aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 安城市議会 2019-09-05
   09月05日－03号

   
   取得元: 安城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　令和元年第３回　　　　　　　　　　安城市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　（９月５日）◯令和元年９月５日午前１０時００分開議◯議事日程第１５号　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問　　　　　　　２０番　白山松美議員　　　　　　　　　　１　三河安城駅南部市街化拡大計画の進捗状況について　　　　　　　　　　２　高層マンション建設について　　　　　　　　　　３　あんくるバスの利便性向上について　　　　　　　　　　４　市職員の人事評価について　　　　　　　　　　　(1) 人事評価制度について　　　　　　　　　　　(2) 人事評価におけるコンプライアンスについて　　　　　　　　　　５　自治基本条例について　　　　　　　　　　　(1) ＰＲ動画が非公開となった件について　　　　　　　　　　　(2) 自治基本条例審議会について　　　　　　　　４番　白谷隆子議員　　　　　　　　　　１　女性の働き方改革に伴う子育ての支援について　　　　　　　　　　　(1) 幼児の保育環境について　　　　　　　　　　　(2) 障害児の保育環境について　　　　　　　　　　　(3) 夏休みにおける児童の安全な居場所について　　　　　　　　　　２　ＪＲ安城駅周辺のまちづくりについて　　　　　　　　　　　(1) 駅前ロータリー内における交通について　　　　　　　　　　　(2) 駅前デッキの利用について　　　　　　　　　　３　デンパークの魅力について　　　　　　　　　　　(1) フローラルプレイスの改修について　　　　　　　　　　　(2) 道の駅について　　　　　　　　　　４　女性の視点を取り入れた防災・減災対策について　　　　　　　　　　　(1) 女性の参画について　　　　　　　　　　　(2) 女性に配慮した避難所環境の整備の必要性について　　　　　　　　　　　(3) 防災活動における女性の活躍する機会の拡大について　　　　　　　　　　５　アンフォーレの駐車場について　　　　　　　　　　　(1) 管理運営と利用状況について　　　　　　　　　　　(2) 利用者の利便性について　　　　　　　　２番　石川郁子議員　　　　　　　　　　１　市民の安全安心について　　　　　　　　　　　(1) 市民から寄せられた意見や提言への対応について　　　　　　　　　　２　災害対策の安全安心について　　　　　　　　　　　(1) 水害対策について　　　　　　　　　　３　福祉の安全安心について　　　　　　　　　　　(1) 福祉活動の多様性について　　　　　　　　　　　(2) 困ったときに役立つ手引書について　　　　　　　　　　４　食の安全安心について　　　　　　　　　　　(1) 安城の農業について　　　　　　　　　　　(2) 商品開発及びお土産について　　　　　　　　　　５　子どもの安全安心について　　　　　　　　　　　(1) 睡眠と健康について　　　　　　　　　　６　環境の安全安心について　　　　　　　　　　　(1) 森林環境譲与税について　　　　　　　２８番　永田敦史議員　　　　　　　　　　１　自動販売機売上金の裏金化（不適切な会計処理）について　　　　　　　　　　　(1) 市としての説明、報告及び釈明について　　　　　　　　　　　(2) 不正の有無について　　　　　　　　　　　(3) 不適切な会計処理が長年続いたことについて　　　　　　　　　　　(4) 自動販売機の設置方法の改善と裏金残金及び購入備品の処　　　　　　　　　　　　　　理について　　　　　　　　　　　２　公共施設及び市有地における自動販売機の設置状況等について　　　　　　　　　　　(1) 現状について　　　　　　　　　　　(2) 今後の方針について　　　　　　　　　　３　共同募金委員会の自動販売機の設置について　　　　　　　　　　　(1) 現状について　　　　　　　　　　　(2) 問題及び改善について　　　　　　　　　　４　市の危機管理・内部統制について　　　　　　　　　　　(1) 他の公共施設等の状況について　　　　　　　　　　　(2) 一連の対応と対策の適正性について　　　　　　　　　　　(3) 反省・改善について　　　　　　　　　　５　公益通報者保護制度の拡充について　　　　　　　　　　　(1) 外部通報窓口の設置について　　　　　　　　　　６　小中学校におけるトーチトワリング（火の舞）の廃止・改善について　　　　　　　　　　　(1) 現状について　　　　　　　　　　　(2) 火を使わないトーチトワリングへの改善について　　　　　　　　３番　神谷和明議員　　　　　　　　　　１　災害時の飲料水確保について　　　　　　　　　　　(1) 備蓄飲料水について　　　　　　　　　　　(2) 給水車について　　　　　　　　　　　(3) 浄水器について　　　　　　　　　　２　児童クラブの施設について　　　　　　　　　　３　安城七夕まつりについて　　　　　　　　　　　(1) 来場者状況とイベントの成果について　　　　　　　　　　　(2) 暑さ対策の成果と課題について　　　　　　　　　　　(3) トイレの混雑について　　　　　　　　　　４　市及び教育委員会のイベント後援について　　　　　　　　　　　(1) 後援申請について　　　　　　　　　　　(2) チラシの配布について　　　　　　　　　　５　道路整備について　　　　　　　　　　　(1) 一般県道道場山安城線の歩道設置について　　　　　　　　　　　(2) 市道福釜安城線の通学橋について◯会議に付した事件　日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。　　　　　　１番　　二村　守　　　　　　２番　　石川郁子　　　　　　３番　　神谷和明　　　　　　４番　　白谷隆子　　　　　　５番　　塚原信一　　　　　　６番　　森下祥子　　　　　　７番　　寺沢正嗣　　　　　　８番　　沓名喜代治　　　　　　９番　　松本佳栄　　　　　１０番　　石川博英　　　　　１１番　　守口晶治　　　　　１２番　　稲垣退三　　　　　１３番　　宗　文代　　　　　１４番　　法福洋子　　　　　１５番　　石川博雄　　　　　１６番　　深津　修　　　　　１７番　　杉山　朗　　　　　１８番　　鈴木　浩　　　　　１９番　　石川　翼　　　　　２０番　　白山松美　　　　　２１番　　辻山秀文　　　　　２２番　　今原康徳　　　　　２３番　　松尾学樹　　　　　２４番　　近藤之雄　　　　　２５番　　大屋明仁　　　　　２６番　　野場慶徳　　　　　２７番　　神谷清隆　　　　　２８番　　永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。　　　　　　　　なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。　　市長　　　　　　　　　神谷　学　　　　副市長　　　　　　　　三星元人　　企画部長　　　　　　　永田博充　　　　総務部長　　　　　　　神谷澄男　　市民生活部長　　　　　神谷浩平　　　　福祉部長　　　　　　　岩瀬康二　　子育て健康部長　　　　小笠原浩一　　　産業振興部長　　　　　武智　仁　　環境部長　　　　　　　鳥居　純　　　　建設部長　　　　　　　宮地正史　　都市整備部長　　　　　荻須　篤　　　　上下水道部長　　　　　杉浦威久　　議会事務局長　　　　　山中詔雄　　　　行革・政策監　　　　　杉浦章介　　総務部次長　　　　　　加藤　勉　　　　危機管理監　　　　　　市川公清　　福祉部次長　　　　　　原田淳一郎　　　子育て健康部次長　　　岩瀬由紀子　　都市整備部次長　　　　杉浦健文　　　　都市整備監　　　　　　伊藤寿彦　　会計管理者　　　　　　宮川　守　　　　秘書課長　　　　　　　澤田一樹　　人事課長　　　　　　　近藤俊也　　　　企画情報課長　　　　　横山真澄　　経営管理課長　　　　　林　武宏　　　　行政課長　　　　　　　深谷英衛　　財政課長　　　　　　　加藤浩明　　　　契約検査課長　　　　　小栗滋昭　　市民税課長　　　　　　土屋誠二　　　　資産税課長　　　　　　藤倉正生　　納税課長　　　　　　　横手憲治郎　　　議事課長　　　　　　　鈴木　勉　　企画情報課　　　　　　　　　　　　　邨澤英夫　　　　市民協働課長　　　　　原田浩至　　ＩＣＴ推進室長　　市民安全課長　　　　　鈴木栄一　　　　市民課長　　　　　　　太田昭三　　アンフォーレ課長　　　岡田知之　　　　危機管理課長　　　　　津口嘉己　　市民安全課主幹　　　　五島龍彦　　　　社会福祉課長　　　　　石川芳弘　　障害福祉課長　　　　　松村　誠　　　　高齢福祉課長　　　　　鈴木貴博　　国保年金課長　　　　　仲道雄介　　　　子育て支援課長　　　　長谷部朋也　　子ども発達支援課長　　都築里美　　　　保育課長　　　　　　　永井教彦　　健康推進課長　　　　　大見雅康　　　　環境都市推進課長　　　神谷　孝　　ごみゼロ推進課長　　　鶴見康宏　　　　高齢福祉課主幹　　　　杉本　修　　保育課主幹　　　　　　三浦典子　　　　農務課長　　　　　　　村藤　守　　商工課長　　　　　　　高橋宏幸　　　　維持管理課長　　　　　早水義朗　　土木課長　　　　　　　稲垣英樹　　　　建築課長　　　　　　　鈴木宜弘　　施設保全課長　　　　　石川清輝　　　　都市計画課長　　　　　水野正二郎　　公園緑地課長　　　　　若林康成　　　　南明治整備課長　　　　早川一徳　　区画整理課長　　　　　香村正志　　　　下水道課長　　　　　　伊藤洋一　　水道業務課長　　　　　大岡久芳　　　　水道工務課長　　　　　竹内　剛　　農務課　　　　　　　　　　　　　大岡広幸　　　　商工課主幹　　　　　　鈴木淳之　　土地改良事業室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道工務課　　下水道課主幹　　　　　小林博史　　　　　　　　　　　　　　　山本泰弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浄水管理事務所長　　教育長　　　　　　　　杉山春記　　　　教育振興部長　　　　　早川智光　　生涯学習部長　　　　　近藤芳永　　　　総務課長　　　　　　　神谷　徹　　学校教育課長　　　　　上原就久　　　　生涯学習課長　　　　　久野晃広　　スポーツ課長　　　　　名倉建志　　　　文化振興課長　　　　　近藤一博　　選挙管理委員会参与　　神谷澄男　　　　選挙管理委員会副参与　加藤　勉　　選挙管理委員会書記長　深谷英衛　　監査委員事務局長　　　野畑　伸　　農業委員会事務局長　　武智　仁　　　　農業委員会事務局課長　村藤　守◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。　　議会事務局長　　　　　山中詔雄　　　　議事課長　　　　　　　鈴木　勉　　庶務係長　　　　　　　稲垣敦則　　　　議事係長　　　　　　　長谷部剛志　　議事係主査　　　　　　各務綾子　　　　議事係主事　　　　　　沼田知恵　　議事係主事　　　　　　都築甚矢◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長（二村守）　　おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。　ただいまから延会中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１０時００分） ○議長（二村守）　　本日の議事日程は第15号で、お手元に配布のとおりです。　これより本日の会議を開きます。　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（二村守）　　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、１０番　石川博英議員及び２３番　松尾学樹議員を指名します。　次に、日程第２「一般質問」を続行します。　初めに、２０番　白山松美議員の質問を許します。２０番　白山松美議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆２０番（白山松美）　　皆様、おはようございます。　そして、また、きょうも応援にというか、傍聴にお越しいただいております。皆さんも本当に、いつもながら背を向けてではございますが、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。　早速、一般質問に入ってまいりたいと思います。　まず、大項目の１、三河安城駅南部市街化拡大計画の進捗状況について伺います。　三河安城駅南部の市街化拡大計画の状況について、私は定期的に市にお尋ねしています。前回の平成30年３月以来、１年半ぶりの質問になります。　前回は、二本木地区16haと箕輪地区47haを合わせ、三河安城駅南地区まちづくり研究会が活動している、また、幹事会、世話人会、研究会を開催して意見交換や勉強会を行うなどして、地権者全員と情報共有を図っている、そして、今後においては、土地所有者から土地区画整理事業の実施に向けた測量調査の同意を得たいと考えているとお聞きしました。　進捗状況として、現在はどのようになっているのでしょうか。また、今後の５年間を、１年後、３年後、５年後ぐらいの区切りで予定をお聞きします。 ○議長（二村守）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（荻須篤）　　現在の状況としましては、土地区画整理事業の認可権者である愛知県に対し、事業の基本構想や都市施設の配置計画などまちづくりの基本計画について協議を進めております。さらに、さきの６月議会におきまして予算を御承認いただきました現況測量調査も進めているところでございます。　今後の考え方でありますが、６月議会で石川博英議員の御質問にお答えしたとおり、最近の土地区画整理事業の進め方としては小規模で短期間に完了するように計画されている傾向ですので、コンパクトかつスピーディーに事業を実施し、完了できるように進めていくことが組合土地区画整理事業の円滑な運営に必要なことであると考えております。そのため、社会情勢を踏まえながら、適切な規模による土地区画整理の事業化に向けて、今後も地元まちづくり研究会と調整を進めていきたいと考えております。　今後、事業化の方針が決まった後は、第一段階としまして市街化区域編入の手続を進めていくこととなります。この手続では、農政部局を始めとする関係機関との協議を調え、都市計画決定手続等を行うこととなり、短くても２年程度の期間を要すると考えられます。　市街化区域への編入が終わりますと、次は土地区画整理組合の設立認可に向けた手続を進めることとなります。認可権者である愛知県との事前協議に短くても６カ月程度を要すること、また、事前協議後の地権者の同意収集にも一定の時間を要することが想定されます。　いずれにいたしましても、相手のある協議や収集作業でございますので、１年後、３年後にどのような状況になっているか明確に見通すことができませんので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　次に、大項目２、高層マンション建設についてお伺いします。　平成29年に、石川　翼議員が住吉町３丁目地内における高層マンション建設について大変的確な一般質問をしておられます。その一般質問を参考に質問させていただきます。　一定規模以上の住宅開発事業については、安城市住宅開発事業の手続等に関する条例－－以後条例とします－－により、市長の同意がなければ業者は建築確認を出すことができません。住吉町のケースにおいて、市長が７項目の同意条件をつけたうちの１つについて、市は、建築工事の施工業者の決定後、工事着工前までに工事期間、作業工程の周知方法、工事中の安全対策、工事車両通行時の安全対策等について近隣住民に説明すること、また、合意事項については、工事協定書を締結するよう努めることですと答弁されています。　しかし、工事協定書が締結されずに建築工事が始まったことに、石川　翼議員は市長に対する業者側の条件不履行ではないか、市長は何か対応をとる必要があるのではないかと質問し、市は、事業者に対しては引き続き話し合いの場を設けるなど適切に対応するように求めてまいります、また、協定締結に結びつくように対応してまいりますと答弁されました。　ここで、６つの質問を３回に分けてさせていただきます。　まず、２つです。　１、市のこの答弁は既に工事が始まってからの答弁ですが、工事が始まってしまった中で、業者に対してどのように適切に対応するように求めたのか。さらに、どのように協定締結に結びつく対応をされたのか、詳しく教えてください。　２、条例第13条に「市長は、第３条第２項の規定による協議が調ったと認めるときは、当該事業計画に同意するものとする。」とありますが、「協議が調ったと認めるとき」とは具体的にどのようなときなのか。住民と業者が合意されていなくても同意するということでしょうか、伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　住吉町３丁目地内の高層マンション建設における工事協定締結への対応についてお答えをいたします。　初めに、事業者に対してどのような対応を求め、どう対応したかですが、市としましては事業者に対し、合意事項については協定を締結するよう努めることを事業計画に関する市長の同意の条件としていることから、継続して事業者に対し、協定締結に向けた話し合いがなされるよう電話や面談により依頼してまいりました。　具体的には、まず事業者から住民側へ協定案が示され、その後、住民側からの協定案、再び事業者から修正案が示されました。しかしながら、工事協定書の内容で双方の意見が折り合わず、工事着手前に締結に至りませんでした。継続して事業者に対し、電話や面談により協議を行いましたが、工事が進行しておりましたので、まずは工事に起因した損傷が発生した場合の補償に関する部分について優先して合意がなされるよう、双方に促してまいりました。　その際には、合意に向けた話し合いが具体的に進捗するよう住民側の代表者を決めていただき、市を介し、双方からの協定案の提示や事業者への面談を行うなどの協議を実施してまいりましたが、結果として締結には至りませんでした。　次に、条例第13条に規定する、協議が調ったと認められる具体的な時点ですが、第３条第２項では「事業者は、事業計画に関する市長の同意を得ようとするときは、市長その他関係行政機関と協議を行わなければならない。」とあります。　協議の内容は、第１号の近隣住民等への事業計画の説明の実施、及び近隣住民等からの意見への対応の状況、第２号の事業により設置される公共施設に関すること、第３号のその他規則で定める事項として、事業区域内の既設の公共施設に関することなどとなります。ここでいう「協議が調った」とは、これらの条例で定める必要な手続がなされたかを、事業者は市と協議を行い、その確認がなされれば調ったと判断いたします。　また、住民と業者が合意されなくても同意するということかですが、事業計画への市長同意の判断材料のうち近隣住民等への説明などに関して、事業者が事業計画の説明や事業計画に対する近隣住民等への意見について見解を示すなど、条例に定める必要な手続がなされたか否かとなります。これは、住民の要望や意見に対し、事業計画の変更をすることを事業者に強いるものではなく、双方の合意を必要とするものではありません。　以上でございます。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　そのようなことならば、この「協議が調った」という文言は誤解を招く表現だと思いますので、これは修正されたほうがよろしいと思います。　次に、２ついきます。　３、この市長同意は近隣住民にとってどのような効果があるとお考えか、お聞きします。同意条件をつけても、それが守られないまま工事が進むということは、条例にある市長の同意は実際は無力で、有名無実と考えてよいのでしょうか。　４、業者が合法的かつ正規の手続に従い住宅開発を行おうとした場合に、市長が同意しないという場合はどのような場合があるのでしょうか、伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　初めに、市長同意は近隣住民にとってどのような効果があると考えているかについてお答えいたします。　市長の同意は、事業計画について条例に定める必要な手続がなされた場合に行うものでございます。この条例の目的は、消防活動空地等の公共的施設が適切に設けられていることのほか、事業計画の事前周知等の手続の義務づけや、事業計画に対し意見書を提出し、見解を求めることなどにより意見調整が図られ、可能な限り地域との調和のとれた形で事業が行われることに寄与するために必要な手続を定めるもので、先ほども申し上げましたが、事業者に事業の変更を強いることはできませんが、市長が同意する時点で事業計画の周知とあわせ、ある程度の意見調整がなされるなど、条例の意義があるものと考えます。　また、同意の際の条件については、同意後にも事業者へ一定の条件を与えており、条件に違反して工事を進めることはできませんが、条件を付す場合でも法令を超えて条件を課すことはできないものと考えております。　次に、合法的かつ正規の手続に従い行われる住宅開発を行う場合に、同意をしない理由はないものと考えております。したがいまして、市長の同意は、条例に定める必要な手続がなされた場合、同意すべきと判断します。　なお、建築基準法等の他法令の適合性につきましては、該当法令による手続により許認可等がされるもので、本条例で審査及び許認可をするものではありませんので、御理解くださいますようよろしくお願いをいたします。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　次に、２つ質問です。　５、条例第17条に「市長は、第13条第１項の同意を得ず、又は同意した事業計画に反して、住宅開発事業に関する工事に着手した事業者及び工事施行者に対し当該住宅開発事業に関する工事の全部若しくは一部を停止し、又は相当の期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。」とあります。　住吉町の場合は、市長の同意である工事協定書が締結されずに建築工事が始まっており、市長の同意に反した行為であると考えますが、市はどのような勧告をされたのでしょうか。　６、条例第18条に、市長は、前条－－第17条ですが－－の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた事業者又は工事施行者が正当な理由なくこれに従わないときは、規則に定めるところによりその旨を公表することができるとありますが、住吉町の場合は勧告に従わなかったケースと思えますが、どのように公表されたのか伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　２点の御質問をいただきましたが、関連がありますのであわせてお答えさせていただきます。　住吉町３丁目地内の住宅開発事業につきましては、市長の同意の際、合意事項については工事協定を締結するよう努めることと条件を付しておりますが、民民の協定締結について市が強制することはできませんので、努力義務としての条件を付しております。　残念ながら双方の意見が折り合わず、協定締結に至りませんでしたが、この工事協定の締結は先ほど申し上げましたとおり努力義務でございますので、協定が締結されずに建築工事が行われても同意した事業計画に反しているわけではなく、事業者等に対し勧告する必要はないものと認識をしております。　したがいまして、条例第17条、第18条に規定する勧告や公表はしておりません。　以上でございます。 ○議長（二村守）　白山議員。
   ◆２０番（白山松美）　　再質問ですけれども、今回の質問を通して、結局、業者が合法的かつ正規の手続に従い住宅開発を行う場合に、住民と業者の合意がなくても市長は同意をするということは、市の立場として建築工事の計画変更及びとめることはできないという解釈でよろしいか、お聞きします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　再質問にお答えをいたします。　白山議員が言われる、合法的かつ正規の手続に従い行う住宅開発については、市としましてその建築計画を変更させることや建築工事をとめることもできませんので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　本当にこれが住民の健康的な生活というか幸せにつながるものであるかは、疑問に思うところであります。　次に、大項目３、あんくるバスの利便性向上について伺います。　このテーマは、平成29年６月定例会でも質問させていただきました。そのときの質問と市の答弁内容の趣旨はこのようなものでした。　１、本数の増便について、乗務員不足と、１路線当たり3,000万円もの多額の費用がかかっており、現状維持。２、快速便については、増便が困難であり、問題が多く、考えない。３、狭い地域で住民同士が助け合う住民タクシーについては、法的問題と、現在でも広い範囲をカバーしていることから行わない。４、更生病院の直行バスについては、バスのおくれや便数確保のために乗り継ぎ方式にしたが、利便性追求の課題は最小限にしたとの理由で現状維持。５、バス停へのベンチ設置については検討していく。以上、ほとんどは現状維持との答弁でした。　前回の質問から２年以上たちましたが、世間の高齢化と、最近では高齢者の運転免許返上が言われるように、あんくるバスの利便性を求める声は急速に高まっていると感じます。市は、あんくるバス事業の展開を今後どのようにお考えなのか、伺います。多くの市民の期待がますます高まることが想定されることから、より詳しく、具体的で前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（荻須篤）　　あんくるバスにつきましては、前回御質問いただきました平成29年６月定例会直後の同年７月から９月にかけまして、公共交通に関する無作為抽出の市民アンケート、バス利用者のアンケート及び市内バス路線の乗降調査を実施し、市民の公共交通に関する意向調査を実施いたしました。　この市民アンケートにおいて、あんくるバスの運行に係る市費投入のあり方に関する設問では、約２割の方が「市の予算を増やして充実すべき」、同じく約２割の方がその逆に「費用を抑え、市の負担を減らすべき」、そして残りの過半数の方が「現状程度の負担でよい」との回答をいただいております。　そのようなことを勘案いたしまして、運行本数の増便や新たな路線の新設にさらなる市費の投入をするのではなく、これまでの各路線のサービス水準を維持しつつ、ダイヤの改正やルートの見直しなどを行うことで利便性の向上に努めてまいりました。　御質問１つ目のあんくるバスの増便につきましては、さきの理由に加え、以降、前回29年度の答弁と同様となりますが、運転手不足、多額の経費、他市とのサービス比較等により現状維持としております。　２つ目の快速便につきましては、１問目の理由に加え、停車しないバス停利用者の理解を得ることや各駅停車の便数が減るなど多くの課題がございますので、導入予定はございません。　３つ目の狭い地区で住民同士が助け合う住民タクシーにつきまして、この制度は道路運送法第78条、同法施行規則第49条に基づき、過疎地域での輸送や福祉輸送といった地域住民の生活維持に必要な輸送について、それらがバス、タクシー事業によって提供されない場合にのみ例外的に認められる制度であり、本市への適用は難しいと考えております。　４つ目の安城更生病院への直行バスにつきましては、乗り継ぎに対する不満の声も一部聞いておりますが、バスのおくれや便数の少なさを解消するためバス路線の再編を行い、現行路線としておりますので、導入予定はございません。　５つ目のバス停へのベンチ設置につきましては、先回お答えしたとおり、道路構造上設置が可能な箇所につきましては、利用状況を踏まえベンチの設置を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　今回も現状維持ということで、大変残念に思います。高齢者の声をもっと聞いてほしいと思います。次にいきます。　大項目４、市職員の人事評価について伺います。　私は、時々、市職員とぎりぎりのやりとりをしますが、そのような場合にその人の人間性や力量が見えてきます。そのような中でつくづく思うのは、市職員の優秀さです。10人中１人しか市職員になれない難関をくぐり抜けてきた人は、やはり物が違うと実感させられます。誰と比べてそう言っているのか、皆さんお察しのとおりでございます。　このような優秀な市職員と仕事ができる市長を本当にうらやましく思います。市職員の能力をフルに発揮できれば、安城市は日本一の自治体になれるのではないかとさえ思います。　それでは、中項目の１番、人事評価制度について伺います。　前回、６月定例会で寺沢議員の一般質問にあった人事評価についての質問ですが、本来なら一般質問後の関連質問の場で行えばよかったのですが、議会の決まりがあり、質問できませんでした。　普通に考えれば、一般質問の関連質問ですから、質問が行われてからすぐに、かつ誰でも質問できることは当然と思います。議会は、多くの部分で仕組みや規則等おかしなところが多過ぎます。安城市議会は、一旦、全てリセットしたほうがよいと考えます。　さて、市の人事評価制度ですが、私も二十数年前にこれと同様な人事評価制度を試みて、試行錯誤しましたが、結局、別の方法に変えた経験があります。　質問ですが、寺沢議員の質問で、市は課長級昇任試験の廃止理由として、人事評価制度が軌道に乗ってきたと答弁されておられますが、４つ伺います。　１、軌道に乗ってきたとは、どのような事例や現象からそうおっしゃるのか。　２、それは市職員と認識が共有され、評価される側の職員は納得しているのでしょうか。　３、この人事評価制度で、逆に好ましくないマイナスの事態が起きていることはないのでしょうか。　４、人事評価制度を軌道に乗せる秘訣を教えてください。　以上です。 ○議長（二村守）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　４点の御質問をいただきました。まず、人事評価制度が軌道に乗ってきたと答弁したことにつきましてお答えをいたします。　制度の実施から８年目となり、評価手続の経験を積み重ねたことによりまして、評価者、被評価者とともに制度の理解度も高まり、評価の精度も高まってきているものと思われます。　また、公平・公正な評価のためには、評価基準の客観性も高め、評価のばらつきを少なくすることが重要であり、このばらつきを避けるためには評価者からの目ぞろいが必要です。幹部会議、部課長会議及び研修の場におきましてその重要性を説明・指導してきたことによりまして、部局間のばらつきが徐々に解消されてまいりましたので、これらのことを受け、軌道に乗ってきたと表現いたしました。　次に、市職員との認識の共有、及び評価される側が納得しているかにつきまして、まず、認識の共有は、幹部会議、部課長会議及び研修の場におきまして説明したことで図られてきていると考えております。　また、評価される側が納得しているかにつきましては、人事評価に係る結果だけを伝えるのではなく、評価に至る経過を話すことで被評価者の納得できる評価となるよう、面談を実施しております。これにより、自分には何が足りないのか、今後どのようにすればよいのかを理解し、職員の成長とともに、評価される側が納得することにつながっていると考えております。　次に、人事評価制度において好ましくないマイナスの事態につきましては、制度を運用したことによりそれまでにはなかったような問題点が新たに発生したということは、現在のところ、ないものと考えております。　最後に、人事評価制度を軌道に乗せる秘訣と言えるようなものは特別あるわけではございませんが、評価者が制度を正しく理解し、面談を通して被評価者との相互の理解を深め、適切な運用に努めるとともに、制度を運用する中で評価者や被評価者から出てきた意見を吸い上げ、制度の改善を図りながらより精度の高いものにしていくことが重要であると考えております。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　人事評価において、面談というのは本当に重要だと思います。その場では本当にお互いに本音が言い合える、そのような雰囲気が特に大切だと本当に思います。　次に、再質問ですけれども、２つ伺います。　１、１つ目の答弁で部局間のばらつきが徐々に解消してきたとおっしゃいましたが、市の業務は多岐にわたり、多様でもあります。例えば、市民課のようにルーチン業務的な部署と、企画情報課のようにプランニング等を問われる部署があり、性格が違うものをどのように評価するのか。さらに、その評価を役職別の評価表でどうして評価できるのでしょうか。　２、人事評価制度は、高卒と大卒、及び男女間の区別をなくすものでもあると思いますが、その点は公平に評価されて人事に生かされているのでしょうか。２点伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　まず、部署で性格が違うものをどのように評価するのかについてお答えします。　業務の性格が違う場合でありましても、組織の目標はそれぞれ必ず設定されておりまして、職員一人ひとりがその組織目標を意識して業務に取り組みます。したがいまして、評価者は業務の性格の違いにとらわれず、その取り組みに対する達成度や業務遂行能力を評価することになります。このことは、役職別の評価においても同様でございます。　次に、人事評価におきましては、学歴や性別の違いが評価に影響することはなく、公平に評価され、その評価結果を人事に関する事務に活用しております。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　一部、市の職員から聞く話と違う部分がありますので、心配するのですけれども、次にいきます。　中項目の２、人事評価におけるコンプライアンス、法令遵守についてです。　平成30年３月定例会の議案質疑で、私は人事評価表のあり方について質問させていただきましたが、質問回数の３回が終わってしまい質問できなかったために、ここでお聞きします。　人事評価表においてコンプライアンスの評価がないことからの質問で、市は、私どもは地方公務員でございますので、人事評価の項目以前に法令遵守の義務がございますので、当然守るべきということで、それを人事評価で判定する以前の問題かと考えておりますと答弁されたのには驚きました。本当に、よく言うよと思いました。　これに対して市は、明らかに所管課が違法だと認めているものが誰かの一声でひっくり返りますよね。それに迎合することはプラス評価ですか。今の言葉からするとマイナス評価ですよね。実態と違うごまかしの答弁をしないでいただきたいと私は思いました。　この典型的な例が、法律違反である自治基本条例策定審議会の位置づけであり、さらに、条例に書かれている条文を訓示的、宣言的なもの、また、あるときは比喩であると議場で答弁してきたことです。　いくら何でも、法令遵守の義務を負う公務員が条例を議場でそのように言い放つのは、安城市以外いないのではないでしょうか。議会は何もわからず黙っているだけだから、その場しのぎで適当に答えるということでしょうか。確かに、議会は議会で、我々は市長与党ですと議場や市民の前でポチ宣言する議員がいるぐらいですから、市も市なら議会も議会ということでしょう。　条例を破ってもへっちゃらで、さらに条例法律違反を指摘する議員を疎んじる安城市議会の一員である私が、コンプライアンスの質問をする資格はないとも思えますが、それを承知で伺います。　明らかに法的に問題がある事例を、上司は白であるとしたものを部下が黒と言い張り譲らなかった場合、その部下に対する評価はプラスですか、マイナスですか、伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　お答えいたします。　平成30年３月定例会の議案質疑におきまして答弁いたしましたとおり、私たち公務員には法令遵守の義務がございます。例えば、地方公務員法におきましては、職務に専念する義務や秘密を守る義務などさまざまな遵守すべき規定があり、これらは私たち公務員が守ってしかるべきものであります。　白山議員のお尋ねの事例には直接はお答えしかねますが、上司と意見が異なっても自分の考えをしっかり主張することは、職員として必要なことであると考えております。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　直接はお答えしかねますという答弁がよくできますね。今まで条例違反を繰り返してきた条例破りの安城市ですから、答えられないということでしょうか。または、同じく条例破りの議会から「きちんと答えなさい」とヤジが飛ぶこともないから、適当に答えるということでしょうか。ヤジどころか、市にだまされて議決しても抗議一つしない議会ですから、なめられても仕方がないとは思います。　２つ、市長にお聞きします。　１、直接はお答えしかねますとは、なぜですか。間接的に誰かから、内緒で教えていただけるのでしょうか。　２、「上司と意見が異なっても自分の考えをしっかり主張するということは、職員として必要なこと」の後に、「必要なことですが、その後にどうなるか市の職員はわきまえているから、自分の考えをしっかり主張することはありません」と続くのではないでしょうか。　ちなみに、安城市議会では会派が政党ごっこをやり、議員の賛否行動を会派が縛っていますよね。これは有権者に対する明確な裏切り行為と言えますが、議会では市が言うようなことをしたら疎まれて会派を追い出され、いじめと差別が待っています。市においてはどうなのでしょうか。自分の考えをきちんと主張することは、人事評価において本当に尊重されているのでしょうか、市長に伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　お答えいたします。　先ほども申し上げたとおり、法令遵守につきましては私たち公務員が守ってしかるべきものであることから、人事評価制度において評価する要素には入っておりませんので、評価そのものについてお答えすることができないという趣旨で直接はお答えしかねますと答弁いたしました。　次に、上司と意見が異なっても自分の考えをきちんと主張することは職員として必要なことであると考えていることにつきましては、組織における役職や立場にかかわらず必要なことであり、尊重すべきことであるとして申し上げたものでございます。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　市長がみずからお答えにならないということは、市職員は今の答弁を信用すると思えませんが、市職員の皆様、いかがでしょうか。それでは、次にいきます。　大項目５、安城市自治基本条例について伺います。　自治基本条例は、安城市の最高規範、安城市の憲法とされる条例ですから、議員の皆様は当然この条例を十分把握しておられるとお察しいたします。　質問に入る前に、現在までの私とこの条例のかかわりについて、８分ほどいただきます。　私は、最近ある市職員に「私が自治基本条例にこだわる理由は市長の権限と議会の尊厳を守るためであり、私のことをあいつは右翼でバックに右翼団体がいると私の地元でも言いふらしているとんでもない議員がいるが、私は右翼団体などとは全く関係ないからね」と言ったら、市職員に「そうですか」と、「今まで右翼団体などがいると思っていました」と言われました。　以前にも別の職員に「市長の権限と議会の尊厳を守るためだと言われても、そのようなことは信じられません。そこまで真剣になるのは、何らかの団体や組織がかかわっているとしか思えません」と言われて、やっぱり信じてもらえませんでした。　ほかにも、市職員から「ちまたで右翼団体と言われる日本会議って何ですか」と聞かれたときには参りましたね。そんなこと知りません。　ここで、再度はっきりしておきます。私がまちづくりの仮面をかぶった、理不尽で危険な革命条例に異議を唱え続けている理由は、市長の権限と議会の尊厳を守るためです。ただそれだけです。ただし、一円の得にも一票の得にもならないことに膨大なエネルギーを費やしている私は、大ばか者であることは否定しません。自治基本条例、このような理不尽で危険なめちゃくちゃ条例を安城市に放置してはいけません。　ちなみに、以前御紹介しましたが、政府自民党は小冊子をつくり、さわりは自民党県連に対し、この条例について注意を促しています。安城市議会は自民党系議員が過半数を占めていますが、自民党の意向に沿ってこの条例に異議を唱える請願等をことごとく否定してきました。数年前、自民党のポスターに顔まで載せて市民に自民党議員であることをアピールしておいて、それはないでしょう。余りに節操がないと思いますが、議員の皆さん、いかがでしょうか。ぜひとも市民に説明をお願いします。　そんな中、今期においては自民党公認の議員が誕生しており、その方は当然自民党の意向に従われるでしょうし、私に対しても力強い応援をいただけるものと期待しております。よろしくお願いいたします。　ところで、条例ですが、私は安城市や安城市議会が条例を破っても、へっちゃらな顔をしていることから、某市の職員に「条例って何なんだ」と聞いたことがあります。その市職員いわく「条例は、市民からクレームがあったときに、市職員が条例でこのようになっており、適正に対処していますと言いわけをするための道具にすぎない」というものでした。どうですか、市長始め市職員の皆さん、完璧なお答えではないですかね。　さて、諸悪の根源・自治基本条例ですが、このモンスター条例に出くわしてから私の議員人生が変わったと言えます。多くの議員からばかだ、たわけだと疎んじられ、ひどいいじめや差別にも遭ってきました。とにかく、安城市や安城市議会がいじめや差別を語る資格は絶対にありません。　そのような中、市長が条例策定を進めなければならないという課題認識を示していた住民投票条例や、水面下で進んでいた子ども権利条例などが現在においても制定されていないこと、及び自治基本条例審議会が正しく条例に位置づけられたことなどは、ほんの少しではありますが、私がその危険性や異常性を言い続けている成果かなと自分を慰めてもいます。　ちなみに、私が議員になって半年ぐらいたって、会派会長に「会派は政策集団ですか、それとも単なる仲よしグループですか」と聞いたことがありますが、そのときは「政策集団だ」と答えられました。この言葉を信じた私がばかでした。私は、自治基本条例は余りにおかしいと思うので、会派できちんと議論してほしいと何度も懇願しました。それ以後、会派メンバーから疎んじられ、私が会派を追い出される大きな原因となりました。その会派は自民党系会派でしたから、本当ならどちらが出ていくべきだったのでしょうか。　先輩ぶる気は毛頭ありませんが、将来大きな可能性を秘めた新人議員に申し上げたいと思います。安城市議会では、市の言うことややることに異論を唱えてはいけません。正論を言ってもいけません。市長や議員たちに都合がよいことを言わないと大変な目に遭います。何も言わず３期12年を過ごせば年間800万円ももらえて、市の最高ランク表彰である市政功労者も受けられます。そこをきちんと認識することが、安城市議会において快適に議員生活を送る重要なポイントだと思います。いろいろな目に遭ってきた私が言うのですから、間違いありません。　最後に、前回の定例会でもお願いしましたが、再度お願いいたします。一納税者として、何でこのような議会に我々市民は税金を払わないといけないのか、さっぱりわかりません。どなたか、頭が悪い哀れな私に教えていただけませんでしょうか。それでは、質問に入ります。　１、ＰＲ動画が非公開になった件について伺います。　この安城市議会はどこを向いているのか、本当に疑問です。私の目には市長側を向いており、住民や議員に向いているとは思えません。その一例が今回の件です。ユーチューブで数年間にわたり公開されていた動画が、私が７月９日零時53分にフェイスブックに投稿した途端、同日11時、まさに一夜にして非公開となり、見られなくなりました。この動画は、10年前、この条例がつくられたときにキャッチで放送されたと思われるもので、自治基本条例を10分ほどで紹介した動画でした。　７月から自治基本条例の審議会が始まっていますが、この動画には市にとって都合が悪い内容が含まれており、誰かが証拠隠しのために慌てて消したことは間違いないと思います。市にとって都合が悪い内容とは何か、私の記憶から５つ紹介します。　１、現在は市が否定している「まちの憲法である」と紹介されており、市の答弁と矛盾する。２、条例の上下関係を説明して、本条例は他の条例の上に位置することを説明しており、市の答弁と矛盾する。３、現在の日本の統治体系を否定して、市民は地方公共団体と契約を結ぶことによりルールづくりが必要という、この条例の基本思想であり、政府自民党も否定している異端説の複数統治論を展開している。４、市長は、地方分権一括法により、市町村は国や県と対等な立場になったと驚くべき発言をしている。５、間違った思い込みをしているとしか思えない市民会議、あんき会のメンバーの話、主にこの５つです。　私は議長と副議長に、自治基本条例の審議会が行われているさなかの証拠隠しと思われる事態は重大な問題であるから、議会として調査を執行部に依頼してほしい、非公開または削除した人は、私のフェイスブックを見ている市職員かあんき会のメンバー等この条例にかかわった人である可能性が極めて高く、それはごく限られた人と思われると要望しました。これに対する返答は、誰かわからないものを調べることはできないということでした。　議会の責務は、市政の監視、チェックのはずです。調査権も持っています。明らかに疑わしいと思える行為を調査するのは議会の責務のはずですが、仕方がないので私から市にお願いします。証拠隠しはあってはならないことですが、誰が何のために非公開または削除したのか、市で調査していただけないでしょうか、伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監（杉浦章介）　　お答えいたします。　本市は、安城市自治基本条例を紹介する動画を制作も公開もしておりません。したがいまして、御質問のユーチューブに公開されていた動画につきましては、市として調査する考えはございません。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　動画を制作も公開もしていないとのことですが、動画内で市長及び市職員が自治基本条例を語り、詳しくこの条例の説明をしていますが、これは安城市が全面的に協力しなければできないことですし、字幕にも安城市と入っていた記憶があります。　私は何度もこの動画を見ていますが、一個人であのような動画がつくれるわけがありません。そのような答弁をして、もし動画が出てきたら大変なことになると思います。答弁し直したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監（杉浦章介）　　再質問にお答えします。　市は、平成21年に株式会社キャッチネットワークが制作しました自治基本条例の特集番組に協力はしましたが、お尋ねのユーチューブに公開されていた動画の内容や公開・削除については承知しておりませんので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　承知していないから調査しないとは驚きです。そもそも、不正行為などは承知していないところで起きるのではないでしょうか。次にいきます。　中項目の２、自治基本条例審議会について伺います。　現在、自治基本条例審議会、以後審議会としますが、その審議会が進行中ですが、今回も市に都合のよい出来レース、及び悪質な茶番劇審議会であり、公平・公正な審議会とはとても言えないと断言します。　市政の監視機能を果たしていない議会を前に、今回も市はやりたい放題だと思います。その理由を大きく３つ御説明します。　１、委員選出のやり方から条例違反である。これは、市民が平等に持つ市民参加の権利を市が奪っています。市にそんな権利はないはずです。条例違反状態の審議会がその条例を審議する、これはギャグですか。　２、これは推進派が行う常套手段ですが、他市でこの条例づくりにかかわってきた推進派の某大学教授を会長に据えて、多くの素人委員を誘導している。これは、この教授が他市でこの条例をつくってきたことを一言も言わずに審議会の会長に据え、この教授にこの条例のＰＲとしか思えない、かつ、どうでもよい話を長時間させて、多くの素人委員をだまして誘導している。　３、市が作成し、委員に配布した資料は、素人の委員の目線を本筋からそらして推進派の意向に誘導するものである。　ここで３つの資料の問題を簡単に説明します。　資料１、資料「安城市自治基本条例に関連した事業の取り組み」についてです。ここには107もの事業が紹介されているが、この資料をつくるために市の事業を寄せ集めたものにすぎないものであり、かつ、この条例がなければできない事業は一つもありません。これも推進派が市民をだます常套手段であり、まさに言語道断、余りに悪質です。　２、資料「安城市自治基本条例内部検証結果報告書」についてです。この資料は、一部評価できる部分もありますが、この条例の本質であるまちづくりの仮面をかぶった理不尽で危険な革命条例、かつ、市民にとって百害あって一利なし条例、さらに市長の権限と議会の尊厳を軽んじる市政乗っ取り条例であることなど、本質的な問題に触れていない。また、これも推進派の常套手段ですが、そもそも問題である他市の条例を引き合いに出してごまかしている。さらに、今後は検証を行わないように仕向けているのは悪質です。　ここで安城市議会に申し上げます。独立機関である議会の本分として、議会や議員の条文を抜くことを資料に加えることを要求すべきです。議長、お願いします。このようなことはあり得ません。　３、資料「論点検証ノート」についてです。これは資料２に続くものと思われますが、ここでもそもそもおかしな他市町の例を記載して、委員を煙に巻くようなことをしている。また、この条例を正しく理解し、審議すれば、条例の削除、及びこの条例は不要として廃止の判断もあるはずですが、その記載がなく、これも委員を巧妙に誘導しています。　以上、安城市は推進派の常套手段を使って確信的にやっているとしか思えません。現在の審議会は、人選的にも市の資料の内容からも公正な審議会と思えませんが、市はどのような理由で公平・公正な審議会と言うのでしょうか、伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監（杉浦章介）　　お答えします。　初めに、自治基本条例審議会の委員につきましては、安城市附属機関の設置に関する条例で規定する委員構成及び委員定数に基づき、適正に選任をしております。　次に、事務局である本市が作成した審議会資料につきましては、平成26年度に開催しました安城市自治基本条例検証会議での検証結果を踏まえつつ、市として改めて検証が必要と考えます事項について、論点を整理し、示したものでございます。　また、審議会では幅広い意見をお聞きするため、委員以外の方からも意見を募集し、寄せられた意見は審議会に報告し、その写しを委員に配布することとしております。これまでに３件の御意見をいただいており、委員の皆様にはこれらの御意見も踏まえて御審議いただくようお願いをしております。　これらのことから、委員を問題の本質からそらす意図は全くなく、審議会は公平・公正に設置、運営していると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白山議員。 ◆２０番（白山松美）　　そもそも今おっしゃった附属機関の設置に関する条例自体が、これ自治基本条例違反です。　以上が自治基本条例の質問ですが、今回も突っ込みどころ満載の答弁をいただきました。この条例は、将棋で言えば詰んでいます。市は何も言わない議会を前に、その場しのぎで詭弁を弄しているだけです。　市職員の中には、市が発言すればするほどうそやごまかしの上塗りをして墓穴を掘っていることをわかっている人もいます。このようなばかげためちゃくちゃ条例は、即刻廃止にすべきです。ただ、市長の意地やプライドも理解します。　よって、今回の審議会に向けて、市長の公約であった住民自治の実現に沿って、まさに市長の権限と議会の尊厳を守るために、私の改正案を企画情報課に提出してあります。市長始め議員の皆様、お目通しいただければ幸いです。　質問は全て終わりました。執行部の御答弁に感謝申し上げます。ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（二村守）　　以上で、２０番　白山松美議員の質問は終わりました。　次に、４番　白谷隆子議員の質問を許します。白谷隆子議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆４番（白谷隆子）　　白谷隆子でございます。　４月に初当選させていただき、また、今回一般質問のお許しをいただきまして、まことにありがとうございます。傍聴の皆様におかれましては、背を向けてのお礼になりますが、まことにありがとうございます。それでは、始めさせていただきます。　１、女性の働き方改革に伴う子育ての支援について。　男女共同参画社会の実現、社会全体での女性の活躍の動きが拡大するのに伴い、1972年、男女雇用機会均等法、2015年、女性活躍推進法が制定されてきました。　現在、夫婦がともに働き、ともに家事をし、ともに子育てをする、そんな社会が法の制定により持続可能になり、お互いの生き方を尊重し合い、助け合い、認め合うようになりつつあります。しかし、それをフォローするための保育や療育の関係はもう一歩だと思っています。　(1)幼児の保育環境について。10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。これにより母親の就業が増え、人手不足が緩和されたり女性活躍が進んだりすることが期待されています。また、子育てをしている家庭の経済的負担が減ることにより、少子化対策になるとも言われております。　複数の子どもを持つ場合で、上の子が通っている保育園に下の子が通うことができず、別々の園に送迎することになり、朝の出勤前に大きな負担であるという声を聞いています。ゼロ歳から５歳児まで預かることのできるこども園もできたと聞いておりますが、安城市全体で兄弟姉妹が別々の園に通っている子どもたちは何組ありますでしょうか。 ○議長（二村守）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　お答えします。　令和元年７月１日現在で兄弟姉妹が別々の園に通っている子どもは、保育園・認定こども園・幼稚園の安城市全体で63組134人です。これは、兄弟姉妹同時入園している848組のうちの７％に当たります。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　現状の数はわかりました。保護者の方にとって、別々の園に送迎することは余分な時間がかかる、１人の子どもを抱え、荷物を持って園の中まで送り出すのが大変など、心からの訴えをお聞きしております。　保護者に余裕がなくなると子どもにも影響を与えることになりますし、兄弟姉妹が同じほうが子どもの安心感にもつながると考えます。現在、そのことについて対策を行っておられるでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　再質問にお答えします。　保育園や認定こども園の保育園コースの利用調整は、指数表により保護者の就労時間の状況など保育の必要度を点数化し、高いほうから入園を決定します。在園児を除く兄弟姉妹が同時申し込みをしている場合には加点をしており、利用調整月の申し込み締め切り時点で第１希望の園に既に兄弟姉妹が入園している、または入園が内定している場合には、さらに高い加点をしております。　また、低年齢児の保育需要が増加していることへの対策として、私立保育園を新設する場合は、平成24年まではゼロ歳から２歳児までの低年齢児保育園を整備して量の拡大を図ってきましたが、平成28年度からは、ゼロ歳から５歳まで同じ園に通えるように、総合園の設置により整備を進めております。　兄弟姉妹が別々の園に入園された場合も、転園希望を出していただければ、定員に空きが出た場合には同じ園に入園できます。　保護者の負担が少なく、保護者、子どもともに安心して過ごせるように考えていますが、受け皿が不足している現状を御理解くださいますようお願いします。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　現在行っている対策はわかりました。それに加えて、今後、考えている対策はございますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　再々質問にお答えします。　来年度の入園調整から行う対策ですが、今年度に入園した２歳児の子どもは、４月に年少組になる段階で再度入園申し込みの手続をしていただきます。来年４月に新入園の申し込みをする子どもと一緒に利用調整を行い、３歳児から入園する園を決定します。　これにより、兄弟姉妹が別々の園に通っている子どもも同じ園に通える機会になるとともに、自宅から遠い園に通っている子どもも改めて自宅に近い園に入り直す機会になると考えております。　今後も社会情勢や保育園の入園の状況に応じて、指数や優先項目等の検討を適宜行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　以前より兄弟姉妹が同じ園に通うことができる確率が増えたということがわかりました。保護者が出勤するとき、朝のスタートから余分な労力や時間をかけず、また、子どもたちにとっても体力や気持ちの負担にならないよう、よりよい環境整備をお願いして、次の質問にまいります。　(2)障害児の保育環境について。　安城市には、３歳から就学時前までの知的障害児が通うサルビア学園が子ども発達支援センターあんステップ（音符）にあります。　この施設は、障害のある子どもが日常生活に必要な基本的な事項や社会性を身につけられるよう療育する専門的な施設で、通常の保育園とは異なることは承知しています。しかしながら、就労する保護者が、知的障害を持つ幼児をこれまでに預けていた保育園から３歳になるときにサルビア学園に通わせようとする場合、利用時間が短縮され、困っていると聞いています。　サルビア学園と、他市の同様の施設の利用時間と休園期間についてお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子）　　初めに、利用時間についてお答えします。　利用時間には、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活に適応するための訓練等を行う療育時間と、保護者の就労や冠婚葬祭などの場合に、療育以外の時間に行う預かり保育時間があります。　サルビア学園では専用バスで通園し、療育時間は午前10時から午後３時まで、預かり保育時間は午前９時から午後４時までのうち療育時間を除いた時間となっています。　近隣の西三河９市のうち、サルビア学園と同様の児童発達支援センターがある岡崎市、豊田市、刈谷市、西尾市を見ますと、いずれの市もバスで通園し、療育の開始時刻は午前10時、終了時刻は豊田市と西尾市が午後２時45分、岡崎市と刈谷市は午後３時となっています。　預かり保育時間は、岡崎市が午前９時から午後４時30分まで、西尾市が午前８時30分から午後３時30分までのうちそれぞれ療育時間を除いた時間となっており、豊田市と刈谷市は実施していません。　次に、休園期間についてお答えします。サルビア学園は、夏休みは８月13、14、15日の３日間、年末年始は12月29日から１月３日まで、春休みは３月29日から４月６日までとなっています。　児童発達支援センターがある他市の状況は、期間の長短はあるものの、サルビア学園と同様の時期に設けております。　なお、岡崎市は、年末年始以外の休園期間は自由登園としております。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　サルビア学園に預ける前と終了時から迎えに行く時間まで、また、休園期間にほかの支援が必要になります。市ではそのような方の子育て支援や障害福祉支援はありますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（原田淳一郎）　　再質問にお答えします。　障害福祉支援といたしましては、サルビア学園が終了した後や休園期間中において日中一時支援を行う事業所が御利用いただけます。　日中一時支援は、障害児の家族が安心して仕事ができる体制や、日常的に介護をしている家族の一時的な休息を図ることを目的として、障害児の日中における活動の場を提供しています。　受け入れができる子どもの年齢や受け入れ時間、休みの日は事業所により異なりますが、サルビア学園の就園年齢で受け入れ姿勢がある事業所は現在市内に５カ所ございます。　また、子育て支援としましては、ファミリーサポートセンター事業があります。この事業は、子育ての手助けをしてほしい人と子育てのお手伝いをしたい人を結びつける事業でございます。そのため、この子育て支援は子育ての手伝いをしたい人が子育ての手助けをしてほしい人の希望を受け入れることができる場合に限りまして成り立っております。　以上でございます。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　保護者の方の負担感、また療育される子どもの負担を減らすため、サルビア学園の利用時間、利用日数を拡大するお考えはございますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部次長。 ◎子育て健康部次長（岩瀬由紀子）　　再々質問にお答えします。　サルビア学園では、療育目標を「一人ひとりの子どもの特性を考慮し、情緒の安定を図り、子どもが将来できる限り健全な社会生活を営むことができるよう、集団的かつ個別的に早期に適切な支援をします」とし、園児が無理のないペースで集団生活を通して成長できるよう、日々の園生活を組み立てています。　利用時間と利用日数を拡大する場合には、療育目標に応じた支援の質を担保し、障害の特性や発達の段階に応じて育ちを促せるよう、療育時間と預かり保育時間とのバランスなども含めた活動と支援の見直しを図ることや、そのための保育士の確保などが必要となります。　しかしながら、白谷議員が言われますように、就労している保護者からは利用時間や利用日数の拡大の要望がありますので、春休み期間の預かり保育について、令和２年３月から実施できるように考えています。　なお、利用時間や利用日数の拡大につきましては、現時点では考えておりませんので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　春休み期間の預かり療育について、令和２年３月から実施されることは、就労する保護者にとって、また子どもにとっても負担が減ると思われます。しかしながら、利用時間、利用日数を拡大するときに今以上の人員の確保が必要ということがわかりました。　保育士の資格をお持ちの方の再就職支援の中でこのような施設への就労を積極的に呼びかけ、人員確保をしていただき、子どもにとっても保護者にとっても預けやすい環境を整えた施設で延長の療育ができるように切にお願いして、次の質問に入りたいと思います。　(3)夏休みにおける児童の安全な居場所について。　夏休みも終わり２学期が始まりましたが、夏休みに入る前、就労されている保護者の方から、就労先に夏休みは子どもがいて勤務することは無理だからお休みさせてほしいという要望をされたのですが、就労先からは、書き入れどきなので休まれては困るという雇用側や同僚の意見があったということです。　安定した収入が得られるように、また子どもが夏休みでも自分らしい生き方として安心して就労ができるよう、保護者にとってはかわりに子どもの面倒を見る児童クラブは必要な場所となっています。　夏休みに実施していた児童クラブの数と、そこに通う学年別児童数の状況をお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　お答えします。　夏休みに実施していました児童クラブ数は、市が放課後に開放している48クラブに加え、夏休み限定であんぱ～くに１クラブを開設し、民間が開設している４クラブを合計すると53クラブとなります。　また、学年別の入会した児童数は、８月１日時点の登録者で１年生737人、２年生622人、３年生533人、４年生370人、５年生48人、６年生25人という状況です。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　児童クラブには定員があり、中には通学している小学校の区域内の児童クラブに入れない子どもがいると聞いております。このような状況の中、５・６年生が嫌がって預けられない状況や、高学年になればもう大きいから家で留守番をしていればいいという考えは、昨今の事件からすれば子どもの不安、親の心配があり、家に置いておくことができず、児童クラブばかりに頼ることは厳しいと思われます。　受け入れができなかった子どもたちが夏休みにどのような場所を活用していたか、把握されていますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　再質問にお答えします。　受け入れができなかった児童が夏休み中どのような場所を活用していたかを把握しているかということですが、市として把握しておりません。しかしながら、夏休み中、市内に９カ所あります児童センターの利用者数が増加していることから、受け入れできなかった児童の一部は児童センターを利用していたと考えております。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　夏休み中、熱中症が懸念され、なかなか外遊びができない。また、学校プールの使用も制限され、屋外で子どもの居場所を求めることが困難になっていると思われます。　家でゲームや携帯、スマホで時間を過ごすという状況について、一くくりに悪いという概念にはしたくありませんが、子どもの健全な育成を望む親に対し、児童クラブの全学年の受け入れができない中、児童クラブとは別に、子どもを見守りつつ自立を促す方策や施設をつくるお考えはありますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　再々質問にお答えします。　現状において、児童クラブにかわり子どもを預けられる方策や施設をつくる具体策はなかなか見出せない状況にあります。しかしながら、児童クラブへの入会を希望している児童が入れない状況については、その改善を図るべく、児童クラブの拡充だけでなく児童の居場所づくりという観点から、他の公共施設や民間施設の活用などにより児童クラブを補完する方策を研究してまいります。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　今の子どもの中には、決定権を親に委ね、特に高学年で自分自身のことをうまく管理できない子どもたちが増え、ひきこもりが増えているようにもなっていると思われます。私は、自立と責任を持ち、みずから身を守り行動する、そのような子どもが増えたらよいと思います。　私は、行政視察で訪れた東京都杉並区のゆう杉並という施設が、このような子どもの自立につながるとてもよい施設だと思いました。運営の中心は中高生が担っていましたが、小学生や親子の利用も可能、規律やルール、運営をみずから考え、管理は行政がしっかり見守り、どのようなジャンルでも、例えばバンドやアニメーション、運動やダンス、調理や工作、手芸に至る挑戦や体験ができる道具がそろっていました。もちろん、勉強もできます。図書館もありました。自分らしい試みができる。共通の趣味の友達ができて、コミュニケーション力も育つ。　安城には青少年の家という、地理的に安城の中心部に施設があります。青少年の家は、長い夏休みには子どもたちが気軽に立ち寄ることができ、自由に勉強や運動をし、好きなことができる環境づくり、子どもを対象にした講座を開催するなど、子どもの居場所として活用できるような施設運営を検討されてはいかがでしょうか。夏休み中に高学年の子どもたちの自立の力がつく。親の負担も減らし、あんくるバスの利用が加速することにはならないでしょうか。次の項目に入りたいと思います。　２番、ＪＲ安城駅周辺のまちづくりについて。　(1)駅前ロータリー内における交通について。　ＪＲ安城駅は、1982年、駅舎の改築工事に伴い南北自由通路が設けられ、初めて線路北側と南側が結ばれました。その後、1986年に駅前広場南口にペデストリアンデッキが設けられ、広場やロータリーとなっています。　安城の人口は、1986年から2019年、約５万5,000人増えています。この駅前デッキができてから33年という歳月、人口増により利用者の増加、特に雨の日の車送迎では、朝の通勤・通学時間（７時から９時まで）が大変な混雑になっております。　加えて、ロータリー内は平成25年に上部デッキの明かり取りができましたが、依然として暗く、雨天時には特に暗く感じます。この状況の緩和策として、平成22年に安城駅西側約60ｍの場所に安城駅前第２駐車場が建設されましたが、屋根のない利便性の低さや、周知されていないのか、余り使われていないようです。　また、駅前ロータリー内には安城駅第１駐車場、タクシープールもありますが、限られている利用には公平性も懸念されております。駅前ロータリーの現状利用をどのように把握されていますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　ＪＲ安城駅前ロータリーは、鉄道、バス、自動車などの乗りかえ、乗り継ぎが行われる市内最大の交通結節点であり、人や物の安全かつ円滑な移動が重要な役割となっております。　御質問の駅前ロータリーの交通状況でございますが、御指摘のとおり朝夕の通勤・通学時間帯は送迎車両が路上で待機していることも多く、大変混雑している状況でございます。特に雨天時は車両が雨よけのある場所に集中し、通行に支障を来すこともございます。　また、ロータリー内の安城駅前第１駐車場は、以前は料金が１時間当たり100円でございましたが、平成29年６月の料金改定で30分当たり150円としましたので、平均駐車時間が2.3時間から0.9時間に減少し、多くの方々が利用できるようになりました。　平成30年７月に実施しました利用者アンケートによりますと、この駐車場の利用目的は近隣店舗利用が40％、駅の送迎・切符購入が20％、鉄道利用が10％となっております。　なお、御指摘の安城駅前第２駐車場については、案内看板等の設置により周知を図り、利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　現状利用については大体わかりました。　今、デッキの老朽化で、雨が降るとところどころ雨漏りがするようで、カラーコーンが置かれています。タクシーの待合も含め、使い勝手がよい安全なロータリーにするために、今後どのような対策をお考えでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　駅前ロータリーを現状より使い勝手の良い安全なロータリーにするためには、駅前デッキの支柱や、支柱と支柱の間にある耐震補強用の筋交いなどが支障となりますが、駅前デッキは議員の言われるとおり昭和61年に総事業費約10億円で整備し、その後もエレベーター設置などのバリアフリー化工事や耐震化工事を始め、維持管理に必要な修繕工事などを行い、これまでに約５億円を支出してきたところでございます。　したがいまして、現状では駅前ロータリーの大規模な改修は駅前デッキの構造的な制約により困難であり、現状の制約の中で適正な維持・修繕に努めてまいります。　なお、御指摘の駅前デッキの雨漏り箇所につきましては、調査を行い、原因や施工方法を検討し、今後、修繕工事で対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　一旦停止の車の状況や駐車の混雑で先行きが不安ではありますが、早急な修繕をお願いし、関連して上部デッキの利用について考えていただきたいので、次の質問に移らせていただきます。　(2)駅前デッキの利用について。　安城駅前のペデストリアンデッキは、人と自動車を立体的に分離することで安全の確保のためつくられましたが、日中にはほとんど利用されることなく、屋根もないので、特に暑い太陽の下を歩くという歩行者に避けられているようです。　暑さを感じない季節でも、たばこを吸うための指定喫煙場所、たまにライブをする人やチラシ配り、募金活動、集合場所に使われるという、頻度的にはほとんど利用されていない状況です。　イベントで使われるのは七夕の３日間だけだと思いますし、バリアフリー化されているものの、障害者にとってはそのデッキ部分は使い勝手に少し問題があると思われます。現状の利用状況についてお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　白谷議員が言われるように、駅前デッキは歩行者と車を分離するとともに、都市空間を有効利用するため駅前広場を鉄骨の２階建てにしたもので、広場の部分は約2,000㎡あり、朝夕は多くの通勤・通学者が通行されていますが、昼間は通行者が少ない状況でございます。　また、駅前デッキをイベントなどの目的で利用する場合には、安城駅前デッキ管理要綱に基づき、利用許可申請書を利用開始20日前までに提出することになっています。　過去３年間のデッキの年間利用日数は、平成28年度は41日、平成29年度は27日、平成30年度は同じく27日となっております。　主な利用目的は、安城七夕まつりの飾りつけを始め、社会福祉活動などの啓発活動や募金活動、子ども会のラジオ体操等でございます。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　過去３年間における年間稼働日数から見ても、利用は少ない状況であると思います。　デッキというのは、歩くための道路という側面はもちろんのこと、それだけではなく、人と人との交流を生み出すために活用される公共空間であると私は感じています。例えば、地元の特産品を集めたコンビニのようなものを試験的につくってもいいと思いますし、子育て世代が少し休める緑の空間にしてもよいだろうし、いろいろな使い方を試すことも視野に入れるべきだと思っています。　本市において、このような人と人との交流を生み出すための公共空間を活用していくことについて、市がどのように考えているかお聞きします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（荻須篤）　　本市では、昨年度策定いたしました第３次安城市都市計画マスタープランに基づき、「市民とともにつくり・つかう協創のまちづくり」、この「協創」というのは「協働して創る」という字を当ててございますが、「協創のまちづくり」を推進しております。その中で、民間のまちづくり活動を引き出すためのきっかけ、仕組みづくりにおいて、公共空間の活用を研究しているところでございます。　御指摘のＪＲ安城駅のデッキにつきましても、歩行者の通行だけでなく、まちを使うきっかけとなる公共空間として有効活用されることが望ましいと考えております。　このようなまちを使う取り組みを進めるためには、公共空間を使う仕組みと、それ以上に担い手となる人づくりが重要であることから、まちに興味を持ち、まちを使いたい人たちとともに公共空間の活用を実現できるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　公共空間の活用の重要性について、理解が深まりました。ＪＲ安城駅前は安城市の顔であります。このような場所で、目に見えた人と人との交流が育てば、それが魅力となり、安城市全体のイメージアップにもつながると感じています。さらに、駅周辺での人の流れが変わることで、駅前の再開発といった将来のまちづくりにつながっていくものと考えております。　行政や民間がお互いに補い合い、協力しながらまちやまちの使い方をつくり上げていく研究や社会実験を積み重ねていくようにお願いし、次の質問をさせていただきます。　３、デンパークの魅力について。　デンパークは、平成９年４月29日にグランドオープンし、安城産業文化公園として開園後22年間、県内外の方から親しまれております。この数年間は、子ども向けのゾーンとして風車の広場やあそボ～ネ、さらにはジャブジャブ池を改修したことで、平成30年度の入園者数の大幅な増加の要因にもつながったと思っております。また、昨年度は年間を通じて多くのイベントが開催されるイメージが定着しているようです。　そこでお聞きします。　(1)フローラルプレイスの改修について。　５月から耐震化や老朽対策のほか、魅力的なフローラルプレイスとするための大規模改修が開始されました。フローラルプレイスはデンパークの象徴的な場所であると思いますが、改修作業に入り、入園者数が落ち込んでいるとお聞きしました。　本年度の入園者数の現状と、年度末の予測を教えてください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（武智仁）　　お答えします。　今年度４月１日から８月31日までの入園者数は約22万5,000人で、昨年度では23万9,000人でしたので前年比マイナス約６％となり、白谷議員が言われますとおり、昨年度の同時期と比較をいたしますと入園者数は減少しております。　次に、この５カ月間の実績をもとに、天候等を考慮せずに今年度末までの入園者数を推計いたしますと55万人程度となり、前年度の入園者数と比べ約８万人、割合にして14％の減少見込みとなります。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　今年度８月までの入園者数と今年度の予測についてわかりました。　入園者の落ち込み対策として、具体的な取り組みなどはお考えがありますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　再質問にお答えいたします。　昨年度から入園者の落ち込みを懸念しておりましたことから、まず今年３月のフラワーフェスティバルと並行して、恐竜をテーマとしたディノランドを１年間の期間限定でオープンいたしました。　また、リニューアルしたジャブジャブ池は子どもたちに大変好評であり、暑いときでも大人が見守ることができるようパラソルやテントも設置したことで、安心して多くの方々に御利用いただいております。　さらに、サマーフェスティバルの期間中は水を吐く恐竜などを設置したり、ナイター営業中は暗闇の中で恐竜を探すイベントを開催するなどさまざまな企画を実施し、入園者の減少を最小限にとどめるよう努力しております。　加えて、セグウェイで園内探索を体験するツアーの実施や、今年の秋冬イベントにおいて、昨年度愛知県との共催で開催し大変好評であったあいち花フェスタを、今年度は市が事業主体となり、あんじょう花フェスタとして11月２日から４日までの３日間開催いたします。　なお、冬の人気イベントでありましたフローラルプレイス内イルミネーションにつきましても、別の場所で実施できるよう検討するなど、工事中にもお客様が楽しめる仕掛けをできる限り提供する予定でおります。　いずれにいたしましても、今年度の入園者数の目標を55万人としており、この目標を達成することができるよう努力してまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　デンパークの現状とその対策について、努力をされていることがわかりました。フローラルプレイスリニューアル後の魅力向上に期待して、次の質問にまいります。　(2)道の駅について。　さきの３月議会において鈴木　浩議員が質問されておりますが、改めて質問させていただきます。　近年、道の駅ブームがあり、地域振興の一翼を担っている施設として、そこだけを目指して来る人も少なくはありません。　デンパークに併設された道の駅デンパーク安城がございますが、ここの売り上げと利用者の推移を教えてください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。産業振興部長。
   ◎産業振興部長（武智仁）　　まず、売り上げでございますが、統計をとり始めました平成21年度では１億3,400万円余あったものが、平成26年度には8,200万円余となり、直近の平成30年度には6,400万円余となりました。　次に、利用者数も同様に、平成21年度では約15万2,000人でありましたが、平成26年度には約９万8,000人となり、平成30年度には約７万4,000人となりました。　売り上げ、利用者数ともに、平成21年度から昨年度まででほぼ半減している状況でございます。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　デンパークの入園者数は伸びているのに、道の駅の入店者や売り上げは右肩下がりであることがわかりました。　産直商品を多彩な種類と安価で購入することができるでんまぁとや産直市もあることから、今後、道の駅を市としてどう改善していくか、今後の方針やスケジュールについてお伺いします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（武智仁）　　再質問にお答えします。　昨年12月にＪＡあいち中央が産直施設の統廃合に関する店舗再編整備構想を打ち出し、本年７月のＪＡあいち中央の機関紙であるＡＣＴに、管内の店舗再編整備構想に関しての記事が掲載されました。　ここでは、安城市内に６カ所ある産直施設のうち、北部と西部のでんまぁと２カ所を除く４カ所の産直施設の統合を検討していくことが公表されております。　この記事から道の駅デンパーク安城での産直施設が継続されるかどうかは読み取ることはできないため、あくまでも施設の規模からの推測にはなりますが、撤退の可能性も考えられますので、道の駅の今後につきましては、産直施設にとらわれず新たな機能や適切な施設規模を検討していく必要がございます。　なお、現時点ではＪＡあいち中央、公益財団法人安城都市農業振興協会、及び市関係部署と協議を始めたところでございますが、今年度中に運営方針等をお示しできればと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　デンパークの魅力向上のため、まだ一度も改修されたことのない道の駅の改修工事を提案したいと思います。　施設の改修には、ぜひ民間活力も視野に入れていただくほか、例えばデンパークの出入り園口と一体化して、必ずそこを通るようにして商品に目が行くようにする。商品は魅力のあるものを考案し、デンパークで販売している人気の商品の買い忘れや買い足したい人に購入していただく。また、今消費税10％がテイクアウト商品は８％のままであることから、調理済みの総菜など即食できる商品を置いて、安城の地産地消を促すアイデア、総菜を置くなどしてみてはいかがでしょうか。　デパートなどでは、総菜売り場はいつも長蛇の列ができています。おいしいものを家庭で食べるほうが安価に済むと考える、お財布事情もあると思います。道の駅が安城にあるという魅力を大いに発揮できるものとして再構築することを希望して、次の質問に移ります。　４、女性の視点を取り入れた防災・減災対策について。　平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟中越地震の経験を踏まえ、国は平成17年の防災基本計画に男女共同参画の視点を初めて盛り込みました。　その後に発生した東日本大震災では、発災直後から避難所での生活に関し、女性用品の提供や、女性や子どもに配慮した避難所の開設及び運営管理などについて、国は関係機関に配慮を求めましたが、結果としては現場が混乱しており、男女共同参画の視点の取り組みを実行することは困難であったとの意見が現場から多く出ました。　その状況を踏まえ、平成24年の中央防災会議では再度防災計画が見直され、避難所における女性や子どもの家庭のニーズ及び配慮など女性の参画の推進が位置づけられましたが、平成28年の熊本地震ではこれまでの経験が生かされ、一部の避難所において女性の視点が比較的早くから取り入れられ、実施できたのではないかという声がある一方、配慮が十分でない避難所が存在していたなど、まだまだ浸透していない状況がかいま見えます。　私自身も、東日本大震災の災害時において被災地の支援に入ったことがありますが、避難所生活において女性がたくさんのストレスを抱えていることを知りました。例えば、トイレは女性専用のものがない、着がえの場所の環境が悪い、暗がりの場所での不安、洗濯物干し場の配慮、寝る場所において隣が見ず知らずの男性で心配であることなど現場で経験しないとわからない悩み、プライバシーの侵害、性犯罪が起きたことなどたくさん聞きました。　国では、災害リスク軽減という概念とともに、災害に強い社会の構築には男女共同参画社会の実現が不可欠であると強調され、防災会議の女性委員を増やす推進をしています。　(1)女性の参画について。　まず、安城市の防災・減災の分野において、女性の参画状況についてお伺いいたします。　災害時の避難所においてどのような人員配置を想定していますか。また、危機管理部門における女性職員の配置の現状についてお伺いいたします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　初めに、避難所の人員配置についてお答えをします。　避難所は災害の規模に応じて開設をしており、震度６弱以上の地震が発生した場合、全ての避難所を開設します。その際の避難所における本年度の女性の人数につきましては、公民館避難所100人のうち47人、小中学校や保育園などの一般避難所230人のうち172人となっています。　その結果としまして、全避難所開設時において避難所に参集する職員数334人のうち女性は219人で、66.4％となり、全ての避難所に女性を配置しております。　次に、危機管理部門の女性職員の配置状況についてお答えをします。　今年度の危機管理課職員12人のうち女性職員は、正規職員１人、任期付短時間職員１人、臨時職員１人が在籍しており、女性の割合は25.0％となっております。　危機管理課における正規の女性職員は現在３人目であり、今後も引き続き配置をすることで経験者を増やしていきたいと考えております。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　政策決定の場として、安城市防災会議や安城市国民保護協議会における女性委員の人数、また、地域の自主防災組織における女性の役員の人数についてお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　政策決定の場への女性の参画の人数についてお答えをします。　防災・減災に関連する審議会等への女性の参画につきましては、安城市防災会議と安城市国民保護協議会に同じ方ではありますが４人の女性を委員として委嘱しており、女性の割合はそれぞれ14.3％と13.8％となります。　また、市内73の自主防災組織における女性の会長は３人であり、女性の役員については人数の把握をしておりませんが、少ないと感じております。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　昔に比べれば女性の参画が増えていると思われます。それでも男性に比べ、非常に少ないと判断されます。　それでは、女性に配慮した防災・減災対策についてお聞きしたいと思います。　(2)女性に配慮した避難所環境の整備の必要性について。　過去の被災地の経験から、避難所の環境整備の点において、安全な男女別のトイレや着がえの場所、洗濯物干し場の区分けなど、異性の視線が気にならない工夫やプライバシーの確保、人の多さに疲れたときの一時的な避難スペース、安心して相談できる窓口の提供など、避難所の生活環境を整備することでストレスを軽減されることができるといいます。　また、備蓄品や支援の点においては、女性や乳幼児、高齢者の方や障害をお持ちの方などは、災害時には手に入れにくい固有の必要不可欠なものが数多くあると思います。　安城市では、女性の視点を取り入れた避難所等の開設、運営や備蓄品等においてどのような取り組みを行っているか、お聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　初めに、女性の視点を取り入れた避難所開設や運営についてお答えします。　本市では、平成22年度より自主防災支援事業において、避難所開設や運営の際にどのような体制や手順、配慮が必要であるかを女性も交えたワークショップで議論し、その結果を実践に生かせるよう、避難所開設訓練に取り組んでおります。　ワークショップでは、避難生活において女性に配慮する上で、トイレを始め洗濯物干しのスペースや女性特有の生活物品の置き場も共用ではなく男女別にする必要があることなど、女性への配慮の重要性や女性の視点による施策などを議論しています。　次に、女性の視点を取り入れた備蓄品についてお答えします。　平成29年度の備蓄物品の選定において、女性職員の意見を取り入れ、夜トイレに行く際に持ち運べるライトや衛生環境を保つためのウエットティッシュ、及び除菌剤などを選定しています。その後も随時女性の意見を取り入れ、備蓄を進めています。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　現状についてはわかりました。再質問をさせていただきます。　今後の政策に関して、どのような課題があると考えておられますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　今後の施策に関する課題についてお答えします。　先ほど答弁しましたように、自主防災組織支援事業のワークショップでは、避難所における女性に配慮した環境整備について議論がされ、女性だけではなく多くの方が配慮の必要性を認識してきていると思いますが、地域それぞれの自主防災組織が行う防災訓練においては十分に実践するに至っていない状況であります。　これは、訓練に参加する女性は多いのですが、訓練を運営する役員やスタッフなどが主に男性であるため、女性の意見が届きにくいことが要因の一つと考えています。　したがいまして、訓練の計画段階から参画する女性を増やすことが今後の課題であると考えております。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　女性の数を増やすのと同時に、被災された方の悩みや要望を相談する窓口の設置など、常時精神的なソフト面の配置も必要かと思われますので、配慮あるコーナーの設置が防災訓練でされることを期待して、次の質問にまいります。　(3)防災活動における女性の活躍する機会の拡大について。　防災という分野において、女性は力も弱く守られるべき存在であると考えられがちですが、女性が活躍できる場として、力仕事以外にも医療救護所など、多少の知識があれば応急手当てならばできると思います。また、避難所の間取りや避難所運営なども、女性だからこそ気づくことがたくさんあるように思います。　私は、５年前に防災士の資格をとりました。防災士の資格をとったことで防災意識が高まり、防災の分野における女性の参画の必要性を強く感じるとともに、身につけた知識を活用する機会を得たいと思いました。　また、去年、民間資格でありますが市民トリアージ普及員の資格をとりました。市民トリアージとは搬送トリアージとも言われ、災害が起きたときに救急車、消防車、医者、看護師が足らない状況の中で、まず家族や近隣の方、最寄りの避難所に来られた方が、判断を後回しせず、すぐに病院に行って手当てを受けなければならないのか、そうでないのか、優先順位を判断して確かに命を助ける。それが市民にできる、特に日ごろ自宅近辺にいる可能性が多い女性が身につける知識の一つだと思っております。　加えて、けがをされた方、骨折をされた方の応急手当てとして身につけておいてもいい知識は、簡単な医療知識としてきちんと知っておくべきだと思っております。　主体的な担い手としての女性の視点や意見を女性が感じるだけではなく男性も同じように感じ、納得して、初めて効果が実感できるものと確信しております。　市としていろいろな活動への参加者増加とともに、地域防災という分野でも、事業計画の決定の場での女性の活躍する機会を増やすためにどのような方策を考えてみえますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　地域防災分野における女性の活躍は、女性だから気づくこと、女性の視点によるところが大きいと思います。　白谷議員のように、防災士や市民トリアージ普及員の資格の取得をきっかけにして防災意識が高まり、その知識や経験を生かしたいという女性を増やすことが大切です。そして、多くの女性が地域で実践する防災訓練の計画づくりに参画し、意見を活発に交換することが地域防災力の向上に貢献すると考えております。　本市では、地域で活躍できる人材を育成するため自主防災リーダー養成研修を開講しておりますが、本年度の受講生のうち女性は５人であり、全体の１割にも満たない状況となっています。まずは自主防災組織における防災訓練への女性の参加を引き続き促していただき、それを踏まえて、女性みずからが主体的な担い手として活躍できるよう、自主防災リーダー養成研修への参加をお願いしてまいります。　その際には、研修に女性枠を設定したり、女性が取り組みやすいテーマにするなど講座内容の見直しを図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　災害は待ってはくれません。今後、防災・減災において、女性が主体的な担い手として意見を述べる機会をたくさんつくっていただき、そのためにも女性に知識や資格をとる企画や助成をしていただければと思います。次の質問にまいります。　５、アンフォーレの駐車場について。　(1)管理運営と利用状況について。　中心市街地拠点施設アンフォーレは開館３年目を迎え、１日平均3,500人を超える来館者で連日にぎわっています。　公民館図書室を含む図書の利用も昨年度初めて200万冊を突破し、市民１人当たりの貸し出しが全国平均5.2冊の２倍以上の10.7冊になったとお聞きしました。１階のホールや多目的室などの利用も順調で、多くの市民から一定の評価をいただいているものと思っております。　その反面、土日を中心にさまざまなイベントが行われることで、アンフォーレ駐車場の混雑や渋滞が慢性化していることも事実です。アンフォーレ駐車場はなぜ民間経営の駐車場としたのか、その契約内容を含めてお聞かせください。　また、アンフォーレ本館利用のための２時間無料サービスは、アンフォーレ駐車場に駅西駐車場の東棟、市役所立体駐車場を加えた３カ所で行っているとのことですが、この３カ所の立体駐車場において、アンフォーレ本館で認証された総件数及び１日平均と、アンフォーレ駐車場での利用割合を年度ごとにお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（神谷浩平）　　最初に、民間駐車場とした理由につきましては、アンフォーレは民間の資金やノウハウを活用して中心市街地の活性化と交流を促進する公民連携の複合施設として整備しており、駐車場は、図書館を核とした公共施設に必要な台数と民間収益施設で必要な台数を合計し、民間駐車場として一体的に整備することが合理的であると判断したためです。　次に、契約内容につきましては、本市と民間収益事業者で市有地事業に関して締結いたしました20年間の定期借地契約により、同事業者は借地料を負担し、駐車場などを建設して施設の管理運営等をします。また、本市は公共施設利用者用の200台分の駐車場使用料を負担し、契約期間が満了する20年後に駐車場を無償譲渡される内容となっています。　最後に、３カ所の立体駐車場における認証件数は、まずアンフォーレ駐車場は、平成29年度は総数19万2,268件で１日平均679件、平成30年度は総数26万7,935件で１日平均785件でした。次に、駅西駐車場東棟は、平成29年度は総数5,826件で１日平均20件、平成30年度は総数6,140件で１日平均18件でした。最後に、市役所立体駐車場は、平成29年度は総数3,341件で１日平均11件、平成30年度は総数2,680件で１日平均８件でした。　この結果、アンフォーレ本館利用者のアンフォーレ駐車場の利用割合につきましては、平成29年度は95％、平成30年度が96％でした。　以上です。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　現状はわかりました。アンフォーレは、まちなかの拠点としてとてもにぎわい創出になっています。それでは、駐車場利用者の利便性についての質問に移らせていただきます。　(2)利用者の利便性について。　市民の中にはアンフォーレ駐車場を、なぜ、もっと使い勝手がよい駐車場をつくらなかったのかと疑問に思ってみえる方も多いかと思います。具体的には、車のすれ違いの部分や駐車区画が狭くて危険だ、駐車場エレベーターのボタン表示がわかりにくいといった声も聞いております。　アンフォーレでは運営会議が毎月行われているそうですが、駐車場は民間経営なので勝手に手を入れることが難しいとも聞いております。そこで、少しでも運用面で使い勝手のよい駐車場にするために、この２年余りで行ってきた対策や今後の渋滞解消策、車をどの階にとめたかわかりやすくするための改善策についてお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長（神谷浩平）　　アンフォーレの駐車場を使い勝手のよい駐車場にするために、これまで毎月開催しているアンフォーレ管理者運営協議会などで利用者からの要望等を踏まえ、施設の改善などを民間収益事業者に要請してきており、センターラインの設置や多くの集客が見込まれるイベントが予定される日に駐車場警備員を配置することなどの対策を実施してまいりました。　今後も渋滞の解消などの対策として、駐車場警備員の増員やセンターラインの増設、また、利用者目線に立って、とめた階層や区画をわかりやすくするための表示の増設などの改善を図るよう継続して事業者に要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　白谷議員。 ◆４番（白谷隆子）　　アンフォーレの駐車場はあくまでも民間駐車場ですので、構造上の大幅な改修等ができないことは承知しておりますが、障害者車両についての安全の確保を含めて、今後も運営会社との連携を密にしてサービスの向上に努めていただくように要望しておきます。　これで今回の質問は終了させていただきます。　私ごとですが、親子２代にわたってこの安城市政にかかわらせていただけることを本当に幸せに感じております。御清聴まことにありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（二村守）　　以上で、４番　白谷隆子議員の質問は終わりました。　ここで本会議を午後１時まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１１時５６分） ○議長（二村守）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（二村守）　　２番　石川郁子議員の質問を許します。　　　　　（登壇）（拍手） ◆２番（石川郁子）　　皆さんこんにちは。安城創生会の石川郁子でございます。　さきの６月議会の一般質問に引き続き、今回、９月議会でも一般質問させていただく場を与えていただきまして、まことに感謝しております。前回よりも皆様に聞き取りやすい質問となりますよう心がけておりますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。　本日も、地元の皆様始め私の傍聴にお越しくださった皆様、きのうからの雨でお足元の悪い中、心よりありがとうございます。背を向けて失礼とは存じますが、皆様の思いを胸にしっかり刻み、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　今回の一般質問は、安全安心を基本に進めさせていただきます。　大きな１番、市民の安全安心について。　(1)市民から寄せられた意見や提言への対応について。　私は議員になる際に、市民の皆様の声を市政に届けたいという思いで議員に挑戦することにしました。開かれた市政を目指し、少しでも多くの皆様が安城市に対して関心を持っていただくように取り組んでいきたいと思います。皆様とともに、よいと思うことは提案していきたいと思っております。　しかし、議員一人ひとりにも数に限りがあります。そこで質問させていただきます。　市長へのメールや窓口で募集されておりますご意見ボックスなどがありますが、市民からの意見等への対応はどのようにされていますでしょうか。昨年度の件数、どのような意見が多く寄せられましたでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（二村守）　　ただいまの質問に対し答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　まず、市民からの意見等への対応についてお答えいたします。　市民の皆様から広く意見等を受け付ける手段としまして、本市では、石川議員言われますようにご意見ボックスや市長へのメールがあります。　ご意見ボックスにつきましては、そのままポストに投函いただける専用の用紙を市役所、地区公民館などに設置し、市民はいつでも自由に意見の投稿ができます。市長へのメールにつきましては、市公式ウエブサイトに市長に直接メールで意見や提言ができるコーナーを設けております。いずれも回答については、市長が全て確認の上、御要望に応じ御本人に返送または返信をしております。　また、公表可能な意見につきましては、市公式ウエブサイトに市民の声の公表ページを設けており、意見等の要旨・回答内容などを公表するとともに、広報あんじょうにも寄せられた意見の一部を掲載しております。　次に、平成30年度におけますご意見ボックス及び市長へのメールの件数につきましては、ご意見ボックスが45件、市長へのメールが506件となっております。　また、多くいただいた意見といたしましては、小中学校への空調設置に関する要望ですとか受動喫煙、喫煙マナーに関する要望・意見・苦情などでございました。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　市民の皆様からさまざまな意見があることがよくわかりました。　具体的に、市民の方からの意見に対して改善された事例があれば教えてください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　再質問にお答えします。　御意見等を受けて改善したものの中から２例を紹介させていただきます。　１例目は、ＪＲ安城駅前駐輪場の３人乗り自転車駐輪スペースについてです。３人乗り自転車は非常に重いため２階駐輪スペースへの移動は困難なことから、１階に駐輪スペースを確保してほしいという御要望がありました。これを受け、ＪＲ安城駅の北口及び南口駐輪場１階に３人乗り自転車駐輪区画を新たに設置いたしました。　２例目は、雑草が生い茂っている畑についてです。雑草の種の飛散や不審火の心配があり、市から指導してほしいという御要望がありました。これを受け、現地確認の上、不耕作地に対する市の指導要領に基づき、土地所有者に改善指導文書を送付し、地元の農地利用最適化推進委員にも報告をいたしました。その結果、土地所有者が草刈りの対応をされました。　以上でございます。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　市民の方からの意見に対して、実際に改善されていることがよくわかりました。困っている事例が少しでも解消されますよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　船橋市や札幌市などに市民の声を聞く課と呼ばれる課があり、困り事の相談や情報発信をされています。船橋市では、市政に対する御要望や御提案の受け付けや市民意識調査、市政モニター調査、市民法律相談及び市民生活相談等を行っているようです。その中で、日ごろに役立つ情報や市民に今後取り組みたいことへのアンケートなどを積極的にやっているように思います。　また、こども未来会議室という、船橋市の現状を子どもたちに伝えまちづくりを意識してもらうとともに、将来を見据えた意見交換を行い、子どもたちの視点を生かし市政運営につなげていくことを目的として、市内の関係団体と共催しながら実施されているようです。　実際に子どもたちが、もしも自分が市長になったらどうするかという題目で各中学校がそれぞれ考えて発表する取り組みがありました。中学生が自分の市について学び、考えて行動することで市政に対して興味が湧きますし、愛着をさらに持ってもらえると思いました。　このような取り組みについて、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　再々質問にお答えいたします。　まず、議員が言われます船橋市や札幌市の市民の声を聞く課が行っている事業につきましては、本市では秘書課が所掌しております広聴事業と市民課が所掌しております市民相談支援事業で対応しております。　本市の人口規模とそれぞれの事務量を勘案いたしますと、２つの窓口を統合せずとも効率的に機能していると考えておりますので、御理解くださいますようにお願いいたします。　また、船橋市のこども未来会議室につきましては、子どもの視点を市政に反映させる取り組みとして有効な事業であると考えます。　本市では、同様の趣旨で実施しております事業といたしまして、市議会が主催されております安城市制周年事業の中学生議会がございます。そのほかには、市長と少人数のグループとの懇談会であります「市長とティーミーティング」において、梨の里小学校６年生が安城産梨「甘ひびき」のＰＲに関する提案をされたこともありました。　なお、市民の皆様に市政の現状をお伝えし、意見交換を行い、そこでの意見、提案を市政運営の参考にしていく取り組みとしまして「市長と語ろう　あんトーク」を実施しております。　今後もこれらの事業を継続していきながら、より効果的な手法も研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　子どもたちから地域の方まで具体的なよい提言ができる機会がたくさんあり、皆様の声をよりよく反映できるようお願いして、次の質問に移ります。　大きな２番、災害対策の安全安心について。　(1)水害対策について。　最近では、水害が発生した際に線状降水帯という言葉がニュースでもたびたび聞かれ、特に動きが停滞するものは災害に結びつく集中豪雨を発生させ、各地が土砂災害や豪雨に見舞われました。昨夜も三重県四日市市では最大100mm近くにもなり、この周辺地域にも雷や、局所的に雨が未明に降りました。　面的に発生する大雨ですが、地形や気圧の条件により帯状の降雨帯が発生し、西日本を中心に、北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録した平成30年７月豪雨など、甚大な被害をもたらしました。先日、８月28日未明に記録的大雨が襲った令和元年８月九州北部豪雨災害で被災されました方々におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。　この地域でも、平成12年の東海豪雨や平成20年８月末豪雨による家屋浸水などの被害がありました。このようなことから、平成13年度以降、内水対策総合計画が策定され、内水による浸水被害を予防する雨水貯留浸透施設の設置や調整池の整備等により雨水排水対策に取り組まれており、2019年度から21年度の実施計画で、浸水被害のあった堀内川流域、志茂川流域、追田川流域の河川の上流域で、排水ますを利用して水田１枚ごとに雨水を貯留する水田貯留が整備されます。　そこで質問ですが、追田川流域での内水対策の進捗状況についてお伺いさせていただきます。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　追田川流域の内水対策につきましては、大雨による浸水被害を解消するための具体的な対策を示した内水対策総合計画を平成13年３月に策定いたしました。この計画に基づき、これまでに細田公園調整池、追田川調整池、明本公園調整池、末広公園調整池の４カ所で整備を完了しており、大雨が降ったときに約６万5,200立方メートルの雨水を一時的にためることができ、全体の計画貯留量８万3,300立方メートルに対し約78％の貯留量となっております。 ○議長（二村守）　石川議員。 ◆２番（石川郁子）　　わかりました。近年では大きな被害はありませんが、浸水対策について引き続き計画が遂行されますようお願いいたします。　平成29年３月議会で、辻山秀文議員が安城市雨水マスタープランのゲリラ豪雨対策、治水対策のこれまでの取り組みの成果と今後の課題について質問されましたので、今回は地元の中心市街地についてお聞きします。　洪水ハザードマップを見ますと、長田川、半場川など50年に１回程度の規模を想定して、１日の総雨量が321mmで、一部の地域で浸水の深さがゼロから50cmや、50cmから１ｍと想定される箇所もあります。避難所に向かう小さな子どもでは、歩くことも危険な数値となっております。　先日、横山町でみずから守るプログラム地域協働事業大雨行動訓練があり、実際に皆様と歩いて確認してみました。その中で、大雨では長田川に近づかない、渡らないようにということでしたが、場所によっては長田川を渡らないと避難所に行けない地域もあり、横山町にとっては大雨による避難所について、今後、考えないといけない課題にもなりました。　そこで質問ですが、水害に対する事前の対策と危機回避行動が特に重要であると考えますが、手づくりハザードマップはどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　手づくりハザードマップは、愛知県のみずから守るプログラムに基づき、浸水の危険性がある地域の住民が水害をみずからの問題と捉え、過去に経験した水害や大雨のときに注意すべきことなどを書き込んで、地域の水害特性が一目でわかる地図にする取り組みでございます。　作成したマップには、水害の危険箇所や避難方法のほか昔の水害の記録や避難の際に役立つものなど、参加した住民が持ち寄った地域の知恵が詰まっています。石川議員の言われる中心市街地周辺では、過去に浸水被害が発生した西尾町内会、城南町内会、相生町内会及び横山町内会で手づくりハザードマップを作成してまいりました。　地域のつながりが希薄化しつつある中、水害の知識が継承されなくなり、知らないうちに行政に依存しがちな水害に対する無関心が課題となっています。このため、マップづくりを通して無関心層へ気づきを与え、気づきを得た住民が水害の怖さや仕組みを理解し、いざ水害が発生したときに的確な判断と正しい行動ができるよう取り組んできました。　今後もこのような取り組みを通して、住民がみずから考え、行動できる判断力を高めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　わかりました。再々質問させていただきます。　地域でもそれぞれ考えていかなければならないと思いますが、本市として水害に対する取り組みについて、第２次安城市雨水マスタープランには第１次安城市雨水マスタープランを踏まえた課題等も盛り込んだものにしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　第２次安城市雨水マスタープランは今年度から２カ年で作成していますが、８月26日に開催された第１回安城市雨水マスタープラン策定審議会では、第１次安城市雨水マスタープランの基本方針であります、市民、事業者及び行政が協働して雨水を水資源として捉え、さらに防災の視点を取り入れた雨水対策を推進することを踏襲しなければならないとの御意見をいただいております。　加えて、目標の達成が見込めず、課題として残りました市民への雨水貯留浸透施設の普及促進や水田貯留の拡大などについても、審議会の御意見をいただきながら、石川議員が言われるとおり第２次安城市雨水マスタープランに盛り込んでいきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　これからの時期、台風も多く発生しますし、毎年甚大な被害の豪雨に対する対策に向け、地域の皆様の声を聞き、第２次安城市雨水マスタープランに反映していただきますようよろしくお願いいたします。　続いて、大きな３番、福祉の安全安心について。　(1)福祉活動の多様性について。　地域福祉の課題として、フリーターやニート、ひきこもりの増加と高齢化が相まった8050問題、格差社会に反映した生活困窮者の問題、介護と育児に同時に当たらなければならないダブルケアなど、枚挙にいとまがありません。　これらのさまざまな課題の相談体制として、第４次安城市地域福祉計画の中の４つの重点項目の一つに「丸ごと」相談支援体制の構築と社会資源の育成・ネットワーク化があります。複雑・複合化した地域の課題を総合的に受けとめる「丸ごと」相談支援体制の構築について、現状はどうなのか、今後はどう進めるのか、お聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　答弁申し上げます。　地域包括支援センターが高齢者の相談を受けとめ、適切な制度やサービスにつなぎ、支援をする中で、世帯全体の問題としてひきこもり、障害、育児、生活困窮者などの複合的な課題に直面するケースが多くあります。　このような複合的な課題に対応するため、平成30年度から障害者についての相談も地域包括支援センターが窓口となり、障害相談支援事業所等の関係機関につなげる対応を行っています。　8050問題などさまざまな生活課題を複合的に抱えている人の相談も、障害者の対応と同様に、身近な圏域にあります地域包括支援センターや地区社会福祉協議会が中心に受け、速やかに適切な専門機関につなげることが望ましいと考えています。　第４次安城市地域福祉計画に記載のある「丸ごと」相談支援体制の整備につきましては、今後、関係する部署が所管する各相談支援体制の整理や専門機関との連携のあり方等を検討し、少しでも住民が相談しやすい体制の整備を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　第４次安城市地域福祉計画では、さらなる充実・発展を目指す上での推進テーマとして、地域共生社会の実現に向け、地域でのお困りの人や制度のはざまにある人たちへの支援をしていくとしています。　具体的には、老老介護世帯や認認介護世帯、身寄りがない中高年者、ニートやひきこもり、8050問題や発達障害、子どもの貧困問題など、制度のはざまにある人や置かれてしまいそうな人・世帯が増えつつあり、地域の問題として見守り活動等により早期に発見し、専門機関の窓口に的確につなげていく仕組みをつくり、寄り添いながら支援していく必要があるとされています。　私も、町内福祉委員会で町内の見守り活動を行っておりますが、支援が必要な高齢者の見守りを行う中で、制度のはざまにある人にかかわる場合も考えられます。これらの場合にどのように対応するか、町内福祉委員会の負担も大きいと考えられます。また、地域によってもそれぞれ特徴や地域性もあり、活動に相違があるように思います。　そこでお尋ねします。町内福祉委員会の見守り活動について、市の対応をお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（原田淳一郎）　　再質問にお答えします。　町内福祉委員会の見守り活動の中で、高齢者に関する課題のみでなく、制度のはざまにある人など複合的な課題が発見された場合、地域包括支援センターが課題に関係する医療・介護・福祉の専門職、地域住民などを招集し、地域ケア個別会議を開催し、解決に向けての検討を行っています。　その検討の結果、地域では解決できない障害者支援、子育て支援、自立支援などの個別な支援が必要な場合、それぞれの専門機関とともに適切な支援を行っています。　そのため、町内福祉委員会の見守り活動で困り事がある場合には、地域包括支援センターや見守り活動の支援を担当する地区社会福祉協議会の職員に御相談をしていただくよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　これから先に備えて、さまざまなケースに備えていく本市の対応についてよくわかりました。それに伴い、町内福祉委員も対応に困ったりした際には活用していただけますよう、今後の周知にも配慮していただきますようよろしくお願いいたします。誰もが参加しやすい社会をつくる、インクルージョンの社会となるように望みます。　続いて、(2)、困ったときに役立つ手引書について。　日々の暮らしの中で、万が一認知症や病気になった場合や終活のために必要な知識を市民はどのように得ることができるのでしょうか。目の前で家族や大切な人が急に病気などになった場合、適切な情報を得るためにわかりやすい手引書があると大変便利だと思います。　現在、本市では手引書のようなものはどれぐらい種類があるのでしょうか、教えてください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（原田淳一郎）　　御質問にお答えします。　終活のための手引書はございませんが、市民に認知症や在宅医療について知っていただくために、医療・介護の専門職など多職種と協働で作成しました認知症ガイドブックと在宅医療ガイドブックがございます。　認知症ガイドブックは、認知症ではないかと心配になったときからその進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療や介護のサービスを受けられるのか、どのような支援があるのかをわかりやすく示したものです。認知症になっても本人の意思が尊重され、介護される人もする人もできる限り住みなれた地域で安心して笑顔で暮らし続けられるように、平成27年度に作成したものでございます。　在宅医療ガイドブックにつきましては、人生の最終段階を住みなれた自宅で過ごしたいと希望する人に対して、入院治療に限らず在宅医療という選択肢もあるということを周知するため、自宅などで受けられる医療サービスや日常生活を支える仕組みを紹介したもので、平成30年度に作成いたしました。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　いざとなったら、必要なときに適切なアドバイスがわかりやすく示されたガイドブックがあることがわかりました。認知症ガイドブックは、認知症の方の周りの方への対応についても書かれており、大変参考になります。また、認知症で病院に行くことをちゅうちょされている方が、このガイドブックを参考にされ、適切に治療されるように役立てていただきたいと思います。　本市でも、広域的な情報で主な施設や各種電話番号、届け出や証明関係、防災、税金や年金、介護保険、子育て支援などをお伝えする暮らしのしおりがあり、令和元年版が広報６月15日号で折り込まれておりました。　近隣の豊田市ではくらしの便利帳というものがあり、各種届け出の方法や税金、福祉に関する情報など行政手続に関する情報に加え、緊急時に役立つ情報など充実した情報が添付された暮らしに役立つ情報誌が発行されており、いざ何かあったときには役立つものがあります。この豊田市のくらしの便利帳は２年に１度発行されており、業者と協定を結んで、事業費を広告費で賄うことで市費を使うことなく作成でき、市内の全世帯に配布しております。このようなものがあると市民に役立つと思いますが、市として参考にされてはいかがかなと思いました。それでは、次の質問に移ります。　大きな４番、食の安全安心について。　(1)安城の農業について。　安城は農・工・商のバランスがとれており、自然にも恵まれた暮らしやすい土地柄と言えます。その恩恵を生かし続けるには、かつて日本デンマークと呼ばれた時代の先人からの土地を大切に受け継いでいくことが重要と考えております。　しかし、日本の農業では多くの課題を抱えており、その最たるものは農業者人口の減少と言えます。農業従事者の高齢化が進み、新しい人材の確保が必要な状況で、農業の将来に不安を感じるところです。　このような状況を踏まえ、現在、農林水産省が推進している農業女子プロジェクトというものがあります。これは、女性農業者と企業、教育機関と連携したさまざまな取り組みにより、農業で活躍する女性の姿を社会全体に広く発信し、女性農業者の存在を高め、あわせて、職業として農業を選択する若手女性の増加に資することを目的にしたものです。　このような国の取り組みを参考に、本市でも農産物のつくり手が減っていくことが安全で安心な農産物を脅かすこととならないよう、農業従事者を増やす方法の一つとして、女性の新規就農者等の確保を進める試みはいかがでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（武智仁）　　お答えします。　本市では、女性の就農を促すことのほか、女性農業者の社会進出や地位の向上を図ることを目的とし、平成17年度から女性農業者の集いを毎年１回開催しています。これは、本市農業委員会の女性農業委員が中心となり、愛知県農業改良普及課などのサポートを受けて農業経営に役立つ意見交換会などを行っているもので、これまで延べ100人を超える参加者がありました。　また、昨年度は、石川議員が言われました農業女子プロジェクトのメンバー１人を含む本市在住の27人の方に御参加をいただきました。　今後は、このような活動を通して女性農業者がより一層活躍できるよう支援をするとともに、その輝く姿を積極的に情報発信することで多くの女性に農業への憧れと就農への意欲を持ってもらい、女性の新規就農者などを増やすよう努めてまいります。　さらに、ＪＡあいち中央など関係機関との連携を深めるとともに、先進的な取り組みについても研究をしてまいります。　以上です。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　わかりました。本市でも近年では農家数が減少し、農業を支える力が低下していますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。　(2)商品開発及びお土産について。　厚生労働省が今年３月、ゲノム編集で開発した一部の食品は従来の品種改良と同じであるとして、厚生労働省の安全審査を受けなくても届け出だけすれば流通を認める方針を固めたようですが、遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集という技術を使った食品や遺伝子組み換え食品など、安全性を疑問視する消費者や市民の方もいらっしゃると思いますが、安城市としてはぜひ安全で安心なものを積極的に取り入れていただくような体制で進めていただきたいと思います。　第２次安城市食料・農業・交流基本計画策定の際のパブリックコメントの中でも、３件の意見が寄せられていました。その中で、農薬使用に関することや学校給食における地元農産物の促進、遺伝子組み換えなどの懸念の件など、食の安全に関する御意見でした。　安城の農産物を生かした商品開発は、このようなことを鑑み、お土産などの加工品への取り組みをしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。わかる範囲でいいのでお願いします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（武智仁）　　本市の農家が生産する農産物につきましては、ＪＡあいち中央や愛知県に確認をしましたところ、遺伝子の組み換えを行った農産物を栽培しておらず、また、使用する農薬を必要最小限とするとともに、農産物の出荷時に検査を実施し安全確保に努めていると聞いております。　このようなことから、地元の農産物は安全で安心と考えられますし、地産地消の観点からも、できる限り地元農産物を使った商品開発が望ましいと考えます。　そこで、まず地元農産物を使った商品としましては、お酒の神杉に安城で収穫されましたお米を原料に使用した商品がございますし、安城で収穫をされました小麦のきぬあかりは、市内のうどん店で使用されるなどの実績がございます。　次に、新たな取り組みといたしまして、まず、安城ビジネスコンシェルジュ（ＡＢＣ）におきまして、無農薬野菜を栽培・販売する若手農家の集まり「ｔｅｒａｎｏｖａ」に対する経営支援を行っております。これは、ＡＢＣの商業コーディネーターが無添加調味料を製造販売する業者を紹介し、規格外野菜を使用したドレッシングの商品化を提案しているものでございます。　また、ＡＢＣの支援先でありますケーキ製造販売業者に、愛知県選定のあいちの伝統野菜の一つであります金俵マクワウリ、これは安城農林高校の生徒が栽培したものでございますが、このマクワウリを使ったケーキの商品化の相談があり、商品開発の支援を行っております。　なお、観光協会では、すぐれた土産品を発掘し、品質の向上を図るため、認定土産品の登録制度を実施しております。認定土産品は、商品名や原材料などから安城市を連想させるものとして、各地で行われる物産展、観光ガイドマップ及び観光案内所などで市内外に向け、広くＰＲをしています。　安城の農産物を活用し、新たに開発された商品につきましても、今後、ＡＢＣでの事業者支援の中で認定土産品への登録を推奨し、安城らしい土産品の充実を図るとともに、安全・安心な食の提供や農業の振興につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　わかりました。商品開発に取り組む際にはぜひ６次産業化も推進していただき、安全・安心である安城の農産物を地元安城で加工・販売し、地産地消の推進、食料自給率の向上にもつなげていただきたいと思います。　また、安城の特産品であるイチジクについて、海外販路開拓の実証実験に取り組んでいるとお聞きしています。イチジク以外にも、安城特産の農作物である梨、キュウリやチンゲンサイなどのほかの特産品についても取り組みを進めていただき、食の安全・安心を確保し、本市の農業の発展につながる施策を進めていただきますようお願いしまして、次の質問に移ります。　大きな５番、子どもの安全安心について。　(1)睡眠と健康について。　安城市内の小中学校における睡眠時間の現状について、近年、子どもたちにおける家庭での生活習慣と学校における学校生活は相互に影響していると想定されます。以前より携帯電話やＳＮＳ、インターネットの時間により学校生活にも影響を与えていると言われており、また、子どもたちは習い事や塾などさまざまな環境の中で、家族での団らんの時間がなかなかとりづらいように感じます。　このようなことから、まず、児童生徒が携帯電話、ＳＮＳ、インターネットなどにどれぐらいの時間を使っているのか、わかる数値などがありましたら教えてください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　安城市における児童生徒の携帯電話、ＳＮＳ、インターネットの使用頻度につきましては、平成29年度の調査に「月曜日から金曜日の間、１日当たりどれぐらいの時間、携帯電話やスマートフォンで、ゲームを除き、通話やメール、インターネットをしますか」という質問があります。　その結果で申し上げますと、「４時間以上」は小学校６年生が4.5％、中学校３年生が13.3％、「３時間以上、４時間より少ない」は小学校６年生が3.7％、中学校３年生が9.6％、「２時間以上、３時間より少ない」、これにつきましては小学校６年生が5.1％、中学校３年生が13.9％、「携帯電話やスマートフォンを持っていない」につきましては、小学校６年生が36.4％、中学校３年生が14.4％などとなっております。　以上です。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　睡眠の悪化や日中の眠気増加が身体的・精神的健康に悪影響を与えることは、子どものみならず大人も同様であるが、まだ成長期の過程である児童生徒における睡眠の影響は、毎日の学習や部活動においても影響を与えると容易に想定されます。　特に児童生徒に見られる日中の居眠りは、いらいら感の程度を強め、攻撃性を高めることが指摘されており、また、夜型で中途覚醒が多く、学校での居眠りの頻度が高い者ほど怒りやすく、気分の調節不全を起こしやすいことも指摘されていると言われています。また、子どもたちのメンタルヘルスの悪化に睡眠や日中の眠気が大きくかかわっているとされています。　このようなことを鑑み、睡眠時間の短縮が指摘されている子どもたちにとって、心身の健康と密接に関係する睡眠の確保は、健康生活や能力発揮の観点からも極めて重要であると考えられます。　そこでお聞きしますが、本市の子どもたちの睡眠時間の平均がわかれば教えてください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　安城市の児童生徒の睡眠時間につきましては、平成25年度の調査から算出しますと、小学校６年生が８時間23分、中学校３年生が７時間でございます。　以上です。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　本市の子どもたちは、特に中学生で睡眠時間が短いことがわかりました。私は、やはり育ち盛りの小中学生にはきちんと睡眠をとってもらうことが大切だと考えております。　また、近年、大阪府堺市の三原台中学校では中学校区の幼・保・中・高が連携して眠育に取り組んだり、青森県三戸中学校では睡眠記録による生活習慣の調査をして睡眠にスポットを当てた教育を実践し、不登校の割合が全国平均の2.8％とされるが、それぞれ２倍以上で堺市が５％、三戸が7.8％となっていたが、三戸が2.36％、堺市でも改善されているという報告があります。　これらの実践からも、子どもたちの睡眠環境は、近年のコンビニやインターネットなどを含むメディアの普及などが進む中、大きな課題だと考えます。　そこで、再々質問です。現在、学校では子どもたちの睡眠時間確保のためどのような取り組みを行っているのでしょうか。携帯やスマートフォンの使用の仕方についての指導を含めて、その取り組みを教えてください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　現在、市内の学校で、睡眠時間の確保だけを目的に特別な取り組みをしている学校はございません。しかし、梨の里小学校のように、早寝・早起き・朝御飯、これをテーマに生活習慣を整える活動をしている学校があります。　また、携帯電話やスマートフォンの使用につきましては、各学校で携帯スマホ教室などを開催しまして、携帯電話やスマートフォンのより適切な使い方について学習を進めております。　教育委員会といたしましても、平成26年度に安城市ふれあいサミットを開催しまして、中学校の生徒会主体で「安城市ケータイ・スマホ宣言」を採択しております。その中には、午後９時から午前６時までは家族以外と連絡やメッセージのやりとりをしないなど適切な使用法が書かれておりますので、夜ふかしの一定の歯どめとなり、睡眠時間の確保に寄与していると考えております。　また、宣言文採択後は、本宣言に関する標語やポスターづくりに取り組むなど、啓発を続けております。　さらに、今年度は本宣言の見直しも計画しており、この11月15日に各中学校の代表者を集めて会議を開く予定でございます。これにより、現在の実情に即したよりよい宣言になるものと期待しております。　以上です。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　学校では、いろいろと取り組まれていることがわかりました。ただ、子どもだけに早寝早起きを促すだけでは不十分で、家族を始め地域社会の変化も重要です。そのため、睡眠は学校のみならず、家庭、社会全体で取り組むべき課題です。　このようなことを踏まえ、ケンサチを唱えている本市ですから、今後は睡眠時間の確保について、市全体を動かすような大きな取り組みを行い、子どもはもとより市民全体が健康になるような手だてを打っていただきたいと思います。このことを要望しまして、この質問を終えたいと思います。　大きな６番、環境の安全安心について。　(1)森林環境譲与税について。　森林環境税及び森林環境譲与税については、平成30年度税制改正の大綱において創設が決まり、昨年度末には森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。　市町村においては、個人住民税均等割と合わせて徴収される森林環境税、そして、森林環境譲与税は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てられます。　３月議会の総務企画常任委員会で、辻山秀文議員より森林環境譲与税の使途に関する質問がありましたが、本市としてこの譲与税約700万円をどのように使われますでしょうか。改めてお伺いします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（神谷澄男）　　森林環境譲与税として本市へ今年度譲与される見込み額700万円の使途につきましては、平成31年３月議会の総務企画常任委員会において、小中学校の中規模改修における腰壁等の木材利用に要する経費に充当する予定であるとお答えしたところです。　しかし、先月、愛知県林務課との調整の中で、今回の学校改修における腰壁等への木材利用については全くの新規事業には当たらないのではないかとの観点から、既存の財源の振りかえと捉えられ、新たに国民に負担をいただく森林環境譲与税の趣旨に沿わないのではないかとの助言をいただきました。　このため、継続的に実施している事業ではなく、新規、拡充、前倒しなどの要素がなければ譲与税の使途としては望ましくないと判断し、現在改めてその使途について調整しているところでございます。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　森林環境譲与税は、地方譲与税として細かく規定される国庫補助金とは異なり、地方団体に一定の裁量が認められています。地域の実情に応じて、法令に定める予定の範囲、森林整備及びその促進に関するもので、事業に幅広く弾力的に実施できるものとされています。具体的には、市町村には間伐、新たな森林経営管理制度に要する費用などの森林整備及び人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発などの促進となります。　また、その使い方については、納税者への説明責任を果たす観点から、納税者にわかりやすい形で公表する必要があります。　そこで提案ですが、森林の大切さを学べるような学習、体験を通して、子どもたちや納税者の方に対して森林の有する公益的機能についての普及啓発事業を充実するなど、今後は毎年見直しながら有効的にぜひ活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。
   ◎総務部長（神谷澄男）　　再質問にお答えします。　森林環境譲与税については、石川議員の言われるとおり、本市のような森林を有していない都市部においては、公共建築物等への木材利用や森林環境教育等による普及啓発など、地域の実情に応じて弾力的に活用できるものと考えております。　今年度につきましては、先ほど申しましたとおり現在調整中ですが、来年度当初予算編成に向け、新規事業やこれまで続けてまいりました事業の見直し・拡充を含め、当該譲与税を有効活用できるよう幅広く検討してまいります。　議員御提案の内容もその一つとして考えてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　今後、この譲与税を有効活用できるよう幅広く検討していただけるとの答弁がありました。　そこで再々質問ですが、安城市は、令和４年３月末までを期間として長野県の根羽村と矢作川水源の森分収育林契約を結んでおられます。現在30年に及ぶ契約期間の終了に向け、今後は改めて水源涵養林として環境保全の観点から、これまでの関係がどう継続するか根羽村と協議しているところと聞いておりますが、せっかく根羽村との良好な関係があるのですから、矢作川水源の森を軸に、水源涵養林としての大切さを学ぶ仕組みづくりや根羽村との交流をより深めていく機会とされてみてはいかがでしょうか。市の考え方を伺います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（神谷澄男）　　再々質問にお答えします。　これまでの根羽村との交流は、矢作川水源の森分収育林事業や茶臼山高原野外センターにおける中学生の学習体験を始め、市民への森林に関する普及啓発活動として、ＮＰＯと連携して自然体験事業や、根羽杉を使用した木材工作を行う木づかいイベントなどを実施してまいりました。　新たに設けられました森林環境譲与税の使い道としまして、市内を流れる矢作川上流域の森林の役割を普及啓発する自然体験事業の拡充や、新たな交流事業を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　石川郁子議員。 ◆２番（石川郁子）　　矢作川水源の森分収育林については、今後、本市の自然環境の教育林として市民に親しんでもらう活動を行ったり、標高の高いところについては広葉樹に植えかえて自然に戻すなどし、水源涵養林としての大切さを学ぶ仕組みづくりをしていただき、本市とのかかわりのある根羽村等との交流を深めていく機会を得られるよう要望いたします。　本日は多岐にわたり、市長始め執行部の方々には御答弁いただきましてありがとうございました。　以上をもちまして、一般質問を終わります。今後とも皆様とともに、よりよい安城市となるよう一緒に進んでまいりたいと考えておりますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（二村守）　　以上で、２番　石川郁子議員の質問は終わりました。　次に、２８番　永田敦史議員の質問を許します。永田敦史議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆２８番（永田敦史）　　会派「志」、永田でございます。　午後のお疲れの時間に入るかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。時間がないので、早速質問に入ります。　新聞報道で既にあったように、皆さんも御存じのように、安城市青少年の家で自動販売機売上金を裏金化して、不適切な会計処理をするということがありました。詳細なことは後から市に述べていただきますが、言語道断であってはならないことが起きましたし、また、それが長年に続いて起きておりました。　私も大変遺憾でありますし、当然、厳しく指摘させていただきますが、ただ、今一番重要なことは、起きてしまったことに対して、安城市として誠実で真摯な姿勢のもとで非を素直に認め、謝罪や反省をする中で、事実や原因の調査や究明、そして再発防止など、これから市役所としてどのように対応、対策していくかであり、同時に、市役所として、このような不祥事等が起きたときの危機管理能力、リスクマネジメント、ガバナンスをしっかり構築していくこと、つまり、これからが重要だと思っております。　このような真摯で誠実な姿勢でこれからを改めていくのであれば、私自身、単に不祥事を追及したり個人を責めたり責任論を追及する、そのようなつもりはありません。私もそういうことは好きではありません。むしろこれからが大事ということで、そのような姿勢で今回の問題に対して、顕在化した背景や問題など論点を整理しながら、順序立てて質問や改善の方向を示していきたいと思います。　それが市民からの信頼回復と今後の開かれた健全な市政運営につながることを期待し、また、そうなるような市の誠実で真摯な答弁の姿勢を期待して質問に入ります。　順次質問していきますが、まずは今回の問題の発端というか、青少年の家で起きたことから聞いてまいりますが、この青少年の家で起きました自動販売機売上金の裏金化、不適切な会計処理について、まずは市側から市民に対して、この開かれた公式な議会の場で説明や報告、釈明や謝罪の言葉などを述べていただきたいと思います。 ○議長（二村守）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。三星副市長。 ◎副市長（三星元人）　　このたび、安城市青少年の家に設置をしております自動販売機につきまして、青少年の家の職員が活動実態のない団体名義で設置の申請を行い、売上金の収支管理を職員みずから行い、また、本来であれば市の予算で行うべき施設の備品購入に充てていたこと等、不適切な会計処理が長年にわたり行われてきたという事実が永田議員の御指摘で明らかとなりました。　これは決してあってはならないことであり、関係団体、安城市議会を始め市民の皆様に御迷惑、御心配をおかけいたしましたことは大変遺憾でございます。まことに申しわけございませんでした。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　真摯な姿勢は感じましたが、ただ、冒頭少しだけ残念なのが、実はこのような不祥事があったとき、本来望ましい姿というのは、やはりトップが先頭に立って、先ほど申し上げました誠実で真摯な姿勢のもと謝罪などをして、その後再発防止というものを、トップみずからが姿勢を示すというのが本来望ましいと思っておりますので、神谷市長の口から聞きたかったです。　ただ、行政を代表する立場として副市長が今誠実に答えられたということに関しては、素直に事実を認められたし、素直に謝った姿勢というものは受けとめたいと思っております。　あと、あえてもう少し言えば、今回、市からは、我々議会や、市民に対して早い段階で正式な説明とか釈明はありませんでした。本来、もう少し早い段階で、そのような姿勢を示せばより反省があるのかなと思っただけに、少しその辺は残念に思っております。　今、説明があったように、自動販売機売上金をいわゆる別帳簿、いわゆる裏金にして、正規の会計ルートでない形で使っていたというあってはならないことが長きにわたって続いていたということであります。　あと、補足ではありませんが、今、活動実態のない団体と言われましたけれども、その形式上の団体の会長に、実は青少年の家で活動を行う団体の代表者などを、本人の了承もなく、また本人に詳細に伝えることなく、会長に就任させていたという事実もあるのです。これについては正直、全てですけれども、私は悪質な感は否めません。ただ、後から順に話していきますけれども、悪質ではありますけれども、悪意はきっとなかったんだろうということは唯一の救いだとは思っております。次に入ります。　このような裏金、正規の会計処理ではないお金があるときに、真っ先に疑われるものであり、絶対あってはいけないのが私的利用、または法律を犯す行為でありますけれども、まず、架空団体には年間どれだけの自動販売機の売り上げ収益があったのか。そして、備品等のさまざまなものに使ってきたということでありますが、現在、裏帳簿に幾らの残金があるのか。そして、これらについて私的利用がなかったのか、きちんと確認できたのか。　そして、平成19年から現在までは、裏帳簿ではありますけれども帳簿があるということで、お金の収支、使途などある程度わかるかと思います。しかし、一方で、平成18年以前はないということでありますから、それはなぜか。そして、その間についても問題ないかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（近藤芳永）　　お答えいたします。　この自動販売機１台の売上金は年間約21万円で、そこから目的外使用料及び電気代を約６万円、市に納めておりますので年間約15万円の利益があり、現在、売上金残金は55万4,592円となっております。　自動販売機売上金の収支に関する領収証などの書類は、平成18年度以前につきましては、10年以上も前の書類であるため廃棄済みとなっております。　資料が残っております平成19年度以降の支出の内容を調べたところ、青少年の家で使用することを目的といたしました備品や消耗品、青少年の家で活動する団体の関係者などが市の行事などにボランティアとして参加した場合のお茶、弁当購入費などに使用をしておりました。　平成18年度以前につきましては、廃棄済みのため売上金がどのようなものに消費をされたのか不明でございますが、今まで在籍した職員にも聞き取りする中で、当初は青少年の家を利用する諸団体に必要なものを確認して購入していたことと、平成19年度以降の支出の状況から照らしまして、青少年の家に必要な備品を充てておりまして、私的な支出がなかったものと考えております。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　年間15万円の売り上げ、利益があって、それが現在55万4,000円、間もなく60万円になるだろうというところだと思います。　私的利用がなかったという報告は、安心いたしましたし、私も別に責め立てたいわけではありませんから、先ほど言ったように、私なりに客観的に調査いたしております。　それで、不適切な会計をある意味で適切に会計処理、帳簿をつけておりましたので、その帳簿と突合すると、少なくともこの間に私的利用がないということは私も確認をさせていただいております。　さらに、擁護するわけではないですけれども私なりに客観的にこれを調査すると、平成５年ごろ、最初はどちらかというと架空ではあるけれども民に近い団体だったのです。民に近くて、民間団体を支援するような団体だった。　でも、その民が、だんだん活動が衰退していき、民の役割が減っていく中で、それだけを、そのとき変えればよかったのでしょう。でも、それをいつしか官が管理するようになっていった。だから、民が強い管理から官が強い管理になっていって、それが悪いことではあるのですけれども慣習として残ってしまったということで、先ほど言ったようによいことではない、だけど不正があったわけではない、悪意があったわけではないということは私の調査でも理解はしております。　ただ、やはり悪いことは悪いことですから、そこは反省してほしいということは申し添えさせていただきます。　次に、なぜ、この不適切な会計処理が長年にわたって続いたのかということですが、まず一番は、やはり内部で誰かが、管理職も何人かかわってきているわけですから、担当者もかわってきているわけですから、誰かが気づいて、誰かがおかしいとか誰かが改めるというのを本来言うべきだと思うのですけれども、管理職が何人もいて、人がかわりながらなぜ、それが言えなかったのか。　または、逆に今度、行政として、仕組みとしてチェックする側として、なぜ、それが青少年の家で行われているということに対して、ずっとチェックできなかったのか。この二面の問題があると思うのですが、それぞれ、どうであったかをお答えいただきたいと思います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（近藤芳永）　　お答えします。　不適切な会計処理が長年続けられた背景でございますが、自動販売機の設置は青少年の家の利用者のために行っておりましたが、途中から今回問題となりました安城市青年団体連絡会が自動販売機の設置者となり、現在に至っております。　このような実態がない団体の存在意義や会計処理が適切でないと所長を含めた現場職員の中には感じている者もおりましたが、青少年の家で活動を行う団体のためになっているとの思いから、このような状況が常態化してしまう結果を招いたものと考えております。　さらに、施設の目的外使用を直接所管する部署といたしましては、行政財産使用許可申請書が提出された際に、申請者がどのような団体であるかをチェックする体制を整えていなかったことが問題であったと考えております。　以上です。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　適切ではない、悪いと思いながら、悪いことに使っていないからそれほど悪くないという、意識だったと思います。　ただし、あえて厳しく言えば、やはり法律に基づかないお金というのはこれ、裏金です。何と言っていようが裏金ですし、やはり職員がやるべきではありません。そこについては、やはり再度厳しく両方で、反省していただきたいということは重ねて申し上げさせていただいて、次に、なぜその温床というか、なぜそのようなことが起こったかというのは自販機によるのですけれども、青少年の家の自販機についての対応なのですが、これはもう単純に言えばやはり入札にすべきです。　だから、入札にすべきだということと、あと、帳簿、要は現金があるわけですよね。現金と、裏金というか、それで買った備品があるのですが、それについての扱いについてはどのようにするつもりか、お答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（近藤芳永）　　お答えします。　これまでの不適切な管理を至急改めるために、来月、10月１日からは行政財産の貸し付けに変更をしてまいります。　また、現金及び備品でございますが、売上金につきましては、最終的に通帳の残高が約60万円になるものと見込んでおります。また、売上金で購入し、現在も使用しております備品につきましては55点ございます。これらの処理につきましては、安城市青年団体連絡会の現在の会長から寄附していただくよう今後、調整いたしまして、残金につきましては市の歳入とし、備品につきましては青少年の家の備品として登録したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　入札が私も望ましいと思っております。　それで、寄附ということでありますけれども、よかったと思います。当初、雑収入というのか、雑入にするという話を聞いたものですから、それでしたら市のものを市に入れるということですから、架空とはいえ民間のものですから、民間のものを市が一方的に雑入に入れるというのは、私は少し問題があると思っていましたので、そのような意味で、私は寄附がよいとずっと言っていたのですけれども、そのようにしていただいてよかったと思います。　青少年の家について最後にお聞きするのですが、今回のことがあって、やはり利用者とか使用者から懸念の声が聞かれるのは、この件で適切な予算がつかないのではないか、何かサービスや施設の運営上に懸念があるのではないか、そのような利用者の心配の声が聞かれますが、もちろんそのようなことはあってはならないとは思うのですが、改めて市民の方に安心していただけるように、今後の青少年の家の予算の獲得や、また運営についてお答えいただけたらと思います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（近藤芳永）　　お答えいたします。　このような不適切な会計処理が長年にわたって続いてきたことにより、例えば懲罰的に予算を削減するなど、結果として施設の運営や利用者に影響を与えるようなことはございません。　今後も愛される青少年の家であり続けるよう、よりよい施設の運営、そして利用者へのサービス向上に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　当然ではありますが、安心いたしました。ぜひそのように努めていただきたいのと、むしろ今回のことに対して信頼を回復しながら、より親しまれるというか、より活用されるような、利便性、サービスの向上に努めていただきたいと思います。　次に移りますが、今回は青少年の家に設置された自販機の売り上げでこのような不適切なことが行われましたが、では、安城市全体として、公共施設及び市有地の自販機の設置はどのようになっているかということですが、これはやはり当然改めて調査し、問題等があればこの際改善していくべきだと思います。　そこで、まず、安城市では公共施設及び市有地に自動販売機が何台設置され、それで、どのような団体にどのような契約や設置根拠でなされているか。そして、青少年の家で起きたようなことがないか、そのような団体等が実在するか、活動状況、経理の使途の明確さ、適正さ、そのような活動実態があるかなどについてお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（神谷澄男）　　お答えします。　まず、現在本市の施設に設置する自動販売機は、合計で99台ございます。　これを設置根拠別に見ますと、行政財産目的外使用許可が71台、公園施設設置許可が17台、入札による貸し付けが11台です。　次に、主な許可先を申し上げますと、行政財産目的外使用許可では、公益財団法人安城都市農業振興協会などの指定管理者、ろくえんなどのテナント事業者のほか、安城市身体障害者福祉協会、安城市共同募金委員会、北部コミュニティ協議会、ＮＰＯ法人安城市体育協会などの公益的団体及び安城市職員互助会がございます。　また、公園施設設置許可では、堀内公園及び柿田公園の各指定管理者と安城市身体障害者福祉協会があり、入札による貸し付けでは、財政課が地区公民館など８施設に８台、生涯学習課が文化センターの３台についてそれぞれ設置業者を選定しております。　このうち行政財産目的外使用許可方式ですと、本市と自動販売機の飲料業者との間に設置許可先となる団体が入りますので、永田議員が言われますようにその団体の実態をきちんと調査、確認する必要があったものと認識しております。　この点を踏まえ、今回の調査では、設置許可先の団体について総会等の活動実態や経理状況を確認したところ、問題なく適切でありました。　以上でございます。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　まず、ほかの団体で不適切なことがないことは安心いたしました。　そして、今、安城市の自販機の台数があったわけですけれども、その中で、青少年の家と同じような行政財産目的外使用許可によるものが71台あるのですね。この71台も、やはり今回をきっかけに見直していくべきなのですが、これら自動販売機の設置についても、先ほどの青少年の家では入札とありましたけれども、原則これらも見直すべきでもありますし、その中で公平・公正、透明かつ合理的であり、市として収入、自主財源が確保できるのは、やはり入札になっていきます。そのようなものをもう一度精査するべきだと思っております。　そして、ほかにも自販機についていろいろと調べる中で問題を見つけたのですけれども、デンパークの指定管理者であります安城市都市農業振興協会が設置者、許可先になっておりますデンパーク内19台に関しては、これ現状、市に支払う使用料がなぜだか100％減免されているのですね。　ほかの指定管理者との整合性と公平性を考えたときに、100％減免であることは、あり得ないことです。やはり市としては、健全な契約関係でありますから使用料を徴収するべきと考えますが、このような改善も含めてお答えをお願いします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（神谷澄男）　　このたびの一連の自動販売機問題を受けての改善策でございます。　まず、青少年の家については、先ほどの答弁で申し上げたとおり入札による貸し付けに変更することとし、ただいま準備を進めております。　次に、行政財産目的外使用許可方式で自動販売機を設置している他の施設です。　こちらはそれぞれの団体の事情もございますので、今後、入札による貸し付けへの切りかえも視野に入れながら検討、協議を進めたいと考えております。　なお、デンパークでございますが、指定管理者である公益財団法人安城都市農業振興協会が行政財産目的外使用許可の許可先となっております。こちらは永田議員が言われますとおり他の指定管理者との整合性・公平性に鑑み、来年度からは減免することなく使用料を徴収してまいります。　以上でございます。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　デンパークについては指摘どおり改善していただけると。ありがとうございます。　そして、基本的なその他のものについても、入札への切りかえを視野に検討ということで、姿勢としては理解しておきます。　ただ、誤解がないように、矛盾したことを言うかもしれませんけれども、私は全て入札にしろとまでは言っておりません。ある程度設置団体の歴史や経緯、背景、現状並びに団体への財政支援及び育成の観点から、具体的には体育協会、北部コミュニティ協議会、身体障害者福祉協会については一定の考慮が必要であり、理解を示しているということを申させていただきますけれども、ただ、そのような中で入札に適していると思っているのが、次に移りますが、私自身、共同募金委員会が設置している自販機だと思っております。　まず、その共同募金委員会による設置台数と、市に支払う使用料と、共同募金委員会に入る売上金などお金の流れについてお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長（岩瀬康二）　　お答えいたします。　共同募金の寄附機能のある自動販売機の設置台数は、安城市共同募金委員会が行政財産目的外使用許可により設置しているものが各福祉センターに13台、市が貸し付け契約により設置しているものが文化センターに３台ございます。　平成30年度に市に入りました使用料、貸付料と愛知県共同募金会に入りました寄附額は、行政財産目的外使用料13万円余、貸付料27万円、寄附額185万円余でございます。　お金の流れにつきましては、募金ができる自動販売機の売り上げに応じた寄附金は設置業者から、家庭や事業所などから集められた募金は安城市共同募金委員会から、それぞれ愛知県共同募金会へ送金されます。　寄附金のうち安城市社会福祉協議会へ約80％、安城市共同募金委員会へ約５％配分され、残りの15％は市区町村の区域を超えた広域の福祉活動の支援などに使われております。　以上でございます。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　今、お答えがあった共同募金委員会の自販機について私は２点指摘したいのですが、一点は今お答えがあったように、共同募金委員会は、ほかの自販機の売り上げと一緒、あとは市民からの寄附金と一緒に県に上がるのです。それで、全部県に上がって、そのうちの85％が返ってくるということでした。　それで、自販機だけのお金だけでいうと、185万円が県に上がっている。そのうち85％、157万円が安城市に返ってくる。言いかえれば15％の28万円は別に義務でも何でもない中で県に取られてしまうということなのです。　別に自販機の売上金というのは県に上げるルールや規則や法律は何もないわけですから、上げなくてもいい。もっと言うと上げていない自治体はたくさんあるわけですから、市の財政という点だけで言えば何も自販機売上を県に上げる必要はなくて、安城市が入札をやって、安城市の利益にしたほうがよほど安城市の財源になる。　ただ、85％返ってくるお金が社会福祉協議会だとか共同募金委員会、安城市に入らなくなりますから、その分はプラスになった部分で充当さえしてあげれば、安城市の財布としては結果としてはプラスなのです。だから、そのようなお金の流れ、少しでも自主財源を確保するという点で言えば、今のやり方というのは少し問題があります。　それともう一点、文化センターについては３台、これは入札をかけております。ただ、入札というのはいいことではありますけれども、なぜかその入札の条件というのは、５％について県に上げるという条件なのです。でも、５％であっても、やはりどちらにするというのは、要は安城市民の財源にしたほうが全然いいわけで、そのような不思議な契約を交わす必要はないのです。　だから、共同募金委員会については、今、申し上げたことも含めて一度見直す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（神谷澄男）　　お答えします。　各福祉センターの自動販売機13台の設置許可団体である安城市共同募金委員会につきましては、ちょうど翌令和２年３月末が契約期間満了でありますので、このタイミングで入札による貸し付けへ変更する方向で検討いたします。　また、文化センターの３台につきましても、飲料業者との現在の契約期間が満了する令和３年９月30日を待って、５％の寄附を回収する方向で検討してまいります。　ただし、これまで市としては、市内の民間企業に対して共同募金への参加を依頼してきた立場上、市施設の自動販売機を一斉に共同募金から撤退させることがどのような影響を及ぼすか勘案する必要があります。基本的には市の財源確保を優先する方向で検討いたしますが、結論まで、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　基本的には私の指摘、提案どおり改善、検討するということでありましたから、それでよいと思います。ぜひお願いいたします。　次に、少し視点を変えて、今回のような不祥事が起きたときは組織としての危機管理や内部統制、いわゆるリスクマネジメントが問われますが、そのような視点で質問させていただきますが、まず、このような不祥事が起きたときは徹底的な調査や原因究明などを行うのは当然であり、同時に、想定できる同様の案件、類似案件も不正や不適切なことがないか、この際、徹底的に調査し、問題があれば改善、うみを出していくべきと考えます。　そこでお聞きしますが、今回、青少年の家では、裏の帳簿とともに正式な備品台帳に記載されていない多数の備品の存在も明らかになりました。実はこの青少年の家の問題があったときに、ある職員のＯＢ、退職した方ではなくて途中でやめられた方なのですけれども、市の職員のＯＢからメールをいただきました。その方が言われるのは「不正が起きるなら出先機関です。出先機関をきちんとチェックしたほうがいいです。」というメールの趣旨でありました。　確かにいろいろな方と、これはそのような方もそうですし、今の現職の職員ともいろいろな雑談も含めて交わす中で、別に出先機関が悪いとは言いませんが、ただ、出先機関というのは確かにチェックが受けにくいのはこれ事実でありますので、やはりこのような機会、本当はあってはならないことが起きたのですが、起きてしまったのですから、起きてしまった以上この際やはり徹底的にということで言えば、出先機関等も備品を突合させて本当に不正や不適切がないかということを、調べるべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（神谷澄男）　　市の備品登録につきまして、かつては購入と登録の作業が連動していませんでしたが、平成28年度末に現在の内部事務システムへ移行してからは備品購入時に登録を促されるようになり、備品を購入した際の台帳への登録漏れは発生せず、精度が上がっております。　また、内部の定期監査も２年から４年に１度行われており、その中で所管課が備品のチェック等も行い、意識向上及び不正防止に努めているところでございます。　しかし、永田議員が御指摘のとおり、出先施設のチェックの目が届きにくい面があります。小中学校、保育園等を含めると出先機関は百数十カ所ございますので、今後早急にチェックの仕方を検討し、再発防止に万全を期したいと考えております。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　ぜひ早急にチェックしていただいて、再発防止に万全を期すということでありますし、また、これも私の指摘、提案どおり努めていただけたらということでありますので、ぜひお願いをいたします。　そして、先ほど申し上げましたが、今回のような不祥事が起きたときは組織としての危機管理能力、内部統制能力、リスクマネジメントが問われますが、今回の青少年の家で起きました自動販売機の裏金化、不適切な会計処理を発端とする一連の件について、危機管理能力やその後の内部統制、リスクマネジメントについて、まずはどのように自己評価されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。総務部長。 ◎総務部長（神谷澄男）　　今回の不祥事に対して組織としてどのように対応したかというお尋ねについて、これまでの答弁との重複もございますが、重要なことですので振り返ってお答えするとともに、自己評価したいと思います。　一連の対応の仕方として、組織的には総務部長及び財政課長を司令塔に、青少年の家を所管する生涯学習課のほか自動販売機を設置する関係各課に直接指示を出す形で、できる限り迅速な対応に努めました。　１つ目に、永田議員の自動販売機に関する問いかけをきっかけに、改めて行政財産目的外使用の許可内容を確認いたしました。その結果は御承知のとおり、青少年の家において不適切な会計処理が見つかったため、早急に入札による貸し付けに変更することといたしました。　２つ目に、青少年の家と同様のことが他の施設で起こっていないか調査しましたが、これは問題ありませんでした。　３つ目に、目的外使用の許可条件についても改めて検証を行いました。その結果、安城都市農業振興協会の19台の使用料減免については、他の施設の指定管理者への扱いと整合性がとれていないことがわかりましたので、次年度から減免を廃止し、全額徴収するよう改めることといたしました。　４つ目に、自動販売機の売上金について調査しました。その結果、安城市共同募金委員会における13台の売上金については、うち15％が愛知県共同募金会への寄附となる形で処理されており、また、文化センターの３台の貸し付けについては、売り上げの５％を設置業者が直接愛知県共同募金会へ寄附する条件となっていることがわかりましたので、前者は次年度から入札による貸し付けに変更する方向で、後者は次回の貸し付けから５％の寄附条件を廃止する方向で検討することといたしました。　以上が対応の全体像でございます。　１つ目の段階では、当該許可を全庁的に統括する財政課として、不適切な会計処理の存在を全く疑っておりませんでした。各担当課からは毎年許可の決裁を稟議させた上で許可状況を確認していたので、問題ないと判断していました。しかし、実際には実体のない許可団体があることを永田議員から指摘されるまで見抜けなかった、このチェック体制の甘さは真摯に受けとめ、反省しなければなりません。　３つ目に関しては、デンパークは公益財団法人への許可という点で公益性が高いと判断し、これまで使用料を減免する一方、他の指定管理者の許可団体にＮＰＯ法人があり、こちらは減免しておりません。公益財団法人とＮＰＯ法人の活動目的に公益性の優劣はないという考え方に立てば、不整合を認めざるを得ません。　４つ目は、単純化すれば、自動販売機の売上金を愛知県共同募金会へ回すか市の歳入へ入れるかの是非判断です。永田議員が言われる安城市の財源確保という視点に立てば答えは明らかですので、関係者への影響を調査した上で、入札による貸し付けへの変更を検討いたします。　さて、以上申し上げた一連の対応を踏まえて総括しますと、第一に、やはりお金が特定の団体と絡む業務には常に厳格な姿勢で臨む必要があること、第二に、市の行う許可は公平性とともに公益性を慎重に検討した上で行わなければならないこと、当たり前のことですがこの２点に尽きるのではないかと考えます。　そして、これらのことは前例踏襲や慣例に染まりがちであるがゆえに内部から気づきにくいということを、今回の永田議員の御指摘から改めて気づかされたと率直に感じております。　以上でございます。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　まずは総務部長から本当に誠実なお答え、ありがとうございます。そして、今までの質問全てそうなのですけれども、私の指摘や提案についてほぼ全て受け入れていただいておりますので、そのような誠実に対応する姿勢は感じております。今言われたことに対しては何ら異論もありませんし、ぜひこれからそのように努めていただきたいと思っておりますが、ただ、その中で申し上げておきたいのが、今言われたこと、もともとの自販機の指摘、それもあってはならないことですが、それは私が指摘をしました。　私が言っているのは、その後の対応です。その後の対応も、永田議員の指摘でそのようにしましたと全部私が言ったことをのんでいただいたのですけれども、本来はこの自販機の問題があったときに、行政の自浄作用として自分たちでもう一回見直して、私が言う前におかしいことがあったらおかしいと改めるべきだったのです。　でも、今回、議会の指摘があって、この質問があって見直しました、それは大切なことなのですが、本来は自浄作用でやるべきでした。それができていないということは、その体質と態勢は、やはりそれは重ねて反省をしてください。　そのことを申し上げるのと、あともう一つ、リスクマネジメントで、危機管理で言うと、今回わかったのですけれども、安城市としてこういう不祥事等が起きたときに、こうした不祥事を統括する危機管理の司令塔がある部署がないのです。実は今、総務部長がお答えいただきましたけれども、自販機の設置の所管ということでお答えいただいたのですけれども、本来は強いリーダーシップ、統括、司令塔になれる部署、そのようなものを設けて、そこがやはり全ての初動から最後の再発防止までを統括して、強いリーダーシップで行っていくべきだと思います。　今回はそのような組織がないということがわかりましたし、その結果、総務部が動いたのですけれども、本来は経営管理課だとか人事課だとか秘書課、企画情報課、それは市でお考えになる話だと思いますけれども、そのような部署がないということが明らかになりましたから、これから検討いただけたらとお願い申し上げます。　それで、冒頭申し上げましたけれども、私自身、今回の件で最も重要なことは、反省して、事実や原因の調査、究明をする中で、再発防止などこれからに生かしていくことだと思っております。　そこでお聞きいたしますが、青少年の家に端を発した一連の件で、反省、そしてこれからの改善というものをお聞きしたいと思います。 ○議長（二村守）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　反省・改善について、私から答弁させていただきます。　今後の対応についてお答えする前に、このたびの市職員による不適切な会計処理が長期間行われていた事実につきましては、私的な金銭流用がなかったとはいえ、私自身大変遺憾に思っております。　今回の問題をきっかけに、今後はこのような事態を招く土壌をなくすべく、次のような対応方針で臨んでいきたいと思っております。　１つ目は、職員の公金に対する意識です。今回、青少年の家の担当職員は、不適切な会計処理ではないかとの疑問を持ちながらも備品などを購入しておりました。本人たちは利用者の方々に施設をより快適に御利用いただくためという思いから行ったので悪意はありませんが、一方で、自動販売機が生み出す売上金が本来公金的な性質のものであることに意識が及べば、軽々しく使うことはできなかったはずであります。　また、これと同じように、自動販売機の売上金が公金的なものと考えることができれば、おのずと市の歳入をできる限り増やすよう判断が働くはずでありました。　今回の事案につきましては、それぞれ動機や判断に特段の悪意はなかったことから職員個人の責任を追及する考えはありませんが、改めて全職員に公金に対する意識改革を促さねばならないと考えております。　２つ目は、前例と慣例による判断力の低下であります。特に今回のように長期間にわたって行われた不適切な事務処理は、習慣化し、改善されずに継続しがちであります。まずはこれを予防するための各所管課によるチェック機能の強化が必要でありますが、さらに加えまして、事務事業に潜むリスクを把握・評価いたしまして適切に対応する、そのような仕組みづくりも必要であると考えます。　以上２点の方針に基づきまして、今後、具体的な対策を検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　今後の方針ということで、ここでは市長のお言葉をいただけたことでその姿勢を感じました。　言われましたように、大切なのはまずは意識改革、同時にそして仕組み、体制づくりだと思っております。そのような方針で、今、市長が言われた方針でぜひとも、検討するということですので、これからの安城市に期待していきたいと思っております。　そして、最後になりますけれども、その仕組みづくりの具体的な対策の一つとなりますけれども、公益通報者保護制度の拡充についてお聞きいたします。　今申し上げたように、一番は職員の意識改革などによってできることではありますけれども、人間のすることですから、故意や意図、過失も含めて不正が絶対に起きないとは言えず、そのようなことがカバーできる制度がこの公益通報者保護制度だと思っております。　そのような組織の不正を未然に防ぎ、通報者も、または企業や組織－－今回でいうと市役所です－－を守れる制度としてこのような制度がありますが、安城市においては、実は市民も当事者である職員の方々も余り知らない方が多いのですけれども、平成17年11月から形上、公益通報者保護制度に基づいて通報相談窓口を設置していることになっております。しかしながら、現状、過去の相談件数を見てもゼロ件と形骸化している、機能していないということで、今回のことをきっかけの仕組みづくりとして、よりこの充実をしていくべきだと思います。　その充実の一つというのが、外部通報窓口の設置かと思っております。今の制度では、仮に内部の不正があり、それを知った職員が市役所や市民のためによかれと思って通報しようと思っても、今は内部窓口なのです。人事課が窓口なのですけれども、内部窓口しかなく、その窓口は人事課です。通報する側も、人情的にも内部のことを内部に、要は市役所の身近で起きた不正について顔が見える市役所に通報するのは、それは内部での情報漏えいや不利益処分の危惧、また内部という密室調査の不信感など、言いづらいのは当然のことだと思いますので、そこは今は機能していないのかなと思っております。　やはりよいこと、正しいこと、正義というものを堂々と安心して言えるように外部通報窓口が必要だと思いますけれども、その設置についていかがお考えでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（永田博充）　　お答えいたします。　本市における公益通報制度は、今、議員が言われましたとおり、平成17年11月１日施行の安城市職員倫理規程に基づき運用しておりまして、通報の窓口は人事課でございます。　現在のところ通報件数はゼロ件ですが、このことは該当の案件がなかったと考えられる一方で、議員が言われますように、市役所内部の不正などを職員が通報する場合に通報の窓口が内部にあることは、通報者にとっては通報したことを理由に不利益な取り扱いを受けないよう規定され、守られているとはいうものの抵抗感は大きく、通報することをためらい、諦めてしまったといったことも想定されます。　このようなことを勘案いたしますと、議員御提案の外部通報窓口の設置は一定の効果が見込まれると思われますので、今後、県や近隣市の状況などを調査研究した上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　これで青少年の家で起きた不正会計に端を発した質問を終わりますが、ほぼ聞いたことに対して、提案したことに関して100％に近い満額回答、これはもともと解決する案件ではありませんから、ただ100％聞いていただいたということはそれだけ真摯に向き合っていただいたということで、先ほど言ったように今回一番大切にしたいのはこれからだと思っておりますので、今の姿勢を大切にして、そしてこれからもきちんと厳しくチェックさせていただくということを申し上げまして、この一連の質問を終わります。　質問の最後に、小中学校におけるトーチトワリング（火の舞）の廃止・改善についてお聞きしたいと思います。　トーチトワリングとは、別名火の舞と呼ばれ、トーチの先に固定したタオルに灯油など燃料をしみ込ませて火をつけて、この火をつけたトーチを回したり火を使った演舞、パフォーマンスです。　愛知県においては一種のローカル文化、伝統行事として、長年にわたり多くの小中学校や野外教室の中でキャンプファイヤーなどとともに行われてきております。安城市においても例外ではなく、ほとんどの小中学校でもう何十年と自然教室の中で実施されてきています。　そのような中で、７月26日、名古屋市の中学校２年生の男子生徒が、野外学習で披露するトーチトワリングの練習中にトーチの火が男子生徒の衣服に燃え移り、右腕に大やけどを負うという事故がありました。その事故をきっかけとして、今このことについては社会問題になりつつあります。ちょうど、きょう、偶然ではありますけれども中日新聞の社会面でも取り上げておりまして、私も本当にびっくりするというか、ちょうどいいタイミングだと思いました。　記事にもあるように、この事故をきっかけに、名古屋市教育委員会ではすぐ、今年度は火を使ったトーチトワリングはしないように通知を出しました。そして、その後、今年度だけではなく来年度以降も火を使わない方向で、まだ決定ではないですけれども、その方向で検討しているということであります。　冒頭、誤解がないように申し上げますけれども、まず私はトーチトワリングそのものを否定するわけでも、教育的意義を否定するつもりはありません。ただ、教育現場という場所で子どもたちが実施するに当たって、火を使ったものでないといけないのか、子どもの身を直接火という重大かつ直接的な大きなリスク、危険にさらしてまで行う必要があるのか、そこが問題と思っており、私は必要ないと思いますし、私は子どもを守るという観点から、直接子どもの身を危険にさらす、不必要なリスクを負わす火を使ったトーチトワリングは改善すべきだと思っております。　そして、火を使ったトーチトワリングではなくて、教育的意義や効果、達成感、そのようなものを味わうのであれば、代替としてケミカルライトやＬＥＤなどを使った安全なトーチトワリングに変えて、火の舞からいわゆる光の舞でいいではないですか。光の舞に変えて、まずは子どもの安全を守ることを一番に考えるべきだということを申し上げたいのです。　名古屋市で事故が起きたときに、少なくとも安城市教育委員会としても我が身、我が事と置きかえて、今までやってきたことだからと継続するのではなくて、少なくとも一度立ちどまり、検証や再検討を行うのは当たり前であります。　そして、このような質問に立った経緯、背景も、実は名古屋市で事故が起きて、名古屋市教育委員会が先ほど申し上げたように廃止・改善を検討すると方針を出した中で、安城市教育委員会においても検証や再検討をして、同じように自主的に来年度以降そうした改善をするという判断をしていたら、このようなところでも質問もしなかっただろうと思います。また、この質問に至るまででも、私は教育委員会に出かけて先ほど申し上げた趣旨や思いを伝えて、火を使ったトーチトワリングを改善するように求めてきました。　それで、事故の後にも安城市として検証や再検討をした様子がないのです。それで、当初はしかも継続実施と言われておって、現時点でも一向に改善や検討の姿が見えない。だから、私は教育委員会のこの姿勢は子どもを守るという危機意識が欠如していると感じるとともに、私が納得できる合理的、論理的な正当な理由はなく、当然理解も納得もできるものではなく、正直、この今の教育委員会の方針には強く憤りを感じて、今この場に立っております。　私自身も名古屋の事故の後、保護者の声を聞きながら調査してきました。いろいろ考えました。それで、トーチトワリングの教育的な意義や効果とされる達成感、一体感、感動などはＬＥＤ、ケミカルライトなど火を使わない安全なトーチトワリングで十分得ることができますし、実際に愛知県下でも既に改善した学校もあります。事故があった名古屋でもそれで今研修をしております。　また、火の危険や使い方を学ぶというなら、自然教室でいえば飯ごう炊飯があります。ほかにも花火など、日常において別の方法や形で学ぶ手段は十分あります。また、学校の安全管理や教員の指導力、また教育力という議論にもなりがちですが、そのような安全管理の議論ではなく、もちろん実施するなら安全は万全にしてもらいますけれども、そのような議論ではそもそもなくて、安全管理が万全であっても火を扱い、実施するのが子どもである以上、そこに100％の安全はありません。　さらに言えば、何でも子どもをリスクから遠ざければという、議論にもなりますけれども、何も生きていく上で、また教育的な上で、包丁を外せだとか、または理科の実験をやめろとか、飯ごう炊飯をやめろとかそんなことを言っているのではなくて、火を振り回すというリスクが子どもたちにとって、これから生きていく上で必要なリスクですか。私はそんなリスクは必要ないということを言っている。　さらに言うのでしたら、決して私は今までやってきたことを否定するわけでもない。ただ、このように問題が顕在化した以上、一度立ちどまって、今の時代や保護者のニーズに照らし合わせたときにやはり危険だと、子どものことを一番に守るというのであれば、やはりそこは一回立ちどまって、違う形でいろいろな効果をできるようなトーチトワリングにするというのが普通ではないですかということを一番申し上げたいんです。　中日新聞にも感動が薄れるということがありました。でも、感動と引きかえに子どもの身を危険にさらすことなんて、私ならあり得ません。伝統と引きかえに子どもの身を危険にさらすということはあり得ません。そのような観点に立って、具体的に質問に入らせていただきます。幾つかありますので、最初の質問は一気にいきます。　まず、安城の小中学校では何校がこの火を使ったトーチトワリングを実施しているのか。それは希望者か。　そして、そもそも身を危険にさらしてまで火を使ったトーチトワリングでなければならない理由。　そして、このトーチトワリングに対するマニュアルはあるのか。　そして４番目、安城市内ではここ10年で、練習中にトーチトワリングで軽微なものも含めてやけどや事故は何件起きているのか。以前、私が聞いたときは、ないと聞いています。ないということを聞いた上で、また改めて聞きます。　以上４点、お答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　御質問にお答えいたします。　まず、１つ目の市内で何校実施か、それは希望者かどうかという御質問でございます。本年度、本市で火の舞、いわゆるトーチトワリングを実施したのは、小学校が21校中19校、中学校が８校中７校で、合計29校中26校でありました。全ての学校が希望者を募って実施しております。　２つ目に、火を使わなければならないのかという御質問でございます。火の舞は、子どもたちのふだんの生活では遠ざけられている火をつけたトーチ棒を回す演技で、技術的にも精神的にも難しさをともなうものであります。子どもたちはその難しさに挑戦し、乗り越え、大きな達成感を得ると思っております。　火を使わないやり方でも達成感は得られると思いますが、火を使う場合とは緊張感や乗り越えるハードルの高さが違うと感じております。火の舞は、適切な指導や子どもたちの努力でようやくできるようになる、ふだんではできない貴重な体験の一つだと考えております。　次に、３つ目に、市にマニュアルはあるのか、あるいは教員への指導はという御質問であります。市として統一したものはありませんが、これまで各学校が長く取り組んできた中で、本番までの練習日程やわざの説明資料、実施する体系図、前年度の様子がわかる写真や実施した反省等々の資料があります。また、前年度やこれまで実施した教員から指導を受けるなど、自然教室担当学年の教員だけでなく学校全体で実施しております。　最後、４つ目に、ここ10年間で火をつけた練習でやけどの事故は起きているかという御質問でございます。練習中のやけどの事故につきましては、データがありませんでした。そこで、今回改めて本年度に実施した学校に練習中を含めた調査をしたところ、練習中にやけど等のけががあったのが１校、人数は２人であります。　けがの内容は、１人は自分のトーチ棒から垂れた火で軽いやけどを負ったケース、もう１人は、トーチ棒を回しているとき燃えたすすが頬に当たり、水で冷やしたケースであります。また、けがはありませんでしたが、トーチ棒の火がついた部分が、飛ぶなどした学校は小学校で５校、中学校で１校の計６校ありました。　以上です。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　まず、今回改めて事故の件数を調査したと言われましたけれども、事故については後から触れますけれども、要するに、先ほど申し上げましたが、名古屋の事故の後、言われるまで安城市としては検証、検討、調査をやっていないのです。本当に、名古屋のことを対岸の火事と思っていたのですか。やはり我が身、我が事に置きかえて、本来、本市は大丈夫かと考えるのが本当の教育現場ではないのですか。子どものことを考えたらそうあるべきだと思います。　それに、このようなことがあったときに保護者の方も心配されるだろう、それに対してきちんと先に手を打とうということで調査するという姿勢がないことが、僕は本当に不思議でならないです。　それに、マニュアルがなく、正当化しようとして資料や写真と言われましたけれども、記録と安全できちんとやれるというマニュアルとは全然別物です。つまり、マニュアルがないということです。言いかえれば、安全管理、指導法については、ある意味で、ずさんと言わざるを得ません。事故があった名古屋でもマニュアルはあったのです。びっくりです。　それで、安全管理や安全意識が欠如しているにもかかわらず、火を使ったトーチトワリングをやらない理由として、火を使うと緊張感や乗り越えるハードルの高さが違うと言われます。それは当たり前ですよ。ハードルの高さは違いますけれども、ただ、それは言いかえれば、その緊張感や乗り越えるハードルの高さと引きかえに子どもの身を危険にさらすということが論点なのです。　その緊張感やハードルの高さを超えさせることと子どもの身を危険にさらすこと、火の危険にさらすこと、どちらが重要ですかということなのです。それなのにこのように平気で答えられるというのは、私は正直言って腹立たしいと思っております。　それで、火の舞の実施校についても、予想どおり多くの学校がやっておりました。別に揚げ足をとるわけではありませんけれども、中には小学校、中学校もやっていないところもある。ということは、必ずしもトーチトワリング、火を使ったトーチトワリングというものが、教育的意義、効果が全てとられるわけではない。　言いかえれば、また、愛知県や愛知県以外でも、これは愛知県のローカル文化と先ほど申し上げましたけれども、岐阜県、三重県ではされていないところが多い。つまり、必ずしも火を使ったトーチトワリングをやらなくても、違った形でこの同じような教育効果は得られるということなのです。それだけ、本当に子どもの身を火の危険にさらしてまで必要な教育なのですか。　私は、教育的意義を言われるなら、先ほど言ったように火の舞から光の舞に変えて、さらに言えば、今、先ほど希望者と言われましたけれども、希望者だってたくさんの方に手を挙げてもらって、たくさんの方にやってもらって、達成感、感動を味わってもらったほうがいいのではないですか。　そして、今一番問題なのが、事故の件数２名、トーチ棒の火がついた部分が飛んでいった、一歩間違えば大事故です。これも言いたいことがたくさんありますけれども、時間がない。ただ申し上げたいのは、けが人があったら、本当に検討の余地はないのではないですか。少なくとも火を使わない安全な格好でどうするかと考えるのが普通でしょう。それまで考えていない。本当にどうかと思う。　さらに言えば、本当は質問したかったのですが、今回、調査をかけて上がったのです。言いかえれば、学校からもともと報告がなかったのです。名古屋でも報告するルールがあった。でも、学校が報告を怠ったというのが一つの問題になっておりました。　でも、今、安城市においては、トーチトワリングのやけどに関しては学校から上がってこなかった。今回聞いたから上がってきた。もともと上がってくる仕組みではなかった。これ、問題ではないですか。学校で何か大きな事故やけが等があったら、やはり教育委員会に上げて情報を共有化して、そして全校的にいろいろな対策とかこれからのことを考えるというのが普通だと思いますけれども、そのようなこともされていないということです。　それで、先ほど安全管理の問題だと言いましたけれども、でも、このような安全、または危機意識が欠如した状態で、何をまだそんなに火を使うことにこだわっているのかが到底理解できない。　そこで改めてお伺いいたしますけれども、(2)になります。　この状態でも火を使ったトーチトワリングを私はやらないよう改善していくということを求めますけれども、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（二村守）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　火の舞につきましては、本市の自然教室で長く続いてきたものであり、それは現場の教員がある意味、教育的価値を認めてきたと考えております。　しかし、今回、先ほど御答弁しましたように各学校に詳しい調査をかけたところ、軽いとはいえ実際にやけどを負った児童がいることがわかりました。　教育委員会としましては、今後これらの事実を教育委員会の定例会でも取り上げて、各教育委員からも御意見をいただくとともに、校長会と協議し、現場の声も聞きながら、これからの実施方法について検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（二村守）　永田議員。 ◆２８番（永田敦史）　　継続実施よりは全然いいかもしれませんけれども、ただ、私がもう全然納得していないのは、検討なのです。検討でも、現状を含めた検討では意味がありません。基本的に、火を使わずにどのように子どもが安全にできるか、その安全なトーチトワリングをもとにして検討する、何でそこまで言えないのかなと思います。それが検討の土台ではないですか。　現状維持の検討なんてあり得ません。本当に危機意識を持っていますか。危機感を持っていますか。子どもの安全を思っていますか。このような質問、そのような答えを聞いたときに、保護者や市民はどう思いますか。教育委員会は子どものことを守ってくれている、考えていると思えないのです。そのような教育の信頼までなくしてしまっているということに少し気づいていただきたい。　ただ、検討ということに期待して、これからに期待していきたいと思います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（二村守）　　以上で、２８番　永田敦史議員の質問は終わりました。　ここで本会議を３時１０分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後２時５５分） ○議長（二村守）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後３時１０分） ○議長（二村守）　　それでは、３番　神谷和明議員の質問を許します。神谷和明議員。　　　　　（登壇）（拍手） ◆３番（神谷和明）　　皆さん、こんにちは。安城創生会、神谷和明でございます。　４月の選挙で初当選させていただいた新人議員でございます。初めての質問にもかかわらず、抽せんで最後となってしまいましたので、大変緊張しております。　本日は、地元よりたくさんの方が傍聴に来ていただいております。背を向けたままで失礼とは思いますが、心より感謝申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　大項目１、災害時の飲料水確保について。　(1)備蓄飲料水について質問させていただきます。　平成28年９月議会で石川孝文議員の質問に、災害時の飲料水について、約2,742万リットルの水が確保でき、１人に必要な水を発災から３日間は飲料水のみとして３リットル、４日目からは飲料水に生活用水を加えて20リットルとして計算すると約10日分になると答弁されています。　あれから３年間経過しましたが、現在、災害時に確保できる飲料水の量をお答えください。また、今後増やす予定などありましたら、あわせてお聞かせください。 ○議長（二村守）　　ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　初めに、災害時に確保できる飲料水の量についてお答えします。　災害時の飲料水は、平成28年９月議会において石川孝文議員にお答えしたときから変わらず、約2,742万リットルの水を次の３つの方法により確保しております。　１つ目は、北部浄水場、中部配水場及び南部浄水場における貯水により約2,700万リットルを、２つ目は、安城南部小学校を除く全小中学校と文化センター及び明祥プラザに設置してあります受水槽における貯水により約38万リットルを、３つ目は、中央防災倉庫、北防災倉庫、西防災倉庫、旧勤労福祉会館及び公民館などの各避難所の防災倉庫におけるペットボトルの備蓄により約４万リットルを確保しています。　次に、今後の増量予定についてお答えします。　平成28年度に策定しました備蓄計画において、発災３日間の延べ避難者数４万6,700人に1.5リットルのペットボトルを１日１本配布できる備蓄量に変更したため、現在の２万6,340本から４万6,700本へ、２万360本を令和８年度までの８年間で増やす予定をしております。　これにより約３万リットルの増量となり、飲料水の確保量は約2,745万リットルとなります。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　ただいまの答弁から計算しますと、飲料水の98％ほどが浄配水場の水ということになります。また、ペットボトルは、令和８年度までに1.5リットルのペットボトルで４万6,700本に増やすことがわかりました。　６月議会の市民文教常任委員会の答弁で、ペットボトルの備蓄施設は平成31年３月末をもって閉鎖された勤労福祉会館を修繕して、防災備蓄品置き場として暫定利用すると承知しております。　そこで、ペットボトルについて再質問させていただきます。　令和８年度までにかかるペットボトルの増加分と更新のコスト、及び令和９年度以降のペットボトルの年間更新コストについてお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　１点目の、令和８年度までの８年間にかかるペットボトルの増加分と更新分のコストについてお答えします。　初めに、増加分としましては、先ほど答弁しましたとおり２万360本を予定しており、そのコストは約630万円となります。次に、更新分としましては、令和８年度までに賞味期限の10年が経過する１万7,000本を予定しており、そのコストは約520万円となります。したがいまして、令和８年度までの８年間にかかる総コストは、約1,150万円となります。　２点目の、令和９年度以降における１年間の更新コストにつきましては、賞味期限が10年であることから、均等に更新できるように、全体本数４万6,700本の10分の１となります4,670本を毎年更新することとし、そのコストは約140万円となります。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　令和８年度までのコストが1,150万円とのお答えでした。１年当たりにしますと140万円となります。つまり、これから毎年140万円のコストがかかるとわかりました。　備蓄施設である旧勤労福祉会館においても、南明治土地区画整理事業によっていずれまた移設するものと思われます。ペットボトルは、災害時すぐ口にできる水として大切なものです。備蓄するペットボトルが、災害時、速やかに利用できるよう適切な管理をお願いするとともに、御家庭においても飲料水の備蓄をされるよう広くＰＲすることを希望して、(2)給水車について質問させていただきます。　平成28年３月定例会で武田議員が、避難所における飲料水、生活用水などの確保について質問されたのに対し、大規模地震発生時には緊急遮断弁が作動し、水が確保され、必要に応じて各避難所に配送が行われますと答弁しておられます。　そこで質問です。　浄配水場に確保された水の配送方法と能力についてお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。上下水道部長。 ◎上下水道部長（杉浦威久）　　浄配水場に確保された水は、避難所まで給水車で繰り返して運搬します。安城市には給水車が２台ありますが、１回で運搬できる積載量は1,700リットルが１台と、1,800リットルが１台となります。　また、避難所での応急給水を補完する設備として、組み立て式の給水コンテナ1,000リットルが１基あります。これは据え置くだけではなくトラックに積載して水の運搬を行うことができるものであり、新たに令和元年度に３基、令和２年度に８基の購入を予定しております。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　安城市には２台の給水車があり、来年度までに1,000リットルの給水コンテナを12基まで増やすとのことでした。　去る８月８日の中日新聞三河版に掲載された「災害時に井戸活用、安城市と提携結ぶ」の記事で、市長は、南海トラフ地震が発生すると市内の９割で断水が起こり、その95％を復旧させるのに６週間かかると想定していると報道されていました。水道が通水されるまでの間、給水車などで運べる水は限られていると思われます。　それでは、以上の質問を踏まえて、(3)浄水器について質問させていただきます。　現在、安城市は17台の浄水器を所持していると伺っています。その浄水器の活用方法をお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　浄水器の活用方法についてお答えします。　本市が保有する浄水器は、非常時にプールの水や河川の水などから飲料水をつくることを目的に昭和58年から平成14年にかけて17台購入したもので、機種が４種類あり、ろ過方法、最大処理能力、消耗品の更新費用などに違いがあります。　17台のうち８台の浄水器につきましては、飲料水とそれ以外の生活用水にも多くの水を必要とする５カ所の医療救護所において、予備機としての３台を含めた８台を活用していきます。　残りの９台の浄水器につきましては、カートリッジや塩素消毒液などの消耗品の更新費用が活用する８台より比較的高額であること、また、先ほど答弁しましたとおり飲料水は十分に確保していることから、活用は考えておらず廃棄していく予定ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　実際に使用できる浄水器は８台で、最も新しいものでも17年経過しているとのことでした。　最近では、低消費電力で、ミネラルウオーター並みの飲料水が24時間で1,000人分程度つくれる浄水器もあるそうです。サイズもコンパクトで、防災倉庫に十分保管できそうです。　ペットボトルについては、備蓄量が増えるほど、当然維持管理コストも大きくなります。備蓄水の98％を占める浄配水場の水についても、給水再開までは給水車などによるピストン輸送に頼ることになります。小中学校などの受水槽についても、水の入れかわりがない状態では、時間の経過とともに水質の低下は否めないと思われます。これらの状況を鑑みて、再質問させていただきます。　飲料水を避難所などの現場でつくるのも一つの手段と考え、市として新しい浄水器への更新のお考えはございますか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（市川公清）　　再質問にお答えします。　災害時における飲料水は十分に確保していること、及び先ほど答弁しました、今後活用する８台の浄水器は、年間の定期点検や部品交換などにより延命化を図り対応していくことを考えているため、現在のところ更新の予定はありません。　しかしながら、神谷議員が言われる浄配水場からの搬送方法や受水槽の水の水質低下など課題があること、または想定以上の災害により浄配水場が損傷するなど不測の事態により飲料水が不足する場合に備えて、井戸を所有する市内事業者や水道組合との飲料水供給協定、及び県内外の自治体との相互応援協定を締結しております。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　市としては、飲料水は足りているため、浄水器については延命化を図り対応するとの御答弁でした。　確かに、備蓄量については計算上十分ですが、その水を届ける給水体制の現実的な仕組みづくりをお願いして、災害時の飲料水確保についての質問を終わります。　続きまして、大項目２、児童クラブの施設について質問させていただきます。　今年度４月１日時点で、児童クラブは公立48クラブ、民間４クラブの52クラブで事業を実施され、入会児童数は増加しており、現状、待機児童も出ています。６年生までの完全実施ができている学校は６校となっていますと、６月議会で答弁がございました。　現在、公立児童クラブの施設は児童クラブ専用建物、教室を児童クラブ専用に使用するクラブ専用教室と、授業で使用する教室とクラブを併用する、いわば併用教室で対応していると伺っております。　そこで、児童クラブ施設の現状についてお尋ねします。　公立48クラブの専用建物、専用教室、併用教室の内訳を教えてください。また、それぞれの特徴について、わかる範囲でお答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　お答えします。　公立48クラブのうち、クラブ専用の建物にあるクラブが25、学校の校舎内にあるクラブ専用教室を使うクラブが５、特別教室などとのクラブ併用教室を使うクラブが18あります。　それぞれのクラブの特徴ですが、クラブ専用の建物はクラブとして使用するために設計された施設であるため、多目的室と和室が設置され、児童にとっては利用しやすく、また、事務室や倉庫も配置されており、放課後児童支援員にとっても運営しやすい環境です。　次に、校舎内にあるクラブ専用教室は、トイレなど学校施設と共用するものや、事務室や倉庫の確保が十分にないなど、放課後児童支援員の運営においてはクラブ専用の建物に劣る部分はありますが、十分な空間は確保されており、児童にとっては利用しやすい環境です。　最後に、特別教室などと併用しているクラブ併用教室は、理科室、図工室、家庭科室にはそれぞれ専用の机や椅子、また教材などが置かれており、児童にとっては利用しやすい環境とは言いがたい状況です。また、特別教室などを児童クラブとして使うために、毎回クラブ用資材を運び入れ、準備、片づけをする点において、クラブ専用の建物やクラブ専用教室に比べ、放課後児童支援員が運営する環境としては劣る状況です。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　特別教室などと併用しているクラブ併用教室は、児童にとっては教材などが置かれており、専用教室に比べ危険性が大きいと思われます。放課後児童支援員においても、余分な気を使うでしょうし、毎回の準備、片づけが大変なのは容易に想像できます。　去る６月議会で、今後の児童クラブの計画について、令和２年度から６年度までの第２期安城市子ども・子育て支援事業計画を策定中で、６年生までの完全実施に向け、ハード面では施設整備が課題だとし、１・２年の利用が逼迫している学校を優先に整備し、６年生までの実施に向け、特別教室などの併用教室の改修を行って対応していくと答えられています。実際に、６月の補正予算で児童クラブ建設発注業務支援委託料が可決されております。　そこで再質問です。　特別教室などの併用教室の改修とは、具体的にどのような改修をされるのでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　再質問にお答えします。　特別教室などのクラブ併用教室への改修につきましては、放課後や夏休みなどの長期休業日といった学校業務終了後に児童クラブとして利用できるよう、設備を整備しています。　設備は、昇降口にある下駄箱とは別にクラブから直接出入りできるよう、雨よけのひさしや下駄箱の設置、また、防犯対策として校舎内に児童クラブ用セキュリティの設置や、学校の通用門の開錠に必要な遠隔操作対応インターホンの設置を行っています。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。
   ◆３番（神谷和明）　　改修の中身は、児童や放課後児童支援員が利用しやすくするための環境改善というより、学校業務時間外に利用できるようにするためのセキュリティ対策が主であると理解しました。　西部小学校の児童クラブは、児童数の増加により教室を確保するため、来年度から２つある児童クラブ専用教室を普通教室にし、児童クラブは特別教室の家庭科室と図工室を活用して児童クラブを行っていく予定であると聞いています。西部小学校を除いた全ての学校には専用クラブがある中、来年度から西部小学校にだけ専用クラブがないという状況になります。　先ほどの答弁にありましたように、専用と併用では児童が過ごす環境に大きな差があり、特に１・２年生の低学年には専用である環境が必要であると考えます。　そこで、再々質問です。　西部小学校のように専用クラブがなくなる状況についてどのようなお考えであるか、お答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（小笠原浩一）　　再々質問にお答えします。　現在のところ、全ての学校においてクラブ専用の建物または教室が配置されておりますが、神谷議員が言われるように、来年度から西部小学校においてはクラブ専用教室がなくなる状況となります。　クラブ専用の建物または教室は、児童が放課後、安全に過ごす環境としては適していますが、全ての児童用に確保することが難しい中、特に１・２年生の低学年に対しては確保する必要があると考えております。　西部小学校におけるクラブ専用の建物につきましては、今後、設置に向け、学校を始め関係部署と検討してまいります。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　特に１・２年生の低学年に対しては、クラブ専用の建物または教室を確保する必要があるとのお考えをいただいたことに安心しました。　児童が安全に過ごせる場所として、また、放課後児童支援員が運営する環境改善を図るためにも、第２期子ども・子育て支援事業計画に西部小学校のクラブ専用建物を反映していただくようお願いしまして、児童クラブの施設についての質問を終わります。　続いて、大項目３、安城七夕まつりについての質問に移らせていただきます。　(1)来場者状況とイベントの成果について質問させていただきます。　８月２日から４日までの３日間開催された第66回安城七夕まつりは、「ＯＮＥ　ＦＯＲ　ＡＬＬ　～七夕をみんなで～」をテーマに、主催者だけでなくステージ出演者、出展者、そしてイベントを楽しむ来場者の方々など会場を訪れた全ての方々と、お祭りに携わっているという気持ちを共有したいとの考えに共感しました。　私個人としましては、前夜の飾りつけやごみかごボランティア、ボランティアセンターのお手伝いとして短い時間でしたが体験させていただき、多くの人が七夕まつりに携わっていることが実感できました。天候にも恵まれ、多くの来場者で大変なにぎわいを見せた期間中、日が暮れてからは願いごと広場、花ノ木会場、七夕神社の３会場での竹あかりは見応え十分でした。　そこで質問です。　主催者発表では、３日間で去年より６万人多い110万人の人出とのことでしたが、来場者が増加した要因をどのように考えておられますか。また、竹あかりなどの目玉企画イベントと、新しい取り組みとして、七夕飾りのテーマカラーを青として企画された成果や評判についてお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　安城七夕まつりについて答弁させていただきます。　まず初めに、安城市議会の皆様には大変暑い中、ごみかごボランティア始め広い範囲にわたって七夕まつりへの多大な御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。おかげをもちまして事故もなく盛大に開催することができましたことを、改めてこの場をおかりして厚く御礼申し上げます。　それでは、御質問にお答えしてまいりますが、まず１点目の今年の来場者が増加した要因ですが、今年の七夕期間中、時折風が吹くなどいたしまして、日曜日の最高気温が昨年より３度低く、３日間通じて好天に恵まれたことや、地元企業の周年記念事業として、ローマ字つづりでありますけれども「Ａｎａｔａ　ｔｏ　Ｗａｔａｓｈｉ」と銘打った特別な飾りつけをいただいたことなどが、昨年に比べ６万人の増加につながった主な要因と考えております。　次に、イベントの評価でありますが、まず、願いごと広場の願いごとリングでは、タワー型のバンブーアートに恋みくじを結びつける若い男女が、また、花ノ木会場の「Ａｎａｔａ　ｔｏ　Ｗａｔａｓｈｉ」では、幻想的で壮大な天の川をイメージした竹あかりの中、写真を撮影される方が多く見られました。　一方、安城七夕神社の竹灯籠では、ほかの２会場とは異なった厳粛な雰囲気を楽しむ方が見られ、会場内の３カ所で実施しました竹あかり回廊は、いずれも日の落ちた午後７時以降に特に多くの来場者でにぎわい、御満足いただけたものと考えております。　最後に、七夕飾りのテーマカラーを青色に設定した成果につきましては、昼間は涼しげと来場者から好評であった一方、商店街振興組合からは、青色は電飾の光を通しにくく、夜間では飾りの見ばえが悪かったとの御意見もいただきました。　また、会場内の飾り全体としてテーマカラーの浸透が十分でなかったとも感じておりますので、来年度の七夕まつりに向けて、商店街振興組合と連携しましてテーマカラーを広めてまいりたいと考えております。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　好天に恵まれたこと、竹あかりなど特別な飾りつけが人の増加につながったとのことでした。　気の早い話ですが、来年の目玉イベントに期待をしておりますし、ボランティアとしても協力させていただきたいと思っております。　続きまして、(2)暑さ対策の成果と課題について質問させていただきます。　昨年に比べ３度ほど最高気温が低かったようですが、それでも連日の真夏日で照りつける日差しは厳しく、汗が噴き出すような暑さで、私も日陰を求めてしまいました。　そんな中、今年から暑さ対策として新しい取り組みをされましたので、質問させていただきます。　願いごと広場ステージをアンフォーレの大屋根の下に配置したこと、ごみかご設置箇所を38カ所から13カ所に集約し、テントを備えたエコステーションにしたことによる成果と課題をお聞かせください。また、期間中に体調不良で救護所を利用したり救急搬送された方などについてもお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（武智仁）　　今回、大屋根の下に配置をいたしました願いごと広場ステージは、厳しい日差しを遮ることができたため、オープニングセレモニーなど日中の催しにおいても多くの方に御覧いただけましたので、次回以降も大屋根の下にステージを配置してまいりたいと考えております。　次に、ごみかごの配置場所を集約したエコステーションですが、ボランティアからは、日差しを遮る屋根があったことや休憩用の椅子を設置したことについて好意的な意見をいただく一方で、ごみでいっぱいになった袋を置くスペースが少なく、作業がしにくかったなどの意見もありました。　また、来場者からは、数が少なくなったことでエコステーションの場所がわかりにくかったとの意見もいただいております。　暑さ対策として一定の効果がございましたので、次回は場所をわかりやすく案内する看板の設置とともに、より適切な配置に心がけることでエコステーションを継続してまいります。　最後に、七夕まつり期間中の救護所の利用者数につきましては、昨年は78人で今年は42人でした。このうち熱中症の疑いが、昨年は42人で今年は11人と大幅に減少いたしました。　また、衣浦東部広域連合に確認をしましたところ、七夕まつり区域内での救急搬送者数は、昨年は17人で今年は12人でした。このうち熱中症の疑いが、昨年は12人で今年は８人であったと伺っております。　以上でございます。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　気温によって熱中症と思われる利用者や救急搬送者の数は変動しますが、やはり真夏の一番暑い期間の開催ですので、体調を崩される方はいらっしゃいます。そのような中、救護所を開設され、体調を崩された方々に対応していただいた関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。　また、エコステーションについては継続とのことでしたが、来場者の利便性も考えながら、暑さ対策との両立を期待して、(3)トイレの混雑についての質問に移らせていただきます。　110万人もの人出であれば、トイレは重要課題だと認識しています。私がボランティアをさせていただいた短い時間でも、数人の方にトイレを尋ねられました。　会場案内図においては、お店などのトイレ協力店が９カ所、仮設トイレが３カ所、駅、公民館、学校、公園、市民会館、文化センター、アンフォーレなどの公共施設トイレが20カ所表示されています。しかしながら、中心市街地ではアンフォーレ１階のトイレが大変混雑して、特に女性トイレにおいては長い行列となっていました。これは今年だけでなく、アンフォーレができてから毎年の課題であり、トイレの利用者の分散を一段と進める必要があると思います。　そこで質問です。　例えば、アンフォーレの２階から４階部分の図書情報館においては、金曜日が午後８時、土日は午後６時で閉館しますが、七夕期間中のみトイレだけでも午後９時まで使用できるようにするなど、トイレについての課題を改善するために何かお考えはございますか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（武智仁）　　アンフォーレでは、七夕まつりの主要な催しであります願いごと短冊、願いごとふうせんのほか、３日間を通じて屋内外でさまざまな催しを行っており、多くの来場者にお越しをいただいております。　暑い時期であることから、空調のきいた涼しいアンフォーレの屋内で体を休めながら催しを楽しむ方が多く、議員御指摘のとおり、アンフォーレ本館１階のトイレが大変混雑する状況となっております。　このようなことから、今回の七夕まつりでは、アンフォーレ本館１階のトイレ周辺にアンフォーレ屋外トイレ及び周辺のトイレ協力店の場所を案内する張り紙をしまして、トイレ利用者の分散に努めたところでございます。しかしながら、特に女性は清潔感や安心感のある屋内トイレの利用を希望する傾向があることから、アンフォーレ本館１階で利用待ちの長い行列が生じることとなりました。　神谷議員が言われます図書情報館において、閉館後も２階から４階のトイレを使用する件につきましては、トイレまでの経路の確保や警備員の配置など問題点が多くございまして、施設の管理上大変難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　そこで、次回ですが、七夕まつり会場案内図のトイレの表示をよりわかりやすくするとともに、アンフォーレ周辺のトイレ協力店の増設、アンフォーレ屋外におけるより快適な女性専用仮設トイレなども検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　アンフォーレは絶対的な中心拠点で、来場者のよりどころであることは間違いないと思います。これだけの施設であればトイレは充実していると思って、人々は入ってきます。図書情報館営業時間外のトイレの開放については、施設の管理上大変難しいとのお答えでしたが、アンフォーレ屋外におけるより快適な女性専用仮設トイレなども検討していただけるとのことでしたので、来年はさらに来場者に優しい七夕まつりになることを期待しております。　また、案内図のわかりやすさについてですが、現在はＡ４の半分より少し大きい程度の案内図にイベント会場、交通規制、駐車場案内、喫煙所、トイレ、救護所など盛りだくさんの情報が詰め込まれている分、授乳・おむつ交換ができる施設などが全て表示されていないと思われます。さらに、広いエリアを網羅していることもあって見にくい案内図になっているのではないでしょうか。　救護所、授乳・おむつ交換、トイレなど生理的な部分の独立した案内図や中心市街地の拡大図など案内図の改良を御提案申し上げて、七夕まつりに関する質問を終わります。　続きまして、大項目４、市及び教育委員会のイベント後援について。　(1)後援申請について質問させていただきます。　アンフォーレ、市民会館、文化センター、公民館など市内各所で連日さまざまな催しが行われ、その告知にチラシが使われています。このようなチラシの多くに「後援・安城市」や「後援・安城市教育委員会」と記されています。　市は、後援の目的を教育、芸術、文化、福祉、産業及びスポーツに関する事業の振興を図るためとしています。また、教育委員会ではその目的を、後援の対象となる事業を教育的見地から推奨し、教育委員会の名義使用を認めることにより教育、芸術、文化及びスポーツに関する事業の適正な振興を図るためとしています。　これは、市や教育委員会が市民に対して安心して参加できる事業だとお墨つきを与えるもので、事業を開催する個人や団体にとっても、多くの参加者を募るために申請しているものです。この後援についてお伺いいたします。　１点目、市及び教育委員会のここ３年間の後援申請件数と承認件数をお答えください。　２点目、市のホームページによりますと、申請書の提出について、市は事業開始の14日前までに提出、教育委員会は30日前までに提出となっていますが、教育委員会のほうが長い期間を必要とする理由をお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長（早川智光）　　２点の御質問につきましては、市の後援申請を含め私からお答えいたします。　まず１点目の、市と教育委員会の直近３年の後援申請件数と承認件数につきましては、平成28年度は市が162件の申請に対し承認161件、教育委員会は190件の申請に対し承認189件、平成29年度は市が175件の申請に対して承認174件、教育委員会は199件の申請に対し承認197件、平成30年度は市が211件の申請に対し承認206件、教育委員会は236件の申請に対し承認234件でございます。　次に２点目の、市が事業開始日の14日前の申請に対し教育委員会は30日前の申請となっております理由は、教育委員会は総務課、学校教育課、生涯学習課、スポーツ課、文化振興課と５課あり、それぞれ担当課ごとに後援申請を受け付け、審査を行い、所管部長決裁後、総務課で最終確認し、教育長決裁を受けております。　また、生涯学習課、スポーツ課、文化振興課は最終確認を行う総務課とは休日が異なることもあり、市よりも事務処理時間を多くとっておりますが、期間につきましては今後の研究課題とさせていただきます。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　市に比べ教育委員会のほうが所管部署決裁手続が多く、その分時間がかかることは理解できました。　後援申請も年々増えているようです。後援が許可されたイベントの多くは、補助金を受けなくても公益性を持って活動されています。その内容もバラエティーに富み、行政サービスだけでは到底賄えないことだと思います。　そこで、(2)チラシの配布について質問させていただきます。　後援が承認されたチラシについては、公民館でも並べてありますし、子どもが学校から配布されることもあります。具体的に、学校や公民館への配布方法はどのように行っているのか、お答えください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（近藤芳永）　　後援を承認しましたチラシの配布方法についてお答えいたします。　小中学校へは、学校教育課の了解を得て、教育センター１階にあります各小中学校の配布棚へ入れることで学校へ配布をされております。　公民館につきましては、一般的には申請者が直接チラシを置きたい公民館へ配布しております。　なお、申請者からの御相談に応じ、文化センターでチラシを預かり、各公民館へ配布する場合もございます。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　後援が承認されたチラシの公民館への配布方法として、文化センターでチラシを預かり、各公民館へ配布する場合もあるとの御答弁でしたが、この方法を知らずに、各公民館へ御自分で持っていくしかないと思っている方がいらっしゃいます。　そこで再質問させていただきます。　配布方法について、後援申請者にどのような形で周知しているのでしょうか。 ○議長（二村守）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（近藤芳永）　　再質問にお答えをいたします。　後援が承認されたチラシの各公民館への配布方法につきましては、配布する方法、範囲なども含めて申請者のお考えによるところとなりますので、相談を受けた場合を除き、現状ではこちらからの特別な周知をしておりません。　しかしながら、神谷議員御指摘のとおり、市民活動を支援する環境や仕組みをさらに充実させていく観点から、チラシの配布方法につきましては事前に周知を図ることも必要と考えられますので、今後は後援申請の承認時に周知を図ってまいります。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　市民による公益活動の拡大、多様な担い手のさらなる参加や活動の活発化を促すためにも、行政が支援できる部分については積極的に取り組んでいくことが望まれると思います。　答弁いただいたように、年々申請件数が増えているのは、市民活動の高まりを示しているのだと思います。後援申請者の活動支援となるチラシの配布方法についての事前周知への取り組みに敬意を表して、最後の質問に移らせていただきます。　大項目５、道路整備について。　(1)一般県道道場山安城線の歩道設置について質問させていただきます。　一般県道道場山安城線の歩道設置については、福釜町の西天交差点から町内会事務所を経由して、旧福釜駐在所までのおよそ300ｍの区間が平成26年度に完成しました。それから５年、国道23号の福釜町下山交差点までの約500ｍが未整備のまま現在に至っております。　整備を期待して榎前町から通学した中学生も、そのまま卒業となった子もいると思われます。また、高浜市、碧南市方面に自転車で通学する高校生らも、毎日歩道のない危険な状態の中、通学しております。　平成27年６月定例会で当時の建設部長は、通学路交通安全プログラムに本路線を対策箇所として位置づけ、国の補助事業として要件を整え、早期に整備していただけるよう働きかけたいと答弁しています。　このとき質問に立った杉浦秀昭議員は御勇退されましたが、この歩道設置の要望については、榎前町、福釜町両町内会はもとより、私もしっかり引き継いでまいります。　そこで質問です。　通学路交通安全プログラムに本路線を対策箇所として位置づけ、国の補助事業として要件を整え、早期に整備していただけるよう働きかける件について、その後どうなったのかお聞かせください。　あわせて、平成27年度以降のこの事業の進捗状況と、県におかれましては今後どのような見通しなのか、お尋ねいたします。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　一般県道道場山安城線は、福釜町蔵前から国道23号までの約500ｍが、歩道のない区間となっております。　この区間の歩道設置につきましては、平成28年度に国の社会資本整備総合交付金事業に採択され、福釜町内会事務所側を起点に約220ｍの区間を先行して整備が進められております。　進捗状況については、事業を所管する愛知県知立建設事務所にお聞きしましたところ、先行する220ｍ区間において、平成28年度に道路設計、平成29年度に用地測量を行い、昨年度は土地評価と工事起点側にある建物などの物件調査を実施しました。　本年度は、昨年度に物件調査を行った物件の補償と用地取得を行うとともに、引き続きその他の物件調査を予定しているところとのことです。　安城市としましても、円滑に事業進捗が図れるよう知立建設事務所に働きかけるとともに、地権者との交渉や調整の支援、協力を行ってまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　本年度は昨年度に物件調査を行った物件の補償と用地取得を行うとともに、引き続きその他の物件調査を予定しているとのことでした。ぜひ予定どおりに進捗することを要望させていただき、今後も定期的に進捗状況をお尋ねしますと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　(2)市道福釜安城線の通学橋について質問させていただきます。　平成30年12月議会において、通学橋は平成32年度の後半から通行どめによる橋のかけかえ工事に着手する予定で、５月から10月までの河川の水量が多い出水期には施工できないため、橋のかけかえ工事には３年程度かかり、開通は平成34年度末を予定しているとの答弁がありました。令和２年、３年、４年の３年間、通行どめということになります。　しかしながら、橋の東側に安城西部小学校、西側に安城西中学校があり、実際にこの橋を渡って通学する小中学生がいます。そのほか、安城高校へ通う生徒なども利用していることからも、子どもたちへの影響も大きいと思います。　そこで質問させていただきます。　平成30年12月議会において、仮設の橋は困難だとも答えておられましたが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。　また、現在、通学橋を渡って安城西部小学校、安城西中学校に通学する児童生徒数及び車両通行量について、わかる範囲でお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　初めに、仮設の橋の整備が困難な理由についてお答えをいたします。　仮設の橋を整備するためには、仮橋だけではなく前後に工事箇所を迂回し、工事の影響のない道路までの間に仮設道路の整備が必要となります。通学橋の上流右岸側には営農組合の事務所、下流左岸側には中部調理場が近接し、上下流どちらに迂回してもこれらの移転が伴うため、仮設道路の整備は困難でございます。　次に、通学橋を通学路として利用している児童生徒数は、安城西部小学校が34人、安城西中学校が22人の合計56人でございます。　また、自動車交通量につきましては、通学橋に近い福釜町条山交差点と西中学校東交差点において、平成23年度に実施した市道福釜安城線の交通量調査の結果、午前７時から午後７時までの12時間での双方向の交通量が条山交差点で4,617台、西中学校東交差点で4,693台となっております。この結果から、通学橋における12時間交通量は約4,700台と推定されます。　以上でございます。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　通学路として利用している児童生徒が56人とのことでした。児童生徒のほかにも、歩行者や自転車の通行がございます。通行車両も含めたこれほどの交通量が３年間迂回することになり、地域への影響は大きなものがあります。　そこで再質問させていただきます。　学校や地元への説明についてはどのようにお考えですか、お聞かせください。　また、せめて人と自転車だけでも渡せないかという観点から、通行どめ期間中の人道橋設置についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（二村守）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（宮地正史）　　再質問にお答えいたします。　まず、今年度は来年度の通学橋の工事に先行して、関連する排水路の工事を予定しておりますが、この工事は通行どめが発生しないため、付近住民の方に町内会の回覧板等でお知らせすることを予定しております。　また、来年度は前後の道路工事を含む橋の工事を予定しており、11月ごろから令和４年度末まで通行どめとなりますので、来年度の早い時期に通行どめや迂回路の周知のための説明会を予定しております。具体的な開催日時、場所、説明会の案内範囲等については、町内会と調整させていただきます。　なお、小中学校には、来年度の工事で通学橋が通行どめになるため、通学路の変更案等について今年度中に説明、協議を行う予定をしております。　次に、通行どめ期間中の人道橋設置についてお答えいたします。　工事期間の歩行者、特に小中学生が安全に通学するための対策については、地元から強く要望をいただいており、重要課題として認識しております。したがいまして、人道橋については、安全に誘導するアクセスルートを始め、設置するための資材の搬入路や施工ヤードを確保する必要がありますが、子どもたちの安全・安心のため、人道橋の設置を検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（二村守）　神谷和明議員。 ◆３番（神谷和明）　　人道橋の設置を検討していただけるとのことでした。　通学橋の名前の由来についてはわかりませんでしたが、個人的には安城第三尋常小学校へ通う子どもたちが通学するための橋としてかけられたのではないかと思っております。　重ねて申し上げますが、現在では安城西部小学校はもとより、中高生も使う文字どおりの通学橋ですので、安全な通学路として人道橋設置の実現をぜひお願いしたいと思います。　また、学校、地元への丁寧な説明と工期の短縮に知恵を絞っていただきたいと申し上げまして、私の全ての質問を終わります。　執行部の皆さんの丁寧な御答弁に感謝申し上げます。どうもありがとうございました。　　　　　（降壇）（拍手） ○議長（二村守）　　以上で、３番　神谷和明議員の質問は終わりました。　これで通告者の質問は全て終了いたしました。　本会議をしばらく休憩します。　　　　　（休憩　午後４時０１分） ○議長（二村守）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後４時０１分） ○議長（二村守）　　以上で、一般質問を終わります。　これで、本日の議事日程は全て終了しました。　次回は９日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。　以上で本日は散会します。　　　　　（散会　午後４時０１分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　令和元年９月５日　　　　　　　安城市議会議長　　二村　守　　　　　　　安城市議会議員　　石川博英　　　　　　　安城市議会議員　　松尾学樹...