安城市議会 2019-03-07
03月07日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
安城市議会定例会会議録 （３月７日）◯平成３１年３月７日午前１０時００分
開議◯議事日程第３号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 ２３番
早川建一議員 １
岡本兵松翁生誕200年について ２
土地改良事業について ３ 農業振興について (1)
スマート農業について (2)今後の展開について ４ 緑の基本計画について (1)住民一人あたりの公園整備量について (2)公園不足地域での都市公園の整備推進について (3)桜再生計画について ５ 水道・下水道施設の災害対策について (1)停電時における施設の機能について (2)耐震性について (3)耐震化の進捗状況と今後の計画について ６ 水道事業の経営について ７ 勤労福祉会館及び秋葉いこいの広場の閉館後について ９番 鈴木 浩議員 １
小中学校普通教室等への空調設備の設置について (1)今後の
工事スケジュールについて (2)入札の対策について ２ 交差点改良について (1)右折帯のない交差点について (2)城ヶ入町本郷交差点について (3)歩道設置について ３ 荒井用水地区について (1)進捗状況について (2)
農業用排水ポンプの新規設置について ４ 道の
駅デンパーク安城について ５ 新
プラネタリウムについて (1)観覧状況について (2)魅力について (3)今後の取り組みについて ６ あんくるバスについて ２５番 深谷惠子議員 １ 子育て支援について (1)新年度の
保育園入園見通しについて (2)育児休業中における継続保育について (3)学童保育について (4)小中学校における保護者負担の軽減について ２ 高齢に伴う難聴者への支援について (1)
補聴器購入費用の助成について １１番 石川 翼議員 １ 消費税増税について (1)市財政への反映時期について (2)充当事業について ２ 明治用水緑道の環境整備について ３ 名鉄新安城駅及び周辺の整備について (1)橋上化の進捗について (2)新安城１号踏切について (3)駅前広場について ４ 原発事故による「除染土」の再利用について (1)認識について (2)対応について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 野場慶徳 ２番 松本佳栄 ３番 石川博英 ４番 小川浩二郎 ５番 石川博雄 ６番 宗 文代 ７番 深津 修 ８番 杉山 朗 ９番 鈴木 浩 １０番 近藤之雄 １１番 石川 翼 １２番 辻山秀文 １３番 法福洋子 １４番 今原康徳 １５番 二村 守 １６番 大屋明仁 １８番 杉浦秀昭 １９番 坂部隆志 ２０番 神谷昌宏 ２１番 白山松美 ２２番 松尾学樹 ２３番 早川建一 ２４番 武田文男 ２５番 深谷惠子 ２６番 宮川金彦 ２８番
神谷清隆◯欠席議員は、次のとおりである。 １７番
石川孝文◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 浜田 実 企画部長 永田博充 総務部長 清水信行 市民生活部長 三星元人 福祉部長 石川 充
子育て健康部長 鈴村公伸
産業振興部長 荻須 篤 環境部長 鳥居 純 建設部長 宮地正史
都市整備部長 深津 隆 上下水道部長 杉浦威久 議会事務局長 山中詔雄 行革・政策監 神谷澄男 総務部次長 武智 仁 危機管理監 市川公清 福祉部次長 小笠原浩一 建設部次長 杉浦 亙
都市整備部次長 神谷浩平 会計管理者 早川智光 秘書課長 林 武宏 人事課長 近藤俊也 企画情報課長 横山真澄
経営管理課長 宮川 守 行政課長 加藤 勉 財政課長 加藤浩明 契約検査課長 杉浦健文 市民税課長 土屋誠二 資産税課長 藤倉正生 納税課長 横手憲治郎 企画情報課 議事課長 鈴木 勉 邨澤英夫
ＩＣＴ推進室長 市民協働課長 牧 浩之 市民安全課長 大見雅康 市民課長 太田昭三
アンフォーレ課長 岡田知之 危機管理課長 杉浦章介
市民安全課主幹 五島龍彦 社会福祉課長 石川芳弘 障害福祉課長 早川孝一 高齢福祉課長 原田淳一郎 国保年金課長 仲道雄介
子育て支援課長 長谷部朋也
子ども発達支援課長 都築里美 保育課長 永井教彦 健康推進課長 岩瀬由紀子 農務課長 野畑 伸 商工課長 鶴見康宏
環境都市推進課長 神谷 孝 ごみゼロ推進課長 近藤一博
高齢福祉課主幹 鈴木貴博 保育課主幹 原田浩至 農務課
健康推進課主幹 澤田一樹 村藤 守
土地改良事業室長 商工課 早川一徳 ごみゼロ推進課主幹 渡辺恭二
企業立地推進室長 維持管理課長 竹内 剛 土木課長 稲垣英樹 建築課長 鈴木宜弘 施設保全課長 石川清輝 都市計画課長 水野正二郎 公園緑地課長 若林康成
南明治整備課長 高橋宏幸 区画整理課長 香村正志 下水道課長 小栗滋昭 水道業務課長 大岡久芳 水道工務課長 早水義朗
都市計画課主幹 井上浩志 水道工務課 下水道課主幹 小林博史 伊藤洋一
浄水管理事務所長 教育長 杉山春記 教育振興部長 近藤芳永 生涯学習部長 大見 智 総務課長 神谷 徹 学校教育課長 上原就久 生涯学習課長 久野晃広 スポーツ課長 名倉建志 文化振興課長 鈴木栄一
選挙管理委員会参与 清水信行
選挙管理委員会副参与 武智 仁
選挙管理委員会書記長 加藤 勉
監査委員事務局長 沓名 勉
農業委員会事務局長 荻須 篤
農業委員会事務局課長 野畑 伸◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 山中詔雄 議事課長 鈴木 勉 議事課長補佐 杉本 修 庶務係長 稲垣敦則
議事係専門主査 長谷部剛志 議事係主査 各務綾子 議事係主事
沼田知恵◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（野場慶徳） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（野場慶徳） 本日の議事日程は第３号でお手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
○議長（野場慶徳） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、１４番 今原康徳議員及び２６番 宮川金彦議員を指名します。 次に、日程第２「一般質問」を行います。 一般質問は、既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力願いします。 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問が全て終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言願います。 それでは、ただいまから一般質問に入ります。 初めに、２３番
早川建一議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２３番（早川建一） 皆さん、おはようございます。安城創生会の早川建一であります。 まずは、神谷市長におかれましては、さきの市長選挙におきまして大差の当選を果たされまして、まことにおめでとうございます。神谷市長の４期16年にわたる堅実な市政運営を市民の皆さんが的確に判断した当然の結果であると思います。これからの４年間につきましても安城市の抱えるさまざまな課題に挑戦をし、安城市のさらなる発展に一層御活躍いただけますよう市民とともに期待をしております。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 まず１番、
岡本兵松翁生誕200年についてお尋ねします。 安城市は、明治13年に明治用水が開業して近代化の歩みを始めました。それまで、安城が原とも呼ばれた荒れ野原が緑豊かな大地へと生まれ変わり、農業の多角化、共同化を進めて農業先進地となり、
日本デンマークと呼ばれるほどになりました。そして、戦後は安城方式とも言われた、
ほ場整備事業を実施し、農地の基盤整備を進め、その農地を活用して自動車産業を中心とした製造業を誘致し、今では製造品出荷額が１兆9,000億円にも達しております。安城市発展の源は明治用水にあると言えます。 明治用水は都築弥厚が計画を立案し、実現に向けて全財産をつぎ込んだ上、莫大な借財を残して病死してしまいました。その遺志を継ぎ、明治用水を完成に導いた人物が岡本兵松翁であります。明治13年に行われた明治用水の開業式において、時の
内務卿松方正義公は「疎通千里・利澤萬世」という有名な言葉を贈りました。明治用水は農業のみならず、工業にも生活用水にも長く後々まで恩恵を及ぼす、まさに命の水であります。 平成27年の
都築弥厚生誕250年に当たっては、弥厚公園の整備、歴史博物館での特別展、小中学生向けの漫画副読本の作成と配布、デンパークでの「水と光のファンタジア」の上映などいろいろな事業を行っていただきました。 ２年後の2021年は
岡本兵松翁生誕200年となります。ぜひ同様の記念事業を行っていただきたいと地元では強く期待をしております。市として岡本兵松翁の功績をどのように評価しておられるのか、また何らかの計画を進めていくお考えがあるのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） ただいまの質問に対し答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（神谷澄男） お答えします。 岡本兵松につきましては、都築弥厚の用水計画を引き継ぎ、その半生を用水事業にささげた人物として、都築弥厚を始め、石川喜平、伊豫田与八郎と並び、明治用水完成に尽力した偉人であると認識しております。一部農民の反対や資金の不足、役人の不理解などによる多くの障害を乗り越えて明治用水を完成に導いた功績は、
日本デンマークと呼ばれるまでに至った本市の礎となる偉大なものであると評価しております。 明治用水関連の偉人たちの中では、用水開発計画の発案者である都築弥厚は別格であると考えますので、その功績に対しましては
都築弥厚生誕250年と題して、平成25年度から27年度にかけて早川議員が言われた各種事業を実施し、盛大に顕彰をいたしました。 議員から御提案のありました
岡本兵松翁生誕200年につきましては、現在のところ計画はございませんが、明治用水あるいは
日本デンマークに関する偉人たちを紹介する中でその功績を顕彰することを検討していきたいと考えております。具体的な方法としましては、例えば
文化センタープラネタリウムで投映している「安城 星と水の物語」にちなんだロビーでの展示や歴史博物館での展覧会など、今後アイデアを募って研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 記念事業の方法を研究していただけるとの答弁をいただき、安心をいたしました。明治用水は安城市にとって特別な存在であります。その恩恵は過去はもちろん、現在も将来にわたっても変わることはありません。今の若い人たちは明治用水の存在も、その意義もほとんど理解しておりません。来年は明治用水通水140年になります。ぜひ明治用水とともに、岡本兵松翁を広く市民に知ってもらえるようなさまざまなイベントを行っていただけますようにお願いいたします。 では、２番、
土地改良事業についてお尋ねします。 本市では、高度成長期の昭和40年から50年代に行われた耕地や道路を広くする
大型ほ場整備事業を市内各所で実施しました。その後も農作業機械の大型化による農地の大区画化などの再
ほ場整備事業も行われ、現在では、市内農地の99％で整備が完了しています。しかしながら、山などを持たない本市においては、土地開発を行うにはこうした優良農地を活用するほかなく、昭和43年に約60k㎡あった農地面積は平成29年には約37k㎡と約38％減少してきております。 また、これまでに整備した農道や用排水路などの農業用施設は老朽化が進み、その維持管理についても大きな課題となっております。高齢化が進み、自作をする農家が減り、担い手に集約・集積が進んでいく中で、今後の本市の基盤整備である
土地改良事業についてお聞きします。 昨年３月の私の一般質問で、
県営ほ場整備事業を行う地区において、担い手への農地集積率及び集約率が一定の基準を満たせば事業費に対する地元負担金を軽減できるよう、補助金要綱を改正していただきました。これを受けて、地元和泉町におきましても、暗渠排水や農地かさ上げ、大区画化などの
県営ほ場整備事業の実施に向けて昨年10月に地元組織を立ち上げたところです。半場川沿いの農地は低みが多く湿気があり、転作には不向きですが、この事業により野菜などの転作も可能となり、若い担い手たちは意気込んでおり、地元としてもこの事業を推し進めていく体制を整えようとしています。 このような
土地改良事業を市として、今後どのように支援しながら進めていかれるのか、お考えをお尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 現在、本市では、農作業の効率化や維持管理の軽減を図るため、用水路の
パイプライン化などさまざまな
土地改良事業を実施しております。中でも農地を大区画化する面的な基盤整備である
ほ場整備事業を市内３地区で実施しており、和泉町地内におきましても事業化に向けた協議、検討を進めておるところでございます。 こうした
ほ場整備事業は農地の所有者や耕作者の同意を得ることのほか、事業費に対する地元の費用負担も生じますことから、事業化の際には地元の合意形成が大変重要であると考えております。早川議員の言われますとおり、本市では、一定の基準を満たせば事業費に対する地元負担が軽減となるように補助制度を拡充したほか、国や県の補助事業の活用や農業用施設の維持管理に対する地元活動への助成を行うなど、引き続き地元への支援を行ってまいります。 いずれにいたしましても、高齢化などにより農業従事者が減少する中、農作業の省力化、生産性の向上、転作不適地からの改善など、将来の農業を見据えた基盤整備である
土地改良事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 再質問をさせていただきます。
土地改良事業として面的整備の矢作中部地区のほかに、実施計画では、
農地等多面的機能促進事業や
緊急農地防災事業などの事業が掲載されております。10年先、20年先を見据え、農地の保全、農業の高付加価値化へ向けた
土地改良事業を今後もどのように進めていかれるのか、市のお考えをお尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） これまでの
土地改良事業によって本市の農用地のほ場整備率は99％でございますが、整備後50年以上経過し、老朽化した
土地改良施設が多くあります。これらの改修につきましては、国・県を始め、本市においても対策を進めているところであります。特に
ほ場整備事業においては、担い手の経営基盤を支えるため、省力化技術の導入や農地の大区画化とともに、集積・集約化を図っていく必要があると考えております。 また、整備された
土地改良施設の維持管理につきましては、
農地等多面的機能促進事業を活用し、環境保全会など地域の現状をよく知る活動組織や担い手と連携を図り、農地の保全に取り組んでまいります。 引き続き、
土地改良事業を精力的に実施していくことが農業の高付加価値化につながるものと考えております。今後も国や県などと連携を図るとともに、情報収集に努め、適切な
土地改良事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 安城市のすぐれた財政運営は自動車産業を中心とした盛んな産業活動により、もたらされていることは誰もが認めるところであります。その経済の活動基盤は、恵まれた優良農地を開発して立地された製造業の起点にあります。高度成長により半分に減少した農地の付加価値を高めることは、必ず推し進めなければならない課題であります。 このたび、国営事業により建設された施設等に対し、工事費などのハード事業費だけでなく、運営のための維持管理経費に対しても補助金が受けられることが判明し、関係機関が国・県、関係市に協議を進めてもらえるよう要望していかれると伺っています。これがうまくいけば、国が50％、県と関係市からそれぞれ25％補助していただけるようになります。年度が変われば具体的な話が持ち上がってくると思います。 いずれにいたしましても、
土地改良事業をしっかりと推進し、土地改良区の組織を末永く守っていただきますようお願いします。 では、３番、農業振興についてお尋ねします。 (1)
スマート農業について。 国内における人手不足は深刻な事態となってきております。農業現場においても同様であります。生産性を向上させるとともに、省力化、無人化を図ることが
スマート農業の目的の一つであると思います。 我が安城創生会では、昨年９月に農林水産省において、
スマート農業について行政調査を行い、現状と将来見込みについて勉強をしてきました。また、農水省の次年度予算では、
スマート農業について多くの予算が盛り込まれたと伺っています。 現在、安城市において、
スマート農業がどのような状況であるのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 本市における
スマート農業の状況といたしましては、水田における水の取り入れ口に水位、水温感知器を利用した自動給水装置を設置する取り組みが和泉営農組合により、昨年度から一部導入されております。この取り組みにより、結果として、収穫量の増加、水管理のための作業時間の短縮、使用水量の減少という効果が得られたと聞いております。 一方、施設野菜では、市内20戸のキュウリ農家、ＪＡあいち中央及び愛知県などで構成されるＪＡあ
いち中央胡瓜環境モニタリング研究会におきまして、平成29年度の作付から
ビニールハウス内の
環境モニタリング装置、
炭酸ガス発生装置を活用した温度、湿度の改善、光合成促進の取り組みが行われています。これらの結果、収穫量が前年対比19％の増加となった例もございます。 以上、市内の例を挙げさせていただきましたが、
スマート農業は全国的にはまだまだ緒についたばかりであり、今後さらなる技術開発とともに、導入経費の低減が期待されているところでございます。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 再質問をさせていただきます。 神谷市長も今回の市長選挙でのマニフェストにおいて、ＩＣＴを活用した
スマート農業の推進を掲げておられました。今後どのような
スマート農業の導入を検討、推進していくお考えなのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 今後は
自動走行トラクターはもちろん、
自動運転田植え機、
トマト収穫ロボット、
自動水管理システム、
経営管理システムなどロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術が生産から出荷までのあらゆる場面で導入、実証されていくと考えられます。 本市におきましては、一部の稲、麦、大豆を中心作物とする農家で、今年度からドローンを導入した農薬散布が始められています。ドローンは水田への種子の直まきや特殊カメラを用いた観測による生育診断などにも活用でき、自動航行ドローンを利用すればさらなる省力化を実現できます。本市におきましても、ドローンを始めとして農業の生産効率を高めるようなさまざまな技術について、県、ＪＡと連携を図りながら導入の支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 再々質問をさせていただきます。
スマート農業を強力に推し進めるためには産学官共同の何らかの勉強会、あるいは作業チームを立ち上げていく必要もあると思いますが、今後そのような体制づくりをしていくお考えがあるのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 先端技術の種類や活用場面は多岐にわたり、導入しようとする技術によりましては、
県農業改良普及課などとの作業チームなどを立ち上げて、検討進めることが有効であるケースも十分考えられます。
スマート農業の推進に向けましては、そのような体制づくりも含めて県、ＪＡと連携を図り、また産学官共同の実証実験の機会などがあれば積極的に参加してまいりたいと考えております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 愛知県は工業先進地であるとともに、農業先進地でもあります。県内の各大学の研究事例や国の
先進的取り組みも利活用して、安城市独自の
産学官共同モデルをつくっていただけるならばすばらしいことであります。ぜひ実現を期待しております。 次に、(2)番、今後の展開についてお尋ねします。
スマート農業のほか、今後、安城市が取り組もうとしている農業振興施策についてお尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 本市の農業の中でも特産品である梨、イチジクについてお答えをいたします。 農家戸数の減少と担い手の高齢化が進む中で、これら特産品の農業振興施策として加工品開発などの６次産業化を進める事業や新規栽培等への支援のほか、ふるさと納税でのＰＲなどによる特産品の消費拡大に向けた取り組みを進めております。また、今年度から梨畑、イチジク畑の経営の継承に伴う設備の新設、更新等に対する助成を新たに開始いたしました。 今後、梨については、より収益性の高い品種への移行や甘ひびきの面積拡大など、さらなるブランド力強化に向けて具体的な方策を検討してまいります。イチジクにつきましては、いちじくスクールによる新たな生産者の確保、育成を継続するほか、今年度は香港へ試験的に空輸を行ったり、機内食への提供を実施いたしました。来年度に向けましては、ＪＡなどと連携して、輸出の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。これらの取り組みによりまして、後継者不足や栽培面積減少に歯どめをかけ、産地の強化、活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 農業に従事する人たちが他の産業職場で働くよりもより充実した職場環境や高収入であれば、おのずとその仕事に携わろう、家業を継ごうとすることになります。最近、安城市ホームページで公開された若手生産者自身が出演し、安城農業の魅力を発信するプロモーションビデオ「ドラマティック農業」も生かして農業への理解、促進を図り、さらなる農業振興施策の充実をお願いします。 では、４番、緑の基本計画についてお尋ねします。 (1)番、住民１人当たりの公園整備量について。 今年４月から運用される緑の基本計画では、市内の都市公園の住民１人当たり整備量を5.3㎡から6.2㎡と目標値の設定をしていますが、具体的にどのように整備をしていくのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（神谷浩平） 緑の基本計画では、緑の将来像を「健康で豊かな緑をはぐくむまち安城」として広域的な新たな緑の拠点をつくることや魅力ある公園緑地をつくることなどの施策により、公園の整備に取り組むため、都市公園の住民１人当たり公園整備量を目標値に設定いたしました。この住民１人当たりの公園整備量は都市公園法施行令では10㎡、また安城市都市公園条例では７㎡と定めていますが、本計画では、目標年次である2028年度までの整備量を考慮し、6.2㎡の目標を定めました。 具体的にこの目標値を達成するためには、目標年次における将来人口19万2,000人に対して新たに19.03haの公園を整備し、合計118.53haとする必要があります。計画では、県営油ヶ淵水辺公園や名鉄桜井駅周辺地区及び南明治地区の土地区画整理事業地内の公園、さらには公園不足地域での新たな公園や住居系拡大市街地での公園整備を見込んでおります。 公園は地域住民に憩いや安らぎなどを提供し、災害時には一次避難場所となるなど市民生活に欠かせないものであります。市としては健幸都市にふさわしい新たな緑をつくり出し、目標が達成できるよう整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） それでは、次の２番、公園不足地域での都市公園の整備推進についてお尋ねします。 緑化重点地区における具体的な取り組みとして、公園不足地域である古井地区、横山地区、住吉地区での都市公園の整備推進をどのように進めていくのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（神谷浩平） 平成22年度に定めました現行の緑の基本計画においては、緑化重点地区内に公園不足地域を４カ所定め、新たな公園を整備することを検討してきました。そのうち明治本町地区では、地域の皆さんの御理解と御協力をいただき、平成29年度に明本公園を整備することができました。 新たな計画においても、未整備の住吉、横山及び古井の３地区については引き続き整備を推進してまいります。具体的な取り組みとしましては、古井地区において、平成27年度から地元町内会と協議を重ね、平成29年度末に公園候補地を決定することができました。決定に際し、御尽力いただきました古井町内会の皆さんには感謝を申し上げます。今後は近隣住民の皆様など関係者によるワークショップを行い、地域の意見を反映した計画を策定し、平成32年度に整備を予定しております。 横山地区及び住吉地区につきましては、公園不足地域の解消を目指し、今後、地元町内会に御協力をお願いしまして、候補地の選定から進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） では、(3)番、桜再生計画についてお尋ねします。 重点的に行う取り組みとして桜再生計画の推進を挙げられています。安城公園の桜を再生する計画と聞いておりますが、具体的にどのような施策を実施するのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 緑の基本計画では、先人たちが育み、多くの人に親しまれてきた本市の桜の名所である安城公園の桜の再生に取り組んでまいります。安城公園では毎年３月中旬から４月初旬にかけて桜まつりを開催し、約170本のソメイヨシノが一斉に咲く様子を多くの市民が楽しんでいます。しかし、安城公園の桜は古いものでは植えられてから約60年が経過し、幹及び根の腐食などにより近年著しい衰弱が見られるようになってきました。また、平成28年度に実施した樹木診断でも、全体の７割に当たる約120本が何らかの処置が必要な不健全な状態であると診断されました。したがいまして、このような状況を改善するために桜再生計画を立案し、推進することとしました。 具体的な取り組みとして、土壌改良や施肥などの樹勢を回復するための処置を重点的に行い、あわせて著しく衰弱した木の植えかえを実施してまいります。さらに、桜の根元に人が立ち入ることを制限し、根元周りを保護することで木の育成にも努めていきます。この計画を実施することで、人生の節目を彩るような美しい桜の景色を後世に引き継いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） では、１点再質問をさせていただきます。 半場川の桜についてお聞きします。 半場川の陽光桜につきましては、ＮＰＯいのちの森づくり実行委員会が平成21年３月、いのちの森づくり第１回植樹祭で、公募した桜の市民オーナーを含むいのちの森の会会員により桜の木307本を植林したものです。現在、半場川の桜はかなり大きくなり、65基のぼんぼりもつき、桜まつりの期間中の土日の夜間、デンパークを無料開放するなど新たな安城市の桜の名所になりつつあります。 また、半場川沿いで今年度、散策路の整備を計画していただいております。散策路の出発点にふさわしい場所として、桜の名所として、デンパークに隣接する河川敷を楽しく休息できる憩いの場に整備してはどうかと思いますが、市のお考えをお尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（神谷浩平） 緑の基本計画では、河川敷を利用した自然と親しめる空間づくりを推進することとしており、今年度、半場川の堤防などで散策路整備を進めております。この散策路の出発点となるデンパーク周辺の半場川においては、早川議員が言われるよう、いのちの森づくり実行委員会が植えられた陽光桜が春には満開となり、そのピンクと足元のユキヤナギの白が絶妙なコントラストを織りなし、デンパークを背景に、水面に映える美しい桜並木の風景をつくり出しています。 平成29年からは安城桜まつりの会場の一つになり、これにあわせ、デンパークでは夜間無料開園を行い、多くの市民が桜を楽しむ場所として定着しつつあります。本年も３月16日から４月12日まで桜まつりを開催し、デンパークの夜間無料開園も３月23日の土曜日と24日の日曜日の２日間を予定しております。 今後、河川敷を憩いの場として整備することは河川法の制限などもあり、考えておりませんけれども、今回の散策路の整備によりデンパークの対岸に位置する赤松ふれあい広場や調整池周りの桜並木などが一体となり、今まで以上に多くの市民が桜まつりに訪れ、桜の名所として定着していくことが期待できますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） デンパークは開園21年を経て、入園者数も60万人を回復しております。関係者の皆さんの努力に感謝を申し上げます。 将来、半場川堤防での散策路整備を順次、油ヶ淵水辺公園まで延長し、その堰堤に市民の手で春は菜の花の黄色、秋はヒガンバナの赤い色に染めて、市民はもちろん市外からも多くの来訪者を集め、沿線の弥厚公園、丈山苑、城ヶ入町の城藤園も訪れていただけたらすばらしいことであり、夢のある話でもあります。デンパークと油ヶ淵水辺公園を半場川を通じてつなぐことは、双方にとってもよい結果をもたらすことになります。まずはデンパーク沿いの半場川周辺を桜の名所となるように、さらなる整備をお願いします。 次に、５番、水道・下水道施設の災害対策についてお尋ねします。 (1)番、停電時における施設の機能について。 近年、全国で自然災害が多発し、日常生活に直接影響する電気、ガスを始め、上下水道施設にも被害が発生しております。昨年７月の西日本豪雨では、浄水場や汚水処理場、ポンプ場が冠水し機能停止となり、あわせて上下水道管が破損し、約26万戸で断水及び排水機能停止となりました。９月の台風21号では、近畿地方を中心に停電に伴うポンプ停止などの影響により、約１万6,000戸の断水が発生しました。また、６月の大阪北部地震では、水道管が破損し断水や減水が発生し、９月の北海道胆振東部地震では、浄水場や水道管が被災し、発電所が停止したことで北海道全土で大規模停電が発生し、断水が拡大しました。 安城市においても、上下水道施設は市民が生活する上で重要な施設であります。万一、災害などにより停電が発生した場合、施設の機能停止が懸念されます。災害などにより施設が停電した場合に対する対策はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（杉浦威久） お答えします。 まず、上水道施設につきましては、市内に３カ所の浄配水場として北部浄水場、南部浄水場及び中部配水場がありますが、停電に備えてそれぞれの施設に自家発電設備を設置しております。自家発電設備は停電時には自動で稼働するよう設定されており、備蓄してある燃料で約２日間は施設を稼働させ、水道水を送ることが可能であります。停電が解消するまでの間は自家発電設備への燃料を確保し、水道水を送ることとしております。 また、下水道施設につきましては、安城町広美に中継ポンプ場がありますが、この施設にも自家発電設備を設置しております。停電時には自家発電設備を稼働させ、備蓄燃料により約15時間ポンプ場の運転が可能となっており、その後も停電が解消するまでの間は燃料を補充しつつ、継続運転を行うこととしております。 このほかにマンホールポンプという小型のくみ上げ施設が市内に71カ所ありますが、停電時には、移動式発動発電機により対応することとしております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 上水道施設、下水道施設とも自家発電設備を設置しているとのことですが、備蓄燃料は約２日間と約15時間分しかありません。せめて３日間分の備蓄は必要であると思います。災害時における燃料確保についても、必ず補給を受けられる保証ができていないのが現状であります。停電対策を各関係機関とも協議して、一層進めていただきますようお願いします。 次に、耐震性についてお尋ねします。 施設の耐震性についてはどのような状況であるのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（杉浦威久） まず、上水道施設についてお答えします。 北部及び南部浄水場には地下水をくみ上げ、浄化し、水道水を送るための多くの施設がありますが、一定の耐震性は有しているものの、一部耐震性が不足する施設がある状況であります。また、中部配水場内の施設につきましては、既に全て耐震化を完了しております。 次に、下水道施設についてお答えいたします。 主な建物としましては広美中継ポンプ場がありますが、今年度、耐震診断を行ったところであり、その結果、建物の一部に耐震性を有していないことが判明しております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 上水道施設、下水道施設の耐震化が一部完了していないとのことであります。 それでは、(3)番、それぞれ施設の耐震化の進捗状況と今後の計画についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（杉浦威久） お答えします。 まず、上水道施設における耐震化の進捗状況としましては、浄配水場の主な施設の耐震化率は平成29年度末で62.5％であります。今月、平成29年度から実施してきた耐震性を備えた着水井及び薬品混和池の築造工事が完了するため、耐震化率は65.6％となります。 また、耐震化に対する今後の計画としましては、平成29年度に策定した安城市新水道ビジョンにおいて、浄配水場の主な施設の耐震化率を平成34年度末に75％へ引き上げることとしております。 次に、下水道施設につきましては、来年、広美中継ポンプ場の耐震化実施設計を行い、翌平成32年度に耐震化工事を行う予定であります。その後も計画的に下水道施設の耐震化を進めてまいります。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 電気、ガス、通信とともに、水は市民生活において最も大切なインフラ要素であります。施設の耐震化工事を一刻も早く進めていただきますようお願いします。 では、６番、水道事業の経営についてお尋ねします。 近年、水道施設の老朽化対策、耐震化対策や水道法の改正など全国的に水道事業を取り巻く環境変化への対応が課題となっております。そこで、安城市水道事業では、昨年度、中長期的な視野に立った水道事業全体の計画である安城市新水道ビジョンを策定されました。その中で持続、安全、強靭の３つの視点から今後の水道事業の目指すべき方向性が提示されております。 そこで、ビジョンにおける持続の観点から、水道事業の安定的な経営を持続していくためにはどのような課題があるとお考えか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（杉浦威久） お答えします。 水道事業の安定的な経営を持続するためには、２つの大きな課題があると考えております。 １つ目は、経営基盤のさらなる強化です。そのためには施設の維持管理計画、財政収支見通しに基づく施設整備計画及び需要構造の変化に応じた中長期的な財政計画を検討する必要があると考えております。 ２つ目は、老朽化対策の推進です。今後、増加する老朽施設及び管路について、長期的視点に立った維持管理計画の策定や財政収支見通しに基づく施設の更新が必要です。なお、施設の更新に当たっては、水需要に応じた合理的な設備投資に努める必要があると考えております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 再質問をさせていただきます。 水道事業の安定的な経営を持続していくための２点の課題を示されました。どちらも中長期的な視野に立った財政計画は必要であるとのことですが、今後どのように計画を進めていかれるのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（杉浦威久） 再質問にお答えします。 先ほどの２つの課題を含めて新水道ビジョンに定める各種目標を達成するため、中長期的な整備計画を考慮した財政状況を試算した上で、収支の均衡を目指した財政計画を策定する必要があります。そのため、平成31年度から平成40年度までの10年間を計画期間とする安城市水道事業経営戦略を今年度策定いたしました。これは昨年度策定した新水道ビジョンを補完するものであり、ビジョンが水道事業の目指すべき方向を定めたものとするならば、経営戦略は中長期の経営方針、計画とも言うべきものであります。この経営戦略をもとに、計画的な財政運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 今年度、経営戦略を策定されたということであり、安定的な経営の持続に寄与することを期待しております。 そこで、再々質問をさせていただきます。 経営戦略の計画期間である10年間で、水道事業の経営状況はどのように推移していくと予想されているのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（杉浦威久） 再々質問にお答えします。 まず、給水収益につきましては、給水量の緩やかな減少に伴って徐々に減少していくものと見込んでおります。一方、支出につきましては、耐震化や老朽化への対応などに大きな費用が発生すると見込んでおります。しかしながら、計画的に整備を進めることで、現段階では、計画期間中は黒字経営を続けることができるものと考えております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 市民生活にとって欠かせない大切な水を守るために維持管理、施設整備を進め、安定経営を続けていかれますようお願いいたします。 それでは、７番、勤労福祉会館及び秋葉いこいの広場の閉館後についてお尋ねします。 勤労福祉会館と秋葉いこいの広場がこの３月末をもって閉館することになります。長く市民の皆様に親しまれてきた施設ではありますが、公開行政レビューでの判断もあり、行政改革の視点から見れば、やむを得ないと思われます。この２つの施設の閉館に当たり、市民への周知はどのようにされてきたのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（神谷澄男） お答えします。 市民への周知につきましては、両施設とも施設内に閉館のお知らせを掲示し、閉館日をお知らせするとともに、近隣の貸し館施設の御案内をしております。あわせまして、複数回、広報「あんじょう」に掲載したほか、市と指定管理者それぞれのウエブサイトにもその旨、掲載してまいりました。 なお、閉館のお知らせにあわせて、秋葉いこいの広場につきましては、閉館後に環境学習講座等の実施場所となります柿田公園事務所の御案内をしております。 また、併設するテニスコートの利用につきましては、建物取り壊し工事、公園整備工事及びテニスコート改修工事に伴う休業の御案内をしております。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） では、再質問をさせていただきます。 施設の担当課にお聞きしたところ、閉館に当たり、利用者から特に苦情等はなかったそうでありますが、秋葉いこいの広場は建物解体後、ベンチや日陰棚を備えた交流広場として整備する計画があるとお聞きしています。 勤労福祉会館についてはどのようにされる予定なのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（神谷澄男） 勤労福祉会館につきましては、管理コストを考えますと速やかに解体することが適切であると考えられますが、南明治第三土地区画整理事業の施行予定地区内にあり、建物の移転補償費が国庫補助の対象となる可能性がありますので、その決定を待ちたいと考えています。 したがいまして、事業の進捗状況にもよりますが、解体時期はまだしばらく先になることが予想されます。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 再々質問をさせていただきます。 解体時期がまだしばらく先になりそうとのことでありますが、その間の管理についてはどのようにするのか、また何か活用方法を考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（神谷澄男） まず、建物解体までの管理につきましては、閉館後に普通財産とした上で、少なくとも防犯面を考慮したセキュリティ設備は備えたいと考えています。 次に、活用方法につきましては、一定期間とはいうものの有効に活用する必要がありますので、一時的な活用を前提として、来年度のできるだけ早い時期に決めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（野場慶徳）
早川建一議員。
◆２３番（早川建一） 秋葉いこいの広場は引き続き憩いの場として、市民交流広場として市民の皆様に御利用いただけるものと思います。勤労福祉会館につきましては、一時的とはいえ、市民の皆様に引き続き活用していただけるよう対応をお願いします。 今回も自分の思い、考えや安城市全体と地元地域の課題、要望を訴え、何点か前向きな回答をいただきました。私は常に市議会議員の最も大切な仕事の一つは、議会での質問を通じて自分の考える政策や市民への思い、安城市の課題を解決し、具現化させることであると考え、全力で取り組んでまいりました。さき12年間、自分なりに勉強し、いろいろな人のお話を聞き、市の職員とも意見交換をし、常に先読みをし、積極的に議員活動に励んでまいりました。まだまだやり残したことは多くありますが、それらにつきましては残された同志と私の後継者に託したいと思っております。市議会と行政が互いに切磋琢磨し、安城市政を発展させ、安城市民が住みよい、住み続けたいと思う夢や誇りを持てる、そんな安城市にしていただければと願っております。 これまでの12年間の市議会議員生活に対しましては、感謝の気持ちでいっぱいであります。12年間本当にありがとうございました。 以上で私の最後の一般質問を終わります。 （降壇）（拍手）
○議長（野場慶徳） 以上で、２３番
早川建一議員の質問は終わりました。 次に、９番 鈴木 浩議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆９番（鈴木浩） 皆さん、こんにちは。安城創生会の鈴木 浩です。 まずは、神谷市長、さきの市長選当選おめでとうございます。この先の４年間、難しい課題もありますが、よろしくお願いいたします。 通告しました質問６項目15問、議長のお許しもいただいております。滑舌は生まれもって余りよくありませんが、皆さんのお許しをいただき、早速質問に入らせていただきます。 １、
小中学校普通教室等の空調設備設置について質問します。 初めに、今後の
工事スケジュールについてお伺いします。 安城市では、既に小学校の１、２年生及び特別支援学級の普通教室等の空調設備は入札も終え、業者が決定しております。そして、今年の６月末には設置が完了するとのことです。 一方、２月11日の中日新聞には、豊田市で中学校の空調設備の設置工事の入札が25件中７件不成立という記事が掲載され、その理由として、東京五輪関連の工事で建築関係を中心に人手不足で入札不調が増加傾向な上、エアコンは全国で一気に工事が進むため厳しいとありました。本市では、とりあえず第一段階の工事発注は入札不調がなく、安心しておりますが、一方で全国的なことなので、安城市でも起こり得ることと心配もしております。 昨年９月議会での一般質問において、同僚杉山議員の質問に対し、空調設備の設置については少しでも早められるよう検討しているとのことでした。 そこで質問ですが、残る小学校の高学年や中学校の今後の
工事スケジュールをお知らせください。
○議長（野場慶徳） ただいまの質問に対し答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（近藤芳永） 小中学校の普通教室等への空調設備の設置スケジュールについてお答えをいたします。 鈴木議員言われますとおり、第１期工事の小学校１、２年生と特別支援学級の普通教室等の業者は決定し、今年の６月末までに設置できる見込みとなりました。 今後のスケジュールにつきましては、第２期工事として、平成31年６月下旬から小学校３年生以上の普通教室と特別教室、そして中学校の普通教室に設置し、その後、平成31年10月中旬から第３期工事としまして、中学校の特別教室等に設置をしてまいります。第２期及び第３期工事とも平成32年３月中旬に設置が完了する予定でございます。 また、平成31年度の中規模改修工事実施校につきましてはこの工事に含めて行いますので、丈山小学校は平成31年12月中旬、安城北中学校は平成32年２月中旬に設置が完了する予定でございます。 したがいまして、小学校の１、２年生と特別支援学級は今年の７月から使用することができ、小学校の３年生以上と中学校は平成32年度当初から使用することができる予定でございます。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） よくわかりました。 次に、入札の対策についてお伺いします。 小学校の１、２年生と特別支援学級の普通教室は今年の７月から、それ以外は来年の夏に間に合うということで、当初聞いていたスケジュールよりも早めていただきました。執行部の努力に感謝いたします。今後におきましても、豊田市のような入札不調がなく、予定どおり工事が進むことを切に願っております。 そこで、先ほど申し上げた豊田市の入札不調の原因は全国的なことでありますので、安城市も楽観できない状況だと思いますが、入札不調を防ぐため、これまでにどのように対策してきたのか、また今後はどのように対策されるのか、お聞きします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（宮地正史） 入札の対策についてお答えをいたします。 初めに、既に業者が決まっています第１期工事の小学校低学年の教室については、施工業者が６月末までに完了できる工事規模を勘案して、21校を７件の工事に分け、学校の組み合わせについても効率的に施工できるよう近距離の学校を３校程度にまとめ、発注をいたしました。そして、これら７件の入札について応札の偏りがないように、入札を同時に行わずに２週に分けて実施するとともに、作業効率を高めるため春休みなど学校の長期休暇に施工できる計画といたしました。さらに、これらの工事の発注計画を事前にあいち電子調達共同システムに掲載し、施工業者が工事期間や工事規模などを確認して、計画的に入札参加できるよう周知に努めてまいりました。 次に、今後予定しています第２期及び第３期工事についてですが、これらの工事も第１期工事同様の対策を講じていきます。 なお、鈴木議員が言われますとおり、施工業者の人手不足が懸念されますので、第２期工事は第１期工事の施工がおおむね完了する６月下旬、第３期工事は10月中旬に入札を行ってまいります。 今回の空調設備の設置は全国的な導入となりますので、今後も施工業者の確保とあわせて空調機器の供給状況について細心の注意を払いつつ、近隣市の入札状況などにも注視し、適切な発注に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） これまでの対策と今後の予定が確認できました。私も先ほどの説明にあった発注計画とその周知は大変重要と考えますので、市が取り組んできた入札不調対策は評価できると思います。引き続き施工業者が入札に参加しやすいよう配慮をし、入札不調の予防に努めていただきたいと思います。 また、工事を進める中で時間に追われる場面もあろうかと思いますが、生徒及び児童の安全には十分注意、配慮をしていただくことをお願いいたしまして、空調設備工事関係に関する質問を終わります。 次に、２、交差点改良について質問します。 初めに、道路交差点、特に右折帯のない交差点の状況についてお伺いします。 主要道路や交通量の多い道路の交差点には信号機が設置され、交通安全を確保し、交通の流れを円滑にしています。しかし、右折用レーンのない交差点では、右折車両が円滑な交通の流れを阻害し、渋滞や事故の原因ともなっています。安城市内においても、右折用レーンがないことで渋滞の原因となっている交差点を多く見かけます。特に朝夕の渋滞解消の手段として右折用レーンを設置する交差点改良事業は、かなり効果的な事業であると思っています。 右折用レーンを新たに設置するためには用地買収が必要になるなど事業費も多くかかるため、簡単に改良ができるわけではないと理解はしています。しかし、やっていかなくてはならない箇所はたくさんありますから、その上で優先順位をつけて整備をしていると思います。 そこで質問ですが、市内の交差点改良の工事の状況と今後どのような交差点を優先的に改良していくのか、その方針をお聞かせください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（宮地正史） 初めに、市内の交差点改良の状況についてお答えをいたします。 本市では、渋滞対策や交通安全対策として、毎年２カ所程度を目標に交差点改良工事を実施しております。近年の整備状況としましては、平成28年度と平成30年度に主要地方道名古屋岡崎線と市道との交差点２カ所を整備しております。また、そのほかでは平成29年度に高棚町の高棚町北交差点を、平成30年度に赤松町の赤松町北交差点及び和泉町の和泉町北交差点の改良工事を行っており、右折帯や歩道を設置しています。 交差点改良を行うためには用地買収や物件補償に加え、愛知県公安委員会への意見聴取、県道との交差点の場合は道路管理者である愛知県との交差協議なども必要となり、年間に整備できる交差点数が限られてしまうためです。 次に、今後どのような交差点を優先的に改良していくかについてですが、過去に実施しました交通量調査の結果に加え、交通事故の発生件数、大型車の混入率、災害時に物資を輸送する緊急輸送道路の指定、小中学校の通学路指定、町内会からの要望などを考慮し、優先順位を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） ただいまの答弁を踏まえ、城ヶ入町本郷交差点についてお聞きします。 市道東端城ヶ入線は、碧南市境の長田橋から明祥工業団地の南を通り、東端町、根崎町、城ヶ入町から西尾市米津町へ抜ける本市南部の幹線市道であります。現在、この路線にある西海橋はかけかえ工事が終わり、この10日に渡り初め式を予定しております。 また、橋の西側の根崎町北交差点は、交差点改良が行われようとしています。この路線と和泉の工業地域へ抜ける市道石井城ヶ入線との交差部である城ヶ入町本郷交差点は、大型トラックが行き交い、右折用レーンがなく渋滞を起こし、狭く危険な交差点であるため、平成28年３月、地元町内会からも交差点改良の要望書が出されています。 そこで質問ですが、この城ヶ入町本郷交差点の改良についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（宮地正史） 鈴木議員が言われますとおり、城ヶ入町本郷交差点周辺では西海橋のかけかえ工事が今年度完了し、来年度には根崎町北交差点の改良工事を行う予定ですので、大型車の増加などこの周辺の交通の流れが今後変わることが予想されます。 この城ヶ入町本郷交差点につきましては、安城警察署に確認しましたところ、過去10年間に死亡事故は発生しておりませんが、10件の追突事故や出会い頭の事故が発生しております。 また、大型車の混入率が高いことや緊急輸送道路であることなどから、円滑な交通処理と交通安全のため右折帯の設置が必要であることは認識しておりますが、市内にはほかにも多くの改良すべき交差点がございます。したがいまして、具体的な整備時期については費用対効果と優先順位を十分検討した上で、来年度以降の実施計画の中で検討してまいります。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 答弁いただきましたが、もう一つ、この付近の歩道設置について続けてお伺いします。 市道東端城ヶ入線は、現在、根崎町北交差点改良と並行して歩道設置工事が進められようとしています。碧南市境長田橋から東へ２kmの位置に西海橋、根崎町地内わずかに歩道設置未工事箇所がありますが、めどは立っており、この区間は間もなく碧南市境から西海橋まで両側に歩道設置が完了します。その西海橋から東へ300ｍ行ったところに、問題の城ヶ入町本郷交差点があります。 そこで質問ですが、西海橋から城ヶ入町本郷交差点までの歩道設置はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（宮地正史） 西海橋から城ヶ入町本郷交差点までの歩道設置につきましては、先ほど答弁しましたとおり、今年度、西海橋のかけかえ工事が完了しますので、この区間に歩道を設置することは理想であると認識をしております。したがいまして、西海橋のかけかえ工事と根崎町北交差点の改良工事完了後に、城ヶ入町から明祥プラザ方面への歩行者の潜在的な需要を見極める必要があると考えております。 いずれにしましても、まずは城ヶ入町本郷交差点の改良につきまして、市内のほかの改良すべき交差点との優先順位を整理し、整備時期を検討してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 優先順位を整理、検討していくことはよくわかりました。市道東端城ヶ入線は災害時、緊急輸送道路の指定がされております。しかし、大型トラックの通行がスムーズにできないのが城ヶ入町本郷交差点です。碧南市境からずっと西海橋まで歩道設置が両側でつながり、その先の本郷交差点までは工事が進みません。朝夕のラッシュ時、工場等へ自転車通勤される外国人の方も増えております。危険な場面も何度となく見ております。地元の人たちからも建設に対して強い要望を受けています。検討をよくしていただき、城ヶ入町本郷交差点及び歩道設置工事の早期着工をよろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 ３、荒井用水地区について。 荒井用水地区改修の進捗状況についてお伺いします。 荒井用水は約半世紀、大きな改修はされておらず、用水の漏水はひどく、市内で一番の低地帯ということもあり、当然排水もよくありません。そこで、平成28年７月、城ヶ入町、根崎町、東端町の３町で荒井用水を考える会を設立、話し合いが行われてきました。その結果、用水の
パイプライン化及び農地の大区画化をもとに整備を進めることで地元がまとまり、事業化に向けて関連機関とも調整しております。 そこで質問ですが、荒井用水の進捗状況は今どのようになっているのか、お答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 荒井用水地区とは、一級河川鹿乗川から取水している荒井用水の受益地である東端町、根崎町及び城ヶ入町の３町にまたがる約95haの区域であります。 この荒井用水は整備後60年以上が経過し、老朽化が著しいオープン水路のため、鈴木議員が言われますように、地元代表の皆様による荒井用水地区を考える会を立ち上げ、検討会を今年度の４回を含め合計16回開催し、土地改良の事業化に向けて進めております。 これらを取りまとめた計画概要をもとに、昨年８月までに３町内ごとに事業説明会を開催し、その後、仮同意書の徴集を行いました。これまで権利者の約99％、395人中392人の方から同意をいただいております。 また、昨年秋以降では、換地作業を伴う東端地区とそれ以外の根崎、城ヶ入地区の２地区に分けて部会を開催し、それぞれの地区の課題整理や農地の集積・集約の進め方などの検討を進めてきております。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 営農の方ともよく話し合い、農地の集積・集約を推し進めてまいります。 続けて、具体的な今後のスケジュールについてもお教えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 今後のスケジュールにつきましては、来年度は国や県の事業審査に必要な事業計画書の作成や、平成32年度県営事業としての事業採択に向けて、本同意書の徴集などの法手続を行ってまいります。また、東端地区と根崎、城ヶ入地区の２つの地区それぞれ今年度と同様に部会を開催し、特に東端地区では換地の設計基準などを進めていく予定であります。順調に手続が進めば平成32年度から事業が実施され、翌年度にはパイプラインや畦畔除去などの工事に着手していく予定です。 鈴木議員におかれましては、荒井用水地区を考える会の会長として今後も御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） よくわかりました。 次に、
農業用排水ポンプの新規設置についてお伺いします。 この事業区内に接する碧南市との市境付近を二艘入川という組み立て水路でできている小川が流れています。この川の下流に排水ポンプを設置することは、二艘入川近くにお住いの方々の安心・安全と今回の事業に対しても当然よい結果をもたらします。排水ポンプの設置は重要だと考えますが、お答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 荒井用水地区の区域境に位置し、油ヶ淵に流れ込む二艘入川は根崎町及び碧南市を流域とする排水路で、大雨が降った場合には、潮位の影響により周辺農地が湛水してしまうため、排水機場の設置が望まれております。 今回、荒井用水地区の
土地改良事業を実施することから、あわせて農業用排水機場を設置することで、二艘入川周辺農地の排水不良の改善ができ、相乗効果が期待され、優良な農地が確保できるものと考えてございます。 今後、二艘入川の農業用排水機場につきましては、関係市である碧南市及び愛知県と調整、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 同じ考えでいていただき、ありがとうございます。ぜひとも排水機場の設置をどうぞよろしくお願いいたします。 次の項目４、道の
駅デンパーク安城についてお伺いします。 道の駅は全国各地で1,000カ所以上、本市の近隣にも国道沿いに３カ所あり、現在も増加している状況であると聞いています。業務形態もさまざまで、産直や物販を始め、地産地消のレストランや体験工房など地域によって特色があり、県外の方が利用することも多く、今や地域ブランドの発信基地といっても過言ではありません。このように昔は遠出したときに少し休憩する施設のイメージから、利用者の多様化により変化が大きな道の駅ですが、所管する国土交通省は、子育て世代の応援施設として24時間利用可能なベビーコーナーなどを直轄施設については３年以内に整備する方針を昨年取りまとめておられます。 そこで、お尋ねします。時代のニーズとともに変化が求められている道の駅ですが、認定されるための諸条件をお聞かせください。また、国が定めた子育て応援施設はいつまでに設置すればよいのかもあわせてお答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 道の駅の認定要件といたしましては、３つの機能を備える必要があります。１つ目は、24時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、２つ目は、道路や観光、緊急医療情報などの情報提供機能、そして３つ目に、文化、教養、観光、レクリエーションなどの地域振興施設として地域と交流できる地域連携機能であります。このほかにもトイレの設置数や駐車可能台数など細かく要件が定められております。 次に、昨年９月に国土交通省が方針発表した子育て応援施策は、ベビーコーナーのほか妊婦向け優先駐車スペース、おむつのばら売りなどでありますが、国が整備した道の駅ではおおむね３年以内に完了するとしています。 本市のように既に運用を開始している他の道の駅は、リニューアルなどの機会に整備し、適合を図ることとなってございます。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 利用者の中には、道の駅には力を入れるべきと考えていらっしゃる方もいます。そこで、再質問ですが、道の駅には産直コーナーが必要と考えているのか、また昨日の神谷昌宏議員の代表質問に答えていたように、市も道の
駅デンパーク安城のあり方を検討する時期に来ていると考えているようですが、現時点で考えているスケジュールをお示しください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（荻須篤） 道の
駅デンパーク安城は総面積220㎡のうち、産直コーナーとして114㎡を有しております。その規模はＪＡあいち中央が展開する市内の他店舗と比較すると、最小規模となります。市といたしましては、道の
駅デンパーク安城を地域振興とともに、デンパークへの誘客施設としても位置づけしておりますことから、必ずしも現状の産直コーナーが必要不可欠であるとは考えておりません。したがいまして、デンパークはさまざまなリニューアルを実施することで、以前よりも長時間滞在し、お楽しみいただける施設になったことがアンケートから判明いたしました。デンパークをより一層理想的な施設とするためには、道の駅の活用方法も今後検討する必要があると考えてございます。 道の駅のあり方を検討する今後のスケジュールでございますが、道の駅はテナントとしてＪＡあいち中央が産直センターを展開しておりますことから、まずはテナントの意向を確認する必要がございます。その上で存続や廃止、リニューアルや建て替えなど全ての可能性を次年度より研究、検討を進めてまいりたいと考えております。めどといたしましては、デンパーク開園25周年となる平成34年度ごろを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 道の
駅デンパーク安城は、次年度より研究、検討を進めるとの答弁でした。平成34年、開園25周年に向かって研究、検討はいいですが、現状の道の
駅デンパーク安城はそれまで何も手を打たないものでしょうか。現状を見てみますと、確かに経営状態は厳しいと感じます。何か地の利を生かし光るものがないでしょうか。道の
駅デンパーク安城をよくするにはどうしなければいけないのか、開園25周年に向かっていくは理解できますが、今できることはありませんか。早い改善を図っていただくことをお願いしまして、次の項目５、
プラネタリウムについて質問します。 新
プラネタリウムに変わり、観覧状況をお伺いします。 昨年11月に文化センターがリニューアルオープンされ、その中の
プラネタリウムは約４億円の費用をかけて一新され、最新機器にあわせオリジナル番組を制作されました。リニューアル後の一般投映はオリジナル作品のほか幼児向け、ファミリー向け、一般向けの番組をそれぞれ１本ずつ取りそろえ、土曜日、日曜日、祝日において１日４回投映しており、幼児向けの投映を除き、今宵の夜空をテーマとした生解説も合わせて行っております。リニューアル後はリクライニングチェアも気持ちよく、記憶が飛ぶときもありましたが、２月までに４回観覧させていただきました。 ここで質問ですが、リニューアル後の一般投映の観覧状況についてお聞きします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大見智） 新
プラネタリウムの土日祝日に行っております一般投映の観覧状況についてお答えいたします。 まず、一般投映を開始いたしました昨年11月23日から２月末日までの投影日は30日あり、延べ観覧者数は4,700人で、１日当たりの平均は156.7人となっております。改修前の平成28年度の同時期は63.0人でしたので、約2.5倍となっております。 １日の投映回数につきましては、３回投影から４回投映へ変更しております。１投映当たりの観覧者数の平均は39.5人で、改修前と比較しますと17.9人の増となっております。 観覧者数の内訳ですが、月別には11月が３日で267人、12月が９日で883人、１月が９日で2,079人、２月が９日で1,471人となっております。リニューアル当初と比べますと観覧者数が増えてきており、新
プラネタリウムの存在が浸透してきていると感じております。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 新
プラネタリウム、もっと観覧者数が増えてもよいと思うのですが、リニューアル前に比べて観覧者数が増加していることは確認できましたが、その数に物足りなさを感じます。私自身は非常にすばらしい
プラネタリウムであり、多くの人にどんどん足を運んでいただきたいと思っています。 そこで質問ですが、改めて新
プラネタリウムの魅力について、ハード、ソフトの両面でお聞きします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大見智） 新
プラネタリウムの魅力についてお答えいたします。 まず、ハード面ですが、今回の改修工事で内装と設備が一新しております。スクリーンパネルにつきましては、継ぎ目の線が見えないナノシーム工法で施工しており、きれいな星空を映し出せる、国内でも数例しかないスクリーンとなっております。また、従前の水平型に傾斜型を組み合わせた傾斜水平併用型スクリーンは、国内初の形状となっております。 光学式の
プラネタリウムは約１億個の恒星を一つ一つ光の点で表現でき、恒星の光の強さを調整できる等級差調整機能も組み合わせ、より自然な星空を再現できる特別仕様機となっております。 座席につきましてはリクライニングシートで、個別に両肘かけにしたことで、よりリラックスした状態で鑑賞できるようになっております。 その他聴覚障害者のためのヒアリングループの設置や遮音室を設置し、ロビーにつきましてはプロジェクターで演出を行い、ほかに例のない幻想的な雰囲気をつくり出しております。 ソフト面での魅力は、
プラネタリウムの運営を市民団体から立ち上がったＮＰＯ法人アイ・プラネッツへ委託していることが挙げられます。アイ・プラネッツの会員によるやわらかく温かい生解説は観覧者から好評をいただいており、こうした市民協働による運営は全国でも珍しいスタイルとなっております。市民協働による運営と本市オリジナルの星空生解説は、ソフト面での大きな魅力であると言えます。 以上でございます。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 本市の新
プラネタリウムの評価ですが、専門家からは高く評価されております。しかし、伸び悩んでいるのはなぜでしょう。国内初の傾斜水平併用型スクリーンや市民協働による安城独自の運営など、ハード、ソフト両面からも魅力あふれた
プラネタリウムであることはよくわかりました。 そこで質問ですが、観覧者数拡大及び
プラネタリウム室の利活用に向けた今後の方策についてお聞きします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（大見智） 御質問にお答えいたします。 昨年実施いたしましたｅモニターアンケートでは、文化センターの
プラネタリウムを約87％の人が知っていると回答しております。しかし、実際に足を運び観覧していただくためには継続的なＰＲが重要であると考えております。リニューアル前後には新聞や地元ケーブルテレビにも特集で取り上げられており、こうした報道機関へのＰＲを今後も欠かさず行うとともに、引き続き市内の幼稚園、保育園、小中学校などへリーフレットやポスター配布によるＰＲを行ってまいります。 さらに、市外へのＰＲも幼稚園、保育園だけでなく、より広くＰＲできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、投映番組ですが、リニューアル後の観覧者のうち、約47％の方がファミリー向けの番組を観覧いただいております。投映番組の選定時においては、幅広い年齢層の方に観覧いただける番組を選定する中で、子どもたちになじみやすいキャラクター番組も候補の一つとして科学的視点や学習的要素などを踏まえた番組の選定をしてまいりたいと考えております。 また、
プラネタリウム室の利活用ですが、リニューアルを機に会議室と同様に部屋として占用できるようになっております。通常のプロジェクターも使用でき、会議や講習会などのほか、星空を演出したコンサートにも利用できますので、
プラネタリウムを生かした
プラネタリウム室ならでは利用促進を広くＰＲしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 安城は星の街、七夕の街安城、自慢できる新
プラネタリウム、どんどんＰＲしていってください。満点の空のごとく、客席がいっぱいになるようにと星にお願いして、最後の項目６、あんくるバスについて質問します。 市議会議員になりはや８年、議員になるなら何かこれをやりますと言って出なくてはと言われ、私はあんくるバスを碧南市民病院へ行かせますと言って議員に立候補したのです。結論としていろいろなよい条件が重なり実現できたのですが、そんな事情から私はあんくるバスの質問をよくしてきました。今回も１問させていただきます。 バスを使う人はいろいろな方がいます。ですから、全ての方の思いどおりには絶対になりません。今でき上がっている路線等は時間をかけ、これがベストではないかもしれないが、妥協としてというか、そういったところで成り立っているのが事実だと思います。 お金もかかります。バスを呼ぶならバスに乗ってということになるのですが、いろいろ理解はしていますが、今皆さんから遠慮がちに一番言われるのは便数が少ない、もう少し増やしてはいただけませんかとのことですが、どうでしょうか、お答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） あんくるバスは平成12年の名鉄バス路線の廃止に伴い、市街地線と高棚線で運行を開始いたしました。その後平成13年に北部線、平成14年に桜井線と南部線、平成15年に後に東部線と西部線となる東西線、平成21年に作野線、桜井西線、循環線と市民の声に耳を傾けながら拡充を進めてまいりました。 平成26年には、当時の安城市地域公共交通総合連携計画に基づき、循環線を中心とした乗りかえ方式としたことにより、便数の増加を図り、定時制を確保した上で市内人口の94％を網羅する公共交通網が確立できています。 二村議員の代表質問の答弁でも申し上げましたように、生産年齢人口の減少や税収減による財政状況の悪化など、今後ますます厳しくなっていく制約下において、あんくるバスにおいても、現在と同様のサービスを継続して維持することは難しい局面を迎えるものと考えております。 しかしながら、市民の皆様からの御意見もありますので、できる限り早い段階であんくるバスの課題等について調査、研究を進め、コスト面から短期的に運行時間や路線の変更を行うことは難しいところではありますけれども、できるだけ改善できるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（野場慶徳） 鈴木 浩議員。
◆９番（鈴木浩） 名鉄バス撤退後、路線を増やし、市民の声も聞きながらあんくるバスはよくなっていると評価はしています。平成26年、大方、完成したとも言えるあんくるバス、しかし、せっかくのバスですが、一番の課題は各路線便数不足だと思います。現状のあんくるバスを維持しながら充実を図ろうとするなら増便です。 と言って、もう一度、力もうと思ったのですが、今朝の新聞に豊田市で乗り合いバス配車実験開始とありました。スマートフォンを使い、専用アプリから配車依頼、地図上の出発地と到着地のバス停を指定して予約、記事を読んでいくとあんくるバスも次のステージに上がっていけそうに思いました。全てのことはナイスなタイミングで起きます。碧南市民病院のバス停でおばあさんに優しくバスのことを言われ、今度、市役所で話すことがあるから言ってあげるわと言ったのが今回の質問の始まりです。高齢化が進む中、運転免許証返納等による、いわゆる交通弱者の対策はどこの市町も待ったなしの状況です。新しい技術も取り入れ、持続可能で市民目線に立った公共交通を目指していってください。 通告しました質問は以上です。上手に質問ができない箇所が多々ありましたが、まだまだ未熟ということで許していただきまして、一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（野場慶徳） 以上で、９番 鈴木 浩議員の質問は終わりました。 ここで本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午前１１時３３分）
○議長（野場慶徳） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（野場慶徳） 次に、２５番 深谷惠子議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２５番（深谷惠子） 皆さん、こんにちは。 今回の一般質問は、私の議員生活最後の一般質問となります。きょうは支援者の方もいつもよりたくさん傍聴に来てくださいました。最後まで気を抜かずにしっかり一般質問をしたいと思います。 それでは、１、子育て支援について質問いたします。 1.57ショックと言われたように1989年に合計特殊出生率が急落し、さらに2005年には過去最低の1.26まで落ち込んだことなどから、少子化対策を求める声が高まりました。こうした世論の高まりを受け、子育て支援の必要性が叫ばれるようになったと思います。子育て支援策にはいろいろありますが、今回は学童保育を含む保育と経済的な負担軽減について質問をいたします。 (1)新年度の
保育園入園見通しについてです。 私はこれまでたびたび希望する保育園に入園できない事例、兄弟姉妹が同じ保育園に入園できない事例などを指摘し、改善を求めてきました。これは多くの場合、３歳未満児の入園に関して発生していました。 「2018年福祉のあらまし」で入園児童数の推移を見ると、３歳未満児が大幅に増えていることがわかります。認定こども園を含む保育園の児童数を10年前の2009年と2018年を比較すると、総数は3,284人が4,308人へと1.3倍に増えています。３歳以上も1.1倍から1.2倍でほぼ同じ伸びを示しています。ところが、ゼロ歳児は51人から92人へと1.8倍に、１歳児は270人から543人へと２倍に、２歳児は350人から655人へと1.9倍に増えております。 この間、保育園の数は31園から36園へと増えましたが、真に必要な地域に整備をされ、必要な定員枠が確保されてきたのでしょうか。支援を依頼するため、祖父母の近くの園を希望するなどの例外が一部にはあると思われますが、多くの場合、居住地の近く、あるいは勤務地に近い園への入園を希望するのが一般的だと思います。 今年４月からの入園受け付けは第１次が昨年10月15日から11月16日まで、２次受け付けが２月８日まで行われました。４月に定員90人と130人の私立保育園が２園オープンすることになっていますが、これで保護者の入園希望に十分対応できるでしょうか。 質問ですが、４月からの入園に当たり、第１希望の園に入園できない児童、兄弟姉妹同一保育園に入園できない児童が出るのか、見通しを明らかにしてください。
○議長（野場慶徳） ただいまの質問に対し答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） 平成31年４月の入園見通しについて、現時点で確定している１次募集の利用調整結果をお答えします。 申し込み総数は1,173人で、そのうち入園する園が決定したのは約92％に当たる1,083人です。未決定者のうち49人は自己都合等の理由で辞退されており、残りの41人は２次募集への申し込みを御案内いたしました。現在は、２次募集の申し込みについて、入園選考指標に基づき利用調整を行っているところです。 １次募集で入園が決定した1,083人のうち、１次希望の園に決定した人は約82％に当たる883人で、それ以外の人は幼児は第４希望まで、低年齢児は第５希望までのそれぞれの園に決定いたしました。 兄弟入園につきましては244件486人のお申し込みがありましたが、そのうち約６％の16件については兄弟が別々の園に入所することとなりました。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 私は昨年度の３月議会での一般質問で、保育事情について質問いたしました。このとき、１歳の孫が保育園に入れないので苦労している、上の子と同じ保育園に入園できず別々の園に入園しているため、朝夕の送り迎えが大変であるとか、転居をしたので近くの園への転園を希望したが、定員いっぱいということで認められなかったなどという事例も示し、希望する保育園に入園できる体制を整えることが必要だと指摘をいたしました。しかし、今お答えいただきましたが、2019年４月の入園申し込み総数は1,173人で、入園が決定したのは1,083人とのことです。90人の未決定者のうち、49人は自己都合等の理由で辞退をされ、41人は２次募集の申し込みについて入園選考指標に基づき利用調整を行っているとのことです。しかも、第１次募集で入園が決まった1,083人のうち、第１希望の園に決まった人は883人で、それ以外の200人は幼児は第４希望まで、低年齢児は第５希望までの園に決まったとのことです。これは保護者にとっては大変負担を伴う決定だと思います。 また、兄弟入園は244件、486人の申し込みのうち、16件について兄弟が同じ園に入園できなかったとのことです。今後、途中入園もあると思います。４月に定員90人と130人の私立保育園２園がオープンすることになっていますが、それでもこのありさまです。毎年人口が増えている自治体として、見通しが甘いと思います。少子化時代が来るから公立保育園をつくらないという姿勢では、市民ニーズに応えていないと思います。 第８次安城市総合計画に土地利用の方針があり、４つの拠点を核とした市街地を形成するとして、１つはＪＲ安城駅、２つ目はＪＲ三河安城駅、３つ目は名鉄新安城駅地域、４つ目は名鉄桜井駅地域としておられます。こういうことからも見まして、人口が増えることが見通しをされると思いますので、やはり先んじて公立保育園の設置を始めなければならないと思います。今後の見通しについてお答え願いたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） これまでの保育園の定数の変移を見ますと、平成24年に3,710人、平成25年3,830人、平成26年3,950人、平成27年が4,045人、平成28年が4,315人、平成29年が4,535人、平成30年が4,811人、この４月からの入園に対しましては定員数で5,988人ということで、整備には非常に努めてきていると思っております。ただ、これからまだ伸びるという予測をしておりますので、去年の６月に保育園・幼稚園運営方針を定めまして、計画的な整備を今、進めております。 今年の４月で申しますと、ブライト保育園安城桜町、それと麦のうさぎ保育園２園が議員言われますとおりオープンいたします。この後につきましても現在、東山中学校区が募集を終えております。来年以降、桜井、安祥という具合にこれからもまた整備の計画がございますので、整備計画をもって増に耐えられるだけのものをつくりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 計画をしているということをお聞きしました。市長は２月５日の中日新聞三河版に、民間の園を誘致するなど議論し、道筋をつけたいとおっしゃっておりますので、そのとおりだと思います。 私は、第８次安城総合計画の目標人口を見ました。これを見ますと、2020年度の人口の予測が18万7,515人となっています。しかし、先ほど担当課にお聞きした３月１日現在の人口は、それをはるかに上回っている18万9,151人です。19万人まであと849人で、ひょっとしたら今年中に達成するかもしれないような勢いです。少しつけ加えるならば、2025年で団塊の世代が75歳以上になりますが、これは、予測で18万9,902人になっています。この予測を上回るような人口が増えているわけです。今、南明治地区を整備しておりますけれども、また何百人と人口が増えるようなマンションも建てられております。こういうところから見ますと、これからの安城市の年少人口もどんどん増えるのではないかと思います。 一応、東山地域や桜井地域、安祥地域を考えていると言われましたけれども、これは事業者が手を挙げなければ来てくださらないのですよね。お尋ねすると、少子化があるから増やすことができないということを、公立の保育園について言われますが、民間業者の誘致というのでしょうか、応募を待つよりも、やはり市が率先して、公立の保育園をつくっていくことが市民の安心・安全のニーズに応えることではないのでしょうか。その辺のお考えはどうでしょうか、お聞きします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） 先ほど議員の言われました人口増でございますが、安城市におきまして、年少人口は少子化ということで今、減少をしております。ただ、市が持っております先ほど言いました保育園・幼稚園運営方針を作成する際には、それぞれの中学校区ごとの就園率であったり、今後の就園率の伸びを考えまして、2027年までまだ伸びていくと予測しまして計画は作成しております。 その中で、民間ではなく直営でやったほうがいいのではないかという御質問をいただいておりますが、これは以前にも答弁させていただいておりますが、今後ますます厳しくなる財政的なことを考えた場合に、保育園という制度自体が非常に公立園には厳しい状況がございますので、そういったことも考えて民間園でということで考えております。ただ、民間園をやみくもに募集するのではなく、選考委員会を設けまして、質を担保しながら民間園を募集してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） それでは安心して子どもも産めないという気持ちになります。ぜひとも公立の保育園設置も頭に入れていただいて、2027年までは子どもが増えるということですので、ぜひ引き続き検討、研究をしていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。 次は２番、育児休業中における継続保育についてです。 保育園に入園している子どもが弟なり妹なりが生まれ、母親が育児休暇をとったからといって退園しなければならないということは子どもの発達にとっても、母親の生活にとっても大きな問題を抱えていると思います。 私は2015年９月議会でも、育休期間中における３歳未満児の退園問題について質問いたしました。その際、市は育休中は家庭での保育が可能であり、保育の必要性に該当しない、３歳以上児は集団行動になれるなど発達上、環境の変化に留意する必要があり、継続入所としていると答弁されました。私はこの方針は改めるべきだと思います。 現に保育を担当しておられる保育士に話を聞きますと、２歳ぐらいであれば集団での生活にもなれ、通園を楽しみにしている子どもが多い。それが下に子どもが生まれたからと、突然通園できなくなることは環境の大きな変化となり、決して好ましくない。その子どもを産後間もない母親が面倒を見るのは大変ですとのことでした。 最近、日本共産党安城市議員団に一市民の方から次のようなメールを寄せていただきました。その概要は次のとおりです。少し長いですが、読みます。 私は２歳の子を保育園に預けて、正社員として働いています。このたび第２子を授かることができ、今年出産予定です。しかし、安城市には育休退園というものがあります。長女も来年度は２歳児クラス、退園になります。この制度、一体いつまで続くのでしょうか。 以前住んでいた地域には、このような制度はありませんでした。市のホームページにある市民の声等での返答には、数年前からずっと保育園を拡大します、保育園を増やします、現在整備していますと変わらない文言が続いています。実際、拡大もして園も増えているなら、育休退園の制度は必要ないのではないでしょうか。 今年も４月から新たに２つの園が開園になりますし、育休退園の制度についても議論していただきたいのです。市役所に相談したところ、育休復帰するときにはもといた園に優先的に入れてもらうこともできないとのこと、保育園には入れる保証もありません。我が家の場合、開園時間を考えると今の園しか選択肢がありません。しかし、年少以上は定員いっぱいです。育休復帰するころ、長女は年中です。入れなかったら私は仕事をやめなくてはなりません。 育休退園を恐れて産み控えている家庭はあると思います。育休退園を逃れるためには４学年差になります。年齢的に３人目を諦める家庭もあると思います。これも少子化の原因の一つと思います。育休退園制度について、廃止や緩和などの検討、議論をお願いしますという内容のメールでした。これでは子ども・子育て支援法の精神に逆行していると思います。 質問ですが、この方の切実な声をどのように受けとめられますか。受けとめをお聞きします。 名古屋市では育休期間中も退園させず、継続保育を実施しているということです。また、群馬県高崎市のホームページを見ますと、育休中の保育所入所について、本市では育児休業の取得を推進し、保護者の子育てや女性の仕事復帰への機会を支援するため、保護者が育児休業を取得する期間において、保育所等に入所している兄弟の継続入所の取り扱い及び育児休業対象児童の取り扱いについて、育児休業を取得する全ての期間において、保育所等に入所している兄弟の継続入所及び育児休業対象児童の入所を認めることとしますと掲載されています。 安城市はなぜこのような対応がとれないのでしょうか。市民の声に対する回答の前段で、本市では「幸せと未来をつなぐ子育てのまち・安城」を基本理念として、子育てを通じて市民一人ひとりが幸せを実感できるまちづくりを目指していますと述べられています。この理念からいっても、育休退園は見直すべき時期になっていると思います。上の子がゼロ歳児で下の子が生まれることはまずありませんし、産後の休暇を考えれば対象になるのは１歳児と２歳児です。育児期間中の継続保育を認めるよう見直すことについてお答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） お答えします。 育児休業取得時の継続利用につきましては、子ども・子育て支援法に係る内閣府の通知に基づき、集団行動になれるなどの発達上、環境の変化に留意する必要のある３歳児以上の園児について、児童福祉の観点から継続利用を可能としているものです。また、毎年、年度途中に待機児童が発生する状況であり、入園事由が就労であっても保育園に入園することができない子どもや、先ほど答弁しましたように希望順位の高い園に入園することが困難な状況の中、要件に該当しない事案について継続利用はできない状況となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 私は今、育休継続保育を認めるよう見直すことを質問しております。毎年、年度途中に待機児が今、発生する状況にあります。要件に該当しない事案についての継続利用はできない状況になっているとのことですけれども、このことは保育園が圧倒的に不足しているということですよね。産後間もない母親が手間がかかる乳飲み子を世話しながら、退園させられた２歳児を育児するのは産後の体に大変な負担です。母体は１年かけて体力が回復するということです。２歳児もやっとなれた集団保育の中で、友達や保育士と信頼関係ができ楽しく過ごせていたのに、急に赤ちゃんと母親だけの生活になると、ストレスも本当に大きいと思います。つい母親は上の子に待って待っての連続になると、知り合いの保育士の方が語っておられます。 今、祖父母も若く、働いている方が圧倒的に多い中、育児への支援もままなりません。実家が遠方ならなおさらです。育児期間中も退園させず、継続保育を実施することについて何か施策を考えておられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） 先ほどの質問でも答弁いたしましたが、絶対数が今不足しているという状況がございますので、安城市保育園・幼稚園運営方針に基づきまして新設園を今つくっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） もう少しスピードアップをして、つくっていただきたいと思います。 この質問をするに当たりいろいろ資料を見たのですけれども、その中で安城市の「2018年度安城の統計」というものがあります。その中で労働力の推移、労働状況を国勢調査で見ますと、2005年の15歳以上の人口で労働力、就業者のうち「主に仕事」の人数は合計で７万5,275人で、男性が５万3,536人、女性が２万1,739人です。けれども、2015年を見ますと、女性が２万2,874人で1,135人増えているのです。年代はわかりませんけれども、これは「主に仕事」と回答した方ですから、働く女性が増えているということだと思います。そういう中で女性を取り巻く環境も変わってきています。 きょうの朝日新聞の社会面を見ますと、「夫と離別後７割非正規、妻は家事で退職、正社員復帰絶望的」という記事が載っております。やはり先ほどメールをいただいた方も正社員で働いておられます。家族を大切にして、自分のキャリアも大切にしながら将来を見据えて働いておられます。今の若い方たちの生活というのは本当にお金がかかります。車も必要だし、スマホも必要だし、タブレットも必要だしということで、本当にお金がかかります。そういうことからも働かなければ標準並みの生活というのでしょうか、それに合致しない今、状況に陥っています。そういう中でここの記事に書いてありますように、せっかく正規の社員ということで働いているのに、継続入所ができないということでやむなく彼女のように仕事をやめなければならなくなったら、これはもう本当に収入が激減してしまって、ここにもあるのですけれども、結婚前に正職員で働いていても、一旦離職すれば再び正規に戻るのは絶望的に難しいと書いてあります。これは他の先進諸国は非正規雇用をごく限定的なものにしているのに対して日本は拡大してきた、その多くを女性が担っていると分析してみえます。 そういうこともありまして、安城市でもやはり働く女性が増えて、予想外の保育所不足に陥っているかもしれませんけれども、やはり今までの何十年という市役所の経験から市民ニーズをきちんと読み取って、この絶対的に少ない保育所をつくって継続保育にしていく必要があると思います。このことについて、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） 今、保育の需要が非常に伸びてきております。先ほどから申し上げております保育園・幼稚園運営方針につきましては、毎年でも見直ししております。それと、子育て健康部には子育て支援課という課がございまして、子育てを支援する課でございます。ここが安城市子ども・子育て支援事業計画を今、策定に入っておりまして、来年度中に完成する予定です。そちらでは人口の動態、就業率、就園率全てまた計算し直しまして、新たな計画をつくってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 今回、この方は残念な結果になるかもしれません。けれども、やはり先へ先へ先んじてこういったことをしてくださらないと、住民も安心して暮らすことができないことは確かなことを、今ここにおられる執行部は、ほとんど男性ですが、女性が働いて子育てしていく大変さをよく見ておいてほしいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 ３つ目は学童保育についてです。 私は2015年６月議会の一般質問で、児童クラブの学年拡大について質問しています。それは2012年８月に子ども・子育て支援法が制定されたことに伴い、児童福祉法が改定され、児童クラブ、いわゆる学童保育の対象児童がおおむね10歳未満の児童から６年生までの小学生に引き上げられたことを指摘し、対象児童の拡大を求めました。 その後、2017年度から６年生まで拡大されました。ところが、希望者数が定員数を上回り、少なくない小学校で６年生まで受け入れることができない状況が続いています。 市のホームページには、児童クラブへの入会希望の案内が掲載されています。それによると、新１年生から新４年生までの申込期間は前年度の10月１日から31日まで、新５、６年生は前年度の11月15日前後から11月30日までとされています。 また、公立児童クラブの５、６年生受け入れ可能状況も公表されています。それによると、昨年９月15日現在における５、６年生の受け入れ可能状況は小学校21校の公立クラブのうち13校が受け入れ可能で、受け入れできないのは８校でした。ところが、新４年生までの申し込みが終わった11月10日現在の状況は、受け入れ可能クラブは６校の76人のみで、残りの15校は受け入れできない状況です。これは新４年生まででいっぱいになってしまうということです。明らかに多くの学区で不足をしているということです。 現在の親たちが小学生であった時代とは今は社会環境が大きく変わっています。５年生や６年生であっても、家庭で１人過ごすことが必ずしも安全ではありません。とりわけ春休みや夏休みなど学校が長期の休みになるときは、学童保育が必要な家庭もあります。希望者が全員利用できるような定員を確保すること及び新４年生までについては全クラブで受け入れることができるのか、お答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） 児童クラブへの希望者全員が利用できる定員確保と来年度における新４年生までの受け入れについてお答えします。 児童クラブの入会希望は女性活躍社会の推進により年々増加しており、議員の御指摘のとおり平成31年度の申し込み状況においては５、６年生の受け入れを実施できない学校が市内21校中15校ございます。この状況を改善すべく市長マニフェストに掲げましたとおり、６年生までの全学年で受け入れができるように拡充に努めてまいります。 しかしながら、児童クラブの拡充には施設整備のハード面と児童を保育する支援員、補助員の確保というソフト面の両面を整えなければ実施ができない大きな課題がございます。６年生までの完全実施はハード整備に時間もかかり、大変厳しい道のりではございますが、学校にはさらに御協力をいただき、施設整備を図るとともに、支援員等の人員確保に努め、新たなクラブの開設により低学年の受け入れを優先しつつ、６年生までの実施に努めてまいります。 また、来年度新４年生までの全クラブで受け入れることができなかったという御質問ですが、一部の学校においては受け入れが年度の初めから大変厳しい状況にあります。学校に御協力いただき、特別教室の授業の時間割りを変更してクラブとしての活用を図るなどの対策により、新年度当初の新４年生まで受け入れ実施に努めてまいります。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 2016年の11月時点で、５、６年生を受け入れることができない学校が21小学校中、半数近くもあったということで、これは同僚の宮川議員がいろいろ調査したのですけれども、17年度から施設等の整備を進めることをもう何年も前から求めています。市は希望者については夏休みに調査をする、施設等の改修は少人数学級との関係で改修に限りがある、支援員、補助員の確保が大きな課題と答弁をされております。今、回答されたことと全く同じことですよね。宮川議員はこのとき、支援員等の確保に他自治体も苦労しているが、岡崎市や碧南市などでは６年生まで実施をしている、参考にしながら進めていくことを求めました。現在の状況を見ますと、市はこの２年間、どのような施策をされてきたのか、お答えを願います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） ここ数年の間に整備されたものについてお答えさせていただきます。 民間園につきましては、数はあまり変わりはないですが、公立園につきましては学校の御協力をいただいて特別教室を改修いたしまして、児童クラブの専用室として今、使わせていただいております。それと、建物を学校の敷地内に建設いたしまして、児童クラブ専用室として利用させていただいております。そういったこともありまして、定員につきましては毎年のように伸ばしてきておりますが、需要の伸びが非常に大きいものですから、まだ充足するに至っておりません。 今後につきましても、計画的に整備を進めてまいりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） ここでも少し見通しが甘い、もう数年前からこういうことはもうわかっていることです。やはりこれは教育や保育も常に人数が大幅に変わるわけではないし、常に持ちあがってきているわけですから、さまざまな点で調査をすれば、児童クラブに入れたいというお母さんたちのニーズをもっと早くつかむことができると思います。２年前にも宮川議員がそのことについて調査をするようにと言っているわけです。２年たっても同じ答えしか返ってこないということは、本当、保護者としては歯がゆい、自分の子どもはどうなるんだろう、本当に３人目を産めないなという気持ちになると思います。 今、学校の敷地内とかおっしゃられましたけれども、例えば民間と同じように商店街の空き店舗を利用するとか、大家さんの御厚意によって大きなお屋敷を少し改修して使わせていただくとか、子どもたちも利用しやすいような場所にそういった民間のクラブを設置するという発想があると思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（鈴村公伸） 本市におきましては、児童クラブの整備に際しまして子どもの安全・安心を第一に考えております。今までの流れといたしまして学校の中もしくは学校の隣接地で運営してまいりましたので、そのことに対してお母さんたちからの非常に高い評価もいただいておりますので、現在はそういった方針で進めてまいりたいと思っております。 それと、先ほど再質問でどれくらい枠を広げてきたかという数値が出てきませんでしたが、今ございますので、述べさせていただきます。 平成27年度利用者が1,407人、平成28年度が1,705人、平成29年度が1,867人、平成30年度が1,958人と非常に高い伸びが来ておりまして、整備しても整備しても今、間に合わない状況がございます。ただ、これが必要なサービスだということは認識しておりますので、整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 本当にすごい伸びです。やはりそれだけ働く環境が変わってきているということなのです。やはりこの点に目を向けていただきまして、学校内と言わず、先ほど言いました空き家もたくさん増えているというデータが出ております。庁内横断的な視野からいろいろ知恵を絞って、子どもたちが安心に過ごせるような児童クラブの手配を早急にお願いをして、この質問を終わります。 ４つ目は、小中学校における保護者負担の軽減についてです。 医療費は無料にしていただいて大変助かっている、ありがたい、しかし、毎月学校へ納める負担が大きい、何とかしてもらえないかというような声をよくお聞きします。義務教育は無償というものの、授業料と教科書が無償だけというだけでほかに多くの負担が必要です。各学校において、それぞれの月ごとの集金内容や口座引き落とし日などを記した文書が保護者に知らされています。ある小学校の場合、１年生2018年度１年間の集金額は、給食費が４万6,920円、ドリル代や図工教材費などの学年集金等が9,207円で合計５万6,127円、このほかに鍵盤ハーモニカ、いわゆるピアニカがない場合はピアニカ代マウスピースつき5,600円やマウスピースのみの場合は500円が必要です。また、ある中学校１年生の場合、１年間の集金額は、給食費が５万3,070円、教材費等が５万4,540円で合計10万7,610円に上ります。 このほかにも小学校では入学に際し、かばんや学用品、体操服等の学校で一括購入するノート類や名札、連絡袋等の費用が必要です。中学生でもかばんや制服、体操服、自転車が必要な生徒もいます。 今、給食費は３人目以降は無料ですが、子どもが２人、３人いる場合の負担は大変な額になります。保護者の所得格差も広がっています。文字どおり義務教育は無償の原則に近づける施策が必要です。当面、給食費無料制度を第２子以降に拡大することや、鍵盤ハーモニカを各学校に備え、子どもが購入するのはマウスピースのみとするなどして保護者負担を少しでも減らすことが必要だと思います。いかがでしょうか、お答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（近藤芳永） 御質問にお答えをいたします。 第３子以降、学校給食費無料化事業を第２子以降に拡大してはどうかとのことでございますが、義務教育におきまして、給食費の保護者負担の原則が学校給食法で明記されております。 本市のこの事業目的は多子世帯の経済的負担の軽減であることを鑑みまして、今以上の拡大は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 次に、鍵盤ハーモニカの個人購入をマウスピースのみにしてはどうかという御提案につきましては、鍵盤ハーモニカは息を吹き入れて音を出す楽器でありまして、児童によっては間違って楽器から息を吸ってしまうこともございます。このような楽器を使い回すということは児童にとりましても抵抗感がありますので、鍵盤ハーモニカを学校で備えるということは考えておりません。 ただ、教育委員会といたしましては、既に各学校において補助教材等の購入の精選をするよう指示をしております。また、生活困窮家庭につきましては就学援助としまして学用品費を補助しているのに加えまして、この４月の入学生からは新入学児童生徒学用品費を入学前のこの３月に支給をすることで、御家庭の負担軽減を図っているところでございます。御理解をお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） この小中学校の保護者への集金のお知らせを１年間分見て思ったことは、給食費とか教材費に係る費用の多さです。中学校では制服等の費用もあります。義務教育は無償の原則に立ち、国から本当は早急にこういうものを無償にすべきだと思いますけれども、全国の自治体でも少子化対策を中心に給食費を無償としているところも増えています。 私がインターネットから出した平成30年７月27日付の文部科学省の「平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果について」という資料があります。それを見ますと、無償化等の状況ということで、小中学校とも無償化を実施している自治体が76自治体、割合で4.4％、これは全自治体が1,740自治体です。そして、４つ目として、１から３というのは小中学校、それから小学校のみ、中学校のみを除いた１から３以外で一部無償化、一部補助を実施、これは安城市が入るかもしれませんが、そういう該当自治体は424自治体、割合が24.4％です。でも、これからの時代、本当に格差が広がっていく中で、この無償化に対する施策というのはどんどん増えていくと思います。 国でも県でも市でも、どこに税金を使うかというのがこれから市民、県民、国民の関心事になっていくと思うのです。私は鍵盤ハーモニカのマウスピースは本体を消毒すれば使えると思うのです。これは一つの例として鍵盤ハーモニカを出しましたが、私としては、急には無理かもしれないので、学校給食費の第２子以降を無償にしていただきたいと思うのです。安城市はそれだけの財政力をずっと持っているわけです。やはりいただいた税金を市民生活に還元していくのが自治体の役目だと思うのです。 この件は、今言ったような形で、第２子以降給食費無料化とかほかの教材をもっと市が負担することについて、何かお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（近藤芳永） お答えします。 学校給食費の第３子以降給食費無料化事業、こちらの拡大についてということでございますが、こういった事業実施をほかの自治体でもしている事例がございます。そういったところにつきましては過疎化対策とか子どもが減少して少ない、そういった支援策ということで取り組んでおる自治体が多いと思います。安城市のように子どもたちが多くいる自治体におきまして、子育て支援施策を力強く進めるというこういった取り組みはまだまだ少ないと認識をしておりまして、先進的な取り組みだと認識しておりますので、この事業を引き続き進めていくということで御理解いただきたいと思います。 それから、学校におきまして保護者負担が多いのではないかということでございますが、先ほどの御答弁でも、そういった補助教材費等の購入につきまして精選をするということで各学校に指示を出しておりまして、ノート等の個人購入をお願いしなくても済むようなもの、そういった精選を働きかけておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 学校給食の無料化も、私ども日本共産党は2013年度の12月議会から宮川議員がずっと続けてきて、第３子以降は無料になったわけです。やはり市民の置かれている立場を考えていただきましたら、ぜひ今、高校生の入院までの医療費が無料化になって、どこに行っても安城市すごいのだよ、子育てしやすい街だよとは言ってはおりますけれども、その実まだまだのところがあります。ぜひともこの点を前進させていただきたいと強く発言をして、次に移ります。 最後の質問ですけれども、高齢に伴う難聴者への支援についてということです。 去る３月３日は耳の日でした。そこで、(1)
補聴器購入費用の助成について質問いたします。 ２月20日の中日新聞「発言」の紙面に、「補聴器やっとなじんだ」という見出しで66歳の主婦の投稿がありました。内容は、幼いときに患った流行性耳下腺炎の影響で左耳が聞こえず、長年右耳だけに頼って生活してきたが、60歳を過ぎて右耳も聞こえなくなり、やむを得ず５年前に補聴器を手にした。つけ始めたころは新聞を広げる音やエアコンの音などいろいろな音がまるで襲ってくるかのように聞こえ、未知の国へ迷い込んだ気分になった。『これが普通なのかも。なれよう』と思ったり、『補聴器を買うんじゃなかった』と後悔したり、その結果、装着しない日が続いたが、一層不自由さは募り、先日思い切って購入店を訪ねて相談してみた。定期的に店を訪れて、こまめに補聴器の調整をしている。最近やっと補聴器を諦めなくてよかったとまで思えるようになった。快適なつけ心地には程遠いものの、補聴器はいつまでも他人と交合うための大切なサポート役だと考え始めているというものです。 私の知り合いの90歳の女性は15年ほど前、補聴器の購入を決め、片耳17万円のものを両耳分購入した。当時は高い買い物だったが、高いだけに15年間も使用できた。最近聞こえが悪くなってきたので、新しく購入するとのことでした。聞こえなければ会話ができず、孤独になるからとも話されました。 静岡県長泉町では、同県で唯一、高齢者の補聴器購入の助成がある自治体です。2013年４月から当時の施策の柱の一つ、高齢者支援の新しい制度としてスタートしています。実施要綱には、聴力機能の低下がある高齢者に対し、中略、高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進を図る目的とあり、次の３つの条件、１、長泉町に住民票のある65歳以上、２、両耳の聴力は50から70デシベル未満、３、障害者総合支援法による補聴器支給の対象にならないを満たす人です。申請は１人につき１回のみ、支給額は購入費の２分の１以内で上限は３万円、購入店の指定はありません。申請書に必要事項を記入し、医師の証明をもらった上で、補聴器の領収書などと合わせて長寿介護課へ提出。過去５年間2013年から17年度で53名の利用でした。 難聴の子どもの補聴器については、障害者手帳の交付対象にならない軽度、中度難聴にも助成する自治体も多く、全国に広がりを見せています。安城市でも2016年度から実施されるようになりました。 質問ですが、高齢者の難聴にもぜひ健幸都市にふさわしい助成制度を創設していただけませんか、お答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（小笠原浩一） 御質問にお答えします。 加齢とともに聞こえづらくなる老人性難聴は、音を感じる神経の感度が低下する感音難聴であるため、補聴器の使用が有効である一方で、補聴器の音の調整の難しさや価格の高さなどが利用者にとって負担となっていることは承知しております。 身体障害者手帳を所持する聴覚障害者については、補装具として補聴器の購入費の支給申請があれば、原則本人は１割の負担で購入できます。また、本市では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児については、当該児童の言語習得や学力向上等を目的として補聴器の購入費用助成を実施しております。 なお、加齢に伴う軽度、中等度の難聴高齢者に対する補聴器の購入費用助成については現時点では考えておりませんが、今後研究してまいります。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 現時点では考えていない、研究していくということでしたけれども、研究には何年かかるのでしょうか。 第８次安城市総合計画は2016年度から23年度までの指針です。市長はその中で「市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまち」を基本理念に据え、計画を策定したとしています。これは障害者だとかいろいろな方も含まれているわけです。本文の12、地域福祉の項では、現状と課題の中で、「課題として日常生活を送る中でさまざまな困り事を抱えた高齢者、障害のある人など支援が必要な人が今後急激に増加するため、日常生活を支援する制度が必要となります」とあります。
補聴器購入費用の助成は、日常生活を支援する制度に該当するのではないでしょうか。急激にそういう方が増加する前に予防することが大事だと思いますが、お答えください。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（小笠原浩一） 先ほども申し上げましたように、補聴器は必要だというような認識はしております。ただ、日本において補聴器の普及が低いのは補聴器の価格の高さもありますが、煩わしいなどの補聴器自体のマイナスイメージや、補聴器をつけてももとの聞こえに戻らないなどの補聴器に対しての理解の低さが大きいと言われております。補聴器は聞こえを補うものであり、購入後もきちんと点検や調整を続けて使いならしていくことで補聴器本来の役割が発揮できるものです。 本市においても、補聴器購入助成についてはこれらの対応を考えながら今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 私はこの記事を一般質問に取り上げようかなと思ったのは、今年の１月11日の「日刊赤旗」に「補聴器普及なぜ低い」という記事が目についたからです。これは日本補聴器工業会が難聴者が補聴器を使うことで生活の向上に役立っているかといろいろなアンケートをとった調査をした結果、会話がしやすくなった、安心感があるという結果を得ているわけです。そして、欧米との大きな差があるわけです。難聴者率に大差がないですが、欧州諸国の多くでは、補聴器の交付に行政が支援しています。耳鼻科医や家庭医に相談した時点で公的な支援による装用に医師がかかわる、ここに日本との違いがある、欧州諸国では国家資格を持つ補聴器等聴覚の専門家が耳鼻咽喉医と連携して調整に当たっているということです。 あと１分ですが、これから超高齢化に突入するわけです。その中で孤独死をしたり、きずなと言いながらも孤立している世帯が増えるのはいいとは思いませんので、ぜひ研究を１年でも半年でも早めていただいて、ぜひ導入を検討していただきたい、研究ではなく、いつ入れましょうかと検討をしてほしいと思うのです。財政調整基金が52億円もある自治体はめったにないです。その中のわずか数十万、数百万でも補助できれば、本当に高齢者の方が対話を楽しんで鬱にもならずに済むのです。本当は鬱との関係も質問しようかと思ったのですけれども、もうこれで再質問はしませんが、最近、きのうの中日新聞に名鉄瀬戸線で高齢者女性の踏切救出のことがありました。
○議長（野場慶徳） 深谷議員に申し上げます。
◆２５番（深谷惠子） また、ぜひこの問題は早期に実現をしていただきたいと思います。 私の最後の一般質問をこれで終わらせていただきます。 そして、最後に一言。
○議長（野場慶徳） 制限時間を過ぎておりますので、終了してください。
◆２５番（深谷惠子） わかりました。 それでは、私の最後の質問をこれで終わらせていただきます。 （降壇）（拍手）
○議長（野場慶徳） 以上で、２５番 深谷惠子議員の質問は終わりました。 次に、１１番 石川 翼議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１１番（石川翼） 皆さん、こんにちは。新社会の石川 翼です。 ３月定例会の一般質問初日、最後の登壇者となりました。まずもって、きょう、昨夜の雨でまだ足元が少しぬかるんでいる中、傍聴席に足をお運びをいただきました皆様、背を向けたままで失礼ではありますけれども、お礼を申し上げたいと思います。 また、きょうはライブ中継によって、この一般質問の様子を御視聴いただいている方もみえるかと思います。重ねてではありますけれども、まずもって御礼を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。 では、議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思います。 まず、１つ目の項目、消費税増税についてお尋ねをいたします。 (1)市財政への反映時期について。 今年10月に、消費税率が現行の８％から10％へと引き上げられることが予定されております。増税による消費の冷え込みや痛税感、これは税金を納めることの痛み、負担感ですけれども、この痛税感を緩和しようとさまざまな対策が国で打ち出されております。ただ、どう緩和策を打ったとしても、この逆進性の高い消費税というものの性格そのものが変わるわけではありませんので、応能負担の原則に反するものであるということについては今さら指摘をするまでもないかと思います。 今回のこの一般質問で取り上げたいのは、消費税増税のよしあしとか是非とかそういった大きな話ではなくて、もう少し具体的に、安城市にどんな影響があるのかとそういった点から検証をしていきたいなと思っております。 現行、国税となります消費税率は6.3％、そして地方消費税率が1.7％で合計８％、これが現状であります。これが予定どおり消費税率が引き上げされた場合、国税となります消費税率は7.8％、地方消費税率は2.2％で合計10％ということになります。また、一部の食品などに適用されます軽減税率は国と地方それぞれ割合が6.24％、1.76％、合計８％ということになります。こうして徴収をされた地方消費税が安城市の予算書でいうところの歳入の30款地方消費税交付金という形で市に入ってくる、こういう流れになるわけであります。 冒頭申し上げましたように、この消費税率の引き上げが予定をされているのは今年の10月です。安城市が消費者となって例えば庁舎で使う物品、市役所業務で使用する物品こういったものを購入する場合は、当然ながら10月１日から10％の消費税を支払わなければなりません。一方で、地方消費税の交付を受けて、今度はそれを原資にして各種の事業を展開していくということにつきましては、10月１日以降消費者が10％分の税金を払って、そこから各市町村の人口等で案分をされて市に入ってくる、実際に安城市の財政歳入にその増税の影響が出てくるまでには、したがって一定のタイムラグが生じてくるということになろうかと思います。 そこで、まず確認したいと思います。 仮に消費税率が予定どおり10％に引き上げされた場合、増税の影響が安城市の歳入に反映をされるのは、あるいはその増税分の充当事業に実際に反映される時期はいつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） ただいまの質問に対し答弁願います。総務部長。
◎総務部長（清水信行） 御質問にお答えをいたします。 都道府県税である地方消費税は、国税である消費税と合わせて国に納付された後、国から県に払い込まれ、さらにその後、県から各市町村に地方消費税交付金として一定割合が交付されます。 平成31年10月に、消費税及び地方消費税が合わせて８％から10％に引き上げられる予定でございますが、納税者が国へ納付する時期や国から県を通じて市へ交付されるまでの時間的なずれが生じる仕組みなどから、平成31年度は消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増収は見込まず、当初予算では、引き上げ前後の駆け込み需要や買い控えも踏まえまして34億円の計上としております。 なお、消費税率引き上げに伴う影響が地方消費税交付金の増収として反映される時期は、平成32年度以降になるものと見込んでおります。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 平成31年度の当初予算説明書を見ると、この歳入30款の地方消費税交付金が前年度と比べて１億5,000万円ほど伸びているのかなということが見てとれます。今これは説明いただいたように、駆け込み需要だとかその後の反動であったり、買い控え、そういったことを勘案してはじかれた数字がこの金額であるということがわかりました。したがって、増税による増収というのは見込んでいないのだよというお答えでありました。年度の途中での税率の引き上げということになりますので、実際、安城市に影響を与えてくるのは平成32年度、2020年度以降だということで理解いたしました。 では、そのことを踏まえて次に進んでいきたいと思います。 (2)充当事業についてお尋ねをいたします。 今から５年近く前になりますけれども、2014年４月１日、消費税率がそれまでの５％から８％に引き上げがされました。増税分は全て社会保障に使う、このようなふれ込みで増税が行われたわけであります。先ほど(1)で触れましたように、消費税はその一部が地方に交付をされます。交付されたとはいえ、もとは消費税でありますので、その増税部分は、各市町村としても社会保障の分野に充てるということが求められたわけであります。安城市にあってはどのような事業に充当がなされたのか、少し振り返っておきたいと思います。 2014年の４月１日からでしたので、このときは年度内に一定影響が出てきたと思います。したがって、2014年度の振り返り、当該年度の行政報告書、これは2015年９月議会に用いられました行政報告書ですけれども、この行政報告書を開いてみますと、充当状況の主な事業内容という欄にその充当先が記してあります。少し読み上げますけれども、15款５項社会福祉費として、障害者通所支援事業、子ども医療費助成事業、国民健康保険、介護保険事業特別会計繰出金。15款10項児童福祉費として、保育園事業、民間保育所支援事業、児童クラブ事業。15款15項生活保護費として、生活保護事業、生活就労支援事業。そして最後に、20款５項保健衛生費として、予防接種事業、健康診査事業、妊婦健診事業、これらの事業が掲載をされております。 また、霊園費や総合斎苑費は20款５項の保健衛生費の中の科目ではあるものの、社会保障という性格の事業ではないということで充当先からは除外されております。 こうして見ますと、少なくとも安城市においては、全て社会保障にという前回の消費税の引き上げ、その方針に沿った充当がなされたのかなと見受けられます。 そこでまず、確認をしておきたいと思います。 ５％から８％への引き上げがされたときには先ほど紹介したような充当状況にあったわけですけれども、今回８％から10％に引き上げがされた場合、その増税分の充当先はどの事業になるのでしょうか。未定であるとするならば、いつごろ誰が充当先を決めるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（清水信行） 消費税率引き上げに伴う増収分の充当先事業につきましてお答えいたします。 現行の消費税率は平成26年４月に５％から８％に引き上げられましたが、その趣旨は今後も増加が見込まれる社会保障経費の財源確保にあったことから、地方消費税の引き上げ分を医療・介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、その他の社会保障施策に要する経費に充ててきております。 消費税率10％への引き上げでは、国と地方の増収分のうち、１兆7,000億円程度を幼児教育の無償化、待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、そして介護人材の処遇改善に充てることとされております。 なお、地方消費税分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てることとされておりますので、今後も安定的な社会保障施策の実現に向けて地方消費税交付金を活用することに変わりはございません。具体的には、従来から充当しております障害者通所支援事業や子ども医療費助成などの社会福祉費、保育園事業や児童クラブ事業などの児童福祉費、生活保護費、予防接種や健康診査事業などを行う保健衛生費の財源として、そしてまた幼児教育・保育の無償化に対する財源として活用する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 充当先の具体的な事業名を挙げて御答弁をいただいたと思います。幼児教育の無償化という特徴はあったかと思いますけれども、その他の事業についてはおおむね従来から充当されてきた事業、ここにさらに充てていくよということであったかと理解いたしました。 再質問したいと思います。 ５％から８％に引き上げがなされた際、増税分の充当先とされながらも、一方で、国庫補助が減額をされたことによって、事業費が対前年度でマイナスになってしまった事業もありました。増税分は全て社会保障にと言いながら、確かに増税分は社会保障に充てた、でも、もともとついていたその増税分以外の部分を減らしてしまいましたとこういうことでは社会保障は充実しません。これはいわゆる予算のつけかえかなと思いますけれども、安城市の予算に消費税増税の影響があらわれる2020年度以降、こうした予算のつけかえというのは行われることはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（清水信行） 再質問にお答えいたします。 社会保障施策全般におきまして、充実が必要な事業、あるいは優先的に実施すべき事業は国の制度上の位置づけなどによりまして、その時々で変わる可能性がございます。したがいまして、それぞれの事業につきましては、国の補助制度の内容のほか必要性や優先度、対象要件、対象人数などによりまして事業費を計上する必要がございます。そのため、事業内容や対象要件等の見直しなどさまざまな理由により、事業費は増減することが通例でございます。 なお、国庫補助金が制度の見直しにより減りまして、地方消費税交付金を含む一般財源が増えた場合は、石川議員が言われるような予算のつけかえとも言えなくもありませんが、消費税率引き上げに伴う増収分は今後も増加が見込まれる社会保障施策に要する経費に充てることに変わりはございませんので、御理解くださるようお願いをいたします。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） それぞれお答えいただきました。必要性とか重要性が高いと判断された社会保障だからこそ増税がなされる、そしてまた、必要が高いと判断されたから充当先になっているということだと思います。ですので、今言われたみたいな必要性、優先度がそこでつけられて、低いという判断がもし、されるなら、これは矛盾が生じてしまうということになるのではないかと思います。 対象要件の変更ですとか、人数の変動ということについても言及をいただきました。もちろん年度によってその事業の対象になる人が増えたり減ったりということは当然あると思いますし、ですので、例えばその年度に対象の人が減った、事業総額が例えば減額になりましたということ自体は当然あると思いますので、それだけで、その事業総額だけで全てを推しはかることができないというのは理解しているつもりです。 ただ、手厚くする必要のある充当事業であるにもかかわらず、たとえ対象人員が減った、事業費が減りました、１人当たりが受ける受益もそんなに変わらないということになると、では何が変わったのですかということになってしまうと思うのです、充当先であるにもかかわらず。当然年度によっての変動はあるとは思うのですが、例えば１人がより手厚く社会保障が受けられるようにするだとか、そういったことも必要ではないかなという気はいたします。 さっき少し一部事業費が減ったものもありましたということを言いましたが、前回はがん検診の対象者を縮小した、そのことによって事業費が減ったと記憶しております。これは、国庫補助が減らされたということが要因だったと思います。これ自体は国の言ってみれば失策だとは思うのですが、次回８％から10％になったときにそういったことが起きないようぜひお願いをしたい、また、国費についてはもちろんそうですけれども、市費についてもそういったことが起きないようにこれは要望しておきたいと思います。 では、そのことを申し上げまして、次に移っていきたいと思います。 大きな項目２番、明治用水緑道環境整備についてお尋ねをいたします。 昨年の12月議会の一般質問におきまして、ハード整備の進捗について、自転車ネットワークについてという質問を行いました。内容としましては、ＪＲ安城駅、ＪＲ三河安城駅、名鉄新安城駅とこの３駅を自転車走行空間で結ぶ事業の進捗内容を確認するといった内容でありました。その際に、２月末には、市道今池篠目３号線の本年度の施工分約1.2km区間を完了する見込みであるという答弁がございました。その後、実際にその予定どおり当該の区間については施工が行われまして、完了しまして、これで新安城から三河安城に至る路線については整備が完了したことになります。３拠点を結ぶ総延長8.6kmの事業に対し6.3kmが整備済みになりまして、進捗率73％になりました。このことによって、一層利便性が向上したという点については喜ばしいことではないかなと考えております。 自転車によるまちづくりについて記しました第２次安城市エコサイクルシティ計画では、自転車ネットワークの形成に当たっては、明治用水緑道が幹線であるという位置づけがなされております。今から２年半前になりますけれども、2016年の９月議会で、法福洋子議員がこの幹線であります明治用水緑道の環境整備について質問をされておられます。質問の趣旨としては、まちなかには近くに公共施設があったり、コンビニがあったりとトイレや休憩にも困らない、けれども、農村部へ行くとなかなか休憩がとりやすい環境とは言えないので、利用しやすいような環境整備が望まれているのではないかという趣旨であったかと思います。これに対する答弁は、郊外部分においては近接する公園がなく、設置する場所や費用面にも課題があり、十分な環境になっていない。今後は今年度改訂するエコサイクルシティ計画で環境整備を図ることとし、効果的な場所の調査、研究をして整備を検討したい、こういう答弁がなされております。 エコサイクルシティ計画の改訂に言及されておりますが、まず答弁の中で言及されたような環境整備はどのようにエコサイクルシティ計画に反映されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（神谷浩平） お答えいたします。 明治用水緑道の環境整備につきましては、平成19年度からのエコサイクルシティ計画におきまして、自転車ネットワークの幹線としてより安全、快適に走行できるようにするため、愛知県と協力しながら整備を進めることとしておりました。具体的には、死角や段差の解消、歩行者と自転車の通行区分の明確化、街路灯の設置などによる安全性の向上並びに距離などを確認できる自転車用サイン、休憩施設の整備などによる利便性の向上に取り組んでまいりました。 この方針は平成29年度からの第２次計画におきましても引き継いでおり、今後も自転車走行空間の環境整備を推進していきたいと考えております。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 第１次の計画の期間にさまざまな環境整備を行って、利便性の向上を図ってみえた、そして基本的な考え方は第２次の計画にも引き継いでいって、第１次でやり残したことについては、この第２次の計画期間中に実施をしていこうといった趣旨であったかと思います。 さまざまな対応をしていただいていると思いますけれども、特に郊外部分でのトイレの整備という点についてはまだ十分ではないと言える面もあろうかと思いますし、過去の答弁からも市も同じような認識を持ってみえると思います。 再質問したいと思いますけれども、第２次計画期間に入り、間もなく２年が経過をしようとしております。この間、どのような調査、検討がなされてきたのか、お聞きしたいと思います。また、今後の方針が固まっているようであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（神谷浩平） 再質問にお答えします。 今年度において環境整備や調査を兼ねたトイレや休憩施設としての公園など自転車利用者に関連する施設の位置や自転車走行ルートの路面状況などの調査を行い、自転車の利用促進と安全・安心な走行のための自転車マップを作成しています。明治用水緑道内に新たな施設を整備するのは設置場所や費用の問題などから困難でございますので、この自転車マップを活用し、周辺施設を御利用していただければと考えております。 今後も施設の修繕及び路面の維持管理などにより、明治用水緑道の環境整備に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） こうした要望が出てくるというのは、やはり利用があって関心が高いからこそ引き合いがあるのだと思います。もちろん市の敷地ではないところですので、そこに構造物を設置する、トイレをつくっていくというのはなかなか簡単ではないというのは理解いたします。ですので、近くに公園などがあるのであれば、先ほど答弁いただいたような形で、マップでそちらに誘導していただくというのは現実的な対応かなと思います。こうした対応によって主に郊外部分、農村部で利用される方の不便さというのは一定程度緩和されるのではないかなと期待をいたします。 ただ、近接する公園がない部分であるとか、緑道から随分離れていかないとたどり着けないというような箇所も中には恐らく出てくるのではないかなと思います。まずは、この自転車マップを活用して対応いただきたいと思いますけれども、それで課題が積み残しになってしまったような箇所については、その後の状況、必要かどうか状況を見定めた上で、これはやはり必要だなと判断された場合はぜひまた追加の対応をお願いしたいなと思います。この点については要望にしたいと思います。 では、次に進んでいきたいと思います。 大きな項目３番、名鉄新安城駅及び周辺の整備についてお尋ねをいたします。 (1)橋上化の進捗についてお尋ねをいたします。 本年度平成30年度の当初予算の中に、この名鉄新安城駅の橋上化に関する予算というのがついておったかと思います。予定では、平成30年度、31年度、32年度と３カ年かけてこの工事が進められていくことになっていたと思います。 この平成30年度というのも年度末が近づいてきておるわけですけれども、まずお聞きしたいと思います。今年度当初予算に盛り込まれておりますこの名鉄新安城駅の改修事業の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（深津隆） お答えいたします。 名鉄新安城駅の自由通路及び橋上駅整備事業につきましては、平成30年６月21日に全体の協定である基本協定を締結し、同28日に平成30年度協定を締結しております。 この年度協定に基づき名古屋鉄道株式会社が事業を始めたところ、準備段階における詳細設計等の認可行為に不測の時間を要したことで、名古屋鉄道株式会社からの工事発注がおくれております。そのため、当初予定していました平成30年度協定分の工事につきましては、年度内の完了が困難な状況となっておりますので、工事の一部について翌年度に繰り越して施工する必要があることから、この３月議会におきまして予算の繰り越しをお願いしているところでございます。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 認可行為でということですので、安城市ではなくて国と名鉄の間でのやりとりになろうかと思います。したがって、市がその細かな中身までここで聞いていても多分詳細は出てこないと思いますので、そういう状況にあるよという確認にここではとどめたいと思います。 その確認をして、次にいきたいと思います。 (2)１号踏切についてお尋ねをいたします。 30億円余を投じる新安城駅の橋上化ですけれども、「橋上」という字面からその印象から上に行くんだ、高架になるんだという勘違いをされている方が今でも本当に多くみえます。「新安城駅が高架になって便利になるのに、石川さんは何で反対しているのか」という質問を何度も受けたことがあります。その都度、高架と橋上化は別物ですと、高架にはならないのですという説明をしてまいりました。ただ、こうした声が多いのは、やはり高架への期待が高いということの裏返しでもあるのかなという気がいたします。 とかく新安城駅を知立方面に出てすぐの場所にあります１号踏切についてはあかずの踏切として知られ、ここに起因する交通渋滞は周辺地区の交通環境、ひいては生活環境に著しいマイナスとなっております。 先ほどあかずの踏切という表現をいたしましたが、これは私が勝手にそう呼んでいるわけではありません。国土交通省では、緊急に対策の検討が必要な踏切を抽出し、その踏切の状況、今後の対策方針等をまとめた踏切安全通行カルテを作成をしております。そしてまた、公表をしております。この地域を所管しております国土交通省の中部地方整備局、このホームページを開いていきますと、愛知県内には12カ所あかずの踏切があるということが確認をできます。ここで言っているあかずの踏切というのは定義がありまして、ピークの時間帯に１時間当たり40分以上遮断されている踏切、これをあかずの踏切と定義をしておりますけれども、こうした踏切が愛知県内に12カ所あるそうです。そのうち半数が名古屋市内です。残りの６カ所がどこにあるかということなのですが、１つは名古屋市に近接をしております清須市の西枇杷島町、川を１本隔てると名古屋というような場所ですけれども、ここに１カ所、そして一宮市と蟹江町それぞれ２カ所ずつあるそうです。そして、最後に残った１カ所が名鉄の新安城駅の１号踏切ということになります。つまり、この新安城の１号踏切は三河で、本当に東三河まで含めてオール三河でただ一つのあかずの踏切だということが言えるかと思います。こうした状況を鑑みますと、１号踏切の課題解消というのは後回しにできる問題ではないと感じられます。 そこで、お尋ねをいたします。これまで何度もこの俎上に乗せられてまいりました１号踏切ですけれども、どう対応していくのか、どのようにお考えであるのか、最新の認識をお聞かせいただきたいと思います。 あわせまして、橋上化後も駅周辺のまちづくりについては、新安城まちづくり協議会で協議をしていくということになっておったかと思いますので、同協議会において、踏切についてはどのような方向で話が進められているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（深津隆） お答えいたします。 新安城１号踏切につきましては、踏切道改良促進法に基づくあかずの踏切などの要件に合致していることから、国土交通省により緊急に対策の検討が必要な踏切として指定されております。 同踏切の課題を抜本的に解消する方法としましては、国も推奨していますように鉄道を高架化し、踏切を除却することでございます。しかし、鉄道高架化事業は相当な時間と膨大な費用を要し、さらに周辺住民の御理解と御協力がなければ進められない事業でございます。そこで、直面する課題の対策としましては、主要地方道豊田安城線の全線開通による道路ネットワークの構築により、当踏切の自動車交通量を軽減することで、緊急対策踏切の一つの要件である踏切自動車交通遮断量が対象にならないようにしていきたいと考えております。 また、新安城まちづくり協議会は平成26年度に発足し、新安城駅周辺の整備に関することやその他まちづくりに関することを検討していただいております。新安城１号踏切につきましても踏切道改良促進法に関連する内容などを説明し、対策案についても報告しているところでございます。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 抜本的解決をするのであれば、国も推奨しておるような高架化しかないと、そして緊急対策踏切に指定をされているということを踏まえて、これは当面の措置という位置づけかと思いますけれども、主要地方道豊田安城線の全線開通による自動車交通量の軽減ということはお示しいただきました。まず、この緊急対策を迫られているという状況を見れば、主要地方道豊田安城線をまずは早期に開通をさせていくということについては、一定の理解をしております。これについては早期に実現をお願いしたいなと思います。 後段のまちづくり協議会の状況というのも説明をいただきました。ここで再質問をしたいと思いますけれども、まちづくり協議会に対する説明や報告がなされているということはわかったのですが、反対に、この協議会の側からの提案としてはどのような意見が出されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（深津隆） 再質問にお答えいたします。 新安城１号踏切について、さきに答弁しましたような市からの対策案に対しまして、新安城まちづくり協議会の委員からは、主要地方道豊田安城線の尾崎高架橋の車線数を増やせないのか、同じく同協議会の委員から、主要地方道豊田安城線を全線開通できるように未整備区間を早く整備すれば、少し改善できるのではないかとの意見をいただいております。 以上でございます。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 豊田安城線の車線数だとか、それからまだできていない部分を早く開通をさせてくださいという御意見が寄せられておるということがわかりました。そういった御意見が協議会からも出されているのであれば、緩和策としてそういったものが出されているのであれば、一層早期の実現をお願いをしたいなと思います。 ただ、あくまでこの豊田安城線の開通は踏切に起因する交通渋滞を緩和させる効果というのは当然あると思いますけれども、それによって遮断時間が変わるわけではないと思います。確かに高架化というのは簡単な話ではありませんし、一朝一夕にできる事業ではないと思います。簡単にできると思っていたら、それは本当に夢のような話ですけれども、それは簡単にはできないと思います。ただ、迂回路を整備して交通渋滞を軽減させたから、踏切はそのままでいいかというとやはりそれも現実的ではないと思います。短期的にまずはどうするか、まずは迂回路をつくりましょうというのは賛同するのですけれども、加えて中長期の見通しについてもぜひまた検討いただきたいなと思うところであります。 そして、いずれにしてもこれは市単独ではなかなかできない事業かなと思います。あかずの踏切の指定はこれ国土交通省からされている、豊田安城線の開通についても過去の答弁を振り返っておりますと、国にもやはり要請に行かれているということです。国の国土交通省の中でもまた部署が違うのかもしれませんけれども、指摘をされて直さなければいけない、ではどうするのだと、その打開策は豊田安城線ですということであれば、反対に踏切を少してこに、国に要請をもう少し急いでくださいということをやっていくのも一つ手かなと思います。 そしてまた、これも過去の答弁ですけれども、新安城駅周辺をモデル地区としたスポンジ化回避の検討が今後、国から指定をされるかもしれないという答弁も過去を振り返っておりますとこの１年ほどありました。詳細がまだ少しわかりませんので、余り踏み込んだことは言えませんけれども、これが踏切に手をつける機会にならないか、あるいはその周辺の環境整備に何か期することにならないか、ぜひそのあたりは助言も受けながら進めていただきたいなと思います。この点は要望としたいと思います。 いずれにしても、都市計画マスタープランにも新安城周辺は位置づけられております。迂回して向こうに行けばいいではないかといっても、これは都市計画マスタープランに書いてあるコンパクトシティという表現ともまた少し、ぶつかってしまうと思いますので、このあたりはまだ未定の部分も多いと思いますけれども、ぜひ長期的なビジョンで進めていただきたいと思います。 次に進みたいと思います。 (3)駅前広場についてお尋ねをいたします。 約２年後の橋上化工事の完了、そして地下通路の廃止に伴って人の動線も変わることが予想されます。それを見越して平成29年度の予算では、新安城駅前広場整備検討業務委託料が計上、執行されたところかと思います。動線の変化のみならず、大変多くの企業バスが乗り入れていることもあり、そもそも駅前広場自体が手狭であることはかねてより指摘されてきたことかと思います。 こうしたことも踏まえまして、新安城まちづくり協議会では検討いただいていると聞いております。そこで、お尋ねをしたいと思います。駅前広場について新安城まちづくり協議会ではどのような議論がなされているのか、その中身と進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、それを踏まえて、市としてはこの駅前の広場、どのような見解を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（深津隆） お答えいたします。 新安城まちづくり協議会においては、平成29年度では委託業務による新安城駅北口駅前広場における流入交通量や駐停車車両の状況、歩行者の通行量等の調査結果や現在の駅前広場の用地内でのレイアウトの変更案などを報告し、御検討をいただいております。 平成30年度では、当協議会から、北口駅前広場の朝夕ラッシュ時の混雑の要因である企業バスの送迎について、事業者へ対策を要望しております。現在、その対策について、事業者側が前向きに御検討いただいているところでございます。 市といたしましては、今後の駅前広場の整備について自由通路及び橋上駅が整備され、改札口も変更される平成32年度以降に名鉄による駅ビル用地の利活用なども考慮し、整備していくことを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） わかりました。 では、次に進んでいきたいと思います。 大きな項目４つ目、原発事故による「除染土」の再利用についてお尋ねをいたします。 (1)認識について。 東日本大震災から間もなく丸８年が経過をしようとしております。地震国である日本にあって、この東日本大震災はひときわ被害の大きな災害でありました。少しでも早く復興が進むことを改めて祈念申し上げるところであります。 被害が大きかったことに加え、その復興を困難たらしめている大きな要因にやはり原発の問題があります。忘れられがちではありますが、現在も日本は原子力緊急事態宣言が発令中であります。 ３年前の３月に、逢坂誠二衆議院議員がこの緊急事態宣言の解除はいつごろになるのかという質問主意書を提出をされました。それに対する政府の回答は、解除は原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認められるときに行うこととされており、現時点において確たる見通しを述べることは困難であると回答をしております。したがって、応急の措置をまだまだ当面続けなければいけない、いつまで必要であるか、その見通しも示すことができないという回答であったかと思います。 こうした状況下、除染作業によって膨大な量の除染土が発生し、その行き場がない状況に現在あります。国は現在、8,000ベクレル以下の除染土を道路、防潮堤、土地造成などに再利用する計画を進めており、福島県内の一部の地域ではその実証実験が行われております。そして、安全が確認されたとの実証結果が出されれば、恐らくそういった結果を出してくると思うのですけれども、今度は除染土の再利用を全国でやっていきましょうという流れになることが想像されます。 この8,000ベクレルという数字ですけれども、極めてこれは甘い基準であります。従来の基準は100ベクレルでありました。福島の原発事故よりも前は、原発から出た100ベクレルを超える廃棄物については低レベル放射性廃棄物として厳格に扱われてまいりました。報道によりますと、実際には100ベクレル以下であったとしても、原発内から出された汚染されたものについては、同様に厳重な取り扱いがなされておったということが言われております。こうしたことに照らせば、8,000ベクレルというのは80倍もの甘い基準であることがわかります。 大変恐ろしい思いがいたしますが、全国に広め、除染土を処分したいという思惑があるからこそ、この実証実験が行われているのであり、現に除染土の行き場がないという状況である以上、全国の公共事業での再利用は国策として進められていく可能性が非常に高いと言わざるを得ないと思います。 そこで、環境の見地からお尋ねをしたいと思います。こうした除染土が安城市内の公共工事で使用されることを好ましいと考えるか、好ましくないと考えるか、市民感情も踏まえて市としてどのような認識であるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。環境部長。
◎環境部長（鳥居純） お答えいたします。 福島第１原発事故により福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌及び廃棄物、以下、除染土壌等と言います、は最大2,200万立方メートルと推計をされておりまして、現在、
南相馬市や飯館村で道路や花畑に除染土壌等を敷き詰める実証実験が進められております。この事業の背景には、汚染廃棄物は一旦は福島原発近くの中間貯蔵施設へ集められた後、30年後には県外で処分されることになっているため、県外で最終処分する量を減らすための方策として実証事業がされているというものです。 そこで、市の認識ですが、国が原発事故により生じた除染土壌等の再生利用を考えていることは承知しておりますが、除染土壌等を全国各地で再利用することについて具体的な受け入れ要請はまだございません。また、再利用した除染土壌等からの放射能が住民の健康に与える影響や安全性については現在検証中であることから、当面は注意深く国の動向を見守ってまいります。将来にわたっての影響も危惧されることから、慎重な判断が必要なものと考えております。 以上です。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 現段階では国から具体的な要請が来ていないということでしたけれども、そうした要請が来る前に、市として態度を示しておくことも必要ではないかなと個人的には思うところですが、１点確認をしたいと思います。 先ほど除染土による健康への影響、これは現在実証中なので、当面は国の動向を見守っていきたいという旨の答弁がなされました。その後に、将来にわたっての影響も危惧されることから、慎重な判断が必要なものと考えています、このように続けられました。ここで言う判断という言葉ですけれども、この主語は安城市だと私は受けとめました。国が行っている実証実験の結果、仮に国が安全です、健康に全く影響はありませんという結論づけをしたとしても、その結果を踏まえて安城市が慎重な判断を行うという意味合いだと私は受けとめましたけれども、その認識で間違っていないでしょうか。すなわち、安全という実証実験結果を国が示せば、無条件に除染土を受け入れるのではなく、その後に安城市としての慎重な判断というステップを経て結論が出される、こういう認識でよろしいか、お尋ねをいたします。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。環境部長。
◎環境部長（鳥居純） 再質問にお答えいたします。 受け入れ要請があった場合は、受け入れ要請があった除染土の状況、使用可能場所及び安全確保のための方法等について、安城市が慎重に検討した上で判断すべきものと考えます。 以上です。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 判断の主体は安城市だということがわかりました。初回答弁も含めて明言をいただければ一番いいかなと思ったのですが、行政の答弁、本当に慎重な表現が求められますので、その答弁というものの性格を考えれば、最大限踏み込んでいただいたのかなと個人的には前向きに捉えたいなと思います。 ただ、いずれ国から正式な要請が来たとすれば、そのときの要請の圧力というのはかなり強いものになるのではないかと思われます。そのときにははっきりと態度表明をしなければ、なし崩しで除染土が安城市に持ち込まれるということにもなりかねません。ぜひ市民感情に沿った対応をお願いしたいと思います。安城の人々に寄り添うか、国の意向に従うかという局面が訪れる可能性は非常に高いものと思いますので、今からその準備をお願いしたいと思います。 では、次に進みます。 (2)対応について。 考えたくはないことではありますが、仮に実証実験で、安全が確認をされ、8,000ベクレル以下の除染土については全国の公共事業で積極的に使用していきましょうという方針を国が示した場合、そういう場合を想定していきたいと思います。 国はどんなことに再利用するのか幾つか示しておりますが、そのうち安城市で該当しそうなものは道路や土地の造成になろうかと思います。すなわち道路工事に際し、アスファルト舗装の下に除染土を使用する、あるいは何か公共施設を建築する場合、その土地をならしていく場合に8,000ベクレル以下の除染土を用いるということが想定をされます。仮に国が安全ですとゴーサインを出し、除染土の再利用を推奨しようとも、法律で義務づけでもされない限りは、地方公共団体が強制をされる性格のものではないと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 道路工事を例にとるならば、市道の工事は市の職員がスコップやつるはしを持って自分で行うのではなく、通常は入札にかけてどこかの工事業者が落札をし、そして工事を行っていく、これが通常の流れかと思います。その場合、入札に際しまして、除染土を用いないことを条件とするなどの除染土の利用を阻むことは制度上可能なのでしょうか。可能であるとするならば、具体的にどのような対応をとることになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（野場慶徳） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（清水信行） お答えをいたします。 入札等契約制度におきまして、除染土の利用を阻むことが可能かどうかにつきましては、現時点では不明な点が多く、明確なお答えはいたしかねますが、一般的に考えられることとしましては、除染土などの特殊な土を公共工事で利用する場合、あるいは利用を制限する場合のいずれにおきましても工事の仕様として条件明示することが必要と考えられます。 御質問のように除染土の利用を制限する場合では、工事の仕様におきまして除染土を除く土を条件として発注し、施工の際には条件に適合した土であるか確認の上、使用することが想定をされます。
○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 詳細がまだわからないということですけれども、一般論として、この工事の仕様で条件を加えていくということをすれば、用いる土に制限をかけることは可能ではないかというお答えであったかと思います。仮にいよいよこの除染土が全国で使われようとしたら、今、答弁いただいたような対応をぜひとっていただきたいなと思います。 この最後の項目のまとめに入りたいと思いますけれども、入札で除染土をはじくことができるのであれば、(1)で指摘をしたような市の認識をはっきりさせるべきだというようなことを言いましたが、そのようなことをしなくても、粛々と入札ではじけばいいと思われるかもしれません。ただ、そういった対応によって安城市の市道とか市の施設については対応することができると思いますが、安城市内を例えば国道も走っているわけです。国道の道路工事にそういった除染土が使われてしまったら、やはりこれは意味がないと思います。県道についてもそうです。県の道、あるいは県が安城市内でつくろうとしている建物、公園とかそういう場所に使われるということになってはやはり結果は一緒になってしまうと思います。ですので、そういったことが起きないように、市としての明確なノーという姿勢をどこかでやはり示す必要があるのではないかなと思います。そういう態度表明を鮮明にすることが迫られる時期が来ると思いますので、今からその準備をお願いしたいと思います。 以上で通告をしておりました質問項目は全て終了をいたしました。少し早目になりましたけれども、これで一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございます。 （降壇）（拍手）
○議長（野場慶徳） 以上で、１１番 石川 翼議員の質問は終わりました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野場慶徳） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回はあす８日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。 （延会 午後２時５５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３１年３月７日 安城市議会議長 野場慶徳 安城市議会議員 今原康徳 安城市議会議員 宮川金彦...