼓笛やマーチングが中止になったり、市民が参加する機会が減ったのではないかなと思っております。 ここで質問です。 市民が郷土愛を育み、活気を取り戻すために、参加を促す施策はありますでしょうか。お願いします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩瀬康二)  お答えします。 市民の郷土愛や市民参加の活気の醸成のためには、主催者の七夕まつり協賛会だけでなく、七夕まつりに関わる全ての人がまつりの魅力を発信したり、来場者のおもてなしを行うなど、まつりへ深く関わる関わり方を増やす取組が必要であると考えております。 令和元年の七夕まつりでは、イベントの出演者や露天の出店者に願いごと広場の短冊ロードに飾る短冊に願いごとを書いていただくようにいたしました。また、昨年は、市民の皆様がコロナ禍において自宅から参加できる、オンラインでの願いごと短冊に取り組みました。 今後も、商店街の人以外の方にも、少しでも多く参加できるような仕組みづくりを検討してまいります。 なお、コロナ終息後は、引き続き、まつり公認ボランティアteam“LOVE TANABATA”やごみかごボランティアを始め、様々なボランティア活動についても協力を呼びかけ、七夕まつりに深く関わる機会を提供することにより、七夕まつりを愛する人を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋明仁) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  まとめに入りたいと思います。 例えば竹飾りのオーナー制度を企業だけではなく、家族とかグループ、市民団体、町内会の参加をより進めて公募してはどうかなと。また、講習会を開催したり、賞などをたくさん出して、もっと市民参加を促したりするのはいかがでしょうか。それが、地域コミュニティーの形成に役立ったり、子供たちの夏休みの自由研究の課題としてテーマにもできると思いますので、市民が参加する機会を増やすことを検討していただくこともできると思います。 例えば、安城市民が19万人とすると、1人1個の花を開けば19万個の花ができる。それだけでも竹飾りや装飾は華やかなものとなります。商店街竹飾りの負担が減ったり、市民参加の飾りができる。また、まつりボランティアを増やし、各町内公民館などの飾りの創作の協力を促したり、安城全市民のまつりということにできるというふうに思います。こういったまつりの盛り上げが地域社会のつながりを強くし、少子高齢化の助け合いの精神を持ち、お互いの関係性を良くするものになると思います。 去年、安城市議会で企画していました「あんじょう未来ミーティング~With高校生~」は、コロナ感染症蔓延のため中止となりましたが、その中で安城七夕まつりについてを考えさせるセッションが予定されていました。開催されませんでしたので、安城市に在学または安城市に住んでいる高校生たちが文面で意見を出してくれました。 その中には、ごみの回収の提案がありました。休憩所にインスタ映えするスポットをつくってほしい、トイレの問題はかなり問題、分散型の開催など、若い世代のアイデアがたくさんありました。若い世代の声は大事だと思います。安城の郷土愛を育み、公民連携事業として市民参加することで、結束力が子供のときから育むことができる事業として、コロナ終息後の七夕まつりは、市民が盛り上げる市民主体の七夕になるよう、企画制作をぜひお願いしたいと思います。 私の質問は以上となります。最後まで御清聴ありがとうございました。また、所管によっては御丁寧な御回答をいただき、またいろいろお世話になりました。本当にありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(大屋明仁)  以上で、4番 白谷隆子議員の質問は終わりました。 ここで本会議を4時10分まで休憩します。     (休憩 午後4時04分)
    ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後4時10分) ○議長(大屋明仁)  次に、19番 石川 翼議員の質問を許します。石川 翼議員。     (登壇)(拍手) ◆19番(石川翼)  新社会の石川 翼です。一般質問初日の最後を務めさせていただきます。 まずもって、今日、傍聴いただいている方が見えます。ありがとうございます。また、中継を通じて御視聴いただいている皆様方に対しても、御礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。 それでは、通告をしております順に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。 まず、1つ目の項目、財政運営についてお尋ねをいたします。 昨年度の後半末から続いております新型コロナウイルス、このコロナの影響が新年度のこの当初予算にも色濃く表れております。2021年度(令和3年度)の一般会計当初予算は677億3,000万円で、これは本年度と比較をし、43億7,000万円、率にして6.1%の減少となっております。 歳入の内訳を見てまいりますと、市税全体では、本年度と比較をし、35億9,000万円余の減、350億円余という数字になっております。1割近い減ということになります。さらに市税の内訳を見ていきますと、固定資産税が本年度の182億7,400万円に対し、新年度当初予算では177億7,600万円となっており、約5億円の減少となっております。5億円の減少というのは、大変大きな金額であるものの、固定資産税自体がもともと金額が大変大きいために、率で言うと、その減り方、減り幅というのは限定的と言えるのかもしれません。 これに対して、歳入額が顕著に、如実にその減が表れているのが市民税です。個人市民税では、本年度の140億円に対し、新年度では122億円余で約18億円の減、法人市民税は、本年度21億円余に対し、新年度は8億円余で約13億円の減となっております。歳入全体の減が43億円余であるのに対し、個人と法人を合わせた市民税は、その減り幅のうちの30億円以上を占めているわけでありますので、その影響の大きさが見てとれます。とりわけ法人市民税の減り方は、大変ショックの大きい数字であります。約3分の1という数字になっております。3分の1が失われたのではない、3分の1になってしまったということであります。 財源の確保という歳入面、そして効果的なお金の使い方をしていくという歳出の面、この両面から、その両方の視点から財政運営について順次質問してまいりたいと思います。 それでは、(1)法人市民税についてお尋ねをいたします。 先ほど市民税の減少幅、減りが歳入全体の減の多くの部分を占めていること、そして、法人市民税の減り幅が大変大きいことについて言及をいたしましたが、過去の市民税の推移をまとめましたので、図1を御覧ください。(資料を示す) これは、決算ベースの数字となっております。決算ベースで市民税の現年度収入済額の推移を表しております。青い線で示しておりますのが個人市民税、そして、赤い色で示しておりますのが法人の市民税でございます。若干時期にずれはありますけれども、左のほう、2009年から表が作ってあります。2009年度あるいは2010年度辺りにこの表の谷が来ております。この資料は、議会の議員ロビーに過去の決算関係書類がございますので、その書類があるところまで全て調べさせていただきました。2009年度の決算関係書類まで備えてありましたので、その数字を拾って作ったものでございます。2009年、2010年頃の谷というのは、恐らくはリーマンショックの影響が表れているのだろうと想定されます。 見ていきますと、まず青いほうの線ですね。個人市民税につきましては、2010年度に110億円少々でしょうか、これが谷になっておりまして、2019年度には約140億円ほどになっておるかと思います。これに対して、赤い線で示しております法人市民税につきましては、2009年度に一番底の部分が来ておりまして、十数億円でしょうか、ゼロから20の単位の目盛りより少し上のところにありますので、中間より少し上でありますので、十数億円だったかと思いますけれども、ここが谷になっており、そして2014年、ここが頂点になっておりますが、60億円弱という数字になっております。ということで、まず、この間の推移をお示しさせていただきました。 これを踏まえてお尋ねをしたいと思います。 この図1が示しておるように、法人市民税の推移は、個人市民税と比較をし変動が大きいことが見てとれます。もともとの金額そのものが法人市民税のほうが少ないわけですけれども、一方で、この谷の部分と山の部分を比較すると、この変動の幅は法人のほうが大きいということが分かると思います。こうした推移をどう評価し、なぜ個人と法人でこうした差異が生じると認識をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(大屋明仁)  ただいまの質問に対し、答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(加藤浩明)  お答えします。 個人市民税は、個人の所得に対して課税されます。本市においては、給与所得者が納税義務者のうち約82%を占めており、自動車産業を始めとする製造業の堅調な雇用と比較的高い給与水準に支えられてきたことが税源の安定化につながり、増減幅が小さくなっているものと考えております。 一方、法人市民税は、本市に事務所や事業所がある法人に均等割と法人税割が課税されます。中でも法人の利益分に対する課税となる法人税割については、法人の各事業年度の所得に大きく左右されること、及び法人市民税の一部国税化により、平成27年度と令和2年度の2回にわたり法人市民税の税率が引き下げられたことから、変動幅が大きくなり、その結果が推移として表れているものと考えております。 以上です。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず個人税について、比較的安定をしておるという要素の一つとして、雇用がここの地域は非常に安定をしているんではないかということをおっしゃっていただきました。確かに雇用が失われてしまう、あるいは雇用そのものはなくならなくとも、収入が減ってしまえば当然それは税金にも表れてきますので、この点については答弁いただいたとおりかなと思います。そのとおりだと思います。 そして、法人市民税ですね、こちらに関しては、過去2回、税率が改定されて引き下げられてきている、それが下げ幅の一つの要因ではないかということが言われました。確かにそうですね。12.3%だったものが、現在、段階的に6.0%まで来ておりますので、これについても引下げ要因になっているというのは、そのとおりだと思います。 ただ、先ほど私が表で示しましたように、法人市民税の底は2009年度でありました。そして、一番高くなっているのが2014年度ということで、税率の改定よりも前なんですね。ですので、この谷底の部分と一番高くなった部分のこの差異というのは、税率改定によるものではないと思われます。 個人は、所得があれば、たとえ家計が赤字でも課税をされます。月に30万円給与所得があって、でも、子育てとか介護とか非常にお金がかかったということで、33万円出費があったと。その分は貯金を食い潰して生活をしましたと、こういったことはままあると思います。家計としては赤字なんですけれども、赤字だから課税されなくて済むかというと、そんなことはないですね。 一方で法人については、先ほど利益分に対してという表現をされましたけれども、そうなんですね、法人税割については、法人税額に対して税率をかけますので、赤字ならば課税されない、払わないということになるかと思います。やはりここが決定的に個人と法人の違うところではないかと思います。 そこで再質問したいと思います。 法人税割と均等割から成るこの法人市民税のうち、法人税割を払っている企業というのは、幾つ会社があって、何社中何社払っているのかお尋ねしたいと思います。企業の規模に応じて1号から9号という区分が分けられていると思いますので、区分ごとにお示しいただきたいと思います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(加藤浩明)  再質問にお答えします。 法人税割を課税している法人数につきましては、直近の令和元年度では、1号法人が2,902社中1,127社、2号法人が40社中30社、3号法人が649社中380社、4号法人が91社中68社、5号法人が186社中145社、6号法人が38社中31社、7号法人が210社中167社、8号法人が12社中10社、9号法人が37社中30社でございます。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  1号から9号、それぞれの会社の数と、それから実際に法人税割課税をされている、その対象になっている会社の数をそれぞれお示しをいただきました。法人税割を納めているのは、結局、全体で見ると半分以下なんですね。半分以上は課税をされていないということになるかと思います。 今、区分を順番に言っていただきましたが、1号、数字の若いほうが比較的小さな会社、中小企業とか零細で、数字が大きくなっていくほど大きな会社になっていくかと思います。例えばどこで線を引くかというのは、難しいですけれども、例えば7号から9号、比較的これは大きな会社になってこようかと思います。資本金とか従業員数、こういったもので推しはかるわけですけれども、7号から9号の会社であっても、7号から9号のほうになってくるとそれなりにやはり払っていただいている率は高いんですけれども、それでも、2割ほどはやはり払っていないわけなんですね。こうしたところを見ますと、個人市民税と比較をすると、極めて法人市民税の場合は恵まれているのかなというふうに率直に感じるところでございます。 次に、図の2というのを御覧いただきたいと思います。(資料を示す) ちょっと小さくて申し訳ないですけれども、愛知県内の54自治体がございますけれども、そのうち3つにこの54自治体を分けさせていただきました。安城市が一番上のところにあるんですけれども、これは何かといいますと、法人市民税の法人税割の税率がどうなっているかというものを示した一覧です。現在、先ほど答弁にもあったように、税率が下げられてきておりますので、6.0%というのが基本的な水準になっております。ただ、制限税率ということで、8.4%まで自治体の裁量で引き上げることができるということになっておるかと思います。 では、県内自治体はどうなのかというと、その一覧がこの図の2です。全ての企業に対して6.0%という数字を適用しているのが安城市を含む、ごめんなさい、ちょっと自治体の数までしっかり数えなかったんですけれども、多くの自治体が6%を採用していると。 一方で、真ん中のところを見ていただきますと、原則は6%なんですが、一定規模以上の会社に対しては8.4%まではいかないけれども、6.0%よりも重い税率を課している、例えば春日井市で言いますと最大で7.9%、半田市で言うと8.2%という数字を課しておる、これが真ん中のグループです。 そして、一番下のグループ、こちらは原則6.0%としつつ、一定規模以上の会社に対しては8.4%の課税をしているのが一番下の名古屋市などのグループであります。 この中で安城市は一律6.0%ということなんですけれども、ここで再々質問をしたいと思います。 現状、安城市では、法人市民税の法人税割の税率、一律に標準税率であります6.0%としております。これを制限税率の8.4%に引き上げる、あるいは制限税率いっぱいとまではいかずとも、半田市などのように、標準税率に一定程度の税率の上乗せを検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(加藤浩明)  再々質問にお答えします。 石川議員の言われる法人税割の超過課税につきましては、歳入の確保という点で短期的には増収効果もあると思われますけれども、一方で、対象の法人の市外転出などに結びつくおそれもございます。中長期的にはかえって法人市民税の減収要因になりかねないことから、今のところ考えておりません。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  大変後ろ向きなお答えだったのかなと思います。理由としては、短期的には増収効果があるかもしれないけれども、転出をしてしまうんではないかということを言われました。法人に対してどのように接するかという話が出ると、必ずこの出て行ってしまうのではないか、とどまってもらわなければいけないから、何とか優遇しないといけないのではないかということになるわけですけれども、出て行ってしまうという一つの神話みたいなものだと私は思います。そこの発想でいると、これはもう企業優遇にしかやはりつながらないと思います。 実際に、さっき図の2というのを示しましたけれども、3割ぐらいでしょうか、税率6.0%を採用している自治体が多いですけれども、一定の上乗せあるいはマックスの8.4%まで上げている自治体も県内で3割ほどあったはずです。では、そうした自治体から現に企業が逃げ出しているかどうか、そういう現象が起きているかというと、恐らくそうではないと思います。さっきの表で言うと、やはり名古屋市とか、近場で言うとお隣の知立市がそうです。あるいは半田市もそうでしたけれども、6.0から一定上乗せをしておったと思います。では、名古屋市から安城市にどんどん企業が来ているかと、安城市から見ると流入しているかというと、そんなことはないですよね、恐らく。知立市から岡崎市とか、半田市から刈谷市、こういうところに流れているかというと、そんなことは私はないと思います。ですので、先ほど、今は考えていないというお答えだったんですけれども、少し理由としては弱いのかなという気がいたします。 3回質問しましたので、次の項目に移りたいと思います。 (2)法定外税について質問します。 過日、広島県廿日市市で宮島、安芸の宮島ですね、宮島を訪問した人に対し課税する「宮島訪問税」、通称「入島税」と呼ぶようですけれども、この導入を目指しているとのインターネット上の記事を目にいたしました。過去に書かれた別の記事の内容も加味しますと、概要は次のようなものでありました。 廿日市市では、世界遺産の島、宮島を訪れる観光客らを対象とした入島税の創設を目指し、1回につき100円を軸に調整が進められている。島民や島への通勤・通学、修学旅行客は非課税とし、障害のある方や未就学児も課税の対象からは除外する方針である。廿日市市は、課税目的を宮島への多くの観光客等の来訪によって発生し、また増大する行政需要に対応するためとしており、使い道としては、トイレの維持管理や無電柱化、ごみ処理、宮島口の整備といった項目について想定をしている。島民を課税から外すことに関しては、「原因者課税」という考え方に基づき、多くの人の来訪によって起こる行政負担を原因者である観光客に求める。こういった趣旨のものです。以上が概略であります。 具体的な徴収開始時期につきましては、今後、規則で定めていくということのようでありますけれども、既に2月16日から始まった廿日市市の市議会第1回の定例会では、この入島税に関する関連議案が上程されておるようであります。 注目したいのは、この入島税の法的な根拠であります。「宮島訪問税」「入島税」というこの呼び方は、あくまで固有名詞であって、法律上は、法定外目的税という税制に基づくものであるようです。もう一つ、類似した制度で法定外普通税という制度もあるようで、この2つを合わせて法定外税と呼んでいるようです。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 そもそもこの法定外税、法定外目的税と法定外普通税を合わせた法定外税とは、どのような制度で、この制度を利用、活用しようとする場合にあっては、どのような手続を取る必要があるのかお尋ねいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(加藤浩明)  お答えします。 法定外税とは、例えば市町村民税や固定資産税のように地方税法に定められている税目以外で、地方自治体がその条例により創設する税目のことをいい、地方自治体は、地方税法の定める要件に反しない限り、総務大臣の同意を経て、法定外税を設けることができるとされています。また、地方税法では、税収について、使途が限定されていない法定外普通税と、特定の使途のみに税収を充てることができる法定外目的税が定められています。 次に、法定外税の導入に必要な手続ですが、法律上の要件として、地方税法には、市町村が法定外税を新設しようとする場合、あらかじめ総務大臣と協議し、同意を得なければならない旨を定めておりまして、協議に当たっては、法定外税の新設等の理由を記載した「理由書」、法定外普通税または法定外目的税「総括表」、議会の議決を経ていることを示す「関係条例の謄本」、「収入見込税額調」などの書類を添付した協議書を提出する必要がございます。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  地方税法に基づくものであるということが確認できました。そしてまた、この仕組みを利用しようとする場合の手続につきましても、議会での議決であるとか、あるいは大臣の同意といったものが必要だということが確認できました。 そこで、図の3をご覧ください。(資料を示す) こちらは、ちょっと大きな話になりますけれども、これは国の税収の推移です。国税庁の統計年報というのが示されておりまして、そこに示された数字をグラフ化してみたものです。4つの年代が載っておりますけれども、左から1988年、1989年、1997年、そして2014年となっております。これは、消費税率の変化があった年を拾っております。消費税が導入される前の年、3%で始まった年、5%の年、8%になった年と。ちょっとまだ10%になってからの数字というのは、正式な数字が出ておりませんでしたので載っておりませんでしたけれども、各年度の数字を記載させていただきました。 見ていただきたいのは、実はこれだけ消費税を入れてきたにもかかわらず、税収そのものはほとんど変わっていないんですね。一方で一番土台となっていたはずの、このピンクで示した法人税、これががたっと下がっております。半減近くになっております。全体は変わらないのに法人税が下がっている。では、何が穴埋めをしているかというと、広く浅く消費税の、この黒で示した部分が大変伸びてきていると、これが概略かと思います。 なぜこんな国の話をしているんだと思われるかもしれませんけれども、先ほど触れました法人市民税につきましては、国に納める税金が元になっておりますので、これが下がれば必然的に市のほうに入ってくる税金も減ってしまうということになります。ここ30年ぐらいのスパンで見ても、やはり企業が優遇されてきたということが言えるのではないかということが分かります。 再質問したいと思います。(資料を示す) ちょっと図が変わりました。図の4というのが出てきましたけれども、これは、先ほど答弁をいただいた法人税割を払っている会社の数です。事前に、これは聞き取りの中で数については聞いておりましたので、先にグラフでまとめさせていただきました。右端が払っている会社の率です。上のほうの小さな会社になるとあまり払っていない、下のほうの大きな会社になると払っている、しかし、大きな会社でも、2割くらいの会社は払っていないということが確認できるかと思います。 再質問ですが、先ほどの(1)では、法人市民税、法人税割の税率について指摘をいたしましたが、そもそも法人税割の課税対象になっていない企業に対しては、税率を変更したとしても効果がありません。ゼロに何を掛けてもゼロであります。 そこで、担税力が本来ありながら、その任を果たしていない企業に対し、先ほど御説明のあった法定外税を用い、市独自に適正な課税を行ってはどうかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(加藤浩明)  再質問にお答えします。 法人税割の課税がない法人は、利益がなく、申告納付する税額が発生しない法人ですが、市内に事務所等を有する場合は、均等割を法人の規模に応じて5万円から300万円までの間の9段階で課税をしております。また、担税力という点では、別に固定資産税を課税しております。 一方、法定外税は、一般的な租税の財源調達ではなく、地域特性に根差した特定の行政需要に対応するため、もしくは特定の政策目的を達成するため、その行政需要の原因者や政策の受益者に対して課税することで財源を調達する手法でございます。 石川議員が引き合いに出された廿日市市の入島税は、大勢の観光客の来訪によって必要となるトイレやごみ処理等の費用を、また、例えば大阪府泉佐野市の空港連絡橋利用税は、関西国際空港連絡橋へ通ずる泉佐野市内のアクセス道路を整備するための費用を、原因者である旅行者や受益者である橋利用者に対して課税することで、それぞれの財源を生み出しております。 しかしながら、法人税割を納付していない法人が原因者となって引き起こす特別な行政需要や、当該法人が受益者となるような政策は、当面、本市には存在しないと思われます。 以上の理由により、課税する考えはありませんので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず、前段で均等割であるとか固定資産税の話も出していただきましたが、これらは個人でもかかってくる話なんですね。ですので、特別、法人だけがということでもないですし、担税力ということで別の税目で課税されているから、いいではないかというのは、少し違うのではないかなと思います。 先ほどの図3でも示しましたが、この間の本当に法人優遇の税制というのは、なおのこと個人との不公平感を拡大させてきたように思います。この(2)では、法人税割の課税対象になっていない法人に対する法定外税の適用というのを提起しておりますが、そもそも担税力のある法人に相応の負担を求めるべきだというのが、まず総論としてありまして、その具体的な方策として今この議論をしているわけです。法人税割の課税対象となる法人とそうでない法人に対して、前者については、さっき触れたような税率を上げてはどうかと、後者については、今ここで触れておるような法定外税の適用ということを提起させていただいておるわけです。 法人税割の課税対象とならない企業の中にも、その年度は赤字で課税対象にならなかったものの、前年度には黒字で内部留保を積み上げているケースはあると思います。あるいは、欠損金を多年にわたって繰り越すことで課税の対象にならない、なってこないというケース、これもあると思います。あるいは、中には節税対策ということで、士業の方の指摘、指南の下で意図的に赤字化する、そういうケースもあると思います。もちろん、これらは、すぐさま、そのことをもってルールを逸脱しているというわけではありません。ありませんが、結果として、市の税収に影響を与え、また施策の幅を狭めることになっているはずです。ひいては、再分配機能を弱めることにもつながっているはずです。 今、答弁の中で、法人税割を納付していない法人が原因者となって引き起こす特別な行政需要は存在しないんだという答弁をされたと思います。本当にそうでしょうか。この間、コロナ対策も様々施策が打たれてまいりました。感染対策そのものに対する施策ももちろんありましたが、どちらかというと、経済対策が多かったように思います。もちろんこれらの施策を実施しなければならなくなった、その直接的な原因というのはコロナだったとは思いますが、一たび経済情勢が変われば生活が立ち行かなくなる、そういう人が一定数存在する、そういう下地があったからこそ、こういうことになっているんではないでしょうか。そして、そうした層をつくってきたのは、ゆがんだ税制、過度な企業優遇ですし、あるいは、そういう層の方を都合よく必要としてきた企業ではないでしょうか。 法定外税を導入するか否か、これは手段の話になりますけれども、そもそも解決をしなくてはならない課題、問題として、先ほど私が示したような、まさに企業自身が原因者ではないかという事柄に対し、どこまで認識が共有できているのか、市の見解を問います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(加藤浩明)  再々質問にお答えします。 石川議員が言われる、一たび経済情勢が変われば生活が立ち行かなくなる人々は、おおむね、いわゆる非正規労働・低所得者ではないかと認識をしております。 ただ、租税は財政と一体となって資源配分機能、所得再分配機能及び財政安定化機能という本来の役割を果たすべきであり、非正規労働・低所得者の問題というのは、労働規制行政などそれぞれの分野で対応すべきものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(大屋明仁)  質問の途中ですが、ここで本会議を4時50分まで休憩します。     (休憩 午後4時43分) ○議長(大屋明仁)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後4時50分) ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  先ほど答弁をいただきました。私もあくまで担税力のあるところにしっかりその負担を求めるべきだということでありますので、中小企業を責めろと言っているわけではありません。ただ、言わんとすることが伝わった上で意見が異なる、これはやむを得ないと思います。ただ、労働規制など別分野でやってくれというお答えが先ほどあったかと思いますが、意見の違い以前に、あまり意図が伝わっていないのかなというのが率直な印象です。つまり、認識の共有があまりできていないということが率直な印象でございます。 単に企業がため込んでいるんだったら、取って使ってしまえばいいではないかということを言おうとしているわけではないです。本来、価値を生んでいるのは、そこで働いている人、あるいは下請なんかも含めて働いている人であって、会社が価値をつくっているわけではないです。なので、そこにため込んでおられるというのは、そもそも不正常な状態なわけです。この不正常な状況を正常化する、問題の原因者に対しその負担をさせる、その一つの手段として今回、法定外税を提起させていただいたということであります。 ただ、問題を問題として共有がいまいちできていないなということ、そして、現状を不正常という認識が共有できていないというのは、非常に残念だなというのがやり取りをした感想でございます。 では、次に進みます。 (3)予算査定について。 先ほどまでは歳入に関する部分で指摘をしてきましたが、ここでは歳出部分について言及をいたします。 昨日の代表質問から含めて財政に関することに多々言及がなされてきたかと思います。今後も厳しい財政運営が強いられるということが想定をされますが、単純に従来と比べて、例年と比べて何%削りますという、そうした歳出削減を行うというのは、私は好ましいとは思いません。同じ事業を行うにしても、より効果の高い支出の在り方が求められると考えます。 今回、新年度の当初予算案が出てきておりますが、事業の手戻りを避けるためにどのような予算査定を心がけておられるか、お尋ねいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。総務部長。 ◎総務部長(神谷澄男)  予算査定は、各課からの予算要求を受け、財政課と事業課で要求事業の内容を始め、積算根拠、必要な場合は現地、現物の確認及び分析を行い、採択・不採択を決定しております。採択するに当たっても、事業の必要性はもとより、緊急性、優先度を精査し、最小の経費で最大の効果が得られる予算となるよう努めています。また、事業が複数年にわたる場合は、財政負担の平準化にも心がけています。 石川議員御質問の事業の手戻りを避けるために心がけている点につきましては、建物等の改修工事を例に挙げますと、外壁補修工事では足場を組みますので、その足場を活用し、外壁とともに屋上の防水工事を前倒しで行うなど、予算の縮減と有効活用に努めております。 また、改修工事の場合、前年度に実施設計業務を委託し、改修する規模や箇所を特定いたしますが、この設計調査では見つからなかった不具合箇所が施工段階で判明することもございます。その場合は追加、変更にて対応しますが、施工後に判明した場合は、翌年度以降に実施することとなり、一見、手戻りと受け取られることもございます。 したがいまして、こうした状況を極力防ぐために、実施設計委託料の予算に応じて十分な調査が実施できる金額を査定額とし、工事費におきましても、実施設計の結果に基づいた適正な金額を予算措置しております。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  工事の例を挙げて説明をいただきました。本当にそうした対応をお願いしたいなと思います。 この時期、予算書も出てまいりまして、関係各課を回らせていただいております。そうした中で、新年度に何か工事があったりすると、あれ、二、三年前にここの工事がなかったかなと思うことは時々あります。さっき例で挙げていただいたような、足場が二重に計上されることがないように、こういった対策は取っていただいていると思います。今、答弁もいただきましたので、そうした対策はしっかり取っていただいていると思います。時々さっき私が言ったような、二、三年前にあったんではないかなというようなものに関しては、恐らくそれに照らしていくと、施設は同じだけれども、重ならないような工事、例えば2年前にやって、また今度、翌年ぐらいにやったとしても、別にそれが分かれることで何ら不利益が生じないようなものなのかなと思います。 賢い歳出と言うんでしょうか、手戻りのない歳出をお願いしたいと思いますが、査定側の立場で今、御答弁をいただいたと思うんですが、当然、その前段として予算要求自体もちょっと忖度して少なめに出すようなことがあると、やはり査定側がしっかり手戻りがないような見方をしたとしても、要求自体が控えめに出されてしまうと元も子もありませんので、出す側、要求する側はフルスペックで出してもらう、そして、査定する側は、さっき言われたような立ち位置に立って査定をいただきたいなと思います。分かりました。今後もそういった形でお願いしたいと思います。 次にいきます。 小中学校施設における手洗い水栓についてお尋ねいたします。 昨年9月議会では、市役所庁舎、市民会館、公民館施設など、公共施設における手洗い水栓の取替え修繕費が補正で予算計上されました。これは、従来の手回し式の手洗い水栓をセンサー式手洗い水栓に取り替えるための予算であり、蛇口を介した人との間接接触の機会を減らすことにより、コロナ感染を防止する狙いがあります。既に改修後のセンサー式水栓を利用された方も多いのではと思います。 一方で、先ほど取替えが行われた施設の名前を幾つか列挙いたしましたが、全ての施設が取替えの対象になったわけではありません。対象になったのは、感染経路の特定が難しく、不特定の人が利用する屋内の水栓とされておりまして、利用者が特定されている学校施設などでは、その対象から除外がされてしまっております。 そこでお尋ねをいたします。 現状、学校現場では、手洗い水栓がどのように使われているのか。特に給食後の歯磨きや口をすすぐといった利用に関し、現場の状況をお尋ねいたします。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長(早川智光)  お答えします。 学校現場の手洗い水栓の使われ方ですが、ふだんの手洗いはもちろんですが、その他に歯磨き、書写の毛筆の筆洗い、雑巾の水洗いなどに利用しています。 特に歯磨き指導については、新型コロナウイルス感染症流行前の昨年度は、市内13の小学校で行われていました。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、昨年度よりも実施校は大幅に減少し、4校が歯磨きによる感染防止のための対策を取りながら実施しています。具体的な感染対策としましては、歯磨きは教室で行い、口をすすぐときに流しを使います。流しでは、一度に利用する人数を制限し、手洗い場の下のほうで水を吐き出すなど、他の児童や蛇口の取っ手部分に口から吐き出したしぶきがかからないように十分配慮しています。 なお、中学校では、昨年度も今年度も歯磨き指導は行っておりませんでした。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  一定程度、歯磨き指導を行っていたけれども、取りやめているところがあったということで分かりました。指導というほどでなくても、自主的に磨いている子もいたんではないかなと、これはちょっと現場のことは分かりませんけれども、推察をいたします。 平時においては、歯を磨きましょうというのはよくある言葉かなと思うんですが、今この状況で、コロナだから歯を磨くのはやめなさいと言うのもおかしな話だと思いますし、指導でするかどうかということはともかく、やめろと言うのも何だかおかしな話になってしまいますので、何かハードが整えば、何とかできないかなということを思うところであります。 今年の1月ですけれども、東京の都営地下鉄大江戸線でクラスターが発生をしたという報道がなされました。この報道によれば、大江戸線では昨年12月15日以降に、同じ庁舎、これは始発列車の乗務員などが次の日、翌日に備えて寝泊まりをする、そういった施設だったようですけれども、その庁舎を使っていた運転士ら39人のコロナ感染が確認されたということでありました。このクラスターの影響により、この大江戸線では、年末年始を含む約半月の間、運行本数を通常の7割程度に抑えるなどして交通への影響が発生しております。 保健所からは、歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れたことによって感染が拡大した可能性が高いと指摘されているとのことで、これを受け、東京都交通局では、従来の手回し式水栓をセンサー式の手洗い水栓に取り替えることを検討しているとのことであります。 注目をすべきは、クラスターの発生源と見られる手回し式水栓が駅利用者など不特定多数の利用するものではなく、あくまで運転士や乗務員ら列車運行に関係する、関係者しか利用しないものであったということであります。この点は、去年の9月議会の補正予算の審議の中でも言及をいたしましたが、水栓利用者が特定であるか、不特定であるかは、感染リスクの大小とは関係がありません。その点については、大江戸線の事例を見れば明らかであります。 こうしたことを踏まえれば、原則として部外者の人が立ち入ることのない学校施設でも、同じようなことが生じるおそれは十分あると考えるべきではないでしょうか。食後の歯磨き等に関する利用状況に関して、先ほど答弁をいただきましたが、歯磨きをさせないというのもやはり問題だと思います。 そこで再質問したいと思います。 先ほど紹介をいたしました大江戸線の事例を見ると、やはり利用者が特定であるか、不特定であるかという線引きは、実態に即しているとは言えないように感じます。こうした実例も踏まえ、改めて学校施設におけるセンサー式水栓化を検討してみてはどうかと思いますが、見解を問います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長(早川智光)  再質問にお答えします。 東京都営地下鉄大江戸線の運転士間でのコロナ集団感染では、事務所内の洗面所で歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇口を触れたことにより、感染が広がった可能性が高いとの報道がありました。しかしながら、この報道後、感染経路は特定されておらず、仮定の域を出ておりません。また、感染症対策の専門家からは、「新型コロナウイルスの疫学的特徴やこれまでの事例から、数十人単位の感染拡大が蛇口を介して起こるとは考えにくい」と指摘されています。その上で、「蛇口を気にするよりも、マスクなしの会話や換気の悪い場所を避けること、丁寧な手洗いをすることのほうが身を守ることにつながる」と意見されています。 学校では、児童生徒に手洗い場の利用方法を常に指導し、また、児童生徒も手洗いが習慣づいてきており、学校内の感染予防を徹底して行っております。その結果、本市においては、学校内でのコロナへの感染は発生していない状況となっております。 センサー式水栓の設置は、蛇口を触れることによる感染リスクは低減されます。しかしながら、児童生徒は、教室に入る際の扉を始め様々なものに触れるため、センサー式水栓を設置することが必ずしも学校での全ての感染を防ぐ有効な手段というわけではございません。 したがいまして、学校での感染予防対策として、引き続き、児童生徒へは手洗い場の利用方法を指導し、施設面では消毒等の衛生管理を徹底することで、感染予防を図ってまいります。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  各施設のセンサー式水栓化の補正がされたのが昨年の9月で、今、3月ですので半年です。ちょうど当初予算も出てくる時期、この期間の流れを考えますと、ここですぐにいい答えが来るとは私も正直思っていませんでした。なので、事前の策として、センサー式が無理なら、もうちょっと費用のかからないレバー式とか、直接手で触らないような、肘で止めたり上げたりできるようなものは、どうでしょうかということを言おうかなと思ったんですけれども、有効性そのものを否定的に見られてしまいますと、なかなかそういう話にもなってこないかなと思います。 先ほど専門家の話を引き合いに出されて、蛇口を介して起こるとは考えにくいということを言われたんですけれども、ただ現に、歯磨きの利用制限をかけていますよね。そのリスクを考えてかけていると思うんですけれども、やはりちょっとその辺りがちぐはぐなのかなという気がいたします。 この質問自体、当然、通告を私は事前にしておりますので、準備してきていただいた答えだと思います。そして、冒頭にも触れましたけれども、学校施設だけではなくて、これは市役所庁舎とか市民会館とか各施設で入れてきたセンサー式水栓の話ですので、恐らく学校の担当課とか担当部局のみで答弁案をつくったわけではなくて、恐らくちょっと全庁的な確認をした上で答弁いただいたと思うんです。有効性そのものを否定されてしまうと、では、他の施設は何で導入したんだという話になってしまうんですよね。自己矛盾がやはり生じると思います。9月補正を先ほどちょっと改めて確認しておりましたけれども、各施設で1,500万円以上やはり使っているんですよね。これは、効果があるからやっていると思うんです。なので、ちょっとその辺りの整合性だけ少し考えていただきたいということを申し上げまして、次にいきます。 最後の項目になります、作野福祉センターの改修工事についてお尋ねをいたします。 市では、かつて市として老人デイサービス事業を行ってまいりました。厳密に言いますと、安城市社会福祉協議会を指定管理者として運営がなされてきたわけですが、その後、民間デイサービスのサービス供給量が増大したということで、市のデイサービスは順次縮小され、現在は完全に廃止をされております。 2019年6月議会におきまして、地区福祉センター内でデイサービスを行っていた施設について、その後の空きスペースの活用について質問をいたしました。この議会質問をした段階では、まだ市の方針が固まっておらず、そのときの答弁は「2019年度末までに一定の方向性を明示したい」というものでありました。その後、同年11月に行われました全員協議会では、2020年度から2022年度を計画期間とする実施計画について説明がなされました。それによれば、作野福祉センターについて「サロン活動の参加者からも要望が多く寄せられていた、旧老人デイサービス施設のトイレの改修を行う予定」との表明がなされました。2021年度に保全工事、大規模な工事があるので、その年にトイレ工事を行う予定との内容だったと記憶しております。 そうした経過を踏まえ、お尋ねをいたします。 新年度、作野福祉センターでは、改修工事が行われる予定となっておりますが、この工事によって何がどのように変わるのか、工事の概要をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(原田淳一郎)  お答えします。 来年度の作野福祉センターにおける改修工事の概要としましては、これまで老人デイサービス用の構造であったトイレを一般利用者用に改修するものでございます。 平成29年度まで老人デイサービスのデイルームなどとして使用されていたスペースは、現在、健康づくりなどに関するサロン活動や講座に活用されております。しかしながら、参加者が老人デイサービス用のトイレを戸惑いと不便さを抱えつつ利用する機会が多いことから、今回、トイレを一般利用者用に改修し、利便性の向上を図ってまいります。 なお、当初は、屋根や外壁の保全工事も行う予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響も踏まえた財政計画の見直しの中で、これらの工事は令和6年度をめどに実施することとし、来年度については、利用頻度や優先度の高いトイレの改修を行うこととしております。 具体的には、これまで介助を必要とする高齢者が使用するための老人デイサービス用として、男女の分けがなく、アコーディオンカーテンのみで仕切られていた個室について、男性用、女性用、多目的の3つに区分した上で、便器や洗面台などを新設し、一般利用者用に改修をいたします。また、照明をLED化し、明るさの向上とともに省エネ化を図ります。これらの改修により、サロン活動などに利用しやすい環境をつくってまいります。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  工事の概要については分かりました。 ここでも、やはり一定コロナの影響が出てきているんだなということが見てとれまして、工事の規模、対象というのは若干縮小されるということで分かりました。これについては、やむを得ないことかなと思っております。 一方で、一番優先度の高いトイレの改修、これについては行っていただけるということで、大変喜ばしく思っております。特に男女の分けがなくて、アコーディオンカーテンだけで仕切られていた状態でありましたので、これが改善されるというのは、利用者にとっても良いことではないかなと思います。 そこで再質問したいと思います。 工事資材の搬入ですとか、工事関係者の方が出入りをするということもあると思いますので、一定程度、福祉センターの利用者にも、利用に影響が出るんではないかと想定されます。工事期間、そして期間中の利用の制限について、どのようなことが想定されるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大屋明仁)  答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(原田淳一郎)  再質問にお答えします。 初めに、来年度の作野福祉センターにおけるトイレの改修工事について、工事期間としましては、約4か月を想定しております。なお、工事の時期につきましては、作野福祉センターにおける施設の利用状況等を踏まえ、できるだけ工事による影響が少ない時期を選定した上で適切に判断をしてまいります。 次に、工事期間中の利用制限につきましては、工事関係者は、建物の裏側から一般利用のスペースを通ることなく、直接トイレの現場に入ることとしたため、福祉センター利用者において改修を行うトイレ以外に利用できなくなる部屋は発生せず、サロン活動や講座を始め、福祉センター内の施設は引き続き御利用していただくことが可能でございます。 なお、工事期間中において、大きな騒音や振動が発生する作業は、できるだけ休館日の月曜日に行う予定でございますが、開館日においても、作業の内容によっては、やむを得ず騒音などが発生する可能性もございます。市では、利用者に配慮した作業に努めてまいりますので、御理解をくださいますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(大屋明仁) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  よく分かりました。朗報だと思います。 一定程度、休館になったりとか利用の制限が入るかなと思ったんですけれども、そういうことではなくて、利用者への影響というのはほとんどないということでしたので、ありがたいことだと思います。 今のお話ですと、まだ具体的な工事期間については定まっていないということでありました。騒音等については、最大限配慮いただくものとは思いますが、それでも、開館日に音が全く出ないわけではないと思いますので、工事期間が決まった段階で、利用者の方に、いつから工事に入りますという周知だけまたお願いをしたいなと思います。 通告しておりました質問は以上で終了となります。御清聴いただきまして、大変ありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(大屋明仁)  以上で、19番 石川 翼議員の質問は終わりました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大屋明仁)  御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回は8日午前9時45分から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。     (延会 午後5時14分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和3年3月5日       安城市議会議長  大屋明仁       安城市議会議員  神谷和明       安城市議会議員  杉山 朗...