安城市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-02号

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  1. 安城市議会 2020-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 安城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    令和 2年  3月 定例会(第1回)            令和2年第1回          安城市議会定例会会議録             (3月11日)◯令和2年3月11日午前10時00分開議◯議事日程第2号 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 第1号議案から第6号議案まで(質疑)      第1号議案 安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について      第2号議案 安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について      第3号議案 安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について      第4号議案 安城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について      第5号議案 安城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について      第6号議案 安城市職員の休日及び休暇に関する条例の特例を定める条例及び昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例の制定について 日程第3 第7号議案及び第8号議案(質疑)      第7号議案 安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について      第8号議案 安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 日程第4 第9号議案及び第10号議案(質疑)      第9号議案 安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について      第10号議案 安城市教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 日程第5 第11号議案から第15号議案まで(質疑)      第11号議案 安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について      第12号議案 西三河都計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業施行規程及び西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について      第13号議案 安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について      第14号議案 安城市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について      第15号議案 安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第6 第16号議案(質疑~採決)      第16号議案 令和元年度安城市一般会計補正予算(第4号)について 日程第7 第17号議案から第23号議案まで(質疑~採決)      第17号議案 令和元年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について      第18号議案 令和元年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について      第19号議案 令和元年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について      第20号議案 令和元年度安城市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について      第21号議案 令和元年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について      第22号議案 令和元年度安城市水道事業会計補正予算(第1号)について      第23号議案 令和元年度安城市下水道事業会計補正予算(第2号)について 日程第8 第24号議案(質疑)      第24号議案 令和2年度安城市一般会計予算について 日程第9 第25号議案(質疑)      第25号議案 令和2年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について 日程第10 第26号議案(質疑)      第26号議案 令和2年度安城市土地取得特別会計予算について 日程第11 第27号議案及び第28号議案(質疑)      第27号議案 令和2年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について      第28号議案 令和2年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について 日程第12 第29号議案及び第30号議案(質疑)      第29号議案 令和2年度安城市介護保険事業特別会計予算について      第30号議案 令和2年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について 日程第13 第31号議案及び第32号議案(質疑)      第31号議案 令和2年度安城市水道事業会計予算について      第32号議案 令和2年度安城市下水道事業会計予算について 日程第14 第33号議案(質疑)      第33号議案 第8次安城市総合計画の変更について 日程第15 第39号議案及び第40号議案(質疑)      第39号議案 市道路線の廃止について      第40号議案 市道路線の認定について 日程第16 委員会付託      第1号議案から第15号議案まで      第24号議案から第33号議案まで      第39号議案及び第40号議案◯会議に付した事件 日程第1から日程第16まで◯出席議員は、次のとおりである。      1番  二村 守      2番  石川郁子      3番  神谷和明      4番  白谷隆子      5番  塚原信一      6番  森下祥子      7番  寺沢正嗣      8番  沓名喜代治      9番  松本佳栄     10番  石川博英     11番  守口晶治     12番  稲垣退三     13番  宗 文代     14番  法福洋子     15番  石川博雄     16番  深津 修     17番  杉山 朗     18番  鈴木 浩     19番  石川 翼     20番  白山松美     21番  辻山秀文     22番  今原康徳     23番  松尾学樹     24番  近藤之雄     25番  大屋明仁     26番  野場慶徳     27番  神谷清隆     28番  永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。        なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。  市長         神谷 学    副市長        三星元人  企画部長       永田博充    総務部長       神谷澄男  市民生活部長     神谷浩平    福祉部長       岩瀬康二  子育て健康部長    小笠原浩一   産業振興部長     武智 仁  環境部長       鳥居 純    建設部長       宮地正史  都市整備部長     荻須 篤    上下水道部長     杉浦威久  議会事務局長     山中詔雄    行革・政策監     杉浦章介  総務部次長      加藤 勉    危機管理監      市川公清  福祉部次長      原田淳一郎   子育て健康部次長   岩瀬由紀子  都市整備部次長    杉浦健文    都市整備監      伊藤寿彦  会計管理者      宮川 守    秘書課長       澤田一樹  人事課長       近藤俊也    企画情報課長     横山真澄  経営管理課長     林 武宏    行政課長       深谷英衛  財政課長       加藤浩明    契約検査課長     小栗滋昭  市民税課長      土屋誠二    資産税課長      藤倉正生  納税課長       横手憲治郎   議事課長       鈴木 勉  企画情報課             邨澤英夫    市民協働課長     原田浩至  ICT推進室長  市民安全課長     鈴木栄一    市民課長       太田昭三  アンフォーレ課長   岡田知之    危機管理課長     津口嘉己  市民安全課主幹    五島龍彦    社会福祉課長     石川芳弘  障害福祉課長     松村 誠    高齢福祉課長     鈴木貴博  国保年金課長     仲道雄介    子育て支援課長    長谷部朋也  子ども発達支援課長  都築里美    保育課長       永井教彦  健康推進課長     大見雅康    環境都市推進課長   神谷 孝  ごみゼロ推進課長   鶴見康宏    高齢福祉課主幹    杉本 修  保育課主幹      三浦典子    農務課長       村藤 守  商工課長       高橋宏幸    維持管理課長     早水義朗  土木課長       稲垣英樹    建築課長       鈴木宜弘  施設保全課長     石川清輝    都市計画課長     水野正二郎  公園緑地課長     若林康成    南明治整備課長    早川一徳  区画整理課長     香村正志    下水道課長      伊藤洋一  水道業務課長     大岡久芳    水道工務課長     竹内 剛  農務課             大岡広幸    商工課主幹      鈴木淳之  土地改良事業室長                     水道工務課  下水道課主幹     小林博史               山本泰弘                     浄水管理事務所長  教育長        杉山春記    教育振興部長     早川智光  生涯学習部長     近藤芳永    総務課長       神谷 徹  学校教育課長     上原就久    生涯学習課長     久野晃広  スポーツ課長     名倉建志    文化振興課長     近藤一博  選挙管理委員会参与  神谷澄男    選挙管理委員会副参与 加藤 勉  選挙管理委員会書記長 深谷英衛  監査委員事務局長   野畑 伸  農業委員会事務局長  武智 仁    農業委員会事務局課長 村藤 守◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。  議会事務局長     山中詔雄    議事課長       鈴木 勉  庶務係長       稲垣敦則    議事係長       長谷部剛志  議事係主査      各務綾子    議事係主事      沼田知恵  議事係主事      都築甚矢◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(二村守)  おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。     (再開 午前10時00分) ○議長(二村守)  本日の議事日程は第2号で、お手元に配布のとおりです。 本日の議事日程中、日程第6及び日程第7の案件は、本日御審議、御決定願います。また、日程第6及び日程第8の案件は、款を追って進めます。 これより本日の会議を開きます。     (開議 午前10時00分) ○議長(二村守)  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、6番 森下祥子議員及び20番 白山松美議員を指名します。 次に、議案質疑を行います。 なお、日程第6及び日程第7の補正予算の案件を除き、所属の委員会に関する質疑については御遠慮ください。 また、補正予算、令和2年度予算議案及び総合計画の変更の質疑につきましては、予算書のページ数を御発言の上、意見・要望は簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御協力願います。 それでは、日程第2、第1号議案から第6号議案までの6案件を一括議題とします。 質疑を許します。石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  おはようございます。では、2点、お尋ねいたします。 まず、第1号議案についてです。 第1号議案、こちらはこれまでございました産業振興部と環境部、この2つの部を廃止して、新たに産業環境部を創設するという内容かと思います。廃止をされようとしているこの2つの部については、それぞれ2つの課を抱えておりましたけれども、今後はこの新しく作られます産業環境部が4つの課を抱えていくという格好になります。そこで、この新たな産業環境部の人員体制がどうなるのかをお尋ねしたいと思います。 次に、第2号議案についてお尋ねをいたします。 この改正によって、定数の総数が1,096人から119人増えて1,215人となるわけですけれども、今後その実数はどうなっていくのか、考え方も併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  ただいまの質問に対し、答弁願います。人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)  初めに、第1号議案についてお答えいたします。 改正前の4課の体制に変更はありませんが、部長級職員につきましては部長2人から部長1人と次長1人の体制となります。 次に、第2号議案についてお答えいたします。 まず、今年4月1日より、地方公務員法の改正に伴い、会計年度任用職員制度への移行など、職の整理がされることを踏まえ、今まで条例上の定数に入れていなかったフルタイムで勤務する再任用職員、専門職任期付職員及び少人数学級市費負担教員が常勤の職員と判断されるため、新たに定数に加えることとなります。 したがいまして、改正後の増員する定数の中にその人数が含まれておりますので、その人数48人を除き、現在の定数上の実職員数である1,089人から実質76人が増員する見込みで定数を改正しています。 この76人の増員の考え方ですが、増員することにより、増え続ける時間外勤務の縮減や各種休暇制度などの取得促進を図り、ワーク・ライフ・バランスの充実及び働き方改革を推進するほか、少子高齢化や住民ニーズの多様化に伴う行政ニーズの増加などに対応していくものでございます。 なお、この増員はそれぞれの部署、職種において、現在の状況、将来の展望などを踏まえた5年後までの計画に基づいたものでありますが、今後の状況の変化などを踏まえ、見直しをしていくことも想定しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(二村守)  石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず1号議案についてですけれども、各課のこの体制がもしかしたら脆弱になってしまうのではないかなという懸念をしたのですけれども、そうではないということで理解いたしました。ともすれば、この産業と環境はどちらを取るのだというようなことになりがちですが、近年では、両方という選択肢が注目をされるようになってきているように思います。 環境をないがしろにした産業というものは、もはや認められないという潮流かと思いますし、また、そのような流れというのは一定の期待をするところであります。他方で、この環境という問題が産業のための手段と位置づけられたり、開発を持続可能なものにするためにどうするべきかという枠組みの中でのみ論じられるようになることに対して、懸念が一定ないわけではありません。人員体制は維持をされるということですので、本議案については、反対はしませんけれども、先ほど述べたような懸念が顕在化することがないような対応をお願いしたいと思います。 そして、2号議案についてですけれども、実質のところ、76人の増加ということで、分かりました。これまでにも、この定数を改めるということは何度かあったと思うのですけれども、1つの部局を増員すると一方で違うところを減らすと、トータルで言うとプラスマイナスゼロということが多かったと記憶をしております。先ほど答弁にあったような職場環境の改善とかそのようなことを念頭に、今回増員を目指すということを言われましたので、その方向にかじを切ったということは非常によかったのではないかなと思っております。 今後の状況変化等で流動的であるというようなことも、後段で答弁いただきましたけれども、外的要因によって影響を受けるということは当然理解はするのですが、仮にそういうネガティブな外的な要因が生じたとしても、担当の部局で5年という中期的な視野で増員していくぞと、このような気概を持って実現に当たっていただきたいということを要望します。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第3、第7号議案及び第8号議案の2案件を一括議題とします。 質疑を許します。石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  では、続きまして7号議案と8号議案、それぞれお尋ねをしたいと思います。 まず7号議案についてであります。 安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 この提案理由を見ますと、放課後児童支援員の資格要件を緩和する上で必要があるということが記されております。以前にも似たようなこの資格要件の緩和に関する議案が上程されたことがあったと記憶しておりますけれども、この7号議案、どのような内容かお尋ねをいたします。 続きまして8号議案です。 こちらは国民健康保険税の税率の改定に関する内容かと思いますけれども、実際の保険税額ではどのような変化が生じるのか、モデルケースを用いて説明いただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(長谷部朋也)  お答えします。 放課後児童支援員は、都道府県知事または名古屋などの指定都市の長が行う研修の修了が条件になっています。支援員の確保が難しい状況から、国は省令で令和2年3月31日までの経過措置として、研修を修了するまでの期間はみなし支援員として取り扱っていましたが、来年度からはこの経過措置の延長を行わないこととしました。 本市では、今後も児童クラブの拡充を進めていく中、放課後児童支援員の確保は必要不可欠です。そのため、今回の改正はこれまでの経過措置ではなく、第10条第3項にただし書として、支援員として従事した日から最大2年度以内に研修を修了した者であれば、そのまま支援員として活躍してもらえるようにするものでございます。 ○議長(二村守) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(仲道雄介)  私からは、第8号議案についてお答えいたします。 今回の改正では、所得に対する所得割、加入者に対する均等割、世帯に対する平等割の全てが医療費に係る医療分では減少に、後期高齢者医療制度への支援に係る後期分と介護保険料に係る介護分では増加になりました。 モデルケースということで、夫婦2人と子ども2人の4人世帯で、夫婦それぞれに収入がありますが、所得に直すと夫の所得が346万円、妻の所得はなく、子ども2人は小学生で収入がない場合、夫婦がともに40歳以上64歳以下ですと介護分が含まれるため、現行税率と比較すると3,800円増加します。これに対し、夫婦がともに40歳未満の場合、介護分は含まれませんので5,600円減少します。 次に、夫婦2人世帯で夫婦それぞれに収入がありますが、所得に直すと夫の所得が180万円で妻の所得がない場合、夫婦がともに40歳以上64歳以下ですと介護分が含まれるため、現行税率と比較すると2,900円増加します。これに対し、夫婦がともに65歳以上の場合、介護分は含まれませんので3,000円減少します。 このように、介護分が含まれる場合は増加傾向に、介護分が含まれない場合は減少傾向になります。 以上です。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず、7号議案、支援員の要件の件ですけれども、言ってみればこの現状を変えるための改正ではなくて、変えないための改正であると受け止めました。先ほど御答弁の中にもあったように、今後も拡充をしていかなくてはいけないという中にありまして、児童クラブの需要はまだまだ高いものと思います。ハード面と併せて、この支援員の確保、非常に大きな課題だと思いますので、引き続き必要な人員の確保に御尽力をお願いしたいと思います。 そして、8号議案についてですけれども、状況としては分かりました。介護分を含むかどうかでその傾向が非常に分かれるということで、上がる人もいれば下がる人もいる、非常に評価が難しいところだなと思います。 前段で示していただいたモデルケースで言いますと、40歳未満と40歳から64歳の間で影響に差が出ております。要は介護保険の2号の被保険者になるかどうか、ここが分かれ目だと思いますが、介護分が含まれる40歳から64歳ということで、少し幅を持たせてモデルを示していただいたのですけれども、小学生の子どもが2人いるという想定でいきますと、40歳で小学生の子どもが2人いる家庭というのは、たくさんあるのかなと思いますが、50代、60代になってくると小学生の子ども2人という家庭はだんだん減ってくると思われます。どちらかといえば親がその年代になってくるという時期には、子どもは、学費がかかるような年代になってくるのかなと、そのようなケースが多いと思います。玉石混交、本当にいい面、悪い面、どちらの要素もあるわけですけれども、審議の場でありますので、負の側面にも目を向けていきたいと思っております。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第4、第9号議案及び第10号議案の2案件を一括議題とします。 質疑を許します。深津 修議員。 ◆16番(深津修)  16番 深津 修です。 第9号議案について質問をさせていただきます。 今回の条例改正案は、意思能力を有する成年被後見人の方の印鑑登録が可能となるということで、権利擁護の観点からもすばらしいことだと思います。条例第2条第2項第2号が、「成年被後見人」から「意思能力を有しない者」に変更されるわけですが、この改正が不正に利用されて申請者に不利益のないよう、確認をさせていただきます。 現行条例では、成年被後見人の方は印鑑の登録ができなかったわけですが、改正案では意思能力を有する成年被後見人の方も印鑑登録が可能となります。質問ですが、印鑑登録の申請窓口において、意思能力の有無をどのように算段をしていくのか、お聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民課長。
    ◎市民課長(太田昭三)  お答えします。 国の見解では、成年被後見人からの印鑑登録申請を受けた場合においては、法定代理人が同行しており、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときは意思能力を有するものとして差し支えないとされております。 以上です。 ○議長(二村守) 深津 修議員。 ◆16番(深津修)  それでは2点、再質問をさせていただきます。 意思能力を有する成年被後見人が印鑑を登録しようとする場合、申請には本人の来庁は必須だと思いますが、付き添う方は、例えば福祉施設などで従事する方でもよいのでしょうか。 また、第4条第4項第1号では、官公署の発行した免許証、許可証または身分証明書で本人の写真を添付したもので本人確認を行うこととなっていますが、登録申請をしようとする者が持参したマイナンバーカードによる確認も可能であるのか、お聞きします。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)  再質問にお答えします。 付き添う方につきましては、法定代理人の同行が必要となります。また、マイナンバーカードは、官公署が発行した身分証明書となりますので、確認は可能です。 以上です。 ○議長(二村守) 深津議員。 ◆16番(深津修)  御答弁いただきました。印鑑の登録申請は、市役所だけではなく北部や桜井、明祥支所に加えアンフォーレでも申請が可能となっていますので、それぞれの窓口で厳格な対応が必要であることを申し添えて、質問を終わります。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第5、第11号議案から第15号議案までの5案件を一括議題とします。 質疑を許します。森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  6番 森下祥子です。 第11号議案の、安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。 各種手数料を改正する条例ですが、個人番号通知カード再発行の手数料を廃止するとなっていますが、なぜ手数料を廃止することになったのか、理由をお答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)  お答えします。 通知カードの再発行手数料が廃止される理由につきましては、個人番号カードへの移行促進のため、通知カードが廃止されることに伴い、再発行手数料を廃止するものです。 以上です。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  マイナンバーカードの取得の促進ということで、通知カードの再発行が廃止されるということですが、今まで再発行された個人番号通知カードの件数はどのくらいありますか。また、再発行を希望された理由を教えてください。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)  再質問にお答えします。 通知カードの再発行枚数につきましては、平成30年度で1,260枚となっており、再発行の理由といたしましては紛失等によるものが最も多くなっております。 以上です。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  1,000枚以上の再発行の申請があったということで、紛失されている方もいらっしゃるのですが、その中でもマイナンバー通知カードが必要なときというのは、会社に就職したときに提出してほしいとか、確定申告で必要だということだと思いますが、国は先ほどおっしゃっていたように個人番号カードを国民に定着させるために必死に働きかけをされていますが、今後通知カードが廃止されることによって、通知カードを紛失された方が御自身の個人番号を会社に提出するなど必要性が出てきた場合、取得が必要な場合ははどのように対応されるのか、お答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)  再々質問にお答えします。 個人番号が記載された住民票の発行を申請していただくことになります。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第6、第16号議案を議題とします。 第1条、歳入歳出予算の補正中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について、質疑を許します。石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  では、補正予算に関する説明書、38、39ページです。 10款総務費、15項戸籍住民基本台帳費、5目戸籍住民基本台帳費ですね。この中で、住民基本台帳の記録、整備及び保管事務の中に、個人番号カード交付事業費交付金というのが補正で800万円計上をされております。 昨年度はこの3月補正において大幅なマイナス補正が行われておりますけれども、今回なぜこの3月末になってプラス補正になっているのか、理由をお尋ねいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)  お答えします。 個人番号カード交付事業費交付金は、地方公共団体情報システム機構へ個人番号カード、通知カード関連事務などの委任及び電子署名に係る認証業務事務等に応じて交付するものでありまして、今年度は令和2年度での個人番号カードを活用した消費活性化策の実施や健康保険法等の改正による個人番号カードの健康保険証利用が開始されることなどによる、個人番号カード関連事務の増加に伴い、個人番号カード交付事業費交付金の増が見込まれますので、増額の補正をお願いするものです。 以上です。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  このマイナンバーカードを普及していきましょうという、先ほどの11号議案とも同じ方向を向いていると思いますけれども、そのような中で出てきたものだということで、分かりました。 やはり一般の市民、国民のカード取得というのはそれほど進んでいるわけではないと思いますが、一方でこの公務員に対しては取りなさいということで国からのお達しが来ていると思います。いろいろ聞き取りをしていると、の職員は本当に7割ぐらいの方が取っているというようなことも聞いております。また扶養の家族についてもかなり取得は進んでいると聞いていますけれども、そもそも職員が取っているかどうかという聞き取りをしたから、そのようなデータが出てくると思いますが、取りましたかということを尋ねること自体が、取得しなさいという圧力に非常になっていくと思います。これは個人の判断に委ねるものだと思いますし、非常に問題が大きいのではないかなということだけ、指摘をさせていただきます。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第15款民生費及び第20款衛生費について、質疑を許します。森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  私からは、安城市補正予算に関する説明書の57ページの環境費、清掃施設整備基金積立事務の積立金の2億651万円余についてお伺いします。2億651万円余が補正予算で積み立てられており、今年度末の積立残高が27億859万円となりますが、この基金は何のために、いつまでに、幾ら積み立てる予定なのか、具体的な計画があるかお答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。ごみゼロ推進課長。 ◎ごみゼロ推進課長(鶴見康宏)  御質問の清掃施設整備基金は、近接整備に多額の費用を要するプラント設備など清掃施設に対しまして、その将来的な整備及び大規模な更新工事等に充てることを目的として積み立てを行うものでございます。 現在本市におきましては、令和14年度をめどに、次期ごみ焼却施設の稼働開始を予定しております。この次期焼却施設の整備には、およそ200億円程度の費用がかかる可能性があると言われておりますので、それに向けて本年度より少しずつ積立てを行っていく計画でございます。 次期焼却施設の整備に必要な期間を約4年間としますと、令和10年頃から必要となります整備費用のうち、国からの交付金として現在の規定ではその3割ほどの60億円程度頂ける計算になりますが、残りの140億円につきましてはの負担となります。このような多額の将来負担を少しでも軽減するために、目標額としましてはそのうちの3分の1の40億円程度を目安に、基金の積立てを行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  基金とは、普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立てて、または定額の資金を運用するために設ける財産であると認識をしております。本来当初予算にて計画的に積み立てていくべき基金であり、大きな施設を造る場合には、債などを発行して将来施設を利用する人へも負担をしてもらうという考えが必要であると考えております。補正予算で基金に積み立てることについてどのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。財政課長。 ◎財政課長(加藤浩明)  基金の積立てに関する御質問でございますので、私から答えさせていただきます。 今回、積立てをいたします清掃施設整備基金などの目的基金につきましては将来の計画がある程度はっきりしている場合は、事業費の見込みなどに基づいて目標額を定めるなどしまして、基金を積み立てるようにしております。また、翌年度、翌々年度に大きな事業を控える場合は、その歳出額を見越しまして、さらにその後の事業見込みも勘案しながら、必要な額が確保できるよう積み立てることとしております。 しかしながら、当初予算における財源不足を補う意味で財政調整基金を活用しております現状では、各目的基金への積立てに必要な財源まで当初予算で計上することは難しい面がございます。したがいまして、例年この3月補正予算のタイミングで歳入と歳出のそれぞれの最終見込みを勘案した結果、剰余金が出ると見込んだ場合に、これを積立金に充てることとしておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  今回のこの基金の積立てですが、具体的にいつぐらいにこれを使うという計画があるということは分かるのですけれども、安城市はもともと財政が歳入を少なく見積もって歳出を多く見積もる、そして年度末に余剰になった予算を基金として積み立てていく傾向があると思っています。そして、施設の使用料、利用料等も受益者負担との説明がされていますが、支払った使用料等が今年度中ではなく遠い将来のために積み上げられてしまっては、受益者負担ではないのではないかと思います。今年度中に入ってくる税収は、今年度中に納税者や利用者に還元できるような財政運営をお願いしたいと思います。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について、質疑を許します。辻山秀文議員。 ◆21番(辻山秀文)  21番 辻山。 私からは、補正予算に関する説明書のうち、35款の商工費、67ページにありますプレミアム付商品券事業について、質問させていただきます。 このプレミアム付商品券事業の中の13委託料のプレミアム付商品券事業委託料が4,000万円、そして19負担金が7,100万円減額となっていますが、まずその理由についてお聞きいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  お答えいたします。 減額の理由は、委託料、負担金とも商品券交付対象者である住民税非課税者からの購入引換券の申請数が6,404人となり、当初の見込みの32.5%にとどまったことが要因です。これにより、委託料については購入引換券の印刷・発送に係る費用や販売手数料、換金手数料を、そして負担金につきましては申請がなかった商品券のプレミアム分を減額したものでございます。 以上でございます。 ○議長(二村守) 辻山秀文議員。 ◆21番(辻山秀文)  住民税非課税者の申請率が低かったことが減額補正の理由であることは分かりました。非課税者の申請率について、近隣の状況について分かる範囲でお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  お答えいたします。 住民税非課税者の申請率ですが、碧南が36.9%、西尾が34.3%で、そのほかの近隣につきましてもおおむね3割程度と聞いております。 ○議長(二村守) 辻山秀文議員。 ◆21番(辻山秀文)  昨年10月に実施された消費税引上げが市民税非課税者、子育て世代の消費者に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため市民税非課税者、子育て世帯主を対象に市内の店舗で利用できる商品券を販売されました。しかし、近隣においてもおおむね3割であったとのことでした。住民税非課税者は、1人当たり5セット、2万5,000円分を2万円で購入でき、子育て世帯は対象児童1人当たり5セット、2万5,000円分を2万円で購入でき、対象児童人数分が購入可能と購入金額自体は同じでした。住民税非課税者と子育て世帯主の商品券購入までの手続の違いが購入数に差が出たのではないかと思います。 商品券購入までの流れとして、住民税非課税者は8月上旬に対象者となる可能性のある方に購入申請書が送付されます。そして必要事項を記入し、購入申請書をに提出します。その後、資格審査が行われ、購入対象者の方に購入引換券が送付されます。そして購入引換券を販売窓口に持参して商品券を購入するという手続です。 一方、子育て世帯主は購入対象者の方に購入引換券が送付されて、購入引換券を販売窓口に持参し商品券を購入できます。このように住民税非課税者は手続の煩雑さや非課税者世帯ということを公にされたくないということも申請率が低かった要因の一つかもしれません。 国の施策のため、側で手続を簡素化できないとは思いますが、この事業の目的である消費税増税が家計に与える影響の緩和という意味で、今後のためにも国に対して手続の簡素化を要望していただきたいと思います。これを私からの要望とさせていただきます。 以上です。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  説明書の64ページ、65ページの商工費、企業立地推進事業の廃棄物処理業務委託料1億1,000万円が減額とされていますが、昨年度の3月議会にて廃棄物処理に3億5,000万円の補正予算が議論され、その上で今年度の6月議会にも5億円の補正予算が議論をされてきました。 大きな事業を行う執行部の方からすると、廃棄物処理に5億円かかっても、企業を誘致すればすぐに元は取れるだろうと考えて補正を組むのかもしれませんが、億単位のお金は一般市民からするとびっくりするような高額です。廃棄物処理に関して、議会でもさんざん議論をされ、神谷市長も市会議員に謝罪までされておられました。それなのに1億1,000万円も、委託料が減額された理由をお答えください。 ○議長(二村守)   答弁願います。商工課主幹。 ◎商工課主幹(鈴木淳之)  お答えします。 減額の要因といたしましては、当初、試掘にて廃棄物の埋設範囲を特定しておりました。一部廃棄物の埋設がない部分もございましたので、その部分につきましては掘削を行う必要がなくなったため、当初予定をいたしました廃棄物の排出量が減少したことによるものでございます。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  高額な予算を組むのであれば、きちんと掘削をして、これだけだという範囲も立てていたけれどもなかった、だから減額したということではやはり市民が納めたお金を使うという意識をきちんと持って補正予算を立てるなりしていただかないと、市民からするとどうしてこのように補正で5億円も立てて1億円も下げる、そのようなことが起こっているのかと思うかと思います。予算の組み方が甘いと思っておりますので、今後はこのようなことがないようにしていただきたいです。お願いします。 ○議長(二村守) 永田敦史議員。 ◆28番(永田敦史)  28番 永田です。 説明書65ページになります。この中に商工業資金融資事業があって、信用保証料補助事業補助金が1,000万円減額になっております。この補助金というのは、先日のコロナウイルス関連の説明会のときにも若干御報告がありましたけれども、この地域経済対策の一つとしてセーフティーネット4号、5号または経済環境適応資金、経営あんしんに対する補助金になってくると思います。 この補正にしろ、後から出てくる当初予算にしろ、コロナウイルスの感染がここまで当然予想されていない中での上程でありますから、この経緯そのものをとやかく言うつもりはありませんが、ただ、ここで1つ確認をしておきたいのが、当然これ1,000万円減額をしていますが、今年度既にいろいろと地域経済が疲弊する中で、多分申込みがあると思うものですから、懸念されるのは減額することで、または令和2年度の当初予算が何もないことを想定することで、要はその予算が足かせになって本来支援をしないといけない、特に迅速に、柔軟に的確に支援しないといけないのに、当初立てた予算が足かせになってそのような支援が滞ることがないようにしていただきたい。するべきだと思っておりますがその辺の姿勢についてお聞きしたいのと、あと当然、全国的には本当に地域経済が大変だと、特に飲食だ、観光だという話、小売だとかいう話は聞くのですが、具体的に安城に関して所管課として今どのような状況かということを把握をしながらこのようなことをされていくと思いますので、今いろいろ聞き取りをした中でどのような状況か、概略だけでもいいものですからお答えいただきたいのと、先ほど3月でということを言いましたが、既に多分このセーフティーネットの関係申込みがあると思いますので、現状どの程度の申込みがあるのかなということをお聞きしておきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課主幹。 ◎商工課主幹(鈴木淳之)  お答えいたします。 信用保証料補助事業補助金に関しましては、前年度の利用実績を勘案し、この3月補正で1,000万円の減額補正を行っております。しかしながら、今年に入り新型コロナウイルス感染症により経済が低迷する中、国、県からコロナ関連対策としまして融資制度が公表をされ、永田議員が言われますとおり、今後、信用保証料補助申請の増加が見込まれております。 既に昨日現在で11件の保証認定申請が提出をされておりますが、の認定後、信用保証協会による審査などを経て、実際に保証料補助の申請が提出されますのは早くてもこの3月末以降となることから、保証料の補助は令和2年度の当初予算で対応していくことになるものと考えております。 今後、申請の状況によりましては、令和2年度の予算におきましても追加の補正をお願いさせていただく場合もあるかと思います。なお、現在の市内事業者の状況といたしましては、安城ビジネスコンシェルジュ(ABC)及び商工会議所との情報交換や、保証認定申請受け付け時に直接事業者にも聞き取りを行っておりますが、既に飲食業や小売業、宿泊業、製造業など、様々な業種において来客数の減少、売上げの減少、商品の入荷待ち、このようなことが見られるといった声を頂いております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 永田敦史議員。 ◆28番(永田敦史)  私も肌感覚でというか、いろいろな知り合い等に聞くと、全国で言われていることはこの地域でも、やはり、常にいろいろな影響を及ぼしているということはそのとおりだと思っておりまして、その中で今お答えがあったように、明確ではありませんが、恐らく姿勢として、このような当初立てた予算というものが足かせにならないように、柔軟にというか的確に対応していくということで、理解をさせていただきました。 例えば今年度で言うと5,500万円、予算計上したのは4,500万円に減額をされているわけで、これは恐らく今申請をしても来年度になるから恐らく来年度で行うということで、今年度に行えたとしてもきちんと行うということだと思うのですけれども、来年度予算のことをここで言うつもりはありませんが、ただ来年度予算はもう今回の減額も含めて4,500万円ですね、5,500万円の。これも先ほど言ったように通常ですからしようがないですが。 ただ、1つの例で言うと、リーマンショックのときに結果だけで言うと1億6,000万円使われているのですね、この信用保証料の補助が。だから今回リーマンショック並みだと言われておりますので、いろいろな、これから融資や補助が出てくるものですから、そこまでいくかどうかという議論はありますけれども、分からないですが、少なくとも現行の4,500万円で当然僕は収まらないと思っています。そのときに、今も言われたように補正も含めてですが、やはり柔軟にというか、このように、もう決めてしまったからということで硬直するのではなくて、予算のことで言えば当然補正で組むならもう6月では遅いと思いますので、5月の臨時会になってくるかもしれないし、場合によっては、専決処分ということもあり得ると思っていますので、そのように対応をぜひしていただきたいと思っています。 そこで再質問になるのですけれども、この信用保証料の補助金について、実は現行で言うと、個別で言うと20万円、トータルで30万円です。実は今回の質問に当たって所管課とは、この30万円に対して少ないということは思っていたものですから、やはりこの拡充をということはこの間ずっとやりとりはしていましたが、いい意味で言うと昨日の夕方、今日の新聞にも載っておりますが、この補助金を今の30万円から100万円にしたということで、さらに裏話になってしまうのですけれども、実は所管課とやりとりをしていた昨日の昼時点の段階で言うと、別枠で30万円設けて60万円にしようという議論はしていました。私はそれでももう少し拡充したらどうかと言いました。これはなぜかというと、1つには豊田がもう先週金曜日に100万円でやっています。そのような意味で100万円というのが1つの目安になる、という議論をしていて、所管課はそれでも精いっぱい60万円だということを言っていたら、夕方にぱっと報道されて100万円になりました。 これは、裏を返せば、市長がいい意味で、トップダウンでやはり迅速に対応したということであります。だから行政が決めること、市長が政治判断したということになるのでしょう。そのような意味では、市長のこのような決断の速さというか、迅速に対応していただいたことは、非常にありがたいと思います。本当にその市長の姿勢に敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 このようなことが実効性とともに、やはり市民にも安心感を与えると思います。やはり市長がこのようなことを、リーダーシップを取ってやってくれるのだということは、当然メッセージにもなりますので、非常に市長の判断には敬意と感謝を申し上げたいと思っています。 そこでお聞きしておきたいのが、では100万円になりますという中で、条例ではありませんから、要綱の改正だけだったらすぐにできるわけです。簡単に言うと、既に申し込んだ方が、改正前だから30万円だよと、今日から要綱を改正するから100万円だよというわけではなくて、当然コロナでの影響に関して言うと、もう既に申し込んだ、さっき具体的には11件というお答えがありましたけれども、当然、その11件にも適用していくべきだと思いますが、そのようなお考えがあるのかどうか、確認をしておきたいと思います。 併せて、このようなことも含めて、今1つはができることとして信用保証料の助成金というのは1つの経済対策として行っているのですが、今、ほかに何かこのようなコロナウイルス関連で考えていること等があれば、また姿勢があればお聞きしておきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課主幹。 ◎商工課主幹(鈴木淳之)  お答えいたします。 既に保証認定申請を提出された11件につきましても、保証料補助申請につきましては、先ほども答弁しましたとおり今後申請が提出されることになりますので、今回拡充いたしました制度の対象となってまいります。 なお、今後に関しましては、次々と国から経済対策が打ち出されておりますので、今後の動向を注視しながら、本としては過去にリーマンショックや東日本大震災時に行いました経済対策なども参考とし、事業者にとって必要な経済支援が遅れることなく行えるよう、柔軟な対応に心がけて検討してまいりたいと思いますので、永田議員よりよい提案等ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(二村守) 永田議員。 ◆28番(永田敦史)  本当に今言っていただきましたので、まずは11件には適用するということ、当然だと思いますけれども、そのように答えていただくと既に申し込んだ方も安心されると思いますので、ありがとうございます。 それで、姿勢についても非常にありがたいお答えだったと思います。遅れることなく迅速にということで、あと柔軟にということであります。ぜひ、このようなときには本当に迅速、的確、柔軟というキーワードが伴ってくると思うのですけれども、昨日、市長が打ち出していただいたように、やはり、この地域に合ったというか、財政状況も含めた、安城市だからということを含めて、そのような対応をしていただきたいと思いますし、今言われましたように、1つはリーマンショック以上の危機感があるわけですから、あと1つは東日本大震災のとき等の対応が1つの目安にはなると思います。 そのような中で言うと、例えば、がんばる中小企業応援事業補助金も、実はこれリーマンショック以降に、リーマンショックそのものではなく、その後の中期対策的に創設したものであります。これも当然今回のことに適応すれば、これの拡充、今あるからいいということではなく、これも今の制度はあるけれどもどうしたらいいかということを考えてほしいと思うし、震災関連緊急利子補給補助金というのも平成23年度に創設をしていると思いますので、そのようなことをひとつの参酌にしながら、ぜひ本当に地域の実情を的確にまず把握してほしいです。的確に把握して、国、県の制度がありますけれども、先ほど申し上げましたように国県だけでは救えない、こぼれ落ちるような人たちに対して、やはり上乗せ、横出し、または場合によっては先に出すということも含めて、ぜひ迅速に、的確に柔軟に対応していただきたいと思います。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第40款土木費について、質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第45款消防費、第50款教育費、第60款公債費及び第65款諸支出金について、質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 歳入全款について質疑を許します。法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  14番 法福洋子。 私からは、補正予算に関する説明書24、25ページの都市計画費雑入についてお聞きいたします。 このi-都市再生モデル調査委託金300万円は、どのような歳入なのかをお聞きいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)  お答えいたします。 i-都市再生モデル調査は、平成30年から内閣府が進めています都市再生の見える化の情報基盤、i-都市再生を普及していくため、内閣府地方創生推進事務局が全国に公募しましたモデル事業でございます。 今回、東京大学や九州大学、名古屋大学などとともにこのモデル事業に採択をされ、アプリケーションの開発に関わる職員の人件費とオープンデータの作成などに関わる外注費300万円が助成されたものでございます。 なお、内閣府、国土交通省、国際標準化機構OGCの共催によります、i-都市交流会議2020の全国コンテストにおきまして、都市計画課の職員が開発しましたアプリケーションなどの取組が高く評価をされ、最優秀賞でございますSCOTT賞を受賞しております。 ○議長(二村守) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  i-都市再生モデル調査については分かりました。ただいま御説明のアプリケーション、これは今後どのようにまちづくりに活用されていくのか、現時点での展望でもいいので、お聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)  再質問にお答えいたします。 開発しましたアプリケーションは、人口密度や建物の老朽化状況、施設の立地状況などのデータをグーグルアース上で即座に3D化することができるものでございます。 例えばまちづくりのワークショップのような合意形成を必要とする場で、グーグルアース上で課題の見える化を行い、課題認識の共有や合意形成をスピードアップするツールとして活用していくことが考えられます。 また、このアプリケーションを全国の市町村においても活用していただければ、内閣府が進めていますi-都市再生の普及にもつながるものと考えています。 ○議長(二村守) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  まずはこの場をお借りいたしまして、SCOTT賞の受賞、おめでとうございます。このようなクリエイティブな取組は全国のモデルになるだけでなく、の職員の皆さんの意識や資質の向上につながっていくものと考えます。i-都市再生モデル調査のように、これからも職員の皆さんが積極的に業務提案できる環境づくりを進めていただきますよう、またこのような取組はスマート自治体への転換の原動力になるかと考えます。大変に期待をしております。 以上でございます。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第2条継続費の補正、第3条繰越明許費の補正及び第4条地方債の補正について、質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております第16号議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより第16号議案を採決します。採決は電子採決で行います。パスコードの入力を確認しますので、本会議をしばらく休憩します。     (休憩 午前10時56分) ○議長(二村守)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午前10時57分) ○議長(二村守)  本案は、原案を可決することについて賛成または反対ボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違えはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  ないものと認めます。 賛成多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第7、第17号議案から第23号議案までの7案件を一括議題とします。 初めに、第17号議案から第19号議案までの質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第20号議案から第23号議案までの質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております第17号議案から第23号議案までの7案件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  御異議なしと認めます。よって、7案件は委員会付託を省略することに決定しました。 これより、第17号議案から第23号議案までの7案件を一括採決します。 採決は電子採決で行います。7案件は、原案を可決することについて、賛成または反対ボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違えはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  ないものと認めます。 賛成全員であります。よって、7案件は原案のとおり可決されました。 次に、日程第8、第24号議案を議題とします。 第1条歳入歳出予算中、歳出第5款議会費及び第10款総務費について、質疑を許します。寺沢正嗣議員。 ◆7番(寺沢正嗣)  7番 寺沢。 私からは、総務費の企画費と経営管理費でそれぞれ質問させていただきます。 まず最初に、当初予算に関する説明書67ページに、下から4行目だと思いますけれども、そこにあります健幸都市推進事業のケンサチプロモーション委託料の137万円余に関連して、質問させていただきます。 まず、この委託料の内容について御説明ください。それから、平成26年度から企画費にシティプロモーション自治体協議会の負担金が計上されていました。この関係では市長も日比谷の図書文化館まで行かれて講演をされていたと記憶しております。当時は企画政策課にプロジェクト推進係というのがございまして、そこでシティプロモーションを担当していたと思います。平成26年以降のシティプロモーションについて、担当部局の変更、移動などがあれば教えてください。 次に、当初予算に関する説明書69ページの経営管理費でございます。 行政改革事業及び行政評価事業について質問いたします。 昨年の夏から進められていました第6次行政改革大綱の見直しの内容が、この前の12月に公表されました。見直しに当たっては、重点目標の一つである適正な財政運営の実施項目に、AI、RPAなどを活用した業務の効率化を加えていますが、RPAというのは提携業務をソフトウエア型のロボットに業務代行するシステムという、結構難しい話ですが、そのようなものの業務の効率化を進めていくということがポイントになっています。 そこでお伺いします。AI、RPAなどを活用した業務の効率化に関して、4つのプランが追加されていますが、その概要についてお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  私からは、67ページのケンサチプロモーション委託料の御質問にお答えを申し上げます。 まず、委託料の内容につきましては、後期計画ケンサチ2.0のプロモーションを行うウェブサイトの更新のための委託業務でございます。公民連携やSDGsに対する取組など、ケンサチ2.0を象徴するような新たなコンテンツを中心に掲載をすることで、本市の取組を広くPRしたいと考えております。 次に、本市のシティプロモーションの担当部署でございますが、企画政策課の時代もございますが、企画情報課が一貫して主体となって当該業務を担っております。 ○議長(二村守) 経営管理課長。 ◎経営管理課長(林武宏)  私からは、69ページの経営管理費、行政改革事業及び行政評価事業についてお答えいたします。 今回の見直しによりまして、AIやRPA等の新たな技術を活用した業務の効率化を大きな目的とします4つのプランを追加いたしました。 1つ目の情報化の計画的な推進では、従来ICT分野における流動的な状況に対応するため、基本的な指針であるICT推進基本方針により推進してまいりましたが、近年ではAI、RPA等が行政の事務に活用され始めていることなどから、情報化の推進計画の策定によりAI、RPA等によるICT化を計画的に推進し、効率的な行政経営と市民サービスの向上を図ることを目的としています。 2つ目の、保育園業務におけるICT化の推進では、登降園システムを導入し、登降園の手続をスムーズにすることや、保育園業務へのAI、RPAの導入などによりまして、保護者や保育士の負担軽減を図ることを目的としています。 3つ目のRPA導入の推進は、各課の業務を自動化することにより、作業時間や人的ミスの削減を図るとともに、市民サービスの向上、働き方改革につなげることを目的としています。 4つ目の、市役所窓口等におけるキャッシュレス決済導入では、レジでの決済時間の短縮など市民の利便性向上と業務時間の軽減を図ることを目的とし、まずは本庁舎市民課窓口において試行をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(二村守) 寺沢正嗣議員。 ◆7番(寺沢正嗣)  まず、安城市のシティプロモーションについては、企画情報課、企画部門が一貫して責任を持って継続的に進めてこられたということで、私の認識と同じでしたのでほっといたしました。 そこで、少し踏み込んでお聞きしますけれども、現在の本のケンサチプロモーションと、それからシティプロモーションというフレーズがございますけれども、その考え方、別立てであるということならそのすみ分けはどうなっているのか、そして今後の取組についてはどう進めていくのかを教えてください。 それから、経営管理課についても再質問ですけれども、今、経営管理課長が言われたプランも含めて、事業の実施に当たっては市役所内部によるチェックといいますか、そのようなものはもとより、外部という視点でのチェックは非常に重要であると思います。昨年12月定例会の一般質問で、公開行政レビュー実施の方針についてお伺いした際には、より効果的な外部評価とするために公開行政レビューに代わる手法について検討する必要があるとの御答弁でした。そのことも踏まえて、今後の外部評価についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  再質問にお答えをいたします。 ケンサチプロモーションは、第8次安城市総合計画に基づくケンサチまちづくりをPRするものであり、対外的にはシティプロモーションにつながる取組と考えております。 今後につきましては、新たなのプロモーション動画の制作を予定しているほか、七夕まつりやデンパーク、アンフォーレ、の農産物などを、本の有する地域資源を最大限に生かした情報発信を行ってまいります。 さらに、三河全域で連携した広域的な観光プロモーションの検討や、ふるさと納税制度などを通じて、市外に対しても本市の魅力を積極的にPRすることで、知名度の向上と安城市のファンである関係人口の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(二村守) 経営管理課長。 ◎経営管理課長(林武宏)  再質問にお答えいたします。 公開行政レビューにつきましては、公開であるための制約などから、現在では3事業のみの実施となっております。そのような意味では、外部の視点を反映させる事業数としてはその数が少ないこと、そのほかにも複数の課題が顕在していたため、令和2年度から取りやめるという判断をいたしました。 しかしながら、寺沢議員が言われましたように、行政改革大綱に掲げられた実行プランの進捗のみならず、事業の実施に当たっては外部の視点によるチェック機能は必要でございますので、令和2年度に今後の外部評価の方向性やその手法を検討した上で、令和3年度から新たな外部評価を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 寺沢正嗣議員。 ◆7番(寺沢正嗣)  まず、経営管理課のほうから言わせていただきます。 行政の施策などについては、我々市議会とは全く異なったところから様々な観点でチェック機能を働かせるということは重要なことだと思います。そしてまた極めて有効なことだと思います。そのような意味で公開行政レビュー、元をたどれば事業仕分けということになるわけですけれども、現状の公開行政レビューの状況を鑑みますと、安城市においてその役割は十分に果たしてきたと感じております。私の12月定例会での質問に応じていただいたということで、この判断には賛同させていただきます。 今の答弁にありましたように、外部のチェックの機能をいかに今後の施策に反映させるかが重要でございますので、有効な外部評価の仕組みを構築していただくことを要望したいと思います。 それから、企画情報課につきましては再々質問をさせていただきます。 初回の答弁で、本市のシティプロモーションの担当部署は企画情報課が一貫して主体となっているということでした。そこでお聞きします。数年前、シティプロモーションということで郷土の作家である新美南吉に力を注いできたという実績がございます。ウオールペイントということで、中心市街地のあちこちに多くの予算を費やして描画をしてまいりました。数年で34か所を描いて、安城市の新たな名所として定着したと思っています。 議長の許可をいただきましたのでお示しをさせていただきますけれども、これは平凡社のベストセラーシリーズの「別冊太陽」というもので、これ新美南吉の特集号ですけれども、ここにも安城のウオールペイント、南吉ウオールペイントがこんな感じで紹介されております。また、ほかのページにも紹介されているのですが、このような形でウオールペイントというのは結構重要な安城市の財産ではないかと考えております。 31点が現存して、遠くからこれらの絵を観に安城市を訪れていただける方が、まだまだお見えになります。そのような意味で、どうぞ慎重に取扱いをお願いしたいと思います。企画情報課長ではなかなかお答えにくいと思いますけれども、そのようなウオールペイントを今後どうしていくのかというようなお考えを、教えていただきたいと思います。 私はこれで3回目になりますので、以降発言ができませんので、ぜひ前向きで積極的なお考えをお願いいたします。 以上です。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  お答えをいたします。 南吉ウオールペイントにつきましては、新美南吉生誕100年を契機に取り組んできた事業でございまして、本を訪れた方に南吉童話の世界を想像していただく貴重な作品でございます。したがいまして、今後も南吉が青春を過ごしたまち安城の魅力を発信できますよう、この壁画の適切な維持管理に継続的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  6番 森下祥子。 予算に関する説明書の100ページ、101ページの住民基本台帳の記録、整備及び保管事務の中の18番の負担金、個人番号カード交付事業費交付金についてお伺いします。 こちら、今年度の安城市民のマイナンバーカード取得率と安城市の職員の取得率をお答えください。
    ○議長(二村守)  答弁願います。市民課長。 ◎市民課長(太田昭三)  私からは、安城市における個人番号カードの交付率についてお答えをいたします。 安城市における人口に対する交付枚数の率につきましては、令和2年2月末現在におきまして12.8%となっております。 以上です。 ○議長(二村守) 人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)  私からは、本市職員のマイナンバーカード取得率についてお答えいたします。 前年12月末現在で68.7%でございます。 以上です。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  先ほど石川翼議員からも御指摘がありましたが、職員の取得率をが把握しているということはやはりおかしいことなのかなとも思いますが。時期が若干違っていて、一般市民の取得率が令和2年2月末で12.8%で、昨年12月末で職員が68.7%ということで、職員のマイナンバーカードの取得率の高さにもこれは違和感があります。現在マイナンバーカードを持っていたとしてもそれほどメリットがなく、住民票がコンビニで取れるとかそれぐらいですが、一般市民にも余り魅力がないカードであると考えているのですが、それにも関わらず職員が一般市民よりも5倍近い取得をしているということですが、は職員にマイナンバーカードを取得させるために何か働きかけをしたのでしょうか。 ○議長(二村守)  答弁願います。人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)  お答えします。 職員のマイナンバーカード取得の促進につきましては、9月25日から30日までの期間におきまして、職員対象の申請受付窓口を設置し、申請の受付を実施いたしました。この申請のメリットといたしましては、申請後のカード交付時の受け取りにおいて、本人確認が簡略されます。といたしましても、国の方針に基づき取得の促進を推し進めるため、職員に向けた積極的な啓発を図っていくこととしており、その一環として窓口を設置いたしました。この啓発により、比較的高い取得率につながっているものと考えられます。 以上でございます。 ◆6番(森下祥子)  国はマイナンバーカードの取得を推進しておりますが、マイナンバーカードを保険証と結びつける、または来年度プレミアムをつけてマイナンバーカードを普及させるなどして、国民の資産をひもづけさせようと必死な推進をしているのかなと思いますが、実際にはマイナンバーカードが国民には受け入れられてはいない、必要とされていない制度ではないでしょうか。国の制度の定着に多額の税金をつぎ込み、安城市でも職員対象の申請窓口をわざわざ設置して申請の受付を実施し、職員にも余分な業務を負担させているわけですが、安城市は来年度も職員にマイナンバーカードの取得をさせるように力を入れていくのか、お答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)  お答えします。 職員のマイナンバーカード取得率向上につきましては、カードを取得していない職員に向け直接働きかけるなどの方法で、早い時期に全職員が取得できるよう推進を図ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(二村守) 稲垣退三議員。 ◆12番(稲垣退三)  12番 稲垣退三。 私からは、予算に関する説明書87ページの交通安全広報活動推進事業の中の高齢者自動車急加速抑制装置設置費補助事業についてお聞きします。 これは昨年12月から補助事業がスタートし、市内にお住まいの70歳以上の方に対し、後づけの安全運転支援装置の購入設置費用の9割、上限6万円を補助するものです。 の執行部の説明では、令和元年度は月80件程度を計画していると教えていただいたと記憶しております。事業がスタートして3か月が経過しましたが、これまでの実績を教えてください。計画に対しての実績と、ディーラーとカーショップ等のディーラー以外の取扱い事業者の内訳も併せて教えていただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民安全課長。 ◎市民安全課長(鈴木栄一)  お答えいたします。 この補助事業の申請件数は、2月末現在で318件でした。計画では2月末までに240件としておりましたが、それより78件多い申請がありました。 なお、取扱い事業者につきましては、ディーラーが184件、ディーラー以外が134件で、若干ディーラーのほうが多い状況です。 以上でございます。 ○議長(二村守) 稲垣退三議員。 ◆12番(稲垣退三)  状況について、よく分かりました。昨今の社会情勢を受けてか、私もこの補助事業については何度か市民の方より質問を頂きましたので、関心が高いとは思っていましたが、やはり計画を上回る申請がされておりました。また、取扱い事業者の内訳では、ディーラーとディーラー以外が約6対4とのことでした。私自身もっとディーラーの割合が多いと思っておりましたが、やはりこれはディーラーで取り扱いできる車種が限られていることや、カーショップ等のほうが若干安価であるということが要因であると思われます。 それでは再質問させていただきます。先日、令和2年度の愛知県の予算編成に対して聴講する機会がありました。その中で、来年度からは県でも同様の補助事業を実施されるとのことでした。説明では、現在補助事業を実施している市町村と協調して助成をする、協調補助とのことでしたが、内容について現在分かっている範囲で結構ですので、お聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民安全課長。 ◎市民安全課長(鈴木栄一)  再質問にお答えします。 県は、来年度から高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金を開始すると聞いております。この補助事業は、65歳以上の高齢運転者の後付け安全運転支援装置の購入設置に要する費用について、市町村と協調して助成することとしており、市町村が実施する安全運転支援装置の購入設置費助成事業に対して県が補助するものです。 補助対象経費は、購入設置費の5分の4に相当する額で、障害物検知機能つき3万2,000円、検知機能なし1万6,000円を上限としており、補助率は補助対象経費の2分の1以内としております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 稲垣退三議員。 ◆12番(稲垣退三)  よく分かりました。現状の本の補助金の活用だと、ディーラーで購入設置した場合には3分の1程度、金額にすると約3万円の自己負担が必要となります。調べたところ、国も同様の補助金があり、今後は国・県・の補助金を全て活用できれば、設置される方の自己負担は同じ条件ならば10分の1程度、金額にすると1万円以下になると試算がされておりました。高齢者の交通事故を低減するために、たくさんの方々がこの補助事業を活用していただくためにも、設置に対して個人の負担が軽くなることは非常によいことだと思います。 また、先ほど教えていただきました県の内容でいきますと、本市の補助事業の対象は今70歳以上となっているのに対して、県の補助事業では65歳以上の高齢者ということになっておりました。これを所管課に教えていただいたところ、65歳を対象にした場合はもともと1万6,000人から2万6,000人ということで1万人増加するとのことでした。これは先ほどもお伝えしましたけれども、来年度からは国、県の補助事業も活用できれば、個人の負担も軽くなりますし、私の概算ですけれども本市の負担も1台当たり約3分の1程度になると考えます。そうなれば、現状約60台分の予算が今回取られていますが、3倍の180台分の対応ができるかと思います。 高齢者の運転ミスによる痛ましい事故がこれ以上発生することを少しでも少なくできるように、ぜひ本市では近隣に先駆けて対象の年齢を70歳から65歳に引き下げていただくことを要望させていただいて、質問とさせていただきます。 以上です。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  では、総務費の中で2点お尋ねをいたします。まず、予算に関する説明書の57ページです。 一番下のほうに、庁舎施設管理事業が記載をされております。これは市役所庁舎の管理に関する内容かと思うのですけれども、市役所庁舎の防犯対策についてお尋ねをしたいと思います。 2017年7月に、刃物を持った男が安城市役所を訪れ、職員をどなりつけ、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されるという事件がありました。その年の9月議会で対策について質問いたしましたが、その際には防犯カメラやICレコーダー、それから行政暴力発生時対応マニュアル、このような対策案が示されまして答弁をされました。 その後、これら対策に基づいて実際に対策が発動された、例えば職員を脅している様子をICレコーダーで録音したとか、マニュアルに基づいて110番通報した事例があるのかどうか、お尋ねいたします。 続きまして323ページです。 一般会計における職員の人数だとか関係する各種の指標が記載をされております。人事課に関する内容ですけれども、これに基づいて質問をしたいと思います。 新年度の職員の待遇を少し考察していきたいと思いますけれども、この新年度予算の策定に当たって、本年度は実績がどうであったかというのが非常に参考になるかと思います。そこで、現在まだ年度途中、3月の途中ですので年度途中ではありますけれども、本年度の過労死ラインを超えて働いた職員の人数をお答えいただきたいと思います。 そして、本年度より職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の改正があったかと思いますけれども、これによって時間外勤務命令の上限を、原則として月45時間、年間で360時間以下という規定が作られ、また他律的業務が多い部署においては、月100時間未満、年720時間以下という新たな縛りが、本年度よりかけられていると思いますけれども、この月45時間を超えた、あるいは月100時間以上の職員が何人だったかも併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。行政課長。 ◎行政課長(深谷英衛)  私からは、市役所庁舎の防犯対策についてお答えをいたします。 平成29年7月に発生をいたしました、刃物による職員への恫喝事件後、事案の発生状況についてですが、まず防犯カメラの映像につきまして、映像データを警察に提供した事案が3件ございました。いずれも窓口で職員を恫喝した事案で、そのうちの2件につきましては庁内の備品を破壊されております。 次に、ICレコーダーの活用についてですが、一部の課において恫喝や暴行のおそれを感じて告知なく会話を録音するという事案は起きております。しかし、その件数や内容につきましては記録がなく、把握できておりませんので、よろしくお願いをいたします。 最後に、行政暴力発生時対応マニュアルに従いまして110番通報した事案についてですが、把握できているもので8件ございました。事案の発生部署は税部門と福祉部門で、その内容につきましては職員を恫喝するもの、来庁者への危険行為などがございました。 以上でございます。 ○議長(二村守) 人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)  私からは、時間外勤務についてお答えいたします。 まず、過労死ラインを超えた職員数ですが、厚生労働省では過労死認定の目安を月に100時間を超える時間外労働、または2か月ないし6か月にわたりおおむね80時間を超える時間外労働としています。本市では、今年度これに該当した職員は、今年2月末現在で44人でした。 次に、時間外勤務が月45時間を超えた職員は、今年度、今年2月末現在で207人でした。また、このうち100時間以上であった職員は38人でした。 以上でございます。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  それぞれ答弁をいただきました。 まず、さっきの57ページの市役所の庁舎管理についてですが、状況としては分かりました。やはりこの2年半ほどの間にその立てられた対策に基づいて対応したような案件があったということで、分かりました。特にこのマニュアルに基づいて通報されたケース、8件あったということで、たびたびあるのだなと本当に実感しているところでございます。 今年2月ですが、すぐ隣の知立で、知立市役所に対して爆破予告事件がありました。結果的にはこの爆発というのは起こらなかったわけですけれども、そして不審物も見つからなかったわけではありますが、来庁者、それから近隣住民、職員も含めて大いに不安を抱いたということは容易に想像がされます。 そしてまた、この騒動によって市役所の業務も一時中断を余儀なくされたと、これは新聞報道で見た限りですけれども、そのように報じられております。 先ほどの答弁で、開庁時間帯、役所が開いている時間帯の対策というのはおおむね理解をできましたけれども、例えば今言ったような不審物が持ち込まれるというような事案、これを想定した場合には夜間などの閉庁時間帯の対策についても必要ではないかと思いますが、それはどのように行われているのか、また行っていくのかお尋ねをいたします。 次に、323ページの職員の待遇についての問題ですけれども、年度途中であるということではありますけれども、44人過労死ラインを超えている職員が既にいるということが分かりました。昨年度の実績に近い数字になってきていることが見てとれます。 そしてまた、本年度から新たに設けられた基準、45時間、これを超える職員が200人以上いたということで、この新基準が本当に機能をしていないのではないかと思われます。さらに100時間超えが38人ということでしたので、過労死ラインを超えた44人との差、6人ですけれども、この6人についてはもう一つの過労死基準、2か月ないし6か月にわたって80時間を超えた職員だということになります。つまり、仕事がピークの、たまたま1月ぽんと超えてしまったということではなくて、長期にわたってこの長時間労働が常態化していることの表れではないかと思います。年度途中ではありますけれども、本年度は非常に好ましくない労働環境であると評価されるべきかと思います。 そこで、この新年度の予算についてお尋ねをいたしますけれども、323ページの先ほどの表の中で、この中に時間外勤務手当が記載をされております。ここに載っております職員数、時間外勤務手当から算出をされます1人当たりの時間外勤務手当は、本年度と比べてどう変化するのかをお尋ねいたします。 なお、次年度からこの時間外勤務手当が表の真ん中あたりに載っていますが、ここに記された金額の中に会計年度任用職員分の手当もこの中に入っていると聞いております。他方でこの左上の職員数には会計年度職員の人数というのは入っていないということで、去年までと表記が違いますので、その分を除いたというのか、加味した上で比較をお示しいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。行政課長。 ◎行政課長(深谷英衛)  私からは、閉庁時間帯の防犯対策についてお答えをいたします。 閉庁時の本庁舎、北庁舎におきましては、当直室入口以外の出入り口を全て施錠いたしまして、当直室の警備員の前を通らないと外部からは侵入できないようにしております。そして、当直室では書面により出入りする者の記録をすることとしております。さらに、当直室付近には防犯カメラも設置されており、出入りする者を映像としても記録をしております。このほか、建物内外を警備員が巡回しまして、異常がないかの確認もしております。 また、西庁舎、さくら庁舎におきましては、警備会社による機械警備による警備を行っております。 なお、知立の爆破予告事案、これを契機にいたしまして、爆破予告や不審物が発見された場合などを想定いたしました、市役所庁舎の危機管理マニュアルの作成を現在進めておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(二村守) 人事課長。 ◎人事課長(近藤俊也)  私からは、給与費明細書の時間外勤務手当についてお答えいたします。 給与費明細書の職員数及び時間外勤務手当から算出される1人当たりの時間外勤務手当は、令和元年度が32万3,000円余、令和2年度が会計年度任用職員の手当分を除き32万2,000円余となります。このため、前年度比で年間1,000円程度の減額となります。 以上でございます。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず、57ページですが、分かりました。2月の知立での事件を受けて早速そのマニュアルの作成を進めておるということで、本当に職員を始め、そして来庁者の方も含めて、安心安全に関わる問題ですので、そのとおり進めていただきたいと思います。このような対策をきちんとやることで、犯罪抑止にもなると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 そして、323ページの職員の待遇についてですけれども、状況としては分かりました。金額で言うと年間で1,000円程度の減額ということでありましたけれども、今例えば愛知県で言うと時給なんかは926円ですので、それを基に考えると1,000円と言うと職員それぞれ給料違うとは思うのですけれども、年間1時間も減らないぐらいということになると思います。月で言うと5分ぐらい短縮になるかならないかということだと思います。ということは、ほぼ本年度どおりの予算ということになるのかなと思います。 先ほど、本年度がどのような状況かということを尋ねたときに、過労死ラインを超えた職員がたくさんいたということも出ていましたので、非常に問題が大きいのではないかなと思います。 また、この時間外勤務の問題というのが非常に多いのではないかということが指摘をされだすと、今度は時間外勤務に表れないようなケース、いわゆるサービス残業とか、そのようなこともひょっとしたら出てくるのではないかと懸念をされます。市役所内で実際に出ているかどうか分かりませんけれども、民間ではそのような動きがあるとよく聞くところであります。 別の問題になりますけれども、先ほど、庁舎管理の質問で、閉庁時間帯の出入りについては全て当直室で記録を残しておりますという答弁もありましたので、サービス残業はないと思いますけれども、例えばサンプル的に、ある日曜日の調査をやってみるというのもどうかなと思います。 例えば9時に市役所に来た職員が12時に帰っていきましたという入退庁記録があったのであれば、3時間分本当にきちんと時間外がつけられているかどうかとかいうことも、出退勤記録と入退庁記録、このような突合を例えばやってみることで、そのような問題が起きていないかというのは調査ができるのではないかなと思います。何でも反対ではないかと言われたくありませんので、具体的な提案としてさせていただきたいと思います。ここで回答は求めませんので、また御検討ください。 以上です。 ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  20番 白山です。 昼まで時間がありませんけれども、私からその総務費の中から3点伺いたいと思います。1つは予算に関する説明書の81ページと、2つ目が83ページ、3つ目が89から91ページのアンフォーレの関係であります。 まず、81ページの町内会活動支援事業と町内公民館活動支援事業について伺います。 他の地域においてはよく分かりませんが、二本木連合町内会においては公民館活動を町内会が行っており、明確に分かれていません。 2点お聞きします。1、そもそも町内会活動とはどのようなもので、町内会公民館活動とはどのようなことを言っているのでしょうか。2、この金額の算出根拠はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 次に、83ページの審議会のところでございます。 男女共同参画推進審議会委員15人、市民参加推進評価会議委員10人、市民協働推進会議委員15人でありますが、この3つはともにの附属機関ですが、この3つの附属機関に限らず、顔ぶれはいつも同じような人や団体ばかりであります。数人の市民公募を除く多くの方は、市長が必要と認める者ということですから、市長の思いどおりに選任すればよいと思います。しかし、いつも同じような人や団体ばかりというのはいかがなものかと思います。 ちなみに、先月終わった自治基本条例の審議会の委員もこの3つの附属機関やその他の附属機関の委員となっている人や団体がお見えです。これは偶然ではなく意図的なものと思います。 ここで6つ質問させていただきます。1、市長は広く市民の意見を聞こうとしているのか、自分に都合がよい限られた人や団体だけに意見を求めているのか、なぜ、数ある団体や企業の中で一部のおなじみの団体や企業が多いのでしょうか。なぜ、これを公平公正な審議会と言えるのでしょうか。 2、附属機関はただの座談会ではなく、それなりの重みがある重要な会議です。ちなみに自治基本条例審議会は、の最高規範であり憲法とされる条例を審議する極めて重要な会議だったと思いますが、はそのような審議会において、人選は団体任せでその委員の住所や国籍は確認していないとのことでした。つまり、市外の方及び外国人であった可能性があります。さらに、安城市の住民でもなく国籍すら分からない人が会長を務めていました。 これ、議員の皆さんにお聞きしたいのですけれども、例えば日本国憲法を審議する重要な会議に国籍不明の外国人を委員にして、さらに会長にしますか。日本国憲法を審議する重要な会議で、もし、そのようなことをしたら政権が吹っ飛ぶでしょう。しかし安城市ではそれが平然と行われているのです。この3つの附属機関において、はその委員の名前や住所、さらには国籍をきちんと確認していますか、お聞きします。 3、自治基本条例審議会もそうでしたが、この3つの審議会などにおいても、連合傘下の団体や企業から3人の方が委員になっておられます。市内に数多くある団体、企業の中でこの数は異様に感じます。この3つの審議会などはともに全日本自治団体労働組合が扇動した自治基本条例の関連条例により設置したものであり、その自治労は連合の傘下にあります。市長が必要と思われたからそうなったのでしょうが、何かの忖度があるようにも思います。実のところはどうなのでしょうか。 次に、市民公募の委員について、3つ伺います。 これは自治基本条例審議会においてとんでもないこと、いや、本当にとんでもないこと、つまりの最高規範であり憲法とされる自治基本条例違反が行われていたわけです。自治基本条例審議会を例に確認の意味で質問させていただきます。 4、自治基本条例審議会の公募市民は3人ですが、9人が応募され、書類審査の後6人が面接を受けてその中で3人が選出されました。これはこの条例第3条の3号、市民参加の定義及び第7条市民参加の権利、つまりまちづくりの主体であり主役である市民に市民参加の権利を保障しておきながら、が応募された市民を選別するということは明らかに条例違反であり、無効審議会であったと考えます。完璧に条例違反です。この3つの審議会の公募状況と選出状況はどのようなものであったのか、伺います。 5、公募市民3人のうち、1人はこの条例の原案を作った市民会議、あんき会及び5年前の検証会議のメンバーで、この条例の推進派の方でした。さらにもう1人は何と驚くことに、が審議会に参加を要請した方です。何ですか、これは。これは完全に反則ではないですか。条例破りだけでなく公募に応募した市民をばかにしていませんか、でたらめです、やっていることが。この3つの審議会において、このように公募をしておきながら応募した方を無視して、実はが声をかけた人が委員になっているということが起きていませんか。 最後、6、このように、違法で理不尽なことがまかり通っていることから、今後において公募方法を裁判員制度の公募方法にしませんか。これは前も言ったのですけれども、真に公平公正な方法はこの方法しかないと考えます。いかがでしょうか、6点伺います。 最後、3つ目のアンフォーレ、89から91ページですね、アンフォーレのまちなか賑わい創出事業についてお聞きします。 これは、私がたびたび指摘していることですが、アンフォーレの目的は中心市街地活性化であったと思います。しかし、人の通行量における定点観測のデータを見てもそうですが、アンフォーレ開設以後、まちなかが活性化しているとは私は思えません。ここに5,800万円余の予算がついていますが、今までの結果からこの予算が生かされているのか疑問に思います。として何か具体的な施策をお考えなのか、伺います。 また、この予算の多くは指定管理料であり、まちなかのにぎわい創出に直接使われていないようにも思います。まちなか賑わい創出事業という事業名を変えたほうがいいのではないかと思いますが、の見解を伺います。 以上、お願いいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民協働課長。 ◎市民協働課長(原田浩至)  初めに、予算に関する説明書80ページ、81ページ、町内会活動支援事業、町内公民館活動支援事業についてお答えをいたします。 町内会活動と町内公民館活動については、明確な定義や線引きはなく、二本木連合町内会のように多くの町内会では特段区別されておりません。一方で、補助事業につきましては、もともとは町内会における地域住民の生涯学習活動に対する補助事業として、生涯学習課が所管をしていた町内公民館活動事業費補助金を、平成15年度からは市民協働課の所管とし、町内会活動事業補助金とは別に、生涯学習活動に特化した補助事業として継続・実施をしております。 なお、町内公民館活動事業費補助金の対象事業は、運動会や文化祭、盆踊り大会、将棋や手芸講座などの実施が挙げられます。 次に、算出根拠につきましては、町内会活動事業補助金は住民基本台帳に基づく町ごとの人口、世帯数、消防団規則で定める消防団員の定数、面積、均等割額と町内会で管理保有する防犯灯の電気料や青パトの車両数等に応じた補助金額を算出しております。 一方、町内公民館活動事業費補助金は、生涯学習活動に係る事業費の半額補助となりますが、町内会の世帯数に応じて10万5,000円から26万4,000円の間で8つの区分ごとに補助限度額を決めております。 続きまして、予算に関する説明書82ページ、83ページ、3つの審議会についての御質問にお答えをいたします。 6点御質問いただきましたので、順にお答えをいたします。 1点目の、3つの審議会の構成団体につきましては、それぞれの審議内容を踏まえ、幅広い活動内容から、公共性や社会性の高い団体を選定しており、公平性や公正さに問題はないと考えております。 2点目の、名前や住所の確認につきましては、報酬の支払い等事務上必要となる名前と住所は確認しておりますが、国籍の確認はしておりません。 3点目の、構成団体の選定に忖度があるかにつきましては、審議会の構成団体はそれぞれの審議内容を踏まえ、幅広い活動分野から公共性、社会性の高い団体を選定しております。 4点目の、市民公募状況とその選考について、現在の委員の状況についてそれぞれお答えをいたします。 男女共同参画審議会には6人の応募があり、書類選考及び面接により3人を選考いたしました。市民参加推進評価会議には8人の応募があり、書類選考と面接により4人を選考いたしました。市民協働推進会議には15人の応募があり、書類選考と面接により3人を選考いたしました。 5点目の、が声をかけた人が委員になっていないかという御質問につきましては、市民参加を推進する観点から、市民参加パートナーバンク登録者への御案内を送付するほか、個別に御案内することもございます。 なお、個別に案内をしたか否かは、選考の際には考慮しておりませんが、結果的に委員として選考させていただいた方もおります。 最後に、今後の公募方法につきましては、審議会の委員には定数があること、また審議を充実させる観点からも現在のように選考することが適当と考えています。 以上でございます。 ○議長(二村守) アンフォーレ課長。 ◎アンフォーレ課長(岡田知之)  私からは、説明書89ページのまちなか賑わい創出事業でお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。 当該事業費5,800万円余のうち、議員御指摘のとおり約70%の4,000万円余がアンフォーレ交流多目的スペース及び願いごと広場の指定管理料であります。ただし、この指定管理業務には他の公共施設のような清掃や設備保守等の維持管理は含まれておらず、アンフォーレを核としたにぎわい創出イベントの実施と、より一層のにぎわい創出を促すための施設利用者への貸館やコーディネート業務が中心となっております。 来年度のにぎわい創出イベントは4月26日から5月6日まで11日間連続の願いごとこいのぼりや、アンフォーレ3周年を記念した6月6日、7日のアンフォーレ感謝祭など延べ39日間で26イベントを計画しております。 まちなかを回遊する仕掛けとして、例えば東京オリンピックの開幕に合わせて7月25、26日で開催するワールドグルメフェスでは、提携の飲食店で使えるビールサービスクーポン券を配付いたします。11月28日に開催予定の音楽のある一日というイベントでは、アンフォーレメイン会場のほかJR安城駅の駅前デッキや碧海信用金庫本店前など複数箇所をサテライト会場とし、まちなかを1つのステージに見立てたイベントを初めて企画するなど、大半のイベントで単にアンフォーレだけの点の集客に終わらないよう、引き続き回遊性を高める工夫を行ってまいります。 今後とも中心市街地の活性化につながる様々なイベントを企画・実施していきますが、まちなかのにぎわい創出には商店街の皆様の自主的な取組や努力が不可欠です。商店街向けの各種補助制度の活用等により、商店街の皆様にもアンフォーレの来館者を呼び込める取組みを行っていただくなど、一層の努力を促しながら、公民連携で中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えます。 なお、事業費につきましては、ただいま申し上げました指定管理料を含む委託料の中でまちなかのにぎわい創出を実施しておりますので、現在のところ変更する考えはございません。よろしくお願いいたします。 ○議長(二村守)  白山議員、今質問中でありますけれども、ここで本会議を午後1時ちょうどまで休憩をいたしますので、よろしくお願いします。     (休憩 午前11時58分) ○議長(二村守)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後1時00分) ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  では、午前中に続きまして、再質問です。 町内会活動支援事業と町内公民館活動支援事業について、確認の意味で再質問させていただきます。 予算に関する説明書81ページの続きでございます。 4つ質問させていただきます。 1、補助金の名前は2つありますが、各町内会において、どのように分けられているのか、または、分けられておらず、1つの財布に入っているかは各町内会ごとで違っているということでしょうか。 2、町内会活動事業補助金は、人口や世帯数などの客観的数字により各町内会に支払われており、使途明細報告書の提出が不要なのは理解できました。町内会が使途明細をに報告しているのは、町内公民館活動事業費補助金だけということでよろしいでしょうか。また、その場合、町内公民館活動事業費補助金を上回る、または下回る報告もあるということでしょうか。 3、二本木連合町内会は6町連合ですが、6町それぞれに町内公民館活動事業費補助金が支給されているということは、各町内会ごとにへ使途明細書の報告がされているということでしょうか。 4、例えば町内会の規模が大きくなり、町内公民館活動事業費補助金8区分のうち、最高ランクを大きく超える場合は、割合的に得ではないということになりますが、つまり、町内公民館活動事業費補助金においてスケールメリットはないということになりますが、町内会の規模が大きいことによる何かほかのスケールメリットが出るようなことはあるのでしょうか。 以上、4点伺います。 次に、3つの審議会のところから再質問です。5つお聞きします。 1、先ほどの質問、1と3の答弁より、ここだけで4点お聞きします。 (1)公共性や社会性とは何か、また、その大小及び多少はどのように決めておられるのでしょうか。 (2)何度も言ってきましたが、が選出しているのは毎度ほぼお決まりの企業や団体ですが、個人商店主、中小零細企業及び一般的な会社員などが選出されることはほとんどないと思いますが、それでも公平・公正と言われるのでしょうか。 (3)が公共性や社会性が高いとされる企業や団体に所属している人はA級市民で、そうでない大多数の人々はB級市民で、からも声をかけてもらえないということになるのでしょうか。 (4)やはり安城市の最高規範、憲法である自治基本条例に明確に違反しており、この3つの審議会等は無効ではないでしょうか。 2、4の答弁より、この答弁によると、3つの審議会等の市民公募において、3つともに応募者に対して、による書類選考と面談による人選が行われていることは分かりました。しかし、これも自治基本条例第7条にある市民参加の権利に違反しています。どのような理由で、が条例で保障された市民の権利を奪う権限があるのでしょうか。もちろんそのような権限があるはずがありません。よって、これらの審議会等は条例違反の無効ではないでしょうか。 3、2の答弁より、審議会等委員の名前と住所は確認していますが、国籍の確認はしていませんとのことですが、各団体や企業から推薦された方をはそのまま受け入れており、その方の名前が通名であり、日本人でない可能性があります。の附属機関である審議会等の重要な会議に、どこの誰かもわからない外国人がその重要会議に入って、私たち住民の知らないところで安城市のことを決めていくことを容認されるのでしょうか。議会の皆さんどうでしょうか。人ごとではありませんから。本当なら、納税者であり有権者である全ての安城市住民に直接お聞きしたいところです。 は容認するとお考えで、名前も住所も国籍も確認せずに、このような審議会委員の選任をしておられると思いますが、安城市住民が容認するとお考えになる理由をお聞きします。 4、5の答弁より、これもいつもの典型的なごまかし、はぐらかし答弁です。安城市議会を前にしているから通用するだけでしょう。 市民参加パートナーバンクという言葉が出てきましたが、そのような問題ではありません。自治基本条例審議会においては、明らかにある方に依頼して、その人を公募市民として選任しているのではないでしょうか。 もう一度お聞きします。このように、公募市民をばかにしたでたらめなことはなかったと言える根拠及び証拠はありますか。 5、6の答弁で、審議会の委員に定数があると答弁されました。確かに自治基本条例と整合が取れていないとはいえ、附属機関の条例で定数は明示されていますが、でたらめで、あり得ないこととはいえ、附属機関の条例の上位に位置するとされた自治基本条例がある以上、その自治基本条例に従うことが最優先されるべきではないでしょうか。よって、市長が選出される委員数を減らしてでも、公募市民の権利を優先するべきではないでしょうか。 3つ目です、アンフォーレ。 まちなか賑わい創出事業の答弁ですが、まちなかのにぎわい創出には商店街の自主的な取組や努力が不可欠とは、ごもっともな答弁だったと思います。私ごとではありますが、今までから補助を受けたことがない人間からすると、から補助金が出るということ自体が不思議です。 その補助金がカンフル剤ではなく、もしかして覚醒剤になっていないかなど、補助金のあり方を1度精査する必要もあるのではないかと思います。 ただ、これは質問はいたしません。アンフォーレ課長、長年のお務め誠にお疲れさまでございました。 ということで、御答弁お願いいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民協働課長。 ◎市民協働課長(原田浩至)  再質問にお答えをいたします。 まず、町内会活動、町内公民館活動の再質問4点について、順にお答えをいたします。 1点目、2種類の補助金の取扱いについては、白山議員言われますように、町内会によって異なっております。 2点目、提出書類につきましては、町内会活動事業補助金は、補助金申請時に前年度の事業報告と決算書及び当該年度の事業計画と予算書を提出していただき、一方の町内公民館活動事業費補助金は、補助対象事業に要した全ての領収書の写しや活動の写真などを提出していただいております。 また、事業に要する経費の半額を補助する町内公民館活動事業費補助金につきましては、が定める補助限度額を上回る事業報告がほとんどですが、活動の規模によっては限度額を下回るケースもございます。 3点目、町内公民館活動事業費補助金の算出は、連合町内会においても、それぞれの町内公民館ごとに行います。しかしながら、補助金申請と実績報告につきましては、公民館事業を連合町内会として実施していることから、一括して行っております。 最後に、スケールメリットについての御質問ですが、町内公民館活動事業費補助金については、現行の補助金区分の最高ランクを超える大規模化による金銭的な加算はございません。 なお、連合町内会で公民館活動に取り組む場合は、1度に大規模な事業が実施できることがメリットとして挙げられます。さらに、建設費等の補助について、通常1つの町内会で使用する町内公民館の補助率が2分の1のところ、連合組織で使用する町内公民館を建設する場合は、条件によっては補助率が4分の3になることがメリットとして挙げられます。 続いて、審議会について再質問5点について、順にお答えをいたします。 1点目、4つの質問をいただきましたが、関連しておりますので、まとめて答弁いたします。 公共性や社会性につきましては、社会に開かれている程度や社会生活に関する度合いを勘案して判断し、審議内容を踏まえて、適当と思われる団体を選定しております。このことは、安城市自治基本条例に違反するものではなく、したがって、審議会は無効ではありません。 2点目、審議会の公募委員を選考することにつきましては、自治基本条例に規定する市民参加の権利は、同じ立場の市民に対する同様の市民参加の機会の確保、公募の場合でいえば、応募する機会を保障するということを趣旨としているものであり、公募委員を選考することは自治基本条例に違反するものではありません。 3点目、日本国籍のない方が審議会の委員になることにつきましては、原則として会議、委員の氏名や所属、役職等、それから議事録も公開をしておりますので、市民が審議内容に関して理解する上で、国籍を確認する必要はないと考えております。 4点目、公募の際の個別の声かけにつきましては、先ほども答弁いたしましたが、から声かけしたか否かは選考の際には考慮しておりませんので、問題はないと考えております。 最後に、審議会の委員の定数については、多様な意見が反映されるよう、審議内容を踏まえて、構成団体や公募市民の数を決めております。なお、自治基本条例では、市民参加の具体的な方法は規定されておりませんのでよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  再々質問です。 最初の公民館と町内会の活動のところで再々質問として、町内会及び町内公民館活動支援事業のことですが、連合町内会で1度に大規模な町内公民館を建てるときには、補助率が4分の3になるというメリットは分かりましたが、その他でスケールメリットが出せるものは何かありますか。 よく私どもの大きな町内会になりますと、住民も大きいことはいいことだと思っておられる方も実はたくさんいらっしゃるということで、この質問でお答えください。 あと、再々質問で審議会等のことですが、3つの審議会について、再々質問ですが、初回答弁といい、再質問の答弁といい、毎度のこととはいえ、よくぞそんな答弁ができるものだと感心します。こんなごまかし、はぐらかし答弁は相手が安城市ポ◯議会で、私も実はポ◯議員ですからよいものの、民間企業なら、ばかかお前はとどやされても仕方がない答弁だと思います。 6つ質問です。 1、幅広い活動分野、公共性や社会性が高い団体、審議内容と言っておられますが、これは多くの市民や企業や団体は審議会等の委員にはふさわしくないと言っていることと同様であり、これは差別であり、市民を愚弄していませんか。 議員の中には、企業経営者もおられますが、いかがでしょうか。あなたたちの会社から審議会委員が選ばれるのでしょうか。一部のおなじみの団体や企業はどのような理由で審議会委員にふさわしいのか、また、それ以外の多くの団体や企業はどのような理由で審議会委員にはふさわしくないとお考えなのか、どこがどう違うかなど、いつものごまかし、はぐらかしではない全ての市民が納得できる誠実な説明をお願いします。 これは、選任された団体及び企業の一つ一つ、多少、理屈も違うのでしょうから、説明を時間をかけてでもきちんとお願いします。 2、私個人も、私の家族も、私の周辺の人々もそうですが、審議会等の参加要請を市長から受けたと聞いたことがないのはなぜでしょうか。審議会等はいろいろな分野において設置されていますが、団体や企業に所属していない、または、所属団体が全ての分野の審議会等にふさわしくないということなのでしょうか。 3、市民公募の選別についてですが、は公募市民を選別することは、の最高規範、憲法である自治基本条例第7条市民参加の権利は市民参加の機会の確保、公募の場合では応募する機会の確保を保障しているもので、違反していないから審議会等は無効ではないと答弁されました。 この第7条、どこに機会の確保と書いてありますか。でたらめ言うのもいい加減にしてほしいですわ。 議員の皆さんに、ここで自治基本条例第7条とその逐条解説を読み上げます。議員の皆さん、判断してください。どこに機会の確保と書いてありますか。きちんと聞いてください。 「第7条、市民参加の権利、市民は、まちづくりの主体として、等しく市民参加をすることができます。」。もう一度読みましょうか。「市民は、まちづくりの主体として、等しく市民参加をすることができます。」。 その逐条解説ですけれども、参考に、「市民が自発的かつ主体的にの施策の企画立案、実施及び評価の各段階における意思形成にかかわる権利を保障しています。」。どこに機会と書いていますか。誰ですか、この条例をつくったのは。でたらめですよ、やっていることが。 議員の皆さん、いかがでしたか。この第7条のどこに機会と書いてありますか。私は市民の権利として、市民はの企画立案から評価まで等しく市民参加をすることができ、その権利は保障していますよと、私は読めます。明確にひとしく市民参加する権利を与えて保障しているのではないでしょうか。 市長は、なぜ先ほどの答弁を許したのでしょうか。市長も同じだということですか、これは。 私は今まで散々多くの議員たちから、ばかだたわけだと言われてきました。自分でもばかでたわけなのは十分自覚しています。しかし、私だって中学校は卒業しています。この程度の日本語は理解できるつもりです。 もう一度お聞きします。これらの審議会は、の最高規範、憲法とされる自治基本条例違反で、無効ではないでしょうか。うその上塗りはやめて、公務員の本分に基づき、かつその責任において、正直にお答えください。 4、名前、住所、国籍ですが、が言うように、氏名と所属団体や企業名は公開していますが、は団体や企業から推薦された人をそのまま受け入れており、名前が通名かどうか調べておらず、住所も国籍も確認していません。 安城市の一有権者及び納税者として、の重要な諮問機関である審議会等の委員は安城市の有権者であり、納税者であってほしいと思いますが、せめて日本人であってほしいと思います。ましてや、自治基本条例審議会もそうでしたが、安城市の住民でもない、国籍も分からない人が憲法を論じる審議会の会長にまでなって、審議会等を仕切ることは本当に勘弁していただきたい。 自分たちの街のことは自分たちで考えますし、安城市住民には、その能力も十分あると考えます。審議会等の委員の身分は我々議員と同じ地方公務員非常勤特別職ですが、重要な諮問機関に住所や国籍、場合によっては名前も分からない人々が委員となっていることを安城市住民に納得し、容認していただけるという理由や根拠をお聞きします。 5、公募市民にが声かけをした人を採用することは、これも明確な条例違反です。条例違反以前に、人間としてのモラルを疑います。まして、は声かけをしたか否かは選考の際には考慮していないと答弁されましたが、声かけ、つまり、お願いした人を選考で落とすという非情なことをはしているということでしょうか。 応募してください、出てくださいとお願いしておいて、選考で落とすのですか、は。よく言いますね、本当に。安城市はそのようなことまでするのかと失望します。例えば最近5年間で声かけ、お願いをした人を何人選考で落としたのでしょうか、伺います。 6、は策定段階から自治基本条例は憲法であり、他の条例より上位にあるとでたらめなPRをするなど、散々市民や議会などをだましてきましたが、その証拠も所管課は知っていますよね。だまされても何も言わない議会だからいいのですか。 は市民や議会をだましてきたということですが、まず、これをはっきりしてください。だましてきましたか。 次に、再質問の最後の答弁で、市民参加の具体的な方法は規定されていませんと言われましたが、自治基本条例第2条、条例の位置づけから、質問させていただいた市長選出より公募市民を優先させるべきではないかの質問とが答弁した具体的な方法と何の関係があるのですか。関係のない答弁をして、答弁したことにしないでください。 以上、6点でしたけれども、最後に、この再質問で3回目となりますから申し上げておきます。何度も言ってきましたが、私は市長の権限と議会の尊厳を守るために、そして、職員の御苦労をなくすために、でたらめな自治基本条例を一旦廃止するべきであるとしてきました。しかし、現在の所管課は改正に向けて動いておられます。 所管課の話からすると、改正案は不完全なものになると予想されて心配です。市長及び所管課にお願いであります。改正案は、どうか私を入れて考えてください。私の改正案は既に所管課に示してありますが、私は、安城市民はもちろん、市長も議会も職員も誰もが困らない、真に幅広く多くの方々がまちづくりに参加、協働していただける自治基本条例を一緒につくりたいと願っております。もうこの話は終わらせましょう。そこを強くお願いしまして、の答弁をお聞きします。 ○議長(二村守)  答弁願います。市民協働課長。 ◎市民協働課長(原田浩至)  再々質問にお答えをいたします。 町内会活動、町内公民館活動のスケールメリットにつきましては、再質問でお答えをした内容以外に具体的なスケールメリットはございません。 続きまして、審議会につきまして6点、順にお答えをいたします。 1点目、個人商店主や中小企業などがふさわしくないと申し上げているのではなく、広くこれらを構成員としている商工会議所や青年会議所を公共性や社会性が高い団体と考え、選定をしております。 2点目、個別の審議会への参加要請があったかどうかは承知をしておりませんが、審議会の構成団体は社会に開かれている程度や社会生活に関する度合いを勘案して判断し、審議内容も踏まえて、適当と思われる団体を選定しております。 3点目、市民参加につきましては、安城市市民参加条例において具体的な方法等を定めておりますが、同条例の第3条第1項に市民参加の基本原則として「市民に等しくその機会が保障されること」を定めておりますので、自治基本条例に違反しておらず、無効ではございません。 4点目、再質問で御答弁いたしましたが、原則として、会議、委員の氏名や所属、役職等、それから議事録も公開しておりますので、住民の理解は得られるものと考えております。 5点目、声かけしたことを選考の際に考慮しておりませんので、具体的な数字は把握しておりません。 6点目、まず、市民や議会をだましているという認識はございません。自治基本条例では具体的な方法を規定しておりませんが、審議会は市民参加の手法の一つとすることなどの具体的な内容を安城市市民参加条例で規定をしております。 以上でございます。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  26番 野場。 私は、15款民生費から1点、20款衛生費から1点の2点を質問させていただきます。 まず、予算説明書の139ページ、保育園事業、保育園費についてお伺いいたします。 この保育園費について、令和2年度の予算総額は63億8,400万円余となっておりまして、今年度と比較しますと4億8,600万円余増加しております。昨年度の当初予算からですと約12億6,700万円余、およそ25%も増加している計算になります。 これは、増え続ける保育需要に対応するため、積極的に対策をしていただいた結果だと理解をしておりますが、幾らこの健全財政を自負いたします安城市の財政力をもっていたしましても、この状況が続けば、本市の財政を圧迫しかねないと危惧をしております。 このような状況に対して、今年度、安城市公立保育所等経営審議会を設置され、公立保育所等の経営のあり方について検討されたことは大変、大きな意味を持つと思っております。ウェブサイトでこの審議会の経過を見てみますと、既に審議は終え、答申を残すのみとなっております。 その内容については、民間手法を導入することが効果的であるとの方向性が示され、具体的に言いますと、本市の出資による社会福祉事業団を設立し、保育園等の半数程度を移管する。この事業団とが協定を締結し、が積極的に事業団の運営に関与できる仕組みとする。移管した保育園等には、保育に必要な全ての保育士をから派遣する。子どもや保護者にとって何ら今と変わりなく、補助金により約7億5,000万円の新たな財源が得られるといった内容の答申がまとめられています。この手法、内容であれば、市民の理解も得られやすいものと思っております。 そこで質問ですが、今後、この内容で答申された場合、この件についてとしてどのような判断をされるのか、まずは考えを伺います。 次に、もう一点の説明書の185ページ、地球温暖化対策事業の中の委託料にあります自立・分散型地域エネルギーシステム構築実現可能性調査委託料について伺います。 まず、これについて、初歩的な質問で申し訳ありませんが、この自立・分散型地域エネルギーシステムとは何を目的としたどのようなシステムかについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。保育課長。 ◎保育課長(永井教彦)  私からは、138ページ、保育園費についてお答えをいたします。 今回の答申案は、審議の過程でが考える民間活力の導入について意見を求められ、事務局が提示したものをベースに、審議会委員によってブラッシュアップされたものでございます。 したがいまして、答申をそのまま受け入れ、の方針として進めていくことは十分可能だと思いますが、最終的には、答申をいただいた後に庁内で協議し、の方針を定めてまいりたいと思います。 ○議長(二村守) 環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長(神谷孝)  私からは、自立・分散型地域エネルギーシステムについてお答えをいたします。 自立・分散型地域エネルギーシステムとは、まずは、防災拠点や避難所となる公共施設などに太陽光発電設備、蓄電池、発電や蓄電機能を持つ自動車などを組み合わせ、使用する電気を自らの施設でつくり、利用するといった仕組みを構築いたします。 さらに、はごみ焼却などにより発電した温室効果ガス排出量の少ない電気を所有していますので、このような電気を近隣の施設間などで効果的に連携、使用する仕組みを付加いたします。 このような2重のシステムにより、再生エネルギーが無駄なく使えるようになることから、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時など外部からの電気の供給が途絶えたときでも施設で電気が使用できるなど、公共施設の機能の維持を図るためのシステムであると考えております。 令和2年度におきましては、このようなシステムの実現可能性について調査を行うこととしております。 ○議長(二村守) 野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  まず、保育園の審議会についてですけれども、答申については、今後協議して方針を定めると伺いました。 仮に今言われている答申どおりに方針を定めるとした場合、今後のスケジュールについてはどのように考えているのか、お知らせいただきたいと思います。 次に、分散型エネルギーについてですけれども、よく分かりました。 このシステム、昨年の台風15号などによります千葉県域での発生いたしました停電時に、千葉県睦沢町のむつざわスマートウェルネスタウン、あるいは木更津の道の駅木更津うまくたの里などでは、このような内容の仕組みがあることで、避難施設においても、このような大規模停電に関わらず、地元産の天然ガスや太陽光による発電と蓄電池によりまして、電源喪失に至らず、損所なく運営ができたと伺っております。 このようなことで、防災上の観点からも本システムは非常に注目を集めていると、伺っております。 しかし、まだまだ全国的に普及している仕組みではないと思いますが、環境省では、以前から地球温暖化対策に加え、今回のこの防災の観点からも、一層支援に力を入れて普及を図ると、このようにしていますので、今後期待をしたいと思っております。 そこで再質問ですけれども、本システムについては、参考とする今言ったように先進事例が少ないかと思いますけれども、今後、安城市において、この仕組みを構築するに当たりまして、現時点で何か課題などがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。保育課長。 ◎保育課長(永井教彦)  私からは、今後のスケジュールについてお答えをいたします。 答申案では、民間手法の導入に当たっては、保護者及び公立の保育士等へ丁寧に説明し、十分に理解をいただいた後、できるだけ早急かつ1度に移管することが望ましいとしております。 答申後は、その内容を十分に踏まえまして、まずは、安城市保育園・幼稚園運営方針を改訂し、社会福祉事業団の設立に向けた準備に取り組みたいと考えております。 併せまして、保護者や保育者へ説明会を開催しまして、御理解をいただいた上で、早ければ令和3年4月から民間手法を導入してまいりたいと考えております。 ○議長(二村守) 環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長(神谷孝)  現在、このようなシステムの構築は日本各地で進められております。その背景には、温室効果ガス排出量の削減が求められているとともに、技術開発の進行に伴い、構成する機器の価格低下がございます。 しかしながら、この分野は制度の変更、新しい技術や機器など外部環境の変化が激しいことから、その導入方法、実施形態、構築費用、採算などについては十分な検討が必要と考えています。言い換えれば、このような項目の中に多くの課題が含まれているものと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  保育園につきましては、今、来年の4月からの導入を考えていきたいという答弁がありました。 これは、今後も持続的に質の高いといいますか、質のよい保育を提供していくためには、このような民間手法の導入をすることで、財源が確保されるということが分かり、安心をしております。 しかし、が設置する社会福祉事業団とはいえ、保護者や保育士等の理解なしに前へ進むことはできないと思います。十分な理解を得た上で、導入に向け早急に準備を進めていただくようお願いをしたいと思います。 もう一点、エネルギーシステムについてですが、今後安城市内において、このような公共が本モデルの推進役となることで、民間企業や個人住宅などを巻き込んだエリア型のエネルギーシステムの構築につながればと思っております。ぜひ将来のモデル事業も含めて進めていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 以上です。 ○議長(二村守) 石川郁子議員。 ◆2番(石川郁子)  2番 石川郁子。 安城市予算に関する説明書の124ページ、125ページの高齢者在宅生活支援事業の19節扶助費の外出支援扶助費についてお尋ねします。 これは、外出時に車椅子やストレッチャーが必要な在宅高齢者が、福祉タクシーを使って通院するときに利用できる高齢者タクシー料金助成に対する予算です。 私の暮らす地域の高齢者で、足が不自由で車椅子を利用している方がいらっしゃいます。この方が外出時にこの高齢者タクシー料金助成を使っていただくといいと思うのですが、利用対象者や申請方法、利用範囲、利用方法、利用者の負担額についてお答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(杉本修)  お答えします。 利用対象者は要介護1以上の高齢者で、車椅子やストレッチャー専用のタクシーを利用しなければ移動が困難な在宅で生活している人でございます。 申請方法につきましては、介護保険証を持参の上、担当のケアマネジャー、各地域包括支援センター、または地区の民生委員にタクシーチケット申請について申し出ていただきます。 利用範囲は、市内及び近隣の医療機関、市内の介護保険施設、の公共施設までのいずれかと自宅を往復する場合に利用が認められます。 利用方法は、申請した月から年度末まで、1月当たり3枚交付されるチケットを利用していただきます。1回の乗車で1枚利用できます。 利用者負担額は、大型車の場合、運賃が4,350円までは約1割相当、4,351円以上は運賃から3,950円を控除した額でございます。 ○議長(二村守) 石川郁子議員。 ◆2番(石川郁子)  利用対象者や利用者負担額については分かりました。行き先など利用範囲が限定されていて利用しづらいという声を聞いたことがありますが、利用しやすいように利用範囲を拡大することについて、のお考えをお尋ねします。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(杉本修)  再質問にお答えします。 石川議員の言われるとおり、利用範囲が限定されていて利用しづらいという御意見もいただいております。利用者の利便性向上のため、令和2年4月から、原則として行き先の制限をなくして、買い物等にも利用できるように準備を進めておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(二村守) 石川郁子議員。 ◆2番(石川郁子)  今まで自宅から医療機関等の往復のように、行き先が制限されていたことから緩和されるということが分かりました。 そこで、再々質問させていただきます。 自宅から病院、その後、買い物といった場合の利用方法と周知の方法、現在の利用者の方と今後利用するであろう方への周知の仕方についてお尋ねします。 これで3回目となりますので、ここでコメントさせていただきます。 令和2年4月から、デイサービスの送迎や特別養護老人ホーム等の介護保険施設からの退所を除きますが、行き先の制限をなくして買い物等にも利用できるとのことで、これまでに比べて利用しやすいサービスになると思います。現在利用している方はもちろん、今後利用するであろう方の周知についても、確実にしていただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(杉本修)  再々質問にお答えします。 先ほど議員が申された事例ですが、自宅から病院、病院から買い物先の場合ですと、2回福祉タクシーを利用することになりますので、それぞれ1枚ずつチケットを利用して助成を受けることができます。 利用者への周知方法は、要介護1以上の人が利用対象者でございますので、担当のケアマネジャーから対象者に周知してまいります。 ○議長(二村守) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  15番 石川博雄です。 私からは、予算に関する説明書185ページ、真ん中太字の地球温暖化対策事業の中の自立・分散型地域エネルギーシステムについて、先ほど野場議員から質問がありましたが、それを踏まえて質問をさせていただきます。 まず、現状として、安城市では太陽光発電、ごみ焼却発電など発電施設はどのような施設で、何カ所ぐらい保有しておられるか。また、そこで発電をしておられる量、発電量はどのぐらい、また、そのうちどのぐらいの電力を利用しておられるか伺います。 ○議長(二村守)  答弁願います。環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長(神谷孝)  お答えします。 まず、太陽光発電設備が市役所のほか、主に学校や福祉センターなどの46施設に設置をされています。その他、環境クリーンセンターにごみ焼却発電機が1台、スポーツセンター及び桜井福祉センターにコージェネレーションが各1台、浄水場に小水力発電機が設置をされています。 平成30年度におきましては、約1,700万kWh余の発電をし、そのうち約990万kWh余を発電した施設で使用し、残りは売電をいたしました。 ○議長(二村守) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  本市では、太陽光発電、ごみ焼却発電などを利用しまして、答弁では年間約1,700万kWh余の発電がされていると。そのうち約6割を利用しておって、約4割を売電しておるということが分かりました。 それで、自立・分散型エネルギーシステムという考え方は、東日本大震災と、そしてその後の深刻な電力不足から生まれてきた考え方だと聞いております。 そこで再質問ですが、は現状の仕組み、発電して利用して余ったら売るという、このシステムだけでは物足りない、何か課題を感じるということだろうと思います。どのような認識でおられるのか。そして、また、今回は実現可能性の調査ということでありますので、この自立・分散型地域エネルギーシステムが実際構築できた場合、市民にとって何がどのように変化をすると考えておられるか伺います。 ○議長(二村守)  答弁願います。環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長(神谷孝)  再質問にお答えをいたします。 課題としては、アンフォーレを除き、蓄電設備を有していないため雨の日や夜など発電ができないときには、外部に電力を依存しております。また、ごみ焼却発電等でも他の施設への電力供給手段を有していないことから、余剰の電力を有していても、その電気を他の施設で使用することはできません。このような状況であり、施設で使用する電気の約29%しか自給できていません。 自立・分散型地域エネルギーシステム構築後については、発電設備の増設に加え、蓄電設備の設置、施設間での電力融通が可能となることから、電力自給率が大幅に向上すると考えています。 このことは、仮に自然災害等で外部電源が途絶えたときでも、施設の運営ができるようになることを意味し、市民にとって大きなメリットとなると考えております。 ○議長(二村守) 石川博雄議員。 ◆15番(石川博雄)  雨の日や夜間は発電できないということがあるので、蓄電施設を造ると、そして、せっかく蓄電施設を造るのだから、発電の能力を上げようと、また、他の施設にも使えるように配電施設を造ろうということで聞きました。 平時にも、それから非常時にも、非常時は大震災のようなときでも、非常用電力があるわけですが、これも燃料が限られておりますので、非常に安心ではないかと思います。期待を申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(二村守) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  4番 白谷隆子。 私は、20款衛生費、保健衛生費の163ページ、母子保健相談支援事業内の産後ケア委託料について質問をさせていただきます。 産後の子育ては、不眠不休の中、母性のモチベーションで頑張れる労働です。産後は鬱病や育児ノイローゼになることも少なくなく、幸せを感じながらも余裕が持てないというのが現状です。 私も3人の子育てをして、3人目を産んだときに義母が同時期に亡くなり、義父の面倒も見ることになる、いわゆるダブルケアをした経験があります。心身ともに疲れ果て、自分のために使う時間がほとんどなかった記憶があります。 そこで、質問させていただきます。が行っている産後ケア事業の内容及び手続方法について教えてください。 ○議長(二村守)  答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長(大見雅康)  お答えいたします。 本市では、市内の3つの産科の医療機関と1つの助産所と契約をし、母親に休養の機会を提供するとともに、産後の心身のケアや育児サポートなど、きめ細やかなサービスを提供する産後ケア事業を令和元年度より実施しております。 産後の心身の不調や育児不安があり、家族などからも十分な支援を受けられないなど、産後の支援を必要とする方を対象に、産科医療機関や助産所を退院してから産後3カ月未満の時期に、原則7日、最大で10日を上限としまして、個室を利用して産後のケアを受けていただきます。 利用料は1日につき、母子で利用した場合は6,000円、母のみでの利用では5,000円で、市民税非課税世帯や生活保護世帯は免除となっております。 手続方法としましては、出産前でも可能ですが、事前に保健センターへ利用申請をしていただき、保健師が面談、または電話で状況や意向などについて確認をいたします。その結果、産後ケアが必要と認められた場合は、利用日時と実施期間を決定し、御案内をしております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  再質問をさせていただきます。 令和元年度よりの事業として産後ケアの充実を図られたことはよかったと思います。今年度予算が92万円に対し、令和2年度予算は113万3,000円となっていますが、事業内容の変更等はあるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長(大見雅康)  お答えいたします。 利用者の経済的負担の軽減を図るため、令和2年度からが負担する額を増やし、1日当たりの利用料を母子で利用の場合は6,000円から4,000円に、母のみの利用では5,000円から3,000円といたします。 また、利用日数は変わらないものの、利用期間を現在は産後3カ月未満としているところを令和2年度からは必要な場合には産後6カ月まで延長できるようにし、さらに、現在の宿泊型に加え、日帰り型のコースも新たに設け、宿泊せずに日帰りで、乳児に対しては沐浴など身体的ケアを、母親に対しては乳房マッサージを始め、授乳指導や育児相談を行うなど、産後のケア体制のさらなる充実を図ってまいります。 以上です。 ○議長(二村守) 白谷隆子議員。 ◆4番(白谷隆子)  産後のケアについて、支援の充実がされるということで安心しました。子を産む、少子化対策の一助となると思います。デイサービスに対しても、宿泊型にしても決して安くない料金ではあると思いますが、少しでも余裕を持った子育ての時間の助けになることで、よい環境の下、安城市の子が育っていくとよいと思いますので、きちんとフォローをしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  私から、民生費、衛生費、1点ずつお尋ねをしたいと思います。 まず、113ページです。113ページの中で、障害者計画策定事業の12委託料に、障害者福祉計画策定業務委託料が記載をされております。 2021年度、令和3年度を初年度とする次期安城市障害者福祉計画策定のための関係の費用かと思いますけれども、この関係でアンケート調査を行ったと思います。このアンケート結果を調べる中で、どのような傾向であったか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、個別意見としてどのような意見が多かったのか、さらに、そのアンケートをどのようにこの計画に反映をしていくのか、お尋ねをいたします。 2点目としまして、171ページです。171ページの衛生費になりますけれども、下のほうに合併浄化槽普及事業というのが載っておりまして、この中で、浄化槽設置整備事業補助金が載っております。この次年度の補助制度について、内容をお知らせいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。障害福祉課長。
    ◎障害福祉課長(松村誠)  お答えいたします。 次期計画策定のためのアンケートは、障害のある人2,600人、一般の人1,200人、さらに町内福祉委員会委員からも追加200人の合計4,000人を対象に実施いたしました。 アンケート結果の傾向といたしましては、障害のある人が住み続けられるまちづくりを進める上で、優先的に取り組むべきものとして、障害のある人からは、相談や支援体制の充実を求める人が最も多く、就労や就労定着の支援、障害に対する理解の促進が続きます。一般の人については、障害のある人と同様に相談や支援体制の充実が最も多いですが、障害に対する理解の促進、就労や就労定着の支援と続きます。 次に、個別意見で多数寄せられているものとしましては、福祉関係者の資質向上、各種障害福祉サービスの充実、障害のある人との交流機会を増やして、障害のある人に対する理解を促進するなどが挙げられます。 今後、さらにアンケート調査の分析を深めた上で見えてきた課題やニーズを関連部署と共有し、計画策定の参考としてまいります。 以上でございます。 ○議長(二村守) 環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長(神谷孝)  私からは、令和2年度の補助制度についてお答えをいたします。 この制度は、河川等の水質浄化を目的とした合併処理浄化槽の設置者に対する補助制度であり、国や県の財源補助を得ながら実施しています。 しかしながら、国・県が合併処理浄化槽の新設に対する補助範囲を大幅に縮小する一方で、より効果の期待できる単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に重点化した制度に変えました。 このようなことから、本は、従来実施してきました新築等に伴う新設補助を廃止し、令和2年度からは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換についての補助制度のみとなります。 そして、転換を促進するため、新たに台所や洗面所などからの宅内配管工事についても30万円を上限に補助額を上乗せすることとしています。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  それぞれお答えをいただきまして、まず、障害者福祉計画策定業務委託料ですけれども、分かりました。 障害のある方2,600人を含む4,000人対象のアンケートということで、特に手帳保有者に対する割合というところで見ると、かなり幅広く調査をいただけたものかなと思っております。 今、内容については主立ったものを紹介いただきました。様々な意見、特に当事者の方からは切実な声も頂戴したかと思いますので、6年間という長期の計画であったと思います。この次の次期計画にきちんと反映をしていただきますように、答弁いただいたように、さらなる分析を進めていただいて、次の計画に生かしていただきたいと思います。 そして、171ページの合併浄化槽の関係ですけれども、分かりました。今答弁をいただいた内容で承知をいたしました。 昨年、この内容を聞き取りしたときに、私、解釈を少し間違っておりまして、本年度いっぱいでなくなってしまう事業だと勘違いをしておったんですが、今、説明いただいたように、正しくは新築等に伴う新設補助はなくしていくけれども、一方で、転換についてはむしろ拡充をしていくという、そのような解釈でよろしかったですね。 ありがとうございます。水質の浄化のために、より現実的な変更というか、促進になる内容だと思いますので、また、周知のほどをお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  20番 白山です。 20款衛生費の中から、説明書の161ページ、健康づくり環境整備事業及び165ページの妊産婦・乳児個別健診事業内にある産婦歯科健診ケア委託料について伺います。 161ページの健康づくり環境整備事業に1,000万円余、165ページの産婦歯科健診ケア委託料に500万円という予算がついています。 私たち議員への説明資料、主要事業概要によりますと、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組める環境整備を進めますとあります。2点伺います。 1、我々安城市住民の税金を使い、なぜ、どこの誰かも分からない人数も分からない市民の健康の面倒を見なければいけないのでしょうか。 2、この中で、健康づくりに取り組む市民を応援するとして、まちの健康おくすり屋さんという新規事業47万円余があり、その説明に、市民が身近な薬局で簡単に健康測定や相談を受けることができる機会をつくりますとあります。これはどのように実現できますか。住民以外の人が身近な薬局といえば、その場所が市外という可能性があります。市外の薬局にどのように健康測定や相談を受ける機会をつくるのでしょうか。 また、健康づくりサポーター育成事業に61万円余がありますが、このサポーターはどのようにどこの誰かも分からない市民と接点を持ち、何をすることになるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(二村守)  答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長(大見雅康)  2つの御質問をまとめてお答えさせていただきます。 まず、健康づくり環境整備事業は、主に6つの事業を展開しております。 そのうちの一つでありますまちの健康おくすり屋さん事業は、1月28日に安城市薬剤師会と締結した市民の健康づくり活動の推進に関する協定に基づき、安城市薬剤師会会員のうち登録のあった薬局の店内で、健康測定や健康相談、の健康づくり事業に関するPRを行うなど、かかりつけ薬局の持つべき機能を健康づくりにつなげていくもので、市内の登録薬局に訪れる方は誰でも利用することができます。事業費47万5,000円は、まちの健康おくすり屋さん事業の登録店であることを啓発するのぼりやステッカーなどの作成費となります。 次に、健康づくりサポーター育成事業は、市内で体操やウオーキング、食育などの健康づくり活動を行っている個人や団体を健康づくりサポーターとして登録し、活動内容などを公式ウェブサイトで紹介しております。また、サポーターの育成講座や養成講座なども開催し、育成への支援を行っております。事業費61万7,000円は、講師の謝礼代や研修テキストなどの消耗品費などになります。 これらの事業を通じまして、安城市に関係する方々一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、健康が増進していくよう今後もきちんと取り組んでまいりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  今の答弁もそうですけれども、長く答弁いただいた割には、本当にごまかし答弁の最たるものです。私は、事業内容などは聞いていません。 本当に、条例関係になるのですけれども、市民を住民とすれば何も問題が起きないのに、本当に自治基本条例というのは困った存在です。市民とは住民のことです。当たり前だろうと、課長、言ってしまいたいですよね。 まさに市民にも職員にも百害あって一利なしのめちゃくちゃな化け物条例のせいで、本当にの職員はお気の毒です。 市長、の職員は、市民と住民の使い方を全く分かっていません。ごく一部の所管課以外の人は。きちんと使い分けを指導しないと、延々とこの問題が起きます。 もし恨むなら、私ではなく自治基本条例を恨んでください。 再質問です。 最後に、安城市に関係する人々一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、健康が増進していくよう今後もきちんと取り組んでまいりますと答弁されました。 産婦歯科健診ケア委託料について、何も答弁がなかったのでお聞きします。これは具体的に何をすることでしょうか。また、その対象は安城市に関係する方々一人ひとり、つまり自治基本条例に従い、その程度や内容も問わず、どこの誰かも分からない人や団体であっても、その対象になるという解釈でよろしいでしょうか伺います。 ○議長(二村守)  答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長(大見雅康)  お答えいたします。 産婦歯科健康診査ケア事業につきましては、虫歯や歯周病の予防に有効なケアを健診と合わせてセットにして提供をしてまいります。自分で行う歯の手入れ、セルフケアを歯ブラシやデンタルフロスを使いながら学んでまいります。 さらに、プロフェッショナルケアという歯科医が専門で行うものも受けることにより、虫歯や歯周病を引き起こす細菌を減らすこともでき、お口を爽快にし、育児の疲れを癒やすものでございます。 なお、こちらの事業につきましては、対象者、安城市に住民票のある方に対して事前にチケットを送付するという形で運用をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  対象者は安城市の住民だということですね。当然のことながら、条例か規則等はもちろんあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(二村守)  答弁願います。健康推進課長。 ◎健康推進課長(大見雅康)  お答えいたします。 実施要領が存在いたします。 以上でございます。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  6番 森下祥子です。 予算説明書の204ページ、205ページの産業空洞化対策事業、企業投資促進事業補助金についてお伺いします。 今年度当初予算では7億1,899万円余計上されていましたが、それと比べると、令和2年度は2億7,111万円余となっております。これの補助金を出す企業と内訳をお答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課長。 ◎商工課長(高橋宏幸)  お答えします。 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に対しまして1億2,500万円、衣浦部品工業株式会社に対しまして2,900万円余、曙工業株式会社に対しまして2,900万円余、泰東工業株式会社に対しまして8,800万円余でございます。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  アイシン・エィ・ダブリュ株式会社ほか、あとは3つの中小企業に補助金が支給されるということが分かりました。 中小企業は減税の恩恵も少ないですし、多少の補助金は必要なのかもしれませんが、大企業に対しまして幾ら補助金を出しても、安城市を出ていくときは出ていってしまい、大企業に対しての優遇税制も受けるチャンスがありますので、市民の税金を特定の大企業へ補助として出すこと、この事業がよい事業なのかということに疑問をいただいていることを申し上げて終わりとします。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  25款労働費と35款商工費で1点ずつお尋ねをしたいと思います。 まず、187ページ。187ページの下のほうに勤労市民福祉推進事業が載っておりまして、7の報償費に2万円載っております。この中には、毎年秋頃に県と共催で行っております労働講座の関連予算が入っておると思いますけれども、細かなことは新年度に入ってから県と協議すると思いますが、今の時点で、としてどのようなことをやるか腹案があればお聞かせをいただきたいと思います。 2点目といたしまして、205ページ、先ほど森下議員が触れられたところです。産業空洞化対策事業ですけれども、これについて、どれだけこうした補助金を出したところで、出ていくときは出ていくのではないかということを森下議員が言われたのですけれども、の認識ですけれども、本当にこれで空洞化が回避されると認識をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課長。 ◎商工課長(高橋宏幸)  187ページ、勤労市民福祉推進事業に関する御質問にお答えをします。 来年度の労働講座は、愛知県と共催しましてワーク・ライフ・バランスの推進のためにイクボス養成セミナーを開催する予定としております。 イクボスとは、男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことでございますが、セミナーの中で男性の育休について取り上げられないか、愛知県と協議をしております。 次に、205ページ、産業空洞化対策事業に関する御質問にお答えをいたします。 この事業は、市内に長年立地します事業者が工場などの新設、増設、または機械設備の設置を行う経費に対しまして、県と共同で支援を行いまして、市内企業の再投資を促進する事業でございます。 幾つかの事業者からは、この補助金があることで、再投資の決断ができたと伺っております。この事業により、地域の経済、雇用を支えている企業の市外流出の防止、そして雇用の維持拡大が図られまして、空洞化が回避されると考えております。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず、1点目の187ページのほうですけれども、分かりました。イクボスということで検討しておるよということで、答弁いただきました。 答弁の中でも、ワーク・ライフ・バランスの推進というキーワードが出ましたけれども、これは第8次総合計画でほぼ唯一と言っていいかと思いますけれども、労働側に立ってうたわれた文言だったと思います。 もちろん共催ですので、相手のある話でもありますので、今のお話いただきました案がそのまま通るかは分かりませんけれども、ただ、安城市も共催する両者の一方の主役でありますので、の姿勢というのは非常に大きく影響するものと思います。 過去、他ので行われているこの労働講座に受講したというか、参加したことがありますけれども、率直に申し上げまして、かなり偏った内容だなと思ったことがありました。安城市で県と共催でやっている労働講座が、そこまで質的に良くないと思うような講座をやったことが安城市はなかったものですから、やはりその違いは何かなと考えると、それは、一方は県ですから、もう一方は当該のがどのような姿勢で挑むか、それで質にかなり差が出てくるのではないかなという気がいたします。 県はあちらこちらで共催をやっておりますけれども、によってその質がまちまちでありますので、の姿勢によるところが大きいと思います。ぜひ他よりも講座の質が担保されますようにお願いをしたいと思います。イクボスになるかどうか分かりませんけれども、また今年も期待をしたいと思います。 そして、もう一点の205ページ、産業空洞化ですけれども、これによって回避されると考えておりますと、このように答えるしかないのかなとは思うのですけれども、今回、補助金が金額的にはこの間ずっと右肩上がりで来たのが、一呼吸といいましょうか、少しいっときの勢いはなくなったと思うのですけれども、やはり本当にその縛りがあるのかと、補助金を受けた以上、一定期間移転をすることが禁じられるという縛りがあるわけでもありませんので、効果については非常に懐疑的に見ざるを得ないなと思います。 率直に申し上げると、企業に対する単なる資金援助になってしまっているのではないかと、そのような印象が拭えませんので、そのことだけ指摘をさせていただきます。 以上です。 ○議長(二村守) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  14番 法福洋子。 私からは、25款の労働費から1点質問させていただきます。 予算に関する説明書187ページ、首都圏人材確保支援事業補助金についてお聞きします。 この事業は令和元年度から始まった事業と認識しておりますが、内容についてお聞きいたします。お願いします。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課長。 ◎商工課長(高橋宏幸)  お答えします。 この事業は、東京一極集中を是正し、安城市内への移住・定住の促進及び中小企業の人手不足を解消するため、東京圏から本市内に転入した人のうち、愛知県と本市で共同で行います移住支援事業及びマッチング支援事業を通じまして、本市に移住した場合、単身者に60万円、2人以上の世帯には100万円を補助するものでございます。 以上でございます。 ○議長(二村守) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  それでは、お聞きします。安城市におけるマッチングサイトに掲載されている企業の件数と業種についてはどのようなものがあるのか、また、推進のための取組についてお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課長。 ◎商工課長(高橋宏幸)  再質問にお答えします。 マッチングサイトに掲載されております企業数は17社で、卸売・小売業を始め8種類の業種でございます。 なお、推進のための取組につきましては、ウェブサイトに掲載するほか、4月からは市民課付近の広告モニターに掲載することで、事業の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(二村守) 法福洋子議員。 ◆14番(法福洋子)  多くの企業が手を挙げてくださっていることが分かりました。50歳以下の方が対象であるということ、そして、この補助金とは別にあいちスタートアップ創業支援事業費補助金の活用をし、安城市に移住して創業した場合、創業に係る費用の一部が愛知県から補助をされるとあります。 少子高齢化の中にありまして、労働人口の減少が言われております。とりわけ若い女性の流出が課題とされてまいりました。安城市の自然環境とともに、子育てをしやすいまちとしても安城市の魅力を十分に感じていただけますよう、県と連携したマッチングへの取組を期待いたしまして、質問を終わります。 以上です。 ○議長(二村守) 永田敦史議員。 ◆28番(永田敦史)  永田です。 本当は、2点質問したいのですけれども、先ほどの信用保証料補助事業補助金につきましては、先ほど補正予算でも質問させていただいて、補正と当初ともに柔軟に対応すると。4,500万円ではきっと足りないとは思うのですけれども、柔軟に対応するということですので、ここでは割愛させていただきまして、質問は1点です。 199ページにデンパークの関連の予算が計上されていますが、御存じのように、平成30年度の12月議会でデンパークの入園料、または施設利用料等を上げることができるという条例の改正をさせていただいて、条例はもう平成30年に制定したのですけれども、昨年の12月に、令和2年4月から値上げをするというような方向というか、方針をお聞きしております。 質問をしたいのは、皆さんお察しのとおり、コロナウイルスに関して大変な状況になって、1つはそのような中で市民のこれからの暮らし、生活などが大変になっていく、いろいろな負担や負荷がかかる中で、果たしてこの4月から、決めたことはそのままやるといって上げるのがいいのかという考え方と、もう一つでいうと、昨日ぐらい御連絡いただきましたけれども、フローラルプレイスがリニューアルオープンを延期したことがあります。 値上げをするときの1つの理由が、フローラルプレイスがリニューアルするから、それで充実するからということを言ってきたことも鑑みますと、もちろん今の政府の自粛要請がいつまでということもあるものですから、今はリニューアルオープンを延期していますけれども、ひょっとしたら4月に自粛解除ができて、4月からオープンできるかもしれないということもありますけれども、私は最低限、前者で言ったこのような状況というのはいろいろ考えなくてはいけないですが、最低限フローラルプレイスのリニューアルオープンができない中で、仮に4月以降にリニューアルオープンができなかった場合は、それはやはり据え置くべきだと思うのです。 もちろん今すぐ、据え置きますか、据え置きませんということは言えないとは思うのですが、少なくとももう決めたことだからといってそのまま進めるのではなくて、この危機対応の一つの中で、ここは柔軟にということで、一考、再考していく必要があると思うのですが、今の考え方、姿勢だけお聞きしたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。農務課長。 ◎農務課長(村藤守)  お答えします。 永田議員が言われますとおりに、デンパークの大人の方の入園料につきましては、この4月から700円に引き上げる予定でございましたが、言われるとおり、この情勢なので、フローラルプレイスのオープンも延期、今週土曜日14日から始まりますフラワーフェスティバルで行う予定でした各種イベントも中止と判断していますので、引上げの時期につきましても柔軟に対応してまいりたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(二村守) 永田敦史議員。 ◆28番(永田敦史)  非常によいお答えというか、これが本当に対応するのに柔軟なお考えだと思います。私も上げろ、上げるなという話ではなく、まずは柔軟に対応する、決めたからということではなく、それで、あとはそれぞれの状況に鑑みながら、私は上げることに関しては周知が要るから、一定の期間が要るけれども、上げない、据え置くということに関してはそれほど周知も要らないものですから、特に条例改正議案の案件もないですよね。どちらかというと公益財団法人安城都市農業振興協会が決める話ですから。 これはもう事務的には大変だと思いますが、すんなりできるのかなと思っていますので柔軟に対応していただけたらと思います。あと、併せて、柔軟という中では、御参考までにということで言いますと、例えば、具体的に言いますと、豊橋の総合動植物公園ののんほいパークがありますが、蔓延期になったときは、それはいろいろと閉めないといけない選択肢がある、今の状態であれば、デンパークがオープンしているように、のんほいパークもオープンしていて、のんほいパークはむしろ来てほしいということで、半額にするだとかいうことをやっています。 デンパークも来てほしいということもそうなのですが、いろいろなイベントや、楽しんでもらう催しが休止になっているではないですか。そのようなことで考えると、サービスが縮小しているわけです。そのような部分でいうと、本来は値上げ云々というよりも、値下げというか、いろいろな状況を鑑みて、そのようなことまで含めて、柔軟に考えていただきたい。また、感染の状況に応じて、このデンパークではどうするのかということを考えて、蔓延のときは別ですけれども、蔓延ではなく、ある程度来てほしいというときであれば、どうすれば来てもらって楽しんでもらえるのかを考えてほしい。当然、消毒等の感染症対策は徹底してください。あと、のんほいパークは何人入ったらもう規制しますとか、そのような事をやっていますので、デンパークとしてそのようなことを考えた上で運営を公益財団法人安城都市農業振興協会と行っていただきたいと思います。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第40款土木費について質疑を許します。石川博英議員。 ◆10番(石川博英)  10番 石川博英です。 私からは、予算に関する説明書227ページのまちづくり推進事業、三河安城駅周辺パワーアップ再生プロジェクト推進委託料についてお尋ねをします。 これは、三河安城駅周辺において、意欲のある人々を集め、みんなで将来のビジョンを共有しながら、まちを本格的に使う取組を進めていくものであり、まちのつかい方やつくり方を2カ年かけて進めていくものと伺っています。 駅開業から30年以上経過している三河安城駅周辺では、民間主導の開発が活発に進み、公共空間の開発がそれについていけていない状況のようです。まちをつかう取組を進めていく場合、現状の公共空間のリニューアル、つまりハード整備を行い、その上でまちをつかう取組を進めていくものではないかと感じるところですが、今回は、このまちをつかうことを先に取り組もうとしているようです。 そこで、この取組の先にある公共空間の整備方針など、現在、考えられているものがありましたらお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)  お答えいたします。 この取組は、これまでのまちづくりの進め方と異なり、従来のハード整備が先行するものではなく、人の活動から始まるまちづくりでございます。 そのため、現時点で将来の公共空間の整備方針はございませんが、まちをつかい続けながら必要な機能などを足していくことを想定しており、その先に公共施設の整備方針を定め、再整備を進めていくことになると考えております。 ○議長(二村守) 石川博英議員。 ◆10番(石川博英)  拝聴いたしました。 これまでのまちづくりの進め方とは異なること、そして、つかい続けられる空間へまちをつかい続けながら再整備を考えていくということで、人々の活動をまちというエリア全体でマネジメントしていくことのようですが、この考え方、この手法は、これまでの安城市で前例のない取組ともおっしゃいました。 この取組を進めようとされるに当たり、どのように進めていくのか、取組のポイントなどありましたらお知らせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)  再質問にお答えいたします。 この取組は、人々が共感を得られ、気軽に語り合えるミーティングの開催、その共感を実際に試してみる社会実験を軸に、人の活動を中心に進めていくものでございます。 これは、人、まち、活動の相性を探りながら進めていくものであることから、簡単に成果が出るものではないと考えております。 したがいまして、この取組は粘り強く、ときには振り返りながら時間をかけて進めていくことがポイントではないかと考えております。 ○議長(二村守) 石川博英議員。 ◆10番(石川博英)  御答弁いただきました。 高層住宅の増加に伴い、住居系住宅地としての顔だけでなく、大手企業の進出によりビジネス街としての顔も形成しつつある三河安城駅周辺、このような人々の活動を中心としたまちづくりを進めていくことが重要であると、私も感じております。 50年、100年後の安城市に住まわれる皆さんから、令和初めの整備方針が有効だったとおっしゃっていただけるような取組となりますよう御期待申し上げ、質問を終わります。 以上です。 ○議長(二村守) 近藤之雄議員。 ◆24番(近藤之雄)  24番 近藤之雄。 予算に関する説明書231ページ、公園費の公園補修事業における委託料、安城東公園改修実施設計委託料についてお聞きします。 まずは、改修の内容をお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(若林康成)  安城東公園改修実施設計委託料についてお答えします。 本委託は、安城東公園の駐車場を改修するための設計委託でございます。 現在、公園の南北の道沿いにそれぞれある駐車場を廃止し、西側の植栽ゾーンにまとめて駐車場を整備する計画をしております。 これにより、車の出入りの安全と違法駐車の防止、周辺の路上駐車の防止を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(二村守) 近藤之雄議員。 ◆24番(近藤之雄)  安城東公園の駐車場を改修していただくとのこと、大変ありがとうございます。この件に関しましては、地元町内会からも、公園利用者以外の人が駐車場を利用して公園の利用者が使えないときがある、公園利用者の路上駐車があるなど、改修の要望があります。 早急の改修をお願いしたいと思っていますが、そこで質問ですが、改修の時期を教えてください。 ○議長(二村守)  答弁願います。公園緑地課長。 ◎公園緑地課長(若林康成)  再質問にお答えします。 改修の時期ですが、現在の予定としましては、設計委託を夏場までに完了し、秋には工事に入り、令和2年度中の完成を考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(二村守) 近藤之雄議員。 ◆24番(近藤之雄)  令和2年度中の完成を考えてみえるということで、非常にうれしく思います。 なかなか実現にたどり着けなかった工事ですが、これで私も一安心できるかなと思います。地元町内会の要望も踏まえて、住民、そしてその地域に住んでいる方、そして利用者、様々いろいろな違った要望がきっとあると思うのですが、非常に難しい中、全ての方に満足のいくような改修工事をお願いいたしまして、質問とさせていただきます。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  では、土木費に関しまして3点お尋ねをいたします。 まず、225ページです。225ページ、都市計画管理事務の中の一番下のところに、駐車場整備計画基礎調査委託料が載っておりますけれども、この調査目的をお聞かせいただきたいと思います。 2点目といたしまして、235ページ。235ページの下のほうに駅施設管理事業が載っております。この中の10番需用費の一番下に2,100万円余の修繕料が載っておりますけれども、この中には1,150万円、JR安城駅前デッキの修繕料が含まれているものと思います。この修繕の内容をお聞かせいただきたいということと、併せて、2016年度、平成28年度にも、このデッキについては非構造部材の工事を行っているものと思います。そのときに一括してこの工事を行うことができなかったのか、お尋ねいたします。 3点目といたしまして、244ページから247ページにかけて、市営住宅管理事業が載っております。現状、この市営住宅の総戸数は幾つあり、また、空室になっている空き家の率がどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)  私からは、1点目の都市計画管理事務についてお答えをいたします。 今回の駐車場整備計画基礎調査につきましては、第3次安城市都市計画マスタープランの立地適正化計画におきまして、主要鉄道駅のマチナカ拠点としての展望すべき都市構造のあり方を示したことや、既存の駐車場整備計画が計画策定から25年が経過したことから、駐車施策を検討するための基礎調査を行うものでございます。 ○議長(二村守) 維持管理課長。 ◎維持管理課長(早水義朗)  私からは、2点目の235ページの駅施設管理事業の修繕料についてお答えします。 安城駅前デッキは昭和61年に整備され、その後も維持管理に必要な修繕を行っているところであります。この修繕はデッキ天井板の部分的な交換やデッキ支柱の修繕、吹き抜け階段手すり基礎部のクラックの補修などを行うものです。 次に、平成28年度の工事の際に、今回の修繕を一緒に行わなかったという理由ですが、平成28年当時、工事の現場着手に当たって、デッキの状況を再確認しましたところ、早急には修繕する必要がないと判断しました箇所がありました。その箇所については修繕せず、その後、適切に維持管理を行っておりましたところですが、3年が経過し、部分的な劣化が確認できたため、今回修繕を行うものであります。 ○議長(二村守) 建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)  私からは、3点目の市営住宅管理事業についてお答えいたします。 現在、市営住宅の総管理戸数は875戸でございます。そのうち入居されていない住戸が94戸で、空き家率は10.7%でございます。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず、225ページですね、駐車場整備計画の委託ということで御説明をいただきましたけれども、調査の目的は分かりました。具体的にどのような調査を行っていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 それから、235ページ、安城駅前デッキの件ですけれども、工事の内容、それから、なぜ一括して4年前に行わなかったかというその理由については分かりました。 そこで再質問をしたいのですけれども、2016年度、平成28年度に前回の非構造部材の工事を行い、そしてまた、今回、工事を行うということですが、2回に工事が分かれることによって、その分、余分に費用が発生するという問題はないか、お尋ねをしたいと思います。 そして3点目、244から247ページにかけての市営住宅の戸数と空き家の率ですけれども、ただいま答弁がございました。空いている部屋も結構あるということが印象として残ったのですけれども、空いている部屋の内訳、その理由を添えてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。都市計画課長。 ◎都市計画課長(水野正二郎)  1点目の再質問にお答えをいたします。 本調査では、駐車の実態調査としまして駐車施設、駐車台数の調査やドライバーアンケート、パーク・アンド・ライドの調査などを行う予定でございます。 ○議長(二村守) 維持管理課長。 ◎維持管理課長(早水義朗)  2点目の再質問にお答えします。 今回の修繕は、劣化した箇所の部分的な修繕であり規模が小さく、高所作業車での作業が中心となり、平成28年度工事のようなデッキ全体に足場を組む必要はありません。しかしながら、高所作業車の費用は余分に必要となりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(二村守) 建築課長。 ◎建築課長(鈴木宜弘)  3点目の市営住宅管理事業の再質問にお答えいたします。 空いている部屋の内訳とその理由でございますが、建て替え計画のある井杭山住宅と将来建て替えを考えております広畔住宅につきましては、現在新たな入居を控えており、退居された住戸を空き家としております。これらが59戸で、次の方の入居のため修繕などの手配をしている住戸が20戸、大規模な修繕が必要で対応を保留している住戸が5戸、その他退居間もない住居が5戸、近日中に入居する予定の住戸が5戸でございます。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず、225ページですけれども、駐車場につきましては分かりました。本当に基礎調査ということですので、真っさらな状態からの調査になるかと思います。また調査結果が一定程度出てきて、傾向などがつかめて動きが出てきましたら、またお知らせをいただきたいと思います。 続きまして、235ページです。安城駅前デッキの関係で答弁をいただきましたけれども、今回は工事の規模が違うということですけれども、それでも、一定程度この高所作業車の費用は余分に必要になってくるということで答弁がありました。 実は、今回、この質問をしましたけれども、4年前の2016年度に前回の非構造部材の工事が行われたとき、その関連予算がこの3月定例会に上程をされたときにも、実は似たような質問をしています。 そのさらに3年前に耐震工事が実は行われておりまして、やはり一緒に行ったほうがよかったのではないかというようなことを質問しました。そうしましたら、その耐震工事の際に非構造部材の劣化が進んでいることが判明したので、緊急性の高いところは行ったけれども、そうではないところは少し先延ばしをして、この2016年度に行うことになったのですという答弁でした。 工事の種類が違うので、特に足場等の重複するような費用はかかりませんというのが、そのときの答弁でしたが、非常に構造としては今回と似ているのかなと思います。 その時点ではまだすぐに行う必要はなかったという判断なのかもしれないですけれども、3年とか4年ごとに細かく工事を行うよりは一括で済ませたほうが、もちろん単年度の費用は抑えられるとは思うのですけれども、中期的な視野で見れば、一括で行ってしまったほうがいいのかなというところもありますので、そのあたりはまた御検討いただきたいなと思います。 そして、市営住宅についてであります。 幾つか空いている部屋というのもあったようですけれども、理由としては大体このような理由で空いていますということは分かりました。 ただ、少し気になったのは、大規模な修繕が必要で対応を少し保留していますと、今止めていますというのが5件あるということでありました。大規模修繕ということですので、当然お金の話も出てくるのかなと思いますけれども、どちらにしてもやらなくてはいけないことだと思いますし、待機、抽選、どちらも市営住宅に入りたいという方はたくさんいると思いますので、財政的な問題から、次年度でということがやはりないほうがいいのかなと思います。 今のデッキの話と市営住宅の話、いずれもどちらかというと財政的な話になるかと思いますので、少しそのあたりは、財政部局に対する話になるかも分かりませんけれども、また御検討をいただきたいと思います。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  26番 野場。 消防費から1点、255ページ、防災減災推進事業の中の委託料に載っています洪水ハザードマップ改定業務委託料等について質問させていただきます。 これは国が管理いたします矢作川、あるいは県が管理する半場川や長田川など、そのような河川において、これまでのものは150年に1回程度の降雨、俗に言う大雨から、今回は新たに1000年に1回程度の想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域及び浸水の深さなどを国・県が公表したことを受けまして、本市ののハザードマップに反映させる事業であるという理解をしておりますけれども、これまでのハザードマップとの主な違いについて教えていただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(津口嘉己)  お答えします。 前提となる降雨量が増加することにより、浸水する区域や浸水する深さが拡大いたします。矢作川の洪水により浸水する区域は、名鉄南安城駅近辺まで広がり、浸水する深さは2mから5mが、5mから10mになることが想定されております。 また、豊田南部地区の矢作川からの洪水により、本市北部地域に流入し浸水することが新たに想定されております。 これに、今後公表される県管理河川の浸水想定区域を重ね合わせると、浸水する区域や深さが拡大するものと推測されます。 ○議長(二村守) 野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  これまでのハザードマップとの主な違いは分かりましたけれども、ただいま説明の中で、私の地元である北部地域が新たに矢作川からの浸水地域に想定されていると聞きましたので、大変驚いておりますけれども、地元の方々にいざというときのために、ある意味心構えをしていただくようにお願いを、または説明をしなければならないと思いました。 そこで再質問ですけれども、このハザードマップは、そこに住んでいる住民が見て内容を理解する、分かりやすいということが非常に重要なことだと思いますけれども、このような意味で、住民への周知など、そのための取組についてきちんと教えていただければと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。危機管理課長。 ◎危機管理課長(津口嘉己)  お答えします。 住民への周知の取組といたしましては、全世帯への配布、公民館など公共施設窓口での配布、公式ウェブサイトへの掲載を行ってまいります。 また、まちかど講座や小中学校の防災教育では、地域や企業及び小中学校に出向き、自分が住んでいる地域のリスクなどについて周知、啓発を行ってまいります。 特に水害リスクの大きい矢作川沿線の地域住民や小中学生には、水害の危険性や避難方法などをより理解してもらうために行政から依頼し、積極的に周知、啓発を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(二村守) 野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  周知の取組について、かなり丁寧な計画をされているという実感をいたしました。 今、お答えいただきました中に、子どもたちへきちんと教えていくという発言がありましたので、子どもたちが災害というものを経験していない中で、甘く考えていただくと、将来、命の危険にさらされるという危惧がありますので、そのような意味ではよかったかなと、このよう思っております。ぜひ積極的に実施していただければと思っています。 昨年の台風19号に伴う大雨では、氾濫した長野県千曲川など8河川の流域にある約40市町村、ここの浸水状況が、それぞれ各自治体が公表をされていました洪水ハザードマップとほぼ一致をしていたという検証結果もありますので、このようなことを踏まえれば、このハザードマップというものは大変有効性の高いものだということが裏付けされていると思っています。 ぜひ配布するだけでなく、先ほども申し上げましたけれども、命に関わる大切な資料であるということを、第一に住民の皆さんへ積極的な周知、説明をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(二村守) 大屋明仁議員。 ◆25番(大屋明仁)  25番 大屋明仁。 私からは、教育費で2点質問をさせていただきます。 1点目は、安城市予算に関する説明書297ページの図書情報館ICT活用事業について質問させていただきます。 今年度の公開行政レビューでも拡充の判定が下され、今後も電子書籍を拡充し、利用促進のPR方法を工夫するということになっています。 そこで質問ですが、新年度に向けては、電子書籍をどのように拡充し、具体的な利用促進策とPR方法をお考えか、お尋ねをいたします。 2点目は、同じく説明書の303ページ、史跡整備事業の本證寺石垣崩落防止調査委託料と、それから、(仮称)本證寺史跡公園整備検討業務委託料について質問させていただきます。 野寺町の本證寺は、平成27年3月に国の指定の史跡となり、としても、将来の史跡公園整備の準備を進めているところであります。新年度の予算を見ますと、本證寺整備関係で新たに大門横の石垣の崩落防止の調査費として726万円を計上されてみえますが、調査段階で築地塀を撤去するのでしょうか。また、崩落防止対策の工事設計から工事完了までのスケジュールを教えてください。 併せて、(仮称)本證寺史跡公園整備検討業務委託料が計上されています。これらは具体的に何を行うのかについて教えてください。 ○議長(二村守)  答弁願います。アンフォーレ課長。 ◎アンフォーレ課長(岡田知之)  私からは、1点目の説明書297ページ、図書情報館ICT活用事業についてお答えをします。 13節使用料及び賃借料835万円余のうち、電子書籍の使用料は385万円となります。今後の電子書籍の充実につきましては、今年2月末現在で2,289タイトルとなっておりますが、従来は文学を中心にコンテンツを増やしてきましたところを、今後はそれに加えまして、ニーズの高い旅行ガイドや入門書等の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、図書館向け電子書籍の流れとして、システムの提供業者では外国語書籍の提供を検討しているようですので、最新の動向を注視しながら、コンテンツの充実に今後も努めてまいります。 利用促進策につきましては、従来の図書情報館内での掲示、公式ウェブサイト上やツイッター、生涯学習情報誌あんてななどでのPRに加え、来年度はまちかど講座のメニューに加えていただくなど、実際に体験しながら電子書籍を紹介する機会を増やしてまいりたいと考えております。 ○議長(二村守) 文化振興課長。 ◎文化振興課長(近藤一博)  私からは、予算書303ページ、史跡整備事業の本證寺石垣崩落防止調査委託料と(仮称)本證寺史跡公園整備検討業務委託料について説明させていただきます。 御指摘の石垣上の築地塀ですが、最近、石垣のゆがみが急速に進行したことで倒壊のおそれがあるため、近づかないように柵を設けている状況です。 石垣の調査は、本證寺の名物であるハスの見どころが終了する秋以降になるため、調査に先行する形で、まずは築地塀を部分的に撤去し安全を確保するとともに、石垣への荷重軽減を検討してまいります。 今後のスケジュールですが、令和2年度の塀の撤去と調査の後、3年度に設計、4年度以降に修理工事と塀の復元を行うことになります。 また、(仮称)本證寺史跡公園整備検討業務委託につきましては、史跡を保護し、史実に忠実な整備を行っていくための様々な課題を一つ一つ整理、解決していく予定でございます。 例えば戦国時代の本證寺が囲まれていた堀と土塁ですが、その復元の範囲や規模を現在の環境と調和させることや、復元した堀と土塁の表面の土が雨水によっても流出しないための対策などが挙げられます。 さらに、名物のハスの育成と遺跡の保存との調和や、ハスが育成する内堀のヘドロ対策や水の環境なども課題となる予定でございます。 以上です。 ○議長(二村守) 大屋明仁議員。
    ◆25番(大屋明仁)  まず、電子書籍についてですが、電子書籍の拡充、PR方法について分かりました。 現在、新型コロナウイルスの影響で、図書館に行きたくても行けない、紙媒体の本を借りたくても借りるのを少しためらうという状況において、電子書籍の貸出サービスは非常に有効であると思います。 私も先日、安城市電子図書館のホームページ上で実際に電子書籍を借りて、このタブレットで読みました。家にいながらでも借りられて、すぐ読める便利なサービスだと思います。 数年後には、全国の小中学校で1人1台タブレットが貸与されるようになる動きもあります。電子書籍のさらなる拡充をしていただくとともに、小中学校の学校司書とも連携をして、小中学生にもさらにPRをして、利用者を増やしていただくことをお願いいたします。 それで、本證寺についてですが、再質問させていただきます。 先月9日の発掘調査、現地説明会には私も見学に行き、戦国時代の外堀の状況を見てきました。大勢の方が見学に来ていて、本證寺への関心の高さをうかがい知ることができました。また、同時に開催をされていましたきょうえんいち(門前)も盛況でした。 それでは、将来の本證寺史跡公園での魅力について再質問したいと思います。 ほかの史跡公園について調べてみますと、歴史的に見た正しい復元が求められますので、一般的な公園に見られる遊具やグラウンドなどを設けることはできません。本證寺ならば堀や土塁、史跡によっては古墳の墳丘などが復元された広い空間が広がっているという、どちらかというと地味なものになります。 ただ、そのような中でも、市民から愛される魅力が持続していくことが重要だと考えます。将来の(仮称)本證寺史跡公園において、このような持続可能な魅力について、どのように考えているか教えてください。 ○議長(二村守)  答弁願います。文化振興課長。 ◎文化振興課長(近藤一博)  それでは、再質問にお答えします。 将来の(仮称)本證寺史跡公園の魅力とは、まずは、三河一向一揆という日本史の1ページの舞台となった場所が史実に忠実な整備によって訪れた人の目の前に広がっていることです。そこで戦国時代に生きた人々への思いをはせながら、私たちの郷土について考えることが歴史を学ぶ意味だと考えます。 そして、そこを歴史資源を核とした市民参加による地域創造、つまり歴史まちづくりの場とすることにより、市民の誇りや宝にまで高められていくことが可能だと考えております。 これについては、ワークショップ未来寺子屋を実施し、特に女性の意見を取り入れながら、どのような持続可能な魅力を生む仕組みが創出できるか実践を始めているところであります。 大屋議員も訪れられましたきょうえんいち(門前)ですが、未来寺子屋参加者により、昨年2月に試験的に第1回を始めた際は6店舗でスタートしました。それが、先月9日に開催した第3回目では、お店も約30店にまで増え、新聞で大きく取り上げられたこともあり、大盛況のうちに終えることができました。 その一方で、周辺の道路が来訪者の車で混雑したり、トイレが不足していたり、開催頻度を上げていった場合の事務量の増加などの課題も見えてまいりました。 このように、史跡としての重要さを守るとともに、担い手である市民の意見を尊重しながら、歴史的な魅力が持続していけるように、今後も進めていく計画でございます。 以上です。 ○議長(二村守) 大屋明仁議員。 ◆25番(大屋明仁)  ぜひたくさんの方が市内外から訪れる魅力あふれる公園にしていただきたいと思います。多くの方々が来ていただいて、観光バスも駐車できるような広い駐車場、トイレなどももちろんですが、来訪者に魅力をしっかり伝えるためのガイダンス施設やくつろげるカフェなどテレビが取材に来るような、観光資源としても安城市を代表する史跡公園にしていただくことをお願いいたします。 最後に、緊急を要するので申し上げさせていただきますが、石垣の上の築地塀ですが、大きな亀裂が入っていて、最近かなり進行をしてきています。大きな地震が来ると、間違いなく倒壊するような危険な状態です。早急に補正予算を組んででも緊急に対応していただくことを要望させていただきまして、質問を終わります。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  6番 森下祥子です。 50款教育費について、4事業について伺います。 まず1点目が、予算に関する説明書の258、259ページの英語指導助手活用事業についてお聞きします。来年度から小学校での英語の取扱いが大きく変わります。英語指導支援業務の予算が大きく増えていますが、来年度の英語指導助手、いわゆるALTの配置は今年度と比べてどうなるのでしょうか。 2点目ですが、予算説明書の262、263ページの学校図書館教育推進事業についてお聞きします。報酬費が昨年度は2,090万円だったところが、2,070万円余と減っていますが、来年度の学校司書の配置はどうなるのか、お答えください。 3点目ですが、説明書の266、267ページ、教育相談事業について2点、お聞きします。 1点目は、教育センターで行われている臨床心理士によるふれあい相談がどのような体制で行われているのか、2点目は、来年度増設されるふれあい学級の支援体制はどのようなものか、以上2点について教えてください。 そして、4事業目ですが、予算説明書の272ページ、273ページ、そして、276ページ、277ページの要保護及準要保護児童就学援助事業と要保護及準要保護生徒就学援助事業についてお聞きします。 この2つの事業はどちらも予算が増えておりまして、また、この3月議会には今年度予算の増額補正も出されておりました。この予算の増額で計画されている要因として、この援助を必要とされている御家庭が増えているためだと思いますが、昨年度末と今年度末における就学援助を受けられている家庭数を小学校と中学校に分けてお答えください。 ○議長(二村守)  答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  それでは、4点御質問をいただきましたので、順番にお答えをさせていただきます。 まず1点目、英語指導助手ALTの今年度の配置についてでありますが、今年度は小学校10人、中学校3人の13人でありました。 来年度、新学習指導要領が本格実施され、小学校3、4年生に小学校外国語活動が年間35時間、そして、5、6年生に教科としての英語科が年間70時間導入をされます。それに伴いまして、ALTを小学校14人、中学校3人の計17人として、小学校3、4年生の外国語活動に年間35時間、そして5、6年生の英語科に年間50時間配置をしてまいります。 2点目であります。学校図書館教育推進事業の内容についてでありますが、学校司書の配置というお話でありました。 まず、今年度は市内29校、27人の学校司書を年間700時間配置をしてきております。来年度は29人の学校司書を確保し、1校1人の学校司書の配置を予定しております。 なお、予算についても御質問ございましたが、報酬費が昨年度の賃金と比べ減っておりますけれども、これは賃金に通勤手当が含まれていたことによります。来年度予算では、これを旅費として別に計上をしておりますので、この2つを合わせた金額が昨年度の賃金分となります。したがいまして、事業規模といたしましては、本年度と変わるものではございません。 3点目でございます。教育相談事業で2点御質問をいただきました。 まず、1点目のふれあい相談の相談体制でありますが、現在6人の臨床心理士が交代で月曜日から金曜日の5日間、毎日2人が常駐する形で相談活動を行なっております。相談時間は月曜日が午前10時から午後6時、その他の曜日は午前10時から午後5時までとなっております。 2点目の増設するふれあい学級の支援体制につきましては、どちらの教室も社会教育指導員1人と家から出られない児童生徒に対して家庭訪問等を行うつながりディレクターの2人で学習支援及び生活指導を行ってまいります。 最後の4点目であります。要保護及準要保護児童就学援助事業と要保護及準要保護生徒就学援助事業についての御質問でありますが、学校教育課で把握をしています準要保護を受けられている家庭数をお知らせいたします。 まず、昨年度末の集計では、小学校が581家庭、中学校が331家庭、合計で912家庭でございました。本年度末では、小学校が631家庭で50家庭の増、中学校が380家庭で49家庭の増、合計いたしますと1,011家庭で、99家庭の増となっております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  まず、英語指導助手活用事業についてですが、小学校3年生、4年生で年間35時間、5年生、6年生では70時間英語を学ぶことになって、子どもたちの負担も心配です。コミュニケーションのみの英語の授業であれば楽しいのかもしれませんが、5、6年生になってくると教科として座学が入ってくるということです。 クラスにも外国の子が1人はいるような環境となってはおりますが、小学校のうちから英語の授業を受けて大丈夫なのかな、英語を嫌いな子が増えないかなということを少し心配しております。 また、教育の働き方改革が叫ばれる中で、5、6年生の担任の先生はALTの入らない20時間は責任を持って英語を子どもたちに教えなければならず、教員の新たな負担増も心配しております。 英語の教科化は国の方針ですので、全国一律子どもたちに英語を学ぶ機会の提供になったということだと思いますが、全ての学校に、全ての英語の授業時間に配置できるだけのALTを県で確保してほしかったと思っております。 2点目の学校図書館教育推進事業で、学校図書の司書の件ですが、来年度は29校全ての学校に1人ずつ29人の学校司書が配置されるということになって、とてもうれしい予算編成となっております。 ただ、年間700時間の配置ということですので、今後、校長会の要望でもありましたが、学校司書の配置時間を年間1,050時間へ増やすことを実現していただきたいと要望しておきます。 そして、3点目の教育相談事業について、ふれあい相談、ふれあい学級の支援体制は分かりました。年々不登校の児童生徒が増えている中で、臨床心理士の需要が高まっていることと思います。 県から派遣されているスクールカウンセラーは人数も少なく、複数校を担当されていますので、面談の相談の予約が取りづらく、必要としている方をなかなかカバーし切れていないと聞いています。が独自事業としてふれあい相談で臨床心理士を常駐させることで、少しは補われると思います。 カウンセリングは継続支援の必要性があり、1度で終了、解決するものではありません。当面2人の臨床心理士が常駐する体制を取っていただき、県からのスクールカウンセラーの派遣も増やせると心強いと思います。 そして、再質問ですが、ふれあい学級の支援体制は、2人で学習支援及び生活指導を行うということですが、ふれあい学級が増設されることにより、児童生徒には選択肢が増えます。しかし、教育現場では常に人手不足が問題となっておりますが、こちらの人員確保は大丈夫なのでしょうか。 ○議長(二村守)  答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  再質問にお答えをさせていただきます。 教員の補充が難しいといういろいろな話題は上っておりますが、それにつきましては、基本的に担任をするような教師が足りないというところであります。 この社会教育指導員は、基本的に教員OBでやっていただいておりまして、この人材確保はきちんとできております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  ふれあい学級の社会教育指導員とつながりディレクターは、教員のOBということで何とか確保できたそうですが、ふれあい学級の先生がころころ替わってしまっては、不登校の子どもたちが安心して過ごせる場所、人間関係のつくり方を学び、経験を積める場所ではなくなってしまうと思いますので、そのようなことにも配慮していっていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(二村守)  ここで本会議を3時30分まで休憩します。     (休憩 午後3時14分) ○議長(二村守)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後3時30分) ○議長(二村守) 石川郁子議員。 ◆2番(石川郁子)  2番 石川郁子です。 私からは、第50款教育費について質問させていただきます。 安城市予算に関する説明書、266ページ、267ページの教育センター研修・研究事業について質問します。ここにあります旅費205万円余ですが、教員のための研修として海外視察研修を実施していると思います。今年度の研修内容について、その概要を教えてください。 ○議長(二村守)  答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  御質問にお答えいたします。 今年度の海外視察研修は、3人の指導員がオランダで広く普及をしておりますイエナプランを視察をしました。イエナプランとは、子どもたちが異年齢のグループで教育を受けることを基本としております。上の年齢の子が下の年齢の子をサポートし、毎年教える立場と教えられる立場が変わることで、違いとともに生きるという社会体験を大切にしたものでございます。 帰国後、イエナプランには3つの大きな特徴があると報告があり、それは異年齢の学級、ワールドオリエンテーションと言われる学習活動、サークル対話の3つです。異年齢の学級につきましては、先ほどお話をしたとおりです。ワールドオリエンテーションというのは、日本の総合的な学習の時間に似て、学習テーマに沿って自分の興味、関心に基づいて各自で調べ学習を進めるものです。サークル対話は、毎日、設定されている互いに話したり聞いたりする時間で、これを通して子どもたちは自分が大切にされていると実感したり、よりよい人間関係を築く基礎をつくったりするものでございます。 以上です。 ○議長(二村守) 石川郁子議員。 ◆2番(石川郁子)  報告を伺いますと、日本の教育とは基本的な部分が違い、興味深い部分もありますが、反対にこのような視察を本市の教育にどのように生かしていくのかも大変気になるところでございます。 そこで再質問ですが、今回の視察をどのように本に生かしていく計画でしょうか。 ○議長(二村守)  答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  再質問にお答えいたします。 今回視察した指導員が本の教育に生かせる3つの視点を提言しております。 1つ目は、総合的な学習の時間における導入の工夫です。ワールドオリエンテーションとよく似ている総合的な学習の時間をいかに子どもたち主体の学習にしていくのかがポイントで、そのために導入を工夫して、子どもたちの興味・関心を高めていくことを再確認してまいります。2つ目は、対話の時間の設定です。朝や帰りの会等を工夫して、子どもたちが話せる時間をつくることを呼びかけてまいります。視察に行った指導員の1人が自分の学級で実践し、子どもたちが楽しめるよい時間になっているという報告受けております。3つ目は、セルフPDCAの実施です。イエナプランでは、学習面と生活面、ともに振り返りを大切にしております。本市におきましても学習面では単元を終えたところで、生活面では、ある期間ごとに振り返りを設定し、今の自分をきちんと見詰め直す機会を多くするよう意識してまいります。 これらの提言は、来年度実施する報告会で市内教員に伝え、安城市の教育に取り入れていく予定でございます。 ○議長(二村守) 石川郁子議員。 ◆2番(石川郁子)  今回の視察から本市の教育に生かせる点を導き出し、市内全校に周知する手はずになっていることが確認できました。すばらしい取組だと思います。 そこで再々質問ですが、来年度の視察先が決まっていましたら教えていただきたいと思います。これで3回目ですので、一言お願いをして終わります。 先生方がいろいろな教育の現場、しかも海外の教育現場に出かけられている体制があることはすばらしいことだと思います。教育体制の基盤が大きく違い、直接、本市の教育に導入することは難しい点もあるかと思いますが、このように生かせるところを全ての先生方で共有し、取捨選択をしながら少しでも教育が充実していくとありがたいと感じました。今後の活用に期待をしたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  再々質問にお答えをいたします。 来年度につきましては、現在の計画ではアメリカのシアトルを訪問してSTEAM教育を視察する予定でございます。これは、オバマ前アメリカ大統領が国家戦略として掲げたもので、知能や技能を学ぶだけでなく、それらを活用して問題を解決したり、新しい価値を創造したりする力をつけるためにICTなどを積極的に活用した総合的な学びのことであります。これを視察することで、プログラミング教育や総合的な学習の時間などに新たな手だてが見いだせるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 永田敦史議員。 ◆28番(永田敦史)  永田です。 267ページ、教育相談事業の中の一番下、備品購入費、ここに100万円と載っていますが、これはいわゆる適応指導教室を増設すると、安城市でいうとふれあい学級のことですが、それを南北で設置するということでありまして、個人的にはすごく良い事業だと思っております。 要は不登校の子どもたちの居場所を確保するという意味では非常に良い事業だなと評価をしているのですが、そこで幾つかお伺いしておきたいと思うのです。まず、そもそも本の不登校の状況、児童生徒数の推移を、直近の一、二年が分かれば教えていただきたいのと、あと根本的にそもそも不登校になる要因は何なのかという部分が分かっていればお知らせいただきたい。あと併せて今、2カ所増設ということですが、既に教育センターで適応指導教室というものを運営されています。現状されているものと新しく増設するものの違いがあれば教えてほしい。あと、そこでの既存も含めて支援の内容、そもそもどのようなことを行っているのかということを教えてほしい。また、4点目になりますが、これは、大事なことなのですけれども、根本的な話です。これは、いろいろな方針に基づいてやる一つの施策なのですが、そもそも不登校児童への支援に対する基本的な考え方、支援の視点という、このどしっとした幹があっていろいろな支援をしていくと思います。私はそもそも義務教育というものが、やはり社会で自立するためのいろいろな基礎学力、基礎知識を養ったり、または社会で自立する、きちんと役に立てる子どもをつくっていくということだと思っております。そのような意味では、やはり一番目指すべきところというのは社会適応だと思っていますが、そのような基本的な視点も含めて、まずは4点お聞きしたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  幾つか御質問いただきました。順番にお答えをしたいと思います。 まず、不登校児童生徒の数でありますが、平成30年度は、小学校が77人、中学校が217人の合計294人です。本年度は、1月末の暫定値でありますが、小学校73人、中学校182人、合計255人となっています。昨年度の同期と比べますと、小学校で13人増、中学校で1人増となっております。 次に、不登校になった要因についてでありますが、昨年度のある調査の結果を見てみますと家庭に係る状況、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振、進路に係る不安、入学、編入学、進級時の不適応が多くなっております。 また、新設される教室とこれまでのふれあい学級との違いということでございますが、大きな違いは、教室を設置する施設が福祉施設であったり公民館等の複合施設であったりすることから、施設の休館日であります月曜日には開設ができないという点です。したがいまして、センターの現在のふれあい教室は月曜日から金曜日の5日間の開設ですが、新設する北教室と南教室は、火曜日から金曜日の4日間の開設となります。 その学級における支援の内容ということでありますが、日課は学習と遊びとなっております。不登校の児童生徒が抱える大きな課題は学習と人との関わり方でありまして、そのためにも、これらの時間を設定しております。そして、学校外の子どもたちの居場所として活用できればと考えております。 最後に、不登校児童生徒への支援の視点、考え方という御質問でありましたが、私たちが求めておりますのは学校への復帰ではありません。復帰ができれば何よりでありますが、最終目標は、子どもの社会化、社会への適応だと考えております。不登校の子どもたちは様々な課題を抱えておりまして、その課題があるために学校へ通えなくなっております。その課題の解決を手助けしていくことが最も重要です。したがいまして、学校復帰を急ぐのではなくて、その子の課題解決、すなわち育ちを大切にした支援を続けていくことが大事だと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 永田敦史議員。 ◆28番(永田敦史)  非常に心強い。 珍しくと言ったら怒られてしまいますけれども、教育委員会と考えが150%合致しておるのですが、今言われたとおりです。これ誤解があるのですけれども、力強くお答えいただきましたが、不登校支援の視点は、やはり学校復帰よりも、学校復帰がいけないということではなくて、学校復帰が望ましいのだけれども、目指すべき目標は子どもの社会化、社会への適応なのです。それは私も思っているし、今、学校現場も思っていただいております。 ただ、実は社会に出ると、まだまだ今の、基本的な考え方というものが社会に浸透していないのです。どこか不登校というのは怠けではないか、甘えではないか、わがままだ、非行だという偏見がまだあって、その中で何か、古いと言ったら怒られますけれども、何か首根っこを捕まえてでも学校に復帰するのが一番だという考えが社会にないわけではないというか、まだ社会の中では、そのようなものが多いと思うのです。 このような適応指導教室をつくって、これから福祉センター、今までは教育センターですけれども、福祉センターにいくと、ある意味で、いいも悪いも人にさらされることもあって、やはり、まず、このような不登校の支援というものは社会適応させること、学校に行くことが全てではないということを社会にきちんと周知する。社会にというのは、もちろん保護者も、地域も、もちろん教員も含まれます。だから、このようなものでこれから支援が、今、言われた方向できっといくと思うのです。でも、社会が理解していないと、なかなかそれがうまくかみ合いませんから、ぜひ、まず社会にこのようなことを進めると同時に、今、申していただいたことを社会に広く認知してもらうというか、周知するというか、そのような努力も当然必要です。そのような努力というか周知、認知、学校復帰よりとにかく社会適応だという価値を周知することに対して、ぜひ力強い、さらなるお答えをいただけたらと思っております。 それと関連する話にもなるのですけれども、適応指導教室を、今のお答えの中では居場所と言っていただきましたので、それはそれでいいのですけれども、一方で、ある保護者から、このような質問をすると言ったら、匿名ですけれどもちょうどメールが来まして、別に教員が悪いと言っているわけではなく、行き違いがあると思っているのですが、2人の不登校を抱えるお母さん方から、やはり学校現場がそこに行くことを拒まれたみたいなことを言うのです。決して私は拒んでいるとは思っていないです。ただ、いろいろな行き違いがあって、結果そのお母さんは、1人は行っている、1人はやめてしまったということになっておりますので、その適応指導教室が行きやすい環境、もちろん勉強もするでしょう、居場所もそうでしょう。でも、まずは家の外に出てもらうことが一番大切です。だから、そのような意味でいろいろな子どもたちが、さっき不登校の人数を言いましたけれども、今、教育センターの適応指導教室に行っているのは50人ぐらいですよね。もちろん校内適応教室もありますから、その50人が少ないということではなくて、とにかく家から出てもらうということが一番大切ですから、そのような意味で柔軟な運営、運用というものをしていただきたいと思うのですけれども、それについてもさらなるお答えをいただけたらと思います。 ○議長(二村守)   答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  再質問にお答えをいたします。 私たちの不登校児童生徒への支援の視点は先ほど述べたようでありますけれども、議員が言われるとおり、まだまだ浸透していないというところはあるかもしれません。教育委員会といたしましては、教育振興基本計画安城市学校教育プラン2028の中にも、学校復帰という結果のみを目標とするのではなく、個々の状況に応じた必要な支援が喫緊の課題と記述をしております。この認識を学校のみならず地域社会にも浸透するよう努めてまいりたいと思っております。 また、ふれあい学級の運営についてもお話をいただきました。私たちも柔軟にと考えております。学校に来られない児童生徒のための居場所として、とにかく学校に行けない子どもたちには来ていただきたい、その方向では考えております。 その一つの例としましては、ふれあい学級、今回、北と南に増設をしますけれども、通う教室につきましては、単に地理的に近いとか遠いとか、そのような理由で通う教室を決めるのではなくて、子どもたちや保護者の意向を十分に取り入れながら、ここなら通えるというところを優先して決めていきたいと考えております。 また、教員の対応についても、最後、お話をされました。そのような意識がもしあるようでありましたら、教育委員会としても、きちんと学校に周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 永田敦史議員。 ◆28番(永田敦史)  課長、ありがとうございます。教育長も、ありがとうございます。よろしくお願いします。なかなか合致することはないと言ったら怒られますが、これに関しては本当にもう200%同意というか合致しておりますので、ぜひ私もそういう社会に対してきちんと、誤解があるならば求めていきたいと思っております。 冒頭、最初の答えの中で人数がありましたが、小学校が、割合で言うと大体全体の0.6%前後、中学校が大体3.5%前後なのです。小学校から中学校はもう本当に五、六倍、だから一気に中学校で増えて、中学校の不登校というのは、特にその子の一生に関わる話になります。小学校がよいという意味ではなく、中学校は特にその子がそのままひきこもりになって社会に入れないということがあるものですから、特に増えているということも鑑みながら、ぜひ、そのようなことをやっていただきたいと思っております。 併せて総合的な不登校対策でいうと、もちろん学校運営としては生み出さない努力をしてもらわなければいけないでしょうし、学校の中で、例えばスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを充実して、相談体制を充実するということもあるし、この適応指導教室にしても今回3カ所ですけれども、将来は、もう少しハードルが下がって数が増えて、これが社会の図として正しいとは言わないけれども、ただ居場所づくりということでいうと、例えば福祉センターやそのような場にもっと気軽に行ける、家から出られるという環境と整備が必要だと思うし、これは今も国でも支援しております。今回、安城市はやらなかったけれども、民間がやるいわゆるフリースクールに通う人、または山間留学があるのですけれども、そのようなところに助成をする制度というものがある。いろいろ多様な制度があると思いますので、それぞれの時期に応じた、本当に多様な施策を打っていただきたいと同時に、繰り返しになりますが、本当に正しい社会の理解を求めて、正しい支援、適切な支援というものをぜひお願いしたいと思います。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第55款災害復興費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 歳入全款について質疑を許します。森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  6番 森下です。 予算に関する説明書の4ページ、5ページの歳入で法人市民税について伺います。 2020年度の現年課税分の歳入予算として21億円余が計上されています。2019年度に比べましても13億円余の減となっております。この要因としましては、自動車関連企業の業績不振によるところが大きいと思いますが、昨年10月1日から消費税が10%へと増税されたのを機に法人税の偏在是正を目的とした法人税制のさらなる国税化が進み、法人税割が9.7%から6%へ引き下げられたことも要因の一つかと思います。 そこで質問ですが、本市においては法人税制の引下げについて、どれだけの影響を見込んだのか、そして、としてこのことをどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。財政課長。 ◎財政課長(加藤浩明)  財源に関する御質問ということで、私からお答えをいたします。 法人税の偏在是正を目的としました法人税割のさらなる国税化による本への影響といたしましては、令和2年度当初予算における法人市民税で約4億5,000万円の減と見込んでおります。ただし一方で、予算に関する説明書、8ページ、9ページを御覧いただきますと、新設の歳入科目としまして26款法人事業税交付金を3億円計上しております。これは、減少する法人税割3.7%分のうち2%程度について県から交付を受けるものでありまして、法人税割の減収分の一部が補填される意味合いがございます。法人住民税、法人税割の引下げなど地方法人課税の偏在是正措置につきましては、本市のように企業誘致や地域の産業経済活性化施策を展開することにより、税収の確保を図っている自治体の努力が損なわれることがないよう配慮していただくことなど、全国市長会等を通じて国へ引き続きお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 森下祥子議員。 ◆6番(森下祥子)  もともと安城市は個人の固定資産税や市民税に財政を支えられておりまして、財源があり不交付団体となっております。多額の税金を投入して企業誘致を進めてきた自治体の努力を考慮せずに、法人税制のさらなる国税化としてへ入るはずだった税率を引き下げるのは、少しひどいなと思っております。法人事業税交付金が新設されたとしても、安城市にとっては損失のほうがはるかに大きいと考えております。 全国でも不交付団体は少ないので、声はなかなか届かないかと思いますが、引き続き国へと働きかけをお願いしたいと思います。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用について質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第9、第25号議案を議題とします。 質疑を許します。石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  では、第25号議案令和2年度安城市国民健康保険事業特別会計予算についてお尋ねをいたします。 予算に関する説明書346ページ、347ページです。 こちらに国民健康保険の歳入の関係のデータが載っております。この中で一般被保険者国民健康保険税は、金額ベースでは前年度比で1億2,400万円余の減額ということになっておりますが、直近3年度分の被保険者数の推移についてお聞かせいただきたいと思います。 併せて、また、なぜ、そのような推移になるのか、理由もお答えいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。国保年金課長。 ◎国保年金課長(仲道雄介)  お答えします。 まず、国民健康保険の一般被保険者数の直近3年度分の推移については、平成29年度が3万6,800人、平成30年度が3万5,379人、平成31年度が3万4,110人となっており、減少傾向にあります。 なお、人数につきましては、3月から翌年2月までの12カ月間における平均値となっております。 また、減少の主な理由としましては、高齢化の進展による後期高齢者医療制度への移行によるものであり、加えて平成28年10月から社会保険の適用が拡大されたことによる被用者保険への移行の影響もあると考えております。 以上です。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  それぞれお答えをいただきまして分かりました。引き続き減少傾向であると、ここ数年同じような質問をさせていただいておりますけれども、引き続きの減少傾向であるということが分かりました。 要因について、特に社会保険制度に関していいますと働くことができて、比較的当然元気な方、所得がある方ということになろうかと思いますので、国保財政に主眼を置くならば、財政的には非常に厳しそうに、よりなっていくというか、その色がより濃くなってくるのかなと思います。そのような意味では、従来から言われております構造的な問題がまた一歩進んだ状況にあるということを感じておりますので、そのことだけ指摘をさせていただきます。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第10、第26号議案を議題とします。 質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第11、第27号議案及び第28号議案の2案件を一括議題とします。 質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第12、第29号議案及び第30号議案の2案件を一括議題とします。 質疑を許します。野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  26番 野場。 私は、予算に関する説明書の423ページ、家族介護支援事業の中の認知症高齢者見守り事業の役務費、次のページになりますけれども、賠償保険料について質問いたします。 まず、この賠償保険料44万3,000円計上されていますけれども、昨年度は予算計上されておりませんでしたので新規だと思いますが、まずこれについて、何の費用かをお答えいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(鈴木貴博)  お答えいたします。 認知症の人が日常生活において事故等により他人を死傷させた場合、他人の財物を損壊させた場合、または電車等を運行不能にさせたことによって法律上の賠償責任を負った場合の保険で、が一括して加入するものでございます。 ○議長(二村守) 野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  今、認知症の方というお答えをいただきました。予算の項目からすると認知症高齢者の方ということだと思いますけれども、今言われたように、日常生活における賠償責任を負った場合の保険だということでございますけれども、この保険を今回導入することになった経緯について説明をいただきたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(鈴木貴博)  お答えします。 認知症高齢者等に対する個人賠償責任保険の導入については、従来は保険の内容が被害者への賠償だけでなく本人の死亡保険金なども含まれており、その保険料を公費で負担することが適切かどうかが課題となっておりました。しかし、現在では被害者への賠償のみを対象とする保険が民間保険会社において開発されまして、近隣においても豊田や刈谷等導入している自治体がございます。 認知症高齢者等に対する個人賠償責任保険の導入につきましては、認知症の本人やその家族の負担軽減だけでなく、被害者救済の観点からも必要であると考え、令和2年度予算案に計上させていただきました。 ○議長(二村守) 野場慶徳議員。 ◆26番(野場慶徳)  今、説明いただきましたように賠償のみを対象とする保険が開発されたということを受けてのことだということです。 この導入の経緯については、本当に認知症の御本人や家族の方の負担軽減だけではなくて、ある意味被害者側の救済という観点からも大変意義深いものだと、必要なものだということがよく分かりました。私も、そのような意味からしますと、本制度の導入には必要なものとして賛成であります。 そこで再々質問ですけれども、この保険はどのような方が対象となるのか、この保険を今後どのように周知されるのか、また加入を希望するときはどこに申し込めばいいのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(鈴木貴博)  お答えします。 初めに対象者の要件ですが、認知症高齢者等が行方不明になったときに早期発見、保護につなげる「見つかるつながるネットワーク」の登録者で、本市に住民登録があり在宅生活をしている認知症と認められる人で、同様の個人賠償責任保険に加入していないことになります。 次に周知方法についてですが、公式ウェブサイト、広報紙等で広く周知を行います。また、見つかるつながるネットワークに新たに登録申込みがあった場合には、保険の加入案内をするとともに既に見つかるつながるネットワークに登録済みで対象となる人には、個別に加入の意思確認を行ってまいります。 最後に、申込み先につきましては、高齢福祉課の窓口及び各地域包括支援センターの窓口にて受付を行う予定でございます。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  では、私からは2点お尋ねをしたいと思います。 予算に関する説明書404、405ページです。これが介護保険事業特別会計に関するページでありますけれども、このページに、見開きのページで第1号被保険者について保険料が上のほうに記載されておりますが、この第1号被保険者について人数及び特別徴収、普通徴収の人の割合をお聞かせいただきたいと思います。 2点目が436、437ページです。こちら後期高齢者医療特別会計についてですが、同じく上のほうに保険料の金額が記載されておりますけれども、金額ベースで言いますと、対前年度2億6,000万円余の増額ということですけれども、令和元年度と令和2年度の被保険者数とその割合についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(杉本修)  私からは、説明書404ページ、405ページの第1号被保険者保険料についてお答えいたします。 予算を積算する上での第1号被保険者の人数は、介護保険事業計画の保険料算定の人数を基にしております。令和2年度は4万3,317人です。また、特別徴収と普通徴収の人の割合につきましては、特別徴収が90.67%、普通徴収が9.33%でございます。 ○議長(二村守) 国保年金課長。 ◎国保年金課長(仲道雄介)  次に、私からは後期高齢者医療制度の被保険者数及び特別徴収と普通徴収の割合についてお答えします。 被保険者数については、推計値ではありますが、令和元年度が1万9,850人、令和2年度が2万510人となっており、増加傾向にあります。また、特別徴収と普通徴収の割合については、過去の実績に基づき特別徴収を57%、普通徴収を43%と想定しております。 以上です。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  それぞれ答弁をいただきまして、まず介護保険についてですけれども、人数とそれぞれの割合について分かりました。 再質問をしたいのですけれども、この405ページの節の区分を見ていきますと特別徴収と普通徴収、それぞれ金額が載っておるのですが、特別徴収で対前年度で2,000万円の減、そして普通徴収で2,400万円の減という減り方をしております。減り幅が大きいと思いますが、これがなぜなのかお聞かせいただきたいと思います。 後期高齢者医療制度に関しましては状況が分かりました。高齢化の進展というのがはっきり数字で表れているなということが確認できまして、ある意味では国保以上の構造的なひずみを抱えているということが再度確認できましたので、こちらについては以上で終わります。 ○議長(二村守)  答弁願います。高齢福祉課主幹。 ◎高齢福祉課主幹(杉本修)  第1号被保険者保険料に関する再質問にお答えします。 平成31年度当初予算では、低所得者軽減の対象が第1段階の人だけでございましたが、消費税増税の影響による軽減の見直しにより、令和2年度当初予算では第1段階から第3段階までの人が対象になったため、前年度と比べて軽減額が増加しております。特別徴収の人よりも、主に年金年額18万円未満の普通徴収の人が低所得者軽減の影響を受ける比率が高いため、前年度比で特別徴収が2,000万円の減額、普通徴収が2,400万円の減額になっております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  軽減の対象の拡大というのが主な要因であるということが分かりました。先ほど割合を出していただきまして、割り返していきますと普通徴収も3,800人ほどいるのかなと思います。軽減の拡大対象というのがあるにせよ、そもそも消費税増税の影響ということもありますし、また介護保険事業特別会計だけに主眼を当てても、やはり制度的なひずみが大きいなという印象を受けますので、そのことを指摘させていただきます。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第13、第31号議案及び第32号議案の2案件を一括議題とします。 質疑を許します。白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  20番 白山。 予算に関する説明書463ページにあります令和2年度安城市水道事業予定貸借対照表について伺います。 本当にこの表を見ると私は気持ちが悪いのですけれども、まず、この貸借対照表について、この463ページの見出しの下に令和3年3月31日という日付があります。本当にこれ不思議なことがいろいろこの表にはありまして、この機会に聞いておきたいなと思うところであります。5点伺いたいと思います。 1、なぜ1年後の貸借対照表が作れるのでしょうか。一般的に貸借対照表は決算時、まさにそのときの資産や負債の状況を表すものであり、予定貸借対照表というものは、ここ以外では見たことがありません。下水道も同じような形をとっていますけれども、見たこともありませんが、これはどのように作られたのでしょうか。さっき申し上げたように令和3年3月31日現在の数字が出ているわけです。 2、令和2年度の損益計算書がありません。貸借対照表はあるのですけれども、貸借対照表と損益計算書は表裏一体のものなのですが、なぜ、ないのでしょうか。例えば465ページの資本の部にある剰余金の中の当年度未処分利益剰余金8億5,700万円余という数字はどこからきているのでしょうか。なぜ、この数字が出るのか不思議です、損益計算書もないのに。 3、これも見たことがないのですが、一般常識的には、資産の部は流動資産がきて、次に固定資産がきます。負債の部でも流動負債がきて、次に固定負債がくると思いますが、この貸借対照表は、その順番が逆になっています。なぜ、こうなっているのか、何か意味があるのでしょうか、お聞きします。 4、数字の下にアンダーラインがあるのですが、資本の部にある資本合計が一本線で、負債の部にある負債合計が二本線というのはおかしくないですか。一本線か二本線かと、どうでもいいと言えばとうでもいいですけれども、やはり、おかしいのではないのかなと思います。ここは一本線ではないですか。 5、457ページにある令和元年度予定損益計算書を計算すると、営業収益が27億8,703万円余に対して当年度純利益が1億6,055万円余、利益率が5.7%と民間企業的に見れば業績はまあまあの数字だと思います。そのような中、令和2年度の予定貸借対照表における自己資本比率を計算してみると、負債資本合計301億3,471万円余に対して資本合計が220億2,864万円余であり、自己資本比率が73.1%となり、水道事業の体質は盤石であり、極めて優秀なものと言えます。これは、資本の部にある出資金の積立分91億918万円余が大きく寄与していることが分かります。このような状況にあって、毎年一般会計から地震防災施設緊急整備事業等出資金として1億1,769万円余のお金が繰り入れられているわけですが、220億2,864万円余の資本があることから、その意味はないのではないかと考えます。この指摘に対するの見解を伺います。 以上5点、お願いいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。水道業務課長。 ◎水道業務課長(大岡久芳)  ただいま予定貸借対照表につきまして5つの御質問をいただきましたので、順にお答えをいたします。 まず1番目の質問、なぜ1年後の貸借対照表が作れるのでしょうかという御質問ですが、これに関しましては、予算を予定どおり執行した場合を想定して作成をしております。 2番目の質問、令和2年度の損益計算書がなぜないのでしょうかという御質問ですが、地方公営企業法施行令におきまして、予算に関する説明書として提示する資料として、当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表と規定されております。そのため当該事業年度、つまり令和2年度の損益計算書については掲載をしておりません。 また、当年度未処分利益剰余金の数字に関しましては、損益計算書は先ほどの理由により掲載はしていないものの令和2年度当初予算執行後の損益計算自体は行っておりますので、それにより計算された数字を掲載しております。 3番目の質問、流動資産と固定資産の順が逆ではないかという御質問ですが、地方公営企業法施行規則におきまして貸借対照表の様式が示されており、それに従って資料を作成しています。この表記方法を固定性配列法と呼び、水道事業のほかガスや電力会社など固定資産の占める割合が極めて高い企業において採用されております。 4番目の質問、数字の下のアンダーラインについてでございます。こちらも3番目の質問と同様で、地方公営企業法施行規則におきまして示されている様式がこのような形となっておりますので、それに従って資料を作成しております。 最後5番目の質問でございますが、一般会計出資金は今の状況では必要ないのではないかという御質問ですが、毎年度、地方公営企業繰出金についてという通知が総務省から発出をされており、その中で地方公営企業の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため公営企業へ一般会計から出資すべき事業が定められております。それに基づいて出資金を頂いておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  そうはおっしゃいますけれども、本当にこれが資料として第三者が分かるような資料になっているのかどうかです。確かに今おっしゃったように地方公営企業法施行令によってこのように示されているのだということでありますが、例えば決算でも損益計算書とか貸借対照表というのは一対なものですよね。本当に第三者に理解してもらおうと思うならば、それは載せるのが当たり前だと思います。役所の資料というのは、わざと分かりづらく作るというのを聞いたことがありますが、これでは本当に分析できません。通達でそうなっているのだ、決まりでそうなっているのだと言ってしまえばそうなのかもしれませんけれども、この辺のところはいかがかなと思います。 それで質問ですけれども、アンダーラインのところですが、質問4のアンダーラインは地方公営企業法施行規則において示されている様式と答弁されましたが、資産合計と負債資本合計を二本線とし、資本合計を一本線としていることから明らかなのですけれども、貸借対照表上の理屈と構成からして、やはり負債合計は一本線であるはずです。 もう一回言います。貸借対照表上の理屈と構成からして、やはり負債合計は一本線であるはずです。地方公営企業法施行規則の様式自体が間違っているのではないですか。私はそこまで言わせていただきます。 2つ目ですけれども、最後の質問5で、一般会計から出資すべき事業が定められていると答弁されましたが、これはマストなのでしょうか。これは総務省からの通知ということですから、多分マストではないと思うのですけれども、なぜ、続けているのかということです。 以上、2点伺います。 ○議長(二村守)  答弁願います。水道業務課長。 ◎水道業務課長(大岡久芳)  再質問を2点いただきましたので、順にお答えをいたします。 やはり二重線の件に関してはおかしいのではないかという御質問でございますが、私なりにも調べさせていただきましたが、正直に申し上げまして、様式的な決まりは何が正しいかということははっきりしないというのが実情でございました。ただ、先ほども申し上げたとおり、地方公営企業法施行規則において例示されておりますので、水道事業といたしましては、これを採用するのが一般的であり、妥当であると考えております。 再質問の2番目、出資金に関してでございますが、確かに総務省通知のとおりに出資金を受け取ることは、白山議員のお言葉を借りればマストではございません。義務ではございません。しかしながら、これまで頂きました出資金の積み重ねが経営の安定に寄与していることは明らかであり、平成13年を最後に、消費税転嫁以外の料金改定を行わずに済んでいる一つの要因となっていると考えております。よって、今後も水道事業といたしましては総務省の指導に従い、頂けるものは頂き、継続的な安定経営を行っていくというスタンスをとり続けたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(二村守) 白山松美議員。 ◆20番(白山松美)  一本線か二本線かの話はあまり重要ではないのだけれども、例えば2つ目の一般会計への繰入れですけれども、よく国の財政において言われるのが、母屋の一般会計はおかゆをすすっているのに、軒先で特別会計がすき焼きを食っているというような言い方をされますけれども、安城市は一般会計の財政も豊かだからそのようなこともないのだろうとは思いますが、それにしてもこれだけ盤石な資本力を持っていて、なぜ、そこまで資本を持たなければいけないのか。経営の安定化と言いますが、この資本金の割合が経営の安定にどのように寄与しているのでしょうか。経営のために、この資本金の大きさというものが。お伺いします。 ○議長(二村守)  答弁願います。水道業務課長。 ◎水道業務課長(大岡久芳)  再々質問にお答えをいたします。 資本金がどのような形で経営の安定に寄与しているかという御質問だと思いますが、資本金というのは、基本的に固定化されまして外にはもう出ていかないお金になります。おそらく、白山議員は御存じのことかと思いますが、そのようなお金が増えることによりまして資本金が出ていかないということで、それ以外の、例えば頂いた出資金以外で建設改良費にかけるお金がそこへ充当できるという利点がございます。そのようなことを含めまして、経営の安定ができると考えております。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第14、第33号議案を議題とします。 質疑を許します。辻山秀文議員。 ◆21番(辻山秀文)  21番 辻山。 私は、第8次安城市総合計画の変更について、4点質問させていただきます。 まず1点目が、第8次安城市総合計画の16ページ、17ページの第3章、土地利用の方針の第5項に新たな発展に向けた工業用地の計画的誘導として、恵まれた地理的条件や交通体系を活用し、新たな都市の活力を生み出す工業用地の確保を進めるため、国道23号沿線を産業軸として位置付け、周辺土地利用との調和を図った計画的整備を誘導します。また、北部地域の主要地方道の結節点となる地域に新たな産業ゾーンを設け、巨大地震などのリスク分散を考慮した産業立地を誘導しますと書かれています。 そこで質問ですが、これまでにも市内に工業用地の確保を行われてきました。しかし、地元企業の市外流出を抑止するための工業用地のニーズはますます高まっており、見直し案では北部地域の新たな工業用地確保の案をお聞きしましたが、どれくらいの規模の工業用地を考えてみえるのか、現段階での考えをお聞きします。 そして2点目の質問ですが、48ページ、49ページの第7章、基本計画、3、環境において現状に、食品ロス削減推進法の成立や廃プラスチック問題、ごみ排出抑制に向けた取組の必要性の高まりが新たに追加されています。 質問ですが、生活指標には市民1人1日当たりのごみ排出量を2030年度に890gとすることを目標としていますが、どのような方策を講じて目標達成に取り組まれるのかお聞きいたします。 そして3点目ですが、同じく78ページ、79ページの18、学校教育について質問します。ここでは2点質問させていただきます。 まず、79ページの施策の方針(2)豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進において、杉山教育長がよく話されている命の教育の推進について、来年度に向けた取組についてお聞きいたします。 そして同じく79ページ、施策の方針(4)安全・安心・快適を重視した教育環境の充実の中の③プログラミング教育の充実ですが、来年度から本格実施を控え、これまでどんな準備をしてこられたのかお聞きいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課主幹。 ◎商工課主幹(鈴木淳之)  私からは、17ページ、新たな発展に向けた工業用地の計画的誘導についての御質問にお答えをいたします。 榎前地区工業団地完売後も、この西三河地域は工業用地の需要が高く、近隣各市では現在も工業用地の計画、開発が活発に行われています。そのため本も早期に次なる工業用地を検討しなければ、市内企業が新たな土地を求めて市外へ転出してしまうものと考えております。そこで、今回中間見直しを行っています総合計画の土地利用構想図に基づき、本における計画的な工業用地の確保を行うため、令和2年度に、仮称ではございますが、企業立地推進計画の策定を予定し、今後、必要となる工業用地の規模について決定していくことを考えております。 現時点で本に対する工業用地のニーズといたしましては、昨年12月議会の沓名議員への答弁にもありますように、約40社、合計23ha程度の要望があることを把握しております。 また、今回、策定を予定しています企業立地推進計画におきましては、この要望に加え、改めて市内の製造業に対し工業用地を必要とする時期や区域、面積などについてアンケート調査を予定しております。このアンケート結果を基に、総合計画との整合を図りながら工業用地の規模について決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) ごみゼロ推進課長。 ◎ごみゼロ推進課長(鶴見康宏)  私からは、2点目の48、49ページ、環境についてお答えいたします。 御質問のごみの排出量の削減に向けましては、今回、新たに施策の方針にも記載しましたように、市民と事業者それぞれに対する働きかけが必要であると考えております。そこで、まず市民の皆様に対しましては、家庭から排出されるごみの中で、特に重量比の高い生ごみに光を当て食品ロスの削減に取り組んでまいります。具体的には、ごみの組成分析による食品ロスの現状について、広報やホームページ上を通じまして公表することによりまして、市民の皆様にその削減意識を高めていただくとともに冷蔵庫の上手な整理、活用法を紹介する講座等を定期開催するなど、身近な食品ロス削減に向けた取組から始めてまいります。 一方、事業者に対しましては、これまで収集業者を通じて配布しておりました事業系のごみの分け方・出し方早わかりハンドブックによりまして、今後は市内の事業者に直接、から送付することによりまして、事業系の一般廃棄物と産業廃棄物との区別に関する理解を深めていただくとともに、さらに徹底した分別を行っていただくことによりまして、一般廃棄物として排出される事業系ごみの削減に取り組んでまいります。 また、市内の飲食店及び食料品販売店と連携を図りながら、食べ残しや売れ残りによる食品廃棄物の削減に向けた啓発を進めるなど、事業者、消費者の双方に向ける取組を順次、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(上原就久)  それでは、私からは78ページ、79ページの18、学校教育に関して2点御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。 まず1点目、来年度の命の教育の推進に関しましては、このたび命のサポートプランというものを作成しました。これは、児童生徒の心のありようを把握して、個々に合わせた適切な支援をする年間計画と言えるものでございます。具体的な内容としましては、年度当初に全児童生徒に実施する心のアンケート、年間2回、小学5年生から中学3年生に実施して、思春期の人間関係や社会的なスキルをはかるハイパーQUテスト、年間5回実施するいじめアンケートなどの年間スケジュールを定めております。また、欠席傾向の子どもたちへの対応もきめ細かく決め、市内全小中学校、全学級において同じように支援をしていくことにしております。これによりまして、一人ひとりの子どもたちと教員がつながり、特に多感な時期の子どもたちの心の様子を把握して、適切な支援につなげてまいります。 2点目、プログラミング教育の質問についてお答えをします。 準備内容は大きく2つございます。教員への研修と授業ができる環境づくり、整備であります。研修につきましては、平成30年度より希望する教員が参加できる教育委員会主催の講座「初めてでも安心 プログラミング教育」、また「プログラミング的思考を育む授業づくり」などを開設しておりまして、教員に学習の場を提供してきております。 また、環境整備につきましては、ハード面では、同じく平成30年度中に全小中学校に教材としてスクラッチというプログラム言語のアプリを導入したり、各小中学校にレゴの教材キットを配布したりしております。ソフト面としましては、本年度教育委員会が指定する研究グループでプログラミング研究班を立ち上げ、プログラミング教育の全体計画づくりとタブレット、パソコンを活用した学び合いの授業づくりの研究に取り組んでまいりました。その成果物として、プログラミング学習 実践事例集・年間計画という冊子を作成し、本年度末に全小中学校へ配布する予定でございます。 以上です。 ○議長(二村守) 辻山秀文議員。
    ◆21番(辻山秀文)  まず、1点目の工業用地の質問ですが、約40社、合計で23ha程度の要望があったとの答弁でしたが、どのような職種の問い合わせがあったのかお聞きします。 また、今回の工業用地は市内企業に限定するのか市外からの転入も検討されるのか、併せてお聞きします。 そして2点目のごみ減量についてですが、家庭ごみは食品ロスの削減の取組、そして事業者に対しては事業系ごみの削減、また、飲食店、販売店等には食品廃棄物の意識の啓発を行うということで理解しました。 そこで再質問ですが、市民1人1日当たりのごみ排出量を915gから890gに減らすことにより、としてのごみの処理費用についてはどれくらいの削減効果が得られるのか伺います。 そして、3点目の命の教育の推進では、各教育現場において家庭、地域などと連携しながら、組織的、計画的に命の教育を実施していくことが大切であると考えます。安城市の学校教育指導方針にある命の大切さを実感し、明るく元気に過ごすことができるたくましい体としなやかで折れない心を育てていくためのきめ細かな対応と適切な支援を市内全小中学校、全学級へお願いし、この質問は終わります。 そして、4点目のプログラミング教育では教員への研修、授業環境の整備状況について分かりました。平成29年3月に改正が行われた小学校学習指導要領は2020年度から全面実施となり、これに基づき小学校におけるプログラミング教育が始まります。新学習指導要領の総則では、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけさせるための学習活動に取り組むこととされています。今の時代、コンピュータなしでは日常生活すら送れなくなっています。7割強の日本人がスマートフォンを持ち、パソコンなしでは業務ができないような企業も少なくありません。飛行機は今やコンピューター制御させる時代ですし、テレビや冷蔵庫などの身近な家電にもコンピュータが組み込まれるようになってきました。このような傾向は今後ますます加速していくと考えられます。来年度からの新たな取組となりますが、各学校でも情報を共有しながら、混乱のないように進めていただくことをお願いいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。商工課主幹。 ◎商工課主幹(鈴木淳之)  私からは、工業用地に関する再質問についてお答えをいたします。 現時点で要望のありました企業の多くは、自動車関係以外も含む市内に立地する製造業でございます。それ以外では、運送業や小売業の物流倉庫なども御要望をいただいております。 なお、今後計画する工業用地に関しましては、市内企業の流出抑制を主に考えておりますが、新たな産業誘致の可能性も含めて進めていくことが必要であると考えております。現時点では開発の実施主体も決まっておりませんので、今後、本市にとって最良の選択となるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(二村守) ごみゼロ推進課長。 ◎ごみゼロ推進課長(鶴見康宏)  2点目の再質問にお答えいたします。 市民1人1日当たりのごみの排出量が915gから890gに減少しますと、率にして2.7%ほど削減されることになります。これを1年間で処理をする市内全体のごみの量に換算して試算しますと、可燃ごみとして環境クリーンセンターにおいて処理をするごみ量で約848t、また不燃ごみとしてリサイクルプラザにおいて処理をするごみ量で約86tの削減が見込まれます。この双方を平成30年度における施設ごとの処理原価に基づき金額に換算しますと、現時点で合計2,700万円ほどの削減効果があるものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(二村守) 辻山秀文議員。 ◆21番(辻山秀文)  企業誘致政策は、地域振興のための産業政策の中の重点的な政策として多くの地方自治体が力を入れて展開しています。なぜなら企業誘致は、地域における雇用の場の創出、所得機会の創出、地域経済の活性化、地方財政の強化等に直接的、即効的に貢献できる政策として重視されています。激動の経済情勢の中、タイミングを逸することのないように計画どおりに進めていただくことをお願いいたします。 そして、ごみについてですけれども、可燃ごみで約848t、不燃ごみで約86tの減量が見込まれるということが分かりました。昨年の11月に会派で京都の食品ロス削減の取組について調査をさせていただきました。ごみ半減を目指す「しまつのこころ条例」、「使いキリ・食べキリ・水キリの生ごみ3キリ運動」、30・10運動、飲食店、宿泊施設、食品小売店へ食べ残しゼロ推進店舗認定制度等、多くの取組を実施されており参考になりました。 今年の7月1日からレジ袋の有料化もスタートします。ごみ減量の目標を達成させるためには市民全員の協力が不可欠であり、これまで以上に一人ひとりの意識改革も非常に重要です。安城市は今後も人口増加傾向にあり、その中でのごみ減量のハードルは高いと思いますが、きちんと効果が出せるように進めていただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長(二村守)  お知らせします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。神谷和明議員。 ◆3番(神谷和明)  3番 神谷和明。 私からは1点、質問させていただきます。 40ページの基本的方向3の中に出てきます公民連携の推進について質問させていただきます。 は、総合計画後期計画の健康都市推進プロジェクトに新たに公民連携を位置づけていますが、なぜ公民連携を推進することとしたのか。公民連携事業に対する基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  お答えいたします。 公民連携とは、民間事業者等と行政が連携して公共サービスの提供を行う取組です。今後、高齢化や生産年齢人口の減少に伴い財政制約が強まる中においても、は公共サービスの水準の維持、向上を図ることが求められます。これを実現するための一つの手段として、後期計画では公民連携を重点戦略に位置づけました。今後は民間事業者等との連携を強化し、民間の資金や資源を活用することにより行政課題の解決を図り、市民満足度の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(二村守) 神谷和明議員。 ◆3番(神谷和明)  確実に到来する人口減少、少子高齢化社会を見据え公民連携を推進していく考え方は理解できました。ただ、民間資金を活用する点で、これまで実施してきた指定管理やPFI事業とどのようなところが違うのか、また公民連携事業は主導で進めるのか民間主導で進めるのか、の役割についてお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  お答えいたします。 指定管理者制度やPFI事業は公民連携の一つの取組と考えますので、今後もそれにふさわしい施設などがあれば、導入の検討を行ってまいります。 次に事業主体につきましては、ケースにより異なりますが、公民連携の事業化に当たり重要なのは、対話を通じ公共と民間事業者等が目指す方向を合わせた上で最適な課題解決手法を構築していくことだと考えております。といたしましては、課題やビジョンを明確に示し、その解決に有効な民間のリソースを最大限活用できるような施策に取り組んでまいります。 ○議長(二村守) 神谷和明議員。 ◆3番(神谷和明)  言われますように指定管理やPFI事業も行政主導の公民連携だと思います。後期計画で公民連携を重点戦略に位置づけられたのは、行政と民間が対等な立場でお互いの強みを生かし課題解決に取り組む協働の事業だと思います。新規事業として、三河安城駅周辺パワーアップ再生プロジェクト推進事業も進められます。主体間の調整など行政の負担はあると思いますが、民間がまちづくりに積極的に関わることによって、さらに愛着や誇りを持てるまちづくりを期待して、質問を終わります。 以上です。 ○議長(二村守) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  11番 守口晶治です。 私からは、冊子の3ページにあります令和2年度から令和5年度の後期計画に関して1点お聞きいたします。 3ページ、第3節(3)の特徴にあります未来的視点という新しい視点を取り入れられておりますが、この未来的視点を取り入れられた背景と後期総合計画に取り入れた理由についてお伺いいたします。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  お答えいたします。 少子高齢化が進む中においても、将来にわたって持続可能な市政運営を行うためにはSociety5.0やSDGsなどの社会情勢の変化に対応していく必要がございます。そのため総合計画の中間見直しに当たり、AIやRPA等の未来技術を積極的に取り入れることで、さらなる行政改革やスマート自治体への転換あるいは公共サービスの質的向上を図る必要があるとの認識に基づきまして、未来的視点として加えたものでございます。 ○議長(二村守) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  この後期総合計画の冊子には、未来技術は少子高齢化、人口減少の課題の最前線にある地方において、ピンチをチャンスに変える力を持っており、SDGsは民間企業、金融関係などとの連携を促進することで地域における自律的好循環を形成し、地方創成と持続可能なまちづくりの実現を目指すとの、このような未来的視点を総合計画に取り入れていくという文面があります。 そこで再質問させていただきます。 これまでも総合計画の5つの要素、健康、環境、経済、きずな、こどもの各分野で取組をされていた事業での中間評価の結果を踏まえた上で、現時点で検討されている施策があれば、その狙いも含めてお聞かせください。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  お答えいたします。 未来技術を活用した施策といたしましては、総務省の自治体戦略2040構想研究会報告を踏まえ、例えば限られた職員数の中にあっても、今後、公共サービス水準の維持、向上を図るためAIやテレワーク等を導入するスマート自治体推進事業の実施を予定しております。 また、SDGsにつきましては、これは国際社会共通の目標であり、本市といたしましては総合計画の推進そのものがSDGsの目標へのアプローチと考えておりますので、5つの要素、健康、環境、経済、きずな、こどもの各分野の事業を着実に実施することにより、SDGsの目指す姿の実現に努めてまいります。 ○議長(二村守) 守口晶治議員。 ◆11番(守口晶治)  後期計画では新たにSDGsを位置づけ、さらにこれまでの総合計画にあります各分野で取組をされてきた健康、環境、経済、きずな、こどもの施策においても中間評価を踏まえた施策を取り入れ、新たにSDGsも位置づけした視点を取り入れようとしていることが分かりました。 そこで再々質問させていただきます。 新たにSDGsを位置づけ、総合計画へ取り入れるとの答弁がありましたが、SDGsに関して市民へどのように周知、展開をされるのか、現時点でのお考えをお聞きいたします。 そして、これが3回目の質問となりますので、私からの意見も述べさせていただきます。 今回、総合計画へ未来的視点を取り入れられ、各分野での事業を着実に実施され、SDGsの目指す姿の実現に向け、努めていかれるとのことであります。この取組により、行政と民間企業、金融関係などとの連携を促進し、地域における自律的好循環を形成し、地方創生と持続可能なまちづくりの実現を目指していただきたい。そして、この取組が市民にも浸透、普及できることをお願い申し上げ、私からの質問を終わります。 ○議長(二村守)  答弁願います。企画情報課長。 ◎企画情報課長(横山真澄)  経済、社会、環境の統合的向上を目指すSDGsの理念を多くの市民に知っていただくことはとても重要と考えます。そこで、が行うイベントなどの際には、その事業に対応するSDGsのゴールを明示するほか、SDGsに関する市民向けのフォーラムの開催や広報「あんじょう」、公式ウェブサイトやSNSなどを通した情報発信を行うことにより、市民へのSDGsの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  では、私からは後期計画について2点お尋ねをしたいと思います。 まず、9ページです。9ページの中段に6番、気候変動による影響ということで、この文章の特に下のほう、最後3行くらいのところ、こうした気候変動の実態を把握し、変動の緩和に向けた取組を着実に進めるとともに、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への適応を計画的に進めることが必要となっていますと、このような文言があるわけですけれども、こうした変動に対して、安城市としては今後どのような取組を進めていくのか、お尋ねをいたします。 次に、34ページです。34ページの中段辺りに健幸プロジェクト2、しごとづくりというところで、目指す方向というところで3行ほど目指す方向が書かれております。2行目辺りから読んでいきますと、新技術の導入を促すような支援、また、創業支援を通じイノベーションを促進することにより、本市の安定した雇用の維持を目指しますと、このように書いてあります。 これを素直に読むと企業に対し支援をして、そして、それをもって雇用の安定につなげていこうという考え方かなと思うのですけれども、基本認識をお尋ねしたいと思いますが、企業にあめを与えることが従業員のプラスになり、本当に雇用にそれがプラスに働いていくことになるという基本認識をお持ちなのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(二村守)  答弁願います。環境都市推進課長。 ◎環境都市推進課長(神谷孝)  私からは9ページ、(6)に記載の気候変動に伴う本の適応の取組についてお答えをさせていただきます。 本市の場合、適応が必要と考えられる主な事項としては、集中豪雨や巨大台風などの風水害対策、気温の上昇に伴う熱中症などの健康被害対策、農作物への影響などの対応が必要と考えられます。このような対応は行政だけでなく市民や農業者、事業者の取組も欠かせません。このため市民には健康被害を防止するため生活スタイルを変えるなど、また農業者を始め事業者には適応の取組を促すよう啓発することも大切であると考えています。 引き続き防災、治水、健康、農業など各分野を所管する各部門が啓発を含め、計画的に取り組むこととしていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(二村守) 商工課長。 ◎商工課長(高橋宏幸)  私からは、34ページ、健幸プロジェクト2、しごとづくり、目指す方向に関する御質問にお答えをいたします。 企業の取り巻く環境はICTやAIなどの技術革新が急速に進み、経済、産業構造が大きな変革期を迎える中、地元企業が安定に経営することで社員が安心して働けるようになると思います。そこで工場の新設等に係る投資や新製品の開発、販路拡大等を促進するとともに、事業者に寄り添った支援や経営力向上に向けた情報提供を通じまして、地元企業の事業活動を活性化させることが安定した雇用の維持につながると考えております。 ○議長(二村守) 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  まず9ページですけれども、環境の変化に対する適応ということで御答弁がありました。文章を見ておりましても、さっき私が読み上げたところのすぐ上に気候変動の適応法というようなことも出ておりまして、答弁いただいた内容もそうですが、やはり本当に適応していくというところにかなり重点が置かれているという印象を持ちました。現に起きている気候変動に対する、実際にもう既に起きている、今後も止めていかなくてはいけないのだけれども、しかし現実問題、このような変動がある中で、その環境下で生活をしていかなくてはいけないと、その前提に立った考え方と思います。 ですので、従来のこの環境の考え方、どのようにこの温暖化を止めましょうというようなこととは少し切り口が違うアプローチの仕方なのかなと思います。目の前で現実に起こっている、現実と向き合って、それとつきあって、でも、それを受けて、では本当にどうしていくべきなのかと考える、一つの違う切り口からの契機になればいいなと思っています。各分野を所管する部門で横断的にやっていきますというようなこともさっき答弁いただいたかと思いますので、期待をしたいなと思います。 もう1点の34ページですけれども、実はさっき読み上げた部分は一つの象徴的なところで読み上げたのですけれども、この全体を見て、やはり企業あっての雇用、企業あっての労働者という考え方が本当に色濃く表れているという印象を持ちました。企業が潤ってこそ、そこから滴り落ちたもので下々のものもおこぼれが回るのではないかという、トリクルダウンの考え方が本当にしっかりと根を張ってしまったと思います。そのような考え方がの施策の大本になります総合計画の中で増殖をしていくというのは、本当に危機感を覚えるところであります。このような考え方というのは、理屈の上では成り立っても実現された試しはありません。 この雇用環境は地域の他の企業やライバル会社にも当然影響を与えますし、また影響されます。よりレベルの低い雇用環境、労働環境の会社が一つあると、他の比較的真っ当な雇用環境を持っている会社にもやはり悪影響を及ぼすことになると思います。腐ったミカンが一つあると周りのミカンも腐っていくように、ブラック企業が一つあることで負の波及効果がもたらされるものと思います。 指摘しましたさっきの文章は、企業寄りの姿勢が本当に一層鮮明になった一つの象徴ということで指摘をいたしました。もともと、今回、後期計画ということですけれども、基になっておりますこの8次の総合計画自体が、労働側に軸足を置いた施策というものが文章表現で一言添えられているだけなのですね。今回、これだけ赤字で追加箇所あるいは修正箇所がありますが、追記がなされている中で、労働側に軸足を置いた施策というのが見られないというのは非常に残念だなと思います。これは主観ではありません。中期的に前回の第7次のときであれば勤労者というページがわざわざ1項目設けられておりました。それが第8次ではなくなり、一言の文章表現だけになりました。そして今回の後期計画で、一層企業寄りの姿勢というのが鮮明になったというのは、これからのの施策というのが非常に不安だなということを感じます。 ぜひ今申し上げたような過去の計画からの一連の流れというものをもう一度見直して、の立ち位置、姿勢がどのようになっているのかということをもう一度見直していただきたいということをお願い申し上げます。 以上です。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、次に進みます。 日程第15、第39号議案及び第40号議案の2案件を一括議題とします。 質疑を許します。     (「進行」と呼ぶ者あり) ○議長(二村守)  進行の声がありますので、これで議案質疑を終わり、次に進みます。 日程第16、委員会付託について、第1号議案から第15号議案まで、第24号議案から第33号議案まで、第39号議案及び第40号議案の諸案件は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。 これで本日の議事日程は全て終了しました。 次回は、24日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。 以上で本日は散会します。     (散会 午後5時03分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      令和2年3月11日       安城市議会議長  二村 守       安城市議会議員  森下祥子       安城市議会議員  白山松美          令和2年第1回安城市議会定例会議案付託表付託委員会議案番号件名総務企画第1号議案安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について第2号議案安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について第3号議案安城市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例の制定について第4号議案安城市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について第5号議案安城市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第6号議案安城市職員の休日及び休暇に関する条例の特例を定める条例及び昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例の制定について第24号議案令和2年度安城市一般会計予算について [別添 令和2年度一般会計予算に関する区分表による]第26号議案令和2年度安城市土地取得特別会計予算について第33号議案第8次安城市総合計画の変更について [別添 第8次総合計画(後期計画)に関する区分表による]福祉環境第7号議案安城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について第8号議案安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について第11号議案安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について [改正する条例のうち、在宅高齢者短期入所介護事業及び生活支援ハウス運営事業の廃止並びに高齢者中短期入所生活支援事業の新設に伴うもの、児童クラブ育成手数料の適正化を図るものについて]第24号議案令和2年度安城市一般会計予算について [別添 令和2年度一般会計予算に関する区分表による]第25号議案令和2年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について第29号議案令和2年度安城市介護保険事業特別会計予算について第30号議案令和2年度安城市後期高齢者医療特別会計予算について第33号議案第8次安城市総合計画の変更について [別添 第8次総合計画(後期計画)に関する区分表による]市民文教第9号議案安城市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について第10号議案安城市教育センター設置条例の一部を改正する条例の制定について第11号議案安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について [改正する条例のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴うものについて]第24号議案令和2年度安城市一般会計予算について [別添 令和2年度一般会計予算に関する区分表による]第33号議案第8次安城市総合計画の変更について [別添 第8次総合計画(後期計画)に関する区分表による]産業建設第11号議案安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について [改正する条例のうち、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の改正に伴うものについて]第12号議案西三河都計画事業安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業施行規程及び西三河都市計画事業安城南明治第一土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例の制定について第13号議案安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第14号議案安城市コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第15号議案安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第24号議案令和2年度安城市一般会計予算について [別添 令和2年度一般会計予算に関する区分表による]第27号議案令和2年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について第28号議案令和2年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について第31号議案令和2年度安城市水道事業会計予算について第32号議案令和2年度安城市下水道事業会計予算について第33号議案第8次安城市総合計画の変更について [別添 第8次総合計画(後期計画)に関する区分表による]第39号議案市道路線の廃止について第40号議案市道路線の認定について       令和2年度一般会計予算に関する区分表          総務企画常任委員会第1条 歳入歳出予算   [歳入]款項目節5 税   10 地方譲与税   15 利子割交付金   20 配当割交付金   25 株式等譲渡所得割交付金   26 法人事業税交付金   30 地方消費税交付金   36 環境性能割交付金   40 地方特例交付金   45 地方交付税   50 交通安全対策特別交付金   60 使用料及び手数料5 使用料10 総務使用料5 総務管理使用料の節中  ・一般管理使用料  ・財産管理使用料10 手数料10 総務手数料5 総務管理手数料の節中  ・行政管理手数料 10 徴税手数料の節中  ・賦課徴収手数料のうち督促手数料 30 監査委員手数料65 国庫支出金10 国庫補助金10 総務費国庫補助金5 総務管理費補助金の節中  ・一般管理費補助金  ・企画費補助金  ・電算管理費補助金70 県支出金10 県補助金10 総務費県補助金 15 委託金10 総務費委託金10 徴税費委託金 20 選挙費委託金 25 統計調査費委託金20 県交付金  75 財産収入5 財産運用収入10 総務費財産運用収入5 総務管理費財産運用収入の節中  ・一般管理費財産運用収入  ・企画費財産運用収入  ・財産管理費財産運用収入  ・財政調整基金費財産運用収入10 財産売払収入  80 寄附金   85 繰入金10 基金繰入金40 土木費基金繰入金25 下水道事業費基金繰入金80 財政調整基金繰入金 90 繰越金   95 諸収入5 延滞金、加算金及び過料  10 預金利子  25 雑入5 議会費雑入 10 総務費雑入5 総務管理費雑入の節中  ・市民活動費雑入、   市民安全推進費雑入、   アンフォーレ費雑入を除く 10 徴税費雑入 25 統計調査費雑入40 土木費雑入5 土木管理費雑入80 一般雑入           総務企画常任委員会   [歳出]款項目備考5 議会費   10 総務費5 総務管理費 23目 経営管理費の各事業中  ・(施設保全課)及び 65目 市民活動費及び 70目 市民安全推進費及び 73目 アンフォーレ費及び 80目 諸費の各事業中  ・(危機管理課)を除く10 徴税費  20 選挙費  25 統計調査費  30 監査委員費  20衛生費15水道事業費 各事業中  ・(財政課)30 農林水産業費   5項35目 農地費の各事業中  ・(財政課)40 土木費25 下水道事業費  55 災害復旧費   60 公債費   65 諸支出金   70 予備費   第3条 債務負担行為事項備考発展祭事業 広報あんじょう発行事業 公共施設等個別施設計画策定等事業 固定資産評価事業 第5条 一時借入金第6条 歳出予算の流用          福祉環境常任委員会第1条 歳入歳出予算   [歳入]款項目節55 分担金及び負担金   60 使用料及び手数料5 使用料15 民生使用料 20 衛生使用料5 保健衛生使用料の節中  ・総合斎苑使用料を除く 10 環境使用料50 教育使用料20 幼稚園使用料10 手数料15 民生手数料 20 衛生手数料 65 国庫支出金5 国庫負担金  10 国庫補助金15 民生費国庫補助金 20 衛生費国庫補助金 50 教育費国庫補助金20 幼稚園費補助金15 委託金15 民生費委託金 70 県支出金5 県負担金15 民生費県負担金 50 教育費県負担金 10 県補助金15 民生費県補助金 20 衛生費県補助金 50 教育費県補助金20 幼稚園費補助金15 委託金15 民生費委託金 20 衛生費委託金 75 財産収入5 財産運用収入15 民生費財産運用収入 20 衛生費財産運用収入 85 繰入金5 特別会計繰入金  10 基金繰入金15 民生費基金繰入金 20 衛生費基金繰入金 95 諸収入25 雑入15 民生費雑入 20 衛生費雑入5 保健衛生費雑入の節中  ・総合斎苑費雑入を除く 10 環境費雑入50 教育費雑入20 幼稚園費雑入 30 保健体育費雑入の節中  ・学校保健費雑入のうち   日本スポーツ振興センター負担金(幼稚園)99 債5 債15 民生債           福祉環境常任委員会   [歳出]款項目備考15 民生費   20 衛生費5 保健衛生費 45目 総合斎苑費を除く10 環境費  45 消防費5 消防費15 防災費各事業中  ・(健康推進課)50 教育費20 幼稚園費  30 保健体育費10 学校保健費各事業中  ・(保育課)第2条 継続費款項事業名備考15 民生費10 児童福祉費錦保育園改修事業 第3条 債務負担行為事項備考保育園等検診事業 児童福祉施設用地取得事業 ごみ指定袋等購入事業 廃棄物再生処理事業 第4条 地方債起債の目的備考保育園改修事業           市民文教常任委員会第1条 歳入歳出予算   [歳入]款項目節60 使用料及び手数料5 使用料10 総務使用料5 総務管理使用料の節中  ・市民活動使用料  ・アンフォーレ使用料20 衛生使用料5 保健衛生使用料の節中  ・総合斎苑使用料50 教育使用料20 幼稚園使用料を除く10 手数料10 総務手数料5 総務管理手数料の節中  ・市民活動手数料 10 徴税手数料の節中  ・賦課徴収手数料のうち   税務関係諸証明発行手数料 15 戸籍住民基本台帳手数料50 教育手数料 65 国庫支出金10 国庫補助金10 総務費国庫補助金5 総務管理費補助金の節中  ・市民活動費補助金  ・アンフォーレ費補助金 15 戸籍住民基本台帳費補助金45 消防費国庫補助金5 消防費補助金の節中  ・防災費補助金のうち   災害用マンホールトイレ設置事業充当分50 教育費国庫補助金20 幼稚園費補助金を除く15 委託金10 総務費委託金 70 県支出金10 県補助金45 消防費県補助金5 消防費補助金の節中
     ・非常備消防費補助金  ・防災費補助金のうち   南海トラフ地震等対策事業費補助金50 教育費県補助金5 教育総務費補助金15 委託金10 総務費委託金15 戸籍住民基本台帳費委託金50 教育費委託金 75 財産収入5 財産運用収入10 総務費財産運用収入5 総務管理費財産運用収入の節中  ・市民活動費財産運用収入  ・アンフォーレ費財産運用収入 15 戸籍住民基本台帳費財産運用収入50 教育費財産運用収入 85 繰入金10 基金繰入金10 総務費基金繰入金 50 教育費基金繰入金 95 諸収入25 雑入10 総務費雑入5 総務管理費雑入の節中  ・市民活動費雑入  ・市民安全推進費雑入  ・アンフォーレ費雑入 15 戸籍住民基本台帳費雑入20 衛生費雑入5 保健衛生費雑入の節中  ・総合斎苑費雑入45 消防費雑入 50 教育費雑入20 幼稚園費雑入を除く 30 保健体育費雑入の節中  ・学校保健費雑入のうち   日本スポーツ振興センター負担金(幼稚園)を除く99 債5 債50 教育債           市民文教常任委員会   [歳出]款項目備考10 総務費5 総務管理費65 市民活動費 70 市民安全推進費 73 アンフォーレ費 80 諸費 各事業中  ・(危機管理課)15 戸籍住民基本台帳費  20 衛生費5 保健衛生費45 総合斎苑費 45 消防費5 消防費5 常備消防費 10 非常備消防費 15 防災費各事業中  ・(健康推進課、建築課)を除く50 教育費5 教育総務費  10 小学校費  15 中学校費  25 社会教育費  30 保健体育費 10目 学校保健費の各事業中  ・(保育課)を除く第3条 債務負担行為事項備考テレビ電話通訳及び電話通訳事業 国内団体交流事業 市民協働推進事業 日本語初期指導教室事業 英語指導助手活用事業 自然教室バス等借上事業 野外センター活用事業 小中学校合併処理浄化槽保守管理事業 小中学校運搬用自動車借上事業 小中学校空調設備保守管理事業 天文普及事業 市民公募文化事業 芸術鑑賞会事業 児童生徒・教職員各種検診事業 北部学校給食施設外構等整備事業 第4条 地方債起債の目的備考小学校校舎改修事業 スポーツセンター改修事業 北部学校給食施設整備事業           産業建設常任委員会第1条 歳入歳出予算   [歳入]款項目節60 使用料及び手数料5 使用料30 農林水産業使用料 35 商工使用料 40 土木使用料 10 手数料30 農林水産業手数料 40 土木使用料 65 国庫支出金10 国庫補助金25 労働費国庫補助金 30 農林水産業費国庫補助金 35 商工費国庫補助金 40 土木費国庫補助金 45 消防費国庫補助金5 消防費補助金の節中  ・防災費補助金のうち   災害用マンホールトイレ設置事業充当分を除く70 県支出金5 県負担金40 土木費県負担金 10 県補助金25 労働費県補助金 30 農林水産業費県補助金 35 商工費県補助金 40 土木費県補助金 45 消防費県補助金5 消防費補助金の節中  ・防災費補助金のうち   民間木造住宅耐震診断費補助金   民間木造住宅耐震改修費補助金   非木造住宅耐震診断費補助金   非木造住宅耐震改修費補助金   民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金   緊急輸送道路沿道建築物耐震診断費補助金   ブロック塀等撤去費補助金15 委託金30 農林水産業費県補助金 40 土木費委託金 75 財産収入5 財産運用収入10 総務費財産運用収入5 総務管理費財産運用収入の節中  ・経営管理費財産運用収入30 農林水産業費財産運用収入 40 土木費財産運用収入 85 繰入金10 基金繰入金40 土木費基金繰入金20 都市計画費基金繰入金95 諸収入15 貸付金元利収入  25 雑入30 農林水産業費雑入 40 土木費雑入5 土木管理費雑入を除く99 債5 債40 土木債           産業建設常任委員会   [歳出]款項目備考10 総務費5 総務管理費23 経営管理費各事業中  ・(施設保全課)20 衛生費15 水道事業費 各事業中  ・(水道工務課・水道業務課)25 労働費   30 農林水産業費  5項35目 農地費の各事業中  ・(財政課)を除く35 商工費   40 土木費  25項 下水道事業費を除く45 消防費5 消防費15 防災費各事業中  ・(建築課)第3条 債務負担行為事項備考三河安城駅周辺パワーアップ再生プロジェクト推進事業 市営住宅合併浄化槽保守管理事業 第4条 地方債起債の目的備考緑箕輪2号線道路整備事業 里荒畑5号線道路整備事業 山中曽根線他道路整備事業 新明東栄線他道路整備事業 姫小川藤井線・居林橋道路整備事業 福釜安城線・通学橋道路整備事業 長根東山ノ田線他交差点改良事業 勢井前第一排水区内水対策事業 西町雨水幹線新設改良事業 安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業 南明治第一土地区画整理事業 住宅市街地総合整備事業        第8次総合計画(後期計画)に関する区分表          総務企画常任委員会第1章 策定にあたって第2章 策定の背景第3章 土地利用の方針第4章 基本理念第5章 持続可能な開発目標(SDGs)第6章 重点戦略「健幸都市推進プロジェクト」 第1節 健幸都市推進プロジェクトの体系健幸プロジェクト項目3 まちづくり基本的方向1のうち、①、②、⑧及び⑨ 基本的方向2のうち、③ 基本的方向3のうち、③及び⑤第7章 基本計画 第1節 基本計画の体系 第2節 基本計画の見方項目施策の方針成果指標(指標)4.都市基盤(住環境)2 良好な水環境の実現のうち、④なし11.防災・減災1 災害時の対応・連携強化のうち、④なし16.参加と協働4 情報化の推進なし第8章 行財政運営の基本方針          福祉環境常任委員会第6章 重点戦略「健幸都市推進プロジェクト」健幸プロジェクト項目1 ひとづくり基本的方向1のうち、①、②及び③ 基本的方向2 基本的方向4のうち、①3 まちづくり基本的方向1のうち、⑥ 基本的方向2のうち、④第7章 基本計画項目施策の方針成果指標(指標)1.健康・医療  3.環境  11.防災・減災6 感染症対策なし12.地域福祉  13.社会保障  17.子育て            市民文教常任委員会第6章 重点戦略「健幸都市推進プロジェクト」健幸プロジェクト項目1 ひとづくり基本的方向1のうち、④ 基本的方向33 まちづくり基本的方向1のうち、⑤及び⑦第7章 基本計画項目施策の方針成果指標(指標)2.スポーツ  5.生活安全1 暮らしの安全対策の推進 2 交通安全対策の実施犯罪発生件数(単年) 人身事故発生件数(単年)10.都市基盤(市街地)1 都市拠点(JR安城駅周辺)の整備促進のうち、②中心市街地拠点施設「アンフォーレ」入館者数(単年度)11.防災・減災1 災害時の対応・連携強化のうち、①、②、③及び⑤ 2 消防団や自主防災組織の充実強化 4 防災・減災対策の普及促進のうち、①及び③防災・減災対策に対する満足度14.生涯学習  15.文化・芸術  16.参加と協働1 市民参加及び協働のまちづくりの推進 2 地域活動の支援 3 男女共同参画と多文化共生の推進 18.学校教育            産業建設常任委員会第6章 重点戦略「健幸都市推進プロジェクト」健幸プロジェクト項目1 ひとづくり基本的方向4のうち、②及び③2 しごとづくり 3 まちづくり基本的方向1のうち、③及び④ 基本的方向2のうち、①及び② 基本的方向3のうち、①、②及び④第7章 基本計画項目施策の方針成果指標(指標)4.都市基盤(住環境)1 人がふれあうまちの形成 2 良好な水環境の実現のうち、①、②及び③ 3 市営住宅の更新 4 空き家等対策の実施 5.生活安全3 消費生活相談の強化消費生活における問題を相談できる体制が整っていると思う人の割合6.都市基盤(交通)  7.農業  8.商工業  9.観光  10.都市基盤(市街地)1 都市拠点(JR安城駅周辺)の整備促進のうち、①及び③ 2 広域拠点(JR三河安城駅周辺)の整備促進 3 地域拠点(名鉄新安城駅周辺)の整備促進 4 地域拠点(名鉄桜井駅周辺)の整備促進市街化区域内における土地区画整理事業による整備率 DID区域内人口(累計)11.防災・減災3 上下水道の耐震化 4 防災・減災対策の普及促進のうち、② 5 雨水貯留施設の整備住宅の耐震化率 雨水貯留施設の貯水容量(累計) 水道管の耐震化率...