安城市議会 2020-09-02
09月02日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
安城市議会定例会会議録 （９月２日）◯令和２年９月２日午前９時４５分第３回
安城市議会定例会は安城市議会議場に招集された。◯令和２年９月２日午前９時４５分開議◯議事日程第１２号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 １０番 石川博英議員 １ 今後の財政運営に向けた財源確保策について ２ 企業立地のあり方について ３ ｅスポーツについて ４ 市営住宅について (1) 市営井杭山住宅について (2) 今後の整備について １１番 守口晶治議員 １
新型コロナウイルス感染症における予防接種への影響などについて (1) 予防接種の運用について (2) 保健センターでの乳幼児集団健診について ２ 障害者施策について (1) 障害者福祉計画について (2) 障害のある人へのテレワークについて (3) 障害のある人への就労支援について ３
プラスチック資源循環戦略の推進について (1) レジ袋の削減について (2) バイオマスプラスチックの導入について １４番 法福洋子議員 １ 女性の活躍のための取組について (1) 第４次安城市
男女共同参画プランの進捗状況について (2)
特定事業主行動計画の現状について (3)
不妊治療助成制度の拡充について ２ コロナ禍における健康維持について (1) 定期予防接種の救済措置について (2)
がん検診受診控えへの対応について ３
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた対策について (1) 地域医療維持のための支援について (2) ＰＣＲ検査の充実について (3) オンラインによる医療支援について １８番 鈴木 浩議員 １ 岡本兵松について (1) 生誕200年について (2) 石井辻原遊園について ２ 水源の森について (1) 分収育林の今後について (2) 森林環境譲与税について (3) １立方メートル１円の負担について ３ ごみ焼却施設の整備工事について (1) 現在の契約方法について (2) 今後の契約方法について ４ 消防団の消火活動について (1) 火災における消防団員の出動について (2) 消火栓設置場所について １９番 石川 翼議員 １ 治水対策について (1) 河川の管理について (2) 本年度の水害について (3)
災害ボランティアセンター運営事務局マニュアルについて ２ 公共施設でのヘイトについて (1) 事例の有無について (2) 市の認識について (3)
ガイドライン策定について ３
青色防犯パトロールカーについて (1) 保有する町内会数、台数について (2) 取得支援について ３番 神 谷 和 明 議 員 １ 防災について (1) コロナ禍における町内公民館の活用について (2) デンパークの活用について ２ 子どもの交通安全について (1) 事故について (2)
一般県道道場山安城線の歩道について (3) 通学路の選定方法について (4) 危険回避について ３
社会福祉法人安城市
こども未来事業団について (1) スケジュール等について (2) 保育の質について ４ 医療事業について (1) 休日夜間急病診療所と健康診断について (2) 子どもの医療費助成について ５
農業集落排水事業について (1) 事業の現状と今後の課題について (2) 公共下水道への接続について (3) 下水道へ接続後の
福釜東部浄化センターについて◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 大屋明仁 ２番 石川郁子 ３番 神谷和明 ４番 白谷隆子 ５番 塚原信一 ６番 森下祥子 ７番 寺沢正嗣 ８番 沓名喜代治 ９番 松本佳栄 １０番 石川博英 １１番 守口晶治 １２番 稲垣退三 １３番 宗 文代 １４番 法福洋子 １５番 石川博雄 １６番 深津 修 １７番 杉山 朗 １８番 鈴木 浩 １９番 石川 翼 ２０番 白山松美 ２１番 辻山秀文 ２２番 今原康徳 ２３番 松尾学樹 ２４番 近藤之雄 ２５番 二村 守 ２６番 野場慶徳 ２７番 神谷清隆 ２８番
永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 三星元人 企画部長 武智 仁 総務部長 神谷澄男 市民生活部長 杉浦章介 福祉部長 原田淳一郎 子育て健康部長 小笠原浩一 産業環境部長 岩瀬康二 建設部長 神谷浩平 都市整備部長 宮地正史 上下水道部長 市川公清 議会事務局長 野畑 伸 行革・政策監 横山真澄 総務部次長 加藤浩明 危機管理監 杉浦健文 福祉部次長 永井教彦
子育て健康部次長 岩瀬由紀子 産業環境部次長 小栗滋昭
都市整備部次長 水野正二郎 都市整備監 伊藤寿彦 会計管理者 都築里美 秘書課長 澤田一樹 人事課長 近藤俊也 企画政策課長 仲道雄介 経営情報課長 林 武宏 行政課長 深谷英衛 財政課長 神谷 徹 契約検査課長 神谷 孝 市民税課長 頓澤英夫 資産税課長 久野晃広 納税課長 大見徹也 議事課長 河合英明 経営情報課主幹 久野正史 市民協働課長 原田浩至 市民安全課長 鈴木栄一 市民課長 早水直美
アンフォーレ課長 横手憲治郎 危機管理課長 津口嘉己 市民安全課主幹 田邊光徳 社会福祉課長 小林博史 障害福祉課長 松村 誠 高齢福祉課長 大岡久芳 国保年金課長 土屋誠二 子育て支援課長 石川芳弘
子ども発達支援課長 加藤典子 保育課長 鈴木淳之 健康推進課長 大見雅康 高齢福祉課主幹 杉本 修 保育課主幹 太田芳樹 農務課長 村藤 守 商工課長 高橋宏幸
環境都市推進課長 籠瀬博敬 ごみゼロ推進課長 鶴見康宏 維持管理課長 早水義朗 土木課長 若林康成 建築課長 鈴木宜弘 施設保全課長 石川清輝 公園緑地課長 伊藤洋一 南明治整備課長 早川一徳 区画整理課長 香村正志 下水道課長 稲垣英樹 水道業務課長 鈴木貴博 農務課 水道工務課長 竹内 剛 大岡広幸
土地改良事業室長 商工課主幹 外山賢一 下水道課主幹 新村 誠 水道工務課 山本泰弘
浄水管理事務所長 教育長 杉山春記 教育振興部長 早川智光 生涯学習部長 宮川 守 総務課長 長谷部朋也 学校教育課長 稲留雄一 生涯学習課長 原田敬章 スポーツ課長 名倉建志 文化振興課長 近藤一博
選挙管理委員会参与 神谷澄男
選挙管理委員会副参与 加藤浩明
選挙管理委員会書記長 深谷英衛
監査委員事務局長 加藤 勉
農業委員会事務局長 岩瀬康二
農業委員会事務局次長 小栗滋昭
農業委員会事務局課長 村藤 守◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 野畑 伸 議事課長 河合英明 庶務係長 廣瀬直子 議事係長 長谷部剛志 議事係主査 各務綾子 議事係主事 沼田知恵 議事係主事 都築甚矢◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（大屋明仁） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前９時４５分）
○議長（大屋明仁） 本日の議事日程は第12号で、お手元に配付のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策として、約30分に一度休憩し、換気を行いますので御了承ください。 （開議 午前９時４５分）
○議長（大屋明仁） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、３番 神谷和明議員及び１６番 深津 修議員を指名します。 次に、日程第２「一般質問」を行います。 一般質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力願います。 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問が全て終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言願います。 それでは、ただいまから一般質問に入ります。 初めに、１０番 石川博英議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１０番（石川博英） 安城創生会で幹事長を務めます１０番石川博英でございます。
新型コロナウイルス感染症対策により30分程度ごとに換気休憩を挟む影響で、９時45分と通常より少し早い招集、開会となりました。議場の皆さん、そしてライブ中継を御覧の地域の皆様にも、改めましておはようございます。 令和２年９月
定例会一般質問のスターターとして登壇させていただきますことを感謝申し上げるとともに、日頃の議員活動から得ました情報、知識そして気持ちを精いっぱい込めて質問をさせていただきますので、執行部の皆様から前向きな御答弁を御期待申し上げるところでございます。 2020年、令和の２年でございます。今のこのコロナ禍の状況を世界の誰が予想できたでしょうか。このコロナ禍の「禍」という漢字ですが、部首がさんずいですと「渦」ですが、部首にしめすへんが当てられると、御存じでしたか、一文字で「わざわい」と読むようで、まさにコロナ感染症での「災い」ということのようです。 中国武漢で確認された
新型コロナウイルス感染は、瞬く間に世界中に拡大してしまいました。人類史上、感染症との戦いは絶えず繰り返されてきましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症のように、これだけ急速に、かつ全世界的に感染が拡大した例はないようです。 世界各国のリーダーたちが
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応すべく、都市の封鎖や人の移動を制限するような措置を取られてきましたが、現代社会が享受してきたグローバルな経済、社会活動を背景に、世界的な感染拡大がいまだ続いているのは、皆さん御存じのとおりです。安倍首相が、先日、持病による体調不良を理由に辞意を表明されましたが、体調不良の遠因の一つには、コロナ対策での御苦労もあったのだろうなと想像するところです。 果たして、コロナ以前、ビフォーコロナに戻れるのでしょうか。同じ場所に立てても、コロナ以前とは景色が違って見えてしまうかもしれません。例えば、飲食店で、店内の椅子を半分に減らすといった安全対策を取ることで、満席になっても売り上げは半分にしかなりません。 景勝地を訪ねても、観光産業を牽引してきたインバウンドの復活はあるのでしょうか。飲食や小売り、サービス業での悲痛な報道が目立ちますが、「愛知の求人倍率、全国下回る」と今朝の中日新聞の報道にもありましたように、雇用維持の不安など、様々な分野での懸念も私たちの身近に迫ってきています。 特効薬や予防ワクチンができ、ひとまず日常の生活ができるように、コロナのパワーが収束、それとも
新型コロナウイルスが地球上から消え、コロナが息を終える終息化、誰もが待ち望んでいますが、しばらくはウィズコロナを覚悟しなければなりません。 本日は、与えられた60分間は、このウィズコロナを念頭に質問を進めさせていただきます。 まず最初に、大項目の１、今後の財政運営に向けた財源確保策について。 これまで安城市には、
新型コロナウイルス感染症の影響により困ってしまったり、不便、不安をお持ちの市民の皆さん向けに国や県が実施する対策を始め、事業者向けへの協力金、支援金、個人向けに水道の基本料金無償化、安城プレミアムお買物券発行、小中学校給食費の無償化、緊急奨学制度などなど、市独自の様々な支援策を展開していただきました。 私ども議会も承認というアシストはさせていただきましたが、今回の支援策に対する迅速な財政出動に対しましては、市民の皆さん同様、市長を始め、執行部の皆様の決断に感謝申し上げるところです。 しかし、様々な支援策を展開される上で、その根幹となる財政面では、過去に例を見ない厳しい運営を強いられるだろうことは、一議員として大変心配しているところです。 時にメディアなどによりますと、地方自治体の貯金のようなものと表現される財政調整基金ですが、一般家庭の貯金のように残高を高めることを目標にしているのではなく、経済情勢の変動による減収や災害等による予期せぬ支出への対応などに充てるために積み立てているものであり、本来、今回のような
コロナ対策支援に活用してこその財政調整基金であるはずです。とはいえ、これまでの４回にわたる補正予算の編成により、
財政調整基金残高は、６月補正予算後には７億円余となってしまいました。これは、令和元年度末の残高である58億円余と比較すると、実に50億円を超える取崩しを行っていることになります。
新型コロナウイルス感染症は、先ほど申し上げた、どちらの「しゅうそく」も見えておらず、安城市内の
コロナ感染陽性者累計数は、９月１日現在51名であり、第２波到来ともいうべき状況にあります。今後もコロナ対策は、継続的に実施していくことが必要と思いますが、本市の財政力が徐々に限度に近づいてきていることも現実でしょう。 そこで質問です。 今後の財政運営に向けた財源確保策について、市長のお考えを伺います。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。 今般の
新型コロナウイルス感染症は、目に見えないウイルスに対する感染予防と地域経済や市民生活へ及ぼす影響がどれだけの期間、範囲に及ぶのか先が見通せない点で、
リーマンショックを上回る大変厳しいものであると認識いたしております。 これまで本市は、議員各位の御理解を賜りながら、二度の臨時市議会や６月定例会における初日及び最終日上程の都合４回の補正予算をお願いして、緊急支援策を講じるとともに、職員一丸となり対応に当たってまいりました。 ６月補正予算の時点で
新型コロナウイルス感染症対策に投じた予算は、一般財源ベースで30億円を超え、その結果、
財政調整基金残高が底をつき始め、今後の感染拡大防止や地域経済の回復に向けた施策に必要な財源の確保が喫緊の課題となってまいりました。 こうしたことから、このたびは９月補正予算において既に中止を決定したイベント等の事業費を始め、入札による不用額や翌年度以降に繰り延べる事業費の減額を行っております。加えて、今後の財政運営の安定化のためには、財政調整基金の確保が必要不可欠と判断し、特定目的基金全体のあり方を見直すことといたしました。 今後は、既存事業の延伸、凍結を含め、不要不急の歳出を厳しく見直すとともに、限りある財源の中で、最善の市政運営を行っていく覚悟をいたしております。 以上です。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 既に中止を決定したイベント等の事業費、入札による不用額や繰り延べる事業費の減額など、今回の財源確保についてのお考えは理解いたしました。 私自身も今回の
新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に及ぼす影響は、
リーマンショックを上回る大変厳しいものであるとの認識です。既存事業の延伸、凍結による財源確保もある程度やむを得ないことだろうと考えています。 しかし、公共工事の急激な減少は、市内業者にとって死活問題にもなりますので、バランス等にも十分御留意をいただければと思っています。また、今回、上程されておられる基金全体の見直しの中で、
市立学校施設整備基金を始めとした、各特定目的基金の廃止条例の制定等については、大変難しい判断であったと推察をいたしております。 今後も新たな
新型コロナウイルス感染症対策を迫られたり、もしもの災害等に対する緊急の財政出動等を想定すれば、やむを得ないものであり、適切であると評価したいと考えています。 そこで、再質問です。 今回の基金の見直しについての基本的な考え方、市の方針について伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） これまで財政調整基金につきましては、年度末残高を一般会計当初予算規模の１割程度としておりました。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症対策により、一気に底をつく状況に至ったことを踏まえ、一般会計当初予算規模の１割程度は最低限必要な額とし、財政的に余力のある年度においては可能な限り積み立て、不測の事態に備えるよう方針転換してまいります。その他の目的基金につきましては、必要に応じ、新たに設置したり、既存基金に所要額を積み立ててまいります。 この方針を踏まえ、今回の補正予算では、特定目的基金である
社会福祉施設整備基金、
市立学校施設整備基金、
文化施設整備基金及び
運動施設整備基金の４基金について該当する公共施設に当面、新築、改築の計画がないため廃止して、財政調整基金へ積み替えるとともに、今後のＩＣＴ機器の整備、更新や小中学校の
ＧＩＧＡスクールに対応するため、新たに
情報通信基盤整備基金を設置してまいります。このほか
鉄道高架事業基金も廃止しますが、
都市基盤整備事業基金へ統合する形で、その目的を引き継いでまいります。 今回の基金の取組は、現時点で考えられる最大限の予算措置であります。コロナ禍の影響により税収面で不安定要因を抱える中、市民生活や地域経済を守り抜くため、今後とも歳入歳出の両面において知恵を絞り、最善を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 財政調整基金は、経済情勢の変動による減収や災害等による予期せぬ支出へ対応するために備え、積み立てているものであり、有事の際には必要不可欠な最強エンジンであるとも言えます。今回の基金の見直しがその有事への備えと、今後の財政運営の安定化を図るためのやむを得ない措置であることは理解いたしております。 今回の特定目的基金の見直しにより、財政調整基金の残高が50億円余まで戻ることにはなります。しかし、それは特定目的基金から積み替えただけであり、本市の基金全体の残高が確実に減少していることを忘れるわけにはいきません。 コロナ禍で企業の業績も危惧され、雇用不安もあることから、大幅な市税の減収が予想される現状で、当面の間、これまでに経験したことのない厳しい財政運営が続くものと覚悟が必要です。来年度の当初予算編成においては、従来を踏襲するような編成はできるのでしょうか。 再々質問です。 令和３年度の当初予算は、どのようなお考えで編成されていかれますか、伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 令和３年度当初予算につきましては、自主財源の根幹である税収の落ち込みが想定される中、大変厳しい予算編成になるものと覚悟しております。 しかしながら、コロナ禍の終息が見えない中で、市民の皆さんが安心して暮らしていけるよう、感染拡大防止策はもとより、新たな日常生活や経済活動の変容に対応するよう努めていかなければなりません。 これらを踏まえ、次年度の当初予算では３つの観点からめり張りある編成に努めてまいりたいと考えております。 まず１点目は、コロナ対策です。 国、県の施策と相まって相乗的かつ総合的な効果を上げる視点から、地域福祉、医療への支援や家計、事業者への経済支援のほか、デジタルシフトや新しい生活様式への対応などを検討すべきであると考えています。 ２点目は、公民連携です。 限られた人員と財源の中で、いかに公共サービスを充実させていくかという視点から、民間の知恵と資金を積極的に活用していく必要があります。 ３点目は、未来投資です。 将来にわたって本市の活力を維持していくために必要不可欠であるという視点から、
三河安城拡大市街地等の投資的事業は、中身を厳選した上で実施していかねばなりません。これらの予算を確保するためには、既存事業の費用対効果をゼロベースで検証し直し、歳出面から財源確保を図るとともに、地方債の積極的活用や、国や県が創設する新たな補助金の獲得も不可欠な視点であります。 コロナ禍というピンチをよりしなやかな強さを持つ行財政運営に転換するきっかけとし、また、市民の皆さん全てが生活の安心感と未来への希望が持てるような令和３年度当初予算したいと考えております。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 令和３年度当初予算に向けて公民連携と未来投資の観点を持ってとのことでしたので、今の２つの観点を意識しながら、次の大項目、２、企業立地のあり方についてへ進ませていただきます。 安城市では総合計画に基づき、ものづくり産業の振興や新規産業の創出などにより、市内経済の活性化と豊かで潤いのある市民生活を実現するために、恵まれた道路交通体系などの地理的利点を生かして、主要幹線道路沿いに工業用地を確保してきました。 近年では、安城明祥地区工業団地造成事業を皮切りに、安城北部地区工業団地、榎前地区工業団地と約50haほどの開発が順次進められてきました。当初の想定外のコストも要しましたが、直近の榎前地区工業団地でも民間企業の土地需要が旺盛なときでしたので、土地を購入していただくことができました。この事業成就により、固定資産税や法人市民税などの増収はもちろん、雇用の増加が期待できることとなり、本市の安定的な財政基盤に寄与していただけるだろうと考えています。さらに榎前地区工業団地分譲後も、本市に対する工業用地の需要は、まだまだ高いものがあると伺っています。
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、民間企業の経営に多大な影響が出ていることは承知しています。 しかし、こういった時期だからこそ、未来投資の観点からも、市内企業の流出抑止や新たな企業の誘致を行うため、計画的に工業用地の開発を目指していくことは、行政運営上必要不可欠なことであると考えます。 昨今、自動車業界がＣＡＳＥと言われる100年に一度の大変革期を迎える中、自動車関連産業が集積するこの西三河地域においては、企業間での生き残りをかけた系列企業の再編成や新たな技術を開発するための研究開発施設整備のために、いまだ土地需要が高く、民間企業において大規模な投資が行われるとも伺っています。こうした需要に応えるべく、近隣市でも工業用地の開発に積極的に取り組まれておられるのを目にします。 しかし、榎前地区工業団地は、既に全区画完売し、企業の需要に応えられる土地が本市にはありません。このままでは企業の市外流出が加速してしまわないかと心配になってきます。 そこで質問です。 今年度、これらの問題に対応するため、企業立地推進計画を策定されるとのことですが、まず、企業立地に関する現状と課題をどのように把握されていらっしゃいますか、伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部長。
◎産業環境部長（岩瀬康二） お答えいたします。 初めに、本市の工業コーディネーターが調査した製造業の現状でございますが、企業の多くが
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全体としましては、５月、６月に底を打ち、７月は少し持ち直しをしており、８月は７月と同程度の売上げの状況が継続するものと見込んでおります。 しかしながら、工場の建設や設備投資関係は、今後もしばらく厳しい状況が続くものと思われます。 そのようなコロナ禍におきましても、新たな工業用地の取得に関する相談を複数件受けており、現在、土地需要量を算定するために、各企業にヒアリングを行っているところでございます。 次に、課題ではございますが、本市には、大きく５点課題があると考えております。 １点目は、工業用地の需要はあるが、市にストックがないこと。２点目は、工業用地として開発の余地のある土地の大半が市街化調整区域内の優良な農地であり、開発が容易ではないこと。３点目は、市街化調整区域内で開発を進めようとすると、現行では都市計画マスタープランで、産業系拡大市街地として定められた区域内でなければ、先端型業種であることなどの制約があり、進出できる企業が限られること。４点目は、公共主導による工業用地造成事業を始めようとすると相当な期間を要すること。５点目は、本市に集積する製造業の多くが自動車産業を中心としたピラミッド構造により成長してきたことから、自動車業界の変化や景況に影響を受けやすいことでございます。 これらの課題に対応するため、今年度企業立地推進計画を策定し、本市に必要となる工業用地の面積、位置、業種、開発手法といった基本方針を立てていくこととしております。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 生産年齢人口の減少、コロナ禍における経済情勢の中、市税収入の大きな減少が予想される今後も、本市が従来どおり安定的な財政運営を継続していくためにも、計画的に工業用地の開発を行うなど、市の歳入を確保していく算段が必要と考えます。 第８次総合計画後期計画では、新たな発展に向けた工業用地の計画的誘導として、国道23号線沿いとは別に、北部地域の主要地方道の結節点となる地域に新たな産業ゾーンを設け、巨大地震などのリスク分散を考慮した産業立地を誘導しますとの土地利用方針が示されました。また、その基本計画の中で、既存企業の流出抑制を図るため、事業所の拡張に対応可能な工業用地の確保について検討するとともに、各企業自身において用地取得が可能となるような環境の整備について検討しますと記載されております。 今後の本市における工業用地の開発について、どのように進めていこうとお考えなのか、現時点でのお考えを伺います。再質問とさせていただきます。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。 今年度、策定してまいります企業立地推進計画の中では、昨年度、中間見直しを行いました第８次総合計画の土地利用構想図に基づき、本市における将来的な工業用地の必要面積や新たに産業ゾーンとして設けられた北部地域の位置を定め、この計画に沿った開発が進められるような手法を検討してまいります。 特に民間企業自らがスピード感を持って御自身のタイミングで開発を進め、工場等を建設できるよう、その環境整備を進めてまいります。併せて工業用地に対する企業ニーズを引き続き注視し、公共主導による工業用地の整備についても検討してまいります。 また、集積を図る業種につきましても、自動車関連など輸送機械関連産業に偏ることなく、新たな成長分野など、本市の中長期的な産業構造を見据えた見直しを行うことも検討してまいります。 今後も総合計画の実現に向け、新産業を誘致し、立地を希望する企業の受入れや市内企業の市外流出を防ぐために、土地利用構想や各種法令との整合を図りつつ、新たな工業用地の整備及び民間企業の開発支援を検討し、企業の立地環境を整えてまいりたいと考えています。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、本会議を10時20分まで休憩します。 （休憩 午前１０時１４分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時２０分）
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） ただいまの大項目、答弁いただいた後、コメントさせていただきたいと思います。 少し準備してございましたが、省略をさせていただいて、新たな企業誘致を早期に実現するために、既成の見直しを迫られるときが来たなら、そのタイミングを誤ることなく、企業立地の環境整備をお進めくださるよう願っておりますということだけつけ加えさせていただいて、次の大項目３、ｅスポーツについてへ進ませていただきます。 最近耳にする言葉にｅスポーツがありますが、御存じでしょうか。 ｅスポーツとは、エレクトロニックスポーツの略で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、発展してきた工業社会から生まれたモータースポーツのように、情報社会から生まれたコンピューター上でのスポーツと定義されているようです。 健康や体力の保持、増進を目的に運動することをスポーツとイメージされる方々の中には、電子機器を用いて行うと聞いて違和感を抱かれる方もお見えでしょうが、ｅスポーツでも人と人が競い合い、ゲームが成立することで競技、試合となり、それを楽しむ観客がいらっしゃると考えていただければ違和感は薄れることでしょう。 競技人口をウエブ検索したところ、世界で最もプレーヤー数の多いＰＣゲームとされているリーグ・オブ・レジェンドの競技人口だけでも約１億人だそうで、この約１億人の競技人口は、テニスに匹敵するようです。私は、ｅスポーツを多くの人たちが楽しむスポーツと呼ぶことに全く違和感はありません。 しかし、スポーツを管轄していらっしゃる内外から御意見も出ているようで、まず、2018年12月８日、スイスのローザンヌで開催された第７回オリンピックサミット、続いて2019年５月23日、スポーツ庁の定例記者会見、ともにｅスポーツをスポーツとして認めるかについて、時期尚早だとの認識が示されています。このような認識の方々が知の格闘技とも呼ばれ、記憶の速さと正確さを競う競技がメモリースポーツと呼ばれ、世界中で流行していることを知らされたら、何とコメントされるか興味深いところです。 さて、内閣府のホームページを閲覧しますと、平成30年６月15日、閣議決定された未来投資戦略2018の中で、新たな成長領域として注目されるｅスポーツについて、健全な発展のための適切な環境整備に取り組むと記されています。続いて、令和２年３月13日付の経済産業省のホームページからは、ｅスポーツを通じた共生社会や地方創生の実現に向けて、日本各地で先進的な取組が行われているにもかかわらず、それを知ることができていない現状を解決していく必要があると記されています。さらに、文部科学省は、日本を代表するような大企業が複数でスポンサードされる高校対抗のｅスポーツ全国大会、ＳＴＡＧＥ：０を令和２年４月30日付にて後援事業として認定しています。 ｅスポーツに関する組織、機関、各省庁の方針、取組の一部を御紹介させていただきましたが、安城市として、今、ｅスポーツにどんなイメージをお持ちですか、伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（横山真澄） 非常に先鋭的な視点での御質問をいただきました。 まず、ｅスポーツにつきましては、海外を中心に若者の人気を集め、近年は国内でもイベントが開催されるようになり、いわゆるオンラインゲームの枠を越え、産業や観光の振興を始め、地域の活性化への様々な効果が期待されるところであります。 ｅスポーツ大会は、個人からチームを組んでの複数人まで対戦形式を基本とし、サッカーや野球など、実際に行われているスポーツから仮想空間における戦闘など、実際の運用としては、様々なデジタルコンテンツとして幅広く提供されています。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延している現在、人と人とをつなぐツールとしてのデジタル技術の開発と活用は、行政のみならず、社会全般における有力な課題解決手法の一つであると言えます。 しかしながら、ｅスポーツは、新たな成長領域として注目され、関連市場、産業への経済効果が見込まれる一方、国においてその社会的意義の統一的見解は示されておりません。また、過度な依存による弊害も懸念され、その認知度については、特に世代間において大きな隔たりがあるのも事実です。 そのため、市といたしましては、ｅスポーツの意義が市民に正確に理解されるとともに、広く社会に浸透するまでには、なお一定の期間が必要であると考えております。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 認知度に世代間の差があることも、厚生労働省からはゲーム依存に対する不安を指摘されていることも事実ですが、現役の中学生に将来就きたい職業を尋ねると、１位のユーチューバーに続き、第２位にｅスポーツ選手がランクインされるという報道も現実です。 少し事例を御紹介させていただきます。 インドネシアのジャカルタでの開催でございました、2018年のアジア大会ではデモンストレーション種目としてｅスポーツが採用され、中国の杭州で開催予定でございます、2022年大会では正式にメダル種目として採用が決定されているようですので、その次、2026年に開催が予定されている愛知大会での日本人選手の活躍が今から楽しみです。また、2019年のいきいき茨城ゆめ
国体では、文化プログラムとして全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権2019ＩＢＡＲＡＫＩが開催され、各都道府県の予選を勝ち抜いた、下は８歳の小学生から上は40代の社会人まで約600人の選手が参加されました。世間からの耳目、予算編成等で御苦労があったのではとも思いますが、大井川和彦知事は「お、いいじゃん、それ」と好意的に受け止めてくださり、県議会や経済団体も賛成の声ばかりだったそうです。また、いじめや人間関係が原因で、過去に不登校やひきこもりになった生徒が、ｅスポーツを通じて積極的に登校するようになる例もあるようです。 さらに、高齢の方や体にハンディキャップのある人がｅスポーツを体験した後に「スポーツのコミュニティーに参加できないことにふがいなさを感じていたが、ｅスポーツを通じて参加できたことはうれしい」などと声を寄せられるなど、ｅスポーツは、現実社会の中にじわじわと浸透してきているようです。富山県では、2016年にゲーム好きの仲間たち数人で始めたゲーム大会が昨年2019年10月の大会では富山県、そして富山テレビが主催者になり、高岡市、魚津市、そして両市の商工会議所や観光協会が後援につき、協賛には地元企業が参画され、地元ゲームコミュニティーと自治体、地元企業が協力してつくり上げるまちづくりに成長させておられます。ｅスポーツの持つ有用性、社会への効果などを具体的に御紹介いたしました。 なお、ｅスポーツは、観客が観戦する中でのリアルイベントが基本ですが、動画配信を利用することで、無観客試合の設定も可能となり、今日のコロナ禍においての感染防止対策も万全を期せるはずです。 このように、ｅスポーツには行政が取り組むべき課題、そして、その解決に向けた無限の可能性が秘められていると私は強く感じています。 最初の一歩として、安城市役所にｅスポーツに関する調査研究を担う担当所管の新設を御検討くださいませんか。再質問とさせていただきます。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（横山真澄） お答えします。 ｅスポーツにつきましては、議員が言われますとおり、コンピューターゲームを介した競技イベントの側面にとどまらず、新たなコミュニケーションの手段として、また身体機能の維持や社会参加のきっかけづくりとして、今後、様々な場面において浸透していくものと思われます。 市といたしましては、現時点において調査研究を担う担当部署を新設するまでの予定はございませんが、行政課題の解決に向け、こうしたデジタルコンテンツとしてのｅスポーツの有用性についてアンテナを高くして、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） アンテナを高くしていただけるとのことですが、私も今後このｅスポーツについて、さらなる調査研究を重ね、発信、提案を考えております。 情報の共有、意見交換は、どこの部署をお尋ねすればよろしいですか。再々質問とさせていただきます。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（横山真澄） お答えします。 ｅスポーツの調査研究を担う担当部署につきましては、多岐にわたる分野に該当いたしますことから、企画政策課を始め、関係各課におきまして引き続き担当業務への導入意義や効果について調査研究を行ってまいりますので、重ねて御理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 私の青春時代、冬山のゲレンデではスキーが華やかなりし頃で、多くのスキー愛好家から異質に映ったであろうスノーボードは禁止されたゲレンデもたくさんあり、当時のスノーボード愛好家は、窮屈で肩身の狭い思いをしていらっしゃったのを記憶しておりますが、今ではスノーボードはオリンピック競技となり、世界中のゲレンデで認知されています。 新しい分野、ジャンルを認めながら、多様化してきたのが現代社会だと信じています。ｅスポーツの可能性について、私、今後も注目していこうと考えております。 最後に、大項目の４、市営住宅について、中項目の１、市営井杭山住宅についてでございます。 コロナ禍の中、私たちは新しい生活様式を模索しながら、ウィズコロナのときを過ごしています。ウィズコロナの長さ、期間と、何が制限されるのかという深さによって、今後社会はどのように変わっていくのでしょうか。誰もが望んでいる終息、そしてアフターコロナはいつ来るのか、そんな不安ばかりの現状で、コロナ以前と比較して、経済活動が停滞し、景気が悪化してきていることは御承知のとおりです。そして、このような景気悪化を起因として収入が減少してしまったり、さらには、離職により収入がなくなってしまい、経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方が増加している現状があります。こうした生活が困窮してしまった人に住宅確保給付金が支給され、安定した住居の確保と就労に向けたソフト面での支援がなされています。 しかしながら、生活が困窮してしまった人々に対して今回のソフト面での支援はもちろん、同時にハード面での支援、その両輪として確立していくことが必要不可欠と感じています。このハード面での支援の一つとして、安城市が建設し、低所得者向けに割安な賃料設定で提供されている市営住宅整備を積極的に進めていくことが重要と考えます。 そこで、私の地元でもあります市営井杭山住宅について質問です。 井杭山住宅の建て替えにつきましては、仮移転に御理解いただけない方がいらっしゃるということでしたが、その後の進捗を伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） お答えします。 井杭山住宅の建て替え事業は、昭和38年から44年に建設され、老朽化の著しい同住宅を現在の敷地に５階建て65戸の住宅として建て替えし、高齢者や障害のある方の生活に配慮したバリアフリー化とともに、高齢化社会が進行する中で、高齢者の独り暮らしに対応するため、本市では初めて１ＤＫの住戸を整備するものです。 計画では、平成29年度に現住宅の西側半分を解体し、その位置に平成30年度から２カ年をかけて新たな住宅を建設する予定でした。 しかし、現住宅に入居されている一部の方が仮移転に御協力いただけず、事業が進捗できない状態が続いておりました。粘り強く交渉を継続した結果、今年に入り、これらの方々の家族構成や生活環境の変化があったこともあり、８月末までに仮移転していただくことができました。 そこで、事業が進捗する状況になったため、建て替えに影響のない東側に入居されている方や他の住宅に仮移転されている方に対し、８月27日、28日の両日に説明会を開催し、現在の状況と今後の予定を御説明し、おおむね御理解をいただいたところです。 以上です。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 鉄筋コンクリート造りの５階建ての建物、整備戸数は65戸。その中、高齢者の独り暮らし向けに１ＤＫタイプも整備されるということで、社会ニーズに十分対応できる施設整備を進めていただいているようです。 しかし、当面の計画から遅れてしまっていることは否めません。今後、どのようなスケジュールで井杭山住宅建替事業の進捗を図っていかれますか。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 今後の井杭山住宅建替事業のスケジュールにつきましては、まず、住宅建築予定地である敷地西側の建物の解体工事に11月をめどに着手し、今年度中に完成する予定です。それに伴い、事前に解体工事の説明会を開催し、工事のスケジュールや安全対策、工事中の注意事項、ごみステーションの移設など、日常生活の変更点などを丁寧に御説明させていただきます。 次に、住宅本体の工事につきましては、令和３年度７月をめどに着手し、外構工事を含め、令和４年度中に完成させる予定です。入居につきましては、工事完了後の令和５年度に、まず、この住宅にお住まいになっていた方のうち、建て替えした住宅を御希望される方の入居を開始させていただき、まだ、確定はしておりませんけれども、残りの40戸程度につきましては、抽せんでの入居募集を考えております。 この建替事業は、当初の計画から３年ほど遅延しており、事業の早期完了を目指してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 停滞していた井杭山住宅の建替事業について明確な筋道を示していただきました。三河安城駅、新安城駅、そして小学校、中学校、商業施設も近く、生活環境抜群の井杭山住宅です。 入居者の方は、一日も早い新しい住宅での生活を待ち望んでいらっしゃると思います。これ以上遅れることのないよう、計画どおり事業を進めていただけますよう、お願いをいたします。 そして、中項目に進ませていただきます。２、今後の整備についてです。 先ほど生活が困窮されてしまった方々の住宅施策について、ソフト面とハード面が両輪となった支援が必要であるべきと述べさせていただきました。 井杭山住宅の建て替えだけをもって、第８次総合計画にも示されている安心して住み続けられるまちづくりが完成するとも思われません。加えて、施策の方針の中にも老朽化の著しい住宅の建て替え、高齢者や障害のある人の生活に配慮したバリアフリー化などの改修と明記されております。 そこで、今後の市営住宅の整備として、住宅の建て替えについてどのようにお考えか、伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） お答えします。 本市では将来の人口推計に基づき、平成31年２月に安城市市営住宅長寿命化計画を策定しております。 この計画の中で、住宅の建て替えなどにより、高齢者の独り暮らしに対応した住戸を増やすなど、タイプ別の住宅を確保するとともに、現在875戸ある住宅の戸数を将来の本市における必要戸数として892戸に増加させることとしております。 したがいまして、老朽化の著しい住宅等については、将来像に合致した質、量を確保するため、建て替えを検討し、住宅に困窮された方々にも将来にわたり安心して継続的に生活していただけるよう努めていきたいと考えております。 また、今回の井杭山住宅での建替事業が遅延した教訓として、入居者の方の仮移転に伴う負担が非常に大きなものであると感じております。今後は、住宅周辺の生活環境の変動をなるべく避け、早期に、かつ計画的に建替事業が行えますよう、別の場所での建て替えも検討してまいります。 以上です。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） 人口推計を捉えつつ、将来の市営住宅必要戸数の確保など、市営住宅の建替事業に関する長期的なお考えは理解いたします。 しかし、急速に高齢化が進行しているのも現実ですので、早期の計画遂行を期待しています。 さて、今後も将来の市営住宅必要戸数として継続利用していく住宅についてですが、全ての住宅を建て替えていくには行政運営の中での優先順位、さらに財政的にも課題が発生することでしょう。 そうした中、経年による劣化への対応は是非もありませんが、積極的に修繕、改修を進めることで、市民の皆さんのライフスタイルの変化にも応じることがとても重要と考えます。 住宅の修繕及び改修について今後の方針を伺います。再質問とさせていただきます。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 現在、市内17カ所に市営住宅を設置しておりますが、全ての住宅の建築年数、構造等を総合的に判断した上で、入居者の方が安心して住み続けられるよう施設の維持保全に努めております。 具体的には、外壁、屋根、受水槽等の住宅を維持していく上で重要な部分を修繕するとともに、高齢者や障害者の方に配慮し、段差解消、手すりの設置等、住戸のバリアフリー化を進めております。 今後は、住戸内の老朽化した給排水の配管等の住宅設備を改修することを検討してまいります。その際には、なるべく入居者の方の負担を軽減した整備手法を検討し、計画的に市営住宅を整備、運営してまいります。
○議長（大屋明仁） 石川博英議員。
◆１０番（石川博英） バリアフリー化など、高齢者の独り暮らしにも対応した住戸、現在の875戸から将来の本市における必要戸数として892戸に増設など、住宅に困窮された方々に安心して継続的に市営住宅を活用していただけるよう、安城市市営住宅長寿命化計画の推進をお願いいたします。 以上をもちまして、私、１０番 石川博英、全ての質問を閉じさせていただきます。神谷市長を始め、執行部の皆様方には誠意ある御回答をいただきましたことをお礼申し上げます。 ウィズコロナ禍中でございますが、住んでよかった、住み続けたい安城のまちづくりを目指して尽力してまいります。今後も御理解と御協力をお願い申し上げ、降壇させていただきます。本日はありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、１０番 石川博英議員の質問は終わりました。 ここで本会議を10時55分まで休憩します。 （休憩 午前１０時４８分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時５５分）
○議長（大屋明仁） １１番 守口晶治議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１１番（守口晶治） 皆様、こんにちは。１１番 みらいの風、守口晶治です。 一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、早速、質問に入らせていただきます。 大項目１、
新型コロナウイルス感染症における予防接種への影響などについて。
新型コロナウイルス感染への懸念より、各医療機関で行っている予防接種の時期にかかわらず、予防接種を見合わせるという新聞記事を見ました。 その内容は、愛知県では１歳から２歳未満までの麻疹、風疹ワクチン第１期の接種率は、ほぼ変化がないとのことでしたが、同ワクチンの第２期、小学校就学前は25％減少、ジフテリア、破傷風の２種混合ワクチン、11歳から12歳は約４割減少しているとの内容でありました。 そこで質問いたします。 (1)予防接種の運用について。 本市における予防接種の運用方法と、前年同月と比較した本年度の接種者数を教えてください。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 まず、本市における予防接種の運用につきまして、主に小児科の診療所では、予防接種を行う時間帯を通常の診療時間と別にし、一般の患者と接することなく、安心して接種を受けられるよう配慮されています。小児科以外でも、予防接種を受ける方は、待ち時間の短縮など、診療所にいる時間を極力短くするよう配慮している診療所が多くあると医師会の先生方から伺っております。また、市では、毎月新たに予防接種券を送付する際、適切な時期に必要な予防接種を行うことは、接種対象の感染を防ぐ面からも極めて重要であることを記載したチラシを同封し、期限内に接種していただけるよう努めています。 次に、各予防接種の接種状況につきましては、実績が把握できている４月から７月までの定期予防接種の延べ接種者数を前年と比較してみますと、麻疹・風疹混合は1,663人で、前年比16人増、４種混合は2,331人で、28人減、２種混合は895人で、94人増、Ｂ型肝炎は1,665人で、42人減、日本脳炎は3,677人で、163人減、水痘は1,237人で、93人増、ヒブは2,507人で、229人増、小児肺炎球菌は2,263人で、１人減、ＢＣＧは569人で、６人減、積極的勧奨を行っていないＨＰＶは20人で、12人増、５年間の特例措置期間中の高齢者肺炎球菌は516人で、78人減、風疹５期は164人で、48人増となっております。 本市においては、現在のところ、大きく減少している予防接種はない状況です。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 今のところ本市では、そういった方々がいらっしゃらないということで、まず、運用方法、あと接種者数の数について分かりました。 そこで、再質問させていただきます。 しかしながら、コロナウイルス感染への不安などにより、接種時期が過ぎてしまい、期限の延長の申出をされた方は、まず、みえますか。また、接種時期が過ぎてしまった方への対応として何かあればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 定期予防接種は、定められた接種期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり、全額自己負担となります。 現在のところ、
新型コロナウイルス感染への不安が原因で接種時期を逃してしまい、期限の延長を申し出た方はみえません。 今後、
新型コロナウイルス感染への不安のため期限の延長申出があった場合は、感染防止及び重症化予防の観点から、厚生労働省通知に基づき、予防接種法施行規則で定める長期療養特例として接種期間の延長を認めることとしております。 対象となるのは、長期療養を要する白血病などにかかり、他の疾患の予防接種のために受診することによる
新型コロナウイルスへの感染リスクの方が、予防接種を延長してその疾病にかかる感染リスクよりも高いと医師に認められた場合、または接種期限間近に
新型コロナウイルス感染症の罹患者や濃厚接触者となった場合です。 接種期限の延長は、高齢者肺炎球菌予防接種の場合は１年、それ以外の予防接種の場合は２年となります。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 定期予防接種の接種時期を逃してしまった方や期限延長の申出は、今のところないと。また、今後、
新型コロナウイルス感染の不安により期限の延長申出があった場合は、感染防止及び重症化予防の観点より接種期間の延長を認め、対象となるのは、長期療養を要する白血病などにかかり、ほかの疾患の予防接種のために受診することによる
新型コロナウイルスへの感染リスクの方が、予防接種を延長したことでその疾病にかかる感染リスクが高いことが医師に認められた場合と、接種期限間近に
新型コロナウイルス感染症の罹患者または濃厚接触者となった場合に接種期間の延長を認めるということが分かりました。 また、期間の延長につきましては、高齢者肺炎球菌の予防接種の場合は１年、それ以外の予防接種は２年であるということは分かりました。 では、再々質問させていただきます。 毎年10月からインフルエンザの予防接種の時期となります。今年は
新型コロナウイルス感染の不安により、各医療機関で予防接種を受けない方が増えるのではないかと思いますが、今年のインフルエンザ予防接種の案内などで変更予定や各医療機関と現時点で検討されていることがあれば、お聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再々質問にお答えいたします。 今年のインフルエンザ予防接種の接種時期に合わせ、広報「あんじょう」や町内会の掲示板等にて各医療機関は感染防止対策を講じており、安心して予防接種を受けられること、また、
新型コロナウイルスが流行している中、インフルエンザの予防接種をすることは大切であることを案内し、予防接種を受けてもらえるよう取り組んでいきたいと考えております。 また、医療機関とは、現時点でインフルエンザ予防接種に関する協議をしておりませんが、８月27日に政府が
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが今年の冬に同時流行した場合に備えた対策パッケージをまとめ、インフルエンザワクチンを高齢者に優先接種する方針を示したとの報道発表もあったように、今後、国や県からの情報収集に努め、インフルエンザが流行する前までには対策について医師会等と協議、検討を行い、体制を整備していく予定です。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） インフルエンザ予防接種の時期に合わせ、広報「あんじょう」や町内会の掲示板等で予防接種の大切さや、安心して予防接種が受けられるよう案内をされる予定であるということが分かりました。 また、現時点では、各医療機関と協議をされていないという答弁でございましたが、今後、国、県の情報収集に努められ、インフルエンザが流行する前までには対策に関する協議、検討をお願いしまして、次の質問に入らせていただきます。 (2)保健センターでの乳幼児集団健診について。 保健センターでの業務には、さきに質問しました予防接種に関する業務以外にも多くの業務を担っていると思います。その中で定期健診に関する質問をさせていただきます。 コロナウイルス感染症対策として乳幼児集団健診での案内や健診にて、これまでのやり方から変更したことがあればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 乳幼児集団健診では、子どもや保護者が安心して健診を受けられるよう、密集、密接、密閉の３密を避け、感染防止対策を十分に行っています。 具体的には、密集、密接を避けるため、事前の予約受付において受付時間を一定の人数ごとに10分ずつずらすなど、一度に多くの方が会場に入らないようにしました。また、待ち時間を極力短くし、人が滞留することなく、スムーズに各健診が進められるよう、健診スタッフを増員しました。さらに、健診待合スペースでは、一定間隔ごとに目印を床に貼り、目印の位置で待機してもらうようにしました。そして、密閉を避けるために窓を開放し、新たに設置した扇風機も使って十分な換気を行うようにしました。 そのほかには、受付での検温確認や手指消毒、マスクの着用確認、健康チェックリストによる感染リスクのスクリーニングを実施するようにしました。また、接触感染や飛沫感染を防止するため、身長体重計、積み木、聴診器などは、１人使用するごとに消毒し、医師や歯科医師、歯科衛生士は、フェイスシールドやゴーグルを着用した上で診察等を行うようにしました。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 健診では、子どもや保護者の方が安心して健診が受けられるよう、密集、密接、密閉の３密を避ける対策や感染防止対策を十分に行っていることが分かりました。 また、健診に来られた方へは、受付時の検温、手指消毒、マスクの着用確認。新たに健康チェックリストによる感染リスクのスクリーニングを実施され、密集、特に密接を避けるために、また受付時間を一定の人数ごとで集められ、時間をずらすなどの対応や接触感染、飛沫感染防止として、１人ずつ使用するたびに機器の消毒を行っているということが分かりました。 そこで、再質問させてください。 先ほど答弁いただきました内容以外で検討されていることがあれば、お聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたように、乳幼児集団健診では、一度に多くの方が会場に入り密集とならないよう人数調整をしていますが、健診の流れが遅くて一時的に会場が混み合ってしまう課題があります。また、身体計測や体の診察、個別相談などを順番に行っていく際、その都度、健診対象者のお名前を呼び出し、誘導しているため時間もかかり、大声で呼び出すことへの懸念もありました。 そこで、今年の10月からこれらの課題、懸念を解消するため、呼出しコールシステムを導入する予定です。 このシステムは、健診対象者一人ひとりに呼出し用子機を渡し、順番が来たら、スタッフが該当者の持っている子機のブザーを鳴らし、順番が来たことを知らせるものです。保健センター敷地内のどこにいても呼び出すことが可能なため、待機場所を分散することもでき、また、大声で探し回る必要もなくなることで、呼出し時間の大幅な短縮と飛沫感染防止につながると考えています。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 今年10月より呼出しコールシステムを導入される予定ということで、このシステムにより保健センター敷地内どこにいても呼出しが可能となる。そして、呼出しでのこれまでの職員への負担の軽減、あと呼出し時間の短縮、何よりも感染予防として待機場所の分散や、今後、車の中で待機される方もいらっしゃるのではないかと思いますし、健診に来られる方々も感染への不安解消、安心して健診を受けられると思いますので、ぜひ、導入をお願いいたします。 そこで、再々質問をさせてください。 健診には行きたいが、やはり、コロナウイルス感染への不安によるリモートやテレビ電話などのオンライン健診への声もあるのではないかと思います。現時点でのお考えをお聞かせください。 また、日本語に不慣れな外国人の方に予防接種や健診などの保健事業について理解してもらえるよう、どのような対策を取っていますか。こちらについてもお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再々質問にお答えいたします。 まず、オンライン健診についてですが、乳幼児集団健診では、問診や身体計測、体の診察、個別相談、歯の診察などを実施し、医師や保健師などが保護者とともにお子さんの成長、発達を確認する機会としております。また、健診を通じて保護者の悩みや不安を聞き取り、不安を軽減し、虐待につながらないよう支援していく大変重要な機会として位置づけ、実施しております。 オンライン健診では、このような確認や対応ができないため、現在のところ、導入については考えておりません。 次に、日本語に不慣れな外国人の方への対応としましては、通常の会話程度であれば英語が話せる保健師で対応したり、全庁的に活用しているテレビ電話通訳システムを使ったりして対応しております。 一方、医学的、専門的な説明や案内が必要な場合には、県と契約を結んでいるあいち医療通訳システムを活用し、医学的、専門的な文書の翻訳を行うなど、本市の保健医療体制や手続方法などについて外国人にも正しく理解してもらえるよう努めています。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 集団健診は、医師の方、保健師による問診や身体計測以外に個別相談などを行い、保護者とともにお子さんの成長、発達を確認され、健診を通じ、保護者の悩みや不安などを聞き取りされているということが分かりましたし、このような確認や対応ができないため、現状、オンライン健診は考えておられないとの答弁でございました。 また、日本語に不慣れな外国人の方への対応としては、英語が話せる保健師で対応されており、また全庁舎で活用されているテレビ電話通訳システムを使っての対応、医学的、専門的な説明、案内については、あいち医療通訳システムを活用されているということが分かりました。引き続きコロナウイルス感染症対策を講じ、必要な健診を安心して受けられることと、あと保健センターの職員の方々も安心して業務遂行ができるようお願い申し上げ、次の質問に移ります。 大項目２、障害者施策について。 昨年12月議会でも質問しました障害者施策に関する質問をいたします。 (1)障害者福祉計画について。 令和３年度を初年度とする障害者福祉計画策定へ向けたアンケート調査を行い、障害のある人へは、暮らしや日中活動での困り事、就労に関する現在の状況や就労意向の有無、障害福祉サービスの利用状況や市の施策に対する意見などを調査され、一般の人に対しては、障害のある人に対する理解と意識、市の施策に対する意見などの調査を行って集計と分析を行われていると思います。それを次期計画策定の基礎資料としての活用と様々な障害者福祉施策の参考にすると答弁されております。 そこで、最初の質問は、計画アンケートの集計結果の分析を今後どのように活用されるのか、お聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） お答えします。 本市の今後の障害者施策の指針となる次期障害者福祉計画策定のために、障害のある人、一般の人合わせて4,000人に対してアンケートを実施しました。 その集計によりますと、障害のある人が安心して住み続けることができるまちづくりを進める上で優先的に取り組むべきこととして、障害のある人は、「相談や支援体制の充実」が48.8％と最も高く、次いで「就労や就労定着への支援」が43.9％、「障害に対する理解の促進」が40.8％となっています。 また、一般の人は、「相談や支援体制の充実」が59.3％と最も高く、次いで「障害に対する理解の促進」が58％、「就労や就労定着への支援」が55.9％の順に優先的に取り組むべきと思っていることが分かりました。 これらを含めたアンケートにより見出されたニーズや課題については、今後の施策推進に向けた課題・ニーズという形にまとめ、次期計画策定に生かしてまいります。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 障害のある人が安心して住み続けられるまちづくりを進める上で優先的に取り組むべきこととし、障害のある人、一般の人、それぞれ意見を聞かれ、「相談や支援体制の充実」、その次に「就労や就労定着への支援」という意見が多かったということが分かりました。 そこで、再質問です。 現状の相談や支援体制に対する課題があれば、お聞かせください。また、令和元年度の就労支援相談件数と、それにより就労につながった内訳をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 再質問にお答えします。 相談や支援体制の充実については、相談支援事業所や相談支援員の確保という課題があります。 障害者手帳を所持する人や障害福祉サービスを受給する人は年々増加していますが、それに対して相談支援事業所や相談支援員の数は増えていません。障害福祉サービスを受ける際の利用計画書は、相談支援員が作成する必要があり、障害のある人にとって相談支援員は、障害福祉サービスを受けていただく際の出発点となります。また、個人個人の障害特性を把握した上での日常生活での困り事、悩み事を相談できる重要な存在でもあります。 相談支援事業所や相談支援員については、今後、確保策を検討していくことが必要であると考えています。 次に、就労支援の相談件数についてお答えします。 令和元年度に就労支援相談員が受けた相談件数は353件でございました。そのうち一般就労につながった人が32人、働きながら就労に向けた訓練を受けることのできる就労支援サービスにつながった人が、雇用契約を伴うＡ型に35人、非雇用型のＢ型に38人の合計73人でございました。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 現状の課題として、障害者手帳を所持する方やサービスを受給する方は年々増えていますが、それに対応できる相談支援事業所や相談員の数が増えていないということが課題であるということが分かりました。また、相談支援事業所や相談支援員については、今後、確保策を検討されるということでありましたので、よろしくお願いいたします。 また、就労支援相談件数は全体で353件であり、そのうち一般就労につながった方が32人、働きながら就労に向けた訓練を受けることのできる就労支援サービスにつながった人は、雇用契約を伴うＡ型で35人、非雇用型のＢ型に38人、合計73人であるということも分かりました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 (2)障害のある人へのテレワークについて。 今年３月にハローワーク刈谷と障害者雇用を一体的に提供する株式会社Ｄ＆Ｉと協定を結び、テレワークを推進する事業を始めていますが、この事業での行政の役割、連携の取り方などについてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） お答えします。 障害のある人のテレワークを進めるため、本市は、令和２年３月にハローワーク刈谷、テレワークによる障害者の雇用について総合的に取り組む株式会社Ｄ＆Ｉとそれぞれ障害者雇用に関する連携協定を締結しました。 各協定における本市の役割についてですが、ハローワーク刈谷との協定では、働くことを希望する障害のある人を掘り起こすこと、また市内企業に対して障害者雇用に関する周知と参画の要請をハローワーク刈谷とともに行うことです。株式会社Ｄ＆Ｉとの協定は、障害のある人のテレワークによる就労の機会を増やすことや理解の促進を株式会社Ｄ＆Ｉとともに行うことが役割となります。 協定に基づく市の役割を果たすために必要な連携を適宜実施してまいりますが、その一つとして、市を含めた３者が連携し、７月18日に障害者在宅雇用支援セミナーを開催いたしました。セミナーでは、障害のある人に、テレワークによる就労についての周知を図るとともに、テレワークによる障害者雇用の市内第１号の参画企業として手を挙げていただいた新英ホールディングス株式会社にもお越しいただき、企業概要、募集要項並びに選考方法を御説明いただきました。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） この取組における安城市、ハローワーク刈谷、株式会社Ｄ＆Ｉ、３者の役割については、令和２年３月の福祉環境常任委員会において次のように答弁されています。 安城市は、障害のある人を含めた多くの人にテレワークを知ってもらうこと、ハローワーク刈谷は、テレワークに参画してくれる企業の開拓をすることと、株式会社Ｄ＆Ｉは、参画する企業からテレワークに適した業務の切り出しと就業する障害のある人へのフォローアップをすることで、今回それぞれの協定における行政への具体的な連携の取り方、役割として、ハローワーク刈谷との協定では、働くことを希望する障害のある人を掘り起こし、市内企業に対し障害者雇用に関する周知と参画への要請、株式会社Ｄ＆Ｉとの協定では、テレワークによる就労の機会を増やすことへの理解促進を株式会社Ｄ＆Ｉとともに行うことが役割であるということは分かりました。また、協定に基づき市の役割を果たすためにも必要な連携を適宜実施していくとの答弁があり、安心いたしました。 また、その一つとして、市を含めた３者で連携され、７月18日に障害者在宅雇用支援セミナーを開催し、テレワークによる就労への周知と新英ホールディングス株式会社により企業概要、募集要項並びに選考方法などの説明がされているということが分かりました。 では、再質問させていただきます。 この障害者在宅雇用支援セミナーに来られた人数と採用試験に来られた人数を教えてください。また、テレワーク事業での現時点での目標もお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 再質問にお答えします。 セミナーでは、オンラインによる視聴を含め、41人の参加がございました。 採用試験については、10月までに実施する予定とのことであり、具体的な人数は把握していませんが、セミナー参加者に実施したアンケートによると、回答者31人のうち７人が求人に応募の意思を示されておりました。 現時点での目標は、まずは、働く意欲のある障害のある人と新英ホールディングス株式会社とのマッチングがうまくいき、テレワークによる雇用が実現することでございます。それにより、今後の障害のある人のテレワークに弾みがつくことを期待しております。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 参加者は、オンライン視聴を含め41名参加され、採用試験は、今後、実施予定で、まだ人数の把握はされていないとのことでしたが、参加された方のアンケートでは、７人の方が求人応募への意思を示されているということが分かりましたし、目標としては、まずは意欲のある障害のある人と企業へのマッチングを実現させ、テレワークによる雇用の実現をさせることであるということも分かりました。 では、再々質問させてください。 今回、セミナー参加者アンケートでどのような意見がありましたか。また、この事業で考えられる問題や課題があればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 再々質問にお答えします。 セミナー参加者の意見としましては、「テレワークの仕組みが分かり、参考になった」、「障害者雇用に対する配慮が分かった」などの御意見をいただき、障害のある人のテレワークによる就労について広く知っていただくという目的としては、一定の成果があったものと考えています。また、参加された大半の人が一般企業での障害者雇用を希望しており、その一方で、自分が業務を遂行できるかどうか不安を感じている人も多いことが分かりました。 次に、この事業で考えられる課題ですが、障害のある人のテレワークがまだなじみがないことがあり、参画していただける企業が少ないことです。障害のある人のためのテレワークに適した業務を切り出すことや採用する人が長く仕事を続けられるかなど、企業にとっては前例がないことが多いため、慎重になっていることが理由であると考えられます。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、本会議を11時35分まで休憩します。 （休憩 午前１１時２８分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午前１１時３５分）
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） まず、多かった声として、「テレワークの仕組みが分かり、参考になった」、また「障害者雇用に対する配慮が分かった」ことや大半の方が一般企業への障害者雇用を希望されていると。 しかし、その一方で、業務遂行できるか不安を感じている方も多いということが分かりました。 また、この事業で考えられる問題、課題として、テレワークになじみがなく、賛同する企業が少ないことや障害のある人のためのテレワーク用の業務の切り出しや採用された方が長く仕事を続けてくれるかどうか、企業側にとっても前例がないために慎重になっているということも分かりましたので、次の質問に入ります。 (3)障害のある人への就労支援について。 障害のある人が一定の支援を受けながら働くことができる場所として、就労継続支援事業所があり、施設と障害のある方の間で雇用契約を締結し、支援を受けるＡ型と施設に通いながら就労や生産活動の機会の提供を受ける非雇用型のＢ型がありますが、安城市においても、障害のある人がそれぞれの場で働いていると思います。 そこで、最初の質問は、現在市内の就労継続支援事業所の施設数と就労されている人数と昨年度同月の数をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） お答えします。 令和元年７月末時点での市内の就労継続支援Ａ型事業所は８カ所、Ｂ型事業所が８カ所。就労されている人は、市外の事業所を含め、Ａ型が149人、Ｂ型が219人に対して、令和２年７月末時点では、Ａ型事業所が６カ所、Ｂ型事業所が９カ所。就労されている人は、Ａ型が133人、Ｂ型が約264人でございます。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） それぞれの事業所数と就労人数について分かりました。 そこで、再質問いたします。 就労継続支援Ａ型事業所が８カ所から６カ所へ減っております。その理由と、また就労継続支援Ｂ型の事業所が８カ所から９カ所へ増えておりますが、その理由をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 再質問にお答えします。 就労継続支援事業所の数につきましては、昨年度Ａ型事業所の１カ所がＢ型に業種変更し、別の１カ所が愛知県による指定取り消しにより廃業しましたので、昨年度と比較して、全体でＡ型の事業所が２カ所減少し、Ｂ型の事業所が１カ所増加となっています。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 事業所の増減理由は分かりました。 それでは、再々質問いたします。 Ａ型事業所がなくなった方たちへの支援についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（原田淳一郎） 再々質問にお答えします。 本市における障害福祉サービス利用者には必ず相談支援員がついています。それまで通っていた事業所がなくなってしまった場合も、引き続きサービスを受ける意思がある場合は、利用者の体調や状態を考慮した上で、新たな事業所を探すことによって通所を継続することになります。 なお、指定取り消しになったＡ型事業所に通われていた11人の利用者は、３人が別のＡ型事業所へ、６人がＢ型事業所、１人が就労移行支援事業所へ移られ、１人がサービス利用を見合わせることとなりました。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 障害のある人には必ず障害相談支援員の方がサービスを受ける意思の確認や利用される方の体調等を考慮した上で、新たな事業所を探し、対応されているということでありました。 また、取り消しとなった事業所に通われていた11名の方につきましても、他の事業所へ移動されているということで安心いたしました。 私からは、障害のある人やサービスを受ける方は年々増加しており、それに対応する相談支援事業所や相談員の数は増えていないということでありました。障害のある人にとって障害者相談支援員は、サービスを受ける際の入り口で、個人個人の障害特性を把握され、日頃の困り事や悩み事が相談できる唯一の存在でもある支援員の確保に向けた検討は急務であると考えます。 また、本年度スタートしたテレワーク事業も弾みをつけ、今後の雇用促進、就労支援での民間企業との取組も積極的に行政から情報収集を行っていただきますようお願い申し上げ、次の質問に入らせていただきます。 大項目の３、
プラスチック資源循環戦略の推進について。 このプラスチックの生産、利用に伴う地球環境への影響については、私自身、この地域における生産活動の一翼を担う一人の企業人として非常に強い関心を抱いております。 昨年の12月に引き続き、質問をさせていただきます。 プラスチックは、軽量で加工性に優れるなどの特質性を持ち、安価で利便性の高い素材として世界中で幅広く利用されています。 その一方で、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が問題視されており、毎年800万トンを超えるプラスチックが海に流出していくとの報道がされておりますし、2016年にエレン・マッカーサー財団が発表した報告書によると、このままの勢いでプラスチックの海洋流出が続いた場合、2050年には海洋中のプラスチックの量が魚の量を超えるというセンセーショナルな実態も報告されています。 こうした中、2015年にフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議において、いわゆるパリ協定が合意され、2020年１月から全世界において、それに基づく実施がスタートしております。 日本国内においても、令和元年５月に環境省を始め、国土交通省、経済産業省など９つの省庁の共同により
プラスチック資源循環戦略が策定され、官民一体となった取組が進められており、その
プラスチック資源循環戦略では、環境負荷への影響が大きいとされるワンウェイプラスチックの使用削減を図るためのレジ袋有料化の義務化や温室効果ガスを発生させる化石燃料由来プラスチックからの代替促進を図るため、バイオマスプラスチックの導入促進がうたわれています。 そこで、今回はこの２点に対する市の取組について、改めて質問させていただきます。 (1)レジ袋の削減について。 マイクロプラスチックによる深刻な海洋汚染を背景に、企業や消費者の環境意識を高めるべく、日本国内においても今年７月１日より全国一斉にレジ袋有料化の義務化が始まっています。もちろん、この有料化はお金を取ることが目的ではなく、レジ袋を削減することが目的であるため、私自身も不意な買物以外、できる限りマイバッグを持参するよう心がけております。 安城市では、この全国一斉の有料化よりも先に、既に10年以上も前から安城市レジ袋削減推進協議会を発足し、市内の協力店舗においてレジ袋の有料化を始められており、ニュースなどによると、これまで無料でレジ袋を配布していたスーパーやコンビニなどでは、レジでのトラブルが多発しているとも聞いていますが、そこで質問いたします。 今回の全国一斉のレジ袋有料化後における市内店舗の対応や現場の状況をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） お答えします。 守口議員が言われますとおり、本市では事業者、市民団体、市の３者による安城市レジ袋削減推進協議会を平成20年２月に設立し、同年６月より、市内の大型スーパーなど、協力店舗においてレジ袋の有料化に取り組んでおります。 全国一律のレジ袋有料化後、既に有料化を行っていた24件の協力店舗にアンケート調査を行いましたところ、レジ袋に対する各店舗の対応は、これまでどおりの価格とサイズで有料化を継続している店舗が20件、レジ袋の大きさの選択肢を増やした店舗が１件、バイオマスプラスチック配合の素材に変更した店舗が３件ございました。 また、レジの現場における状況につきましては、同じくアンケート調査によりますと、各店舗の従業員、利用者を含め、既に本市ではレジ袋の有料化が定着していることもあり、現場での大きな混乱やトラブル等はございませんでした。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 市内店舗の状況についてはよく分かりました。 これまでも安城市レジ袋削減推進協議会では、レジ袋有料化に伴う収益の一部を協力店舗が協賛金として出し合い、毎年、市内の環境団体が行う環境活動に助成するなど、非常に画期的な取組を行っており、ある意味、10年が経過し、ようやく全国が安城市に追いついてきたとも言えます。 そこで、再質問しますが、安城市レジ袋削減推進協議会におけるこれまでの協賛金の合計及び補助の件数を教えてください。また、これまでの歴史を踏まえた上で、今後、どのような取組を行っていくのか、お聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） 再質問にお答えします。 平成21年度から令和元年度までの11年間における協賛金の合計は935万5,000円余で、延べ62団体に対して活動助成を行っております。 また、レジ袋削減推進協議会の今後につきましては、現在、協力店舗から取組に関する意向調査を行っておりますが、市としましては、今回の全国一斉のレジ袋有料化を機に、まだ協議会に御参加されていない市内のドラッグストアやコンビニエンスストアを始め、より多くの店舗にもお声かけを行い、協力店舗の輪を広げていきたいと考えております。 さらに協議会の活動について、より多くの市民に知っていただくために、キャンペーン活動やウェブサイト等を通じて積極的なＰＲを展開するとともに、市内の環境団体に対する活動助成に対しましても、これまで以上に幅広い支援を行うことができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） この先も市内店舗との独自の協力関係を大いに生かすと答弁にありましたように、まだ協議会に参加されていない市内のドラッグストアやコンビニエンスストアなど、より多くの店舗にも声かけを行っていただき、官民一体となって、市内におけるレジ袋の削減と地域環境の維持向上に努めていただくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 (2)バイオマスプラスチックの導入について。 このバイオマスプラスチックとは、石油ではなく、サトウキビやトウモロコシなどの植物由来の生物資源、いわゆるバイオマスを原料の一部あるいは全部に使用したプラスチックでありますが、国の
プラスチック資源循環戦略では、このバイオマスプラスチックについて、地方自治体などとの連携により2030年までに約200万トン導入することを目指しており、中でも可燃ごみ用指定袋などの燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則として、バイオマスプラスチックが使用されるよう取組を進めますとされております。 本市においても、令和２年度当初予算の説明の中で、本年度の後半頃より原料の一部にバイオマスプラスチックを使用した指定ごみ袋を作製し、ＣＯ２排出量の削減に取り組む予定であると聞いておりますが、そこで質問いたします。 間もなく年度の後半に差しかかる時期ではありますが、バイオマスプラスチックを使用した市指定ごみ袋について、今後どのようなスケジュールで市民が購入できるか、お聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） お答えいたします。 令和２年度当初予算に計上しましたバイオマスプラスチックを25％配合したごみ袋につきましては、当初10月以降に納品される後期分から採用する予定で準備を進めておりました。 しかし、環境負荷が少ないとの理由から、国がバイオマスプラスチックを25％以上配合したレジ袋については有料化の対象外としたことにより、大手スーパーやコンビニエンスストアなど、民間企業からの需要が殺到し、国内市場において一時的なバイオマスプラスチックの原料不足が生じる事態が発生いたしました。 そのため、当初予定していたスケジュールでの発注が困難となり、急遽10月から12月までの３カ月分については、従来どおり石油由来100％の仕様に切り替えて発注を行っております。 なお、現時点では、ようやくバイオマスプラスチックの原料入手のめどが立ったため、バイオマスプラスチックを25％配合した新たなごみ袋が、おおむね年明け前後には市内販売店の店頭に並び、購入できる予定となっております。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） レジ袋有料化のあおりを受け、バイオマス原料の受注が急激に増えたことによる当初スケジュールでの発注が困難となり、実際に市民の手元に届くのは、年明け前後になるという状況についてよく分かりました。 バイオマスプラスチックを10％程度配合したごみ袋については、京都市や北九州市などの環境意識が高い大都市において、少し以前から始まっていると聞いていますが、配合を25％まで高めたごみ袋については全国でも例がなく、非常に先進的かつ挑戦的な取組であると高く評価しております。安城市民の日常生活に不可欠なものでありながら、全国に誇れるごみ袋が少しでも早く市民の手に届くことを心待ちにしております。 また、バイオマスプラスチックを25％配合したごみ袋への切替えにより、当初予算の資料には、年間で100トン以上のＣＯ２の削減につながるとの説明がありましたが、それ以上に、こうした市の率先した取組が市民全体の環境意識を高める効果に私は期待しております。 そこで、再質問させていただきます。 今回のバイオマスプラスチックを25％配合したごみ袋を活用して、環境意識の啓発やごみの減量につながる、新たに検討していることがあればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） 再質問にお答えします。 バイオマスプラスチックを25％配合したごみ袋が店頭に並ぶ際には、ぜひ販売店舗にも御協力をいただき、ＣＯ２の削減効果など、本事業の趣旨や目的について、購入する方々にＰＲしてまいりたいと考えております。また、ごみ袋自体にもバイオマスプラスチックを25％配合した環境に優しいごみ袋であることを示すマークやプラスチックの排出抑制と分別回収の徹底を推進する「プラスチック・スマート」のマークを印刷するなど、目に見える啓発を行い、さらなる環境意識の醸成に努めてまいります。 さらに、その先の展開につきましては、例えばレジ袋削減推進協議会の協力店舗との連携により、本市指定ごみ袋をレジ袋として御使用していただくことなども検討していきたいと考えております。 本来なら常にマイバッグを御持参いただくことにより、レジ袋は不要となりますが、持ち合わせがない場合などには、店舗で購入した商品を持ち帰った後に、そのままごみ袋としても御利用いただけるため、少しでもプラスチックごみの削減につながるものと期待しております。
○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。
◆１１番（守口晶治） 全国に先駆けたごみ袋であるため、民間事業者との連携により、さらに先進的な取組につながっていくと期待しております。 先ほどの答弁の中にもありましたが、環境省では世界的なプラスチック問題の解決に向けて「プラスチック・スマート」キャンペーンというものを展開しております。 これは、ワンウェイプラスチックの削減やバイオマスなど、再生プラスチックの使用に努める自治体や企業などをつなぎ、幅広い自治体の取組を集約、ＰＲすることで、プラスチックとの賢い付き合い方を全国に広げようとするものであり、答弁いただいた取組は、まさにこの「プラスチック・スマート」であると思います。 第８次安城市総合計画（後期計画）にも、この「プラスチック・スマート」に関する記載がされておりましたし、さきに質問いたしました海洋汚染問題への懸念もある中、持続可能な開発目標ＳＤＧｓでの目標の一つとしても位置付けられており、令和元年に大阪で開催されたＧ20サミットにおいても主要議題とされ、国でも具体的な対策に向けた議論が始まっております。こうした問題の解決に向けては、個人、企業、団体、行政などのあらゆる主体がそれぞれの立場でできる取組を行うことが大事であると考えます。 一方、
新型コロナウイルスの影響により『「脱プラ」揺らぐ』という新聞記事を見ました。内容として、海洋汚染などの原因となるプラスチック製品の利用を減らす取組にコロナウイルスの感染拡大が影を落としているとの内容でありました。 プラスチック製容器のほうが使い捨てしやすい点で衛生的と再評価されており、これまで使い捨てへの視線が厳しかった欧州で流れが変わってきているとのことです。英国では使い捨てできるプラスチック製のストローやマドラーの禁止を４月から10月へ延期。また、ＥＵ（欧州連合）が2021年に発泡スチロール製の食品容器などの流通を禁じる方針に対しても見直しを求める声が出ており、ここ日本でも、経済産業省によると、刺身皿や食品トレーを含む発泡製品の国内生産は、４月に同年同月比6.7％増え、その後も５月は0.9％増、６月に0.3％減、ほぼ横ばい。レジ袋など包装用フィルムの国内生産も４月は3.5％増と９カ月ぶりにプラスに転じており、外食の持ち帰り需要やスーパーなどでパンやお惣菜を個包装する動きが影響していると見られるとの記事でありました。 私からは、このコロナ禍だからこそ行政が率先して、全国に誇れる環境都市としての施策をぜひとも実現させ、それを広く市民にＰＲすることで、安城市民全員で環境に優しく、賢い生活が送れるようにしていくことが重要であると考えます。 そのために、安城市が市民に最も身近なプラスチックの一つであるごみ袋を通じて、アフターコロナの新たな世の中に向けた環境意識の啓発を率先して行っていくことを私は高く評価したいと思いますし、今後のさらなる先駆的な取組に対しても引き続き期待したいと思います。 以上で、本日通告しておりました質問を終了させていただきます。神谷市長を始め、各執行部の方々には御丁寧な御答弁いただき、まことにありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、１１番 守口晶治議員の質問は終わりました。 ここで本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午後０時００分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（大屋明仁） １４番 法福洋子議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１４番（法福洋子） 皆さん、こんにちは。公明党安城市議団、法福洋子でございます。 さきの令和２年７月豪雨で亡くなられました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興を願っております。 新聞報道にもありましたが、私も勤務させていただきました愛知病院は
新型コロナウイルス感染症に罹患された中等症、軽症の方100床の入院施設に拡充をされるようです。ただいまのコロナ感染症拡大によりまして、感染防止に努めて働いてくださっている医療従事者、教育、保育、学童の皆様、介護を始め福祉関係の皆様の御尽力に感謝いたします。最後に、コロナ感染症に罹患された皆様の一日も早い回復を心から願っております。 それでは、質問が重複しているところもありますが、通告に従い、質問をさせていただきます。 初めに、大項目１、女性の活躍のための取組について質問させていただきます。 男女共同参画の観点から女性が働きやすい環境づくりを進めるため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が2015年に制定されました。安城市も2016年度からスタートした第８次安城市総合計画において、女性が活躍できる社会環境の整備を重要な取組の一つとして位置づけ、2018年度からは、重点項目に女性の活躍推進に向けた取組の強化を掲げた第４次安城市
男女共同参画プランをスタートさせました。 そこで質問いたします。 第４次安城市
男女共同参画プランの進捗状況についてお聞きします。 この
男女共同参画プランの計画期間は2023年度までの６年間ということですが、２年が経過した昨年度時点の進捗状況をお伺いします。 成果があった取組と進捗が遅れている取組についてもお答えください。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） 第４次安城市
男女共同参画プランの進捗管理に使用する指標には、計画期間の最終年度である令和５年度に評価を行う12の成果指標と、取組ごとに設定し、毎年度確認を行う目標指標及び確認指標の47指標があり、この47指標を担当課ごとの取組として71項目に細分化し、毎年度評価をしています。 昨年度の進捗状況としましては、最終年度の目標値を既に達成した取組と、目標値には達していないが実績値よりも改善した取組を合わせて59項目あり、その割合は全体の８割を超えています。一方で、実績値から横ばいの取組が８項目、実績値よりも後退した取組が４項目という状況でした。 成果のあった取組の一つとして、各種審議会等における女性委員の割合を増やし、方針、政策決定の場への女性の参画を進める取組があります。目標指標は全ての審議会等における女性委員の割合とし、基準年度である平成28年度の実績値28.2％から平成30年度は30.9％、そして令和元年度は31.7％と、最終年度の目標値33％に向けて増加しております。 進捗が遅れている取組としては、
特定事業主行動計画の推進が上げられます。市役所における課長補佐級以上の管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は、最終年度の目標値17％に対し、令和元年度は9.9％にとどまり、平成28年度の実績値11.6％より減少する結果となりました。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 女性の活躍推進に向けた取組の強化を重点項目に上げられた第４次
男女共同参画プランの進捗状況は、８割を達成されました。成果があったものとして政策決定の場に女性の参画を進める取組として、審議会委員の割合は2016年からのスタート時から徐々に数値を上げられております。しかしながら、市役所における課長補佐級以上の管理的地位にある職員に占める女性職員の割合は減少傾向ということが分かりました。 国や自治体、民間事業主に対して、女性採用比率など数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や実施状況の公表を2016年から義務づけられております。また、2019年からの改正により、民間企業では行動計画の策定がこれまでの従業員301人以上から101人以上が対象となります。 安城市では、この４月、自治体の行動計画、
特定事業主行動計画の後期計画を策定され、2024年、令和６年度を達成年度とされています。女性職員の管理職登用率、長時間勤務、継続就業と仕事の両立に関して、それぞれ目標と取組が計画をされております。 そこで質問いたします。
特定事業主行動計画の現状についてお聞きします。 計画の目標数値及びそのほか女性職員の活躍状況を把握できる数値として、女性職員の採用率、継続勤続年数の男女差、管理職の女性職員の割合、職員１人当たりの超過勤務時間、男性配偶者の出産休暇取得率について、過去３年の推移についてお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。企画部長。
◎企画部長（武智仁）
特定事業主行動計画の現状につきまして、御質問いただきました各項目の順にお答えをいたします。 初めに、女性職員の採用率は、平成30年度が74.2％、令和元年度が72.6％、令和２年度が61％でした。このうち女性が多数を占めます保育士と保健師、看護師、歯科衛生士を除きますと、平成30年度が57.9％、令和元年度が47.4％、令和２年度が43.9％でございました。 次に、継続の勤続年数でございますが、平成30年度は男性が17.5年、女性11.8年、令和元年度が男性17.5年、女性が11.5年、令和２年度が男性17.1年、女性11.4年でございました。 次に、管理職の女性職員の割合でございますが、平成30年度が11.3％、令和元年度が9.9％、令和２年度が8.3％でございました。なお、超過勤務時間及び休暇取得率につきましては、集計の都合によりまして令和元年度までの過去３年分となりますけれども、まず、職員１人当たりの超過勤務時間は、１か月当たりで平成29年度が12.9時間、平成30年度が12.2時間、令和元年度が11.8時間でした。 最後に、男性の配偶者出産休暇取得率は、平成29年度が82.6％、平成30年度が90.5％、令和元年度が72.7％でした。 以上の推移から、女性の採用率や管理職の女性職員の割合が減少傾向で、継続勤続年数は女性が短い状況が続いており、より一層女性が活躍できますよう、ワーク・ライフ・バランスの充実やキャリア意識の向上などにつながる対策を続けていくことが重要と考えております。 以上でございます。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 様々数値の変動はございますけれども、女性職員の皆様が自らの意思によって職業生活を営み、また営もうとする女性の個性と能力が発揮されるよう、柔軟にこれからも進めていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 それでは、再質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、時差出勤、在宅勤務、勤務日の分散という勤務形態を柔軟に変更する取組などが進められておりますが、実施したことで分かったことや課題についてお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。企画部長。
◎企画部長（武智仁） 再質問にお答えいたします。 まず、時差出勤では、混雑する時間帯を避けることで感染リスクを減らすことができるために、公共交通機関で通勤する職員からは好意的な意見が聞かれました。 次に、在宅勤務や週の中で勤務日をずらす分散勤務では、職員間の接触機会が減ることで感染リスクを減らすことができるものの、保育の業務、市民課や福祉関連など、窓口業務などの職場では実施が難しいことも明らかになりました。 なお、在宅勤務ができなかった理由としましては、予算差引きや電子決裁を行う内部事務システムや職員用のファイルサーバーが使えないという意見が多く寄せられており、ＩＣＴ環境などハード面の整備が課題として上げられます。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 現状、好意的なところと課題を今お答えいただきました。この在宅勤務の課題解決に向けて、市はどのように進めていかれるのか、お考えをお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。企画部長。
◎企画部長（武智仁） 再々質問にお答えいたします。 在宅時や出張先など、市役所以外から庁内のデータにアクセスできるテレワーク環境の整備に向けた実証実験を本年７月から始める予定をしておりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワーク用の端末などの調達に遅れが生じまして、現時点では10月からの開始予定となってございます。この実証実験では、在宅でも可能な業務の検証に加え、情報セキュリティの確保、勤務時間の管理や人事評価への影響など、これらテレワークの課題についても整理をしてまいります。 なお、子育て中の在宅勤務におきましては、休校や休園など、子どもの居場所や預け場所がないために勤務に集中できないなどの問題が報道もされておりますので、全国の先進事例の情報収集を行いながら、本市にとって有効な手法がありましたら積極的に取り入れてまいります。 以上でございます。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） テレワークの実証実験が10月からになったこと、また子育て中の在宅の支援など、課題解決に向けて進められていることが分かりました。 それでは、(3)
不妊治療助成制度の拡充について、質問をさせていただきます。 不妊治療は、精神的にも経済的にも負担が大きく、費用の捻出のために働くものの所得制限で助成が受けられなかったり時期を逃してしまうこともあり、助成費用を増やしていただきたいと御相談を受けてまいりました。女性活躍加速のための重点方針2020では、初産年齢の上昇など女性の健康に関わる問題は大きくしていると指摘しており、公明党の提言が反映された不妊治療の費用助成について、今年度実施している実態調査の結果を踏まえ、所得制限の引上げも含め拡充を検討されると明記されております。また、さらに、効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減を図る方策などについての検討のための調査研究を行うとされております。 そこで質問します。 安城市の不妊治療の助成制度には、人工授精などの一般不妊治療が対象です。また、愛知県の特定不妊治療の助成制度がありますが、違いや費用など制度の内容についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 安城市が実施している不妊治療の助成制度は、一般不妊治療と呼ばれる不妊症スクリーニング検査やタイミング療法、排卵誘発法、人工授精、精液検査などが対象となります。治療開始日の妻の年齢が43歳未満であることを助成の要件としていますが、所得による制限はありません。助成額は、治療が継続する２年間を対象に、１夫婦１年度につき自己負担額の２分の１で５万円を上限に支給します。 一方、愛知県の助成制度は、特定不妊治療と呼ばれる体外受精や顕微授精と、これに付随して精子を採取するための男性不妊治療が対象となります。治療開始日の妻の年齢が43歳未満で、夫婦合算の所得金額が730万円未満であることが助成の要件となっています。助成額は、初回治療で30万円、２回目以降は15万円、治療内容によっては７万5,000円と、それぞれの上限を定めて支給します。助成期間の制限はありませんが、初めて申請をしたときの治療開始日の妻の年齢が40歳未満であれば通算６回、40歳以上43歳未満であれば通算３回まで助成を受けることができます。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 本市と県の不妊治療の違いは分かりました。市町村により助成制度が違うことがあるようですが、近隣市との助成制度の違いについて、そして、本市の過去５年間の利用状況についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 まず、近隣市との助成制度の違いについてですが、西三河８市で比較してみますと、助成額の上限を４万5,000円としているのは岡崎市と豊田市、５万円としているのは知立市と高浜市、西尾市と安城市、10万円としているのは刈谷市、上限なしとしているのは碧南市となっています。 所得制限では、夫婦合算で730万円未満としているのは豊田市、岡崎市と高浜市となり、ほかの５市は制限がありません。 年齢制限では、治療開始時の妻の年齢を43歳未満としているのは豊田市、岡崎市、安城市で、ほかの５市は制限がありません。 特定不妊治療への助成では、中核市の豊田市と岡崎市は県の助成対象外であるため、県と同様の助成を実施していますが、県の助成に上乗せ助成をしているのは碧南市と西尾市となっています。 次に、本市の不妊治療費助成制度の過去５年間の利用状況につきましては、申請件数で見ますと平成27年度は345件、平成28年度は319件、平成29年度は306件、平成30年度は283件、令和元年度は300件となっております。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 近隣市の助成の違いについて、助成額、所得制限、さらに県が行う特定不妊治療への上乗せなど状況がよく分かりました。本市の制度においては、所得制限がなく支援されていることが分かりました。また、本市の不妊治療は300件前後で申請が推移していることが分かりました。 そこで再々質問をさせていただきます。 本市の
不妊治療助成制度の拡充についての展望についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再々質問にお答えいたします。 本市では、結婚の晩婚化や不妊治療費の高額化による経済的負担の増大傾向を踏まえ、適切な助成制度の在り方等について、他市の状況確認も含め調査研究を進めておりました。 一方、国は、今年の５月に少子化社会対策大綱を閣議決定し、調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、男女問わず不妊に悩む方への支援に取り組む方向性を示しました。その後、内閣府は７月に、法福議員の言われた女性活躍加速のための重点方針2020を発表し、不妊治療に要する費用に対する助成についても所得制限の引上げなど、支援の拡充の検討や効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方など、経済的負担の軽減を図る方策等について調査研究を行うことを示しました。 このような状況の中、本市としましては、国が行う不妊治療に関する実態把握の調査結果や、国の方策等を注視しつつ、今後も引き続き調査研究を進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 不妊治療に対して市のお考えをお聞きしました。まずは国の調査、また方策を見て対応をしていただけるということでありました。どうか積極的な支援の拡充がされますようお願い申し上げましてこの質問を終わります。 安城市では、2000年に
男女共同参画プランを策定され、20年になります。男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めております。今年の日本女性会議は刈谷市で行われ、テーマは「かけがえのない“わたし”を生きる～ものづくりのまちから発信～」とされ、11月13日の金曜日から15日、日曜日まで開催されます。今回はオンライン会議とお聞きしております。身近な地域での開催ということで、安城市では通常年度より多い30名の方に参加していただけるよう補助を出してくださっているとお聞きしております。 女性活躍加速のための重点方針2020には、公明党の提言により、
新型コロナウイルス感染拡大が国民生活にどう影響を及ぼしているのかについて、性別に着目した調査、分析することが明記されました。新型コロナにより家事や育児が女性に偏っている実態が浮き彫りになると同時に、貧困、暴力被害など様々な困難を抱える女性の存在が顕在化され、課題について検討されていきます。また、内閣府の相談事業「ＤＶ相談＋」の充実や、子どもの貧困の一因とされる離婚後の養育費不払いの問題に関しても取組がされます。女性の活躍のみならずＳＤＧｓの理念にもあります誰一人取り残さない、一人一人が輝ける取組に期待し、次の質問に移ります。 大項目２、コロナ禍における健康維持について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症により、８月６日から24日には、再び愛知県緊急事態宣言が発布をされました。これまでも
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により自粛生活を続けてきた期間もあり、日常生活の中で健康維持に欠かせない定期予防接種や健診事業について、現状や課題についてお聞きします。 (1)定期予防接種の救済措置について質問します。 子どもの定期予防接種、こちらはさきの守口議員と重なりますけれども、よろしくお願いいたします。 子どもの定期予防接種には、肺炎球菌やＢ型肝炎、麻疹（はしか）、結核など13の疾病に対するワクチンがあります。しかし、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これらの予防接種を控える動きがあると新聞報道にありますが、安城市の定期予防接種の種類と接種状況について、分かる範囲でお答えください。お願いいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 まず、本市が行っている定期予防接種のうち主に子どもを対象としたものは、麻疹風疹混合、４種混合、２種混合、Ｂ型肝炎、日本脳炎、水痘、ヒブ、小児肺炎球菌、ＢＣＧ、ＨＰＶ、いわゆる子宮頸がん等予防ワクチンと、計10種類があります。 次に、それぞれの定期予防接種の接種状況を実績が把握できている４月から７月までの延べ接種者数を前年と比較してみますと、麻疹風疹混合は1,663人で前年比５％増、４種混合は2,331人で１％減、２種混合は895人で12％増、Ｂ型肝炎は1,665人で２％減、日本脳炎は3,677人で４％減、水痘は1,237人で８％増、ヒブは2,507人で10％増、小児肺炎球菌は2,263人で0.04％減、ＢＣＧは569人で１％減、積極的勧奨を行っていないＨＰＶは20人で250％増となっております。本市においては、現在のところ接種控えの傾向は見られない状況です。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） パーセントで大変分かりやすく、ありがとうございます。本市におきましては接種控えの傾向は見られないという御答弁でした。保護者の意識や医療機関の体制の盤石なことを感じております。 そこで再質問させていただきます。 小児科医等でつくるＮＰＯ法人ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会は、スマートフォンで予防接種のスケジュールを管理できる、会の提供する無料アプリを使って接種率を公表されました。これには生後２か月から接種できる小児用肺炎球菌ワクチンの初回接種率は、感染拡大以前より10ポイントの低下が見られ、子どもの予防接種について、自粛に加え、通院による
新型コロナウイルス感染症への不安が背景にあるようです。適切な接種時期から遅れれば、それだけ病気にかかるリスクも大きくなります。新型コロナ感染症のさなかにありますが、適切な時期での接種が望まれます。予防接種を控えることがないよう市としてはどのような取組をされているのかお聞きします。ここも重複しますが、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 さきに守口議員に答弁しましたとおり、本市では、予防接種を控えることがないよう、主に小児科の診療所では予防接種を行う時間帯を通常の診療時間と別にし、一般の患者と接することがなく安心して接種を受けられるよう配慮されています。小児科以外でも予防接種を受ける方の待ち時間を短縮するなど、診療所にいる時間を極力短くするよう配慮している診療所が多くあると医師会の先生方から伺っております。 また、市では、毎月新たに予防接種券を送付する際、適切な時期に必要な予防接種を行うことは接種対象の感染を防ぐ面からも極めて重要であることを記載したチラシを同封し、期限内に接種していただけるよう努めております。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 各医療機関のきめ細やかな対応と、そして市からは新たな予防接種券の際にはチラシを同封されているということをお聞きいたしました。 そこで再々質問させていただきます。 ２点お聞きします。 １点目は、定期予防接種は定められた対象期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり、全額自己負担となります。厚生労働省は、未接種の子どもを救済するための対応として、新型コロナ感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は定期予防接種の期限延長を認めても差し支えないとされています。感染拡大が危惧をされています。安城市としてもこのような救済措置をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ２点目は、ヒトパピローマウイルス感染症について。これは子宮頸がんの予防ワクチンになりますが、年間3,000人の女性が亡くなられております。ＷＨＯは、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを掲げております。そして、子宮頸がん排除の戦略としてＨＰＶワクチン接種率90％を目指しています。しかしながら、副反応が見られたことから、厚生労働省は2013年６月14日、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することとされています。 しかし、定期接種であるＨＰＶワクチンの情報について、厚生労働省はチラシによる周知を自治体に促しております。子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の正しい情報をお伝えし、接種を判断できる環境づくりをしていくことは必要と考えます。他市では情報提供という形で、開始年度の小学校６年生、または最後の年度、高校１年生にはがきを発送される自治体が増えております。近隣市の岡崎市、刈谷市、碧南市では、中学校１年生にはがきで情報提供をされております。また、春日井市では、小学校６年生から高校１年生まで毎年リーフレットを個別で発送されております。このような情報提供について、市のお考えをお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再々質問にお答えいたします。 まず、接種期限を過ぎた方への救済措置につきましては、さきに守口議員に答弁しましたとおり、
新型コロナウイルス感染への不安のため、期限の延長申出があった場合は、厚生労働省通知に基づき、予防接種法施行規則で定める長期療養特例として、医師に認められた場合など一部において接種期間の延長を認めております。接種期間の延長は、高齢者肺炎球菌予防接種の場合は１年、それ以外の予防接種の場合は２年となります。 次に、ＨＰＶ予防接種に対する情報提供についてですが、現在は小学５年生から中学３年生までの全児童生徒を対象に、ＨＰＶ予防接種について詳しい説明が掲載された市公式ウェブサイトを紹介するコーナーを記載した思春期保健に関する啓発チラシを各学校で配布してもらっています。今後は、さらに多くの対象者の方々にＨＰＶ予防接種について正しく理解してもらえるよう、本ワクチンの有効性やリスクなどに関する国の情報提供内容に応じて周知方法等を検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、本会議を１時40分まで休憩します。 （休憩 午後１時３３分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時４０分）
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） コロナ禍における市の迅速な対応に感謝をいたします。救済措置として一定条件の下、先ほど守口議員への御答弁にもありましたけれども、長期療養、コロナ感染、そして濃厚接触者とございました。こういった条件の下、接種期間の延長は、高齢者肺炎球菌予防接種の場合は１年、それ以外の予防接種の場合は２年ということが分かりました。また、子宮頸がんワクチンの周知についても前向きな御答弁をいただきました。 今日、安城市の公式ウェブサイトを見ましたら、子ども予防接種の筆頭に子宮頸がんワクチンの厚生労働省のチラシが載せてありました。ありがとうございます。個別での正しい情報をお伝えすることが本当に大切だなということを感じております。よろしくお願いいたします。 それでは、(2)
がん検診受診控えについて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の流行により、政府が緊急事態宣言を出して以降、がん検診は事実上中止、延期の措置が取られました。また、検診の再開後も受診控えが起こっているのが現状です。がんのような進行性の病気は早期の治療が必要となりますが、検診を受けられずに発見が遅れ、状況によっては生命の危機が高まります。がんは症状が出にくかったり、早期の場合、無症状であることが多く、早期の発見のためには症状がなくても定期的ながん検診は欠かせません。がんは約40年にわたり日本人の死因の首位を占めております。例えば、５年生存率は、死亡率が最も高い肺がんのステージ１で81.6％ですが、進行するごとに46.7％、22.6％と下がり、ステージ４では5.2％まで低下します。早期発見であれば救えた命が、がん検診の受診控えにより進行してしまった場合には救えなくなってしまう可能性があります。 今は、
新型コロナウイルス感染症に対する徹底的な感染予防策と経済活動の継続と、市としても対応すべきことが山積している状況でございますけれども、住民の命を守るがん検診についても、
新型コロナウイルス感染症による環境の変化に柔軟に対応することで、受診すべき方に受診していただける環境を早期に取り戻していただく必要があると考えます。 そこで質問させていただきます。 本市では、がん検診は、特定健診や後期高齢者医療健診、市民ドックなどと一緒に行うことができ、例年は５月から開始されております。そして、順次、集団検診から個別検診へと移行をしており、医療機関が３密を回避し、感染防止対策をきちんと講じていると認識しております。本年度のがん検診の受診状況について、がん検診別にお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 実績が把握できている４月から７月までの各種がん検診の受診者数を前年と比較してみますと、胃がん検診は、胃内視鏡検査も含め1,326人で前年比23％減、大腸がん検診は2,148人で28％減、肺がん検診は2,096人で26％減、子宮頸がん検診は1,617人で23％減、乳がん検診は1,160人で36％減、前立腺がん検診は2,148人で26％減となっています。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 数字の少ない胃がん検診の23％から乳がん検診の最大36％と、受診控えが見られます。 そこで再質問させていただきます。 通常の通知は発送されていると思いますが、住民の正しい理解は得られているでしょうか。実際に検診の受診控えが起こっている今、市として感染対策を十分に行っていることや、受診控えによりがんの早期発見ができなくなるリスクがあることを理解していただくために、対象者に受診を促す周知をする必要があるのではと考えます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響は、今年度のみでなく、次年度への影響も考えられます。ウィズコロナ対策としてがん検診の周知と受診控えの市の対応についてお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 国の緊急事態宣言期間中の５月は、国の通達により特定健診などが一時中止となったり、健診実施機関が健診を自粛していたこともあり、各種がん検診の受診者総数が前年同月と比較しますと７割以上減少しました。しかし、６月には３割程度の減少、７月には５％程度の減少まで回復してきています。 がん検診をためらっている人への市の対応としましては、市公式ウェブサイトに毎年の健康診査の大切さとともに、各医療機関でも感染防止対策をきちんと講じている旨を掲載し、受診勧奨をしています。また、各町内会の掲示板にも同様な内容のリーフレットを掲示してもらい、定期的な検診を受けてもらうよう取り組んでいるところです。 今後も、各健診の受診状況を注視しつつ、様々な媒体を使って啓発を行うなど、受診率向上に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 様々な形で啓蒙をしていただけるという御答弁でございました。しかし、昨年と比較しまして４分の１の方はがん検診を行われていないという状況でございます。８月の動向に期待をしておりますが、今後の対応も大変重要になると考えます。 そこで再々質問をさせていただきます。 厚生労働省の受診率向上施策ハンドブックには、様々な受診率向上のための各市町村の取組が掲載されています。安城市でも様々取り組んでいただいていると思いますが、さらなる取組として、特定健診では問診票にがん検診のコーナーがありますが、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がんを希望するかしないかをあり、なしでチェックする方法で現在行われております。どの検診を受けるかではなく、どうしても受けたくない検診を選んでいただく方式を採用できれば受診率はさらに向上する可能性があると考えます。 これまでのがん検診受診率向上の取組と特定健診問診票のがん検診の表記について、オプトアウト方式の導入について市のお考えをお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再々質問にお答えいたします。 まず、がん検診受診率向上のための本市の取組としましては、広報「あんじょう」に１年に１回ですが、検診メニューの一覧を掲載したり、会話方式で健診の重要性を分かりやすく説明したコラム欄を設けたりしています。ほかにも市公式ウェブサイトへの掲載や、特定健診受診券の送付の際、がん検診の啓発文書を同封しており、昨年度からは40歳、60歳、65歳になる方に対して、受診勧奨はがきを送付するようにしました。さらに、今年度からは、66歳から69歳までの方々にも受診勧奨はがきを送付するようにし、受診率向上に向け積極的に取り組んでいるところです。 次に、特定健診問診票のがん検診に関する部分へのオプトアウト方式の導入につきましては、本市では現在、がん検診の受診率向上を目的として、啓発方法から受診勧奨方法まで事業全体の見直しを行うために調査研究を行っております。そのためオプトアウト方式につきましても、事業全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） がん検診につきましては、はがきによる勧奨を新たに始められており、また今年度は拡充をされていることが分かりました。また、市を挙げて、今現在がん検診について見直しをしていただいているとの御答弁でした。厚生労働省ハンドブックにありますオプトアウト方式についても、御検討をぜひともよろしくお願いいたします。コロナ禍であるからこそふだんできることをきちんとやっておくこと、そのために正しい情報を提供することが非常に重要だと考えます。がん検診を受診して初めて早期に見つけて治療できます。受診者の立場に立って感染リスクを回避しながら検診が行えるよう進めていただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、大項目３、
新型コロナウイルス感染症の第２波に備えた対策について質問させていただきます。 世界の
新型コロナウイルス感染者数は、本日の新聞によりますと2,550万人を突破し、死者数は85万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしております。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。私たちは、感染者の拡大を抑えるために懸命に努力をしておりますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までには、なお一定の時間を要することから、克服に向けた戦いは長期に及ぶことが予想されています。 こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立しながら、第２波、第３波に備えた対策の強化が求められていると思っております。 (1)地域医療維持のための支援について。 次の波に備えて国が示した基本的な考え方に基づき、医療供給体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっております。安城市におきましては、地域医療の維持が大変大切になると思います。愛知県と安城市を含む西三河南部西医療圏の
新型コロナウイルス感染症の医療体制と宿泊療養施設の現在の状況についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 ８月25日改訂の愛知県
新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針には、県下の医療体制の状況として、入院病床は感染症指定医療機関で12病院72床、そのほか協力医療機関で58病院719床の合計70病院791床を確保し、また重点医療機関は30病院、疑い患者受入れ協力医療機関は33病院、専門的治療を有する受入れ医療機関は、がん患者25病院、透析患者19病院、妊産婦19病院、小児患者17病院を確保しているとあります。また、軽症者等の療養を行う宿泊施設は1,300室確保しているとあり、さらに県の発表によりますと、岡崎市立愛知病院を病床数最大100床の
新型コロナウイルス感染症専門病院として10月頃を目標に開設するとのことです。 一方、西三河南部西医療圏では、感染症指定医療機関として刈谷豊田総合病院があり、６病床が確保されていることは判明していますが、協力医療機関や専門的治療を有する受入れ医療機関については、県が公表していないため、圏域内にあるかどうかも含め一切分からない状況です。また、軽症者の療養を行う宿泊施設につきましても、現在は東浦町のあいち健康プラザと名古屋市の東横イン名古屋名駅南の２か所の開設は公表されていますが、他の施設の開設予定等については一切分からない状況です。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 状況についてお答えいただきました。
新型コロナウイルス感染症の医療体制と宿泊、療養施設の現在の状況について、県の公表された体制については分かりました。 そこで再質問させていただきます。 安城市の休日診療所を含む地域医療の現状と維持をしていくための支援についてお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 再質問に私からお答えいたします。
新型コロナウイルス禍でも地域医療体制を維持していくため、安城市医師会長を始め安城更生病院長や八千代病院長などと直接お会いする機会を適宜設け、医療の提供状況や
新型コロナウイルス対策の状況などについて、意見交換や情報交換を行っております。 医療機関の中には、入り口で発熱トリアージを行ったり、発熱者の診察を屋外で実施したりするなどして院内感染を防止しているところもあり、また、マスクやガウンなどの感染防護具の調達についても、一時期と比べるとかなり改善されたと伺っております。 市が運営する休日夜間急病診療所におきましても、感染防護具を確実に着装し、発熱トリアージを実施し、感染リスクが否定できないと医師等が判断した場合は、屋外でのドライブスルー方式で診察を行う体制を取るなど感染防止対策を講じております。これまでも保健センターでは、日常的に医療機関などと連絡を取り合い、課題や懸案事項の把握に努めてまいりましたが、引き続き緊密な連携を図り、問題が生じた際には速やかに対応してまいります。 地域医療体制の維持については、
新型コロナウイルス禍においての重要事項と認識し、市民の健康と生活を守るため、最優先に取り組んでまいります。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 市長自らの力強い御答弁ありがとうございます。市民の皆様も大変心強く安心していただけると思っております。地域医療体制の維持については、重要項目ということで最優先に取り組んでいただけるという御答弁でした。 それでは、(2)ＰＣＲ検査の充実について質問をいたします。 医師が必要と判断した人に対して、速やかにＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施することができるよう、保健所、地方衛生研究所等との体制強化が望まれます。現在の愛知県のＰＣＲ検査の現状と安城市のＰＣＲ検査についてはどのような体制なのかをお聞きします。 また、検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図るなど、検査体制の整備、充実が求められています。さらに、秋以降のインフルエンザの流行も見据え、ＰＣＲ検査の周知について安城市のお考えをお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 まず、愛知県のＰＣＲ検査の現状としましては、８月25日改訂の愛知県
新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針によりますと、６月末時点では１日の検査能力が1,374人、10月末では約2,000人を見込んでいるとあります。また、８月22日に行われた愛知県知事の会見では、同月20日に、東浦町のあいち健康の森健康科学総合センターの駐車場にドライブスルー検査所を開設し、また秋以降には、名古屋港ガーデンふ頭にある立体駐車場にもドライブスルー検査所を開設予定と発表されました。検査能力はそれぞれ１日最大500人で、検査自体は藤田医科大学が一手に引き受けることで、県内の検査能力は１日3,000人を超える見通しとのことでした。 次に、本市のＰＣＲ検査体制についてですが、現在のところ、独自の保健所を持つ名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市以外の市町村におけるＰＣＲ検査体制は全て県が中心となって、医療機関や検査実施機関等と調整の上、必要な整備を行っているため、本市独自での検査体制は整備しておりません。 なお、現在、８月28日に示された国の方針に基づく県のＰＣＲ検査体制の整備状況や感染者の発生状況、医療機関の逼迫状況を確認しつつ、検査に係る市独自の支援の在り方について調査研究しております。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 愛知県のＰＣＲ検査は、２か所のドライブスルーでの検査所を含め、県内の検査能力は１日3,000人を超える見通しで拡充されることが分かりました。また、県と連携した安城市のＰＣＲ検査について理解をいたしました。そして、市独自の支援の在り方については、様々な状況を踏まえて進めていかれるお考えを確認させていただきました。 ８月29日の新聞報道によりますと、国は今後の対策として、来年前半までに国民全員分のワクチンの確保を目指し、季節性インフルエンザの流行に合わせ、地域の医療機関で抗原簡易キットによる１日20万件の取組を進めていかれると書いてありました。必要な方が検査を受けられる体制にということを望んでおります。 それでは、(3)オンラインによる医療支援について質問をさせていただきます。 感染症への感染拡大防止を強化するため、オンラインによる医療支援などの強化について伺います。 離島や僻地などの医療供給体制が脆弱な地域に限らず、少子高齢化社会に対応するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加えて、遠隔医療としてオンライン診療や遠隔健康相談の普及、促進が求められています。 そこで質問させていただきます。 今後の安城市のオンラインによる医療支援についての取組について、お考えをお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 電話や情報通信機器を用いたオンライン診療につきましては、市内十数か所の医療機関が対応しています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延している中、感染への不安を感じている方にとっては有益であると考えます。 しかし、情報通信機器を使った診察の場合は、情報通信機器の調達やオンライン診療用ソフトの導入、操作技術の習得が必要であり、また触診での確認ができず、モニターを通じた目視と聞き取りだけで病気の診断や薬の処方を行うことになります。さらに、電話を使った診察の場合では、目視での確認すらできないこともあります。このように課題もあることから、オンライン診療の実施は各医療機関の判断となっておりますが、デジタル化などの社会環境の整備状況を踏まえつつ、医師会と連携を取りながら対応を図ってまいります。 一方、遠隔健康相談につきましては、現在、小児科医師や看護師がアドバイスをしてくれる子ども医療電話相談などが既にあり、広く活用されています。また、本市でも、現在健康に不安を持つ人を対象とした保健師による保健相談を電話や面談で行っており、他機関が行っている各種健康相談も広く周知しているところですので、現在のところ、市として新たに取り組んでいく予定はありません。
○議長（大屋明仁） 法福洋子議員。
◆１４番（法福洋子） 遠隔健康相談につきましては、様々な形で展開をされていることが分かりました。オンライン診療に関しては、取り入れていらっしゃる医療機関もございますが、課題もあるということが確認できました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と第２波に向けての取組は、愛知県の所管の保健所を中心に行われておりますが、安城市の医師会や医療機関等との連携が大変に重要となると考えます。体制強化に大変に期待をしております。 また、市民の皆様には、新しい生活様式の定着とともに正しい情報を伝えていくことが必要です。安城市におきましては、市独自でひとり親や中小企業の支援や、飲食店などで利用できる安城プレミアムお買物券の発行のほか水道基本料金の無料は、大変多くの方から喜ばれております。コロナ禍で出産された方は、見舞いの制限もあるとお聞きをしております。また、この暑さの中で感染対策をしながら頑張っていらっしゃる妊婦さんたちが見えます。特別定額給付金の対象とはならなかった新生児への給付を要望いたしまして、私の質問を終わります。 最後に、コロナ禍において感染症対策を行われる中で、市長を始め執行部の皆様に、特に子育て健康部の皆様、大変に丁寧な誠意ある御答弁いただきまして誠にありがとうございました。以上で質問を終わります。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、１４番 法福洋子議員の質問は終わりました。 ここで本会議を２時10分まで休憩します （休憩 午後２時０５分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時１１分）
○議長（大屋明仁） １８番 鈴木 浩議員の質問を許します。鈴木 浩議員。 （登壇）（拍手）
◆１８番（鈴木浩） 皆さん、こんにちは。安城創生会の鈴木 浩です。 大屋議長のお許しもいただいております。通告に従い、４項目質問させていただきます。 まず初めに、岡本兵松生誕200年について、質問します。 安城市の今日の発展をたどると、全国的に先駆けて測量、開削が行われ、西三河地方南西部に農業用、工業用の水を供給する近代農業用水、明治用水の力が大きかったことは間違いない事実だと思います。私たち議員が地方に視察した折には、安城市を紹介するときに必ず出るフレーズとして、昔は水の便が悪く、耕作を行うのに大変な苦労がありました、そういった中、先人たちの努力で矢作川から水を引き、豊かな大地を築き、今では農業、商業、工業、バランスよく発展することができましたと、明治用水の恩恵を話させていただいています。 明治用水といえば、発案者の都築弥厚となるのですが、用水開削計画立案当時は地元農民の反対もあり、弥厚の用水計画はうまく進みませんでした。その後、現在の碧南出身で石井町の開拓農民であった岡本兵松と、岡崎藩の大庄屋の伊豫田与八郎らが弥厚の遺志を再興しようと力を尽くし、弥厚没後46年、1879年に工事が開始され、1880年に通水、翌年1881年、明治用水と命名されたのです。来年、令和３年は、岡本兵松生誕200年に当たることもあり、岡本兵松の功績を多くの市民の方に知っていただきたいと考えています。昨年の３月議会で、岡本兵松生誕200年に記念事業を行っていただきたいとの質問に答弁として、顕彰事業の方法を研究していくとのお答えでした。 そこで質問です。 なかなか知られていない郷土の偉人である石井町の岡本兵松の顕彰と彼の功績を広く知らしめるための方策について、今どのようなお考えですか、お答えください。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（宮川守） お答えします。 都築弥厚の用水計画を岡本兵松と伊豫田与八郎が中心となって実現させたのが、現在の明治用水です。これにより、荒野だった安城が原の開発が進み、先進的な農業を推進するとともに、農民の教育や医療の分野にまで地域振興活動が広がりを見せ、日本デンマークとして全国的に知られるようになりました。その後、今日の安城市の発展へとつながっていきました。 さて、本市には、市内の史跡等を巡るウオーキングコース、歴史の散歩道が10コースありますが、その中の一つに岡本兵松や都築弥厚、そして弥厚と同じ和泉町出身の石川丈山に関連した丈山、弥厚の里めぐりというコースがございます。御質問にありました岡本兵松の功績についての顕彰は、この歴史の散歩道の整備を進める中で彼のゆかりの地を訪れた方に、彼と明治用水の関わりからその後の安城の発展などを知っていただけるように、例えば看板などを新たに設置することを検討してまいります。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 岡本兵松のゆかりの地を訪れた方に、岡本兵松と明治用水の関わりからその後の安城の発展などを知っていただけるような整備を行っていきたいとの答弁でした。それはもちろんそれでよいと思います。お願いいたしますが、なかなか知られていない岡本兵松の功績を広く知らしめるには、ゆかりの地を訪れない方にも知っていただくよい施策がないか、もう一度お聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（宮川守） 再質問にお答えいたします。 今日の豊かな社会の礎を築いた先人たちの足跡について、本や映像などで学ぶだけではなく、その場に足を運び、彼らがかつて見た風景などに思いをはせることは、歴史を学ぶ面白みの一つでもあります。 しかし、こうしたゆかりの地を訪れる機会というのはなかなかないのが実情だと思います。本市は、そうした方々のためにあおぞら歴史教室として専門の講師が引率しながら、バスやウオーキングなどでゆかりの地を巡る催しを実施しております。特に令和３年度は岡本兵松生誕200年に当たることから、彼のゆかりの地を巡る企画を検討しております。明治用水の実現のために尽力された岡本兵松の足跡をたどりながら、今日の安城市の発展の原点を学んでいただければと思います。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 岡本兵松を知らない人に広く知らしめる方策の一つとして、生誕200年を迎える来年、石井町とコラボしてイベント等を行い、市民の方にたくさん参加していただき、知っていただくのがよいと思います。よろしくお願いいたしまして、次の質問２番、石井辻原遊園についてお聞きします。 石井町の公民館の近くに石井辻原遊園があります。遊園の奥に岡本兵松の銅像がりりしく立っております。この銅像は昭和26年、明治村並びに明治用水土地改良区により建てられたそうです。経年変化で銅像も少し傾き、その周りの整備も必要な時期が来ていると思います。この場所は毎月第２土曜日の早朝、地元有志の方が二、三十名ほどで、遊具と銅像の周りの清掃を楽しくやられています。まさに岡本兵松愛を感じます。 そういった場所なのですが、ふだん他町の方を見ることはありません。理由として、遊園の前は県道で交通量も多いのですが、兵松さんの案内看板もなければ駐車場もありません。そういったわけで、銅像もどうしてなのだろうと傾いておられるのかもしれません。 そこで質問です。 駐車場と県道から岡本兵松が分かる案内板が必要だと思います。銅像周りの整備も併せてお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（宮川守） お答えいたします。 岡本兵松の銅像がある場所を清掃されている有志の方々の地域活動は、大変すばらしいことだと思います。 まず、御質問の駐車場につきましては、現時点ではこのウオーキングコース１地点のために設けることは考えておりません。ぜひとも、岡本兵松、都築弥厚、石川丈山のゆかりの場所を歩いて巡ることで、地域への誇りを醸成するとともに、健やかで幸せなケンサチにもつなげていただければと思います。 次に、御質問の案内板につきましては、現在、昭和35年に地元有志による岡本兵松の名が刻まれた石碑が石井辻原遊園の入り口に県道に面して建っていますが、今では目立たない状況となっております。今後は、周囲の景観に配慮しながら歴史の散歩道整備の一環として、ウオーキング中の方にも銅像所在地に気づいていただけるよう案内看板を設置することを検討してまいります。 最後に、銅像周りの整備等につきましては、現在のコロナ禍において新たな支援は難しい中ではありますが、都築弥厚生誕250年時にイベント開催費用の一部を補助させていただいたことを参考に、市として何が支援できるか検討してまいります。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 駐車場を設ける考えがないことは理解しますが、車で来られる方に近くの「公民館とアグリライフ支援センターに駐車できます」などの支援、情報があればと思います。それと、都築弥厚生誕250年時には、明治用水土地改良区へ２か年にわたり150万円ほど補助されております。どうぞ岡本兵松も同じようによろしくお願いいたします。 今回、岡本兵松生誕200年、石井辻原遊園について質問させていただきました。よい答弁をいただき、兵松さんも喜んでいただける内容だったと思います。石井町では生誕200年に向けて準備されております。先ほども申しましたが、石井町ときちんと力を合わせていただき、郷土の偉人「岡本兵松」を盛り上げていってください。お願いいたしまして、次の項目に移ります。 ２、水源の森について。 分収育林の今後について、質問します。 安城市は、長野県根羽村の矢作川水源の森計画に協力して、平成３年度から令和３年度までの30年間、山のオーナーとして森林の共同経営、矢作川水源の森分収育林事業をしております。森林は矢作川最上流部の安城市野外センターに隣接した48.21haです。過日、中日新聞に安城の分収育林についての記事がありました。安城市は、根羽村と共同で森林保全を続けてきた象徴的な場所、今後もモデルケースとなるような取組を考えたいと載っていました。 そこで質問です。 これまでの分収育林事業の検証と、それを踏まえて分収育林事業終了後どのように進まれるのかお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 鈴木議員の２点の御質問にお答えいたします。 まず、１点目のこれまでの分収育林事業の検証につきましては、本市と根羽村との分収育林契約を平成３年12月に締結いたしました。これは当時、上流と下流の自治体連携が実現した全国第１号として大変注目され、以来30年近くにわたり水源の森の育成、管理事業として間伐、植樹、遊歩道整備などを根羽村とともに実施してまいりました。 この事業は、私が、当時、市議会議員であった時代に発足した事業で個人的に思い入れがありますので、自分が市長という立場で終結に立ち会うということに感慨深いものがあります。この事業により、改めて水源保全の大切さを学ぶことができたと考えており、市民への啓発にも努めてまいりました。 また、この事業は、環境省のホームページで優良モデル事例として紹介されており、本市と根羽村の取組に対する評価を全国に発信できたのではないかと考えております。 次に、２点目の分収育林契約終了後の進め方につきましては、この30年間に森林に対する社会の価値観が生産から保全へと変化したことを踏まえ、従来の収益を求める経営的視点から、今後は広葉樹を含めた天然に近い混合林への転換を視野に入れ、持続可能な水資源の保全という環境的視点に切り替える必要があると考えております。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 再質問します。 分収育林事業は、全国的に国産材の需要減や価格下落等で赤字経営です。各県の林業公社も税金をこれ以上つぎ込んでも見込みがないと判断し、撤退しています。本市の分収育林事業も、この30年間に森に対する社会的認識が大きく変化したのを受け、持続可能な水資源を保全する環境的視点に変え、今後は広葉樹を含めた天然に近い混合林への転換を視野に検討していくとの答弁でした。平成29年９月議会で、安城市民の命を守る水源涵養林の保全を求める請願を全会一致で可決しております。また、今年の３月定例会で第８次安城市総合計画の中間見直しが行われ、水源の森保全が明記されております。 そこで、もう少し具体的に検討されている内容をお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（神谷澄男） 再質問にお答えします。 長期間にわたる分収育林事業の中で、森林の保全とともに遊歩道の整備など、市民が水源の森を親しんでいただけるような環境を整備してまいりました。併せて多くの市民が参加する植樹祭を根羽村と共同で行い、市民の水源の森に対する愛着を高めるよう努めています。 現時点では具体的な取組は決まっておりませんが、検討の方向性として２つあると考えています。１つは、48haの水源の森を本市と根羽村の川を介した共生をＰＲするシンボリックな場所として位置づけ、交流人口の増加につなげていくこと。２つ目は、杉やヒノキが主体で保水力の低い現況の人工林から、ブナ、ミズナラ等の広葉樹を含む混合林へ再び人の手を入れて転換していくという新たなモデル的役割を担っていくことであります。今後はこの２つの方向に沿って、まずは根羽村との交流人口を増加させていくことを優先し、その後、混合林への転換を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） ２つの方向性は分かりました。ただ交流人口を増加させていくことを優先するとの答弁でしたが、混合林への転換も同時進行してください。お願いいたしまして、次の質問に移ります。 (2)森林環境譲与税について質問します。 森林環境譲与税は、災害防止、国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、都道府県、市区町村が、それぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されるとなっております。 安城市に毎年1,400万円ほど交付されるようですが、このお金を水源の森トラスト地購入に充て、さらに安城市、根羽村分収育林を環境林に転換していただければと思うのですが、お答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。三星副市長。
◎副市長（三星元人） 森林環境譲与税を水源の森トラスト地購入に充て環境林に転換してはどうかという御質問でございますが、48haございます水源の森が現況において整備途上であり、必ずしも十分活用し切れていない中で、さらに隣接するトラスト地36haを取得するという考えはございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 一方で、鈴木議員が言われます環境林への転換につきましては、間伐と広葉樹化を進め、水源涵養機能を復元するという点で、水を使う者の立場の安城市にとって大変有意義であると考えております。今後は、「水を使う者は自ら水をつくれ」と呼びかけた岡田菊次郎の人類普遍とも言える崇高なメッセージが少しでも多くの安城市民に届けられるよう、水源の森をシンボリックな形で活用してまいりたいと考えております。 その際には、森林環境譲与税の充当を含め、新たな事業を根羽村と十分協議しながら検討してまいりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 森林環境譲与税を、水源の森トラスト地購入は考えていなく、分収育林48haの整備に充てていく、そして水源の森をシンボリックな形で活用していくとの答弁でした。 次の質問に移ります。 １立方メートル１円の負担についてお聞きします。 水道の蛇口をひねれば安全できれいな水が当たり前に流れてきます。先人が言われました、今、副市長も言われましたが、「水を使う者は自ら水をつくれ」、そういった考えの下、安城市の水源の森は今も守られているのです。 しかし、このところ、間伐等も思うように進まず、また山の保水力も落ちているとも言われています。近年、毎年のようにゲリラ豪雨等で大きく崩壊してしまった山のニュースもよく聞くようになりました。そういった中、民間の方々で水源の森を守ろうと呼びかけ、寄附を募るなど頑張って活動しておられる団体もあります。しかし、残念ながら皆様の協力は芳しくないようです。近くの自治体、豊田市、蒲郡市では、水道使用量１立方メートルに１円を付加され、それを基金として水源の森を守られているところもあります。 そこで質問ですが、安城市で同じように水道使用量１立方メートルに１円の付加を行うと一般家庭で年間どのぐらいの負担になるのか、また、市全体の年間有収水量はどのぐらいあるのか教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（市川公清） お答えします。 水道使用量は、家庭や事業所を区別して集計していないため、一般の家庭が主に使用しています水道メーターの口径13mmと20mmにおける使用量についてお答えします。 １家庭当たり１年間の水道使用量は、令和元年度実績で207立方メートルでありますので、御質問の水道使用量１立方メートルに１円を付加しますと207円の負担となります。 また、年間有収水量は、令和元年度決算値で1,958万8,464立方メートルであります。 以上です。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 昨年度一般家庭１戸当たり年間使用水量は207立方メートル、市全体の年間有収水量は1,958万8,464立方メートルとのことです。年間１戸当たり約200円の負担となり、全体で1,950万円余の基金捻出ができるということです。 水源の山を持ち、人工林で保水力のなくなってしまった森を自然林に近い森につくり変え、安城市の子どもたちに、また、その次の子どもたちにも豊かな森を守り、つくってあげなければならないと思います。また、いつどこで起こるか分からない自然災害ですが、甚大な災害が発生したときの復旧財源としても考えられます。考えをお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（市川公清） 再質問にお答えします。 森林は、国土の保全、生態系の保全、地球温暖化の防止など、様々な働きを持っています。とりわけ水源地域の森林は、水資源の貯留、水質の浄化などの水源涵養機能が発揮されることから、安全で良質な水の安定的な供給に重要な役割を果たしており、下流の地域にとって非常に重要な資源であると認識をしております。 しかしながら、矢作川の水の用途は、生活用水だけでなく、西三河を中心とした区域における農業用水、工業用水及び発電用と多岐にわたり、特にその多くは農業用水として利用をされております。また、水道水の供給区域も西三河地域の７市１町にわたっています。したがいまして、本市の水道事業者だけが水道使用量に基づき矢作川水源の森保全のための資金を捻出することは、公平性の観点からも難しいと考えていますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、本会議を２時40分まで休憩します。 （休憩 午後２時３６分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時４０分）
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 上下水道部長の答弁をいただきました。要するに矢作川の水の用途は、生活用水だけではなく、西三河を中心とした区域における農業用水、工業用水及び発電用と多岐にわたり、特にその多くは農業用水として使われ、また水道水の供給区域も西三河地域の７市１町にわたっているのだから、安城の水道水だけに負担させるのは不公平だとの答弁でした。 戻りますが、岡本兵松さんは、何とか石井町をその周りの安城が原を潤さなければならないと頑張られたと思います。水源の森の保全にそのような精神で事を進めていただきたいのです。執行部の方によろしくお願いいたします。 この項目は終わり、次の項目に移ります。 ごみ焼却施設の整備工事について。 現在の契約方法についてお聞きします。 根崎町に建っている現在のごみ焼却施設は、本市にとって３代目の施設として平成９年に稼働を開始し、今年で24年目を迎えております。当時の建設は荏原製作所が行い、その後の運転管理や必要な整備工事についても、毎年全て同じ荏原グループの荏原環境プラントが行っております。 去る６月議会でも、今年度の整備工事として５億5,000万円余の随意契約案件が可決され、そのときの産業建設常任委員会における答弁では、ごみ焼却施設の整備工事に当たっては、本市の設備に対する専門知識と高度な技術が求められるために、荏原環境プラントとの随意契約が必要であるという説明がありました。この理由については、私も一定の理解はしておりますが、議員になってからの記憶をたどっても、毎年、相当な金額の工事が行われているように思います。 そこでお聞きしますが、このごみ焼却施設整備工事を毎年行う工事の内容とその目的及び過去10年間の契約金額と契約方法について教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） お答えします。 ごみ焼却施設は、市民が安心して日常生活を送れるよう24時間365日稼働する必要がある施設でございます。そのため、ごみ焼却施設整備工事では、機器や部品等の定期的な整備更新について必要となる内容を詳細に記した年次整備計画に基づき毎年実施しているもので、施設の安定稼働を図ることを目的に行うものでございます。 主な工事内容としましては、焼却施設の主要設備であるごみ受入供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備を対象とした機器や部品等の取替え、修繕等を行っております。 次に、平成22年度から令和元年度までの過去10年間の契約金額は合計43億9,000万円余で、延べ32件の整備工事を実施しております。また、工事の契約方法につきましては、32件のうち31件がメーカー独自の技術と専門知識が必要な工事内容であるため、施設を管理運営しております荏原環境プラント株式会社と随意契約を行っており、残りの１件は一般的な工事内容であるため、条件付き一般競争入札にて市内業者と契約を結んでおります。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 再質問します。 内容によっては、条件付きの一般競争入札において事業者を決定している案件もあることが分かりましたが、ごみ焼却施設整備工事の大半はプラントメーカーと随意契約を行っているとのことです。必ずしも随意契約が悪いとは考えておりませんが、プラント設備についても毎年５億円近くの工事を随意契約するとなると、他の公共工事と同様、工事の内訳やその金額の妥当性と透明性が求められると思います。 そこで再質問させていただきます。 こうした整備工事の毎年の内訳や積算金額の妥当性と透明性について、市としてどのように担保されているのかお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） 再質問にお答えします。 まず、毎年の整備工事につきましては、原則として先ほど答弁いたしました年次整備計画の内容に加え、ボイラータービン主任技術者の資格を有する本市担当者が、前年度の定期点検の結果や日常的な現場管理の中で把握する設備の劣化状況、直近の施設状態を確認の上、随時必要な整備を精査の上、工事を発注しております。 また、工事の積算におきましては、公益社団法人全国都市清掃会議が発行する廃棄物処理施設点検補修工事積算要領に準拠するとともに、各部材等の単価につきましても、市場価格に基づく建設物価及び国土交通省の公共工事設計労務単価を用いるなど、他の公共工事と同様、透明性の高い資料を根拠に積算しております。 さらに、こうした工事内容及び積算金額の妥当性を客観評価するために、平成29年度には第三者機関である一般財団法人日本環境衛生センターに設計図書の審査を委託するなど、可能な限り妥当性と透明性の確保に努めております。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 工事内容の妥当性や積算の透明性についても、現状において十分担保されていることがよく分かりました。引き続き妥当性や透明性が担保できるよう、的確な事務を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 今後の契約方法についてお聞きします。 先ほどごみ焼却施設整備工事の目的や積算金額の妥当性、透明性について説明いただき、また工事に当たっては、プラント設備に対する高度な技術と専門知識が必要なため、プラントメーカーとの随意契約が行われてきた経緯については理解しました。 しかしながら、この先ごみ焼却施設が続く限り、毎年これだけの金額の工事が必要となると、本当にこのままのやり方でよいのか。また、施設の安定稼働を担保しながらもっと合理的に契約する方法はないのかと考えます。例えば最近新しく建設されている公共施設では、施設の整備、運営を民間事業者が一括管理してコストの削減を図る事例等が増えていると聞いております。 そこでお聞きしますが、契約の合理化や整備、運営コストの削減、また今後の施設の更新に向けて新たな契約方法など、検討されていることはあるのか。現時点で市の考えをお聞きします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） お答えします。 ごみ焼却施設の整備工事に際しましては、原則として施設を運転しながら施工を行う必要があるため、対象箇所の品質のみならず、その周辺設備との整合を図るための高い施工精度と調整技術が求められます。また、一時的に焼却炉の稼働停止を伴う場合には、極めて限られた時間の中で施工を完了させる必要が生じるなど、運転管理を行う側との綿密な工程調整が必要不可欠となります。 こうしたことから、鈴木議員が言われますとおり、更新後の施設におきましては施設の安定稼働と契約の合理化の両立を図るため、毎年の整備工事と運転管理及び保守点検などを全て合わせて包括契約する方法とともに長期契約の可能性についても検討を行っており、コスト削減につなげていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 今後の契約方法について、整備工事と運転管理、保守点検の一括契約を検討すること、また、現在の単年度契約から長期での契約についても検討を進めるとのことで、その考えはよく分かりました。全体的なコスト削減の可能性についても期待したいと思います。 １つ再質問します。 近隣の施設でこうした長期契約を行っている事例があるのか、またそれによるコストの削減はどの程度見込めるのか、現時点で把握していればお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。産業環境部次長。
◎産業環境部次長（小栗滋昭） 再質問にお答えします。 近隣の施設では、刈谷知立環境組合クリーンセンターが平成29年度から５年間、整備工事と運転管理や保守点検などをまとめて長期契約する包括委託契約を結んでおり、従来の契約方法と比較して大きなコスト削減につなげていると聞いております。 なお、本市に置き換えた場合の具体的な削減額につきましては、包括委託の範囲や契約する期間等により大きな変動がありますので、これからの先行事例を踏まえつつ、様々な契約方法の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 長期包括契約によるコスト削減効果について、よく分かりました。ごみ焼却施設は毎日の市民生活になくてはならない重要な施設であるため、工事によるトラブルもですが、ごみ焼却施設が停止することはあってはならないことだと思います。 その一方で、多額の経費が必要な施設でもありますので、引き続きリスク管理を含めた契約の合理化について調査、研究を進めていただきたいと思います。特に今後は、コロナウイルスの影響により市の歳入全体が大きく減少することが想定されます。そのため、ごみ焼却施設においてもコスト削減が必要であり、より安価で安定稼働できる施設運営を期待したいと思います。 また、コロナウイルスの感染が厳しい中、ごみ行政に従事する職員の皆さんは大変御苦労があると思いますが、市民生活に必要な業務であります。どうかコロナウイルスに負けないで頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最後の項目の質問に移ります。 ４、消防団の消火活動について。 火災における消防団員の出動についてお聞きします。 昨年の年の瀬12月19日、深夜１時頃、根崎町で住宅火災が発生、母屋が全焼、１名の方がお亡くなりになりました。必死の消火活動もあり、幸いにも隣家への延焼はなく、消火活動をされた方々には感謝申し上げます。ただ少し残念なことに隣の街の消防団の出動はなかったようです。後日、隣の街の消防団員に話を聞くと、近くで火災があったとは知らず、申し訳ないと言われました。 そこで質問ですが、消防団員の出動基準はどのようになっているのですか、お答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 令和元年度の火災時における消防団の出動基準によりますと、火災の現場となる地元分団は出動し、それ以外の分団は待機とします。応援出動に関しては、火災現場において消防署もしくは消防団が放水活動を行う場合には近隣地区の分団が出動することとしております。また、大規模火災の応援出動では、消防署長または消防団長の要請により、さらに近隣地区以外の分団も出動いたします。 ただし、この出動基準は、団員の就業形態や配備する通信機器の変化などの理由により基準の見直しを行い、令和２年度からは火災の現場となる地元分団は可能な限りの出動、応援出動に関しては、建物火災が近隣地区に発生した場合に出動することとしております。 この出動基準につきましては、毎年４月に実施する分団長会議において説明し、各消防団員に周知しております。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 再質問します。 昨年の根崎町での火災は、深夜ということもあり、消防団への連絡がうまくいかなかったのか、それとも近隣消防団に出動要請はしなかったのか。また、現在、連絡体制はどのように行われているのか教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 消防団員への連絡方法につきましては、全て消防団員に安城市危機管理情報システム及び安全安心情報メールシステムによって行っております。消防団員はメールによって火災の場所を確認し、出動基準に基づき出動します。 御質問の火災につきましても、同様にメールにより連絡しておりますが、深夜の火災ということもあり、メール着信に気づかなかったため、近隣分団による応援出動はありませんでした。 今後は、分団長会議などにおいて、着信音を大きくすることや、各分団内及び近隣分団との連絡体制を徹底するよう指導していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 再々質問します。 火災は不思議と続くように思います。今年の１月９日、東明町で８棟全焼、１棟半焼、部分焼４棟、ぼや６棟という大きな火災が発生しています。被災された方々には心からお見舞い申し上げます。 あってはならない火災ですが、令和元年度消防団の出動状況と令和２年度のこれまでの出動状況、併せて複数の分団が出動した件数が分かれば教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 令和元年度１年間における市内での火災件数は43件であり、そのうち消防団は34件に出動し、約79％の出動率でした。また、消防団が出動した34件のうち１分団のみの出動件数が10件であり、複数の分団が出動した件数は24件となります。 令和２年度の火災につきましては、４月１日から８月20日までの火災件数が12件であり、そのうち消防団は11件に出動し、約92％の出動率でございました。また、消防団が出動した11件全てにおいて複数の分団が出動しております。 消防団員は会社勤めをしている団員が多いため、平日の日中や夜間において消防団車両の最低搭乗人員である３名が集まらず、出動できないケースもありますが、衣浦東部広域連合全体の令和元年度の消防団出動率約54％と比較いたしましても、安城市消防団は高い出動率となっております。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 安城市消防団は高い出動率だということが分かりました。消防団員の方々、御苦労さまでございますが、地域安全のため、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 消火栓設置場所について質問します。 昨年の12月、根崎町の火災の水利は消火栓です。消火栓の設置基準は水道管の口径が150mm以上ですが、別途基準で口径75mm以上でもよいとなっています。 そこで質問ですが、安城市内に設置されている消火栓の全数量と、その中で消火栓の設置基準に適合していない消火栓の数を教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 消火栓を管理します衣浦東部広域連合に確認したところ、本市に設置された消火栓の数は令和２年４月１日時点で1,761基となります。 消火栓は、総務省消防庁が定める消防水利の基準において、原則として水道管などの直径が150mm以上の管に取り付けることとされております。ただし一定の条件を満たすことにより、直径75mm以上150mm未満の管に取り付けることが認められております。過去においては、消防水利の確保を優先し、この基準に適合していない場所にも消火栓を設置したものもあり、その数は令和２年４月１日時点では439基で全体の約25％となっております。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 再質問します。 口径150mm未満の水道管から放水すると水圧が下がると思うのですが、基準外の消火栓対策はどのようになっているのか教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 基準適合外の消火栓を使用した消火活動において、水圧が弱く、消火活動に支障を来した事例はこれまでに報告されていないとのことにより、衣浦東部広域連合では早急な水道管の増口径や設置位置の変更は考えていないということでした。 しかし、水道管の新規埋設時や既設管の更新時には、水道管理者と協議し、消防水利が適正に配置されるよう努めてまいりたいとのことでしたので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 鈴木 浩議員。
◆１８番（鈴木浩） 私たちの地域で分家用地となりますと、水道管が50mmというところが多くあります。他の地域でも、同じように消火栓設置要望があっても基準においてできないというところがあるとお聞きします。消防水利が適正に配置されるよう努めるとの答弁でしたが、必要なところに消防水利を設置していただくことをお願いいたしまして、消火栓設置についての質問は終わりにします。 以上、通告しました質問は終わりました。 今回は、岡本兵松を始め、思いを言わさせていただきました。上手な質問ではありませんでしたが、分かっていただけた箇所もあり、うれしく思います。 この半年前からコロナという言葉を聞かない日はありません。安城市をよくしようといろいろ考え、わくわくするような思いになってもコロナというワードが打ち消します。今朝の新聞にコロナ解雇５万人超に目が留まりました。この先、経済はどうなってしまうのだろうと心配になりますが、ある方いわく大丈夫、大丈夫、思いが先だと言われます。まだまだ未熟な者でありますが、正しい思いで進んでまいりたいと思います。すてきな安城市になりますように、御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、１８番 鈴木 浩議員の質問は終わりました。 ここで本会議を３時15分まで休憩します。 （休憩 午後３時０２分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後３時１５分）
○議長（大屋明仁） なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 １９番 石川 翼議員の質問を許します。石川 翼議員。 （登壇）（拍手）
◆１９番（石川翼） 皆さん、こんにちは。新社会の石川 翼です。 今回も前回に引き続きまして、
新型コロナウイルスの影響で傍聴は自粛をお願いしておるところでございます。ただ、一方で中継はされておりますので、ケーブルテレビの中継、ネットのライブ中継、御視聴いただいている皆さんにまずもってお礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございます。 では、議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従い、順次質問してまいります。 まず初めに、治水対策について、お尋ねをいたします。 今年は例年に比べ梅雨明けが遅れ、この東海地域では８月１日頃に梅雨が明けたと見られると発表されております。平年と比べて11日遅く、８月に入ってからの梅雨明けは2009年以来11年ぶりとのことです。７月いっぱい降り続いた雨で、今年も全国で水の被害が頻発いたしました。先ほど消防庁のホームページを確認いたしましたら、九州を中心に７月に降りました豪雨では、死者82人、全壊から床下浸水まで含めた住宅被害１万8,492件ということでありました。改めて被災地域の皆様にお見舞いを申し上げます。 近年の水害を振り返っていきますと、詳細は割愛しますけれども、昨年には台風19号が中日本から東日本の広い範囲にかけて襲来し、そしてまた、一昨年にはいわゆる西日本豪雨によって、広島、岡山を中心に甚大な人的、物的被害がもたらされました。このように近年は台風シーズン、梅雨のシーズン、いわゆる雨季には毎年どこかで大規模な水害が発生をしております。こうした豪雨を受け、昨年12月議会では60分の一般質問時間全てを治水、防災関係に費やし、河川の管理、雨水マスタープラン、防災ラジオ、避難所、防災倉庫、災害ボランティアの受入れといったテーマに関し、質疑を交わしました。今回、１つ目の中項目であります河川の管理についての質問を行うに当たり、前回の質問と答弁を振り返っておきたいと思います。 前回の質問では、河川法に記されております洪水、津波、高潮等による災害の発生を防止するために、各級河川において、これは一級、二級、準用ですけれども、この各級の河川においてどのような管理が行われているのかを問いました。これに対する答弁は、まず国ですけれども、一級河川矢作川を管理する国では、矢作ダムや矢作古川分派堰による洪水調整、大型排水ポンプ車３台の保有や訓練、水位の遠隔監視、安城市内においては木戸町での水位観測、その他６地点へのカメラの設置がなされておるということでありました。 次に、県一級河川鹿乗川、西鹿乗川及び二級河川を管理しておる県においては、鹿乗川など４地点での水位観測を実施し、登録をされた住民に対し、大雨や洪水などの災害情報を携帯、スマホに配信されているということでありました。 最後に安城市、準用河川の管理をしております市においては、内水対策として多くの調整池を整備し、貯留状況や排水ポンプの稼働状況の遠隔監視、浸水被害のおそれのある準用河川堀内川など８地点に水位観測、そして２地点においてはカメラ監視も実施し、矢作川に合流する排水路の樋管などによる逆流防止を行っているということが挙げられました。 今、読み上げました項目につきましては、昨年12月の質問以前から実施をされている内容が中心でありましたが、矢作川を中心にこの質問日以降に実施をしていく方策や、それ以前もやっていたにしても、それ以降継続して実施をしていく予定の内容として、矢作ダムの放流調整機能の強化による下流部の水位上昇抑制、安城市内においては、堤防未整備区間の一部について堤防かさ上げと断面拡幅、流下能力向上のための河道掘削及び河川敷の樹木伐採の継続的実施などが併せて答弁されました。 そこで、お尋ねをいたします。 昨年の12月議会で答弁があった各種の施策について、その後の進捗をお尋ねいたします。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） お答えいたします。 一級河川矢作川の各種対策の進捗について、事業を所管する国土交通省、豊橋河川事務所にお聞きした内容でお答えします。 初めに、矢作ダムの放流調整機能の強化による下流部の水位上昇抑制を図る事業について、昨年度に引き続き地質等の調査を実施していきます。 次に、本市における堤防かさ上げと堤防拡幅については、昨年度、工事着手した川島町地内の東海道新幹線を挟んだ約800ｍ区間が６月に完成いたしました。また、村高町地内の美矢井橋から下流約800ｍの区間については、今年度実施する予定となっています。 また、河川敷の樹木伐採については、藤井町から村高町までの区間で今年度も継続して実施しています。 なお、河道掘削については、同区間において今後計画的に実施する予定となっています。 以上です。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 昨年、答弁いただいた事業、いずれも昨年の答弁以降、滞りなく進んでいるということが分かりました。昨年12月の質問では、特に影響が大きい矢作川を念頭に質疑を行い、今の答弁も矢作川のことを答弁いただいたと思います。土砂が堆積をしたり、草木が生い茂って本来ある流下能力がそがれてしまうということがないように、各種の取組を行っていただいているところですが、他の河川、二級河川とか準用河川でも同様の対応が取られているのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 二級河川について管理をしています愛知県にお聞きしたところ、パトロールや堤防点検などにより、土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況を把握しており、必要に応じて個別に対応しているとのことでした。 本市が管理する準用河川については、県と同様の個別対応に加えて、昨年度、城ヶ入町地内を流れる準用河川八ツ田川の約50ｍ区間で堆積土砂の撤去を実施し、今年度は安城町地内を流れる準用河川勢井前川でも実施する予定です。 今後も河川の流下能力を最大限活用できるよう、適切な維持管理に努めていきます。 以上です。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 適切な維持管理に努めるということで、これらの事業は１度やって終わりというものではなくて、本当に継続的にやる内容だと思います。計画実施だけではなくて、必要に応じた個別対応も行っておられるということですので、引き続き適正な維持管理をお願いします。 では、(2)に進みます。本年度の水害について、お尋ねをいたします。 多数の死者を出したり、災害、豪雨の名前が命名をされるほどの規模の水害というのは、安城市では起きておりません。しかし、そこまでは至らずとも、一定程度の被害をもたらす水害は、安城市でも発生しているものと認識しています。 そこで、お尋ねいたします。 本年度、安城市において水害でどのような被害があったのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 今年度、本市で発生した水害による被害は、７月８日に発生した大雨に起因する１件となっております。当日は午前３時55分に洪水警報、午前５時２分に大雨警報が発令され、午前５時から１時間の最大雨量は38mmを記録いたしました。被害といたしましては、家屋の床下浸水が安城町などで10件、車両水没が柿碕町及び姫小川町で各１件の計２件、道路冠水が柿碕町などで６か所となっています。 なお、人的被害につきましては、報告を受けておりません。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 人的な被害というのは報告されていないということでありまして、その点については不幸中の幸いなのかなと思います。ただ、一方で物的被害については生じているという答弁であったかと思います。安城町に関しては床下浸水10件ということですので、一定規模の被害であったと言えるかと思います。また、車両の水没２件のうち、１件は柿碕町地内ということでありました。こちらに関しては、冠水した道路で車両が水没している様子というのが、テレビでも報道されております。家屋や自動車といった財産に被害が生じているわけですけれども、こうした実害を鑑み、市として課題や対策、どのように認識をしているのかお尋ねをいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） 再質問にお答えします。 家屋の浸水被害が発生した安城町地内は、地形上の条件からポンプによる強制排水を実施しておりますけれども、既存ポンプの排水能力が低く、今回の降雨に対応できませんでした。なお、今年度、10年に一度の雨である１時間当たり62mmに対応できるようポンプを増設し、被害の軽減に努めていきます。 また、車両の水没が発生した柿碕町地内は、排水路の氾濫が原因となっており、これを解消するためには、下流の岡崎市内で鹿乗川が改修されることが必要です。したがって、排水路の氾濫による道路冠水のおそれがある場合には、職員が現地を確認し、通行止め看板や進入防止柵を設置するなど、車両水没事故をなくすよう努めていきます。 以上です。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） まず、安城町地内ですけれども、こちらにつきましては本年度の増設ということで、これで少なくとも軽減されることを期待したいと思います。 そして、柿碕町地内の水没の現場ですけれども、こちらに関しては排水路の氾濫が原因ということで、まずは岡崎市内の改修が必要だということで分かりました。どうしても川の話というのは下流からやっていくというのが原則だと思いますので、順番をきちんと追っていかなければいけないということで理解いたしました。それが済むまでは、先ほど言われたようなハードではなくてソフトの対応、実際にあふれてしまったときにおいては車両が入らないようにする、こういった対策を継続的にまたお願いしたいと思います。 では、次にいきます。 (3)
災害ボランティアセンター運営事務局マニュアルについてお尋ねいたします。 昨年の12月議会では、
災害ボランティアセンター運営事務局マニュアル、以下マニュアルといいます、に関する質疑も行いました。この質問の趣旨としては、昨年の台風19号の被災地で災害ボランティアの受入れがスムーズにいかない事例があったため、安城市の受入れ態勢がどのようなものであるかを問う内容でありました。事例として引き合いに出した長野県長野市では、台風19号での被災の数日後にせっかく多数のボランティアが集まってくれたにもかかわらず、それを受け入れる側の態勢が十分ではなかったため、最も被害が大きく人手を必要としていた地域にボランティアを送ることができなかったということがございました。 この質問に対する答弁によれば、安城市では災害時のボランティア受入れは地域防災計画とさっきのマニュアルに基づいて行われ、市と社会福祉協議会が共同で運営する災害ボランティアセンターで対応するとのことでした。災害ボランティアセンターの人員数などは、このマニュアルに記されているということでありました。 そこで、お尋ねをいたします。 昨年、このマニュアルに関し、災害ボランティアセンター設置の判断基準の明確化や運営に必要な人員の見直しを行う必要があると答弁がありましたが、その見直しがどこまで進み、どのような変更がなされたのかお尋ねをいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） お答えします。
災害ボランティアセンター運営事務局マニュアルにつきましては、災害ボランティアセンター設置の判断基準と運営に携わる職員を明確化するなどの見直しを今年の３月に行いました。具体的には災害ボランティアセンター設置の判断基準の目安として、住家滅失世帯数が100世帯以上に達するなど、災害基準法の適用基準を超える被害が生じたと判断される場合や、市内で震度６弱を観測し、相当な被害が出た場合のほか、災害対策本部長が必要と認めたときに設置することとしています。 また、災害ボランティアセンターの運営に携わる市及び社会福祉協議会の職員を特定するとともに、両者の役割分担を明確にすることで、より実効性のあるマニュアルとしております。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 災害ボランティアセンター設置の判断基準がはっきりいたしましたので、開設に当たって迷いが生じることが少なくなるのかなと思います。また、人員についても職員の特定ということで、従来は市の市民協働課何人、社協で何人という書きぶりだったと思いますが、具体的にここの課の誰それと個人名まで特定をして明記されたと、明確化されたというのは前進であると思います。職員は人事異動で部署が変わるということも当然あると思いますので、毎年、その更新も確実に行われるようにお願いをしたいと思います。 また、今回の改訂とは別に行われることになると思いますが、実際のボランティア受入れの、言ってみれば現場仕事ですね、最前線の任を担うのはボランティアコーディネーターだと思いますが、その体制についてはセンター開設時に20人から30人程度必要とされてきました。その在り方についても研究していく旨が、昨年の答弁であったかと思います。実際に被災をされた地域で調査を行ったり、また、訓練を実施して課題を整理した上で見直しを図るべきと思いますが、当然、先方の被災地域が一定程度落ち着きを取り戻した後でなければそういった調査はできません。また、昨今のコロナの関係で、関係者を一堂に集めて訓練を行うということもなかなかやりづらい状況だということは理解をいたします。 ただ、一方で水害を始めとしたこうした災害というのは、なかなかこちらの都合には合わせてくれませんので、その体制の在り方についても引き続き適正な対応をお願いしたいと思います。 今年７月の豪雨災害の被災地では、災害ボランティアの受入れに関し、新型コロナ感染拡大防止の観点から、一定の制限を設けた自治体もありました。具体的に言いますと、遠方からのボランティアは受入れをせず、市内の人限定、県内の人限定という形で、近場の人のみを受入れの対象とするという措置が多く見られました。感染状況や医療体制など社会の情勢が変わらない限り、恐らく当面は、もし、被災をすれば同様の対応を取らざるを得なくなるものと推察いたします。 そこで、あってほしくはありませんが、仮に安城市で大規模な水害が発生し、復旧、復興にボランティアの手が必要になった場合、市としてどのような対応が考えられるのかお尋ねをいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が懸念される状況での災害ボランティアの募集や受入れについては、全国社会福祉協議会が示した全社協ボランティアセンターの考え方を踏まえて、内閣府から本年７月に通知のあった技術的助言に基づいて、対応してまいりたいと考えております。基本的な考え方としては、ボランティアの募集に当たっては本人の健康状態の告知、活動中のマスクの着用や活動後に発熱等があった場合の災害ボランティアセンターへの連絡など、参加の条件をあらかじめ周知、徹底するほか、事前登録制とするなど、感染拡大防止に最大限に配慮した対応を検討してまいります。 また、ボランティアの受入れの範囲は、まずは近隣地域に限定するなど一定の制限を基本としつつ、被災状況等に応じて受入れ範囲を拡大する場合は、被災地域の住民のニーズや災害ボランティアセンターの設置環境を的確に把握し、被災者等の意向や意見も踏まえた上で判断し、必要なボランティア人員の受入れによる早期復旧、復興ができるよう、適切な対応を検討してまいります。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 原則として全国社協や国の方針にのっとって、答弁いただいたとおり対応されるということが分かりました。内閣府からの通知、それから全国社協からの発文、改訂版の全社協ボランティアセンターの考え方という通知だと思いますが、いずれも７月の通知であったと思います。内容としては新型コロナを受けての対応、これが主だったと思います。状況によって新たな通知がなされる可能性もありますので、再改訂等が行われた折には、都度、最新の方針、情報に適した対応をまたお願いしたいと思います。 では、次にいきます。 大項目２つ目、公共施設でのヘイトについてお尋ねいたします。 ここ数年、ヘイトスピーチという言葉が聞かれるようになりました。ヘイトスピーチとは人種、民族、国籍、性別といった先天的な属性、あるいは民族的な文化など準先天的な属性、あるいは宗教などのように人格との結びつきが密接な特別な属性で分類して、それをもって、そのことを理由にして差別したり、排除の意図を持って相手をおとしめる、あるいは暴力や誹謗中傷する、差別的な行動を取る、そういった先導をする、こういった一連の言動を指してヘイトスピーチと呼んでおります。和訳では憎悪表現とか、憎悪をあおる表現とも訳されております。 今、申し上げたのは、実は今回この質問のためにつくった原稿ではありません。2014年６月議会で実はヘイトスピーチに関する質問を行っております。さっき読んだのは、そのときにそもそもヘイトって何なのということを説明するために、読み上げた内容です。当時はまだ十分認知されていなかったかなということもありまして、和訳をつけて説明をいたしましたが、昨今では各紙の報道を見ておりましても、特段の注釈もなく報じられることが増えてきておるように感じます。言葉の意味合いというのはいいのか悪いのか、恐らく悪いのですが、すっかり定着してきた感があります。 この６年の間に、ヘイトに関しては様々な動きがありました。2016年６月にはいわゆるヘイトスピーチ解消法が制定され、ヘイト解消に向けた責務が国や地方に課されました。自治体レベルにおいては、神奈川県川崎市で全国初となる刑事罰つきの条例が制定され、今年度、今年７月に完全施行をされております。そうした意味では、様々な取組が少しずつ進んでいるようにも見受けられます。 安城市におきましては、６年前に一般質問で取り上げた際、ヘイトスピーチについて単なる不快な表現というだけではなく、人間としての尊厳を否定するものであり、差別や暴力を社会に蔓延させることにつながりかねない行為であると考えております。本市としては、このような差別や暴力を助長する危険な行為は到底容認できるものではございませんと、基本認識を答弁されました。 そこで、お尋ねいたします。 ６年前に一般質問でヘイト問題を取り上げた際には、先ほどの基本認識に加えて市内公共施設でのヘイトは確認されていないとのことでありました。具体的にはヘイトを行う団体からの利用申請及び利用後にそれがヘイトとしての利用であったということが後になって判明したという事例は、いずれも確認されていないという答弁でありました。その後、６年強が経過しておりますけれども、改めて市内公共施設でヘイトが行われた事例があるかないかをお尋ねいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（宮川守） お答えいたします。 石川議員が言われましたとおり、特定の国または地域の出身者であることを理由に、不当な差別的言動があってはならないものです。今回、改めて生涯学習施設に加え社会福祉施設、公園施設等につきまして確認させていただきましたが、議員が懸念されるような団体からの申請及び利用はございませんでした。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） そういった団体からの利用がございませんでしたということですが、率直に言って、残念な回答だなというのが率直な感想です。見解の違いだとは思いますが、私はあったのではないかなと実は思っております。具体的に、いつ、どのということは言いませんけれども、あったのではないかなと思っております。この６年の間に少なくとも際どい利用と、あるいは際どい団体、個人からの利用申請というのはあったのではないかなと思います。今、言われたような答弁がなされることで、この６年間あった全ての利用に一種のお墨つきが与えられてしまうのではないかということに懸念を覚えます。市の線引が少し甘いのではないかなという率直な私の思いですので、聞いておいていただきたいと思います。 まず、現状として市の認識がそうだということが分かりましたので、もう少し市の認識、(2)市の認識について、お尋ねをしていきたいと思います。 ここで聞きます。 他国や他国民の蔑称を連呼する行為について、市の認識を問います。併せて他の自治体のヘイト条例などに抵触して実名が公表されるなど、ヘイトと認定された人物、あるいはそうした人物らによって構成される団体から施設の利用申請があった場合、市の考えについてお尋ねいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（宮川守） お答えいたします。 まず、他国や他国民の蔑称を連呼する行為についてですが、特定の国の出身者であることまたはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとするなどの一方的な内容の言動などは、それを見聞きした方々に悲しみや恐怖、絶望感などを抱かせるものであり、決してあってはならないものと認識しております。 次に、ヘイトと認定された人物や団体からの利用申請につきましては、施設利用者は憲法第21条の表現の自由を最大限保障されるとともに、地方自治法第244条の規定により、施設の利用において不当な差別的取扱いを受けることがあってはならないとされております。したがいまして、施設利用については原則として利用者を特定して制限することはありません。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） まず、蔑称、軽蔑的な呼び方、この連呼は許されないという認識が示されました。蔑称の連呼がヘイトに当たるという認識であれば、やはり市内の施設でそういった行為がなかったかどうか、きちんと調査をする必要があるかなと思います。 何をもって蔑称とするかという線引というのはなかなか難しいところがあるのかなと思いますが、広く一般には使われていない表現の中で、例えば相手方の国が明確にその呼び方をやめてくれと拒絶をしているような表現とか、放送業界で使用が避けられているような表現、明確な禁止用語というのはないのかもしれませんけれども、例えばＮＨＫであれば禁止の用語ではなくて、むしろこういう言葉を使っていきましょうということをまとめた言葉のハンドブックという本がありますけれども、ここから、例えば、除外をされている言葉とか、あるいはパソコンの変換、例えば、安城ならａｎｊｏｕと打ち込んであって、変換すると安城という漢字が出てきます。これは単語登録されているから出てくるのですけれども、差別的であるとしてパソコンの出荷時の初期設定では変換しても出てこないようになっているような言葉、これらの言葉というのは私は蔑称に当たると考えています。 どこで線を引くかというのは非常に難しいところですので、その取組については今後の少し課題として、次の中項目で少し触れますけれども、そちらに譲りたいと思います。 ここでは、答弁の後段部分について再質問したいと思います。 ヘイトを行うことは憲法21条の表現の自由の範疇で、ヘイトを理由として公共施設の利用を認めないことは、不当な差別的取扱いに当たり、地方自治法第244条に抵触をするとお考えでしょうか。 また、原則として利用者を特定して制限することはありませんという答弁でありましたが、先ほど例に挙げたような他の自治体でヘイト認定された個人、団体から申請がされた場合、当然、安城市の施設でも利用させれば、ヘイトが行われる可能性が高いわけですけれども、そうと分かっていた場合でも制限は行わない、こういう認識でいいのか明確にお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（宮川守） 再質問にお答えします。 １点目の御質問につきましては、ヘイトスピーチを行うことにより明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合は、施設の利用を制限することもございます。この場合は地方自治法第244条に抵触するものではないと考えます。 次に、２点目の御質問につきましては、過去にヘイトスピーチを認定された言動を行った個人、団体であっても、ヘイトスピーチをしないとの意思が確認できれば、制限は行わないことになります。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、本会議を３時50分まで休憩します。 （休憩 午後３時４６分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後３時５０分）
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 休憩前に御答弁をいただきました。率直なこれ感想ですけれども、正面から回答するのはちょっと避けようとされているのかなという印象を率直に感じました。 ２点、お答えいただきましたが、まず前段です。 ヘイトが表現の自由の範疇であるかどうかということについては、言及をされませんでした。そして、次に施設の利用の制限ですけれども、明らかに差し迫った危険の発生が具体的に予見される場合、こういう場合には利用制限をしても問題ないと、地方自治法に抵触をしないという答弁をされたかと思います。ここで言っている差し迫った危険というのは、恐らく乱闘騒ぎが起きてけが人を出すとか、破壊行為によって施設とか備品が壊されるというようなことを想定されていると思います。 私は先ほど質問で、ヘイトを理由として公共施設を利用させないことは、自治法に触れるのかという聞き方をいたしました。今の答弁はヘイトそのものについての言及というよりかは、ヘイトに付随して、そうした暴力とか破壊とか、差し迫った危険が見込まれる場合には、使用を認めなくても問題ないですという答えであったと思います。施設の利用目的がヘイトであったとしてもなかったとしても、そういう危険が差し迫れば恐らく施設は利用させないと思いますので、そういう意味では今の答弁は、若干質問に対する答えとはずらされたのかなという、率直なこれは思いです。 そして後段です。２つ目の答えです。 ヘイト認定された個人や団体からの申請であっても、ヘイトを行わないという意思確認が取れれば、制限はしませんというお答えであったかと思います。いろいろな例を見ても、はたから見ればこれは明らかにヘイトでしょうと思える内容とか、実際にヘイト認定されたような案件であっても、他の自治体の条例等でヘイト認定されたような案件であっても、いや、我々はヘイトなんかやっていないと、ヘイトには当たらないのだという、自身の言動がヘイトだと認めていないケースがやはり多いのです。というか、それがほとんどです。そういうことを考えますと、意思確認というのがされれば使っていいですというのはあまり実効性が伴わないのかなという気がいたします。 ちょっとまとめます。 安城市の公共施設は、現状では仮に過去にヘイトを繰り返してきた団体あるいは人物であったとしても、ヘイトはやりませんと言って申請をすれば申請ができてしまい、そして差し迫った危険、要するに物理的な動乱、物を壊すとか人をけがさせるとか、そういったことさえ伴わなければ、ヘイトそのものについては見逃されてしまう余地が非常に多いのではないかと、これが今の安城市の施設の利用に関して言えることではないかと思います。今の答弁を私がまとめた感想です。そうではないならそうではないと言っていただいてもいいのですけれども、そうしたことを踏まえて、また次にいきたいと思います。 (3)
ガイドライン策定についてお尋ねいたします。 ここ数年、一部の先進自治体ではヘイトを防止するための独自のガイドラインを設けるところも出てきています。一例として、京都府福知山市のガイドラインを取り上げたいと思います。このガイドラインは正式名称、福知山市公の施設等におけるヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドラインという名前です。昨年10月から運用が開始されております。名前のとおり、公の施設においてヘイトが行われることを防止することを目的としております。 内容としては、ヘイトを目的とする団体から公共施設の利用申請があった場合、これを不許可としたり一旦は利用を許可した後に、その利用がヘイト目的の利用と判明した場合には、利用許可を取り消すための要件などを定めております。ヘイト撲滅に向けて罰則つき、これは罰金とか氏名公表です、こういった罰則つきで包括的にヘイトをなくしていきましょうという川崎市などの条例、これを攻めの施策とするのであれば、このガイドラインはヘイトを目的とした公共施設の利用を阻む、言わば守りの施策と言えるかと思います。 そうした意味で、条例制定よりもハードルは低く、なおかつ多数の公共施設を持っている自治体にとっては、より実用的な施策と言えるかもしれません。特に公共施設でのヘイトを防ぐに当たり、ネックになるのが申請の段階ではその利用がヘイトであるかどうか判断がつきにくいという点が挙げられます。 福知山市のガイドラインでは、その判断に際し、申請書の記載から明らかでない場合は、申請者等の情報発信、これはインターネット上で、今度、安城市のどこそこでこんな催しをやりますという、インターネット上の例えば告知とか、そういったものを確認したり、申請者の過去の活動履歴等、客観的事実に照らし、判断をするとしています。つまり申請をする申請書の上では幾ら美辞麗句が並べられていたとしても、さっき挙げたような様々な判断材料によって、いや、これはヘイト目的だろうと判断をされれば、その場合には施設の利用を認めない、そういう対応を取ることができるということになっております。 事後的に判断するのではなく、事前に対処する仕組み、これが整備されているという点では注目をすべきかと思います。 そして、福知山市のガイドラインの一部を読み上げたいと思いますが、不当な差別的言動が行われることが、客観的な事実に照らし、具体的に明らかに予測される場合に、公の施設の利用を承認又は許可することは、地方公共団体が不当な差別的言動そのものを承認又は許可したと解されるおそれがある、このようにあります。公共施設でヘイトが行われるということは、単にヘイトを実施する個人、団体のみならず、その施設の利用を認めた自治体側にも責任が問われることになります。 そこで、お尋ねをいたします。 今後に備え、こうした
ガイドライン策定の検討を始めてはどうかと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（宮川守） お答えいたします。 石川議員が例に取り上げていただいた福知山市のように、平成28年６月３日に施行された本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法の成立を受け、全国には幾つかの自治体において、ヘイトスピーチ防止のための使用手続に関するガイドラインの策定がされております。本市におきましても、今後、さきに策定されております各自治体のガイドラインの内容や運用の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 分かりました。 冒頭の事例があったかなかったかという質問をした際にも、社会福祉施設とか公園施設等、所管外のところの施設でもなかったかどうか、事前に確認をいただいた上で答弁をしていただいたと思います。今回のこのガイドラインも、複数の課にまたがる話でもあります。今回、このヘイトの問題を取り上げるに当たり、前回からの引き続きということもあれですけれども、生涯学習部長に答弁をいただいております。ただ、さっき言ったように複数の課にまたがる話でもありますので、きちんと
ガイドライン策定に当たっては担当の部局を確定させて、実効性のある
ガイドライン策定をお願いしたいなと思います。 必要なのは、調査のための調査とか、研究のための研究とか、やるかやらないかを調査研究するということではないと思います。また、ヘイト問題が議会で出たときに、議会とか議員対策でやるということでもないと思います。あくまでヘイトをなくす、公共施設からヘイトをなくしていくと、これが目的だと思いますので、ぜひ前向きな実効性のある調査研究となりますよう、そのことをお願い申し上げまして、次に進んでまいります。 大項目３つ目に移ります。
青色防犯パトロールカーについて、お尋ねをいたします。
青色防犯パトロールカー、通称、青パトと呼ばれておりますけれども、この青パトは青色回転灯を装着して、自主防犯パトロールに用いられる自動車を指します。かつては一般車両へのこの回転灯の装着というのは禁止をされておりました。しかし、2002年、2003年頃、刑法犯の認知件数が非常に伸びたことなどから、2004年から一定の要件を満たす場合には、青色回転灯を装着することが可能となりました。現在ではパトロール中の青パトを目にすることも珍しくはなくなったかと思います。安城市においては、警備会社の青パトによるパトロールも行われておりますが、ここでは町内会が保有する青パトに関して質問をしていきたいと思います。 そこで、まずお尋ねをいたします。 そもそも青パトは、幾つの町内会が何台保有しているのかお聞かせください。 また、青パトを使ったパトロールの実施状況についても、つかんでおられればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） お答えします。 青色防犯パトロールは81町内会のうち38町内会が実施しており、
青色防犯パトロールカー、いわゆる青パトは、令和２年８月末現在33台登録されております。その33台のうち町内会所有は18台、個人所有は15台となっております。 次に、町内会の青パトを使ったパトロール実施につきましては、１回のパトロールを１時間程度としており、ほぼ毎日実施している町内会や月に数回など、町内会により活動頻度は異なりますが、令和元年度は38町内会で延べ3,351回のパトロールを実施し、地域の防犯活動に取り組んでいただいております。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） まず、ちょっと順番前後しますけれども、パトロールの実施状況、延べで昨年度は3,351回実施をされたということでありました。本当に各地で御尽力をいただいております皆様に敬意を表したいと思います。青パトですけれども、33台登録があるよと。８月末時点で33台の登録があり、そのうち町内会所有は18台、個人所有が15台ということで、個人に依存する面もかなり多いのかなという印象を受けました。 お尋ねをしたいと思います。 先ほど答弁をいただいた青パトの車両ですが、車両から積載しているもの、上の青パト、回転灯とかスピーカーとか、こういったもの全て町内会で購入をされているのか、どこかから寄贈をされているのか。あるいは車は町内会で手配をしていただいて、積載物はどこかから借りてきているのか。どのように各町内会が取得をされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） 青パトとして使用する車両は、陸運局と警察に届け出が必要となります。これは青色回転灯を装着し、点灯しながらパトロールを実施するために必要な手続であり、スピーカーなどの放送設備やパトカーを模した白黒塗装については、青パトの必須装備には該当しておりません。 現在、町内会で使用されている青パトにつきましては、33台のうち26台は一般の車両に市が無償で提供した青色回転灯を装着したもので、残る７台は町内会が日本財団の青パト配備助成事業を活用し、購入したものです。この日本財団の助成事業は、青パトを購入する事業費総額の80％、上限160万円の助成が受けられるもので、車両の購入費用や青色回転灯、スピーカー、自動ブレーキシステム及びドライブレコーダーの装備費、財団指定の塗装費用などが助成対象となっております。しかしながら、この助成事業につきましては、昨年度をもって終了したと伺っております。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 33台あるうち、一般車両を用意してもらって、市が青色回転灯を無償で貸して、それを装着している車が26台、日本財団の青パト配備助成事業を活用して購入したものが７台ということでありました。大体、割合的には８対２ぐらいの割合になるのかなと思います。日本財団の補助要件の１つに、団体であることという要件が盛り込まれています。したがって、財団の補助事業による７台というのは、いずれもこれは個人持ちではなくて、町内会所有の車両になるのかなと思います。 では、そのことを踏まえて次にいきます。 では、(2)取得支援についてお尋ねいたします。 先ほどの答弁で、実は一番大事な部分というのは、最後のくだりだと思います。ちょっと読み上げますと、しかしながら、この助成事業、日本財団の助成事業ですね、につきましては、昨年度をもって終了したと伺っておりますという、このくだりです。おっしゃるように、昨年度末をもってこの財団の助成制度は廃止をされました。33台市内にあります青パトのうち７台、この財団の助成制度による青パトというのは廃止をされました。これによって、これまで青パトを持っていなかった町内会が、新たに取得することが困難になったと言えます。 そればかりか、車も年数がたてば、いずれは更新をしなくてはいけなくなりますけれども、現在、青パトを保有している、持っている町内会においても、この財団の助成制度がなくなったことで、その更新が難しくなることも考えられます。場合によっては、更新そのものを諦めるケースも出てくるのではないかと思います。 そこで、お尋ねしたいと思います。 財団の助成制度がなくなり、青パトの新規取得や更新が滞ることは、安城市の防犯力の低下につながります。財団の助成制度に代わる市独自の新たな助成制度を設け、青パトの取得支援を行うことは防犯力の維持向上につながり、市民の安心安全に資するものであると考えます。こうした市独自の支援の検討を始めてはどうかと思いますが、認識をお尋ねいたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（杉浦章介） 青パトにつきましては、青色回転灯が装着されていれば登録でき、また、装着する青色回転灯につきましては、現在、市が無償提供しているため、車両さえ準備できれば、青パトの登録には支障がないものと考えております。日本財団の青パト配備助成事業の終了により、今後、町内会の青パト車両の購入に支障が生じることが懸念されますが、車両の取得支援につきましては、今のところ考えておりません。しかし、スピーカーなどの放送設備の支援につきましては、広報による防犯効果も期待できると思われるため、近隣市の状況も確認しながら調査研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 石川 翼議員。
◆１９番（石川翼） 従来の青色回転灯に加えて、スピーカーなどの放送機材についても貸与の対象に加える、調査研究をしていくというお答えでありました。半歩前進かなと思っております。ただ、財団の助成事業終了によって、町内会の青パト車両の購入に支障が生じること、その懸念を持っておられるとしつつも、残り半歩として、車両に関しては現段階では調査研究には含まれていないという点については、やや残念な気もいたします。 町内会所有が18台で、そのうち７台が財団の助成による車両なわけでありますので、大体４割近くが財団による車両ということになります。４割の更新等が難しくなれば、先ほど言った防犯力の問題に加えて、個人所有車両への割合、依存度を高めてしまうことにもなります。青パトという公益性の高い事柄について、個人への依存を高めてしまうということのよしあし、これについても併せて御検討をいただきたいと思います。 以上で、通告をしておりました内容については全て終了となります。序盤、少し急ぎ過ぎまして、細部を間違えましたけれども、これで終了をしたいと思います。御清聴いただきまして大変ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、１９番 石川 翼議員の質問は終わりました。 ここで、本会議を４時15分まで休憩します。 （休憩 午後４時１０分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後４時１５分）
○議長（大屋明仁） ３番 神谷和明議員の質問を許します。神谷和明議員。 （登壇）（拍手）
◆３番（神谷和明） 安城創生会の神谷和明です。本日、最後の質問者となります。皆様、お疲れと思いますが、あと１時間程度おつき合いをお願いしたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問を始めさせていただきます。 大項目１、防災についてお伺いします。 令和２年７月豪雨は、九州から東北地方まで広範な地域において、多くの人命や家屋のほかライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。最近では50年に一度の大雨が、毎年どこかで発生する状況になっています。球磨川、江の川、最上川のような一級河川が氾濫したことを思えば、150年に一度程度としている矢作川の氾濫も、現実的に捉える必要があります。一たび矢作川が氾濫すれば浸水域は大きく、多くの避難者が発生すると思われます。また、南海トラフ地震が発生すれば、甚大な被害を起こすことは目に見えており、さらに多くの避難者が予想されます。 県は、７月13日に災害時の避難所を運営する市町村に向けた
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを公開しました。避難所では１家族でおよそ３ｍ×３ｍの１区画を使用し、区画の間を１から２ｍ以上空け、個人間の距離も１ｍ以上空けることが望ましいとしています。これにより、避難所収容人数はおよそ４分の１になると言われています。コロナ禍において豪雨で被災した地域では、避難所運営に苦慮されていました。 そこで、(1)コロナ禍における町内公民館の活用について、お伺いします。 市では、過去の地震最大モデルで冬の夕方６時発災を想定した場合、発災から１週間後の避難者数は、避難所避難者数を約１万3,400人、避難所外避難者数約１万3,300人と想定されています。たとえ地震で家屋が倒壊しなかったとしても、傾きやきれつができてしまえば、余震が来るたびに倒壊の心配が尽きず、在宅避難に不安を感じるのではないでしょうか。しかしながら、３密を避けるために指定避難所に行くことをためらう人が、家に近い町内公民館を頼ることもあるのではないでしょうか。 そこで、質問です。 避難先として町内公民館の活用についてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（大屋明仁） ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 災害発生時における避難先として町内公民館を活用することは、できる限り多くの避難スペースを確保することにつながり、望ましいことではありますが、課題もございます。避難所の運営に携わる市職員の数には限りがあり、施設管理者や自主防災組織などの協力が得られたとしても、既存の指定避難所を運営する人員配置しかできないため、町内公民館へ市職員等を派遣することは難しいと考えております。そのため、町内公民館と地区内の指定避難所との連携や機能の補完の在り方など、課題が考えられます。つきましては、今後、地域が主体となり策定する地区防災計画において、地域と市で課題を協議の上、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） ３月議会で、常任委員会での地区防災計画策定支援事業についての質問に対し、洪水ハザードマップで浸水が予想されるリスクの高い地域から優先にモデル地区とし、順次、全ての自主防災組織に対し、策定をお願いしていくと答えておられます。地域の特性に応じた地域防災力を向上させる地区防災計画の中で、町内公民館の活用についても検討に盛り込んでいただけるようお願いいたします。 次に、(2)デンパークの活用について、お伺いします。 13.1haの面積を誇るデンパークには、広い芝生広場や約1,000台収容の駐車場、トイレや夜間照明もあります。また、近隣に密集した住宅も少なく、火災のリスクも小さいと思います。こうした施設は災害時において、車中泊やテント泊などの青空避難に有効活用できると思います。一般に青空避難は、安否確認や避難者情報の把握、救援物資の支給などの課題に加え、車中泊においてはエコノミークラス症候群の対策も必要となります。しかし、コロナ禍においては、感染拡大防止の手だてとして有効な避難方法だと思います。また、規模が大きいことから、十分なスペースを確保してもかなりの避難者を収容でき、避難者情報の把握や物資の支給が効率的に行えるのではないかと考えます。 そこで、質問です。 災害時のデンパークの活用方法として、市のお考えをお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（杉浦健文） 安城産業文化公園デンパークは、広大な敷地とともに1,000台規模の駐車場がございます。災害時におけるデンパークの活用方法といたしましては、施設内は臨時避難所として、また駐車場は自衛隊、緊急消防援助隊などの駐留基地や車中泊の場所としての活用が考えられます。しかしながら、人的支援や施設利用における対応など、管理者である公益財団法人安城都市農業振興協会の理解と協力が必要となりますので、今後、協議等、調整に努めてまいりたいと思います。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） デンパーク正面ゲート東に併設されております道の駅デンパーク安城につきましても、令和２年度に改修検討業務を行うと聞いております。駐車場やトイレ、ベビーコーナー、情報提供機能など、防災拠点としてもポテンシャルの高い施設です。新聞報道によりますと、国土交通省は令和２年度に防災道の駅の認定を開始し、そのための改修費について補助を出すとのことでした。防災道の駅は７月１日現在、全国に1,180はある道の駅のうち、特に災害時の広域的な復旧拠点として重点的に整備、支援するため、最終的に100駅程度を認定する制度だと聞いております。 デンパークと道の駅デンパーク安城は、一体的に捉えられているのが現状だと思います。申し上げましたように、防災の観点からも優れた施設ですので、デンパーク一体として災害時の有効活用を考えていただきたい。併せて、積極的な情報収集に努めていただき、防災道の駅の認定を狙っていただきたいと希望しまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目２、子どもの交通安全について、(1)事故について、お伺いします。 去る６月19日、高棚町地内国道23号と県道47号交差点における国道沿いの通学路である歩道において、榎前町に住む西中学校１年生の生徒が登校中に、ガソリンスタンドに入るために左折してきた大型トラックに巻き込まれ、尊い命が失われるという痛ましい事故が発生しました。お亡くなりになられたお子さんの御冥福をお祈りし、遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中学校も臨時休業を余儀なくされ、６月よりやっと通い始めて、しかも当日は初めての雨だったと思います。 まず、今回の事故について、どのように捉えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） まずもって、亡くなられた生徒の冥福を心よりお祈するとともに、御遺族へのお悔やみを申し上げたいと思います。 本人はもちろん、御遺族の方々の無念さは察するに余りあるものであります。長かった
新型コロナウイルスによる臨時休業が明け、中学校での新しい学校生活に心を弾ませていたにもかかわらず、わずか20日間ほどの登校しかできなかったことは、教育委員会としても誠に無念でなりません。いかなる理由があるにせよ、子どもの命が奪われることはあってはならないことであります。今回の事故につきましては、指定された通学路を雨にもかかわらず、交通ルールをきちんと守って自転車通学をしていた何ら非のない生徒の命が奪われた大変痛ましい事故であり、教育委員会としても非常に重く受け止めております。 これまでも各学校では、交通安全について重ねて指導をしてまいりましたが、改めてこのような悲しい交通事故が二度と起きないようにするという強い決意を持って、事故のあった学校に限らず、通学路の安全と児童生徒の安全な通学方法について考える機会としてまいります。 以上です。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 今回の事故は教育委員会としても非常に重く受け止めておられ、再発防止への強い決意をお伺いすることができました。 次に、(2)
一般県道道場山安城線の歩道について、お伺いします。 榎前町から西中学校へは県道道場山安城線が最短ルートですが、福釜町地内の500ｍ区間の歩道が未整備のため、今回、事故が発生した高棚町の交差点へ迂回するルートを通学路とする中での事故でした。失われた尊い命を重く受け止め、子どもの命を守るためにも直ちに行動しなければという気持ちに駆り立てられ、事故の翌日、今井県議と石川博雄議員にお声をかけ、まずは事故現場に足を運ばせていただきました。通学路における危険箇所対策の必要性と、最短ルートを通学路とできず、迂回するルートにせざるを得ない現状に直面し、道場山安城線の歩道を早急に整備していただくために、地元を挙げて要望をしなければという思いを強くしました。 そして、７月７日、市長に通学路の危険箇所について注意喚起を促す表示など、子どもの命を守る対策の実施を要望するとともに、早急に県道道場山安城線の全区間歩道整備を県に要望していただくよう、福釜、榎前、高棚町の町内会長、石川博雄議員、私の連名で要望書を持ってお願いさせていただきました。また、７月28日、愛知県公館において、大村知事に県道道場山安城線における全区間歩道整備を早急に実施していただくよう、要望書を手渡しました。当日は嶋口県議、今井県議も同席され、要望書にもお名前をいただきました。 そこで質問です。 その後、県道道場山安城線の歩道整備について、どのような計画となったのか、市が把握されている範囲で構いませんのでお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（神谷浩平） お答えします。
一般県道道場山安城線の歩道整備につきまして、事業を所管する愛知県知立建設事務所にお聞きしたところ、本事業は福釜町地内の福釜町西天交差点から国道23号までの800ｍ区間を３工区に分割して整備しており、１工区の福釜町西天交差点から旧福釜駐在所までの300ｍ区間は平成22年度から工事を始め、平成26年度に完成しております。また、２工区の旧福釜駐在所から南に200ｍ区間は、令和元年度から用地買収を実施しており、今年度中に用地買収の完了を目指しております。また、３工区の国道23号までの残り300ｍ区間は、来年度に予定していた設計を今年度に前倒しして実施し、事業を早期に完了できるよう進めていくとのことでした。 本市としましても、県に対しまして歩道整備の要望を引き続き行うとともに、用地買収などに協力するなどして、本路線が一日も早く整備できるよう努めていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 県は３工区の設計を今年度に前倒しして実施、市も用地買収などに協力するとの力強いお答えをいただきました。執行部並びに所管部署の皆様には大変御尽力いただきましたこと、重ねて感謝申し上げます。 地元としましても切望している歩道整備ですので、今後ともよろしくお願いいたします。 説明させていただいておりますように、榎前町から安城西中学校へは高棚町の交差点へ迂回するルートを通学路としています。10年ほど前までは、国道23号の側道をくぐるトンネルを通る農道が通学路でした。しかし、不審者等の防犯上の理由や大雨のときに冠水することがあることから、変更された経緯があります。現在は事故のあった通学路を変更し、国道23号より１本西側の特別養護老人ホームひまわりがある市道も通学路としているとお聞きしております。この１例だけを取ってみても、通学路の選定については様々な条件を考慮して決定されていると思われます。 そこで、(3)通学路の選定方法について、４点質問させていただきます。 質問１、各学校の通学路は教育委員会でも把握しておられますか。 質問２、誰がいつどのような基準で決めるのでしょうか。 質問３、保護者や地域から通学路の危険性について指摘や要望があった場合、どう対応されるのでしょうか。 最後に質問４として、事故や防犯上の理由などで急なルート変更が求められる場合、どう対応されるのか伺います。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） １つ目の通学路の把握につきましては、年度当初に教育委員会から各学校へ通学路の選定を依頼し、報告を受けておりますので、把握をしております。 ２つ目の通学路の選定基準につきましては、３つの視点があります。 １点目は、交通量、道路形態や道路の幅、歩道や信号機等の安全施設の設置状況、速度制限や進入禁止等の交通規制など、交通安全の視点であります。 ２点目は、人通りが少なく、人家から遠い道路を避けること、強風等による池、川等への転落事故、ブロック塀の倒壊の危険性がある道路を避けることなど、危険回避の視点であります。 ３点目は、路面の凸凹による転倒及びけがの発生する可能性が少ない道路、交通事故の発生する可能性が少ない道路を選ぶようにする路面状況の視点であります。 これらの基準を基に、通学路は年度当初に学校が選定をしております。 ３つ目の要望につきましては、毎年、年度末に通学路の環境整備について、教育委員会から各学校へ調査を行っております。保護者や地域の方からの意見を集約した後に、各学校から出された要望に対し、本市が管理する道路等の場合は担当課と対応を協議し、本市以外の県や国などが管理する道路等の場合は、要望書を担当部局へ提出しております。 ４つ目の通学路の急な変更につきましては、学校から教育委員会へ変更届が提出されたら、通学路が先ほど申し上げた３つの選定基準に照らして問題が認められなければ、速やかに変更を認めております。 以上です。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 交通安全、危険回避、路面状況の３つの視点から通学路が選定されていることが分かりました。また、要望についても取りまとめられ、適切に処理されていることが分かりました。少し遠回りでも、安全を優先した通学路の選定は必要なことですが、とんでもない遠回りの通学路は現実的ではないと思います。要注意箇所と認識していても、通学路とせざるを得ない道もあるのではないでしょうか。事故やヒヤリハットが起きているところもあるかと思います。 そこで、(4)危険回避について、伺います。 ここ５年間の通学路の事故件数を小学校、中学校別でお答えください。中学校においては徒歩、自転車を分けてお答えください。 また、ヒヤリ・ハット事例について、どの程度把握しておられるのかお伺いします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 平成27年度から令和元年度までの５年間で、登下校中の交通事故は小学校で13件、中学校で47件、計60件でありました。その内訳として、小学校は全て徒歩での事故であります。中学校は自転車での事故が43件、徒歩での事故が４件でありました。 ヒヤリ・ハット事例については、各学校へ特に調査を行っていませんが、教育委員会では骨折以上のけがのあった交通事故や警察による自転車の違反切符の発行状況を毎月の校長会で報告することで、各学校へ交通事故防止の啓発を行っております。 なお、登下校時以外の下校後、あるいは休日の交通事故で教育委員会に報告があったものは、この５年間で小学校は自転車での事故が43件、徒歩での事故が22件で、計65件であります。中学校は自転車での事故が18件、徒歩での事故が１件で、計19件であります。 小学校は登下校以外の交通事故が多く、中学校は登下校中の交通事故が多い傾向にあります。また、小中学校ともに、徒歩よりも自転車のほうが多いと言えます。 以上です。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） ５年間の子どもの交通事故は、登下校、登下校以外、合わせて144件の報告があったとのことでした。この何倍ものヒヤリ・ハット事例が潜んでいると想像するとぞっとします。 お答えいただいたように、やはり自転車での事故が多くなっています。７月にも私の家の近くの交差点で、一旦停止しなかった自転車登校の中学生が自動車と接触しています。しかしながら、交通ルールを守っていても事故が起きています。どうしたらよいのでしょうか。小学生は地域の方々に見守られ、危険な場所を覚え、交通ルールを学びながら成長します。中学生は、自分を守る意識を強く持つ必要があるのではないかと思います。ヒヤリ・ハットの情報を共有し、自ら気づき、自分の腑に落ちる、そういった学び合いの機会も必要なのではないでしょうか。 そこで、再質問させていただきます。 悲しい事故の再発を防ぐためにも、子どもたちへどういった指導をされるのかお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 本市教育委員会が掲げるいのちの教育を念頭に、命を大切にする指導を進めていくことが重要であると考えております。命はかけがえのないものであり、自分の命も周りの命も大切にすることを子どもたちに教えていくことが、交通事故を防ぐことにもつながると考えています。 交通安全指導として例を挙げれば、運動場に描いた道路や横断歩道を実際に歩いたり、学校周辺の道を自転車で走って乗り方を学んだりすることで、子どもたちが交通ルールを守ることの大切さを理解できるように、交通安全教室で現在も指導をしております。授業では、道徳の教科書で交通ルールを扱った題材がありますので、友達との話合いを通して交通ルールについて考えられるように指導をしております。 また、ダンプカー教室として、運動場で実際のトラックによる内輪差や左巻き込みの実験、大型車の運転席からの死角体験により、子どもたちが大型車の危険性を理解したり、また、警察の方を招いて、交通事故が１年間にどのくらい起こっているのか、その中で死亡事故がどのくらいあるのか、事故に遭わないようにするにはどうすればいいかなどの話を聞いたりすることも行っております。こうした取組をさらに切実感を持って実施していきたいと考えております。 特に今回の事故では、正しく交通ルールを守った上で事故が引き起こされたことを広く学校へ知らせることで、自己防衛を意識した交通安全指導の徹底と、再発防止に努めてほしいという遺族の強い思いを各学校へ伝え、交通安全指導に役立てるように依頼がしてあります。 以上です。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） いのちの教育の一環として、交通事故から命を守る具体的な取組、切実感を持って実施されるとのお話をいただきました。また、交通安全指導の徹底と再発防止に努めてほしいという遺族の強い思いというお言葉がありました。地域の方たちも、草で見通しの悪い場所の草刈りをされています。ガソリンスタンドの乗り入れ部には、安全対策のラインが敷かれました。通学路沿いの事業者も、カーブミラーの設置をされています。 今朝の新聞には、県警交通機動隊と安城署が事故現場の交差点において、交通安全の啓発活動をされている様子が載っていました。地域、学校を始め関係者が連携して、再発防止のために積極的に取り組んでおられます。何事にも代えることのできない尊い命を守るために、引き続き御指導をお願いしたいと思います。私も微力ながら、これからも交差点での交通安全を呼びかけてまいります。 続きまして、大項目３、
社会福祉法人安城市
こども未来事業団について、伺います。 令和元年５月10日、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、同年10月１日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。本市では平成29年度からスタートした第６次安城市行政改革大綱実行プランの一つとして、公立幼稚園・保育園の民営化を含めた在り方の検討がされてきましたが、幼児教育・保育の無償化を契機に議論を加速させ、
社会福祉法人安城市
こども未来事業団を設立し、一部公立園を移管する方針が示されました。 そこで、(1)スケジュール等について伺います。 さきの６月議会で、保育園費１億4,300万円余を含む令和２年度安城市一般会計補正予算が可決されました。内容は申し上げるまでもありませんが、保育園運営費にかかわる負担割合は、公立園においては市が全額負担であるのに対し、民間園は国から２分の１、県から4分の１の交付金が得られることから、高い財政効果が見込まれること、また、公立園と事業団園の職員のバランスを鑑み、一度に14園を事業団へ移管することとなっています。新たな財源を確保するために、公立園の約半分を事業団へ移管することは有効な施策だと思いますが、このように一度に多くの園を移管する事例は近隣市にはなく、全国的にも少ないと聞いております。 そこで、２点お伺いします。 新たに事業団を設立し、保育園事業を移管するまでの今後のスケジュールについてお伺いします。 また、市が100％出資して設立する事業団、つまり市の外郭団体であっても、私立の民間園と同様に国や県からの交付金が受けられるということで間違いないか、改めて確認いたします。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 初めに、
社会福祉法人安城市
こども未来事業団の設立から保育園事業の移管までのスケジュールについてお答えいたします。 本年７月に、事業団設立時の役員予定者で組織する設立準備会を設置いたしました。設立準備会では、認可申請に必要となる定款や各種規程類の作成のほか、評議員候補者の選定、事業計画案及び収支予算案などの協議を進めています。これら事前の準備を行い、本年12月中に事業団の設立認可を受け、法人登記を行ってまいります。事業団設立後は、令和３年１月中に理事、監事及び評議員を選任するとともに、理事会の決議により理事の中から理事長を選任していただきます。また、事業団事務局へ市職員を派遣し、事務局において保育園等14園の移管と運営の準備を行い、令和３年４月から事業団所管園として保育を開始してまいりたいと考えています。 次に、運営主体が市の外郭団体であっても、国及び県からの交付金が受けられるかとの御質問につきましては、本市の取組が民間保育園を対象とする施設型給付費の交付要件に該当することを愛知県に確認しており、問題ないものと考えております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 交付金により大きな財政効果が見込める施策ですので、確認の質問をさせていただきましたが、市長から問題ないとのお答えをいただき安心しました。スケジュールにつきましても、令和３年４月の事業開始に向けて順次進められ、１月には理事、監事及び評議員を選任するとともに、理事会の決議により理事長が選任されるとのお答えでした。 去る６月議会の健康福祉常任委員会での事業団についての質問に対し、公立保育園と同じ水準の保育の提供に努めると答弁されました。それでも事業団への移管によって子どもへの影響があるのではないかと不安に思う保護者もおられるかと思います。また、職員においても、待遇や負担などの差が業務へ影響しないとは限りません。 そこで、(2)事業団園の保育の質について、４点質問させていただきます。 質問１、保護者や職員の声を拾う仕組みが保育の質の維持向上につながるのではないかと思いますが、どのような仕組みを考えているか伺います。 質問２、公立園と事業団園が保育の質の維持向上に努めながら、同じ水準の保育を提供していくための仕組みが必要と思いますが、どのような仕組みを考えておられるか伺います。 地域の公民館活動への参加や資源回収など、地域において役割を持っている園もあるかと思います。 質問３、地域における役割の継続を担保するための手だてをお伺いします。 最後に質問４として、事業団園の保育の質の維持のためにも、事業団の運営状況を定期的にチェックして効果の検証をすべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） ４点の御質問にお答えいたします。 １点目の保護者の声を拾う仕組みは、これまで公立園で実施してきたように、ご意見ボックスの設置及び定期的な保護者アンケートを事業団園においても継続します。また、職員の声につきましては、職場集会や雇用形態に関する意向調査、上司との面談などの機会を捉えて確認してまいります。 ２点目の公立園と事業団園が保育の質の維持向上に努めながら、同じ水準の保育を提供する仕組みとしましては、安城市保育者研修計画に基づく研修を継続するとともに、中学校区内の公立園、事業団園及び民間園が研修会や公開保育を合同で実施する研修体系を新たに構築して、同じ保育水準の確保に努めます。 ３点目の地域における役割の継続を担保する手だてとしましては、市と事業団との間で締結する基本協定書の中で、地域における役割の継承を明記することにより担保します。 ４点目の事業団運営状況の定期的なチェック及び効果の検証については、事業団が適正に運営されているかを監督する機関である評議員会に毎年度終了後に事業報告を行い、御審議いただきます。 なお、評議員会に報告した事業報告書は、社会福祉法の規定に基づき一般の人が閲覧できるように公開し、運営の透明性の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 質問の途中ですが、本会議を４時55分まで休憩します。 （休憩 午後４時５０分）
○議長（大屋明仁） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後４時５５分）
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 事業団園の保育の質が担保されるために４点質問させていただきましたが、各質問に対し具体的な取組のお答えがいただけました。ここで御答弁された取組を着実に実施していただき、職員、保護者、地域、そして何より子どもにとってよい環境と保育の質の維持、さらなる向上を目指していただきたいと申し上げて、この質問を終わります。 続きまして、大項目４、医療事業について、(1)休日夜間急病診療所と健康診断について伺います。 さきに質問された法福議員の御答弁と重なるところはあるかと思いますが、御了承願いたいと思います。 休日夜間急病診療所は、その名のとおり休日及び夜間の急病に対応し、内科、小児科、歯科の診察が行われています。健康診断につきましては、国民健康保険加入者などには毎年受診票が保健センターから発送されています。休日夜間急病診療所にしても健康診断にしても、コロナ禍において利用を控える傾向にあるのではないかと思われます。 そこで質問です。 休日夜間急病診療所における
新型コロナウイルス感染防止の取組と、昨年度と比較して今年度の利用状況を教えてください。併せて健康診断の受診状況もお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 質問にお答えいたします。 まず、休日夜間急病診療所での
新型コロナウイルス感染防止の取組では、医師を始め医療従事者全てにサージカルマスクの着用と手指消毒を義務づけ、必要に応じてフェイスシールドやグローブ、防護服を着用し、診察などに当たっております。 また、８月下旬からは、発熱を伴う患者の診療方法を大きく変更しました。まず、診療所に入る前に電話をしてもらい、症状等を聞き取ります。そして、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを否定できないと医師等が判断した場合は、ドライブスルー方式で診察から薬の処方、会計まで全て屋外で行うこととし、屋外照明器具等も設置して夜間での診療も可能としました。この体制は医療従事者や他の患者への感染リスクの軽減とともに、発熱者でも安心して受診できる診療所とすることを目的に、医師会や感染制御専門薬剤師の先生方の御指導の下、構築し、全スタッフに研修を行い実施しております。 次に、休日夜間急病診療所の今年度の利用状況につきましては、把握できている７月までの実績で前年同月と比較してみますと、４月と５月はともに約８割の減少、６月は約６割の減少、７月は約５割の減少となっています。がん検診や市民ドックなども含めた各種健康診査の受診者数につきましては、多くの健診が始まる５月から実績が把握できている７月までで、前年同月と比較してみますと、国の緊急事態宣言期間中の５月は７割以上減少しました。これは国の通達により、特定健診などが一時中止となったり、健診実施機関により健診が自粛されたりしていたことによるものです。しかし、６月は約３割の減少、７月は１割から２割程度の減少までに回復してきています。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 休日夜間急病診療所では、発熱者でも安心して受診できるように
新型コロナウイルス感染防止の取組が徹底されていますが、利用者はかなり減少していることが分かりました。利用減の背景には、急病でない患者が日中の一般診療と同じような感覚で救急外来を利用する、いわゆるコンビニ受診が減ったということは否めないと思います。 医療関係機関全体に言えることだと思いますが、残念ながら多くの人は医療機関をリスクの高い場所と捉えており、受診を控える現実があるのではないでしょうか。無論、その他の病気がなくなったわけではありません。基礎疾患を持っている人、インフルエンザや胃腸風邪などの感染症、アレルギーや動物にかまれたなど、放ってはおけない状況もあります。休日夜間急病診療所の
新型コロナウイルス感染防止の取組を情報発信し、さらにオンライン診療を検討すべきではないでしょうか。 また、昨年度改訂された第２次健康日本21安城計画では、データヘルス推進事業として医療や健診のデータ等を分析しています。その平成29年の分析結果では、生活習慣病の治療を受けていない人では、医療費が年間10万円以上の人の割合が約２割となっているのに対し、生活習慣病が重症化するとその割合が増え、生活習慣病合併症では約９割の人が10万円以上の医療費となっています。 また、生活習慣病で治療を開始した人の医療費について、健康診断を受けていなかった人が受けていた人の２倍以上、医療費が高くなっています。生活習慣病は自覚症状がないために、健康診断を受けない人は放置され、重症化したと考えられると分析しています。つまり、健康診断による生活習慣病等の早期発見が重症化を抑え、早期治療につながり、健康の維持と医療費の軽減になるということだと思います。 そこで、再質問させていただきます。 休日夜間急病診療所のオンライン診療についてと、この時期、
新型コロナウイルスの関係で健康診断をためらっている人への対応について、お考えをお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。
子育て健康部次長。
◎
子育て健康部次長（岩瀬由紀子） 再質問にお答えいたします。 まず、電話や情報通信機器を用いたいわゆるオンライン診療につきましては、基本、予約をした上でオンラインにて診察を行い、代金支払いの手続後、処方薬を別に受け取る流れとなっております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時的、特例的措置として、初診から適用されるなど要件がかなり緩和され、利用可能な範囲が広がりましたが、緊急性の高い診療や治療等への適用には向いておりません。休日夜間急病診療所では急病の患者が訪れ、緊急処置を行い、薬を処方するケースがほとんどであるため、オンライン診療を導入することは難しいと考えます。 次に、健康診断をためらっている人への対応につきましては、市公式ウエブサイトにて毎年の健康診査の大切さとともに、各実施機関で感染防止対策をして実施している旨を掲載し、受診勧奨をしています。また、各町内会の掲示板に、厚生労働省が作成した「受診を控えている皆さまへ」というリーフレットを掲示してもらい、広く周知を図っているところです。 今後も各健診の受診状況を注視しつつ、様々な媒体を使って啓発を行うなど、受診率向上に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） オンライン診療が緊急性の高い診療や治療に向いていないことは理解できましたが、答弁された休日夜間急病診療所の
新型コロナウイルス感染防止の取組を積極的に情報発信することで、安心して受診してもらえるよう努めていただきたいと思います。 健康診断につきましては、様々な媒体を使って啓発するとのお答えをいただきました。この時期にあえて医療機関や健診センターに行って受けようという人が少ないのでしょうが、定期的な健康診断は病気の早期発見につながることは言うまでもありません。健康診断をやめたことで、取り返しのつかないことになっては悲劇です。多少時期は遅れても、健康診断を受けるよう積極的な啓発活動をお願いいたします。 次に、(2)子どもの医療費助成について、伺います。 子どもの医療費助成は、ゼロ歳から中学生までの入院及び通院の医療費と高校生世代の入院医療費の自己負担を市が助成する制度です。平成27年度からの決算状況を見ますと、毎年10億数千万円で、ほぼ横ばいです。令和元年度の決算も10億3,300万円余で、今年度の予算は10億4,500万円余となっております。しかし、コロナ禍において子どもの受診控えが注目されています。感染を恐れて自主的に受診を控えるのに加え、５月末までは学校が休業となり、部活がなかったり外で遊んだり運動しなくなったことで、けがも減っているのではないでしょうか。また、手洗いやマスクをすることで、集団生活で広がりやすい通常の風邪やインフルエンザ、胃腸風邪などの感染症が減ったことも、受診の減少につながっていると思われます。 ７月21日の中日新聞県内版によると、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関への影響について、県保険医協会が県内の開業医に行ったアンケートで、93.3％が５月は前年同期に比べ外来患者が減ったと答えており、その減少割合が３割を超えた医療機関は全体の26.1％でした。特に子どもの受診控えが加速しており、耳鼻咽喉科と小児科で減少割合が３割を超えた医療機関が、いずれも８割を上回っているとしています。 そこで質問です。 コロナ禍で子どもの受診控えが問題となっている中、今年度の子どもの医療費助成の状況と下半期の見通しについてお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） 初めに、今年度の子ども医療費助成の状況についてお答えします。 子ども医療費は、受診した月から２か月遅れで助成されます。既に確定しております令和２年４月から８月までの助成額は、受診月でいいますと令和２年２月から６月までの５か月分に当たります。この間の助成額は３億3,400万円余であり、昨年度同時期と比べますと23.8％減少しております。また、件数は14万7,000件余で、同じく26.4％減少しております。 次に、下半期の見通しですが、５月受診分から徐々に助成額、助成件数ともに増加をしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による助成額の増減は、現時点では予測できません。また、学校等では新しい生活様式の徹底によりまして、インフルエンザなど他の感染症による集団感染が減ることも考えられます。したがいまして、下半期の助成額等につきましては、現状では見通しが立てられない状況でありますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 令和２年２月から６月までの５か月間の助成の状況は、昨年度同時期に比べ23.8％減少しているとのことでした。ただ、コロナ感染拡大の第２波となっておりますので、受診控えに影響する可能性はあるかと思います。さらに言われますように、学校等で新生活様式の徹底により冬季にインフルエンザが流行しなかった場合、かなりの助成額の減少が考えられるのではないでしょうか。 そこで、再質問させていただきます。 改めて子どもの医療の助成額が減少している原因について、市の見解を伺います。 また、子どもの受診控えが続けば、扶助費のうち使われない予算についてどうお考えか併せてお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（永井教彦） 再質問にお答えします。 初めに、子ども医療費助成の減少につきましては、神谷議員が言われますように、手洗いやマスクの着用など感染症予防が徹底されたことや、政府からの緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛要請による医療機関への受診控えなどが原因と思われます。 次に、予算の考え方についてお答えをいたします。 子ども医療費の助成は初回答弁で申し上げましたとおり、助成額の増減見通しが立てられない状況にあること、また、障害者医療や母子・父子家庭医療など福祉医療費の助成の一つであることから、福祉医療費全体の執行状況を見据えて、適正に運用してまいりたいと考えております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 確かに子どもの医療費助成は福祉医療の中の一つですが、10億円以上の子どもの医療費はその多くを占めておりますので、福祉医療費全体に大きく影響します。ただ、災害など何が起きるか分かりませんので、現時点で使われない予算を想定して、ほかへ充当することは難しく、適正に運用していくとのお答えも理解できます。 また、子どもの医療費助成額が今年度減少している原因として、市の見解をお答えいただきました。お答えにはありませんでしたが、感染を恐れて受診の必要性が低い患者が自主的に受診を控えることもあると思います。これを受診行動が適正化していると捉えるのか、
新型コロナウイルス感染症が終息した後に元に戻るのか、今後の予算立てに影響するかと思いますので、この先の状況に注視していただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。 最後、大項目５、
農業集落排水事業についてお聞きします。 私の地元の施設でもありますので、現状や今後の動向についても気になるところです。 初めに、(1)事業の状況と今後の課題についてお伺いします。 市では福釜町のほか榎前、和泉、赤松町の各一部を区域とする福釜東部地区において、平成11年度から
農業集落排水事業の供用を開始しておられます。
農業集落排水事業では、地区内の各世帯からの汚水について、道路下の汚水管を通じて
福釜東部浄化センターに流入させ、処理を行っているとお聞きしております。 そこでお聞きします。 まず、供用の開始から20年以上が経過している福釜東部地区における
農業集落排水事業について、その事業の効果をどう考えておられるのかお聞かせください。 また、現状として供用区域の面積と地区内の人口、そのうち実際に接続している人口と接続率をお答えください。併せて
農業集落排水事業の将来に向けた課題について、どのように認識しておられるかお聞かせください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（市川公清） ３点の御質問にお答えします。 １点目の
農業集落排水事業の効果につきましては、事業の対象地区である福釜東部地区の生活環境を衛生的で快適なものにしたことにあります。特に二級河川油ヶ淵流域における公共下水道事業より先行して整備したことにより、水質汚濁が深刻でありました油ヶ淵の浄化に寄与したものと考えております。 ２点目の事業の現状としましては、供用区域の面積が52haで、区域内の人口が昨年度末現在で1,966人です。そのうち接続している人口が1,947人で、接続率が99.0％となります。 ３点目の将来に向けた課題についてお答えします。 現在、汚水の処理を行っています
福釜東部浄化センターにおける機械設備などは、稼働から20年以上が経過したことにより老朽化が顕著となり、更新の時期を迎えております。今後、この更新に多額の費用を要することなどが課題であると認識をしております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 52haの区域で約2,000人の方が使用する
農業集落排水事業ですが、接続率が99％と非常に高いのはすばらしいことだと思います。公共下水道事業では接続率が91.7％であるとお聞きしておりますので、
農業集落排水事業の接続率99％が福釜東部地区の方々の御理解と御協力のたまものであり、この高い接続率が御答弁いただいた事業の効果をより高めていると思います。また、
福釜東部浄化センターの老朽化が顕著となっていることも分かりました。 そこで、(2)公共下水道への接続についてお伺いします。 平成30年12月の建設常任委員会で、二村議員が農業集落排水の廃止と下水道への接続について質問され、令和８年度に廃止し、下水道へ接続する予定であると答弁されております。 改めてお伺いします。 老朽化が進んでいる
福釜東部浄化センターの解決策として、市では農業集落排水の公共下水道への接続についてどのようにお考えかお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（市川公清） 御質問にお答えします。 本市の公共下水道事業は昭和49年の都市計画決定以来、計画的に整備を進めてきており、昨年度末におけます行政人口に対する供用区域内人口の割合、いわゆる普及率は80.7％となります。今後も供用区域を拡大していく中で、令和６年度から令和７年度には福釜東部地区に隣接する区域の整備に取りかかる予定です。 一方、国は将来にわたります下水道事業の持続的な執行のため、スケールメリットを生かした効率的な事業管理を行う広域化、共同化を推進しており、その事例の一つとして、農業集落排水を公共下水道へ接続して、排水処理施設を統合する取組を示しています。これらのことを踏まえ、国や県の関係部署と協議を重ね、令和８年度に公共下水道へ接続し、
福釜東部浄化センターの廃止を予定することといたしました。公共下水道への接続工事費用はかかるものの、それ以上に浄化センター廃止による機械設備などの更新費を始め、汚水処理にかかりますコストを削減することができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 農業集落排水の公共下水道への接続により、
福釜東部浄化センターの機械設備などの更新費を始めとする汚水処理にかかるコストが削減できることが分かりました。これらはいずれも施設側の話ですが、一方で農業集落排水の使用者にとって、この公共下水道への接続は何か影響があるのか気になるところです。 そこで、再質問させていただきます。 公共下水道へ接続した場合に、農業集落排水の使用者として何か届け出や手続が必要となるのか、また、流してはいけないものなどの使用の方法や使用料に何か影響があるのか、変更があるのか教えてください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（市川公清） 再質問にお答えします。 公共下水道へ接続した場合におきまして、農業集落排水の使用者が届け出や手続を行う必要はございませんし、使用方法につきましても従来と変更ございません。また、使用料につきましても、現在、公共下水道事業と同額の単価であるため、変更ございません。したがいまして、公共下水道へ接続した後も、使用者には今までどおり安心してお使いいただけるものと考えております。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） 農業集落排水の公共下水道への接続後も、使用者としては特に何も変わりないということをお聞きして安心しました。 それでは、続きまして、(3)下水道へ接続後の
福釜東部浄化センターについて、お伺いします。 令和８年度に農業集落排水が公共下水道へ接続した後には、
福釜東部浄化センターは廃止されますので、残った土地や建物をどのように利用するかが課題となると思います。まだ少し先の話であり、これから様々な協議や調整を経て決定していくことになるとは思いますが、地元としては気になるところです。 そこでお伺いします。 現時点でお答えできる範囲で構いませんので、
福釜東部浄化センターの土地と建物の利用について、どのような点に留意すべき必要があり、どのような利用方法が候補として考えられるかお答えください。
○議長（大屋明仁） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（市川公清） 御質問にお答えします。 公共下水道に接続後の浄化センターの土地及び建物につきましては、国の補助事業により整備した施設であるため、当初の目的以外に利用する場合は、国の基準に基づき適切に行う必要があります。現在のところ、浄化センターの再利用につきましては、防災備蓄倉庫を候補の一つとして考えておりますが、今後は国や県との協議を進めつつ、地元の御理解もいただきながら方針を決定していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋明仁） 神谷和明議員。
◆３番（神谷和明） これまで
農業集落排水事業として、福釜町東部地区の衛生的な生活環境を保つために貢献してきた
福釜東部浄化センターは老朽化が顕著となっているわけですが、公共下水道への接続まで定期的な検査やメンテナンスをしていただき、安定した事業継続をお願いしたいと思います。そして、令和８年度以降は、また違う形で地域に貢献する施設となっていただくことをお願いして、私からの質問を終わります。 後半、大変走りまして申し訳ございませんでした。市長を始め執行部の皆様には丁寧な御答弁をいただき、心より感謝申し上げます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（大屋明仁） 以上で、３番 神谷和明議員の質問は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大屋明仁） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回は明日３日午前９時45分から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。 （延会 午後５時２０分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和２年９月２日 安城市議会議長 大屋明仁 安城市議会議員 神谷和明 安城市議会議員 深津 修...