「安城市議会 2020-12-03 12月03日－03号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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安城市議会 2020-12-03
12月03日－03号

取得元: 安城市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　令和２年第４回　　　　　　　　　　安城市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　（１２月３日）◯令和２年１２月３日午前９時４５分開議◯議事日程第１９号　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問　　　　　　　　８番　沓名喜代治議員　　　　　　　　　　１　ごみ焼却施設の整備について　　　　　　　　　　　(1) 今後の方針について　　　　　　　　　　　(2) 廃棄物エネルギーの活用方法について　　　　　　　　　　２　企業誘致について　　　　　　　　　　　(1) コロナ禍での誘致について　　　　　　　　　　　(2) 榎前地区工業団地の進捗について　　　　　　　　　　３　農業について　　　　　　　　　　　(1) 土地改良の推進について　　　　　　　　　　　(2) 農家の育成、支援について　　　　　　　　　　４　避難所等の情報発信について　　　　　　　　　　５　公民連携の推進について　　　　　　　１９番　石川　翼議員　　　　　　　　　　１　新型コロナウイルス感染症による保険料・保険税の減免について　　　　　　　　　　　(1) 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度について　　　　　　　　　　２　雇用対策について　　　　　　　　　　　(1) 緊急雇用創出事業について　　　　　　　　　　　(2) 雇用調整助成金等に係る市独自の補完事業について　　　　　　　　　　３　プレミアムお買物券発行事業について　　　　　　　　　　４　少人数学級の拡充について　　　　　　　　７番　寺沢正嗣議員　　　　　　　　　　１　Library of the Year 2020について　　　　　　　　　　２　交通安全について　　　　　　　　　　　(1) 交通事故対策について　　　　　　　　　　　(2) 名鉄桜井駅前ロータリー南交差点の安全対策について　　　　　　　　　　３　メルヘンのデンパーク25周年について　　　　　　　　　　４　市民の生命・財産を守るために　　　　　　　　　　　(1)広域連合消防の署所の配置について　　　　　　　　　　　(2) 大災害時の対策本部の立ち上げについて　　　　　　　２３番　松尾学樹議員　　　　　　　　　　１　新型コロナウイルス感染症について　　　　　　　　　　　(1) 対策について　　　　　　　　　　　(2) 公共施設の感染予防対策について　　　　　　　　　　　(3) 市民への感染予防対策の広報について　　　　　　　　　　２　工業用地のニーズについて　　　　　　　　　　　(1) 工場や事業所に対する市への問い合わせについて　　　　　　　　　　　(2) 企業へのニーズ調査の結果について　　　　　　　　　　　(3) 今後の予定について　　　　　　　　　　３　教育環境変化への対応について　　　　　　　　　　　(1) ＧＩＧＡスクールへの対応について　　　　　　　　　　　(2) 児童生徒一人一人に対応できる環境整備について　　　　　　　　　　４　主要地方道豊田安城線の整備について　　　　　　　　　　　(1) 事業進捗について　　　　　　　　　　　(2) 総合運動公園の新駅設置について　　　　　　　２７番　神谷清隆議員　　　　　　　　　　１　中心市街地の活性化について　　　　　　　　　　　(1) コロナ禍の影響について　　　　　　　　　　　(2) 南明治第三土地区画整理事業について　　　　　　　　　　　(3) 無電柱化について　　　　　　　　　　２　教育について　　　　　　　　　　　(1) コロナ禍の影響について　　　　　　　　　　　(2) 新学習指導要領について　　　　　　　　　　　(3) 複合選抜制度の見直しについて　　　　　　　　　　３　コロナ禍における対策給付金事業の検証について　　　　　　　　　　　(1) 新型コロナウイルス感染症対策協力金について　　　　　　　　　　　(2) 特別定額給付金事業について　　　　　　　　　　４　医療について　　　　　　　　　　　(1) 安城更生病院への支援について　　　　　　　　　　５　福祉について　　　　　　　　　　　(1) 特別養護老人ホームについて◯会議に付した事件　日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。　　　　　　１番　　大屋明仁　　　　　　２番　　石川郁子　　　　　　３番　　神谷和明　　　　　　４番　　白谷隆子　　　　　　５番　　塚原信一　　　　　　６番　　森下祥子　　　　　　７番　　寺沢正嗣　　　　　　８番　　沓名喜代治　　　　　　９番　　松本佳栄　　　　　１０番　　石川博英　　　　　１１番　　守口晶治　　　　　１２番　　稲垣退三　　　　　１３番　　宗　文代　　　　　１４番　　法福洋子　　　　　１５番　　石川博雄　　　　　１６番　　深津　修　　　　　１７番　　杉山　朗　　　　　１８番　　鈴木　浩　　　　　１９番　　石川　翼　　　　　２０番　　白山松美　　　　　２１番　　辻山秀文　　　　　２２番　　今原康徳　　　　　２３番　　松尾学樹　　　　　２４番　　近藤之雄　　　　　２５番　　二村　守　　　　　２６番　　野場慶徳　　　　　２７番　　神谷清隆　　　　　２８番　　永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。　　　　　　　　なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。　　市長　　　　　　　　　神谷　学　　　　副市長　　　　　　　　三星元人　　企画部長　　　　　　　武智　仁　　　　総務部長　　　　　　　神谷澄男　　市民生活部長　　　　　杉浦章介　　　　福祉部長　　　　　　　原田淳一郎　　子育て健康部長　　　　小笠原浩一　　　産業環境部長　　　　　岩瀬康二　　建設部長　　　　　　　神谷浩平　　　　都市整備部長　　　　　宮地正史　　上下水道部長　　　　　市川公清　　　　議会事務局長　　　　　野畑　伸　　行革・政策監　　　　　横山真澄　　　　総務部次長　　　　　　加藤浩明　　危機管理監　　　　　　杉浦健文　　　　福祉部次長　　　　　　永井教彦　　子育て健康部次長　　　岩瀬由紀子　　　産業環境部次長　　　　小栗滋昭　　都市整備部次長　　　　水野正二郎　　　都市整備監　　　　　　伊藤寿彦　　会計管理者　　　　　　都築里美　　　　秘書課長　　　　　　　澤田一樹　　人事課長　　　　　　　近藤俊也　　　　企画政策課長　　　　　仲道雄介　　経営情報課長　　　　　林　武宏　　　　行政課長　　　　　　　深谷英衛　　財政課長　　　　　　　神谷　徹　　　　契約検査課長　　　　　神谷　孝　　市民税課長　　　　　　邨澤英夫　　　　資産税課長　　　　　　久野晃広　　納税課長　　　　　　　大見徹也　　　　議事課長　　　　　　　河合英明　　経営情報課主幹　　　　久野正史　　　　市民協働課長　　　　　原田浩至　　市民安全課長　　　　　鈴木栄一　　　　市民課長　　　　　　　早水直美　　アンフォーレ課長　　　横手憲治郎　　　危機管理課長　　　　　津口嘉己　　市民安全課主幹　　　　田邊光徳　　　　社会福祉課長　　　　　小林博史　　障害福祉課長　　　　　松村　誠　　　　高齢福祉課長　　　　　大岡久芳　　国保年金課長　　　　　土屋誠二　　　　子育て支援課長　　　　石川芳弘　　子ども発達支援課長　　加藤典子　　　　保育課長　　　　　　　鈴木淳之　　健康推進課長　　　　　大見雅康　　　　高齢福祉課主幹　　　　杉本　修　　保育課主幹　　　　　　太田芳樹　　　　農務課長　　　　　　　村藤　守　　商工課長　　　　　　　高橋宏幸　　　　環境都市推進課長　　　籠瀬博敬　　ごみゼロ推進課長　　　鶴見康宏　　　　維持管理課長　　　　　早水義朗　　土木課長　　　　　　　若林康成　　　　建築課長　　　　　　　鈴木宜弘　　施設保全課長　　　　　石川清輝　　　　公園緑地課長　　　　　伊藤洋一　　南明治整備課長　　　　早川一徳　　　　区画整理課長　　　　　香村正志　　下水道課長　　　　　　稲垣英樹　　　　水道業務課長　　　　　鈴木貴博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農務課　　水道工務課長　　　　　竹内　剛　　　　　　　　　　　　　　　大岡広幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土地改良事業室長　　商工課主幹　　　　　　外山賢一　　　　下水道課主幹　　　　　新村　誠　　水道工務課　　　　　　　　　　　　　山本泰弘　　浄水管理事務所長　　教育長　　　　　　　　杉山春記　　　　教育振興部長　　　　　早川智光　　生涯学習部長　　　　　宮川　守　　　　総務課長　　　　　　　長谷部朋也　　生涯学習課長　　　　　原田敬章　　　　スポーツ課長　　　　　名倉建志　　文化振興課長　　　　　近藤一博　　　　学校教育課長補佐　　　矢野裕二　　選挙管理委員会参与　　神谷澄男　　　　選挙管理委員会副参与　加藤浩明　　選挙管理委員会書記長　深谷英衛　　監査委員事務局長　　　加藤　勉　　農業委員会事務局長　　岩瀬康二　　　　農業委員会事務局次長　小栗滋昭　　農業委員会事務局課長　村藤　守◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。　　議会事務局長　　　　　野畑　伸　　　　議事課長　　　　　　　河合英明　　庶務係長　　　　　　　廣瀬直子　　　　議事係長　　　　　　　長谷部剛志　　議事係主査　　　　　　各務綾子　　　　議事係主事　　　　　　沼田知恵　　議事係主事　　　　　　都築甚矢◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長（大屋明仁）　　おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。　ただいまから延会中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前９時４５分） ○議長（大屋明仁）　　会議に先立ち、企画部長から答弁の訂正について発言の申出がありますので、これを許します。企画部長。 ◎企画部長（武智仁）　　昨日の安城市議会定例会の一般質問におきまして、森下祥子議員の質問に対する答弁に一部誤りがございましたので、訂正とおわびを申し上げます。　森下議員から生活支援についての中項目、社会福祉士の配置についてにおいて、社会福祉士の資格を持った職員が専門知識を生かせる場所に配置されているかどうかの再質問をいただきました。これに対し、事務職４人、保健師１人、保育士１人の計６人おりますが、そのうち専門職を生かせる部署としましては、福祉部の高齢福祉課介護給付係と国保年金課年金係に１人ずつ配置していますと御答弁いたしましたが、このうち「事務職４人」を「事務職３人」に、「計６人」を「計５人」に、福祉部の「高齢福祉課介護給付係と国保年金課年金係に１人ずつ配置」を「国保年金課年金係に１人配置」に御訂正をお願い申し上げるものでございます。　確認不足による間違いでございまして、大変失礼いたしました。今後は細心の注意を払いまして間違いのない答弁に心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　本日の議事日程は第19号で、お手元に配付のとおりです。　これより本日の会議を開きます。　なお、新型コロナウイルス感染症対策として、約30分に一度休憩し、換気を行いますので御了承ください。　　　　　（開議　午前９時４５分） ○議長（大屋明仁）　　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、11番　守口晶治議員及び24番　近藤之雄議員を指名します。　次に、日程第２「一般質問」を続行します。　初めに、８番　沓名喜代治議員の質問を許します。沓名喜代治議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆８番（沓名喜代治）　　皆さん、おはようございます。安城創生会の沓名喜代治です。　本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、議場での傍聴以外にインターネットでのライブ中継やケーブルテレビでの応援をお願いしており、そこでの応援をいただいている多くの皆様も含め、忙しい中ありがとうございます。　それでは、議長のお許しを得ましたので、早速質問に入りたいと思います。　項目１のごみ焼却施設の整備について。　(1)今後の方針について質問します。　本年６月の産業建設部会において、今後のごみ焼却施設の整備方針についての説明を受けました。そのときの説明では、これまでどおりの新施設への建て替えという選択肢は残しながらも、現施設の延命化という新たな選択肢を含めて、年度内をめどに今後の安城市にとって最も合理的な整備方法を検討していくとの説明がありました。　そこでお聞きします。　その後の比較検討を踏まえ、今後の整備の方向性について現時点での考え方をお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　お答えいたします。　ごみ焼却施設の老朽化に伴う今後の施設整備につきましては、新しい施設への建て替えを行う新炉建設に加え、現施設の大規模改修により延命化を図る方法として、現在の建屋を残し、内部設備を全て更新するリニューアルと、同じく建屋を残し、必要な機器のみを選別して更新する基幹改良の３つのケースについて比較検討を進めております。　これまでそれぞれの整備方法において、当初整備に係る工事費などのイニシャルコストと整備後の施設運営に必要な維持管理費や保守点検費などのランニングコストを算出し、施設のライフサイクルコストの総額を比較する定量的評価を行っております。その結果、現時点では、新炉建設にするより大規模改修によって現施設の延命化を図るほうがコスト的に優位であるという検討結果が見えてまいりました。　今後は、これら定量的評価に加え、災害時の対応や搬入動線、整備における競争性の確保等の評価を含めて検討を進め、今後のごみ焼却施設の整備の方向性について年度末をめどに最終的な検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　現時点での定量的評価においては、従来からの選択肢である新炉建設より、新たな方法として大規模改修によって現施設のさらなる延命化を図るほうが優位性が高く、今後は、さらに災害時の対応や搬入動線などを含めて引き続き検討を進めるという方向性については理解しました。　ごみ焼却施設は、それを整備建設する際にも、またその後の施設を運営する際にも非常に大きな費用が必要となる施設であります。固定観念にとらわれず、柔軟な視点による客観的な検討によって、現施設の延命化という選択肢が見えてきたということであれば、それは将来の安城市にとってよいことと思います。　そこで再質問させていただきます。　現時点では、現施設の延命化を図る大規模改修が優位であるということは理解しました。この大規模改修のうち、答弁の中にもありましたリニューアルと基幹改良について、両者の評価の違いをお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部次長。 ◎産業環境部次長（小栗滋昭）　　再質問にお答えします。　大規模改修によって現施設の延命化を図る整備手法のうち、まずリニューアルでは、現在の建屋を残し、内部設備の全てを更新するため、本体工事費が新路建設の７割ほどに抑えることができるとともに、整備後の管理運営費についても新炉建設とおおむね同程度に抑えることができます。その一方で、施設を運転しながら全ての機器更新を行うため工事期間が最も長くなり、その間のごみの外部処理委託費が増えてまいります。また、国の基準としては新炉扱いとなることから、環境影響評価につきましては５年ほど必要になります。　次に、基幹改良では、同じく建屋を残して必要な機器のみを選別して更新するため、本体工事費が新炉建設のおおむね６割以下のコストで済むなど、整備に伴う一時的な財政負担を最小限に抑えることができます。また、現施設の改良工事という扱いであるため、２年程度の簡易な環境影響評価で済みます。その一方で、当初に更新を行わなかった機器の更新については、整備後に順次必要に応じた更新を行うため、運転管理費がリニューアルに比べて増額となる傾向がございます。　なお、いずれの場合も、ごみ焼却施設として新炉建設と同程度の規格、規模への更新が可能でございます。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　リニューアルと基幹改良の両者の評価の違いについてはよく分かりました。また、いずれの場合も新炉建設と同程度の性能を持った施設に整備することが可能であるとともに、必要な本体工事費は新炉建設より大幅に削減できるなど、コスト面においては大規模改修による現施設の延命化のほうが合理的な選択であるということも理解できました。さらに、効率的な施設の有効利用を図るには、国が推奨している公共施設の長寿命化の観点からも望ましいと考えます。　新型コロナの影響も一向に終息の見通しが見えない中にあって、少しでも将来負担を減らすことは、今後の安城市の財政運営上にも大きなメリットになります。ごみ焼却施設の維持管理に多額の費用がかかることは当たり前となっている中、前例にとらわれず、最少の経費で最大の効果を挙げる効率的な対策についての検討をお願いします。　また、現施設の延命化を選択することは、引き続き現在の場所で今後も施設を稼働する決定をすることになります。私たち地元としても、ごみ焼却施設を現在としては迷惑施設とは考えておらず、日常生活に必要な身近な施設として、そしてまた災害時にも不可欠で頼りになる施設として、今後も施設運営に協力していきたいと考えております。　一方、ゴールデンウイークや年末など、恒例のように利用者による渋滞が発生しております。最近では、連休以外でも頻繁に渋滞が発生していると聞いております。地元としては、これらを解消して、より利用しやすい施設にしていただくことを強く希望していきたいと考えております。　そこで、再々質問をさせていただきます。　引き続き、現在の位置で運営することと、より利用しやすい施設への改修について、現時点でのお考えをお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部次長。 ◎産業環境部次長（小栗滋昭）　　再々質問にお答えします。　現時点では、まだ基本構想の策定途中であるため、最終的な判断は少し先になりますが、結果として現施設の延命化を選択した場合は、引き続き現在の場所での施設運営をお願いすることになりますので、地域の皆様にも御理解をいただきたいと考えております。　また、より利用しやすい施設につきましては、引き続き今後の施設運営の在り方について見直しを行い、施設への出入りのしやすさや渋滞時の対策など、この整備に併せて、より利用しやすく親しみやすい施設となるよう検討を進めてまいります。　なお、これら渋滞対策を含め、災害時における対応力の強化など、敷地を含めた施設全体の整備につきましては、次年度以降に予定しております整備計画の中で具体的に検討してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　引き続き現在の位置で運営していくことや、現状の課題について市との共通の認識ができていることが確認できました。また、施設周辺の渋滞対策等についても、災害時における対応力強化を含め、次年度以降に予定している整備計画の中で検討していくとの答弁でしたが、ぜひ地元としては現在のごみ焼却施設の南側の農地を活用していただき、新たな出入口を設けることで利用者の安全確保と渋滞対策を図り、ふだんでも災害時でも安心して利用できる施設にしてほしいと考えておりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。この先も地元と市と両輪でごみ焼却施設としての安定稼働はもとより、災害拠点としての対応力強化を進めるなど、市民全体にとっても、そして周辺住民にとっても利便性の高い施設となることをこの場をお借りして強く期待し、次の(2)廃棄物エネルギーの活用方法についての質問に移ります。　昨年12月議会で、今後のごみ焼却施設は、廃棄物を活用した地域エネルギーセンターとしての位置づけを行い、地域循環型社会における中核施設として地域エネルギーの可能性を最大限に引き出す新たなる仕組みについて調査研究していくとの答弁がありました。　そこで近隣のごみ焼却施設を見てみますと、まず豊田市が家庭からのごみの焼却エネルギーを利用した電力がＣＯ２を排出しない電力、いわゆるグリーン電力であることに着目し、その環境価値の高い電力を市内の公共施設で利用できるようにするとともに、施設内で自己消費した電力についても、それによるＣＯ２削減量をグリーン電力証書として市内の民間企業に売却することで新たな歳入確保とともに、市内全体におけるＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。また、岡崎市においては、民間企業と協働で地域新電力小売会社を設立し、発電した電力を市内の公共施設に供給することで電力の地産地消を進めるなど、廃棄物エネルギー活用の先進的な取組を行っています。　そこでお聞きしますが、これらの近隣市での取組は本市でも実施可能なのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部次長。

◎産業環境部次長（小栗滋昭）　　お答えします。　まず、豊田市の取組ですが、この制度の運用を行う一般財団法人日本品質保証機構からグリーン電力としての認定を受けるには、焼却するごみのバイオマス比が60％以上であることが条件とされております。本市の場合、過去３年平均がおおむね57％で、認定を受けるにはさらなるごみの分別強化が必要であり、改めて市民の負担や分別コスト増について検証する必要がございます。　次に、岡崎市における地域新電力の取組ですが、市のごみ焼却施設の年間電力供給量は、対象とする公共施設全体のおおむね６割程度であり、残りは民間企業が保有するメガソーラーや電力市場からの調達により補っていると伺っております。　本市において、岡崎市と同条件の公共施設に供給する場合、現在の発電量では必要量の約３割しかなく、岡崎市以上に電力供給の安定性に欠けるため、導入に当たっては、不足分の電力をいかにして補うのかが大きな課題となります。これら両市の取組は、それぞれの地域特性を生かした取組であり、背景の異なる本市がそのまま導入するには解決すべき課題が多く、現時点での導入は困難であると考えます。　しかしながら、地域循環型社会の構築に向けて民間企業との連携を図ることは非常に重要でありますので、本市の地域特性を生かした廃棄物エネルギーの活用方法について、引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　先進事例は、それぞれ地域特有の背景に基づくものであり、導入に向けての多くの課題があることはよく分かりました。本市のごみ焼却施設における廃棄物エネルギーについてその利用状況を見ると、同じく昨年12月の一般質問では、発電が９割、蒸気と温水が残りの１割との答弁がありました。このことからも廃棄物エネルギー活用の主軸は電力です。新規施設はもとより、現在の施設においてもさらなる発電能力を上げる必要があると考えます。　そこで再質問します。　今後、発電能力を上げるに当たり、どのような課題があるかお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部次長。 ◎産業環境部次長（小栗滋昭）　　再質問にお答えします。　今後、発電能力を上げることに対する課題は、主に２点あると認識しております。１点目は、現在の売電が一般的な公共施設と同じ高圧電力系統であることに伴う出力制限がございます。現時点では、電力会社との取決めにより現在のクリーンセンターの2,150kw以上の能力を持つ発電機を設置するには、売電系統を特別高圧電力系統に変更する必要があり、電力会社への負担金や工事費など多額の追加費用が必要となります。　２点目は、電力会社からの発電出力の抑制要請がございます。東日本大震災以降、夏場など国内の電力需要が逼迫するときには、本市のごみ焼却施設においても焼却量を調整し発電量のアップを図るなど、電力安定供給の一翼を担ってまいりました。ところが、最近では、国内における電力供給に余裕が出てきたことで、電力会社からは逆に発電出力の抑制を求められる事態となっております。現時点では特に強い要請ではありませんが、この先、発電能力を増強した場合には、その電力分を買い取ってもらえない可能性があることから、電力会社とのさらなる協議が必要となります。　今後も、これらの課題解決に向けて電力会社との協議を進めるとともに、廃棄物エネルギーの有効活用に向けた様々な手法について引き続き調査研究を行ってまいります。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　発電能力を高めるためには様々なハードルがあり、本市だけでは解決できない大きな課題があることもよく分かりました。電力会社との協議など、すぐには解決できない課題であると思いますが、地域における廃棄物エネルギーの有効活用を進め、エネルギーの地域循環社会の構築を目指すに当たって、解決すべき重要な課題であると考えます。ぜひ課題解決に向けて調査研究を進めていただきたいと思います。　そこで再々質問に移りますが、先ほど廃棄物エネルギーの有効活用に向けた様々な手法について調査研究していくとの答弁がありました。現時点で何か具体的な見通しがあるのかを教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部次長。 ◎産業環境部次長（小栗滋昭）　　再々質問にお答えします。　具体的な見通しにつきまして、現時点では２点ございます。　１点目は、歳入確保の観点から、国が新たに創設を検討しているＦＩＰの導入でございます。このＦＩＰは、令和２年２月に閣議決定されたもので、従来の固定価格買取制度ＦＩＴに代わるものとして、電力市場の買取価格に一定の割増価格を上乗せする新制度でございます。この新制度を活用することにより、これまで以上の売電収入が見込める可能性がございます。　２点目は、地域循環社会実現の観点から、例えば自立分散型地域エネルギーシステムの中核施設とするなど、地域内における廃棄物エネルギーの効率的な利用促進を図る新たな仕組みや制度構築の可能性でございます。　今後も国や電力市場などの動きを注視しながら、本市の地域特性を最大限に生かし、地域に新たな環境価値をもたらす廃棄物エネルギーの活用方法について検討してまいります。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　第８次安城市総合計画の後期計画にもＳＤＧｓの位置づけが示されており、地域循環社会の構築に向けて、クリーンなエネルギーミックスによる再生可能エネルギーの利用拡大とともに、地域における廃棄物エネルギーの効果的・効率的利用を促進していただくことを期待します。　また、コロナウイルスの影響によって市税を含めた歳入の安定性が損なわれる可能性がある中で、こうした廃棄物エネルギーの有効活用によって歳入増加を図るシステムや制度づくりについても検討を進め、安定した財源確保や私たち安城市民が誇りを持って安心した暮らしができることを、地域独自のエネルギーシステムを構築していただくことを期待し、この質問を終わります。　続きまして、項目２、企業誘致について、(1)コロナ禍での誘致について質問します。　昨年12月の一般質問の回答で、榎前地区工業団地分譲後も「工業コーディネーターへの相談や商工課窓口において約40社から合計23ha程度の工場用地の要望をいただいています。」との回答がありました。やはり本市に対して工業用地のニーズが高いことが分かりました。特に市内の主要産業である自動車産業では100年に一度の大変革期を迎えており、さらなる技術開発拠点としての工業用地ニーズも高いと思われます。　しかし、今年から発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、本市の主要産業である自動車産業でも世界的に需要が落ち込むなど大きな影響を受けており、企業業績が厳しくなっている現状ですが、そんな中であっても工業用地ニーズの変化はないか教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えします。　今年度、企業立地推進計画を策定するに当たり、８月から９月にかけて本市工業コーディネーターを中心に工業用地のニーズ調査を行っております。昨年度までの調査で拡張や移転を希望した企業、商工課や安城ビジネスコンシェルジュ（ＡＢＣ）の窓口に相談に来られた企業、東端、根崎地区の工業専用地域内や国道１号及び旧国道１号沿線で隣地への拡張が困難と思われる企業など、市内企業59社、市外企業４社、計63社を選定してヒアリング調査を実施いたしました。その結果、63社のうち40社から拡張や移転の希望があると回答を得ており、希望する面積の合計は45haに及びました。このコロナ禍におきましても、本市の工業用地ニーズが非常に高いことを把握いたしました。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　このコロナ禍の中でも拡張や移転拡大の要望があると回答した企業は40社もあり、かつその希望合計面積が45haもある。需要が高いことが分かりました。このような工業用地の需要に対して、昨年12月の一般質問で市の将来的な土地利用に関する質問において、「本年度策定を進めている第８次総合計画の後期計画では土地利用構想を見直し、北部地域の主要地方道豊田安城線沿線に新たな産業ゾーンを設けることとし、周辺の土地利用との調和を保ちながら、企業立地を計画的に誘導してまいりたいと考えております。」との回答がありました。また、第８次総合計画の後期計画の商工業の項目には、施策の方針として、「既存企業の流出抑制を図るため、事業所の拡張に対応可能な工業用地の確保について検討するとともに、各企業自身において用地取得が可能となるような環境の整備について検討します。」と示されました。　そこで再質問ですが、民間企業が自ら工業用地の開発をする場合、前面道路の土地が先に開発されてしまい、その奥の土地への接道が整備されずに、その奥が工業用地として使えなくなったり、また虫食い状態に開発される心配がありますが、その心配に対する対応をどのように考えているか教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再質問にお答えいたします。　工業用地の開発におきまして、その需要へ迅速に対応しなければならない場合に、公共主導の工業用地整備に比べて短期間で開発が可能である民間企業が自ら開発する整備手法は、非常に有効だと考えております。近隣市におきましても、同様の整備手法を採用している地区も見受けられます。一方、民間企業が自ら開発を進める手法では、沓名議員の言われますとおり、秩序立った土地利用がなされず計画的な整備になるとは限らないという懸念がございます。その懸念に対しましては、他自治体の事例を参考にしながら、産業ゾーン内の道路等を公共主導で計画または整備していくことなどによりまして計画的な開発を促進することが可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　本市の企業立地に対する考え方が分かりました。本市での工業用地は優良な田畑を利用することになります。効率的に工業用地が整備されることで、残された農地も効率的に耕作できるようにすることが農・工・商バランスの取れた街の発展につながるものと思われますので、今後ともよろしくお願いして、(2)榎前地区工業団地の進捗についての質問に移ります。　昨年12月議会の一般質問で、現在、東工区の１区画で工場の建設が始まっていますが、残りの区画についていつ頃建設されるのか教えてくださいと質問したところ、東工区につきましては、「最近行った企業への聞き取りによりますと、流動的ではありますが、令和２年秋ごろから令和３年夏ごろまでの間で順次、着工予定と伺っております。なお、契約上、工場等を建設し操業を開始しなければならないのは、引渡しから３年以内となっておりますので、令和４年８月までには５つの企業全てが工場等の建設を終え、操業開始となります。」との回答がありました。その後、１企業が工場を完成させ操業していますが、他の工場の建設等の動きが見えないようです。　そこで質問しますが、各社とも新型コロナウイルス感染症の流行により企業業績に影響が出ている企業もあるかと思われますが、西工区を含め、進出企業の状況がどうなっているのか分かる範囲で教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えします。　榎前地区工業団地につきましては、東工区で５社、西工区で１社、計６社の企業進出が決まっております。そのうち東工区の１社が操業を開始しておりますので、残り５社の工場建設が未着手の状況でございます。各企業とは随時連絡を取り合っておりまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は多少なりともあるとしながらも、引渡しから３年以内に工場を建設し操業を開始するという契約内容の履行に向けて御努力をいただいている状況でございます。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　現在のところ、各企業とも契約期限までの操業に向けて御努力いただいているということが分かりました。一方、全国的に新型コロナウイルス感染症の感染者が増えており、第３波と言われる状況になっております。これは、社会経済活動の回復基調に水を差しかねません。　そこで再質問させていただきますが、仮定の話として、進出企業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、契約期限までに工場建設及び操業が難しいとの内容のお申出があった場合、市としてどのように対応されるのかお聞きします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再質問にお答えします。　現時点では、工場建設及び操業開始の契約期限までまだ期間があることから、期限内の履行に向けて前向きに取り組んでいただいている状況でございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により見通しが不透明でありますので、今後、連絡を取り合う中でそのような相談がございましたら、契約期限を延長するなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　さきの質問にもあったように、このコロナ禍の中にあっても市内主要産業である自動車産業の関係企業では、工業用地のニーズはまだまだ高いことが分かっています。本地区に工場拡張のために用地を取得された企業については、柔軟に対応していただき、ぜひとも市外への流出抑制をお願いし、次の質問に移ります。 ○議長（大屋明仁）　　質問の途中ですが、本会議を10時25分まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１０時２０分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１０時２５分） ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　続きまして、項目３の農業について、まず(1)土地改良の推進について質問します。　近年の台風や大雨による被害は、全国各地で甚大な被害が起きています。本市においても、１時間に40mm、50mmとかいった大雨は本年でも何度か発生しており、田畑への冠水による農作物への被害が心配されます。　そこで、農業の基幹施設とも言える用排水路などの土地改良施設の水害と地震対策についての現状をお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えいたします。　近年では予期せぬ豪雨や民間開発により農業排水路へ雨水の流入量が増加し、農地や宅地の浸水被害が懸念されています。また、南海トラフ巨大地震の発生が想定され、明治用水など幹線用水路の破損による漏水事故で甚大な被害も懸念されています。このような被害を防ぐ対策としまして、愛知県では明治用水本流以外の幹線水路の改修が順次行われており、高棚地区など市内の県営ほ場整備事業に併せて排水路の改修が行われています。また、鹿乗川の河川改修に伴い、隣を流れる鹿乗幹線排水路の断面拡大工事や鹿乗川排水機場のポンプ整備により、流入の湛水被害を未然に防止する対策も進めております。国の事業では、明治用水の頭首工や幹線水路の耐震化対策事業が平成26年度から進められており、今年度から安城市内を流れる明治用水本流も耐震化対策工事が行われています。　いずれの事業にしましても、国や愛知県に今後も滞りなく事業を進めていただきますよう、継続的に働きかけをしてまいります。また、本市の農地は、昭和26年からほ場整備が始まり既に99％が完了しておりますが、整備後40年以上が経過して老朽化した排水路もあります。これらの排水路の対策につきましては、保全会など地域の活動組織の皆様に国の補助事業である多面的機能支払交付金を活用して、長寿命化のための補修や更新等をしていただいておりますので、本市としましても引き続き支援してまいります。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　市内各地の用排水路の老朽化が進んでおり、また耐震性など国営事業や県営事業が進められていることも分かりました。　そこで、本市の農業をしっかり守るための土地改良施設の改修も含め、今後の土地改良の進め方についてお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再質問にお答えします。　農業をしっかり守るためには、農地の基盤整備が必要不可欠です。基盤整備をされた農地は、効率的な農業経営に寄与し、生産性向上の役割も担っています。本市では、今年度、県営経営体育成基盤整備事業、安城荒井地区が採択され、地権者の皆様からの強い要望により用水路のパイプライン化と排水路の改修、畦畔除去による農地の大区画化、狭い農道の拡幅など、土地改良施設の改修が愛知県により実施されます。これらの改修は、水稲以外に麦や大豆などの畑作ができるよう水田の汎用化にもなるため、担い手の作業効率を向上させ、安定した農業経営につながるものと考えております。今後、大規模経営を行う担い手が育ち、安定した経営と質の高い農産物の生産で未来につながる安城の農業にするためにも、土地改良施設の改良改修を伴うほ場整備事業は重要だと考えております。　今後も、安城荒井地区のように、地元からの御要望をいただきながらほ場整備事業の採択に向け、愛知県と調整してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　土地改良の進め方が分かりました。面的整備も含め、土地改良事業を着実に進めていっていただき、効率的な農業への支援をしていただきたいと思います。そうした中で、和泉地区においても県の事業でありますが、経営体育成基盤整備事業として土地改良の計画が進んでいると聞いております。　そこで、本事業の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再々質問にお答えします。　和泉地区ではほ場整備後40年以上が経過し、老朽化により排水路などの農業施設の維持管理が困難で支障が生じていることから、地元を代表する方々により、和泉町の農業再生を考える会が平成30年10月に立ち上がりました。何回も検討会が開催され、農地の集積、集約の進め方だけでなく、半場川沿いの農地で地下水位が高いため転作に不適地となっていることなど課題を整理いたしました。また、湿害に対応するための対策や客土の範囲についても意見を集約し、約28haの農地のほ場整備の事業計画について愛知県と調整してまいりました。その後、今年10月９日と10日に、和泉町の農業再生を考える会の主催で地権者説明会が開催されました。現在は仮同意徴集も行っており、事業化に向けた準備を和泉町の農業再生を考える会の皆様が一丸となって進めているところでございます。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　和泉地区の県営経営体育成基盤整備事業の進捗状況が分かりました。このコロナ禍の中で市の財政状況も大変なときではありますが、これらの土地改良事業の円滑な推進をお願いしたいと思っております。　続きまして、(2)農家の育成、支援についての質問に移ります。　先ほど質問したとおり、農地に関する施設整備が行われても、そこで働く人、就農者がいなければ有効に農地が使われなくなってしまうおそれがあります。　そこで、次に、就農者に対する支援について質問します。　全国的に就農者の減少と高齢化が課題となっていると言われています。そこで、まず就農者の推移について教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えします。　本市の就農者数につきましては、５年に一度行われる統計調査、農林業センサスによりますと、主に農業で生計を立てている販売農家数は、平成22年は1,436戸、平成27年では1,123戸で313戸の減となり、この間の減少率は約22％となっております。また、就農人口は平成22年が2,492人、平成27年は2,086人と406人の減で、約17％の減少となっております。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　現状については分かりました。今年９月の決算特別委員会産業建設分科会において農業後継者対策事業、農業次世代人材投資資金交付の実績は、49歳以下の新規就農した若手支援人数が、平成29年度は２人、平成30年度も２人、令和元年度は４人と答弁いただきました。新規就農者の確保を含めた後継者の育成は、高齢化や遊休農地の増加を防ぐ大切な施策だと考えます。それだけでなく、今現実に就農している人たちへの支援も大変大切だと思いますが、彼らへの支援策があれば教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　再質問にお答えいたします。　現在、新規就農者への支援としましては、国の農業次世代人材投資資金交付事業として、新たに就農を希望する者に対して準備段階から就農するまで、就農してから経営が確立する５年間までの２種類の支援制度があります。一方、既に就農している農家への支援としましては、国による産地の収益力強化に向けた農業用機械・施設の導入に対する補助、高度な技術や知識を持つ県農業改良普及課の普及指導員による助言やＪＡあいち中央の職員による経営指導などがあります。このほか、本市におきましてもＪＡの各生産部会が実施する技術研究等の活動に対する補助など、多岐にわたる支援制度があります。　また、令和３年度からは、ＪＡあいち中央及び県農業改良普及課と市が情報共有及び連携し、新規就農者をサポートする体制を整えるとともに、本市独自の補助制度である食料・農業交流推進事業補助金に新たな補助メニューとして、経験豊富な農家が栽培方法などの知識や農機具の提供などを新規就農希望者に行う里親農家制度を新たに設け、本市農業が持続できるよう支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　就農者への支援状況が分かりました。農地の改良事業や就農者への支援事業など、両面から本市の農業をしっかり守っていただきたいと思います。そして、このコロナ禍であった今年は、農業への注目が高まった年でもあると思います。日本デンマークと言われたように、農業を大切にしてきた本市がこの地域、県内、国をリードするような新たな取組を期待して、次の質問に移ります。　では、項目４番目の避難所等の情報発信についての質問に移ります。　最近は、毎年のように各地で豪雨災害が発生しています。本年も７月に熊本県を中心に、九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしました。令和２年７月豪雨と名づけられたこの災害により、球磨川が氾濫した熊本県人吉市では、13か所の避難所が開設され、1,200名を超える市民が避難したとの報道がありました。ある避難所では、コロナ感染症のため定員が従来の半数に減らされたため、定員を上回る避難者が来たとのニュースもありました。　そこで、本市においてもコロナ禍での避難所の定員が減少すると思われます。大規模災害が発生した場合、市民への各避難所への避難状況の情報発信はどのように考えているかお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　新型コロナウイルス感染症が終息しない中では、避難所においても３密の回避が必要です。内閣府が実施した本年９月の台風第10号に伴う自治体の対応調査では、避難所が収容人数に達した際の対応として、他の避難所を紹介すると回答した自治体が最も多い結果となりました。本市においても、こうした避難所運営の問題点を踏まえると、避難者に避難先の選択肢を多く持ってもらえるように、市民に向けた避難所の開設情報や混雑状況などの迅速な情報発信を行っていくことが必要と考えております。　現在、避難所の開設情報については、テレビ放映、市公式ウェブサイト、市広報フェイスブックや市公式ツイッターなど、様々な方法で情報発信しております。しかしながら、避難所の混雑状況や空き状況などの詳細な情報については、刻々と変わることから取扱いが困難であり提供できておりません。　今後は、こうした避難先の選択に役立つ情報発信の仕組みづくりについて、先進自治体などを参考に調査、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　避難先の選択に役立つ情報発信の仕組みづくりについて、先進自治体などの調査検討をするとのこと、分かりました。また、避難する場合は、そこまでの経路の情報も大変重要と思われます。　そこで再質問します。　避難所等に避難する際、例えば低地にある道路で冠水等が発生した場合の情報発信について教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　本市では、大雨等の気象警報が発令されますと、災害対策本部を設置いたします。災害対策本部では、安城市河川水位観測システムの監視カメラや水位の状況、市民からの通報、関係各課などからの冠水情報を集約し、冠水した道路の通行止め情報を市公式ウェブサイトに掲載するとともに、報道機関にも情報提供することにより、周知を図っております。　併せて、冠水した現場においては、車両等が進入しないような措置をすることにより安全を確保しております。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　市公式ウェブサイトや報道機関からの情報提供や冠水した現場での安全措置を実施するとのこと、よろしくお願いします。　行政がこのように様々な方法により市民に情報を提供することはもちろん重要ですが、その一方、市民の側からも情報を取りにいくことは、自分の周りの人を守るためにはさらに有効だと考えます。自宅の近くを流れる河川の状況や雨雲の動きや予想雨量など、市民の方が必要な情報を自ら取りにいくことをもっと啓発すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　沓名議員の言われるとおり、災害時は自らの命は自らで守るためにも、必要な情報を市民が自ら取りにいくことはとても重要なことと考えております。今年10月に見直しした水害ハザードマップには、水害時に役立つ情報が集約されております。刻々と変化する情報については、河川の状況を確認するための安城市河川水位観測システムや国及び県の川の防災情報、雨雲の動き等を確認する気象庁のホームページのアドレスやＱＲコードをハザードマップに掲載し、市民が必要な場合に自ら情報を入手しやすくしております。　また、市公式ウェブサイト内の緊急災害情報のページにおいても、国や県などの関係機関のウェブサイトへのリンクをまとめて掲載しており、市民が情報を入手する上で活用しやすいものとなっております。　今後は、このような情報の入手について、まちかど講座等を通じて情報の見方や活用の仕方も併せて周知するなど、工夫をしながら啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　情報の入手について、まちかど講座等を通じて情報の見方や活用の仕方を併せて周知するなど、工夫をしながら啓発していくとのこと、大変重要なことと思いますので、今後よろしくお願いします。災害は、いつ発生するかは分かりません。情報発信だけではありませんが、多面的な準備をすることが重要と思われます。今後とも、防災に関する準備をしっかり進めていただき、市民の安全な暮らしを守っていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　では、当方の最後の質問となる項目５、公民連携の推進についての質問に移ります。　本年３月の定例会後、総務企画常任委員会において公民連携事業の今年度の活動は、公共空間の利活用にとどまらず、様々な地域課題の解決を図るため、ワークショップを通じて主に民間部門の人材発掘とネットワークづくり、アイデアの集約などに主眼を置き実施するとお聞きしました。しかしながら、今年度はコロナ禍によりイベントが実施しにくい状況かと思いますが、この公民連携こそ将来のまちづくりを見据えたみらい投資事業を進める上では必要不可欠なものだと思っています。　そこで、今年度の公民連携事業の実施状況と、今後の公民連携に対する推進方針について教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。三星副市長。 ◎副市長（三星元人）　　今年度の公民連携事業につきましては、予定をしておりました三河安城駅周辺を舞台としたワークショップが新型コロナウイルス感染症のため実施困難な状況となっております。一方、市内の企業や高等学校など、多くの皆様からはフェイスシールドや消毒液などの御寄附、あるいは廉価での御提供の申出をいただきましたので、必要とする施設に配布したり、市民の安全・安心な生活の確保に向けて活用したりするなど、感染症対策を進めてまいりました。コロナ禍により中止となる事業がある一方、新しい生活様式に対応するためのサービスを民間事業者など新たな担い手と連携して提供できましたことは、本市の目指す公民連携によるまちづくりに向けて着実な一歩を踏み出すことができたものと考えております。　次に、公民連携の推進方針としましては、市民、民間事業者などと行政が質の高い公共サービスの提供、地域課題の解決、地域の活性化、イノベーションによる新たな価値の創出の４項目を実現するとともに、それぞれにとってメリットがある「三方良し」の持続可能なまちづくりを目指すこととしております。このような方針を今年度、公民連携ガイドラインとしてまとめ、担当部署である企画政策課公民連携係を連携に関する総合窓口となる公民連携フロントとしました。　今後は、このガイドラインに基づき公民連携フロントを中心に民間事業者などと行政とが連携を図りながら、地域課題の解決に取り組んでまいります。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　このコロナ禍によりワークショップが開催できないということは非常に残念なことでありますが、企業活動が大変な中においても、市民も安全・安心な生活の確保に関心を寄せてくださる企業などとの連携が図れたということは、本市の将来を考えますと大きな成果があったものと考えます。今回、寄附等の申出をいただいた企業はもちろんですが、今回お申出をいただけなかったものの地域社会の課題解決に貢献したいという企業は、本市を始め三河地域には数多くあるものと思われます。こうした企業とネットワークを構築していくことは、本市の未来を支え得る財産となるものと考えますので、今後も積極的に進めていただきたいと思います。　こうした中、公民連携ガイドラインを策定し、市民、企業、行政にとって「三方良し」を実現するため、担当部署を公民連携フロントと銘打って推進されるとのことでした。安城市の公民連携に対する取組姿勢を対外的に示すとともに、企業等からの相談を受ける窓口を一本化することで、公民連携を効率的に推進するものと考えますので、この方針の下、積極的に推進していただきたいと思います。　そこで再質問ですが、公民連携に関して検討している具体的な取組があれば教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監（横山真澄）　　お答えします。　第８次総合計画の後期計画ケンサチ2.0では、持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの目標達成を意識して取組を進めておりますので、これからの公民連携につきましても、ＳＤＧｓの推進を重視しながら実施をしてまいります。　今年度につきましては、本市の現在や未来の姿を示すとともに、民間事業者等が実施するＳＤＧｓの情報を共有し、持続可能な将来像の実現に向けて参加者自身で何ができるのかを考える機会となるような「ＳＤＧｓ未来会議」を若年層をターゲットに開催したいと考えております。本市が現在そして将来直面すると想定される課題は数多くございますが、こうした課題の解決に向け、多くの民間事業者等と情報交換の機会を設け、積極的に公民連携事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　沓名喜代治議員。 ◆８番（沓名喜代治）　　このような民間の知恵と力をお借りして進める公民連携施策は、本市の将来のまちづくりや人づくりにとって大変重要な施策となりますので、今後の公民連携フロントの取組を大いに期待して、本質問を終わります。　今回の一般質問に対して市長を始め執行部の皆様方には大変丁寧な御答弁をいただきました。また、本日応援をいただいた多くの皆さん、平日の大変忙しい中にも関わらず、最後まで御清聴いただき、大変ありがとうございました。　これで当方の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（大屋明仁）　　以上で、８番　沓名喜代治議員の質問は終わりました。　ここで本会議を10時55分まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１０時５１分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１０時５５分） ○議長（大屋明仁）　　１９番　石川　翼議員の質問を許します。石川　翼議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆１９番（石川翼）　　皆さん、改めましてこんにちは。新社会の石川　翼です。今回は、12月議会の一般質問の席に立たせていただきました。ありがとうございます。　今年は、本当にコロナの影響で様々な影響が各方面に出ておりまして、議会におきましても非常に影響が多く出てまいりました。今年に関しては、３月定例会では一般質問が行われませんでした。また、６月、９月につきましても、傍聴の制限をするなどの対応が取られまして、本日はそういった意味では１年ぶりに傍聴席に傍聴の方を招いての議会ということになります。まずもって背を向けたままではありますけれども、お礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。　また、インターネットのライブ中継あるいはキャッチの放送を見ていただいている方も見えるかと思います。今後は、こうした視聴の仕方もだんだん普及をしてくるのかなと思うところでございます。　では、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、大項目１つ目であります新型コロナウイルス感染症による保険料・保険税の減免についてお尋ねをいたします。　(1)国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。　今年６月定例会には、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において補正予算が組まれました。趣旨としては、新型コロナウイルス感染症、以下「コロナ」と呼びますけれども、コロナの感染拡大によって収入が減少した世帯や被保険者の負担を軽減するために、保険料や保険税の減免を行うという内容であります。減免に伴い保険料、保険税による歳入をマイナス補正し、その財源の穴埋めとなる国等による支出金のプラス補正を行ったというのが、その補正の中身になります。また、議案としては出てきておりませんけれども、75歳以上の方が加入をいたします後期高齢者医療制度においても同様の措置が取られておるところでございます。　もう少し具体的に見ていきたいと思います。国民健康保険そして介護保険、介護保険については65歳以上の第１号被保険者の方が対象ですけれども、そして後期高齢者医療制度、この３保険の減免は、いずれも今年、2020年２月１日から来年、2021年３月31日までの納期に係る保険料、保険税が対象となります。対象の世帯や被保険者は、大きく２つのパターンです。１つには、コロナ感染によって主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯や被保険者、これが１つ目。そして、２つ目がコロナの影響による事業収入等の減少が見込まれ、定められた所得要件を全て満たす世帯や被保険者、この２パターンです。所得要件については幾つかありますので、詳細については割愛をいたしますけれども、概略だけ申し上げますと、所得の減り方、その減り幅が非常に大きい場合、少し減っただけだよという場合は対象になりません。あるいは事業収入の減少ですね、これについても、１つの減少が見込まれても、ほかに大きな収入があるような場合は減免の対象になりません。例えば店をやっておって、店の売上げは大きく下がってしまったよと、でも、それとは別にアパートを持っていて家賃収入があるよというような場合は、これ対象になってきません。減免割合については、国民健康保険、後期高齢者医療制度で２割から10割、介護保険では８割から10割の減免となっております。この間の経過といたしまして、６月定例会で国民健康保険、介護保険の補正予算案が全会一致の下で可決をされ、その後、８月号の広報「あんじょう」などで周知が図られ、対象となる世帯や被保険者からの申請を受け付けたものと理解をしております。　そこでお尋ねをいたします。　新型コロナに伴うこの特例として行われている３保険の減免について、問合せ、申請、決定の状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（大屋明仁）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（永井教彦）　　お答えします。　令和元年度及び令和２年度の賦課を合わせ10月末日現在の数値でお答えをします。最初に国民健康保険については、問合せ件数が298件、申請件数が608件、減免決定件数が379件でございます。次に介護保険については、問合せ件数が57件、申請件数が41件、減免決定件数が39件でございます。最後に後期高齢者医療保険については、申請件数が11件、減免決定件数が10件で、問合せ件数については集計をしておりません。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　それぞれ御答弁をいただきました。７月15日から専用の窓口、この減免の問合せをする専用の窓口や専用ダイヤルを設けて対応いただいたところだと思います。その中で当然１人の方が複数の保険について問合せをしてくるというケースもあったと思われますので、やや集計の取りづらい部分もあったのかなと推察をいたします。　現在は担当各課で対応されておりまして、既にこの専用の専門窓口あるいは専用ダイヤルというのは閉じておると思いますが、他市ではこうした専用窓口の設置まで行ったというところはあまりないと聞いておりますので、そういう意味では、安城市においては積極的な取組がされたのかなというふうに受け止めております。　各保険の申請件数と減免の決定件数を比較していきますと、若干差があるのかなと。国民健康保険については、その差がやや大きいのかなという印象を受けました。恐らくは、最初に申し上げたような所得要件に抵触をしたケースが多かったのではないかなと推察をいたします。減免を受けるためには、当然その申請をしていただかなくてはいけないわけです。減免対象になるには、この周知不足で申請をしないということがあってはいけませんので、そのことが一番懸念をされるところでありますので、所得要件がクリアできるかどうか少し微妙だけれども、そういう場合はまずは申請をしてみる。そして結果として何がしかの要件に抵触をして減免が受けられなかったというのは、やむを得ないことかなと認識をしております。　その認識に立ちますと、少し気になる点もあります。まだ事業の途中ではありますが、当初想定していた減免対象見込世帯数、国民健康保険においては3,122世帯であったのに対し、先ほどの答弁によれば、実際減免決定された件数は379件ということでありました。同じく介護保険では、4,149人の見込みに対し減免決定件数は39件ということでありました。後期高齢者医療制度については、件数の見込みが示されておりませんでしたので比較はできませんが、国民健康保険、介護保険については見込みとその実数の間に開きがあります。　そこでお尋ねをいたします。　当初見込んでいた減免対象世帯数、被保険者数と比較をし、実際の件数が随分少ないように思いますが、この差はどこから生じてきていると分析しているのかお尋ねをいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（永井教彦）　　再質問にお答えします。　国民健康保険及び介護保険の減免申請は、安城商工会議所が行いました事業所を対象にした収入への影響に関するアンケートや独立行政法人が行った雇用・就業への影響等に関する調査を参考に、最大限の申請件数を見込んだものでございます。実際の減免申請が見込件数を下回っていることについては、国や県及び市が行った様々な支援策により収入に対する影響が小さかったと分析しています。　現在、一旦申請は落ち着いていますが、申請期間は今年度末まででございます。今後、確定申告の時期となり、今年の事業収入等が昨年度と比較して３割以上減少したことが判明しますと、一時的に申請件数が増える可能性があると考えております。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　状況については分かりました。あくまで申請をしないと減免はされませんので、繰り返しになりますけれども、対象者の方に漏れなく申請をしていただくということが必要であるように思います。事業が開始した当初、広報でも周知を図っていただきましたが、今、答弁いただいたように、年度の後半、終盤ですね、確定申告の時期にもなってまいります。もう一回そういった申告の山場が来る可能性も高いと思われますので、２月ないし３月、広報等を使いまして、また再度周知をしていただく、申請漏れが少しでも減るような対応をお願いしたいと思います。　では、次に進みます。　大きな項目２つ目、雇用対策について。　(1)緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。　例年５月には新年度の議会の人事などを決定するために臨時議会が開催されますが、今年はコロナ対応の各種事業を決定していくために５月に二度の臨時会が開催されました。その１回目となります５月１日の臨時会において補正予算案が提出されました。そして、今回取り上げる緊急雇用創出事業に係る予算も、その補正予算案の中に含まれておりました。この事業は、コロナの感染拡大に伴い企業の雇用調整など、要は首切りですね、企業の首切りなどによって離職を余儀なくされた方、内定を取り消された方を対象に市の職員として雇用するというものであります。いわゆる失業対策事業、失対事業かと思います。任用の形態につきましては、任期付短時間勤務職員と会計年度任用職員で合わせて15人、15人分の予算づけがなされました。議会答弁によれば、任用の期間は今年７月１日から来年３月31日までとのことでありました。　そこで、まず現状確認をしたいと思います。本事業の実績をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（武智仁）　　お答えいたします。　一般事務を行います任期付短時間勤務職員を５人、道路、公園の維持管理と資源ごみ収集に係る会計年度任用職員を10人、６月に募集をしましたところ、任期付短時間勤務職員には応募が２人ありましたが、会計年度任用職員には応募がございませんでした。なお、任期付短時間勤務職員につきましては、採用試験の結果２人とも合格とし、７月１日から国保年金課と社会福祉課に配属をいたしました。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　合わせて15人の募集ということだったと思うのですけれども、それに対して２人というのはやや少ないのかなという印象も受けるのですが、反面その２人の方の受皿になったという点では、ひとまずよかったのかなと思います。　現在、コロナは第３波と呼べる状況にあり、失業や内定取消しなど、雇用情勢に本格的な影響が出てくることも考えられます。愛知労働局のホームページを先頃拝見いたしました。そこには県内の雇用情勢に関するデータが記載をされております。それによれば、コロナ以前から徐々に有効求人倍率が低下傾向にあったものの、今年１月の段階では、この西三河地域においてはまだ1.34倍、有効求人倍率1.34倍という数値が出ておりました。その後、コロナの影響が顕在化し、４月には1.05倍、今回テーマにしておりますこの補正予算を組んだ５月には0.89倍と１倍を割り込んでしまいました。広報で募集記事、今回のこの募集の記事が掲載された６月には0.77倍まで落ち込み、現在公表されている最新のデータ、これは10月分ですけれども、10月の時点では0.81倍となっております。その後、11月にはこの第３波と思われる波が来ておりますので、より状況が今悪化している可能性は大いにあるものと思います。これらの今申し上げたのは、これ西三河の数字ですけれども、県全体よりもこれは数字としては悪い数字です。あるいは、愛知県だけではなくて、他の県の数字と比較してもよくない数字だということが表れております。　そこでお尋ねをしたいと思いますが、こうした事態、これからまたさらに悪化してくる可能性があるわけですけれども、こうした事態に対し、市は今後、再度同種の事業を行うなど対策は考えているのでしょうか。また、既に実施をした緊急雇用創出事業について反省点があれば、それを今後どのように改善をしていくのかについても併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（武智仁）　　再質問にお答えいたします。　まず、今回実施いたしました緊急雇用創出事業につきましてでございますが、広報「あんじょう」及び市公式ウェブサイトにて募集をいたしましたが、応募人数が少なかったという反省点を踏まえまして、今後、募集を行う機会があれば、ハローワークの求人情報提供サービスや就職情報サイトを利用するなど、求人情報の周知に努めてまいります。　次に、今後の対応策でございますが、雇用情勢を注視しまして失業や内定取消しの増加が見られるような場合には、会計年度任用職員を再度募集するなどの対応策を検討してまいります。　なお、現在、来年度４月採用予定の正規職員につきまして、事務職、土木技師、保健師合わせて８人程度の追加募集を実施しておりますが、合計155人の応募があり、12月12日の最終面接に向け準備を進めているところでございます。この追加募集は、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や内定取消しなどを要件とはしておりませんが、今般のコロナ禍の影響による大卒の就職内定率の落ち込み等を踏まえまして、雇用機会の創出に加え、本市においては有能な人材を確保する機会と捉えて実施をいたしております。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　次回、緊急雇用創出事業を行う機会があるのであれば、使えるツールは最大限に活用して、そうした対応をお願いしたいと思います。また、実施する、しないについても、先ほど触れたような有効求人倍率とかそういったものの変遷もありますので、雇用情勢の的確な把握をお願いしたいと思います。　そして、今答弁の中で驚きなのが、来年４月に採用予定の正規職員募集、追加募集８人程度に対して155人の応募があったということでありました。これは、今答弁でも触れていただいたように、任用の形態や対象、これは緊急雇用とは性格の異なるものでありますので、単純な比較はできないですけれども、やはり第１波が去った後の初夏の時期と現在とで、やはり取り巻く環境、状況というのが非常に変化してきているということも影響しているのではないかなということが懸念されます。関係機関の発表する統計ももちろん生かしていただきたいと思いますが、安城市自身がそうした採用に係る中で得た数値、そして、あと数値化できないような、これは肌感覚のことになるかも分かりませんけれども、そうしたことも踏まえて、ぜひ適正な状況把握に努めていただいて、必要と判断した場合にあっては迅速な対応をお願いしたいと思います。　では、次に進みます。　(2)雇用調整助成金等に係る市独自の補完事業についてお尋ねをいたします。　最初にお断りをしておきたいと思いますが、ここで言う雇用調整助成金等というのは、国の雇用調整助成金、そして雇用保険に入っていない人を対象とした緊急雇用安定助成金、この２つを併せて雇用調整助成金等と呼びたいと思います。以下、その前提でお聞きください。　５月に二度開催をされました臨時議会では、国の雇用調整助成金等を補完する安城市独自の２事業にそれぞれ補正で予算がつけられました。会社が従業員を休ませる場合、平均賃金の６割以上の休業手当を休ませる従業員に対し支払う必要があります。コロナ禍を受けて、国は当初、雇用調整助成金等で休業手当に要する費用の９割を助成することとしておりました。この９割というのは、中小企業が解雇を伴わない場合の割合です。解雇を伴う場合は８割となります。　この国の雇用調整助成金等に対し、先ほど申し上げたように、安城市では独自の補完事業を実施しております。まず、２つのうち１つ目です。中小企業雇用調整補助事業、この事業は５月１日の第１回臨時議会で１億円の補正予算がつけられております。これは、国が行う雇用調整助成金等だけでは賄えない部分を市独自で上乗せをしようという内容であります。次に２つ目、雇用調整助成金申請支援事業、こちらは国の雇用調整助成金等を申請するに当たり、その手続が非常に煩雑であったと、今はかなり簡略化されておると聞いておりますけれども、当初非常にこの手続が難しい、面倒くさいと、出さないといけない書類も多いということが言われておりまして、その手続を社会保険労務士に依頼をした場合、その社労士費用を安城市が負担しようという内容の事業であります。こちらは５月12日、第２回の臨時議会で2,000万円の補正予算がつけられております。６月議会では、一般質問が30分に短縮されて実施されましたが、その際には、ほぼ全ての時間をこの一連の補助事業に充てて質疑を交わしました。６月の時点では、この通告をしてから、一般質問の通告をしてから実際に質問をする日までの間、国の制度の見直しもちょうど同じ時期に行われておりまして、国の制度が変わると、それを補完する安城市の制度も影響を受ける、変わってきてしまうという、非常に流動的な中で質問をさせていただいたと記憶しております。その後、国の雇用調整助成金等の補助率や上限額など拡充がなされ、市独自の補完事業もそれに即した運用となってきておると思います。そして今日に至っておるものと認識をしております。　そこでお尋ねをいたします。　中小企業雇用調整補助事業そして雇用調整助成金申請支援事業、この利用実績について件数をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えいたします。　11月末におきまして中小企業雇用調整補助事業には29件、雇用調整助成金申請支援事業には124件の申請がございました。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　今、実数を出していただきまして、両事業のこの２つの事業の利用実績にはやや開きがあることが確認できました。第２回臨時議会での答弁によれば、雇用調整助成金申請支援事業補助金、この件数は200事業所を想定しており、その200事業所という根拠ですね、これは2009年のリーマンショックのときの実績から算出をしたというふうにお聞きをしております。　そこで再質問いたします。　リーマンショックのときと比較をし、中小企業雇用調整補助事業、雇用調整助成金申請支援事業の申請件数はどのような傾向であるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再質問にお答えいたします。　リーマンショックの影響がありました平成21年度当時、国の緊急雇用安定助成金を補完して、企業負担の２分の１を最長連続３か月、１回を限度に補助しており、181件の申請がございました。月別の内訳としましては、平成21年７月は15件、８月は16件、９月は34件、10月は39件、11月は21件、12月は５件、平成22年１月は17件、２月は11件、３月は23件で、事業開始後４か月間が増加傾向にございました。　一方、今年度実施しております中小企業雇用調整補助事業につきましては、国の雇用調整助成金が拡充され、解雇をしなかった場合の助成率が10分の９から10分の10に引き上げられ、市費の負担がなくなりましたので、件数の増減をリーマンショックと単純に比較することは難しいと考えております。　なお、雇用調整助成金申請支援事業の件数につきましては、６月は７件、７月は11件、８月は21件、９月は35件、10月は35件、11月は15件であり、４か月間が増加傾向にございましたので、リーマンショック時と同様な増減の動きと考えております。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　中小企業雇用調整補助事業に関しては、初回質問の中でも若干触れたように、国の制度そのものがどうなるか少し不透明な状況でありました。結果的には拡充をされてきましたので、市の補完事業としては、要は補完をする部分が減ってきた、なくなっていないけれども減ってきた、そのことによって活用が伸びなかったと、それゆえにリーマンショックのときとは単純な比較ができませんということであったかと思います。ということで理解をいたしました。　もう一方の雇用調整助成金申請支援事業、こちらに関しては今具体的な数字を示していただきましたが、事業開始から４か月程度は増加傾向、そしてその４か月程度たった頃をピークにして、その後は徐々に下がっていくという傾向、そしてその実際の件数についても、リーマンのときと非常によく似た動きをしているなということが分かりました。そういった意味では、リーマンショックという前例に基づいて予算立てをされたわけですが、ほぼ想定どおりというか、そういった推移なのかなと思います。　毎年毎年行っている定例的な事業ではありませんので、非常に数少ない前例を基に予算立てをしておるものでありますので、実際例えば利用がものすごく少なかったりとか、反対に想定を超えるようなたくさんの数が引き合いが来てしまったらどうするかということも少し頭にあったのですけれども、その点は問題ないということであったので、その点については一安心をいたしました。　ただ、先日も国の雇用調整助成金の期間、特例期間を来年２月まで延長をするという報道もされておりました。当然それを補完する市の補完事業についても影響があると思いますので、最後までそうした変更に即した対応をお願いしたいと思います。また、これは以前、この予算立てをした頃にもたしか言及したと思うのですが、もともと休業させる場合については休業の手当を払わなければいけないと、これはコロナに限った話ではないのですが、ということから考えると、本来的には従業員というよりは企業に対する補助なのかなという色合いが強いかと思います。　先日、不正な受給ということもちょっと全国の報道ではありました。休ませていないのに休ませたふりをして補助金をもらっていたというような報道もありましたので、あってほしくないですけれども、もし市内でそういったことが確認された場合は、また事後の対応についてもお願いをしたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　それでは、質問の途中ですが、換気のため本会議を11時30分まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１１時２５分）

○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１１時３０分） ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　では、次に進んでいきたいと思います。　次の大項目、プレミアムお買物券発行事業について質問いたします。　５月の第２回臨時会におきまして、プレミアムお買物券発行事業に２億500万円の補正予算がつけられました。これは、コロナの影響により売上げが減少した市内の飲食店や小売店等を支援するため、安城プレミアムお買物券発行事業を実施し、消費喚起と景気の底上げを図るという内容でありました。発行されたお買物券は、飲食店券、商店券、量販店券の３種類で、プレミアム率はそれぞれ50％、30％、10％となっております。　具体的に見ていきたいと思います。例えばプレミアム率50％の飲食店券は、１冊１万円で購入でき、1,000円の券が15枚、つまり１万5,000円分ついてきます。購入をされた方は、この券を使って事前登録された市内の飲食店で食事をすることになり、１万円で結果１万5,000円分の食事を楽しむことができるということです。購入対象者は、18歳以上の市内在住者とされ、１人につき３種合わせて５冊まで購入可能とされております。ですので、例えば１世帯に４人18歳以上がいるよと、お父さんがいて、お母さんがいて、大学４年生のお兄ちゃんがいて、大学２年生の妹がいるよというような世帯であれば、一家全体では20冊まで買うことができるということであります。このプレミアムお買物券の購入に当たっては、今年７月９日から７月22日に購入希望者が申込みをして、８月上旬に発送された購入決定通知書に現金を付して購入するという方法が取られました。　なお、申込みが多数だった場合は抽せんとされておりましたが、先ほどの３種類いずれも抽せんになったと聞いております。　そこでお尋ねをいたします。　お買物券購入の倍率が何倍であったのか、お聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えします。　２万5,431人の方から申込みをいただき、抽せんにより１万4,433人が当せんされましたので、全体では1.76倍の倍率でございました。　なお、券種ごとの倍率につきましては、飲食店券が1.66倍、商店券が2.05倍、量販店券は2.02倍でございました。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　倍率としては非常に高い倍率だったのかなという印象です。特に２倍を超える券種もあったということで、そうした意味では数字としては大きな数字だなという印象です。これは率直な感想です。実際、購入できなかったという話も多々聞こえてきております。当然担当も聞いておると思いますけれども、先ほど言ったように、18歳以上の市内在住者であれば購入ができますので、中には一家そろって申し込んだけれども全滅だったというような話も聞こえてきております。　お買物券の利用の期間、これは年明けの１月末までということですので、２か月弱ぐらいあるかと思います。まだ事業の途中段階ではありますが、消費喚起と景気の底上げというのが当初の目的だったと思いますので、その目的に対し、その成果をどう評価しているのかお尋ねいたします。　併せて、こうした支援を必要とする状況が起きてほしくはないですけれども、仮に次回こうした事業をまた実施するということがあれば、どのような改善点が考えられるのか、どういう改善が考えられるか併せてお尋ねをいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再質問にお答えします。　総額７億7,000万円のお買物券を発行し、８月13日からの利用開始後、10月末までに換金された額は、飲食店券が１億3,000万円余、商店券が9,000万円余、量販店券が２億2,000万円余、合計４億4,000万円余でございます。既に全体の約57％が２か月半の短期間で換金されており、コロナ禍において売上げの減少した飲食店及び小売店への支援並びに市民の消費喚起や生活支援につながるとともに、地域経済を循環させることで景気の底上げに寄与していると考えております。　次に、改善すべき点につきましては、今回、購入希望者が多く、申し込まれた約43％の方がお買物券を購入できなかったことでございます。今後、またプレミアムお買物券発行事業を行う場合は、１冊当たりの金額を減らすことで販売するお買物券の冊数を増やしたり、１人当たりの購入できる冊数を減らしたりするなど、少しでも多くの市民に購入できるような方法を検討してまいります。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　評価については、まず分かりました。そして、改善点について、申込みに対して43％の方が購入できなかったという点を挙げていただきました。具体的なその改善策についても幾つか提起をいただきました。まずは、こういう経済危機みたいなものが来ないことを望みますけれども、もしそういった必要に迫られて、今回のような事業をまた実施をするという必要に迫られた場合には、そうした改善策をぜひ実行いただきたいなということを思います。　では、そのことを申し上げまして、次に進んでまいります。　最後の大項目です。少人数学級の拡充についてお尋ねをいたします。　前回９月議会では、小中学校の少人数学級の拡充に関する請願が提出され、私自身も紹介議員の１名として名を連ねさせていただきました。この請願は、コロナに伴って教室の消毒作業など、今まで以上に学校の現場、先生ですね、先生の負担が増大をしていること、あるいは教室がいわゆる密状態で、ソーシャルディスタンスの確保ができていない状況などを踏まえ、さらなる少人数学級の拡充を求める、こういった内容でありました。　もとより安城市においては、学級規模の大きい学級の解消を図り、学級を基盤とした生活指導と学習指導が一体となったきめ細やかな指導と個性重視の指導を実現する、これは引用ですけれども、こうした目的の下に、その目的を達成するために順次少人数学級を拡充してきた経過がございます。2003年には、小学校１年生で少人数学級が導入をされました。これを皮切りに、翌2004年には小学校２年生、ここまでは30人学級ですね。30人程度学級であります。そして2005年には中学校１年生、2011年に小学校３年生、直近では2016年に小学校４年生まで対象を拡大してきております。小学校１、２年生については30人程度学級、そしてそれ以外については35人以下学級ということになっております。　ただ、残念ながら９月議会におきましては、冒頭の請願が反対多数で不採択、要は否決ということになりました。その主な理由として、先生が足りない、教員が足りない。そして教室が足りない。こういった理由が主な理由であったように記憶をしております。本来、そうした問題をどうクリアするか、どのように実現をしていくかということが重要ですけれども、結果として不採択、つまり反対という結果だけが残ってしまったのは非常に残念だなと思っております。とはいえ、委員会などで提起をされましたそれらの課題というのは、これは間違いなく存在をする課題でありますので、議論を進めるためにもまずそうした指摘をされた教員、先生の不足や教室の不足がどの程度生じているのか、具体的に検証をしていく必要があるように思います。　そこで、２パターンの試算をお聞きしたいと思います。２つのパターンです。まず１つ目、Ａパターンです。現在行われている小学校１、２年生の30人学級はそのまま維持しつつ、小学校３年生から中学校３年生まで、その小学校３年から中学校３年生までで35人学級を実施した場合、これがＡパターン。そして２つ目、Ｂパターンです。小学校１年生から中学校３年生まで、全学年で30人学級を実施をした場合、これがＢパターン。ＡパターンとＢパターン、教員と教室は、何人、何室足りなくなるのか具体例を挙げてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長（早川智光）　　少人数学級の拡充における教員及び教室数は、令和３年度の児童生徒数の見込みより通常学級についてのみ算出をしております。また、教室数においては、相談室など学校運営上必要とする教室を除き普通教室として転用可能な教室について算出しております。　まず、小学校１、２年の30人学級を維持しつつ、小学校３年から中学校３年までで35人学級を実施した場合、教員の不足数につきましては、小学校では１人不足する学校が安城東部小学校を始め８校、２人不足する学校が桜井小学校１校で、合計10人が不足します。中学校では最も多い安城北中学校が５人、最も少ない明祥中学校が１人の合計29人が不足します。　また、教室の不足数につきましては、小学校では、安城東部小学校を始め４校が１教室で合計４教室が不足します。中学校では、東山中学校の１教室が不足します。　次に、小学校１年から中学校３年まで全学年で30人学級を実施した場合、教員の不足数につきましては、小学校では、最も多い桜井小学校が５人、その他安城中部小学校を始め18校が２から４人の合計52人が不足します。中学校では、最も多い安城南中学校で14人、最も少ない明祥中学校が６人で、合計75人が不足します。　また、教室の不足数につきましては、小学校では、安城北部小学校、二本木小学校の４教室を始め、その他10校が１から３教室で合計32教室が不足します。中学校では、東山中学校の５教室を始め、その他５校が１から３教室で合計13教室が不足します。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　ただいま詳細な数字をお示しをいただきました。集計するのに恐らく時間がかかっただろうと思います。ありがとうございます。　こうした具体的な数字が出てくるというのは、恐らく今回初めてではないかなと思います。私の記憶違いだったらすみませんが、恐らく最初だと思います。率直に申し上げて、ＡパターンとＢパターンでは随分ハードルの高さに違いがあるなという印象を受けました。また、先生の不足は、先生、教員の不足は、中学校でより顕著であるのに対し、教室の不足数では小学校のほうが多いという傾向についても把握ができました。　先ほどの答弁に基づき、仮に不足する先生を市独自で任用し、また不足している教室を増築等で、これについては過去にも桜井小学校を増築した実績もありますし、また丈山小学校においては仮設の校舎を建てたということも前例もありますので、そうした前例に照らして先生の増員、そして教室の増築ということを行った場合、予算はそれぞれどの程度かかると見込まれているのか試算をお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長（早川智光）　　不足する教員及び教室数に対する予算につきましては、教員は、現在の市費常勤講師の予算要求額が１人当たり年間約400万円ですので、これを基に算出します。また教室は、桜井小学校での実績を参考にしました１教室当たりの費用約3,300万円を基に算出しております。なお、教室につきましては、増設するための敷地が校内で確保できない場合の確保に要する土地代などの費用は加味しておりません。　まず、小学校１、２年の30人学級を維持しつつ、小学校３年から中学校３年までで35人学級を実施した場合、教員は小中学校合わせて39人が不足しますので、毎年約１億5,600万円が必要となります。また、教室は小中学校合わせて５教室が不足しますので、約１億6,500万円となります。　次に、小学校１年から中学校３年まで全学年で30人学級を実施した場合、小中学校合わせて127人の教員が不足しますので、毎年約５億800万円が必要となります。また、教室は小中学校合わせて45教室が不足しますので、約14億8,500万円となります。教室不足も課題ではありますが、教員は現在の教員不足が解消されなければ、仮に予算化されても必要な教員数を雇用することができず、絵に描いた餅とならざるを得ません。まずは教員不足を解消するために、正規職員の増員を国や県に働きかけることが重要と考えます。 ○議長（大屋明仁）　石川　翼議員。 ◆１９番（石川翼）　　金額についても分かりました。今回のこの質問に当たってテーマといいましょうか、まずはこの少人数学級の実現に向けて市の認識を問うとか、そういったことではなくて、あくまで課題を洗い出すということを今回主眼に置いて質問をさせていただきました。そうした課題の克服方法は、どうやって先生を確保していくか、あるいは予算をどういうふうに捻出していくかという課題の克服については、これは今後議論をするとして、まずはその議論をする上で必要な情報、今出していただいたような課題の具体像ですね、どれだけ足りないのか、どれだけ必要なのかという課題をしっかり出していただいて、その全体像が一定程度つかめたというのは、今回成果であったように思います。　ただいまの予算の問題については、過去の実例に照らして教員１人当たり、教室１つ当たりの単価を出していただいて、そして初回の答弁であった不足する教員の人数、教室の数に掛け算をして金額をはじいていただきました。こうしたデータが示されることで、議論がより掘り下げられる、そのための題材になり得るものだと思っておりますし、また、いきなり100点の答えというのが出なくても、何か先行してできる方法はないだろうかという、そういったアプローチの仕方もしやすくなると思います。　例えば先ほどのＡパターン、小学校１、２年生の30人はそのままにして、小学校３年生以上は35人にしていくというパターンですけれども、これも小学校に限れば、ちょっと中学校は置いておいて、小学校に限れば、不足は先生が10人、教室が４教室ということでありました。金額にすると先生の年間費用が4,000万円、教室は１億3,200万円ということになろうかと思います。小学校でというふうに言いましたけれども、既に４年生までは実施をしておるわけですから、要するに今のこの私がさっき申し上げた数字というのは、５年生、６年生でやった場合の数字になるかと思います。５年生、６年生で35人学級を実施した場合の先生の不足、教室の不足ということになるかと思います。安城市がこの間、少人数学級を学年ごとに拡大をしてきたということに照らせば、例えば先生10人と教室４教室をどうするかとひとまとめにするのではなくて、例えば５年生だけ先行して実施をするということであれば、予算もそうですし、先生の確保についてもより現実的になってくるのではないかと思います。これはあくまで一例です。　答弁の中でも触れられたように、そもそも予算だけではなく、絶対数が足りないのだと、先生のそもそもの成り手が少ないのだということも言われました。確かにそういった現実があります。これは御指摘どおりですので、国や県への働きかけが重要だと思いますし、引き続き御尽力をお願いしなくてはいけませんが、国・県を動かしていくためにも、やはり市町村の姿勢というのは大きいのではないかなと思います。　先日、岡崎市の市議会を傍聴する機会がありました。かんかんがくがくの議論をしている議案もありましたが、一方で、全会一致で通った議案もありました。それが小中学校における30人学級の実施に向けた検討を行うための附属機関を設置する、附属機関設置条例の改正と、これが全会一致で通っておりました。機運の高まりの一例として、今、岡崎市の例を挙げましたけれども、近隣を見ても、この少人数学級の実施の水準とか機運にはやはりばらつきがあるように感じます。１つの自治体だけではなくて、面的な機運が醸成をされていく、そしてそのことがやはり国や県を動かすことにもなってくると思います。西三河地域の中で、安城市が置いていかれることがないようにしていくためにも、今回出していただいたデータ、これを基に市内の機運を醸成していく、そのことについて私自身も努めてまいりたいなと思います。　今回は、コロナ関係のことを中心にやりましたけれども、以上で通告をしておりました内容は全て終了いたしました。答弁いただいた中身の、ものによっては履行をまた引き続きお願いをしたいなと思います。　では、終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（大屋明仁）　　以上で、１９番　石川　翼議員の質問は終わりました。　ここで本会議を午後１時まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１１時５２分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（大屋明仁）　　７番　寺沢正嗣議員の質問を許します。寺沢正嗣議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆７番（寺沢正嗣）　　皆さん、こんにちは。安城創生会の寺沢でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　モニターには、資料をいろいろ映し出しますけれども、話の関連の写真やデータです。参考までに御覧いただく程度で、ちらちらと見ていただければと思っております。　先月５日ですけれども、Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　2020の最終選考会が行われました。最終選考に残ったのが、安城市の図書情報館アンフォーレとともに、生駒市の図書館、それから須賀川市民交流センターという３つの自治体の図書館と、国立歴史民俗博物館、東京大学などが合同で行っている「みんなで翻刻」というプロジェクトがノミネートされました。全国の図書館が注目するこのＬｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　2020ですけれども、結果を見れば、この選考基準というものがとても曖昧な気がしています。図書館関係者に確認したところ、これからの図書館の在り方を示すような活動を行っている機関ということなのです。こういった事由に該当し選考された図書館に贈られる賞だということなのです。　それはさておき、今回このＬｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　2020に我が安城市の図書情報館がエントリーされ、優秀賞に選ばれました。建設やオープンに若干なりとも関わった者としては、とても喜ばしいことであります。さらに、オーディエンス賞というものがあるのですが、これが通常ですと、横浜で開催される図書館総合展というイベントに来ていただいた来場者の方に人気投票をしていただくというもので、これは一般の方の視点でトップを決めるというものなのですが、本年は武漢肺炎のために開催自体ができませんでした。今回に限りオンラインで投票するという形で、ネット実施ということになりました。私も何度か横浜の図書館総合展に足を運んで、Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒの選考を見てまいりましたが、過去の優秀図書館のラインナップを見てきても、アンフォーレならいけるなというのが正直な印象でした。客観的に見てそう思いました。やはり私の予想は的中して、オーディエンス賞についてはもう楽々ゲットということで、喜びに堪えないところであります。　ぜひ、今回の優秀賞、オーディエンス賞の受賞について、市長の御感想というか、御見解をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　答弁申し上げます。　Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒ　2020にノミネートされた図書館等は23機関で、その後１次選考を経て、２次選考においてアンフォーレを始めとする４機関が優秀賞を受賞しました。受賞理由は、図書の独自排架、ＩＣＴ機器を活用した省力化等によるレファレンスサービスの向上、学校図書館との連携、ビジネス・子育て等、関係機関との連携、中心市街地拠点施設としての交流機能などが、他の図書館の参考となる先進的な取組と評価されたことです。なお、優秀賞受賞は愛知県内ではアンフォーレが初めてです。　優秀賞受賞の４機関から大賞を決定します最終選考は、11月５日にオンラインによる公開プレゼン形式で開催されましたが、４機関のプレゼンが終了した時点で、私は大賞はアンフォーレだと確信しておりました。しかしながら、５人の審査員によって、大賞には国立歴史民俗博物館の「みんなで翻刻」というプロジェクトが選ばれ、アンフォーレにとっては大変悔しい結果となりました。　それでも、一般の方からのウェブ投票によるオーディエンス賞は、1,802票のうち過半数をアンフォーレが獲得し、受賞することができました。これもアンフォーレが多くの方にこれまでの取組を支持された結果と、大変光栄に思っております。　今回の受賞で、全国の図書館関係者にアンフォーレの魅力を伝えられたことはありがたい限りです。今後も多くの皆さんに愛されるアンフォーレであるため、より一層のサービス向上に努めてまいります。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　私も全くそのとおりで、絶対アンフォーレだと思ったのですけれども、残念ながら「みんなで翻刻」に持っていかれてしまいましたけれども、アンフォーレ自体は本当にいい図書館、施設に育ってきてくれていて、これをもって安城市の文化の拠点として、さらなる発展をしていけばいいのかなと思っております。　少しだけ、注文をつけたいところがあります。これは安城市がどうのこうのできる問題ではないのですが、選考基準は、これからの図書館の在り方を示すような活動を行っている機関ということですけれども、最優秀になった「みんなで翻刻」というものが、果たしてＬｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒのテーマ的に合致しているものなのでしょうかと私は思います。ライブラリーというのは、そもそも図書館とか書庫とか書斎とか読書室などを示す言葉なのです。そのハードに係るソフトも含めて、かなり大きなイメージのものだと思っています。Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒですよ。ソフト・ハードを含めて、利用者が直接使う箱である図書館が受賞せずしてどこが受賞するのかということを疑問として申し上げたい。　大賞にけちをつけているわけではないですけれども、つけていますけれども、資料の翻刻、これを見てくだい。このモニター。翻刻という言葉。一般市民にはなかなかなじみのない言葉です。古文書なんかを本来は木版だとか活版に起こして刊行するということですけれども、要は翻訳して印刷していくというような意味だということです。これからこれを「みんなで翻刻」をやり始めようという翻刻プロジェクト、そのプレゼンを私見ることができたのですけれども、当然皆さんも御覧になっていると思いますが、崩し字講座とか、古文書講座を聞いているようでした。読むことがなかなか難しい古文書の崩し字、それをＡＩを駆使して、さらにいろいろな機関が連携して翻刻をするというものです。昨年の３月までの翻刻プロジェクトの参加者数ですが、5,346人ということで、古文書講座ということであるならば、すごい参加者だなとは思いますけれども、安城の図書情報館アンフォーレが年間100万、120万という利用者数ですから、３年間の累計でいえば、300万人以上ということです。300万人が多いか、5,000人が多いか、ということを少し言いたくなってしまいました。　もちろん、図書館で翻刻業務をやっているところもあります。でもそれは、図書館事業の中のごくごく限られた一部の業務でしかないのです。この一部の業務をあちこちの図書館や大学、博物館が連携して実施しましたというもので、これを捉えてライブラリーであるというならば、全国の図書館で日々頑張っている日常業務というのはライブラリーではないのかなと考えさせられました。　繰り返しますが、今回の大賞は、図書館業務のごくごく一部でしかない翻刻という業務、どちらかというと、歴史博物館、文化財でやる業務の一部だと思っておりまして、そこにスポットを当てたというのが今回の大賞ということになります。日々、図書館業務と向き合って頑張っている全国の図書館よりも、古文書の翻刻業務のネットワークのほうが上という評価が与えられたものと思っています。これについて執行部の率直な御意見をお伺いしたい。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（杉浦章介）　　お答えします。　Ｌｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒの選考基準は、他の図書館や機関の参考となる先進的な取組や活動について評価し選考するとあり、選考対象は公立図書館、大学図書館、専門図書館、学校図書館、図書館団体、図書館関連企業などとなっております。　このことからして、優秀賞を受賞した３つの図書館の取組と、１つの博物館が行うプロジェクト、これを同じ土俵で審査し大賞を決定することに違和感を覚えました。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　そうですよね。市民生活部長。私もそう思います。　私は、優秀賞４か所のプレゼンを全て拝見しました。奈良県生駒市は、図書館の活動をしっかりと紹介しておられましたし、須賀川市も同様に図書館業務全般についてお話をされておられました。ところが、国立歴史民俗博物館とか東京大学などが組んで実施している「みんなで翻刻」は、プレゼンの最後に「終わりに」と題して、古文書や古典籍の翻刻にチャレンジしてみませんかとか、「みんなで翻刻」で歴史資料を公開してみませんかと案内をされていました。要は、誠に範囲の狭い古文書研究の普及事業と私は受け止めました。どういった経緯で、こういった図書館利用とはあまり関りのないマニアックな部分が、もちろん古文書の研究というのは大切なことです。安城市歴史博物館でもしっかりと取り組んでおりますけれども、それが一般の方々が思っておられる図書館の機能を代表するようなものであるとは到底思えませんでした。選考に疑問を呈さざるを得ないと思います。　かなり申し上げましたので、溜飲が下がったわけですけれども、そういったことで、我が安城市は、アンフォーレ図書情報館に誇りをもって、そしてネットで図書館総合展を御覧になって投票してくださった方の一般の目のほうが正しいのだと思っています。市長も先ほど言っておられましたけれども、1,802票の投票があって、その過半数がアンフォーレ図書情報館であったこと、そして主催者側も「一般の方の多くから支持された施設だった」と言っておられます。図書館施設としてはナンバーワンであったということが、そういったことで証明されたと思っております。　どちらにしましても、民間団体のつける序列に私たちが一喜一憂している場合ではないと思います。名実ともに全国でもトップの図書館にすべく、今後も御尽力をいただきますようよろしくお願いし、この声がＬｉｂｒａｒｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｙｅａｒを主催するＮＰＯ法人に届くことを祈りまして、少し言葉遣いが悪くなりますけれども、「来年はいいかげんな選考してんじゃねえぞ」と言わせていただいて、最初の質問を終わります。　２番目の交通安全についてでございます。　10日ほど前です。藤井町の国道23号で、落下物を回収していたトラックに乗用車が追突し、乗用車を運転しておられた方が、残念ながらお亡くなりなられました。愛知県の交通事故は、死者数、先ほど確認させていただきましたが、143人ということで、全国のワースト１位になっております。どうして交通事故がなくならないのかと思いますけれども、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りして、どうしたら交通事故を減らすことができるのか、少し考えてみたいと思います。　さて、令和２年もあと残すところ１か月を切ったわけですけれども、本年を振り返りますと、本件を含み、悲惨な交通事故がございました。高棚町で発生した通学途上の中学生とトラックの事故は、いまだに心が痛んでなりません。また10月28日の桜井駅前のロータリー南で発生した事故についても、被害者の方の一日も早い御回復を祈るばかりでございます。　そこで、お聞きします。令和２年の安城市内での交通事故の発生件数と交通事故の特徴というか、その傾向のようなものがあれば教えてください。併せて、高棚町と桜井町の事故の状況を確認させてください。詳細なことは、それに越したことはないのですけれども、プライバシーの問題等もあろうかと思いますので、話せる範囲で結構でございますので、詳細な部分を教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（杉浦章介）　　お答えします。　安城市内における令和２年の人身事故の発生件数につきましては、安城警察署が公表しております10月末現在では総数は420件と、昨年同時期と比較して174件の減少となっております。うち死亡事故が１件で昨年と同数、全治１か月以上の重傷事故が18件で４件の減少となっています。なお、11月１日から昨日までに安城警察署から死亡事故及び生命に関わる重体事故の報告を受けておりますのは、11月22日の藤井町国道23号の死亡事故１件でございます。事故の特徴としましては、死亡事故及び重傷事故では、20件のうち14件が交差点における出会い頭の事故となっており、交差点での事故が多く発生している状況でございます。　次に、高棚町で発生した死亡事故と桜井町で発生した重体事故の発生状況についてお答えします。　まず、高棚町の事故は、６月19日の午前７時30分頃、国道23号の側道において、北進していた大型トラックがガソリンスタンドに入ろうと左折した際、歩道を自転車で登校中の中学生を巻き込んだもので、残念ながら中学生はお亡くなりになられました。　続きまして、桜井町の事故は、10月28日午前７時35分頃、都市計画道路桜井駅前線の桜井駅前ロータリー南側の信号機のない交差点において、自転車で横断歩道を南から桜井駅方面へ向かって横断していた専門学校生が、西から来た普通乗用車にはねられ、意識不明の重体となったものでございます。　いずれも、自動車と自転車の衝突事故でありました。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　よく状況が分かりました。私が想像していたとおり、交差点、あるいは交差する場所での事故が多いということが理解できました。　それでは、交差点の事故というところに特化して質問をしたいと思います。　高棚町の事故にしろ、桜井駅南の事故にしろ、車両と人が交差するところで発生します。そのときに何が要因になってくるかというと、双方に死角が生じると。ですから、死角をなくせば、事故は当然のことながら減るということにほかならないと思っています。　あくまで一例ですけれども、私の住んでいる大東町だけで、ざっと交差点が六十数か所あります。その交差点では、大なり小なり事故が発生しています。現実に、つい最近のことですけれども、大東町地内で女性が自転車で走行中に、脇の市道から交差点に出ようとするトラックと接触して骨折するという事故がありました。　例えば、そこにカーブミラーがあれば、車両側も自転車側もカーブミラーに動くものを視認していれば、恐らく注意を払って走行することになり、接触は妨げたものと思っています。つまり、車両と人が交差する場所が、大東町、私の町内だけで60か所、そういった危険箇所が、全市的に数えることはできませんでしたけれども、とにかくたくさんあるにもかかわらず、カーブミラーの予算は年間40基。大東町だけで60交差点あるのに、全市的に40基しか予算がついていない。これはちょっと少な過ぎませんかと申し上げたい。　スライドに出ておりますけれども、カーブミラーの設置には、要はいろいろな理由をつけて制限しているようですけれども、カーブミラーは眼なのです。死角をつくらず動く物体を発見できる眼を数多く準備しておくことこそが交通事故の予防を確保していくことになるのではないでしょうか。市当局の交差点事故対策に対する御見解と、その削減に向けての方策があればお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（神谷浩平）　　再質問にお答えします。　先ほど答弁いたしましたとおり、市内で発生した重大事故の約７割は交差点で発生しており、交差点での事故対策が非常に重要であると考えております。　寺沢議員が言われるように、市内にはたくさんの交差点があり、その大半が道路幅員の狭い生活道路の交差点です。このような生活道路は、家屋が密集し見通しが悪いところが多く、安全な通行ができるよう、町内会からカーブミラー、特殊カラー舗装など、多くの要望を頂いております。　カーブミラーは、原則町内会からの要望により、見通しが悪く隣接する地権者の了解が得られる場合に、地元の優先順位を考慮して設置しておりますけれども、死角が原因で交通事故が発生した場所にも設置しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　特に大事なところ、危険なところ、事故の発生した場所などには、最優先で市費を投入していく、そういったしっかりとした対応をお願いして、(2)の名鉄桜井駅前ロータリー南交差点の安全対策についてに移ります。　前段の質問で状況説明のあった桜井駅前ロータリー南側の交差点で発生した事故についてお聞きします。　先般、議員の有志で、同時刻の現場で実際に検証作業を行ってきました。あちこちに議員が立って、交通量の調査や時間によって移り変わる現場の状況を体感してまいりました。事故の状況と現場検証の結果については、こちらの資料で再度確認したいと思います。　モニターを御覧ください。　御答弁を振り返りますけれども、桜井の事故は10月28日午前７時35分頃、早朝です。都市計画道路桜井駅前線の桜井駅前ロータリー南側の信号機のない交差点において、横断歩道に向かった、今グリーンで矢印が出ていますが、南から自転車が進んできました。そして西から普通乗用車が、交差点のほうに向かってきています。そこで信号のない交差点で衝突しました。議員有志で現地調査をしているときに、例えば西から走行してくる車両からは、交差点部分で右折車両がある場合に、青い四角は右折車両だと思ってください。この青の四角いのが車両ですが、ここに車両が停滞すると、南側から侵入してくる歩行者、自転車は、車からは全く見えませんでした。歩行者も、やはり車がその青い右折車両が障害となって、かなり見づらい状況になるという結論に達しました。　現状の交通量、周辺の状況、あるいはこの事故の状況を踏まえて、今後どういった交通安全対策をこの危険な交差点に実施していくのか、市の御見解をお尋ねします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮地正史）　　初めに、現状の交通量についてお答えをいたします。　この交差点を通過する車の交通量は、平成29年の交通量調査では、12時間交通量で約8,300台発生しており、平成28年３月に都市計画道路桜井駅前線の全線開通に伴い増加したと思われます。　次に、事業の進捗状況についてお答えいたします。　今回の事故のあった交差点は、平成22年２月に、駅前ロータリーと併せて整備しており、当時は駅利用者のみが利用する交差点でした。その後、都市計画道路桜井駅前線が地区内全線で供用開始し、駅利用者だけでなく、通過交通としても利用され、現在の道路形態となり、信号機が設置可能な状態となっております。　また、この交差点の交通安全対策でございますが、信号制御が最も効果的であると考えています。信号機が設置されれば、寺沢議員御指摘の都市計画道路桜井駅前線を西から車が走行し、かつ交差点部分に右折車があるときには、南側から横断する歩行者、自転車は、信号制御により横断歩道を横断できなくなるためでございます。したがいまして、改めて愛知県安城警察署に対し、信号機の必要性を訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　現場の状況、事業の進捗による現状と市の見解をお伺いしましたが、そこで再質問させていただきます。　ともかく、この重大事故が起きた交差点、議員有志が確認しても、やはり危険であることが認識された交差点に対し、今後どういった手を尽くすつもりなのか御見解をお伺いしたい。信号機の要望の順位もあろうかと思いますけれども、実際に事故の発生した場所と発生していない場所があるわけですから、これらについては、どう整理していくのか、ぜひともお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。三星副市長。 ◎副市長（三星元人）　　再質問にお答えをいたします。　今回、事故が発生した交差点は、平成27年度から、愛知県安城警察署に対し信号機設置の要望を毎年行っておりますが、愛知県全体の設置要望が多く、安城署管内においても年間で設置できる数が限られておりまして、信号機のない状態が続いております。　信号機の設置に時間がかかっているわけでございますが、今回の事故を踏まえ、愛知県安城警察署に対し、今年度愛知県内で予定している信号機設置箇所の中で、設置できないところが出てきた場合には、今回事故のあった交差点へ優先的に振り替えていただくよう、強く働きかけてまいります。　また、今年度の設置がかなわなかった場合、次年度要望において、桜井区画整理区域内における要望順位を４番目としておりますこの交差点の順位を繰り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　かなり踏み込んだ御答弁で、愛知県に強く働きかけていくとのことで、質問をさせていただいたかいがあったと思っております。信号設置に若干の時間がかかるかもしれないということでもありますが、車両や自転車、歩行者が交差する現実があって、危険性も認識されておりますので、そこは暫定的なものでもやむを得ないと思っておりますので、限られた予算の中で、取りあえずの対策ということの御対応をお願いしたいと思います。これは、議員有志の中でも話題になりましたが、車両に対して何らかの警告を発するものの設置、あるいは照明等の工夫、そして初回質問でも申し上げましたが、危険を察知するための眼を増やしていただきたい。　今、モニターに映っておりますが、両側から見た場合に、黄色い丸がありますが、そこの丸のところにカーブミラーが立ちますと、双方が確認することができます。動くものがそのカーブミラーの中に確認できれば、注意をするということであろうかと思っております。このあたりについてどうお考えか、市の御見解をお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮地正史）　　再々質問にお答えいたします。　まず、愛知県安城警察署も今回の事故を受け、事故のあった交差点における交通取締りを強化したと伺っております。　次に、市の対策としましては、都市計画道路桜井駅前線を通行するドライバーに対しまして、この先の横断歩道を認識し、スピードを減速させる看板を11月24日に設置したところでございます。　今後の予定としましては、歩行者等が横断歩道を横断する際に、左右の確認など、注意を促す看板を設置してまいります。併せて、夜間の安全対策としまして、照度が低い交差点の北東角に道路照明灯を設置してまいります。　また、寺沢議員御提案のカーブミラーについては、歩行者などの通行に支障とならない設置場所や走行中の車が横断者を確認できるミラーの大きさなどを決め、設置する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。　なお、そのほか路面標示などによるドライバーへの啓発についても、今後愛知県安城警察署と協議し、できる限りの安全対策を講じてまいりたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　ぜひ、安城市から交通事故を撲滅するために御尽力をいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　質問の途中ですが、本会議を１時35分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後１時３２分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後１時３５分） ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　それでは、３番のメルヘンのデンパーク25周年についての質問をさせていただきます。　先日、デンパークで「あいち花マルシェ2020」が開催されました。私も顔を出したのですけれども、大盛況であったということで、とてもよかったと思っております。担当課からの報告によりますと、４日間の合計で２万5,000人余の入場者があったということで、「みんなで翻刻」よりも５倍も多かったということで、特に土曜、日曜、祝日の月曜日は大変盛況だったということです。神谷市長におかれましては、何と４日ともデンパークに顔を出されたとお聞きしまして、市長がデンパークについて前向きに取り組んでいることが分かり、とてもうれしく思いました。建設当初は、いろいろなところから、そんな公園に公費をつぎ込むとは何事かとか、運営するとは何事だという声も聞かれましたけれども、20年余の歳月を経て、安城市民の中に自然に溶け込んでいるというのが現実だと思っています。　さて、そこで質問です。　年が改まって令和３年、その次の令和４年の４月29日には、デンパークは開園25周年を迎えます。そうなると、当然のことながら、何らかの周年事業を展開することになろうかと思います。令和４年４月に周年事業を実施するとなると、その準備は令和３年度中にやっておく必要がある。つまり、今回の予算編成である程度のめどをつけておかなければいけない、そういうわけです。もちろん予算策定中ですので、具体的な話はできないとは思いますけれども、概要や方向性、あるいは周年事業への決意などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えします。　令和４年に、開園25周年を迎えます安城産業文化公園デンパークの周年事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、イベントの在り方について検討する必要があるものと考えており、詳細はまだ決まっておりません。　しかしながら、先日開催されました「あいち花マルシェ2020」では、大変多くの皆様に御来場いただきました。このことから、周年時におきましても、こうした花を始めとする地元の農畜産物のＰＲを含めた食と農に関するイベントなどを実施していきたいと考えております。花に親しみ、農ある暮らしを感じ、より皆様に楽しんでいただける１年となるよう、今後指定管理者であります公益財団法人安城都市農業振興協会と協議を進め、適切な時期に必要な予算を計上し、明るく楽しい話題を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　そういった方向性を堅持していただき、記憶に残る周年事業を展開していただきたいと思います。　そこで再質問をさせていただきます。　平成20年にメルヘン号がマイナーチェンジされ、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料化によって、環境に優しい汽車型バスになりました。２代目のメルヘン号が走ってくると、てんぷら屋の店先にいるような匂いがしてきて、とても食欲をそそられたという思い出があります。先日、花マルシェに行ったときにも、メルヘン号が子供を乗せて走っていたのですが、こちらの写真はそのときの写真ですけれども、どうもこのメルヘン号に元気がないのです。どうしたのかなと思って見ていると、排気口から白煙が上がっているのです。風が強かったもので白煙が写らなかったのですけれども、担当の課長にお聞きしたところ、ＢＤＦのディーゼルエンジンが老朽化してきているということで、いつ止まってもおかしくないというお話をお聞きしました。確かに、ＢＤＦ化してから既に12年ぐらい経過しております。普通の車両ならもう買換え時期だと思います。　安城市においては、既にいろいろな環境施策を展開してきた中で、子供たちへの啓発という点では、デンパークのメルヘン号が担ってきた役割というのは、これは大きかったと思っております。安城市は、デンパークで廃油を使って夢の汽車型バスを走らせている、子供たちがそのことを学習して環境について学んでいったことと思っています。そのメルヘン号が動かなくなるかもしれない、これはもう環境首都コンテストのベスト３に入っている安城市としては、ゆゆしき事態だと思います。　ぜひ、環境問題の先端を行く安城市、子供たちの環境学習の糧となるメルヘン号のリニューアルについて、廃油ディーゼルから電気自動車への進化も含めて、今後どうしていくおつもりなのか、ぜひ市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　再質問にお答えいたします。　平成９年から運行しておりますメルヘン号は、平成20年に環境に配慮してバイオディーゼル化し運行してまいりました。しかしながら、寺沢議員が言われるとおり、最近エンジンの不具合が発生することがあり、財団に確認いたしましたところ、特に坂を上る際、煙や臭いがひどく、来園者から御指摘をいただくこともあるということでありました。　そこで、これまで廃油を再利用するバイオディーゼルを使用することにより、環境教育の一翼を担ってきたメルヘン号ではございますが、今後はより環境に配慮した電気自動車へ更新してまいりたいと考えております。更新の時期としましては、開園25周年事業の一つとして行えますように、今後調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　令和４年の開園25周年に向けて、前向きに検討していただけるということで、ほっといたしました。　そこで、再々質問させていただきます。　このコロナ禍の中、安城市の財源もなかなか厳しいものがあると思います。ですから、メルヘン号をリニューアルすることについては、例えば、民間に寄附を募るとか、あるいはネーミングライツ、これは私はあまり好きではないですけれども、名前を売ってそれをお金に換えるというやり方が、私は品がないと思っていますけれども、百歩譲って、大きな施設の名前を売るわけではなくて、小さなバスの名前。だけどメルヘン号がいいですかね。メルヘン号という名前がいいです。　ですから、そういったことも含めていろいろな手段を使って予算を捻出していただいて、子供たちに夢を与えていただきたいと思っております。金額は分かりません。車両全体で考えれば1,000万円とか2,000万円単位の財源が必要だと思いますけれども、このあたりの財源確保などについて見込みなどがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再々質問にお答えいたします。　メルヘン号のリニューアルにつきましては、多額の費用が必要だと認識しております。費用の確保につきましては、市の一般財源が前提とはなりますが、御提案をいただきました寄附金など、デンパークを応援していただける民間から、広く御協力いただける方法についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　ぜひ、民間の力も積極的に借りながら、子供たちに夢を与えていくために、しっかりと力を尽くしていただきたい、そのことを強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。　４番の市民の生命・財産を守るために。　(1)広域連合消防の署所の配置についてということで、広域連合消防について、具体的な数値をお聞きします。安城市を管轄する署所の数、人員数、車両数を教えてください。その上で、衣浦東部広域連合全体での署所数、人員数、車両数も教えてください。さらに、衣東全体と安城市についての人口当たりの人員数、車両数が適正か、その比較の割合をそれぞれ教えてください。その上で、救急の出動件数の平成10年の衣東全体、安城市、さらに一例として西出張所の数値と直近の現状数値をそれぞれ管轄人口における割合も併せて教えてください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　令和２年４月１日において、本市を管轄とする署所は、安城消防署、北分署、南分署及び西出張所の４署所で、消防職員は115人、車両は26台です。衣浦東部広域連合管内５市の合計では、順に12署所、364人、90台となっております。　次に、本年４月１日の管内人口53万8,061人、本市の人口19万368人を用いた人口１万人に対しての消防職員は、管内6.8人、本市6.0人となります。車両は、管内1.7台、本市では1.4台となっております。　最後に、救急の出動件数について、衣浦東部広域連合に確認したところ、平成10年１月から12月までの１年間で、管内５市全体は１万944件、本市管内は3,905件、西出張所管内は520件でした。また令和元年の１年間では、管内５市全体では２万3,308件、本市管内8,151件、西出張所管内1,181件の出動となっております。人口１万人に対する救急出動件数は、管内５市全体は433件、本市管内は428件、また本年４月１日の西出張所管内人口２万6,243人から算出いたしますと、西出張所管内は450件となります。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　なぜ、冒頭にこんなつまらない質問をさせていただいたかといいますと、スライドを出してください。これ少し見にくいですけれども、今危機管理監がおっしゃられたことが表になっています。何でこのようなものを出したかといいますと、これ私が作ったのです。２週間ぐらい前にいろいろお問合せしたのですけれども、この数字がなかなか出てきません。ようやく打合せの協議が終わって、その後にこういった数字ですということで話があって、それをまとめたものがこの表なのです。危機管理監のお答えでこう出てきましたけれども、それ以前にはなかなか表にまとめたものを頂けなかったということでございます。実際これ少し見にくいですけれども、この表のモニター中に入れるためにこうなってしまったのでこうなっていますけれども、実際私が作るときは30分ぐらいでできました。　そういったことをまず申し上げておいて、再質問させていただきます。　西出張所の発足当時の管内の救急事案発生件数が520件あったということで、当時西出張所は、全焼火災の多かった高棚や福釜地区における火災に対応するために新設されたと記憶しております。ですから、最初は消防車１台の出動態勢であり、救急車の運用はなかったのです。したがって、安城本署や安城南分署が救急の対応をすることで賄っていました。　繰り返しますが、当時は地域の人口やそれに比例する救急件数からも、このような運用が可能だと捉えて、そのような態勢にしたということは一定の理解はできます。地域のニーズから、平成11年に西出張所にも救急車が配備されるようになりました。しかし、隊員は消防車、救急車どちらか１台が運用できるのみの人員しか配置されていません。最初に呼ばれた車両が出動すると、２台目の出動はできなくなります。　一方、近隣にも発足当時に地域の必要性によって、消防署を新設した市があります。碧南市と刈谷市の２市において、碧南東分署、刈谷南部出張所、その後この出張所は分署に格が上げられておりますけれども、そのニーズ、人口増、災害増によって増設した点では同じように見えますけれども、その署所の備えは、西出張所とは違って、発足当時から２台出動態勢というのが整えられております。　調べたところによりますと、碧南市、それから刈谷市、いろいろ比較しますけれども、安城署も同等、それ以上の救急出動があるわけです。安城署管轄で１署当たり平均で2,000件ということになっておりますけれども、管内を守備する署所のうち、安城市の西部を守備する西出張所だけは、前述しましたとおり１台の運用体制のまま現在に至っています。西出張所以外は全部２台以上の運用をしています。それが管轄区域に対する責任だと思うのです。だけど、西出張所だけは１台の運用。要するに、航空機が乗客を乗せて、片肺だけで飛行しているというような状況に私は思えます。　ぜひ、安城市の西部の住民の生命・財産を守っていくためにも、せめて他の署所との格差をなくして、市民の安全を守っていただきたい。そういったことを踏まえて、人口の増加、市街化の増加、救急業務の変化を考え合わせれば、そろそろ西出張所の分署への昇格があってもいいのではないでしょうかと考えるわけです。この点について、安城市民の生命・財産に責任を持つ安城として、どのような御見解をお持ちなのかお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　西出張所につきましては、平成10年の設立当初より１隊体制で運用してまいりました。衣浦東部広域連合発足による消防の広域化が実現し、市域を越えての出動が可能となったことから、管轄地域にとらわれない出動態勢が整備されていると認識しております。　また、出張所を所管する衣浦東部広域連合からも、体制見直しに関する意見等はないことから、現時点における西出張所の体制については、問題ないと考えております。　しかしながら、寺沢議員が言われるとおり、西出張所管内は、今後も人口増加や工業誘致などにより、地域の状況が変化していくと予測されます。本市としましても、こうした変化により課題が生じる可能性も視野に入れて、今後の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　注視するという、何か難しい言葉が出てきましたが、注目して見るというようなことでしょう。　先ほどの資料を見ていただきますと、細かいので説明しますけれども、西出張所の体制は、衣浦東部広域連合の消防全体と比較しても、１万人当たりの人数で２人少ないです。車両数でも0.6台少ないです。それはそうです。人がいないのですから、車が動かせません。市域を越えて出動態勢が整っていると言われても、消防も救急も１分１秒を争う命の戦いなのです。福釜や箕輪や高棚などを守るべき西出張所にはその機能がないわけで、安城市の西部には、よその署から駆けつけてくるから大丈夫ですというわけではないのです。現実に数字を見れば、他の４市に比べて西出張所管内の安城市民は不利な状況に置かれている。そのことが分かっていて、なお注視するというならば、それは市民の安全をないがしろにしていると言われても、これは抗弁できないのではないでしょうか。　それぞれの市から提案がなければ、衣浦東部広域連合が自分たちから組織改編を言うわけないではないですか。積極的に安城市から衣浦東部広域連合に持ち上げていって、安城市西部の不利な状況を解消していかないとまずいと思います。至急、要検討、強くそのことは申し上げておきます。　(2)大災害時の対策本部の立ち上げについてに移ります。　私は、以前から懸念をしていたのですけれども、大規模な災害が発生したとき、安城市の災害対策本部は本庁舎の３階に設置されます。ここで安城市長がリーダーシップを取られて、関係部長や、それから関係機関の長が集まって災害の対応をする。ここまではよく理解できます。　しかし、そもそも自治体の防災力の根幹をなすのが消防力です。その消防本部は衣浦東部広域消防として５市の消防力を合体して、現在は刈谷市の小垣江に本部を置いています。各市に災害対策本部が立ち上がるとき、広域連合消防からは各消防署長が各市の対策本部に詰めることになります。そうすると、消防署長傘下の消防機能は、各市の災害対策本部の中に組み込まれるという図式になるわけです。　そして、私が確認したところによれば、衣浦東部広域消防は、別途小垣江の消防本部に衣浦東部広域連合消防の災害対策本部、警防本部と呼称するそうですけれども、同じものです。それを設置するということになります。これがとても分かりにくく、組織形態としてよく腹に落ちません。同じ衣浦東部という地域に対して、災害対策本部の網が各市と消防とで二重にかかってくるというような感じがします。これがとても分かりにくい組織形態になっています。　そもそも災害対応において、消防力を自治体の首長、市長の下に置いていくということがとても重要なことであって、その機能を統率する警防本部が市の体制の外にあるというのは、緊急を要する災害時、大災害時において問題のある状態だと思っています。だから、各市長の下に各種の消防力を配置しているのだと言われるのでしょうけれども、この二重の形がどう機能するのかよく理解できません。二重の体制についての御説明と、併せてこの点を許容している理由についてお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　本市の災害対策本部には、衣浦東部広域連合安城消防署長を長とする消防部を置き、市内における消防活動などに当たることとしております。市内にある消防４署所は、その担当部署として対策本部長である市長の指揮下に組み込まれております。　一方、衣浦東部広域連合では、災害時には衣浦東部広域連合消防計画に基づき、警防本部を設置します。そこでは、管内全体の被害状況を収集し、各市の間で応援体制を調整します。また、外部からの応援が必要であると判断した場合には、衣東指揮本部を設置し、受入れ対応を行います。　以上のことから、市の災害対策本部と衣浦東部広域連合の警防本部や衣東指揮本部は、組織が別ではありますが、明確な役割分担により、消防機能の広域的連携や調整が円滑に行われることから、本市において必要な消防力が確保された組織体制と考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　災害時にその地域の被害が著しいときに、当然のことながら、災害のあった地域外の自治体や、安城市であれば加賀市や砺波市になると思いますけれども、そういった自治体、あるいは県内のほかの消防本部、あるいは緊急消防援助隊に出動を依頼する事態になる可能性もあると思います。さらに、県知事を通じて自衛隊などに支援要請をすることになる可能性も出てくると思います。　そういった場合に、衣浦東部地域、碧海５市、どういった手順で、それから立てつけで、どこがどこに支援要請をするのか。一般的な場合ですと、それぞれの自治体の首長が支援要請をするというのが単純な形ですけれども、衣浦東部広域連合の管轄内の自治体の場合はどういう立てつけになっているのかお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　災害時の応援要請につきましては、市長が知事を通じて要請する自衛隊の災害派遣や他の地方公共団体等に行うものなどがあります。そのほか、消防組織法で定める消防機関への応援要請については、衣浦東部広域連合の警防本部が行います。　衣浦東部広域連合が行う要請には２種類あり、１つ目は、消防組織法第39条の規定により、衣浦東部広域連合が他市消防機関等と締結する応援協定に基づき消防長が要請する県内の応援隊です。２つ目は、消防組織法第44条の規定より、国が定める緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に基づき、広域連合長、または広域連合長から委任を受けた消防長が要請する県外の援助隊です。　なお、要請した県内、または県外の消防機関からの応援部隊の派遣先は、衣東指揮本部が管内全体の被害状況等を考慮し、的確な配置及び活動場所を指揮します。その際は、衣東指揮本部と各市災害対策本部で、迅速性を欠くことのないよう留意しながら情報共有いたします。 ○議長（大屋明仁）　寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣）　　よく分かりませんが、初回答弁の中で、市と広域連合は組織は別でありますが、消防機能の広域的連携や調整が円滑に行われていると言われています。今の再答弁を私なりに解釈させていただきますと、各市の市長はばらばらに自衛隊派遣を知事に求めると。それから、広域連合は消防長が県内の応援隊に応援依頼をすると。さらに、連合長から委任を受けた消防長が県外の援助隊を要請する。また、各市が協定を結んでいる自治体、安城市の場合は先ほど申し上げましたが、加賀市とか砺波市なのですが、これらについては各市町がそれぞれ要請すると。これが統制の取れた状況と言えるのでしょうか。危機管理監は、再答弁の中で迅速性を欠くことのないように留意しながら情報共有いたしますと言われましたが、思い出してください。　スライド４をご覧ください。　この表、私が作ったものと申し上げましたが、この程度の資料すら、衣東の消防と危機管理課の間で情報共有がなされなかった。なされていたなら、２週間前に担当課から私のところにその資料が来ていたと思いますけれども、来なかったので私が作りました。こんな資料、連携が取れているならすぐ出てきてもいいのですけれども、一事が万事と申しますか、この程度の連携ができていないのに、大災害が起きたときに迅速性を欠くことがないようにとか言われても、なかなか市民に対する説得力はないと思います。　建前の話は、取りあえず置いておきます。市民のために、市民を守るために何ができるのか。５市の消防力・防災力に不均衡があるならば、それを解決すべく努力をする。広域的連携や調整が円滑に行われていることはどうでもいいのです。安城市民を守るために何ができるのか、安城市職員はそのことをしっかりと心に刻んでおいていただきたい。　そういうことを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（大屋明仁）　　以上で、７番　寺沢正嗣議員の質問は終わりました。　ここで本会議を２時10分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後２時０３分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後２時１０分） ○議長（大屋明仁）　　２３番　松尾学樹議員の質問を許します。松尾学樹議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆２３番（松尾学樹）　　皆さん、こんにちは。安城創生会の松尾です。　今年は、年の初めから新型コロナウイルス感染症があり、生活環境や経済環境に大きな影響が出た年であります。本日はそうしたことに関係する質問もしたいと思います。いつものようには傍聴にお声をかけませんでしたけれども、今日も複数の方が傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　大きな１番、新型コロナウイルス感染症について。　(1)対策について。　新型コロナウイルス感染症の発生が言われ出してから、はや１年がたとうとしています。この新型コロナウイルス感染症は、経験がなく、国も始めは対応に苦慮し、緊急事態宣言、学校の休校と、過去にない事態となり、不要不急の外出制限や休業要請等により、経済的にも大きな影響を受けてきました。国も特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金など、様々な対策を行ってきています。本市においても４月以降様々な対策を行ってきており、市独自の対策もあると思いますが、市民や影響を受けた事業者に対して行ってきた対策内容及び費用についてお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　お答えいたします。　本市では、新型コロナウイルス感染症に対し、感染症予防対策、雇用対策、経済支援を３本の柱とし、国や県との事業連携はもちろんのこと、本市独自の対策について積極的に予算を措置し、様々な事業を実施してまいりました。今年の３月には、いち早く中小企業者の資金繰りを支援する信用保証料補助の拡充に踏み切るとともに、ひとり親世帯の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給対象者へ特別給付金の支給を決めました。今年度に入ってからは、緊急経済対策としての特別定額給付金の支給、雇用調整助成金の自己負担分の補填、県の緊急事態宣言に伴う休業、または時間短縮への協力金の交付などを実施しました。さらには、水道料金の基本料金の無償化、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免、小中学校児童生徒の給食費の無償化、安城プレミアムお買物券の発行、大学生などが学業を断念することのないように緊急奨学金の支給などの事業を、本市独自の支援策として切れ目なく実施してまいりました。　なお、これらの支援を実施するに当たり、市が負担する額としましては、一般財源ベースの予算額で総額33億円余となりましたが、５月に２回の臨時会、６月、９月の定例会において市議会に御承認いただき、補正予算が成立できましたことを改めてお礼申し上げます。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　過去に例のない事態でありますが、早期から多方面にわたり様々な対策を総額33億円余費やし、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民や事業者に対して、切れ目なく実施されてきたことが改めて分かりました。　そこで再質問します。　現在は、感染者が拡大しており、第３波と言われています。今後も感染拡大により、支援の拡充や新たな支援策も必要になるかもしれませんが、そうしたことも踏まえ、これまでに行ってきた対策の効果について、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　支援策の効果についてお答えいたします。　９月にインターネットによる市民アンケート調査を行った結果、市独自の支援策に関する市民の評価では、80.9％の人から「良い」「まあ良い」との回答があり、おおむね高い評価を得ることができました。その一方で、「支援の対象者に隔たりがあるように感じる」や、「周知が足りない」などの意見もいただいております。　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの人が苦境に立たされているとの報道もありますが、本市においては、収入が減少した人に対する生活福祉資金の貸付件数や家賃支援の給付件数を見ますと、６月から７月をピークに減少傾向にあり、生活保護の新規開始件数も７月以降は前年度並みに収まっています。また、市内企業の景況感についても、前年度と比較すれば依然として厳しい状況にあるものの、徐々にではありますが、回復の傾向が表れております。堅調なものづくり産業に支えられた当地区の特性が色濃く表れているものと感じております。　しかしながら、同じ市民アンケート調査のコロナ禍による家計収入の変化については、56.6％の人が「変わらない」と回答する一方、「５割以上の減少」や「３～４割以上の減少」と、収入が大きく下がった人は14.5％となっており、真に支援が必要となる人に対しては、さらなる対策が必要であると認識しております。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　対策の効果について、市民アンケート調査をされたということで、「良い」「まあ良い」と80.9％の方が回答され高い評価を受けた。一方で、「支援の対象者に隔たりがあるように感じる」、「周知が足りない」などの意見もあった。当然、良い、悪いはあると思いますし、収入の面で大きく減少されたというようなお声も聞けたということで、市民の思い、状態が把握できたことが分かりました。　そこで再々質問です。　財政的には限りがあり、効果的な対策が求められると考えます。今後経済的な影響が拡大した際には、生活困窮者や影響が大きい事業者に対しての追加の支援策が必要と考えます。現時点では影響がどの程度になるかが明確ではありませんが、お考えがあればお聞かせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　新型コロナウイルスの感染者数は増加傾向に転じ、財政状況も極めて先行きが不透明な状況が続くものと思われます。今後につきましては、特に感染症の長期化を見据え、真に支援を必要とする市民や事業者に対し、今年度評価の高かったプレミアムお買物券事業などを念頭に置き、必要な時期に必要な支援策が行き届くよう施策の立案や事業の実施に努めることで、生活の安心感や未来への希望につなげてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　今年度、評価の高かったプレミアムお買物券事業などを念頭に置き、必要な時期に必要な支援策が行き届くよう施策の立案や事業の実施に努めると答弁をいただきました。　質問でも言いましたが、財政的にも限りはあると思いますが、生活困窮者や影響が大きい事業者に対して、適正な時期に適正な対策を実施していただくことをお願いして、次の質問に移ります。　(2)公共施設の感染予防対策の広報について。　先ほども申し上げましたが、現在は毎日のように過去最大の感染者数と発表され、感染が急激に拡大しており、第３波と言われています。感染予防策はいろいろ言われますが、目に見えないウイルスに対しては、どんなに感染予防策を徹底しても感染リスクはゼロにすることはできませんが、マスクの着用や手洗い、消毒など、基本的な予防策を行っていくことがまずは大切です。経済活動も含め、日常生活は止められるわけではありませんので、感染が拡大している現状ですが、新型コロナウイルス感染症をどのように予防していくかが重要です。特に、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集している密集場所、互いに手を伸ばしたら届く近い距離での会話や共同活動が行われる密接場面、この３つの条件のある場では、感染が拡大されるリスクが高いと考えられています。　こうしたことも踏まえ、安城市も新型コロナウイルス感染症の発生後、様々な予防策を行っていますが、市の施設において、訪問者や職員に対して現在まで行ってきた感染予防策をお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。

◎危機管理監（杉浦健文）　　新型コロナウイルス感染症につきましては、県内で感染者が確認された１月末以降、市が主催するイベントの開催や公共施設の利用について、段階的に制限を強化し、人と人との接触機会の削減を図ってまいりました。４月に、国及び愛知県が緊急事態宣言を発令した際には、多くの公共施設を休館するなど、最大限の制限を加えることにより感染防止に努めてまいりました。その後、５月末に緊急事態宣言が解除された後は、徐々に制限を緩和し、感染防止対策の徹底を図るとともに、施設を再開いたしました。　このような状況の中、市の施設における感染予防対策の主なものとしては、手洗い場の蛇口やタッチ式自動ドアの非接触型への改良を始め、検温用サーモグラフィーの導入、受付窓口などのビニールカーテンやパーテーション、アルコール消毒液の設置のほか、日頃の室内消毒などの感染防止対策を行ってまいりました。　さらに、市職員に対しては、分散勤務、在宅勤務及び時差出勤などの新たな勤務体制を導入するとともに、マスクの着用、検温や行動記録、換気の徹底、接触確認アプリＣＯＣＯＡの登録推進などにより、感染拡大防止に取り組んでおります。　今後も、引き続き施設利用者及び職員への様々な感染予防策を積極的に推進してまいります。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　飛沫対策として、ビニールカーテンやパーテーションを受付窓口などに設置、玄関やトイレの出入口にはアルコール消毒液の設置、職員も分散勤務や在宅勤務、時差出勤など、勤務体系での対策も行われ、施設利用者や職員への様々な予防策を積極的に行われてきたことが分かりました。　何度も言いますが、現在は感染が急激に拡大していますので、今後も今まで以上に注意され、予防策を積極的に行っていただくことをお願いして、次の質問に移ります。　(3)市民への感染予防対策の広報について。　新型コロナウイルス感染症予防対策は、市民一人一人が正しい認識で取り組むことが一番大切です。マスクは外出時にほとんどの方が着用していますし、商業施設も含め施設のほとんどの入り口には消毒液があり、手の消毒を行っており、こうした予防策は日常生活の一部になっている方が多いと思います　しかしながら、密閉空間、密集場所、密接場面を全て避けられない場合は、私も含めあると思いますが、そうした場面でも個人一人一人での予防策はあると思います。マスクの着用のように物理的に行えること、他の人と距離を取るなど、個人の行動で行えることがあると思います。メディアで毎日のようにマスクの着用、手洗い、３密を避ける等のことは耳に入っていますが、個人の行動で行えることを実行できるかは疑問もあります。　職員の方たちに予防対策を周知しているのはもちろんですが、市民の方たちにも行っていると思いますが、どのような対策内容か、広報はどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（杉浦健文）　　市民に向けた新型コロナウイルス感染症の予防対策として、マスクの着用や手指消毒の徹底、人と人との距離の確保などの基本となる対策を始め、密集・密接・密閉の３密の回避や接触確認アプリＣＯＣＯＡの活用など、新しい生活様式を中心に感染予防につながる行動変容について呼びかけております。　啓発方法としては、市公式ウェブサイトを始め、電子メール、広報紙、町内会回覧、窓口やイベント等でのリーフレット配布など、様々な媒体を駆使して迅速に発信するよう努めているところでございます。　また、新たな市民への呼びかけとして、動画による市長メッセージの発信を始め、広報「あんじょう」に市医師会長の感染症対策メッセージや感染予防の意識を調査した市政アンケートの結果を掲載するなど、より関心を高めるような、これまでと視点を変えた啓発にも積極的に取り組んでおります。　今後は、今月19日に安城更生病院の感染症専門医による講演会を開催するとともに、「感染症対策の基本」「ストップコロナ差別」「感染リスクの高まる５つの場面」をテーマとした市独自の啓発品を市が行う様々なイベントで配布することなどにより、さらなる周知や注意喚起に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　市民に対して、感染予防対策を周知するため、様々な内容、様々な方法を行っていただいていることが分かりました。　そこで再質問します。　先ほども言いましたが、マスクを着用する、手の消毒をする、そうしたことは私も含めてほとんどの方が実行していると思います。また30分に１回換気を行う、人数制限をするなど、組織的にルールを決めて行う行動は実行できると思います。　しかし、毎日検温を必ず行う、万が一のために行動履歴を毎日つける、個人間の会話時に距離を取るなど、個人個人で行う感染拡大予防策は大変重要なこととは思いますが、個人の行動で行うことになると難しい面もあると思います。基本的な物理的予防策、行動での予防策を改めて個人や家庭で実行しているかをチェックするチェックリストを市民に向けて作ってはと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子）　　再質問にお答えいたします。　松尾議員言われますように、日々の感染防止対策の取組をチェックリストという分かりやすい形で自ら確認できることは、大変有効な取組だと思います。今後感染症専門医の助言をいただきつつ、厚生労働省が提供している職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストも参考にしながら、本市においても個人向けチェックリストを作成し、12月中には市公式ウェブサイトへの掲載や啓発の機会を捉えて配布してまいります。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　チェックリストの有効性を理解していただき、早速作成していただけることで、12月からでも配布していただけるということを言っていただきましたので、ぜひ市民の方が、私も含めてですけれども、個人個人で気をつけられるようなものを作成していただきたいと思います。　これでこの質問を終わり、次の質問に移ります。　大きな２番、工業用地のニーズについて。　(1)工場や事業所に対する市への問合せについて。　この地域は、工業用地の需要が高く、近隣各市においても工業用地の計画・開発が活発に行われていると聞いております。本市の企業においても、拡張や移転・拡大などの希望に沿った工業用地を見つけられない場合、新しい土地を求めて市外へ転出してしまうことが考えられます。　昨年度、中間見直しをした第８次総合計画では、「北部地域の主要地方道の結節点となる地域に新たな産業ゾーンを設け、巨大地震などのリスク分散を考慮した産業立地を誘導します」としていますが、企業側には、当然ですが企業側のスケジュールがあり、タイミングが合わなければ市外に土地を求めて転出してしまうことになります。また、市内の企業は自動車関連の製造業が多くありますが、それ以外の業種の企業もあり、それらの企業の中には市街地内などで住宅に囲まれた環境にある企業もあります。場合によっては、企業活動において近隣住民との騒音などのトラブルを抱え、思う存分事業に当たることができず、そのような理由で移転を検討せざるを得ない企業もあるかと思います。　そこで質問ですが、昨年度１年間で市に寄せられた工場や事業所に対しての問合せの件数、主な内容、市の対応をお知らせください。また、その後の企業の対応について、自主的に行っている対応策なども含めてお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部次長。 ◎産業環境部次長（小栗滋昭）　　お答えします。　昨年度、市内の工場や事業所から発生する騒音などの問合せの件数は27件ございました。主なものとしては、機器の稼働により発生する音に関するもの、廃棄物の焼却処理による煙に関するもの、工業製品の塗装に使用する塗料の臭いに関するものなどでございました。　市に問合せが寄せられた場合には、環境都市推進課の職員が現地に出向いて状況を確認し、企業の担当者の方に問合せ内容を伝えております。また、音や臭いなどは数値測定を実施する場合があり、規制基準を超過したものについては改善に向けての行政指導も行っております。　そうした市からの働きかけに対しては、機器の稼働時間の調整や外壁への吸音材の施工による減音対策、周辺への影響が出ない廃棄物の処理方法への変更、最新の廃棄設備への交換による脱臭対策などを行っていただいております。また、自主的に行っている対応策としましては、自動開閉式のシャッターや敷地境界への緩衝帯の設置などで、あらかじめ防音対策を講じている企業もございます。企業の立地している用途地域は、工業系や商業系だけでなく住居系の場合もあることから、周辺環境への影響をかなり意識しながら事業活動が行われております。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　答弁では、市への問合せが27件あり、市も改善に対する行政指導も行っておられ、企業としても課題と考え、費用もかけて対策を取られていることが分かりました。27件の問合せがあるということは、近隣住民の皆さんにとっても課題になっていると思います。　そこで、次の質問に移ります。　(2)企業へのニーズ調査の結果について。　今年度、企業立地推進計画を策定するとのことですが、策定する際に企業側に工業用地に対してどのようなニーズがあるのかを知ることが必要であり、例えば規模、地域、時期の把握が必要だと思いますが、市内企業への調査は進んでいますか。　また、１点目の質問でお伺いしたように、移転したい理由は事業拡大だけではなく、事業を継続していく上での課題ともいえる理由で移転を希望する企業もあると思いますが、そうした企業への調査も行っているのか、行っているのであればその事業者の声も併せてお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えします。　今年度、企業立地推進計画を策定するに当たり実施した、工業用地の需要量等のヒアリング調査では、40社から拡張や移転の希望があると回答をいただいております。その面積は合計45haに及び、時期は約６割に当たる25社が５年以内を検討しているとのことでした。また従業員の通勤や取引先との距離などを考慮し、北部地域の企業は北部に、南部地域の企業は南部に希望する傾向が見られました。　そして、拡張や移転を希望する40社のヒアリング結果を分析してみたところ、事業拡大を希望していることに加え、工場が住宅地と隣接、または囲まれているなど、周辺住宅地への対応も要因の一つとする企業が18社ございました。それらの企業の中には、現在夜勤の廃止や残業の抑制、住宅側にある工場内の道路を使用しないようにしたなど、騒音・振動等に様々な対策を実施し、周辺住宅地への影響に配慮しつつ、事業活動を継続しているという声もございました。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　工業用地の需要量等のヒアリング調査では、40社から拡張や移転の希望があり、そのうち18社の企業が住宅地と隣接、または囲まれているなど、周辺住宅地への対応も要因の一つになっていると答弁がありました。やはり、そうした理由でも移転を考える企業があることが分かりました。時期については、調査の６割に当たる25社が５年以内に検討しているとのことでしたので、市も早期に進める必要があると思いますので、次の質問に移ります。　(3)今後の予定について。　２点目の質問でお聞きしたように、企業の工業用地を取得したい内容も理由もニーズは多様であります。近隣住民からの苦情もあり、単に拡大ばかりが理由ではない企業の場合、移転がうまくいけば、企業にとっても近隣住民にとっても、よい結果になるケースもあると考えます。例えばですが、その企業の跡地が住宅地になれば、市にとってもよい結果になると考えます。　そこで、企業が早期に新たな工業用地を求めた場合に、その希望に沿った工業用地を準備する必要があると思いますが、市はどのように検討し、計画していくのか、市の今後の予定についてお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　お答えいたします。　工場の立地を希望する企業の受入れや市内企業の市外流出を防ぐための計画的な工業用地確保策につきましては、現在策定しております企業立地推進計画において、方針をお示しすることにしております。この計画では、特に民間企業自らがスピード感を持って御自身のタイミングで開発を進め、工場等を建設できるよう、その環境整備を進めるとともに、工業用地に対する企業ニーズを引き続き注視しつつ、公共主導による工業用地の整備についても検討する方針を示していきたいと考えております。　また、本市では集積を図る業種については、現在愛知県の基本方針に沿ったものとしておりますが、今後は自動車関連など輸送機器関連産業を基幹産業としながらも、変革に対応する多様な業種の進出を促進するため、その業種も見直しすることを考えております。その他にも、市公式ウェブサイトに企業立地に関する専用ページを作成し、市役所内の情報を集約し発信することも考えております。　今後も、本市の工業に関する持続可能な産業構造づくりを推進し、様々な理由で工業用地を希望する企業に対応していくことを検討してまいります。 ○議長（大屋明仁）　　質問の途中ですが、本会議を２時50分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後２時４４分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後２時５０分） ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　休憩前に答弁をしていただきました工業用地の件ですが、事業拡大以外にも様々な理由で工業用地を求める事業者がいますので、ぜひ移転先の確保について積極的に関与していただきたいと思います。　しかし、安城市の場合、工業用地を確保するには、農地を減らすしかないのが実情です。この件に関して、あちらを立てればこちらが立たずではいけませんので、農地が減っても農業従事者に影響を出さない施策も併せて考えていただくことをお願いしてこの質問を終わり、次の質問に移ります。　大きな３番、教育環境変化への対応について。　(1)ＧＩＧＡスクールへの対応について。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の長期休暇を受け、ＧＩＧＡスクール構想として国が令和５年までに段階的に進めるとしていた小中学校の１人１台タブレット端末の整備を前倒しし決定しました。本市も６月補正予算において、小中学校ＧＩＧＡスクール整備事業として予算計上しました。児童１人に１台のタブレット端末の導入になれば、これまで以上に効率的に学習が行えるものと思います。安城市議会でもタブレット端末を導入し、紙の資料が電子化されたことによりペーパーレスが進み、資料の閲覧も効率的になり、連絡事項や日程等、情報の発信にも大いに役立つツールになっていると思います。教育現場でも、タブレット端末を導入するに当たり、紙の教科書がただタブレット端末になるだけではなく、資料を電子化することで多様な利用ができると思います。　来年の４月から導入すると聞いていますが、当然導入当初から授業の全てをタブレット端末で行うわけではなく、段階的に進めていくものと思います。４月からの授業でタブレット端末の活用をどのような段階を踏んで進めていくのか、また保護者も含めた情報発信にどのように役立てていくのか、現時点での見通しをお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　市内各学校には、平成27年度から40台のタブレット端末が導入されており、情報教育主任を中心としたタブレット端末の活用の研究や、学習支援ソフトの研修を実施してまいりました。今年度からは１人１台の新しいタブレット端末導入後にも対応できるように、研究や研修を進めております。現在は新しいタブレット端末がない中での研究のため、実際に動作を確認できませんが、納品され次第できることから実施していきます。　具体的には、まず自分のＩＤやパスワードを大切に管理することを学年に応じて指導するとともに、端末に慣れることに重点を置き、簡単な操作で利用できる学習支援ソフトを活用したり、写真撮影やＱＲコードの読み取りなどをしたりすることから始めます。次に、フォルダの整理やタイピングといった基本的な活用方法を学べるようにしていきます。その後授業では、自分の考えをまとめる、友達と比較する、プレゼンを行うといった段階を丁寧に踏んでいきます。また、学年によっては、通信機能を活用してアプリを利用した健康観察やアンケートの集約を試みることも考えています。　保護者に向けての情報発信としましては、学校だよりや保健だよりの通知などは、１人１台のタブレット端末にダウンロードして家庭にお配りできるようにしていきます。また、各種のアンケートなども電子化することで、集計などの処理も正確かつ効率的に行えるようにしてまいります。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　自分のＩＤやパスワードを大切に管理することを学年に応じて指導する。端末に慣れることに重点を置き、簡単な操作で利用できる学習支援ソフトを活用する。写真撮影やＱＲコードの読み取りなどをしたりすることから始める。フォルダの整理やタイピングといった基本的な活用方法を学べるようにする。その後授業では、自分の考えをまとめる、段階を丁寧に踏んでいくとのことでありましたので、安心いたしました。新たなことなので、慎重に進んでいただきたいと思います。　そこで、次の質問に移ります。　(2)児童生徒一人一人に対応できる環境整備について。　児童生徒は、私と違いタブレット端末を導入しても対応力は高いと思いますが、児童生徒にも個人差はあり、タブレット端末を使いこなすことに差がつき、学習に影響が出ることも考えられますし、先生がタブレット端末の操作を児童生徒に教えることに時間を割かれ、授業そのものに影響が出るとも考えられます。　タブレット端末を用いた新たな学習を進めていく上では、新たな学習環境の整備が必要であり、当然ですが、先生は授業そのものに集中できなければなりません。そう考えれば、児童生徒がある程度タブレット端末を使いこなせるまでは、タブレット端末の操作を教えることに特化した人員を配置することが必要ではないかと考えられます。スクールアシスタント等、方法はあると思います。そうなれば予算も必要になると思いますが、新たな取組を進めていく上には重要なことと思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　来年度は、児童生徒や教員がタブレット端末の操作を習得できるように、情報教育支援員の支援時間を増やしていきたいと考えています。　次に、松尾議員が言われるように、スクールアシスタントが児童生徒のタブレット端末の操作補助を行うことは、業務内容として問題はありません。しかし、スクールアシスタント自身がタブレット端末の操作を習得していなければ適切な補助は難しいところもあります。そのため、タブレット端末の操作補助のために、機器の扱いにたけたスクールアシスタントを雇用することが必要になると考えます。　したがいまして、今後は情報教育支援員などの活用状況を見極めながら、松尾議員の言われたスクールアシスタントの活用についても研究してまいります。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　質問で申し上げたように、児童生徒にも個人差があり、タブレット端末を使いこなすことに差がつき学習に影響が出る、先生がタブレット端末の操作を児童生徒に教えることに時間を割かれ、授業に影響がでる。心配し過ぎかもしれませんが、新たな取組ですので、費用をかけてでも慎重に進めていただくことをお願いし、この質問を終わり、次の質問に移ります。　大きな４番、主要地方道豊田安城線の整備について。　(1)事業進捗について。　主要地方道豊田安城線は、東名高速道路の豊田インターから本市の中心部を経由し、衣浦港や中部国際空港へと連絡する主要幹線道路であり、西三河地域を支える南北軸として、人や物の流れの円滑化を図る重要な路線です。そのため、様々な団体から早期の全線開通を望む声を聞いていますので、今年も質問させていただきます。　さて、昨年の９月議会の答弁では、愛知県による事業として段階的に整備が進められていること、都市計画道路安城新田線から豊田安城線の現道までの700ｍの区間について平成27年から用地取得に着手されていること、そしてその進捗状況は、昨年８月末時点で56％に達していることを伺っています。昨年から１年以上がたち、尾崎高架橋に向かい安城新田線を通りますと、700ｍ区間の工事が始まっていることを確認することができます。地域の皆さんからは、「松尾さん、工事が始まったね。いつ完成するの」と、早期の完成に期待を寄せる声を聞いています。　そこで、現在の進捗状況をお聞かせください。また豊田安城線の現道から市道新明東栄線までの約200ｍ区間についても、アジア競技大会のアクセスルートとして必要な区間だと思いますので、併せて現在の状況をお伺いします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（神谷浩平）　　主要地方道豊田安城線の整備促進につきましては、豊田安城線建設期成同盟会による国及び県への熱心な御要望の効果もあり、目に見えて事業が進んでまいりました。松尾議員におかれましては、副会長として御尽力いただき、誠にありがとうございます。　御質問の事業の進捗については、愛知県知立建設事務所にお聞きした内容でお答えします。　最初に、都市計画道路安城新田線から主要地方道豊田安城線の現道までの700ｍ区間の進捗状況については、本年11月末時点で、事業に必要な用地約１万7,500㎡のうち約１万5,000㎡を取得し、その取得率は85％に達し、昨年８月末時点の56％から大幅に進捗しています。また、工事については、本年３月から都市計画道路安城新田線から約350ｍの区間に着手し、現在施行中です。本年度からは、関連する松下用悪水路のボックス工事や横断歩道橋の設計を進めているとのことでした。　次に、主要地方道豊田安城線の現道から市道新明東栄線までの約200ｍの区間については、現在本市が事業を進めます市道新明東栄線と同調して設計を進めており、今後設計内容がまとまり次第、用地測量に着手していくとのことでした。　今後も、本路線唯一のミッシングリンクであるこの区間の整備促進について、引き続き豊田安城線建設期成同盟会とともに、国及び県に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　都市計画道路安城池浦線までの区間については、順調に進んでいることが分かりました。引き続き事業進捗が図られるよう、愛知県とよく連携していただくことをお願いし、次に、鉄道との交差部を含めた残り約300ｍ区間について再質問します。　主要地方道豊田安城線と名鉄西尾線との交差部については、安城池浦特定土地区画整理事業の当時から、地元の思いとして鉄道高架化を前提に進められたものであると記憶しております。昨年の９月議会における答弁では、主要地方道豊田安城線と名鉄西尾線の高架化については、鉄道を高架にして交差する道路を平面で整備する形で実現させたいと伺い、ようやく地元の悲願である鉄道高架化の実現に向けて動き出したと、非常にうれしく思っております。　そこで、名鉄西尾線との交差部の鉄道高架化を進めるべく調整を進めていただいていると思いますので、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　再質問にお答えします。　主要地方道豊田安城線は、愛知県が管理する道路であることから、昨年９月の愛知県議会におきまして、今井隆喜県議会議員が豊田安城線の整備について県当局に質問をしております。これに対する答弁におきましては、鉄道高架化を目指す市の姿勢に県も理解を示していただきました。このことを踏まえ、鉄道高架化の実現に向け県と調整を進めているところでございます。　現在の状況としましては、鉄道高架の費用対効果分析や鉄道高架の優位性を確認するため、鉄道と道路のいずれかを高架化した場合の事業効果の比較などを行っております。また、鉄道事業者でございます名古屋鉄道株式会社と今年度より協議を始めたところでございます。引き続き、鉄道高架化の実現に向け関係機関との調整を進めてまいります。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　今年度より鉄道事業者との協議も始まり、鉄道高架化向け様々な調整を進めていただいていることが確認できました。引き続き、鉄道高架化の早期事業化に向けて努めていただくようお願いし、次の質問に移ります。　(2)総合運動公園の新駅設置について。　この質問も鉄道高架の質問に併せて毎回しておりますが、新駅の設置についてお聞きします。　これまでもお話ししているとおり、総合運動公園で大会があれば、多くの学生が名鉄北安城駅や新安城駅から重たい荷物を持って歩いている様子を見ると、新駅の設置は必要だと思います。この先、鉄道高架で事業が進むのであれば、事業に併せて駅を設置したほうが、高架化した後に駅を設置するより費用面でもメリットが多いと素人ながら思います。　そこで、鉄道高架に併せた新駅の設置について、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。三星副市長。 ◎副市長（三星元人）　　お答えをいたします。　松尾議員が言われますように、鉄道高架化に併せて駅を設置したほうが、後から設置するよりも安価になると考えられます。　しかしながら、同時に設置したとしても新駅設置には大変大きな事業費を要すると見込まれます。また、新駅を設置するには鉄道事業者の判断も必要となりますが、その判断に際しては、将来にわたって持続的に新駅を維持管理していけるだけの乗降客数が求められます。現時点で見込まれる新駅利用者は、総合運動公園の利用者や近隣住民に加えまして、主要地方道豊田安城線が整備されることでその沿線開発に伴う新たな利用者も想定はされるところでございますが、新駅設置に要する事業費に見合うだけの需要を見積もることが難しい状況でございます。　このことから、鉄道高架化に併せた新駅設置につきましては先送りさせていただきます。まずは地元の悲願である鉄道高架化の実現に向け、鋭意事業を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（大屋明仁）　松尾学樹議員。 ◆２３番（松尾学樹）　　大変大きな事業費がかかる、新駅設置に要する事業費に見合う需要が見込まれないなどの理由で、鉄道高架化に併せた新駅の設置については先送りするということで、非常に残念なお答えでした。現在はコロナ禍の不安があり、市にとっても鉄道事業者にとっても、財政的な心配がある中では、私も今回言われた先送りは理解しなければならないと思います。　今回、先送りと言われましたが、今までやる、やらないとは一度も言われたことがありませんので、何事もよく考える私としては、先送りということはいつかやると聞こえてまいりましたので、答弁が一歩進んだと勝手に解釈しております。鉄道高架の具体的な検討もこれからでありますし、今後総合運動公園周辺の土地利用や社会情勢の変化に伴い、新駅設置の需要が高まる可能性もあると思います。その際は、改めて新駅設置の可能性を検討していただくことをお願いし、この質問を終わります。　今日は大きく４点の質問をさせていただきました。最後まで御丁寧な答弁をいただきありがとうございます。市民が安心感を持って生活できるように、市としてさらに御尽力いただくことを最後にお願いして、私からの質問を全て終わります。ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（大屋明仁）　　以上で、２３番　松尾学樹議員の質問は終わりました。　ここで本会議を３時25分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後３時１３分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後３時２５分） ○議長（大屋明仁）　　２７番　神谷清隆議員の質問を許します。神谷清隆議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆２７番（神谷清隆）　　皆さん、改めましてこんにちは。神谷清隆でございます。　本日、まず初めに、コロナ禍の中、多くの方が傍聴に駆けつけていただきました。心から感謝申し上げる次第でございます。　令和２年の第４回定例会におきまして、一般質問の機会をいただきました。しかも大トリでございます。　一年を締めくくる一般質問者でございます。しばらく御清聴お願い申し上げ、早速５テーマ10項目を質問させていただきます。　まず初めに、大きなテーマ１番目、中心市街地の活性化について。　(1)コロナ禍の影響についてお尋ねいたします。　21世紀最大の難事業と言われております南明治第一土地区画整理事業は、平成19年度から事業化され、令和８年度に完了となっています。　今年度は、事業施行期間20年のうち14年目であります。　昨年度は、27戸の建物移転補償費契約を締結したほか、853㎡の事業用地を取得し、施行計画に基づき、建物を補償調査、併せて一部仮換地指定を行い、区画道路及び水路の築造が行われました。　また、令和元年７月から工事着工した土地有効活用事業（28街区）については、来年度完成に向けて工事が進んでいます。　南明治第一土地区画整理事業の昨年度までの進捗率は、仮換地指定面積79.5％、建物移転戸数は対象となる488戸のうち456戸、93.4％等であり、残す期間６年であります。　執行部の御努力、権利者の皆様の御協力により、順調に工事が進んでいるようであります。　そこで質問ですが、今回、コロナ禍の影響で末広と相生を結ぶ追田川人道橋の詳細設計、南安城横山線物件移転補償費等6,400万円が減額補正されましたが、その理由と今後の予定をお知らせください。 ○議長（大屋明仁）　　ただいまの質問に対し答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　お答えします。　神谷議員の言われますように、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、税収の大幅な減少が見込まれることから、不要不急の歳出について見直しを行ったことにより、２事業6,400万円を減額いたしました。　追田川人道橋の拡幅につきましては、代替機能があることから不急であると判断し、当面の間は整備を見送ることといたしました。　次に、都市計画道路南安城横山線につきましては、今回の減額により関連する安城南明治第一土地区画整理事業の工事計画や街路事業の令和６年度完了に直接影響しないことから不急と判断し、事業を先送りいたしました。　今後は、財政状況を踏まえながら、令和６年度の完了を目指して事業を進めてまいります。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　少し納得できませんので、再質問をさせていただきたいと思います。　追田川の人道橋について再質問をさせていただきます。　人道橋の拡幅については、様々な事由が重なって拡幅する必要があると判断されたと考えます。　３点ほど理由を挙げさせていただきます。　１点目は、安城こども園の園児の通園道になっていること、これは園の駐車場が区画整理内にあるために、この人道橋を渡って通園しなければなりません。　しかし、人道橋の幅はベビーカーが１台やっと通れる幅しかなく、擦れ違いができません。　２点目は、追田川の西側にある末広公園は、安城こども園の災害時の避難場所になる可能性があります。　避難する場合、この人道橋を渡る必要がありますが、耐震性にかなり問題があります。　最後に３点目は、隣接する相生町のちびっこ広場の閉鎖に伴い、安城こども園の保護者は、帰りの際、情報交換やおしゃべりの場所となって、末広公園を利用する機会が増加しています。　そこで再質問ですが、追田川人道橋の拡幅については代替機能があると答弁されていますが、代替機能は耐震性がどの程度あるのかお尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　再質問にお答えします。　代替機能の１つとして考えられます直近下流の末広橋につきましては、昭和30年１月に設置された橋長7.6ｍのコンクリート橋であり、既に60年以上が経過しています。　そのため、準拠した基準などを特定できないことや、緊急輸送道路などの重要路線となっていないため、現在の基準による照査をしておらず、耐震性をお示しすることはできません。　なお、都市計画道路南安城横山線が令和６年度末に供用される際には、末広橋は耐震性が確保されるとともに、幅員５ｍの歩道が両側に整備され、安全・安心に御利用いただけますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　納得はできませんけれども、なるべく早く完成するようにお願いしたいと思います。　続きまして、(2)南明治第三土地区画整理事業についてお尋ねいたします。　南明治第三土地区画整理事業は、平成15年に都市計画が決定されて以来17年が経過しましたが、いまだに事業化されていません。　第三地区というのはＪＲ安城駅西側の地区のことでございます。　市当局の努力により、平成29年度より事業化に向けての準備がなされ、委託料は当初予算ベースで平成29年度事業計画書ほかに2,150万円、平成30年度750万円、昨年度は1,390万円、今年度は3,510万円。今年度の内訳は換地設計委託料1,920万円、審査会委員選挙人名簿作成委託料200万円、事業計画等図書作成業務委託料940万円、協議会活動支援業務委託料450万円であります。　そこで質問ですが、今年度予算の委託料3,510万円は、コロナ禍の影響により協議会活動支援業務委託料以外、計算しますと87％が減額となりましたが、平成29年度より取り組んでいる事業でありますので、継続性が必要と考えます。　継続事業でありながら延伸になった理由と、今後の見通しをお知らせください。　また、延伸になったことで、権利者の皆さんが土地区画整理事業への熱が冷めるのではないかと危惧していますが、その点についてどのように考えているのか、見解をお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　お答えします。　先ほど答弁させていただきましたように、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、不要不急の歳出について見直しを行った結果、安城南明治第三土地区画整理事業は、予算としては継続事業ではございますが、土地区画整理事業としてはまだ準備段階であることから、ほかの事業中の地区に比べますと権利者への影響も小さいと判断し、事業開始時期を先送りすることといたしました。　当地区はＪＲ安城駅に近いことから、駅周辺にふさわしいまちづくりが求められており、コロナ禍で生活様式も変化する中、駅周辺地区として果たすべき役割を改めて検討する必要もございます。　そのため、今後も、まちづくり協議会におきまして、権利者の皆様とともにアフターコロナの時代に適応した駅周辺のあるべき姿について研究を進めながら、事業化のタイミングを計ってまいります。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　再質問をさせていただきたいと思います。　第三地区につきましては、先ほど言いましたように平成15年に都市計画が決定されて以来、様々な紆余曲折を経て、何とか事業化に向けて合意形成が図られようとしています。　この時期になって延期と発表されたわけでありますが、振出しに戻った感があり、権利者の皆さんが不安に思っているようであります。　そこで再質問ですが、年度を区切って事業化に向けての今後のスケジュールを権利者の皆さんに示し、不安を解消する必要があると思いますが、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。都市整備部次長。 ◎都市整備部次長（水野正二郎）　　再質問にお答えします。　先ほど答弁させていただきましたとおり、財政状況の見通しが当面立たないこともございますが、加えてアフターコロナの時代に新たに求められるまちづくりの姿を現時点では見通すことができず、事業の方向性を定めることができない状況でございます。　そのため、一度立ち止まることとしたものであり、今後、状況を見極めた上で事業を展開していけるよう、引き続きまちづくり協議会を通じて地域の皆様と研究を続けてまいります。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　まちづくり協議会としっかり意見を交換しながら事業を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、(3)無電柱化についてお尋ねいたします。　無電柱化の問題につきましては、毎回のように議会で取り上げさせていただいておりますが、目に見えて進んでいないというのが地元の皆さんの実感です。　一昨年の無電柱化の質問の答弁では、今後、町内会や商店街振興組合などによる合意形成を図る場で御意見を伺ってまいります。また、昨年の答弁では、来年度の早い時期にアンケート調査を行い、沿線の皆さんの御意見を伺ってまいりますと、前向きな答弁をされています。　さらに昨年度、初めて実施計画に載せていただきました。　そこで質問ですが、今年度実施されましたアンケート調査の結果はどのようになったのか、お知らせください。　また、実施計画には、「無電柱化については、地元勉強会を通じて、調査、研究を進めてまいります。」とあります。　地元勉強会とはどのような組織で、どのような活動を今までされてきたのか。また、今後の無電柱化に向けての活動スケジュールを併せてお知らせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（神谷浩平）　　初めに、アンケート調査については、昨年度御要望をいただいた地元町内会や商店街振興組合から内容、時期などの意見をお聞きし、今年度当初に実施する予定でありましたが、昨年度末からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への配慮から御意見をお聞きすることができず、実施に至っておりません。　次に、地元勉強会については、現在のところ組織としては発足しておりません。　今後、御要望をいただいた地元町内会長や商店街振興組合代表の方々を中心にメンバー構成し、無電柱化についての知識を深めていただくことを目的に立ち上げていきます。　最後に、今後の無電柱化に向けての活動スケジュールについてお答えします。　今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況によりますが、適切な感染防止対策を講じ、年内には勉強会を立ち上げ、アンケートを実施するなど、まずは皆様の御意見をお聞きし、今後の無電柱化の方向性を定めていくことが重要と考えております。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　アンケート調査とコロナ禍とは、私はあまり関係ないと思いますけれども、今後しっかり足を地につけて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大きなテーマ２番目、教育について。　(1)コロナ禍の影響についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響で、長期の休校を余儀なくされました。　そのため、新年度の授業は、一番進度の遅い学級の範囲から始めることとなり、新中学１年生は小学校の在籍校から情報を集めて、年間行事を見直すなどして授業時間数を確保してまいりました。　安城市では、３月の時点で、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に対する新たな対策として、新年度４月に小学２年生から中学３年生を対象に前学年の未履修範囲から学習を始めると発表されています。　その後、市教育委員会が市内全小中学校で全学年の未履修範囲を調査し、同じ学校でも進度の違いがあることなど明らかになりました。　そこで、３点ほど質問させていただきます。　１点目は、学習進度のばらつきを調整するため、どのような方策が取られたのか。　２点目は、休校期間中の学習指導はどのようにされたのか。　最後に３点目は、いつもより少ない、限られた時間数の中で、それぞれの科目は現在スムーズに移行しているのか、お尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　１点目の学習進度の調整につきましては、各学校において教科ごとにばらつきが見られておりましたが、朝の会や帰りの会、読書タイムの時間を活用するなどの工夫や行事の見直しなどにより、学習時間を確保し、未履修分の学習を計画的に進めてまいりました。　その結果、現在、各学校において大幅に学習進度が遅れているという報告はありません。　２点目の臨時休業期間中の学習指導につきましては、家庭学習が進められるように各学校で課題を出しました。　特に本市では、インターネットを介して学習ができるｅライブラリを導入しておりまして、個別の学習を進められるようにしました。　インターネット環境が整っていない家庭につきましては、学校を開放したり、紙面で各家庭に配布したりしながら対応することで子供の学びを支援いたしました。　３点目のそれぞれの科目のスムーズな移行につきましては、９月・10月に各学校を訪問し、進捗状況を確認したところ、音楽の合唱指導や家庭科の調理実習などに感染症予防対策の制約があるため、学習内容に工夫が必要となりますが、これまでの取組により、前年度の未履修分を含めて２学期中に本来の授業進度になる学校が13校、残りの16校も本年度中に本来の教育課程を終えることができるということであります。　限られた時間数でありますが、先ほども申し上げたとおり、各学校は工夫して授業時間を捻出して、詰め込みの教育に走るわけではなく、丁寧な学習指導を継続できております。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　学校の先生、大変厳しい状況に置かれている中の授業でありますので、大変頑張っておられると思います。　また、予習のためにプリントや何かを配ったりしていたみたいですけれども、予習でプリントやるのもいいのですけれども、やる子とやらない子と差が大変出てくると思いますので、その辺のカバーをしっかりお願いしたいと思います。　続きまして、(2)新学習指導要領についてお尋ねいたします。　コロナ禍の影響で、新学習指導要領が忘れられているのではないかと危惧する声があります。　小学校は今年度から導入され、中学校では来年度から本格導入されます。　導入の理由は、社会の変化に対応し、生き抜くために必要な資質・能力を備えた子供たちを育むためとあります。　ポイントとして挙げられるのは、道徳、英語、プログラミング、アクティブラーニングの４点であります。　そこで質問ですが、例えば、英語の時間数は小学３年と４年は年間35時間、５年と６年は倍の70時間確保することになっています。　コロナ対応で大忙しの学校の先生が、新学習指導要領対応にも同時にやらなければならず、相当過酷な状況にあると聞いていますが、現状はどのような状況なのか、お尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　新学習指導要領は、小学校が平成29年３月、中学校が平成29年７月に告示されているため、本市の小中学校では新型コロナウイルスの感染拡大が起こる前から準備を進めてまいりました。　例えば、神谷議員の質問にもありました小学校の英語については、昨年度までにＡＬＴの配置時間数の計画を立て、今年度から小学校３・４年生には年間35時間、５・６年生には年間50時間のＡＬＴの授業が可能となるように、小学校へ14人配置して対応しております。　授業時間の確保の具体例も、各小学校へ既に知らせています。　現在のところ、大きな問題はなく取り組めております。　また、新学習指導要領の柱となる「主体的・対話的で深い学び」につきましては、昨年度までに各学校で研究を進めており、こちらも計画的に準備を進めてまいりました。　今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、前年度末の未履修の補いや密を避けた授業づくりなど、思うような授業実践ができない状況でもあります。　大変厳しい状況ではありますが、これまでに準備してきたことを基にして、各学校で新学習指導要領への対応を進めているところであります。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　次、(3)複合選抜制度の見直しについてお尋ねいたします。　公立高校の入試制度改革を進める県教育委員会が、現行の複合選抜制度を見直し、１回の試験結果を２校の合否判断材料とする新制度の導入を検討しています。　受験生だけではなく、採点などをする教職員の負担軽減を目指しています。　現行制度では、２校を受験する場合、試験を２回受けなければなりませんが、新制度では１回の学力検査を２校の受験として採用するとしています。　一般選抜における面接の有無については、各学校の裁量とするとの提言がありました。　新制度は、有識者と学校関係者による検討会議で議論され、６月上旬の会合で２校分の学力検査を１回とする提案が出され、８月下旬、非公開のワーキンググループで、今後検討していく方針を決めています。　県教委は、年内に大枠をまとめ、公表する予定であり、2023年度入試での導入を目指しています。　そこで質問ですが、受験生及び教職員の負担軽減になるのは重要なことでありますが、一方、２回の受験チャンスが１回になるのは、チャンスが減ることとなり、かえって受験生にとってプレッシャーが大きくなるのではないかと指摘する声もあります。　受験生を送り出す立場から、教育委員会の見解をお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　新しい制度の詳細については、愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会において慎重に検討するとされておりますが、入学者選抜制度が変更されること自体が受験生やその保護者にとって大きな不安につながるものと考えます。　学力検査を１回にすることによる受験生や教職員の負担軽減と、受験生へのプレッシャーの増大につきましては、いずれも受け取る側により様々だと思います。　また、今後、新しい入試制度の内容は、愛知県教育委員会によって見直されていくため、本市教育委員会としては見解を述べる立場にはないと考えております。　いずれにしましても、受験生の不安が少しでも軽減できるようにしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（大屋明仁）　　質問の途中ですが、本会議を換気のため４時まで休憩します。　　　　　（休憩　午後３時５５分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後４時００分） ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　続きまして、大きなテーマ３番目、コロナ禍における対策給付金事業の検証について。　(1)新型コロナウイルス感染症対策協力金についてお尋ねいたします。　今回の新型コロナ対策は、各都道府県知事が前面に立つ機会が目立ちました。　愛知県も次々と対策を打ち出し、トップダウンでの政策決定と発信の早さに評価と戸惑いが交錯しました。　その１つが、４月16日の午後、愛知県知事と名古屋市長は共同記者会見に臨み、テーマは事業者への休業要請と１事業者50万円の協力金でありました。　50万円は県と市町村が折半し、総額150億円、名古屋市によりますと、正式に県から聞いたのは記者会見の２日前、名古屋市以外の市町村に至っては記者会見とほぼ同時に県から連絡があったとのことです。　安城市では、県からの要請を受け、急遽臨時議会が開催され、６億500万円の補正予算が承認されました。　なお、休業を要請しなかった食事提供施設は、夜間営業短縮等に協力をした場合に協力金対象とされました。　そこで質問ですが、要請期間は県から正式に連絡があった翌日の４月17日金曜日から５月６日の水曜日であり、対象は1,200事業者でありました。　その後、９月議会で１億円減額補正されています。　最終的に協力金を支払った事業者数をお知らせください。　また、申請審査の方法と、申請したがパスしなかったケースがどの程度あったのか、お尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　お答えします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策協力金の支払件数でございますが、896事業者に支給しております。　次に、協力金の申請・審査方法でございますが、事業者が市公式ウェブサイトに掲載した支給申請マニュアルを確認の上、申請書に誓約書、直近の確定申告書、営業許可証、事業所の写真、休業または営業時間短縮を告知した書類などを添付して、郵送等により申請していただきました。　その後、愛知県の事務手続に基づき、支給要件を満たしているか否かを書類審査をいたしました。　最後に、不交付と決定したケースでございますが、申請を受理したもののうち、そもそも休業要請の対象でなかったり、申請者が施設の運営者でなかったものが20件ございました。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　続いて、再質問をさせていただきたいと思います。　休業要請先の業種は、遊興施設等９種類に分類されていました。　自粛要請期間中、市民からの通報・苦情等がありましたらお知らせください。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。産業環境部長。 ◎産業環境部長（岩瀬康二）　　再質問にお答えいたします。　愛知県の緊急事態措置期間中にメールや電話が25件ございました。　内容としましては、休業要請や営業時間短縮の要請のある店舗が協力していない旨や、休業要請の対象でなくても人が密集している店舗やイベントに対して、注意するよう御意見をいただきました。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　続きまして、(2)特別定額給付金事業についてお尋ねいたします。　受給対象者（１人当たり10万円給付）は基準日、今年の４月27日において本市の住民基本台帳に記録されている者、受給権者はその者に属する世帯の世帯主でありました。　申込みの基本は郵送またはオンライン申請で、手順は、郵送の場合は初めに市役所から世帯主宛てに申請書を郵送、次に申請書に口座番号を記入し、本人確認書類を添付し、市役所に郵送、最後に市役所が口座１人当たり10万円を世帯主に一括して振り込むという内容でありました。　そこで質問ですが、オンライン申請率は最終的に何％になったのか、また、郵送したにもかかわらず戻ってきたケースがどの程度あったのか。さらに10万円の受け取りを遠慮されたケースがあったのか。　当時、振込期日にばらつきがあったようでありますが、振込期日はいつから始まり振込が全て終わったのはいつになったのか、お尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監（横山真澄）　　お答えいたします。　今般の特別定額給付金の申請につきましては、感染症対策として郵送かオンラインを原則としており、このうちお尋ねのオンライン申請につきましては、郵送申請に先立ち、５月１日に受付を始めたものの、最終的に申請率は3.82％にとどまりました。　これは、前提としてマイナンバーカードを取得している必要があったことや、自治体側の事務処理におきまして、人手による確認が必要であり、振込みまでに時間がかかるシステムであったことが要因であると思われます。　次に、全世帯に郵送いたしました申請書のうち、宛所不明等で返送されてきましたものは265通ございました。　また、受け取りを辞退された人は32人でございました。　最後に、現金の振込期日につきましては、５月15日から開始し、９月11日に全ての振込みが終了いたしました。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　オンライン申請率が3.82％ということですね。　今後、システム等の研究を、しっかりしていただきたいと思います。　続いて、大きなテーマ４番目、医療について。　(1)安城更生病院への支援についてお尋ねいたします。　昭和10年、世界恐慌のあおりを受け、日本経済が疲れ切っている中、丸碧連合会によって設置されました安城更生病院は、発足当初45床でありました。　自分の健康は自分たちで守り、農村の経済を回復させたい、そんな農民の強い意志が礎となっています。　発足以来85年が経過していますが、平成14年、中心市街地から現在の場所に新築移転され、名称を更生病院から安城更生病院に変更され、692床に増床されました。　現在は749床で、令和元年度の職員数は1,635名、１日の平均外来患者数は1,900人であります。　また、2040年問題を見据え、病床数を増やさずに機能を強化する発展的再構築を目指し、高精度放射線治療棟来年６月稼働開始、新病棟来年12月稼働開始の建設に取りかかっています。　そこで質問ですが、今回、安城更生病院新棟建設補助事業として、実施計画に初めて具体的に数字が示されましたが、来年度以降、どのような内容で補助金交付を行っていくことになったのか、確認の意味でお尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　質問にお答えいたします。　安城更生病院が現在行っておいでの建設事業は、高精度放射線治療棟を含む新棟建設工事のほか、本棟改修工事なども含めると、総事業費は約110億円になるとお聞きしております。　そのうち、新棟建設工事では、主に救急医療、がん治療、災害対応の３つの機能が強化されます。　まず、救急医療の強化では、手術も行える血管撮影室であるハイブリッドＬＡＢＯや、ＣＣＵと呼ばれる循環器系集中治療室が増室・増床されます。　次に、がん治療の強化では、全国トップクラスの血液診断実績を誇る抗がん剤治療部門においては、血液・腫瘍内科病棟や外来化学療法センターの拡張を行い、放射線治療部門においては、最先端の放射線治療装置を設置した高精度放射線治療棟が新たに建設されます。　そして、災害対応の強化では、災害時にも医療行為を継続できるよう、非常用発電機や燃料タンクの増設、安定性に優れた特別高圧線の敷設、ガスだけでなく電気でも稼働可能な空調設備が整備され、また、災害時に傷病者を収容するための予備病床が60床以上に増床されます。　これら３つの機能を強化することは、市の使命である、市民の命を守り、安全・安心の確保に大きく寄与するとともに、市民病院的な役割を担い続けてもらう上で必要な対応・対策であるため、補助を行ってまいります。　計画では、令和３年度の新棟竣工を経て、令和４年度から13年度までの10年間で、新棟建設補助事業として27億7,000万円を補助してまいります。　また、新棟建設に伴い、本棟の一部を改修されますが、この本棟改修工事に併せ設置されます内視鏡手術用支援機器ダヴィンチなどの高度医療機器に対し、高度医療機器等整備補助事業として補助を行うことで、合わせて総額30億2,000万円を補助金として交付していく予定といたしております。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　病院建設の場合は、以前から４分の１の補助金が出るというのがあったのですけれども、妥当な金額かなと思っております。　再質問をさせていただきたいと思います。　今回、機能強化のため、地域がん診療連携病院としての体制充実を図るため、強度変調放射線治療装置トモセラピーと定位放射線治療装置サイバーナイフが導入されることになっています。　これまで安城市では、高度医療機器等整備補助事業として5,000万円を超える医療機器を整備する場合、原則として２分の１を補助しています。　今回はかなり高額となりますが、補助についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。子育て健康部次長。

◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子）　　再質問にお答えいたします。　今回新たに導入される２台の放射線治療装置は、ともに高精度放射線治療棟である新棟建設に併せて設置される医療機器になります。　２台とも大変高額な医療機器ですが、２人に１人ががんに罹患し、３人に１人ががんで亡くなる現在、最先端の治療装置を導入し、より高度な放射線治療体制をこの地域で確立することは、市民の命を守るだけでなく、日常生活を送りながら、がんの通院治療を受けられる環境が整備されることにもなり、身体的負担、経済的負担、心理的負担の軽減に大きく寄与するものと考えます。　当機器の補助につきましては、神谷議員が言われます高度医療機器のみを補助する高度医療機器等整備補助事業ではなく、安城更生病院新棟建設補助事業として27億7,000万円に含まれております。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　それでは、最後の大きなテーマ５番目、福祉について。　(1)特別養護老人ホームについてお尋ねいたします。　2000年に施行されました介護保険制度は、これまで実情に合ったものにしていくため、３年ごとに保険料等が見直しされてきました。　今回の改正では、大きな方向性として介護予防に重点が置かれ、社会が高齢者を見守る仕組みが取り入れられ、高齢者を社会の一員として家庭に閉じこもらないよう、町内会の福祉委員会による高齢者サロンの開催などになるべく外出するなどの方策が取られるようになりました。　一方、安城市の保険料の料金設定は、施行当初、基準額１か月2,700円から年々増加し、現在は5,290円と約倍になっています。　特別養護老人ホームの入所資格は要介護３以上でありますが、第１号被保険者の入所資格人数は、要介護３は573名、要介護４は697名、要介護５は528名で、合計は1,798名であります。　第２号被保険者では、要介護３は23名、要介護４は16名、要介護５は20名で、合計59名です。　第１号と第２号の合計は1,857名であります。　そこで質問ですが、安城市において特別養護老人ホームの定員は、現在７か所で578名であります。　入所資格者1,857名に比べ、578名でありますので、あまりにも入所定員が不足していると言わざるを得ません。　現在入所待ちの人数と、入所希望からどのくらいの期間で入所できるのか、お尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（永井教彦）　　お答えします。　市内の特別養護老人ホームに問い合わせたところ、重複して申し込んでいる人などを除く実申込人数は、令和２年４月１日現在で256人です。　そのうち、入所の必要性が高い要介護３以上の128人が待機者となります。　次に、入所までの期間につきましては、市では待機者の入所時期等の情報を把握していませんので、具体的な数字をお答えできませんが、平成31年４月１日現在の待機者117人のうち今年の４月１日現在も待機者となっている人の現況を確認しましたところ、本人や家族の意向等の自己都合で入所しない人などを除きますと、15人が実際に待機していることが分かりました。　このことから、待機者の約９割が１年未満で待機を解消できていると言えます。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　１年未満ということですけれども、家族にとりましては、本当に毎日毎日介護ということで大変であります。　少なくとも、長くても３か月以内に入れるような体制をつくっていただきたいと思っております。　再質問をさせていただきます。　2025年に団塊世代の全員が後期高齢者となり、介護施設への入所希望者が増加することが安易に予測できます。　現在の待機者解消に向け、要介護状態の高齢者らが要介護になりますと、まず、リハビリを受ける老人保健施設や、認知症対策型のグループホーム、医療的ケアを受けられる介護医療などのサービスの活用も含め、適切な介護が受けられるよう検討していく必要があります。　そこで再質問ですが、現在、介護施設が不足しているのは明らかであります。　このままの状況が続けば、近い将来、介護格差がさらに厳しくなることが予想されます。　今から比較的に建設費用が安い、地域密着型特別養護老人ホームの建設を計画的に進めていくべきだと考えますが、見解をお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（永井教彦）　　再質問にお答えいたします。　地域密着型特別養護老人ホームは、定員が29人以下の小規模な施設となりますので、現状では経営面を考慮すると、公募に対し手を挙げにくいと事業者から聞いています。　したがいまして、現在策定中のあんジョイプラン９では、大規模の特別養護老人ホームの建設を優先的に進める予定でございます。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　まだ時間がありますので、再々質問をさせていただきたいと思います。　愛知県は、老人保健施設で働く介護職員やホームヘルパーなど、県内の介護人材が約6,000名不足しているとの推計を、今年の９月に明らかにしています。　介護職は低賃金、重労働というイメージから、慢性的な人材不足が続いており、人材確保の取組をしていかなければなりません。　そこで再々質問ですが、特養などの老人保健施設や、訪問介護事務所で必要となる介護人材は、県内で約10万7,000人であります。　しかし、実際の職員数は、2018年度の集計値は10万1,000人と、先ほど申し上げたとおり約6,000人足らず、一部の施設で入所できる人数を減らすなどの影響が出ています。　安城市の介護職の人数と、各施設は十分人材が確保できているのか、お尋ねいたします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（永井教彦）　　お答えをいたします。　厚生労働省が運営する介護サービス情報公表システムによりますと、本市内の介護保険サービス事業所に従事する職員は、令和２年10月22日時点の調査結果では3,622人となっています。　現在、本市においては、介護職員の不足を理由に介護施設において入所人数を減らしているというような状況にはありませんが、事業者からは、介護職員等の確保に苦慮していることを聞いております。　このような状況を踏まえ、現在策定中のあんジョイプラン９においては、介護人材確保や離職防止に関する新規施策を検討しており、今後、計画に基づき、事業者と連携しながら施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大屋明仁）　神谷清隆議員。 ◆２７番（神谷清隆）　　ちょうど時間が来そうですので、この辺で終わりますけれども、５テーマ10項目について質問をさせていただきました。　思ったよりもコロナ禍の影響が大きく、市民サービスの低下、またハード事業の遅れ等が大変心配であります。　特に、昨日の新聞にも出ていたと思いますけれども、40億円の減収が来年度は見込まれるということでありますので、ということは数年間は続くということでありますので、いろいろな意味で心配しておりますけれども、職員の皆様方、来年はオリンピック、それとパラリンピックの年であります。　一日も早くコロナ禍が収束しますよう念願いたしまして、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（大屋明仁）　　以上で、２７番　神谷清隆議員の質問は終わりました。　これで通告者の質問は全て終了しました。　本会議をしばらく休憩します。　　　　　（休憩　午後４時２８分） ○議長（大屋明仁）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後４時２８分） ○議長（大屋明仁）　　ただいまから関連質問を行います。　２５番　二村　守議員の質問を許します。 ◆２５番（二村守）　　寺沢議員の桜井駅前南交差点の安全対策について、関連質問をさせていただきます。　市でできる対策として、直ちに立て看板を設置していただきました。　今後も、路面標示、カーブミラー、照明設置などを検討してみえることが分かりました。　区画整理内の信号設置要望、駅前の交差点につけることを、４番目の順位を繰り上げていただけると言われました。　そこで質問ですけれども、年間、安城市内に信号機は何基設置をされているのか、お尋ねします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（杉浦章介）　　お答えします。　安城市内の信号機の年間の新規設置台数についてでございますけれども、令和元年度の状況で申し上げますと、市内全体の信号機の数が平成30年度末373基に対しまして、令和元年度末は375基ですので、令和元年度は２基の増、２基の新設でございます。　ただし、元年度中に撤去した信号機がある場合は、その２基に撤去された数を加えた数が新規設置台数となります。　ただ、現時点では、撤去をされた数を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大屋明仁）　二村　守議員。 ◆２５番（二村守）　　区画整理内で、今回の当該の交差点では４番目ということになっておりましたけれども、年間に安城では、多くついても４件、５件かなと感じました。ここの区画整理内で、安城蒲郡線と駅前線の交差するところが１番目かな。　そして、４番目の順位を上げていただいて２番になっても、安城市全体から考えたら、なかなか設置は難しいのかなとも思います。　もし、設置ができるとすれば、その交差点には普通信号がつくのか、押しボタン信号となるのか、何を検討してみえるのか、お尋ねします。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（杉浦章介）　　都市計画道路桜井駅前線の桜井駅前ロータリー南側の交差点に設置する信号機の種類につきましては、現時点では普通信号機、いわゆる定周期式とも言われます普通信号機を考えております。 ○議長（大屋明仁）　二村　守議員。 ◆２５番（二村守）　　去る11月10日の日ですけれども、朝７時から８時まで、桜井地区の議員、全議員６人で交通量調査をしました。　その時には、画面の左から右へ向かう東向き、これは220台、逆に画面の右から左側へ行く車両については521台、合計で741台の車が行き来をしているということで、あと、その高架の下の歩道を歩く南からの歩行者と北から来る両方合わせて歩行者が87人、自転車は32台でありました。　これだけ多くの人や車が通り過ぎるということで、信号機は必要かなと思うのですけれども、この普通信号をつけると、かなり大がかりな工事になると思うのです。私の意見ですけれども、寺領町の、以前、駐在所があったところに押しボタン信号が、今もついておりますけれども、通学路であったということでついておるのです。通学路は変わりまして、その押しボタン信号が余っているのではないかなということで、それを外して、ここへ持ってきていただいたら、すぐにつくのかなということで、区画整理にも行ってまいりましたけれども、なかなか、県にこういう要望が出してあるからということになってはおります。　今、仮にそこに信号機を設置することによって、渋滞の心配が非常にされるのですけれども、その辺はどのようにお考えか、お答え願いたいと思います。 ○議長（大屋明仁）　　答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（杉浦章介）　　お答えします。　渋滞の心配につきましては、信号機を設置できる条件の一つであります、隣接する信号機との距離につきまして、西側、東側の信号機双方とも距離が確保されており、また、西側、東側の信号機と青、黄、赤の信号を連動制御できますので、渋滞への影響は少ないと考えております。　以上でございます。 ○議長（大屋明仁）　　以上で関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。　これで本日の議事日程は全て終了しました。　次回は７日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。　以上で本日は散会します。　　　　　（散会　午後４時３５分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　令和２年１２月３日　　　　　　　安城市議会議長　　大屋明仁　　　　　　　安城市議会議員　　守口晶治　　　　　　　安城市議会議員　　近藤之雄...

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安城市議会 2020-12-03 12月03日－03号

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