安城市議会 > 2018-09-06 >
09月06日-03号

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  1. 安城市議会 2018-09-06
    09月06日-03号


    取得元: 安城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成30年  9月 定例会(第3回)            平成30年第3回           安城市議会定例会会議録             (9月6日)◯平成30年9月6日午前10時00分開議◯議事日程第15号 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問        3番 石川博英議員          1 保育園・幼稚園運営方針について           (1) 認定こども園移行の進捗について           (2) 認可保育所等設置・運営事業者の募集について          2 小学校の運動会について           (1) 半日開催について           (2) 授業時間の確保について          3 小学校での卒業式の服装について          4 歯科検診について           (1) 現状について           (2) 障害者通所施設の状況について          5 市道緑箕輪2号線について       11番 石川 翼議員          1 孤独死について           (1) 現状について           (2) 対策について          2 ごみ箱の設置されていない自動販売機について           (1) 現状把握について           (2) 対策について          3 小中学校等の配膳室について           (1) 室温について           (2) 空調設備の設置について       21番 白山松美議員          1 ごみ出しの問題について           (1) ごみステーションの問題について           (2) 集合住宅における問題について           (3) 地域クリーン推進員制度について           (4) 地域クリーン推進員研修会の質疑応答について           (5) 一人住まいの高齢者及び障害をお持ちの方に対する支援について          2 小中学生の通学かばん等の重さ対策について           (1) 現状把握について           (2) 軽量化に向けた対策について          3 ミスターVHS:高野鎮雄氏を含む郷土の偉人の顕彰について          4 ボランティア表彰について       10番 近藤之雄議員          1 文化センターリニューアルオープンについて           (1) リニューアルオープンイベントについて           (2) プラネタリウムの投映について          2 市営住宅の整備について           (1) 市営住宅建設事業について           (2) 市営住宅の改修について          3 多文化共生の推進について          4 カナダソフトボールチームの支援について          5 防災について           (1) 災害時の協定について           (2) 総合防災訓練について          6 市職員の被災地派遣について          7 障害者の法定雇用率について◯会議に付した事件 日程第1から日程第2まで◯出席議員は、次のとおりである。      1番  野場慶徳      2番  松本佳栄      3番  石川博英      4番  小川浩二郎      5番  石川博雄      6番  宗 文代      7番  深津 修      8番  杉山 朗      9番  鈴木 浩     10番  近藤之雄     11番  石川 翼     12番  辻山秀文     13番  法福洋子     14番  今原康徳     15番  二村 守     16番  大屋明仁     17番  石川孝文     18番  杉浦秀昭     19番  坂部隆志     20番  神谷昌宏     21番  白山松美     22番  松尾学樹     23番  早川建一     24番  武田文男     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦     27番  永田敦史     28番  神谷清隆◯欠席議員は、次のとおりである。        なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。  市長         神谷 学    副市長        浜田 実  企画部長       永田博充    総務部長       清水信行  市民生活部長     三星元人    福祉部長       石川 充  子育て健康部長    鈴村公伸    産業振興部長     荻須 篤  環境部長       鳥居 純    建設部長       宮地正史  都市整備部長     深津 隆    上下水道部長     杉浦威久  議会事務局長     山中詔雄    行革・政策監     神谷澄男  総務部次長      武智 仁    アンフォーレ管理監  寺澤正嗣  危機管理監      市川公清    福祉部次長      小笠原浩一  建設部次長      杉浦 亙    都市整備部次長    神谷浩平  会計管理者      早川智光    企画情報課長     横山真澄  行政課長       加藤 勉    財政課長       加藤浩明  市民税課長      土屋誠二    議事課長       鈴木 勉  市民協働課長     牧 浩之    市民課長       太田昭三  危機管理課長     杉浦章介    社会福祉課長     石川芳弘  障害福祉課長     早川孝一    国保年金課長     仲道雄介  子育て支援課長    長谷部朋也   保育課長       永井教彦  健康推進課長     岩瀬由紀子   商工課長       鶴見康宏  環境都市推進課長   神谷 孝    ごみゼロ推進課長   近藤一博  健康推進課主幹    澤田一樹    ごみゼロ推進課主幹  渡辺恭二  土木課長       稲垣英樹    建築課長       鈴木宜弘  公園緑地課長     若林康成  教育長        杉山春記    教育振興部長     近藤芳永  生涯学習部長     大見 智    総務課長       神谷 徹  学校教育課長     上原就久    生涯学習課長     久野晃広  文化振興課長     鈴木栄一  選挙管理委員会参与  清水信行    選挙管理委員会副参与 武智 仁  選挙管理委員会書記長 加藤 勉  監査委員事務局長   沓名 勉  農業委員会事務局長  荻須 篤    農業委員会事務局課長 野畑 伸◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。  議会事務局長     山中詔雄    議事課長       鈴木 勉  議事課長補佐     杉本 修    庶務係長       稲垣敦則  議事係専門主査    長谷部剛志   議事係主査      各務綾子  議事係主事      沼田知恵◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(野場慶徳)  おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから延会中の本会議を再開します。     (再開 午前10時00分) ○議長(野場慶徳)  本日の議事日程は第15号で、お手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。     (開議 午前10時00分) ○議長(野場慶徳)  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番 石川博英議員及び15番 二村 守議員を指名します。 次に、日程第2「一般質問」を続行します。 初めに、3番 石川博英議員の質問を許します。石川博英議員。     (登壇)(拍手) ◆3番(石川博英)  皆さん、おはようございます。3番 安城創生会石川博英でございます。 一昨日の台風に続きまして、本日は北海道で大きな地震が発生したと伺っております。非日常の生活を強いられている皆様に、お見舞いをまずもって申し上げる次第でございます。そして、日ごろから私の活動に御支援・御協力を頂戴いたしております地元の皆さん方に傍聴いただきましたこと、そして何よりこの席に、この場所に立てますことを多くの皆様方に感謝申し上げる次第でございます。 それでは、議長のお許しも頂戴いたしておりますので、通告に従い順次質問をさせていただきます。本日大きく5つを予定させていただいております。 まず、大項目の1番、保育園、幼稚園運営方針について。 (1)ということで、認定こども園移行の進捗についてでございます。 保育園は、保護者の就労など家庭で保育できない事情のある子どもを預かる施設で、ゼロ歳から就学前の子どもが対象、一方で幼稚園は満3歳から就学前の子どもを対象に、教育を目的とした施設です。そして、認定こども園とはこれらの2つをあわせ持った形で、教育と保育を一体的に運営する施設のことです。 子どもの数が減り働く女性が増える現在、認定こども園は子どもを幼稚園に通わせたいけれども就労したいママたちのニーズを満たす最適な施設なのかもしれません。そうした環境の中、低年齢児の待機児童対策に加え、幼稚園という既存施設を保護者のニーズに対応する施設として活用しようとする、平成30年6月に発せられた安城市の保育園・幼稚園運営方針は、合理的な施策だと思います。そこで、運営方針に示されている認定こども園について、園での生活時間などがもともと異なる保育園と幼稚園をどのように一体化して運営するのかを教えてください。また、こども園へ移行することで当事者である園児たち、その保護者の皆さんに生じる一般的なメリット・デメリットを教えてください。 ○議長(野場慶徳)  ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  御質問にお答えいたします。安城市保育園・幼稚園の運営方針に基づき、安城幼稚園とさくの幼稚園の2園について、来年4月から認定こども園への移行を進めております。認定こども園は、就労状況等に応じて、幼稚園コース、保育園コースを選択していただくことになりますが、どちらのコースも同じクラスで過ごすこととし、園内での生活や活動は、これまでの幼稚園・保育園と何ら変わりはありません。したがいまして、園での滞在時間は園児によって異なりますが、従来どおり共通の幼児教育時間を確保した園運営を行ってまいります。 保護者におかれましては、保育の必要性に変化が生じた場合に、転園の必要がない施設として選択の幅が広がります。さらに、預かり保育の実施日についても拡大を予定しております。 また、いろいろな生活リズムの園児が一緒に過ごすことでできる多様な社会経験は、子どもたちにとってメリットであると考えています。 一方、デメリットとしましては、これまで幼稚園で行っていたPTA活動や親子ふれあい遊びを始めとする行事について、就労等により保護者の活動できる時間に違いがあるため、実施方法の検討が必要となります。 いずれにしましても、本市で初めて開園する公立の認定こども園となりますので、運営方法については今後保護者の皆様とも相談しながら、よりよい園運営に努めてまいります。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  再質問とさせていただきます。 お答えいただいたメリット・デメリットを含め、現在当該幼稚園に通園している園児の保護者、そして来年の入園を御検討されている保護者への周知は、今現在どのように展開されていますか。また、これまでに接した保護者からはどのような反応がありましたか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(鈴村公伸)  再質問にお答えします。 安城幼稚園とさくの幼稚園に通園されている園児の保護者を対象とした説明会を、7月の終業式の日に実施しました。その中で、保護者の皆様からはクラスの編成や保育時間、現在園で使用しているかばんがそのまま使えるかなど、これまでの幼稚園での生活がどのように変わるかを心配する質問を中心に、さまざまな御意見をいただきました。 認定こども園においては、休業日や保育時間、現在使用している用品など、園での生活に関してはこれまでの幼稚園と大きな変更はないことを説明させていただきました。 なお、来年度の入園を検討している保護者には、9月中旬に両幼稚園で説明会を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  こども園化に向けて、園舎・教室などの整備も進めていかなければなりません。従来の幼稚園では夏休みがありましたが、こども園に移行する場合は夏休みも開園することになります。安城市立の幼稚園では、遊戯室など特定の部屋にしかエアコンが設置されていないと聞いています。 先月、小中学校の一般教室とあわせ、幼稚園の保育室へのエアコン設置を発表されました。幼稚園は認定こども園に移行する2つの園とあわせ、幼稚園を継続する2つの園もエアコンを設置するという内容でした。 確認となりますが、エアコンの設置を幼稚園全園とした方針と、設置する時期についてお伺いします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(鈴村公伸)  再々質問にお答えします。 幼稚園につきましては、預かり保育の保育室にはエアコンが設置されておりますが、他の保育室については、夏休みがあることから小中学校と同様にエアコンの設置はしておりませんでした。しかしながら、認定こども園の開設に伴い、こども園に移行する2園にエアコンの設置を予定していたところ、今年の猛暑を実感するに当たり、児童の安全と安心できる保育環境の充実のために、幼稚園全園にエアコンを設置することといたしました。 整備の時期につきましては、来年の夏を迎える前には設置を完了したいと考えており、来年の6月末までの計画としております。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  安城市立初の認定こども園、ソフト・ハード両面での準備が進んでいるようです。 続きまして(2)認定保育所等設置運営事業者の募集について、に進ませていただきます。 保育園・幼稚園運営方針では、受け皿不足が顕著な地域、中学校区において民間の事業者を公募すると示されています。今年度は東山中学校区に2020年度に開園する法人を公募していましたが、先日ホームページを確認したところ、応募なしという結果になっていることが確認できます。綿密な計画のもと、東山中学校区での民間による事業展開を見込んでいたはずです。応募なしとなってしまった要因と、今後の公募の予定についてお聞きします。 ○議長(野場慶徳)   答弁願います。浜田副市長。 ◎副市長(浜田実)  御質問にお答えします。 今年度は東山中学校区に平成32年度に開園する法人を7月から公募いたしました。8月に参加申し込みを締め切りましたが、結果として今回は要件に合った法人の応募がございませんでした。 こうした結果となった要因といたしましては、1つに今回の公募については土地を法人に確保していただく必要があったことが挙げられます。また、現在全国で保育需要が高まる中、愛知県内の各自治体においても時期を同じくして公募を行っているため、競合してしまっているという状況がございます。 さらに、今回の公募につきましては保育園・幼稚園運営方針を策定し、その中で今後4年間の募集スケジュールと地区を示したことにより、開設を検討している法人に、応募時期と地区を選択する余地が生じたことによるものと考えられます。 しかしながら、東山中学校区の保育ニーズは非常に高い状況であり、本市の待機児童の発生にも大きくかかわる地区であることから、募集内容や時期の検証などを行いながら募集要項の再検討を行い、年度内に再度公募を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員
    ◆3番(石川博英)  土地を法人に確保していただく必要があったとか、県内の各自治体においても時期を同じくして公募されることなどはあらかじめわかっていたことです。民間事業者の立場での考察も、再検討の際には加味していただきたく考えますが、東山中学校区における将来的な保育ニーズは多くあると認識されておられるので、今回される募集要項の再検討の中には、募集人員等の変更はないだろうと考え、再質問をさせていただきます。 公募計画では、いずれの園もゼロ歳児から5歳児を対象の総合園で、低年齢児55人、幼児75人の130人となっています。これらの数字の根拠を教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。浜田副市長。 ◎副市長(浜田実)  再質問にお答えいたします。 保育園・幼稚園運営方針では、低年齢児の受け皿不足が顕著な地域に、ゼロ歳児から5歳児を対象とする総合園の整備を誘導することとしております。 総合園としている意図は、入園した園から転園することなく卒園が可能なこと、また兄弟が同じ園に通うことができる環境の提供を目指すものでございます。 定員設定につきましては、配置基準と保育の質の確保に鑑み、幼児は各年齢25人とし、低年齢児は進級に加え新たに3歳児で入園される児童の受け皿にも配慮しつつ、可能な限り受け皿を確保するために、ゼロ歳児15人、1、2歳児は各20人としております。結果として幼児75人、低年齢児55人の合計130人の定員設定を基準とすることで、低年齢児の受け皿拡大と保育ニーズに合った保育環境の整備を目指してまいります。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  突然介護福祉関連のお話ですが、民間の事業者を圧迫してはいけないだろうという考えから、過去2年間で私と御縁のあります西部福祉センター作野福祉センターで機能していたデイサービス事業が廃止され、今年度末には安祥福祉センターでもデイサービス事業の廃止が計画されています。加えて、養護老人ホームが民間へ委ねられたことは安城市の最新施策です。幼児保育・教育分野でも、同じ考えから、豊田市では公立こども園を民間移管し、幼保連携型の認定こども園とすることで、3歳児の幼児教育の受け入れ枠拡大を図っておられるようです。 平成29年5月1日の資料ですが、安城市内の私立幼稚園の定員2,778人に対して、在園児数2,405人であり、373人の定員割れとなっています。保育園・幼稚園運営方針によりますと、2023年には4カ所の保育園が整備完了し、幼児75人掛ける4園で300人の募集定員が新たに増加されることとなります。373人の定員割れ人数と新規増加300人を加えた673人という数字は、入園率という数字に大きくはね返ってくるわけで、私立幼稚園サイドからは大きな懸念材料と推察します。 地域で育ってきた公立園ですが、介護福祉関連施設同様に定員枠を縮小するなど、私立幼稚園の経営圧迫とならないような施策が必要と考えます。再々質問となりますが、具体的なプランはお持ちですか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。浜田副市長。 ◎副市長(浜田実)  再々質問にお答えいたします。 保育園・幼稚園運営方針に記載しましたとおり、本市は待機児童解消を最重要課題とし、ゼロ歳児から2歳児までの低年齢児の保育定員の確保と可能な限り希望する園に入園できるよう、保育需要の高い地域に重点的に受け皿を拡大する施策を進めていくこととしております。 施設整備に当たりましては、最適な保育環境を提供するために、ゼロ歳児から5歳児を対象とした定員130人の総合園4園を、民間事業者によって進めてまいります。 議員が御指摘される定員拡大に伴う私立幼稚園への経営の圧迫につきましては、保育の必要性により、幼稚園と保育園を選択することを考慮すると双方のニーズは異なるものであり、保育園を新設していくことによる幼稚園への影響は少ないものと考えております。 しかしながら、少子化の進展や幼児教育無償化などに伴う市民ニーズの変化により、将来的な保育施設が供給過多となった場合には、公立保育園の定員を減らすことで私立幼稚園等への影響がないように対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  若い世代に魅力ある安城市をイメージしてもらうためには、ゼロ歳児からの保育環境整備が最も重要と考えます。社会ニーズを捉えながら公立保育園の定員を減らす御覚悟もおありのようです。今後も公立、私立の共存が継続できる施策をお願いいたします。 続きまして、大項目の2に移らせていただきます。小学校の運動会についてでございます。 (1)半日開催について。 平成29年度末に、教育委員会や校長会などが検討を重ねられ、安城教育充実プランを公表されました。その中に、小学校の運動会半日化についての提言があったように伺っています。この提言を受けて、各学校がPTAなどとの意見交換を経て、本年平成30年度9校の小学校で運動会が午前中だけの半日開催となりました。 平成28年、29年に2校だった午前中だけの運動会半日開催の学校が9校に増加、増加率4.5倍、全小学校21校のうち9校、実施率約43%を占めるまでになったようです。NHKのウエブニュースに、安城市内の小学校、記事は実名でございましたが-での運動会半日開催を取材した記事が掲載されています。「本年3月に開かれたPTAの会合で、学校側から午前中の運動会を打診したところ、この提案に保護者から特段の異論は出なかった」ということで、学校側は開会式を例年より20分早めたり、競技数を減らすなど大幅な見直しをされた結果、運動会は予定どおりお昼前に終わりました。記事の最後に、「当日は、ばたばたした部分もありましたが、児童、保護者だけでなく、教師たちの働き方改革にもつながる取り組みなので、課題を洗い出し、来年以降も午前中だけの開催にしたい」と教頭のコメントで締めくくられています。教頭のコメントにあるように、課題の洗い出しなど次への考察は必須ですが、私自身は各地域の、そして時代のニーズに合ったよい取り組みと考えています。 そこで質問です。来年平成31年以降、残り12校のお考えは把握されていらっしゃいますか。また、全21校での実施も視野に入れてみえますか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  小学校の運動会のあり方を検討し、半日実施していく動きは、昨年度から始まっております。昨年度初めて半日開催に踏み切った桜井小学校の変更理由は、運動場に日影がなく、子どもたちが炎天下で過ごしていて熱中症が心配されたことや、児童数が増加して昼食場所の確保が難しくなってきたことなどでありまして、その課題をPTAや地域と相談しながら変更したと聞いております。 この動きに加え、さらに教育委員会と校長会が合同で作成をしました、安城教育充実プランで半日化の提言を行ったことで、各学校で議論が進み、本年度9校に増加したと認識をしております。 残り12校の考えについての御質問でございますが、年度当初の調査では、平成31年度から実施を検討しているのが3校、将来的に半日化の方向で検討しているのが6校、全く半日化を考えていないのが3校となっております。ただ、今後の各学校における校内での話し合い、また関係者との調整によってまだまだ流動的であると理解をしております。 また、安城教育充実プランの中で小学校運動会の半日化を提言という形にしたのは、学校にはそれぞれ地域個別の事情があるためであり、全ての学校で実施できるとは考えておりません。教育委員会といたしましては、まずはそれぞれの学校で一度検討してほしいと投げかけたという捉えでございます。したがいまして、全21校での一律での実施は視野に入れておりません。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  公表された安城教育充実プランの中で、小学校の運動会半日化について教育委員会や校長会が提言をされたのに、全21校での実施を視野に入れていないのは矛盾していませんか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  平成32年度に完全実施される新しい学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」というキーワードがあります。学校の教育方針や具体的な行事等は地域とともにあるべきという意味だと捉えております。運動会は、子どもたちの活動を、保護者や大勢の地域の方を招いて行うものであり、その最たるものと言えます。したがいまして、その実施方法や活動内容については、個々の学校や地域の実情に沿って考えられるべきであり、市で統一するべきではないと考えております。 教育委員会としましては、運動会に限らず各学校がそれぞれで行うさまざまな行事につきましては、各学校の子どもたちの実情や地域の特性等を勘案し、自由な発想の中でよりよい形だと各学校が判断して実施することが望ましいと考えております。繰り返しになりますが、半日の運動会は全校実施が目標ではありませんので、御理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  指示とか命令をしたのではないということなのでしょうが、ではなぜ提言をされたのでしょうか。私の考える提言の捉え方とは少し違うのかなと感じています。しかし、各学校にはそれぞれ地域個別の御事情があるということは理解させていただきました。 続きまして、(2)授業時間の確保についてに進ませていただきます。 運動会を開催実施するまでには、児童たちにはかなりの時間を費やしての練習が科せられています。整列時の隊列に乱れはないかなどのチェックに始まり、各競技、各プログラムの練習も必須となるでしょう。競技数が多ければ当然練習に費やす時間も多く必要になり、逆に競技数が少なくなれば練習時間は少なくなることでしょう。運動会を全日開催にした場合より、半日開催にした場合のほうが練習時間の確保は少なくて済むはずです。運動会の全日開催校と半日開催校が混在すれば、練習のために確保する時間数の多寡も各校によって差が生じていることになります。練習時間を確保するには、国語とか算数とかの教科を変更して時間を調整しているはずです。 ここで質問です。運動会開催に当たり、学校間で授業時間確保に差ができてしまっているようです。この流れを継続すれば授業習得に学校間の差が発生してくるでしょう。練習時間に転用される授業時間の制限とか、他の授業への影響を最小限にできる施策を、オール安城で実施もしくは御準備されていますか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  各学校では、これまでの伝統や子どもたちの実情などから、それぞれに適した種目や内容を決めていきます。運動会の練習時間は運動会の1日開催、半日開催ということだけではなく、どんな種目、内容で行うかによっても練習の必要時間数が変わってきます。各学校におきましては、これまでの1日で開催する際にも、練習時間が多くなり過ぎないよう、種目選定等に配慮をしてまいりましたが、特に今年度、運動会を半日化した学校では、種目数の削減とともに開閉会式の入退場を簡略化するなど、新たな対応をしております。 このように、大きく種目や実施方法等を変更することで、練習時間の削減を行っていますので、石川議員が言われますように各学校において練習時間自体には差が生まれております。しかし、その練習時間は基本的に体育の授業であります。そして年間に実施する体育の授業時間数は学校教育法施行規則で決められていますので、運動会に向けてたくさん練習をした学校は、運動会以後の体育の授業を少し減らす形で、年間の体育の授業時間数を調節します。したがいまして、運動会の練習を多く実施したからといって、年間の他の教科の授業時間数が減らされることはございません。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  運動会の練習時間確保のために、他の教科の授業時間数が減らされているわけではないとの御答弁でした。それでは、運動会と同じように、児童が授業を振り替えて練習する学芸会、生活発表会、先ほどからの御答弁を伺うとこれらの練習時間確保にも学校間での差はなく、授業習得には大きな問題点はないとお考えだろうと推察いたします。 それでは、安城市内は統一されていても、他市との比較はどうでしょうか。刈谷市内での小学校では、学芸会はないと聞いています。学芸会の開催がないのであれば、当然練習時間の確保も不要となります。通常、授業時間の確保は他市と比較してどうなっているのか、教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  各学校で行うべき各教科の授業時間数は、先ほど申し上げたように、学校教育法施行規則で決められております。 例えば、小学校1年生の国語科は年間306時間で、この時間を確保していれば1年生の国語科の学習内容を履修できたと判断をされます。他の教科も同様に基準が決められていて、全ての教科で基準を超える授業時間数を確保することが求められております。 どの市も、それぞれの地域の歴史や特性を生かして特色のある教育活動を展開しております。議員言われますように、刈谷市では学芸会はありませんが、安城市が学芸会を実施する2学期に音楽会を実施しております。そのための練習時間は音楽科の授業時間を活用しながら実施をしていると思っております。 繰り返しになりますが、大切なことは授業時間数を確保することであり、本市の各学校ではこの基準の授業時間数を満たしておりますので、問題はないと考えております。したがいまして、他市の授業時間数と比べることはしておりません。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  さまざまな施策の計画作成対応時に、近隣他市との動向を調査比較されることは多いと感じていましたが、今回の小学校での授業時間数確保については、前提はあるものの他市との比較はしないということです、覚えておきます。 続きまして、大項目の3番に移らせていただきます。小学校での卒業式の服装についてでございます。 東京の公立小学校が、海外高級ブランドの制服を採用して話題になったのは記憶に新しいところです。安城市内の小学校の卒業式での服装にも、ここ数年わき起こっている話題があるようです。卒業式に出席する女子児童のはかま着用です。 はかまといえば、成人式や大学の卒業式の定番だと思っていましたが、最近は小学校の卒業式での着用が、安城市内のみならず全国的にも増えているそうです。子どものときから着物を着る機会が増えることはよいことと思いますし、はかまを特別の目で見ているわけでもございません。はかまはほとんどがレンタルだろうと想像しますが、着付けやヘアセット、せっかくなのでと写真撮影まで含めたら、費用はどれぐらいかかるのでしょうか。周りの子どもが皆はかまで出席すると聞けば、我が子にもと思うのが親心ですが、経済的にきつい家庭で子どもにせがまれた親御さんの気持ち、あるいはそのような親の気持ちを思って我慢する子どもの気持ちなど、経済的な理由のみならず着物を着られない児童がはかまを着用すると、卒業証書授与の際に動きにくかったり、ひとりでトイレに行けないので女性教員がつき添わなければならなかったりで、はかまの着用禁止の学校も全国的には珍しくないようです。安城市立の小学校での現状をお尋ねいたします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  市内小学校卒業式における女子児童のはかまの着用率について、直近2年間のデータで申し上げます。 まず、平成28年度では市内21校中最も着用率が高い学校は60%で、この学校を含めて50%以上が5校、25%から50%未満が4校、25%未満が12校で、そのうちひとりもいない学校は3校ありました。平成29年度では、市内21校中最も着用率が高い学校は76%で、この学校を含めて50%以上が5校、25%から50%未満が5校、25%未満が11校で、そのうちひとりもいない学校は4校でありました。 この2年を比べても、最高着用率が60%から76%になったり、着用率の平均が18.6%から27.5%になったりするなど、女子全体のはかま着用は増加をしてきており、また学校によっても差が大きいことがわかります。 現状におきまして、はかまの禁止等着用に制限を行っている学校はございません。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  禁止等の制限がない中、21校中17校でのはかま着用が見えてまいりました。安城市立の小学校では、中学や高校のように制服着用は義務づけられていませんが、制服がない以上、卒業式にどんな服装で参列するかは親御さん、または児童の自由なはずとも思えません。私が参列させていただきます地元梨の里小学校でも、禁止されていないので、女子全員ではありませんが、多くの女子児童がはかまを着用しています。男子児童に目を向けますと、紺のブレザースタイルに混じり、4月から通学する中学校の制服着用も多く見られ、とてもりりしく、たくましく見えるものです。女子児童にとっても4月から通う中学校の制服は御自宅に準備されているはずです。服装について華美になっていく傾向があるとしたら、その流行に乗れない子どもたちへの配慮として、学校が一定のルールやブレーキを設定することも、教育の一環として大切なことだと考えます。 小学校の卒業式だから中学の制服では、というお気持ちはあろうかと思いますが、小学校の卒業式には中学校で着用する制服を着用したらどうでしょうか。幼くして入学してきましたがこんな立派に成長しましたと、その姿を小学校のステージでお披露目する意味でも、また華美にならない服装を最優先に考えれば必然な選択とも考えます。もちろん強制はできないでしょうが、せめて推奨はできないものでしょうか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  石川議員の、小学校の卒業式は中学校で着用する制服でという提案についてでございますが、学校からの「式にふさわしい服装で」という連絡に対しまして、結果としてそのような形になっている市内の小学校もあります。しかし一方では、御質問にもありましたが、もともと制服がない小学校の卒業式だから何を着るかは自由という考え方もあります。本人や保護者の気持ち、経済的負担等多くの御意見がある中、現在市内の小学校の中には、PTAと学校が協力して、現状に対する保護者の意見や今後の方向性について、アンケート調査を行って検討している学校もあります。また、現在校長会でも話し合いの場を持っております。 教育委員会としましてはこのような動きに注視し、今後も校長会と連携をとりながら対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  繰り返しとなりますが、私もはかまを特別視しているわけではございません。卒業式での華美な服装がエスカレートしないような御配慮、御指導をよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目の4、歯科検診についてでございます。 (1)歯科検診の現状について。 幸せつながる健幸都市の実現を目指している安城市では、市民の皆さんの健康保持を目指し、がん、心臓病、脳卒中等、生活習慣病の予防など、病の早期発見のため各種健診を実施しています。妊娠から乳幼児期では、妊産婦・乳児健康診査、妊婦歯科健康審査、4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査が、また2歳児の歯科検診とフッ化物塗布は、安城市歯科医師会が安城市口腔衛生事業補助金を活用して実施されています。成人期では特定健康診査、後期高齢者医療健康診査、各種がん検診、安城市民ドック、脳ドック、市民健康健診、いわゆる結核健康診断、そして歯周病健診、ヤング健診があります。 これらの健診は、該当者には健診・受診の御案内が届けられたり、広く受診を促すためにホームページなどでも広く広報されています。費用負担を安城市が負うことで、多くの健診が無料または破格の価格設定になっていて、市民の皆さんにとって受診へのハードルは低く感じられることと思います。 今回は、先ほど列記いたしました健診の中、妊婦歯科健康診査、2歳児の歯科検診とフッ化物塗布、歯周病健診の歯科に関する質問を進めさせていただきます。 これら3件の健診対象者とその実績を教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(鈴村公伸)  お答えします。 妊婦歯科健康診査については、安城市に住民票のある妊婦で、平成29年度実績は対象者1,929人、受診者925人、受診率48%となっております。歯周病健診の対象者は、国は40歳から70歳の10歳刻みとしておりますが、本市においては安城市に住民登録のある方で40歳から70歳の5歳刻みの方を対象者としており、平成30年度からは20歳、30歳にも対象を拡大して実施しております。平成29年度の実績としましては、全体では対象者1万7,567人、受診者1,503人、受診率8.6%となっております。2歳児の歯科検診とフッ化物塗布は、安城市歯科医師会が実施しており、2歳児を対象として春と秋に分けて実施されており、平成29年度実績としましては、春季が207人、秋季が195人と報告を受けております。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  妊娠期のお母さん、または幼児期から高齢者までの歯科検診は、とても価値のある施策です。歯周病検診等幅広い年齢層の方をカバーするのは重要なことでしょう。 先ほど私は、費用負担を安城市が負うことでと発言いたしましたが、歯科関連の3検診の費用負担は全額安城市の御負担でしょうか。国もしくは愛知県からの補助も含まれていますか、再質問とさせていただきます。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(鈴村公伸)  再質問にお答えします。 妊婦歯科健康診査につきましては、国及び県の補助制度がないため、全額市の負担となっております。歯周病検診については国の定める40歳、50歳、60歳、70歳においては3分の2の経費を県が負担し、残りの経費及びその他の対象年齢に係る経費については市が負担しております。二歳児の歯科検診とフッ化物塗布は、安城市歯科医師会が本市の口腔衛生事業補助金を活用して実施しており、口腔衛生事業補助金は全額市負担となっております。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  歯科関連の検診において、おのおの補助項目があり費用負担もさまざまなようです。 続きまして、(2)障害者通所施設の状況についてでございます。 県では、愛知県歯科口腔保健基本計画で、障害児・障害者や要介護高齢者などの定期検診や歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健の推進をしています。例えば通院に支障が生じるような障害者入所施設の歯科検診については、愛知県が愛知県歯科医師会に補助金を交付し、郡市区歯科医師会-当地では安城市歯科医師会に該当します-が入所施設での歯科検診を実施されています。しかし、入所されず在宅で施設に通所されている障害児・障害者には、地元のかかりつけの歯科医師に見てもらったほうがよいとの考えから、もともと県からの補助はなかったようです。 そうした中、愛知県歯科医師会では独自に郡市区歯科医師会への補助をされることで、通所の障害児・障害者への歯科検診も実現されていましたが、この郡市区医師会への補助が平成30年度までとなることとなったようで、郡市区歯科医師会、当地安城市歯科医師会では、継続実施が難しいと聞いています。障害児・障害者においては、歯科検診を受けるために非日常である歯科医院を受診することは非常にストレスを感じるとお聞きしています。日常自分が通いなれた通所施設で検診を受けられることは、障害児・障害者にとっても重要なことでしょう。今後通いなれた通所施設で歯科検診が受けられなくなると、日々の生活の中でも歯や口腔のセルフケアが十分にできず、重症化してからの通院となることも容易に想像できることです。悪くなってからの治療は治療時間もかかるでしょうし、受診回数も多くなり、御家族・介護者も同伴が必要なことから、本人のストレスだけでなく御家族・介護者の負担も大きくなります。 そこで質問ですが、現在の安城市内障害者通所施設における歯科検診の実施状況についてお聞きします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(鈴村公伸)  実施状況についてお答えします。 平成29年度の市内の障害者通所施設における歯科検診の実績としましては、13施設304人が受診していると聞いております。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  安城市全額負担の妊婦歯科健康診査での受診者925人、2歳児の歯科検診とフッ化物塗布での春季・秋季合計で402人、費用の3分の1を安城市が負担する歯周病検診での受診者1,503人、これら補助実績のある中、通所施設13カ所で304人の受診者への補助について、再質問に進めさせていただきます。 愛知県歯科医師会の独自補助がなくなる影響は、安城市だけにとどまらず広く愛知県内でのお話ですが、県内他市に先駆けて安城市から安城市歯科医師会を補助し、障害者通所施設の歯科検診を継続するお考えはおありですか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(鈴村公伸)  再質問にお答えします。 石川議員の言われますとおり、障害児・障害者においては通いなれた場所で検診が毎年受けられることは必要なことと考えます。しかしながら、安城市在住の障害児・障害者が市外の通所施設に通っている場合もありますので広域性のある事業であり、事業の性格から県が愛知県歯科医師会への補助事業として実施することがふさわしいと考えておりますので、県に要望してまいります。そのため、県の動向を見据え、近隣市の各市歯科医師会への補助制度に対する考え方や状況を把握した上で、安城市歯科医師会への補助について検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  本日、先ほど大項目2の御答弁の中で、「どの市もそれぞれの地域の歴史や特性を生かして特色のある活動を展開している。安城市も他市との比較はしないこともある」とおっしゃいました。このスタンスで近隣市に捉われることなく安城市歯科医師会を補助し、安城市として特色ある障害者通所施設の歯科検診に取り組んでいただきたいと強く願うものであります。 最後に大項目の5番でございます。市道緑箕輪2号線についてでございます。 主要地方道岡崎刈谷線と、主要地方道岡崎半田線を結ぶアクセス道路として、市道緑箕輪2号線が全線開通すれば、交通の安全と利便性の向上が期待できると、地元では一日も早い全線開通を待ち望んでいます。平成27年6月に岡崎刈谷線の末広町交差点から、二本木町西切替地区を経て、箕輪町新田地区までの部分開通により、交通量が増加しているようです。地元では、道路が整備されて利便性が向上することへの感謝と同時に、安全確保への心配、不安も芽生えてきていますので、順次質問させていただきます。 岡崎刈谷線から岡崎半田線までのアクセス道路としての緑箕輪2号線と話を進めましたが、岡崎刈谷線の末広町交差点-モニターをごらんいただきたいと思います-末広町交差点A地点から緑町2丁目8番地・6番地に隣接し、西方向、東刈谷郵便局方面へ向かう、信号のない三差路Bまでの約150mと、三差路から約50m南下したところCまでは、刈谷市の市道です。正確にはこのC地点が緑箕輪2号線の起点となります。二本木町西切替地区を経て末広町交差点を目指し、直進したい場合、東刈谷郵便局方面Dのほうへ向かう刈谷市の市道が優先されているので、この信号のない三差路Bでは、緑箕輪2号線を南から北へ向かう車は安全確保のため一旦停止をしなければなりません。 緑箕輪2号線の整備も進み、全線開通の暁には、東刈谷郵便局方面Dから末広町交差点Aへ向かう交通量より、二本木町西切替方面から末広町交差点Aへ向かう交通量のほうが多くなることが予想されます。大量の車両が三差路Bで一旦停止をすることになり、大渋滞の発生も危惧されます。 そこで質問です。二本木町西切替方面からの大量の車両がこの三差路で一旦停止をせずにスムーズに末広町交差点を目指せるようにすることが必要と考えます。市はこの三叉路についてどのような認識を持っていらっしゃいますか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(宮地正史)  石川議員の言われますとおり、市道緑箕輪2号線が接続する刈谷市の市道は、東刈谷郵便局から主要地方道岡崎刈谷線の末広町交差点へ向かう道路が優先となっているため、二本木町西切替方面からの車両は御指摘の三差路で一時停止する必要がございます。 また、刈谷警察署にお尋ねしたところ、この交差点は過去5年以上、人身事故など重大な交通事故も発生していないと伺っており、現在は特に問題のある交差点ではないと考えております。しかしながら、市道緑箕輪2号線全線約1.8kmが開通すれば、二本木町や箕輪町方面から刈谷市方面への交通量が増え、東刈谷郵便局方面からの交通量を上回ることも予想されます。そのため、全線開通後には御指摘の交差点の交通量を確認し、実情に合わせた優先道路の見直しなどについて、道路管理者の刈谷市と協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  実情に合わせた協議が刈谷市と始まることを待ちながら、再質問をさせていただきます。 平成30年度予算、道路新設改良費、市道緑箕輪2号線工事費として1,300万円が計上されています。緑箕輪2号線と明治用水の中井筋用悪水が交わる交差点での事業のことかと思います。緑箕輪2号線の開通後、明治用水の中井筋用悪水との交差点での安全対策について、過去に私ども安城創生会の武田議員が質問をされた際、二本木地区の交差点において、「開通当初交通事故が多発していたことは承知しており、箕輪町までの全線開通後は円滑な交通処理や安全確保を図る目的とした信号で制御する交差点を計画しておりますので、現在公安委員会と協議を行っております」との御答弁が残されています。現在緑箕輪2号線全体開通はしておりませんが、さきの予算を計上され、二本木切替地区で交差点事業を実施されるということは、御答弁の言葉をかりれば信号で制御する交差点が誕生するということでしょうか。また、公安委員会との協議の進展具合をお知らせください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(宮地正史)  再質問にお答えします。 市道緑箕輪2号線の本年度予算1,300万円は、石川議員が言われるとおり、二本木切替地区の交差点に信号機を設置するために必要な交差点改良の工事費でございます。 この交差点は、右折車線の用地も確保されており、愛知県公安委員会との協議が整えば、信号交差点に対応した区画線の表示やガードパイプなどの安全対策を行い、信号交差点として完成することとなります。 信号機の設置に向けた現在の状況でございますが、交通事故が多発している交差点でありますので、当面の安全対策を実施しながら、愛知県公安委員会と協議を重ねてまいりました結果、本年度中に信号機を設置できる予定でございます。 今後の予定でございますが、市道緑箕輪2号線としての全線開通前ではありますが、信号機が設置できる予定となりましたので、引き続き信号機の点灯時期などの調整を行い、その詳細が確定しましたら周辺地域の方々や通学路として利用されている学校へも周知させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  当該交差点への信号機の設置整備は地元の切なる願いでございましたので、御報告すれば多くの皆さんに喜んでいただけるものと思います。当該交差点は、南北に緑箕輪2号線が走り、東西に中井筋線、市道三河安城南二本木線が交差し、農道(市道東切替西切替線)も明治用水中井筋用悪水を挟んで並走しています。一組の信号機で同時に3線を制御する必要があるようです。 再々質問させていただきます。当該二本木切替地区での交差点において、信号機設置によりこれらの道路はどのように制御されることになるのでしょうか。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(宮地正史)  再々質問にお答えいたします。 御指摘の信号交差点は、市道緑箕輪2号線と三河安城南二本木線を制御するものとなり、主に農道として利用されています市道東切替西切替線は対象となりません。これは今回設置予定の信号機では1カ所に交差していない3つの路線を制御することはできないためでございます。 また、愛知県公安委員会からは、東切替西切替線はその信号交差点から約10mと近く、さらには緑箕輪2号線には新たに右折帯も設置されるため、事故防止の観点から東切替西切替線からの車の乗り入れを規制する必要があると指摘がありました。したがいまして、今回の信号設置にあわせて、東切替西切替線からの接続部は車どめなどを設置し、車が乗り入れできない構造となりますので、対応策としましてこの先行きどまりの案内看板を設置し、また農作業などで利用される方にはUターンして戻れるように車が転回できるスペースを整備してまいります。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川博英議員。 ◆3番(石川博英)  信号設置で緑箕輪2号線の安全性が向上するはずですが、かなりのスピード走行での車両も見かけます。スピード規制の標識設置もあわせて御提案をさせていただき、この質問を閉じさせていただきます。 以上をもちまして、私、石川博英の質問は全て終わりとさせていただきます。神谷市長を始め、執行部の皆様方には誠意ある御答弁をいただきましたこと、お礼申し上げます。住んでよかった、住み続けたい安城のまちづくりを目指して、これからも尽力してまいります。今後も御理解と御協力をお願い申し上げ、降壇させていただきます。本日はありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(野場慶徳)  以上で、3番 石川博英議員の質問は終わりました。 次に、11番 石川 翼議員の質問を許します。石川 翼議員。     (登壇)(拍手) ◆11番(石川翼)  皆さん、おはようございます。新社会の石川 翼です。まずもって、本日日程の変更もあった中で傍聴席に足を運んでいただきました皆様、またきょうはライブ中継もされておりますけれども、中継を見ていただいている皆様、時間を割いていただきまして大変ありがとうございます。背を向けたまま、またカメラ越しで失礼とは思いますけれども、まずもってお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 今回のこの9月の議会ですけれども、自然災害、そしてそれに対する防災の議会なのかなと個人的には思っております。前回の6月議会の会期中に起きました、大阪北部を中心とした震災、そしてまたその後やってきました西日本、広範囲にわたった水害、さらには記録的な猛暑というのが続きました。また、7月には通常のルートとは逆を行く、逆走なんていうことを言われましたけれども、東から西に向かう台風がこの地域にもやってきましたし、またおとといでしょうか、火曜日には台風21号がこの地域にもやってまいりました。広い範囲でというわけではありませんでしたけれども、市内でも点々と停電をした地域があったと聞いております。また、倒木等で通行どめになった場所もあったと伺っております。そういったことを申し上げて質問に入ろうかなと思っておりましたら、またけさ方は北海道のほうで大きな地震があったということで、まだ詳細がわかりませんけれども、各災害におきまして被災をされた方にまずもってお見舞いを申し上げたいと思います。 では、議長のお許しもいただきましたので、通告に従いまして順次質問に入ってまいりたいと思います。 まず1つ目、大きな項目、孤独死についてお尋ねをしたいと思います。 (1)現状についてであります。 WHO(世界保健機関)の定義によれば、全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%を超えた社会を高齢化社会、14%を超えた場合を高齢社会、21%を超えた場合を超高齢社会と定義づけております。我が国においては、1970年にはこの7%、そして1995年には14%、さらに2007年には21%をそれぞれ超え、超高齢社会に突入して10年以上が経過したという段階であります。 安城市におきましては、日本全国のこの高齢化の進展と比較をしますとややその進展が遅いとはいえ、再来年にも超高齢社会に進むことが現在見込まれております。安城市のホームページに人口の統計が出ておるのですけれども、直近8月の人口統計を見ますと、高齢化率は約20.5%でありましたので、21%が目前になっているなということが見てとれます。 今申し上げた20.5%という数字は、これは全人口に対する割合でありますが、人口統計は日本人と外国人それぞれ実は掲載をされております。日本人に限れば、既に約21.2%ということで、超高齢社会に既に突入しているということがわかります。これは就労の関係もあると思いますけれども、外国籍の方の場合は比較的現役世代が多い、高齢の世代というのが比較的少ないということが背景にあるためと思われます。 高齢化率の増大に加え、家族形態の変化などもあり、近年では孤独死が重大な社会問題として認識をされるようになってまいりました。行政上明確な定義づけはなされておりませんが、辞書によれば「誰にもみとられずに死亡すること、特にひとり暮らしの高齢者が自室内で死亡し、死後しばらくしてから遺体が発見されるような場合について言う」、このような記載がございました。 私が調べました限り、孤独死に関する全国的な統計データというのはとられていないようでありますが、東京都監察医務院の統計によれば2015年には東京23区内-これは23区の中だけですけれども-23区の中だけで誰にもみとられずに自宅で死亡した65歳以上の方というのが3,116人見えたということであります。この年に初めて3,000人を超え、毎年毎年この統計をとるようになった2003年の約2倍の人数になったということであります。その後も増加傾向にあります。 そこでまず、安城市の現状についてお尋ねをしたいと思います。安城市においては年間何人程度の方が孤独死をされているのか、ここ数年の増減傾向、データがあればお聞かせいただきたいと思います。 あわせまして、孤独死の多い年代や性別、地域、居住形態、どなたが最初に発見をされたかなど、その特徴についてもお聞かせいただければと思います。 ○議長(野場慶徳)  ただいまの質問に対し、答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(石川充)  具体的な定義もはっきりしていない上、孤独死を集計する業務も現在のところありませんので、本市における孤独死についての件数などのデータは把握しておりません。また、安城警察署へ確認しましたが、警察におきましても孤独死に関する統計はないとのことでございました。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  残念ながら警察もデータを持っていないということでしたので、現状の把握がとうとうできませんでした。また、行政としても、市としても把握するすべがないということで理解をいたしました。 人口密度であったり、隣近所との関係、つき合いが濃いか薄いかというようなことですけれども、そうした取り巻く環境が違いますので一概な、単純な比較はできませんけれども、先ほど私が紹介をいたしました東京23区の統計データ、これをそうした諸環境を度外視いたしまして、単純に安城市の人口で割り返しますと、安城市では年間60人ほどが孤独死をしているという計算になります。1週間に1人というような計算かと思います。この数字が参考になるかどうかはわかりませんが、いずれにしても孤独死をした人の人数が把握できていないということと、孤独死をする人がいないということは当然ながらイコールではありません。人数をつかんでいないというだけで一定数の孤独死は存在するものと考えられます。具体的な人数について触れられないのは残念ではありますが、次に進んでいきたいと思います。 (2)対策についてお尋ねをいたします。 冒頭でも触れましたように、今後高齢化率は上昇していくということが見込まれております。もちろん孤独死というのは決して高齢者だけのものではないわけですけれども、とはいえ高齢になればそのリスクというのは高まっていくということは否定のし難い事実であると思います。もちろん各年代で増加は指摘されておりますけれども、やはり高齢になればそのリスクは高まると。高齢化の進展と比例するように、孤独死も増加していくおそれがあると考えます。 お尋ねをいたしますが、市としては孤独死対策としてどのような取り組みが行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(石川充)  お答えします。 本市は地域包括ケアシステムの推進に取り組み、重層的な高齢者見守り体制を整えてまいりました。その一環として、全ての町内会に設置されております町内福祉委員会が、ひとり暮らしの高齢者などを対象に、地域で見守り活動を行っております。 また、民生委員による見守り活動や福祉電話、友愛訪問、給食サービスによる安否確認、緊急通報装置の貸し出し等も行っております。さらに、高齢者にかかわることの多い民間事業者34団体と高齢者見守り事業者ネットワーク協定を締結し、民間事業者が高齢者の異変を発見した場合に連絡をいただき、市や社会福祉協議会が安否確認をしております。こうした重層的な見守り体制が、高齢者の孤独死の防止に寄与していると考えております。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  町内福祉委員会においては町内会の皆さん方に、また見守り活動の実施においては民生委員の皆さん方に大変なその重責を担っていただいているということでありました。また、市の事業としては電話にて安否確認を行います福祉電話、あるいは老人クラブの方々が週2回程度対象の方のお宅を訪問して、お話し相手になりつつ安否確認を行うという友愛訪問、そして栄養の改善と安否確認を目的としました給食サービス、それからさらに電話回線に取りつけをして附属のペンダント型といいましょうか、この附属品でも通報をすることができます緊急通報装置、この貸し出しといった各事業を御紹介いただきました。 この緊急通報装置については、過去のこの議会でいろいろな方が質疑をされております。そうした議事録を見ておりましても、年度によって多少ばらつきはありますが、年間300件から400件前後通報があると、そしてもちろんその中には緊急性の比較的低いものであったり、誤報も含まれておるようですけれども、とはいえ年間30件から50件程度、これも年によって多少ばらつきがありますけれども、実際に救急車の出動につながったというケースもあると過去の議事録に載っております。そうしたことを考えますと、孤独死を防止する上で一定の効果、成果は上げているのではないかなと考えられます。 また、答弁にありました34の民間事業者、この一覧も市のホームページを拝見いたしましたら一覧が出ております。確かにいずれも高齢者の方々とかかわりの多い、接点の多い業種と思われますので、安否確認に寄与するものと思います。 再質問をしていきたいと思います。 外部との接触に拒絶感の強い、対応が比較的難しいセルフネグレクトと呼ばれる方々も見えます。そうした状況に陥る方も中には見えます。セルフネグレクトとは、成人が通常の生活を維持するために必要な行為を行う意欲あるいは能力を喪失し、自己の健康・安全を損なうことを言います。平たく言いますと必要な食事をとらない、あるいは医療を受けなくてはいけないのに受けない、不衛生な環境で生活をし続けるなど、家族や周辺から孤立をする、そういう場合があるとされております。 今申し上げたとおり孤立しやすい状況でありますので、なおのこと孤独死のリスクは高まると言えます。こうしたセルフネグレクトというようなケースでは、どのような対応がとられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長(石川充)  再質問にお答えします。 認知症や精神的な疾患など、何らかの原因によりセルフネグレクトになっている方に対しましては、町内福祉委員会や民生委員などの地域からの情報提供等により、その状況を把握いたします。その上で、御本人の状況に応じて市の担当課を始め、社会福祉協議会、高齢者の相談窓口である地域包括支援センター、障害者の相談窓口である相談支援事業所などの関係機関が連携し、適切なサービス等を検討し、提供することになります。 しかし、セルフネグレクトのようなケースを発見する仕組みや、御本人との信頼関係の構築が難しく、御本人の置かれた状況が改善しないことが多いなど課題があるため、粘り強く対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  答弁をいただきました。 こうした一般質問を行うに当たっては、特に内容が政策的な内容であればなおのことなのですが、何がしか腹案を持って挑むというのが本来ですが、今回、今取り上げたようなこうしたセルフネグレクト、あるいは孤独死の問題については、残念ながら腹案とか妙案というのは私も持っておりません。今答弁いただいたように、個別事案に応じてその関係機関と検討して粘り強く対応していく、このほかないと思います。できることであればそうしたセルフネグレクトというような状態には、そもそもなってからの対応ではなくてなる前に、そうならないのが一番好ましいというのうは当然かと思います。 数年前に地区の社会福祉協議会で遺品整理を行う会社の社長さんを招いた講演会がありました。その方は、仕事柄孤独死の現場に入ることも多かったそうなのですけれども、非常に印象的だったのが、孤独死をされた方の部屋というのは、例えばしっかりとした食事をとっている形跡がないとか、ごみが片づけられていない、窓ガラスが割れたりひびが入ったりしていてもそれが直されていない、そのままになっている。あるいは電球が切れているのだけれども交換されていない、そのままになっているというような共通項があるそうです。セルフネグレクトという言葉は使われませんでしたが、そうした特徴があらわれているのではないのかなという印象を持ちました。 その上で締めくくり、最後にこういうことを言われました。孤独死を自分がしたくないと思うのだったら、そういう孤独死が起きた部屋の共通項を自分の部屋からなくしてくださいと。ああ、なるほどなと思って帰ってきたわけでありますけれども、今回取り上げました孤独死の問題、そしてそれに付随すると言っていいのか、原因になっていると言っていいかわかりませんが、セルフネグレクトの問題は大変難しい問題だと思います。なかなか妙案というのはありませんけれども、私もこうした問題の啓発に努めていきたいなと思っております。市としても、先ほど挙げていただいた福祉電話であったり、友愛訪問であったり、あるいは緊急通報装置、こういった既存の取り組みと、そして答弁いただいた粘り強い対応とあわせて、また是非啓発にも力を注いでいただきたいなと思います。そのことを要望しまして次に進んでいきたいと思います。 大項目2つ目、ごみ箱の設置されていない自動販売機についてお尋ねをいたします。 (1)現状把握についてお尋ねをいたします。 8月の猛暑が去ったとはいえ、残暑の厳しい9月を迎えているところかと思います。これまで余り聞かれることのなかった「危険な暑さ」という表現も、今年の夏は聞かない日がないほど、本当に毎日のように耳にいたしました。 愛知県内での熱中症による救急搬送者、その人数は、疑いも含めてですけれども、8月26日現在におきまして6,288人ということでありました。こうした人数が出ておりました。この人数は、去年の同じ時期と比べ3,475人増加しております。したがって去年の2倍以上という人数になります。いかに多くの人数が体調を崩したかということがわかります。 それで、熱中症の対策としては、よく言われる事柄としてエアコンの適正利用をしましょうよということ、あるいは塩分をとりましょうねということが言われます。そして何より水分の補給ということが言われるかと思います。しっかりした統計データを持っているわけではありませんが、恐らくは清涼飲料あるいはスポーツドリンクの販売量、これが最も伸びるのは、やはりこうした真夏の時期ではないかなと推察がされるところであります。 そんな中で、この暑い盛りに市内を歩いておりまして、ふと目につくことがありました。それは、猛暑に押されて普段以上に多くの清涼飲料やスポーツドリンク等を販売したであろう自動販売機の横に放置をされた空き缶、空き瓶、空きペットボトルです。かつては自動販売機の横にはごみ箱が設置してあると、これがてっきりその2つはセットで置いてあるものだと思っておりましたが、最近では必ずしもそうではないようです。改めて意識をしてみてみますと、ごみ箱が設置をされていない自動販売機が少なからずあります。そればかりか、「あれ、以前はここごみ箱置いてあったのにな」というようなことで、いつの間にかなくなっている、以前はあったのになくなってしまったというようなケースも見受けられます。 そこで、まずお尋ねをしますけれども、市としてはごみ箱の設置をされていない自動販売機の数や率を把握しているでしょうか。つかんでいればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 石川議員が言われますごみ箱につきましては、安城市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例において、これを空き容器を回収する容器と定義をしておりますので、以降の答弁につきましてはこれを回収容器とお答えさせていただきます。 自動販売機につきましては、設置に際して許可や届け出が必要がないことから、設置数や回収容器の有無につきましては把握はしておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  把握はしていないということでありました。言葉は回収容器だという答弁では使われますが、私の通告はごみ箱にしておりますので、このまま質問のほうはごみ箱でいきたいと思います。 この問題を取り上げるに当たりまして、そもそものきっかけは先ほど申し上げましたとおり、市内を歩いていてごみ箱のない、あるいは以前はあったのになくなってしまった、そういう自動販売機を目にしたためでありました。ただ、市内をくまなく回ったというわけでは当然ありませんので、一部地域だけを見てその自分の肌感覚だけで発言をするというのは、正直いささか抵抗も最初はありました。しかしながら、こうした問題意識を知人らに少し話をして問題提起をしたところ、「ああ、やはりごみ箱のない自動販売機が増えているよね」、「ああそう、私もそう思っていたのだ」という賛同する声をいただきまして、やはりこれは思い過ごしではないんだなとの思いに至りまして、今回同じような問題意識を持っている方は一定数いるのだなということで、今回取り上げさせていただいたという経緯がございます。 先ほどの答弁で、市としては数とか率については把握をしていないということでありましたが、再質問したいと思います。こうしたごみ箱の設置をされていない自動販売機に関する苦情ですとか御意見、御要望を、市民の方からいただいているというようなことはあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 意見・要望等につきましては、最近市長へのメールにおきまして、駅付近の自動販売機の回収容器が減少したことにより、ごみがあふれているところがあるという御意見をいただいております。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  市長へのメールでそういった御意見をいただいているということがわかりました。市もそういった意見があるということを把握されておるということでありますので、そのことを踏まえて次に進んでいきたいと思います。 (2)対策についてお尋ねをいたします。 ごみ箱の設置をされていない自動販売機が散見され、また市民の方からも御意見を頂戴しているという中で、その対策についてお聞きをしたいと思いますが、まずもって市の認識を最初にお尋ねしたいと思います。 そもそも自動販売機へのごみ箱の設置について、市はどうあるべきだと考えているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 市は、安城市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例を定め、市民や事業者などにポイ捨ての防止に関する施策への協力をお願いしております。その中で、事業者の責務といたしましては、自動販売機により容器入りの飲食料を販売する事業者は、条例で定めるところにより空き容器を回収する容器を設置し、これを適正に維持管理しなければならないとしております。また、利用者の責務としましても、屋外でみずから消費させた空き缶等を持ち帰り、環境の美化に努めるとしております。 市といたしましては、この条例の趣旨や事業者が利用者の皆様に理解され、実践されることで誰もが快適な生活を送ることができる環境が保たれると考えます。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  安城市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例の条文を引用いただきまして、事業者、利用者-購入された方ですね-利用者それぞれの責務を説明いただきました。この条例に記された内容が理解をされ、実践され、環境が保たれる状態、これが市の考えるあるべき姿であるということで、ただいまの答弁は理解をいたしました。その認識に立って再質問をしたいと思います。 ごみ箱の設置されていない自動販売機について、市の対策をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 本条例では、規定に違反する行為がある場合は必要な措置をとるよう勧告することができるとしております。一方で事業者からの意見としまして、回収容器を減らすことや設置しないことの理由として、この回収容器に別のごみが捨てられ、その処分に苦慮するといったことが挙げられています。 市としましては、販売機周辺の環境美化を図る観点から、事業者に対して適切な管理と協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、別のごみなどを捨てる利用者側のモラルの問題も大きいと考えられますので、広く市民に向けて市公式ウエブサイトや広報「あんじょう」などを通して、ポイ捨て防止や利用者のモラルの向上及び適正な分別の周知を図り、理解を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  条例に反する行為については勧告ができるということでありました。 冒頭に答弁をされたように、市としては自動販売機の設置に際して、許可をしたりだとか届け出を受理するという立場にはありませんので、なかなか全体の把握というのは難しいと思います。ですが、まずは今言われたとおり、適正な管理と協力、これを促していくということで、ぜひそれはお願いしたいなと思います。 また、利用する側のモラルに関してもウエブサイトや広報で周知を図っていくと、理解を進めていくというお答えでありましたので、そのようにお願いしたいなと思います。 この項目のまとめに入っていきたいと思いますけれども、ごみ箱が設置をされていないからといって、利用者がそれをポイ捨てしたりだとか、あるいはそのあたりに放置をしてもいいという理由には当然なりません。同様に、利用者の中にモラルに欠ける、先ほど回収容器の中に別のごみが捨てられるというようなこと、答弁をいただきましたけれども、そうした一部モラルに欠ける方が中にはいるといって、そのごみの処理に苦慮をするからといってごみ箱を設置しなくていいという理由にはならないと思います。先ほど引用いただいた条例にも、「空き容器を回収する容器を設置し、これを適正に維持管理しなければならない」と書いてありますので、ぜひ条例が遵守されるような取り組みをお願いしたいなと思います。そのことを申し添えまして、次に移っていきたいと思います。 大きな項目3つ目、小中学校等の配膳室についてお尋ねをいたします。 (1)室温について。 今年ほど学校関係の暑さについて関心が集まった年、集まった夏というのはなかったのではないかなと思います。既に言及されておりますけれども、お隣豊田市では、7月17日に小学校1年生の命が失われるという痛ましいできごともありました。 報道によれば、当該の小学校では死亡した児童を含む1年生112人が、校外学習のため午前10時ごろ約1km離れた公園に徒歩で向かい、公園で30分ほど虫取りなどをした後、11時30分ごろ教室に戻ってきたということであります。その後男子児童は教室で意識を失い、救急搬送されたものの死亡が確認をされました。教室にはエアコンがなく、4台の扇風機しか設置をされていなかったということであります。亡くなった児童に対しては、私の立場からも御冥福をお祈りしたいと思います。 こうした事態を受け、豊田市では、児童が亡くなった翌日、教室のエアコン設置を前倒しをして実施をしていくという発表をしました。その後同様の動きは近隣他市にも広がり、安城市においても普通教室や特別教室にエアコンを設置していく、こういう方針が示されたところであります。児童生徒らが過ごす環境が改善されるというのは好ましい一歩であると思います。 他方で、普通教室や特別教室以外の対応がどうなるのか、この点も気になるところであります。3年前の9月議会で、小中学校等の配膳室に空調機器を設置してはどうかという趣旨の質問を行いました。これは児童生徒、あるいは園児や職員の熱中症の対策というよりは、食品衛生に主眼を置いた内容でありました。残念ながらそのときはよりよい答弁をいただくことができませんでした。 その質問の際、配膳室の室温、部屋の温度について質問をいたしました。そのときの答弁によれば、その年は2015年ですけれども、2015年7月1日から16日までの午前11時ごろの平均室温が小学校では26.5度、中学校では27.2度、幼稚園では27.9度、そして保育園では24.7度ということでありました。保育園だけは低年齢児の刻み食ですかね、こうしたものを扱う関係で既に空調機器が設置をされているということで、ほかの3つよりも比較的涼しい環境でありました。 意識すべきは、私が今申し上げた、3年前にいただいたその答弁、その数字というのはあくまで平均であるということであります。約半月の測定日の中には、特に暑い日もあったはずです。 そこでお尋ねをいたしますが、既に空調機器が設置されている保育園を除いて、幼稚園及び小中学校の2018年7月の給食実施日の平均室温は何度であったのかお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、平均とあわせて最も暑い最高室温は何度であったかもお聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長(近藤芳永)  小中学校などの、給食を一時的に保管する1階の配膳室の平均室温及び最高室温についてお答えをいたします。 小中学校などの配膳室では、衛生管理記録としまして学校給食日常点検票及び給食日誌に毎日の室温を記録しております。御質問の7月中の給食実施日の平均室温ですが、幼稚園で32.1度、小学校で30.3度、中学校では31.2度でございました。また、最高室温は幼稚園が36.3度、小学校が34.8度、中学校は35.7度でございました。石川議員が言われました平成27年7月の室温よりも厳しい状況となっております。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  それぞれお答えをいただきました。平均でも30度を超えておるということ、そして最高の室温については35度前後までなっているということが確認できました。今年の夏を過ごす中で3年前より暑いなと、だから比較をすれば恐らく3年前より暑くなっているだろうということは察しはついたのですけれども、平均でも4度前後上昇しているというのは、本当に想像以上の上り幅だったなという印象です。そうした環境ですと、食品衛生という観点から対策をとる必要があるのではないかなと感じるところであります。そのことを踏まえて、次の(2)空調設備の設置についてに進んでいきたいと思います。 (2)空調設備の設置について。 先ほどの石川博英議員も、この園への空調の関係のことは言及をされました。その中で、安城市としては、報道機関への配布資料という中で、幼稚園は31室、31の部屋に空調設備を設置していくということが既に発表をされております。まずもって幼稚園について確認をしたいのですけれども、この31室の中には配膳室、給食を調理場でつくって持ってくる、この配膳室は含まれているのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(鈴村公伸)  御質問にお答えします。 報道関係配布資料にありました幼稚園31室につきましては、空調が未整備の保育室27室に加え、食品衛生管理の観点及び職員の職場環境の改善を図るために、各幼稚園の配膳室4室を含めて整備を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  食品衛生管理と職員の職場環境の改善ということで、設置をしていくよということで御答弁いただきました。同じ食品ですので、幼稚園には必要があって小中学校には必要がないということはないと思うのです。 再質問したいと思いますけれども、幼稚園ではただいま配膳室に空調機器を設置していくよというお答えでありましたが、小中学校についてはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。教育振興部長
    教育振興部長(近藤芳永)  再質問にお答えをいたします。 平成27年9月議会で石川議員から、将来的な話として、気象等の変動などによる気温の変化があった場合の配膳室の環境が不安であるとの御心配をいただいておりました。今年の配膳室の室温の状況を踏まえますと、給食を一時的に保管する1階の配膳室は、衛生管理上の問題や作業を行う給食用務職員や給食補助員などの労働環境の面からも改善すべきであると考えております。したがいまして、現在小中学校の普通教室などへの空調設備の設置を進める中で、平成32年の夏までには全ての小中学校の1階配膳室への設置を完了する予定でございます。 ○議長(野場慶徳) 石川 翼議員。 ◆11番(石川翼)  小中学校の配膳室についても衛生管理上、そして労働環境の面からも改善の必要を認識されていると、空調設備の設置を進めていくというお答えでありました。 調理場からトラックで給食が搬入をされた後、各教室に持っていくその仕分けの作業などは1階で基本的に行うと聞いております。今のお答えで1階の配膳室に空調の設置を行っていくお答えでありましたので、ぜひ空調設備が導入された後、2階、3階というのは引き続きないわけですので、2階、3階にその給食を上げるのはぜひ午前中の授業が終わって、そして児童生徒が給食を取りに来るその直前に、ですのでなるべく2階や3階に置く時間を短くするようなその後の運用ですね、その点についてもあわせてお願いをしたいなと思います。 まとめに入りたいと思います。幼稚園、そして小中学校ともに空調設備の導入が進められているということになった、このことは本当によかったなと思っております。今年の猛暑に伴う普通教室等へのエアコンの設置、これがなければ、今質問して答弁いただきました配膳室への設置も恐らくなかったものと思いますが、普通教室等への設置に関しては、現段階でのスケジュール、既に今回の議会でも言及をされ、発表されております。とはいえ、一番最後に予定をされております中学校への設置、この供用開始まで約まだ2年あるのですね。2年もあると言えるかもわかりませんが、裏を返せば2年もあれば諸環境の変化が生じることも当然出てくるかと思います。発注方法の検討ということも少し言及をされておりましたけれども、もしこの間に諸環境が変わってスケジュールが前倒しをできるような条件がもし出てくるのであれば、そのときはぜひ当初予定しておった予定よりも早めて、前倒しでやれるのであればやっていただきたいと、このことは私からも重ねて要望したいと思います。おくれることは許されませんが早まる分には誰も文句を言わないと思いますので、ぜひ、もしできるのであれば、そういった条件が出てくればそのような対応をお願いしたいと思います。この点は要望としたいと思います。 今回通告をしておりました大きく3つの項目、いずれもこれで終了いたしました。答弁いただきました内容をしっかり履行していただくよう重ねて要望いたしまして、私からの質問を終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございます。     (降壇)(拍手) ○議長(野場慶徳)  以上で、11番 石川 翼議員の質問は終わりました。 ここで本会議を午後1時まで休憩します。     (休憩 午前11時43分) ○議長(野場慶徳)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後 1時00分) ○議長(野場慶徳)  21番 白山松美議員の質問を許します。白山松美議員。     (登壇)(拍手) ◆21番(白山松美)  皆様、こんにちは。昼一番の眠たい時間ではございますが、しばしおつき合いをお願いしたいと思います。いつものことですが、傍聴にお越しいただきました皆様、背を向けてではございますが、本当に感謝申し上げます。 私の一般質問というのはいつも何かが起きるということで有名ではあるのですが、実はきょうは始まる前から極めて疲れておりまして、途中で倒れるかもしれません。ある部長に、倒れたら心臓マッサージをひとつ頼むよとお願いしてありますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは質問に入ります。 大項目の1、ごみ出しの問題についてお伺いします。 私が地域住民からお聞きする問題で最も多いのが、ごみステーションを中心としたごみ問題です。そんな中、現状を憂えたクリーン推進員リーダーの方から「このままではいけない、何か解決策を見つけるべきではないか」と強い御意見をいただき、その方を含む地域住民と何度も検討を重ねて今回の質問をさせていただくことになりました。住民が特に言っておられたのは、市はもっと積極的かつ真剣に解決策を模索すべきではないかということです。 中項目の1の、ごみステーションの問題についてお伺いします。3つの質問を1つずつ分けてお聞きします。 1つ目ですが、地域住民の増加とともにごみも増加し、ごみステーションが巨大化していくことになります。現在使用のカラスよけネットでは裾が浮いてしまうことがあり、ごみ袋がカラスに破られてごみが散乱することが絶えませんが、対策はないのでしょうか。 例えば、石川県金沢市が行っているようなふたつきの折り畳み式の網箱方式なら、カラスや猫に荒らされることがなく、ごみ収集日以外には折り畳めるために、道路への出っ張りも少なくて済みます。さらには、ごみの最大収容量が限定されているために、ネット式のようにごみがオーバーフローすることも防げる等、メリットも大きいと考えられますがいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長(野場慶徳)  ただいまの質問に対し、答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 ごみステーションにふたつきの折り畳み式網箱方式のものを設置してはどうかということですが、このような形状のものは場合によっては近くを歩く方の邪魔になる危険性があり、また入り切らないごみが周辺に散乱し、環境を悪くしてしまうことも考えられますことから、市としてはこれを購入して設置するという考えはございません。 市内には2,900カ所を超えるステーションがございまして、それぞれ地域や利用者の皆様の工夫で清潔に運営していただいております。専用の場所でしっかりとしたゲージを設けたものや簡易なネットで覆ったもの、空き地などの一画を利用したものなど多様で、地域ごとにそれぞれの状況や条件に合った方法で設置をしていただいております。御質問のような状況の場合、追加でカラスよけネットをお配りすることもできますので、それをつなぎ合わせ、おもしなどで裾が浮かないよう工夫するなどして御利用していただければと思います。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  おもしなどで裾が浮かないようにという、このおもしなのですけれども、これ後から質問で出てきます。 私は事前の執行部との約束といっては何ですが、このことは触れずにおきますと、約束というか、そうやって申し上げたのですけれども、ちょっとこれは触れざるを得ないだろうということで、おもしというのも非常にこれ、問題になると思います。何のことかは鳥居部長がわかっておられると思うのですけれども、やらないと言った質問です。 次の質問にいきます。ごみ袋が無記名なために分別不良等のルール違反があってもごみ排出者が特定できずに対応できないでいます。以前安城市内で記名式にして成果を上げた地域があるとお聞きしたことがあるのですが、なぜそれを全市で行わないのでしょうか。市は以前記名式についてプライバシーを問題とされていましたが、それならごみ掃除当番やクリーン推進員がごみ袋をあけて分別し直すこともできないということになります。また、プラスチックごみならばプライバシーの問題はほとんど関係ないと思われることから、プラスチックごみだけでも記名式にすることはできないのでしょうか。さらに、排出者が特定できないということは、ごみ出しの問題においてごみ掃除当番やクリーン推進委員の方がいわゆるモグラ叩きを繰り返すだけで、ごみ出しの問題を改善することは困難です。実際記名式を実施している市もあると聞いていますが、記名式にすることによるメリット以上のデメリットは何でしょうか、伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 御質問のとおり、ごみ袋を記名制とすればごみ出しのルールを守れない住民を特定することが可能となることは理解できますし、一部の町内会で記名制を実施し効果を上げられているということも認識をしております。しかし、市内の大半は現行の地域クリーン推進員制度のもとに適切な管理が行われております。 また、記名制は、ごみの分別などに責任を持っていただく上でもメリットがあると考えますので、地域の実情に合わせて御判断いただければと思います。記名制のデメリットですが、やはりプライバシーの問題が大きいと思われます。これは名前が書かれたごみ袋が人目にさらされてしまうということで、別の問題を引き起こす引き金になることも考えられます。 このように、メリット・デメリットがありますことから、一律に導入することは大変難しいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  再質問ですけれども、今の答弁から、記名制を実施して効果を上げているのはどこの町内会でしょうか。効果を上げているのならば市も実行するべきではないでしょうか。さらに、名前を書いたごみ袋が人目にさらされることでの別の問題とは何でしょうか。プラスチックごみにどんな問題が起きるのでしょうか。 また、地域クリーン推進員制度のもと適切な管理が行われているということですが、この適切な管理とはどのような管理になるのでしょうか、お聞きします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  再質問にお答えいたします。 記名制につきましては、安城市の南部地域や東部地域の一部で行っている町内会がございます。また、記名の方法も、各家庭に割り振られた番号を使うなど、地域での工夫も見られます。市も実行すべきとのことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、ごみステーションの管理は各地域の実情に合った最もふさわしい方法で行っていただくことがよいと考えております。 さらに、名前を書いたごみ袋が人目にさらされることでの問題といたしましては、個人にかかわる情報の流出などの防犯上のことが挙げられます。これはプラスチックごみにおいても同様のことと考えます。 最後に適切な管理とは、ということでございますが、地域の皆様が適切に分別してごみ出しを行っていただくことで、未回収のごみが残されず、きれいな状態にごみステーションの管理が保たれていることだと考えます。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  その適切な管理ができていないのでこの質問をしているわけです。それがおわかりになっておられないようですね。もうごみステーションがどのような状態か御存じなのでしょうか。この質問の趣旨がわからないのでしょうか。 次へいきます。3つ目ですが、そもそも市はごみステーションの設置や管理を町内会などの住民に丸投げしているのではないでしょうか。しかし、多くの住民は、ごみステーションは市の管理という認識でいます。これを公的に何の権限もないごみ掃除当番やクリーン推進員が勝手にさばくって、それこそプライバシーの問題やルールと違った出し方をされている住民を注意することによって、けんかになるなどのトラブルも発生するなどの問題が考えられますが、ごみステーションを住民の管理としていることについて市が考える問題は何か、そしてその解決方法をお聞きします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えします。 ごみステーションの設置に関しましては地域ごとに状況や条件が違っておりますことから、その地域の実情に合った方法で設置していただく必要がございます。 また、ごみ出しに関して申しますと、これは地域の皆様に自覚と責任を持っていただくことが重要です。そこで市としましては、地域の実情を一番把握し、理解しておられる町内会にごみステーションの設置や管理をお願いしております。 ただ、管理に関する問題としましては、転入者が毎年増えている本市において、環境や意識の違いから地域による格差が生じていることが挙げられますので、ごみ出しのルールなどのさらなる啓発に努める必要があると考えております。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  再質問ですけれども、今の答弁から住民管理のごみステーションの問題について答えておられません。これ、よく執行部が使う手ですけれども、この場さえ通り過ぎれば答えなくてもいいと、そういう考え方でおられるのかもしれません。よくこういう手を使います。さらに、問題解決方法における今まで以上のさらなる啓発とはどのようなものでしょうか。 また、地域で苦労しているものに、ごみステーションの設置場所の確保があります。市民から市によるごみステーション設置責任者を置いてほしいという要望がありますが、いかがお考えでしょうか。やはり何もかも住民で解決しなさいということでしょうか、伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  再質問にお答えいたします。 ごみ出しに関しましては、ごみステーション利用者の皆様のルール認識と協力で成り立っていると言えます。問題があるとすれば、御質問のようにそれらが理解されていないことにあると思われます。したがいまして、さらなる啓発につきましては、そのようなルールやマナーの周知をクリーン推進員の研修会等で行ったり、町内会等から要望があれば説明会を地域で開催するなどしてまいりたいと考えます。 また、ごみステーションの設置につきましては、地域の実情を最も御理解いただいている町内会に場所の選定等をお願いするのが最良と考えております。なお、何もかも住民で解決しなさいということか、との御質問ですが、ごみステーションで問題が発生した場合は、町内会等とも協力して解決をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  再々質問になるのですが、この今の御答弁の中に、町内会に設置場所の選定をお願いするのが最良という言葉がありました。問題が発生した場合は町内会と協力して解決していくという御答弁もありました。 お聞きします。今多くのごみステーションというのは道にございますわね。それは部長、法律違反ではないですか。道交法違反ではないでしょうか。それを住民に押しつけるのでしょうか。市長、いかがお考えなのでしょうか。これは町内会にお任せという言葉はいいですよ、さっきのおもしでもそうです。おもしがもし道にはみ出ていて、そこで事故が起きたら誰が責任をとっていただけるのですか、市長。お答えください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  再々質問に御答弁申し上げます。 道路の一部を利用してのごみステーションという御質問でございますが、本来道路ではない場所を利用しつつ、集配しやすい道路沿いにということになろうかと思います。そういったことも地域の実情に明るい町内会で判断し、やっていただいておるというのが実情でございます。 それからごみのおもしにつきましては、はみ出ない、はみ出る、そういったこともございますので、その辺をやはり一個一個、個々のステーションの状況を見ていただく中で、安全な方法をとっていただくしかないなと私は思っております。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  結局何の答弁もされておられない。市長、どう思われるのですか、法律違反を住民に押しつけているのですよ。これ、質問ができませんけれども、3回終わってしまいましたから。このようなことを続けてよろしいのでしょうか。もし事故が起こったら市は関係ないとおっしゃるのですか。質問ができなくて残念です、なぜ市長お答えにならないのですか、なぜですか。仕方ないから次にいきます。 中項目2、集合住宅におけるごみ出しの問題について伺います。 アパート等の集合住宅が1棟できることにより、いきなりごみステーションが容量不足になったり、カラス除けネットのかけ方の不具合によるカラスやその他の動物による被害が多発しています。これらは、集合住宅が多い地域では清掃に時間がかかるなど深刻な問題となっています。集合住宅住民によるごみステーション利用の問題点として、一般住宅に比べて比較的入居期間が短く、ごみ分別の知識や意識が低いことが考えられます。地域によっては、推進員の力量を超えてごみステーションを管理し切れない状況も発生しています。これにより、ごみ掃除当番の方はもちろん、一般住民による集合住宅の住民に対する不信と対立が目立つようになり、苦情が多く発生する事態になっています。 ここで市にぜひ行っていただきたいことを3つ、3回に分けて質問させていただきます。初めに、平成28年4月1日に施行された、安城市住宅開発事業の手続等に関する条例に、住戸数20以上の場合は近隣住民等への説明義務が明記され、その規定にはごみ収集場の規定もあります。しかし、現実として20戸以上の集合住宅は少なく、多くはそれ以下のものであることから、この条例と規則では解決できない場合が多く発生してしまうことになります。 そもそもこの条例は住宅開発事業に対するものであり、ごみ問題における条例ではありません。実際、ある地域でごく最近ですが、既存のアパートの家主にお願いして専用のごみ収集場を新たに設置していただいたところ、既設のごみステーションの問題がほぼなくなったという実績をお聞きしています。さらに、隣市刈谷市では数戸程度のアパート等においてもごみ収集場の規則があり、効果が出ているとお聞きしています。 安城市には、アパート、マンション等の集合住宅におけるごみ収集場の設置についての条例や規則がないとお聞きしています。ごみ問題の軽減のためにも集合住宅を建設する場合に、その住宅専用のごみステーション設置を義務づける、より具体的な条例や規則を設けることはできないのでしょうか。もしそのお考えがないのであれば、その理由を伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 本市のごみステーションは市内に2,900カ所を超えております。現在は条例において20戸以上のアパート等にはごみステーション設置を義務づけておりますが、この条例を全ての集合住宅に適用することはごみステーションのさらなる増加を促すことになり、収集に係る経費の増大につながります。これらを踏まえまして、20戸未満の集合住宅につきましては地域のごみステーションを利用していただくことが合理的と考えます。 ただし、地域のごみステーションの利用の可否につきましては、町内会に判断をお願いしておりますので、その利用ができないと判断された場合は集合住宅の敷地内にごみステーションを設置するよう指導をしております。 このように、個別に判断する案件もあり、地域の実情に合わせた柔軟な対応が必要となりますことから、今のところ20戸未満のアパート等集合住宅に関して専用のごみステーションの設置を義務づける条例や規則を設ける考えはございませんので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  何でも町内会、町内会と言って。さっきも申し上げたように、もともと違法なことの上積みをしてももとは違法でしょう、それは。なぜそれを町内会ばかりに押しつけたりするのですか。これはもう本当に何度も言いますが、違法なのですよ、道路や歩道にそんなごみを置いておくというのは。 再質問です。集合住宅にごみステーションを設置することによる収集経費の増大はどの程度のものであり、その試算をもとにその是非を市民に問うたことがあるのでしょうか。集合住宅における地域のごみステーション利用が合理的とされる理由は何でしょうか。また、集合住宅によるごみステーション利用の可否を町内会の判断に委ねるということですが、住民の任意団体である町内会にそのようなことができるのか、以上伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  再質問にお答えいたします。 全ての集合住宅に設置する費用の増加について、試算はしておりません。合理的な理由といたしましては、小規模な集合住宅においては地域のステーションを御利用いただくことが可能であればステーション数は増えません。ステーション数の増加は収集車の停止回数、作業員の乗降回数などに影響し、限られた収集時間の中で経費増大につながると考えます。そして地域のごみステーションにつきましては町内会に場所選定や管理をお願いしていることから、判断をお願いしておるということでございます。 これは町内会が地域の実情をよく御存じで、ステーションごとのごみの排出量などの状況についても明るいと考えますので、お願いしておるものでございます。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  地域のことはよく実情は御存じはいいですけれども、これを違法だとは誰も思っていないです、町内会の方たち。実は違法ですと、市長、これを宣言すべきではないですか、事実ですから。ごまかしていませんか、市民を。市長、いかがでしょう。この質問はやめておきます、多分答えられないと思いますから。優しいですよね、私は本当に。 次の質問いきます。実は、安城市には分譲住宅、マンション用ごみステーション設置基準があり、戸数が1から19の集合住宅にも基準が設けられています。この基準の中には、町内会に地域のごみステーションの使用の可否及び建設する敷地内に独自のごみステーション設置の必要性などを確認して清掃事業所に報告することになっていますが、毎年どれだけの数が町内会で確認され、また清掃事業所に報告されているのか。また、それはどのような方法でされているのか。さらに、その数は全体の何%で、100%に満たない部分について、現在及び今後の対策はどうなっているのかお聞きします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 御質問のとおり、安城市住宅開発事業の手続等に関する条例は住宅開発事業に関する条例であり、この条例において集合住宅開発におけるごみステーションの設置について定めておりますが、ごみの排出に関する条例としまして、安城市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例を定め、廃棄物の減量と適正な処理に関し、必要な施策を実施しています。 そして、戸数20戸未満の集合住宅についても、住宅開発事業のごみステーションの基準に準じて、設置業者と協議を行っております。 また、平成29年度のごみステーション設置に関する相談は、住宅開発事業の手続等に関する条例の対象となる20戸以上の集合住宅の新設が14件です。条例の対象とならない20戸未満の集合住宅については37件となっております。なお、設置につきましてはその都度事業者に図面を提出していただき、収集の可否を判断した上で許可しております。 また、この設置基準は全ての集合住宅開発を対象とするものではなく、あくまで住宅開発事業者が地域のごみステーションを利用できない場合のものですので、全体数につきましては把握をしておりませんが、相談がないということは、住宅開発事業者と町内会において地域のごみステーションの利用を協議されたと理解をしております。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  次の質問にいきます。国に廃棄物の処理及び清掃に関する法律がありますが、この法律第4条の趣旨やごみステーションの問題解決の有効性から集合住宅の新築及び既存を問わず、専用のごみ収集場の設置を促すために、市で補助金等を設けることはできないのでしょうか、お聞きします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 前の質問でもお答えしましたとおり、20戸以上のアパート等の集合住宅に対しましては、条例で専用のごみステーション設置を義務づけております。また、20戸未満のアパート等集合住宅に対しましては、地域のごみステーションが利用できないと判断された場合、専用のごみステーションを設置するよう指導しております。 なお、アパート等集合住宅の入居者が地域のごみステーションを利用する際に、ごみ出しのルールが守られない場合は管理会社等に連絡をし、ルールを守っていただくよう協力をお願いすることで、地域のごみステーションを適正に管理していただいております。 御質問のように、アパート等集合住宅の新築及び既存を問わず専用のごみステーションの設置をするということは、収集経費の増大にもつながってまいりますことから、ごみステーションの設置を促すための補助金を設けるという考えは今のところございませんが、今後もごみステーションが適正に管理され、地域の環境美化が進みますよう、啓発活動などに努めてまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  そもそも、経費なんかを算出していないのに、何で言えるのですか、経費。収集経費の増大につながると。何の根拠もないではないですか、答弁に。 時間がありません、次いきます。クリーン推進員制度について伺います。なお、この地域クリーン推進員は今後推進員とさせていただきます。 ごみ排出責任について、地域にその責任があるとすることは、問題の再発防止対策を困難にしていると考えます。つまり推進員はあくまでクリーン維持のための応急処置の体制であり、再発防止の決め手にはなっていないと思われます。そもそも推進員の中でもどれだけの方がその責任を自覚し、前向きに活動されているのか、市は把握できているのでしょうか。正直なところ、名ばかりの推進員が多くいらっしゃると思いますし、地域住民も推進員に対する認知及び認識の希薄性など、推進員に頼る制度はごみ排出問題解決の先送りに過ぎないものと思われます。もっと言えば、市は推進員に丸投げしているだけとも思えますが、市の認識はいかがなものでしょう。 3つ伺います。1、平成20年度に地域クリーン推進員制度ができて10年になりますが、その間においてこの制度の問題点及び効果等が検証されてきたのでしょうか。それはどのように行われたのでしょうか。 2、この制度のよいところ及び問題点はどのようなことがあるのでしょうか。特に問題点を改善するためにどのようなことを考えているのでしょうか。 3、この制度のおかげで明らかに改善されたと思えることは何があるのでしょうか。具体的な数字を示してお答えください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 まず、地域クリーン推進員制度は、今年度は837人を町内会より推薦いただいており、ごみステーションの管理や地域の環境美化活動に努めていただいております。効果等の検証につきましては、推進員の中からリーダーを選出いただいており、そのリーダーに1年間の活動報告を年度末に提出していただき、内容を確認しています。 また、推進員を対象に地域ごとに説明会を毎年開催し、ごみの分別方法についての研修や活動内容を説明しております。この説明会では各地域の取り組み事例や問題点等の情報共有を行い、今後の活動に役立てていただいております。 次に、この制度のよいところや問題点ですが、地域クリーン推進員活動を通じて、住民の皆様自身が地域の環境や清掃行政に関心を持っていただくことができることです。これにより、より一層地域環境美化が進んでいくと考えます。 なお、この制度自体に大きな問題点はないと考えておりますが、この活動は地域の住民の皆様の自主性によるところが大きいため、地域によって環境美化に対する意識の格差が生じていることも事実です。今後は一層の情報共有を図り、地域による意識の格差を少なくできるよう努めてまいります。 最後に、制度により改善された点についてですが、市内各所のごみステーションの美化が現在保たれ続けておりますのはこの制度によるものと考えます。それぞれの地域特性に合わせて、地域の皆様みずからでごみステーションの管理を行うことにより、ステーションの美化だけではなくごみの処理に関心を持っていただくことができ、それが地域の環境美化、ごみ減量にもつながっていくと考えております。 なお、これらの内容については具体的な数字としては把握しているものはございません。強いて挙げるとすれば、平成17年度にスタートしたごみ減量20%の目標を平成22年度に達成して以来、現在においても安城市のごみ減量率はおおむね20%を達成し続けております。そして、1人当たりのごみ排出量が増えていないということは、クリーン推進員の皆さんを始め、町内会、地域の皆様が取り組んでいただいている成果であると感謝をしております。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  答弁が一貫して、本当に答えていないというのか、希望的観測でわからず、その場しのぎの答弁に終始しているということなのでしょうけれども、大体、そもそも活動報告を年に1回出してですね-クリーン推進員リーダーですよ-年に1回、研修会というか、各地で行ってみえますけれども、これで本当に問題が解決するとお考えなのですか。これ、本気で言っておられるのですか、それを。市長、いかがでしょうね。 あと、市内各所のごみステーションの美化が現在保たれ続けているのはクリーン推進員制度のおかげです、みたいなことを言っておられますけれども、ごみステーションがきれいになっているのはクリーン推進員ではないでしょう、ごみ掃除当番の方たちの努力ではないのですか。私何か間違ったこと言っていますかね。本当にわかっておられるのか、どうかですかね。 再質問ですけれども、そもそも837人の推進員で2,900カ所以上のごみステーションを管理しているということですが、推進員1人で3から4カ所もの管理が本当にできているとお考えでしょうか、伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  再質問にお答えいたします。 安城市ではおおむね100世帯に1人の地域クリーン推進員をお願いしております。御質問のように、割り戻しをしますと1人当たり3から4カ所のごみステーションを見ていただくことになりますが、適切に管理をしていただいていると考えております。 また、問題が発生した場合には各町内会より御報告をいただいており、その都度町内会及び地域クリーン推進員の皆様と市で協力して問題に対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  中項目の4ですね。地域クリーン推進員研修会における質疑応答についてであります。 今年5月に行われた地域クリーン推進員リーダー及び地域クリーン推進員の研修会における質疑応答をまとめたものを見せていただきました。ここには全56項目、まさに多岐にわたる質問内容が記載されていました。 質問内容の多くは私も日ごろ耳にしている内容であり、また市の回答内容においては言いわけ的なものが多く、解決策を示したものではないと思いました。私はこの研修会に出席したことがありませんからはっきりしたことは言えませんが、恐らく毎年同じような内容の質疑応答が繰り返されているのではないかと想像します。もしそうだとしたら、現在のごみ問題の施策に市として不備があると言えます。時間の都合上56項目一つ一つを確認していくことはできませんが、この中で市として早急に対応する項目と施策及び5年先、10年先を見据えた施策は何があるのか伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 内容につきましては、地域クリーン推進員研修会での質疑応答をまとめたものを情報のフィードバックとして、各リーダー及び町内会に提供させていただきました。質疑の内容につきましては検証を行い、早急な対応が必要なものについては個別で対応をさせていただいております。例えば分別ルールの守られていない賃貸マンションのごみステーションに対し、それを管理している賃貸マンションの管理会社への適切な分別指導や、町内会からの要望で分別ルール徹底のためのわかりやすい掲示物の提供などを行いました。 また、5年先、10年先を見据えた施策としては、毎年のように増えている他市からの転入者などに対する本市のごみ出しルールの徹底や、地域環境美化へのさらなる意識づけの必要があると考えます。そして、市の公式ウエブサイトや広報「あんじょう」、啓発チラシなどを通して、分別モラルの向上及び適正な分別の周知を図り、理解を進めてまいりたいと考えます。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  次にいきます。中項目5、ひとり住まいの高齢者及び障害をお持ちの方等に対する支援について伺います。 高齢化が進む中、ごみ出しがつらい、ごみステーションへも行けないといった声をお聞きするようになってきました。ちなみに名古屋市では、該当する住民に思いやり収集を実施中で、敷地内にごみを出しておけば収集してくれるそうですし、隣市知立市も町内会から要望があれば同様の対応をしていると聞いています。安城市は、高齢者及び障害をお持ちの方のごみ出し問題について、現在どのようなことを行っているのか及び今後どのような対策をお考えになっておられるのか伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。環境部長。 ◎環境部長(鳥居純)  お答えいたします。 高齢化や核家族化が進む現代社会におきまして、本市におきましてもごみステーションへのごみ出しに支障のある高齢者や障害者がお見えになることは承知をしております。 その方々への現状の対応といたしましては、近隣住民の協力や地域の皆様の支援や見守り活動の一環でごみ出しを行っていただいているのが現状です。 このように、コミュニティ支援型の活動は、高齢者や障害者の安否確認を含め、毎年のように各地で頻発する災害に備えるため、隣近所での助け合いへのきっかけづくりにもつながると考えております。 しかし、その一方で地域とのつながりが希薄になり、十分な共助を得ることができなくなっている地域もあると聞いています。また、御質問にありますように、一部の都市では高齢者や障害者で一定の条件を満たされた方に対し、収集サービスを行う自治体も見受けられるようになりました。このような状況の中で、本市におきましても福祉部門と連携をし、各地域の特性や取り組みを踏まえて、今後のあり方や取り組みを調査研究してまいりたいと思います。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  最後に再質問というか、総括的な再質問ということになろうかと思うのですけれども、先ほど冒頭に申し上げたように、この質問というのは非常に町内の方等の協力をいただきながらつくった質問であるのですけれども、これ市長に伺います。このごみ出し問題について、市民が市長に直接話を聞いていただきたいと願っておられます。市長の御都合に合わせますので、30分ほど時間をつくっていただけますか、お伺いします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  再質問にお答えします。 現在、ごみ出しを始めとするさまざまな課題に対しまして、多くの市民の方に御協力をいただき、あるいは市民の方が主体的に活動されております。このことに伴いまして直接市長に御提言等を申し上げたいという御要望も数多くございます。しかしながら、全ての活動団体等から市長が直接お話を聞かせていただくということは、時間的な制約もあり大変難しく、日常的には原則行ってはおりません。 それぞれ課題に対する所管する部署がございますので、まずは所管部署において話を聞かせていただきまして、検討・協議の上、必要に応じては市長に報告等をさせていただいておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 なお、日程は既に決まっておりますが、市長が直接市民の方からお話を聞く機会としまして、「市長と語ろう あんトーク」という懇談会を、地区公民館等で開催をしております。今年度は9月、10月、11月に各月1回の開催を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  何で市長が答えないのですか。これ、市長マターでしょう。とんでもないことをおっしゃってみえるのですよね。「市長が直接お話を聞かせていただくことは、日常的には原則行ってはおりません」、市民が話をしたいというのを、市長は会わないんですか。どういうことですか、これは。そのような市長が安城市の首長なのですか。市長、お答えください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  安城市は今18万9,000人ほどの人口を擁しています。そして市民の皆さん個々がさまざまな行政に対する御要望をお持ちのことと思います。そうした御要望や御意見を分け隔てなく公平にお聞きすべく、地区別懇談会であります「市長と語ろう あんトーク」や、グループ別座談会である、「市長とティーミーティング」を開催し、直接市民の声に耳を傾けております。 また、突発的な課題対応につきましては、市長への手紙として御意見ボックスや市長へのメールによって、できるだけ早く御相談にお答えするよう、日常的な対応も図っております。私自身全てのそうした手紙あるいはメールに目を通しておりますので、そうした制度を適宜御活用いただきますようお願い申し上げます。 市長の私ひとりで全ての市民の声に対し公平に耳を傾け、それに対応することは不可能でありますので、約1,100人という数多くの市職員を、市長の補助機関としてそれぞれの担当部門で働いてもらっております。そうした市職員もうまく活用していただきまして、まずは問題意識をお持ちの方と担当者と直接問題整理を進めてみていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  そういうことをよくおっしゃいますね。市長、実際あなたは自分の御都合がいい人には会ってみえるではないですか。都合が悪い人には会ってみえないですよね。そういううそを言ってはだめだと思いますよ、市長。現実は皆さん知っていますよ。 次にいきます。大項目2、小中学生の通学かばん等の重さ対策について伺います。 時間がありませんので、教育長、中項目1、中項目2続けて今から言ってしまいますので、前置きなしですね。 中項目1現状把握について伺います。 ある研究によると、子どもの腰痛などの症状を予防するために推奨される通学かばんの重さは、体重の10から15%以下であると報告されているようです。安城市内の各小中学校における学生ごとのかばんの重さはもちろん、その他の持ち物の重さを、教育委員会は把握しておられるのか、それは適正なものとお考えなのか、伺います。 2つ目の、軽量化に向けた対策についてです。 重くなる原因として置き勉の禁止、つまり教科書や資料等を学校に置いて帰ることの禁止や、ゆとり教育の反省から教科書のサイズが大きくなり、内容が増えたことによる重量増などがいろいろ考えられます。市として重くなる通学かばん等の原因を明確化して軽量化に向けた取り組みをされるべきではないかと考えます。 最近は一部の教科以外は置き勉を許可している学校もあるようですが、この問題は全市で考えるべきものと思います。また、子どもたちが当たり前のように持っている水筒をなくす、または軽くするために、例えば学校に冷たい水が飲めるウオータークーラーの設置も対策の一つではないかと考えます。通学かばん等子どもたちの持ち物の軽量化に向けて、市が考える対策は何があるのか、お聞きします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  子どもたちの通学かばんの重さについての御質問に、まずお答えをいたします。 子どもたちが学校へ持ってくるものは、その日の学習や生活に必要なものばかりでありますが、白山議員御指摘のように、かつては必要のなかった水筒を持ってくることが習慣化されたことや、現行の学習指導要領の改訂の折に、学習内容が大幅に増えたことによる教科書の重量化などもあり、以前よりも重くなってきているということは把握しております。しかし、小中学校ともにその具体的な重さについては把握をしておりません。 続きまして、通学かばんの軽量化に向けての対策でありますが、白山議員が言われるように、7月に一部の中学校では、いわゆる置き勉と言われる自宅学習に必要のない教科書等を学校に置いていくことを認めるようにいたしました。そして今校長会で、暑さ対策や持ち物等、学校のルールの見直しをしているところでございます。 なお、先日文部科学省が持ち物負担の軽減に向け、適切に工夫するよう求める通知を出すという報道もありました。 教育委員会といたしましては、今後通知内容を確認し、また校長会とも連携を図りながら、よりよいルールづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、白山議員が提案された、水筒を持ってこなくてもよくするための方策でございますが、かつてO-157が問題となって以降、水筒を持ってくることが習慣化したこともあり、ウオータークーラーにつきましては故障したものから順次撤去してきておりますので、御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  この問題は、数日前テレビのニュースでも国からの通達が教育委員会に出ているようでございます。本当に前向きな対策をしていただけるようにお願い申し上げます。 次、大項目3、ミスターVHS、高野鎮雄氏を含む郷土の偉人の顕彰について伺います。 私は平成25年9月定例会で高野鎮雄氏を紹介させていただき、その後も農業分野以外の科学技術分野及び近現代の郷土の偉人の顕彰が、ほとんどされていないことを指摘してきました。安城市は農業以外の郷土の偉人をなぜ積極的に顕彰されないのか、本当に不思議です。 今回の質問のきっかけは、7月に刈谷市の元職員に「あなたには悪いが刈谷市で高野鎮雄さんのアニメをつくったからな」と言われたことです。高野氏を始め郷土の偉人のアニメ化は、私が数年前から企画情報課に提案してきたことです。実はこの高野鎮雄氏を刈谷市に紹介したのも私です。このときの刈谷市の職員は前のめりに興味を示してくれましたし、高野氏を知った刈谷市長も「そんな人がいるのか、早速顕彰していこう」と大変積極的であったと聞いています。実際、刈谷市では大きく常設展示をされるなど、私の思いが皮肉にも刈谷市で実現しています。さすがものづくりのまち刈谷市です。 それと比べて安城市ですが、今さら多くを語りませんが、ただ一言言わせていただければ、高野氏は安城の人です。刈谷に取られるなと言いたいです。高野氏は大正12年に現在の二本木町に生まれ育ち、世界基準となったビデオレコーダーVHSを開発した人です。まさに世界の高野鎮雄ですが、NHK番組「プロジェクトX」で紹介されたり、西田敏行主演で映画化されたことから、その偉大な功績は詳しく語る必要はないと思います。この先100年、本当にこの先100年ですが、NHK番組や映画化される人が果たして安城市から出るのでしょうか。 ちなみに私が高野氏を高く評価するのは、当時においてVHSの革新性だけではなく、世界基準として全世界に広がったことにより、日本経済に多大な貢献をし、ものづくり日本の権威を世界に示したことです。これもっと言えばオールジャパンとよく言う、産業界でやりますけれども、このオールジャパンの先駆けの方でもないかなと思っております。 安城市も高野鎮雄氏をしっかり顕彰するべきです。あわせて、農業以外及び近現代の郷土の偉人も顕彰していくべきと考えます。その方法は常設の展示場の設置、アニメ化及び漫画化及び科学の広場で郷土の偉人の名前を冠した賞の創設など、その方法はいろいろ考えられます。高野鎮雄氏の顕彰及びその他郷土の偉人の顕彰を、いろんな手法でもっと積極的にするべきではないかと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大見智)  御答弁いたします。 高野鎮雄氏の顕彰につきましては、現在図書情報館の安城ゆかりの偉人コーナーで、関連書籍を紹介しております。また、二本木小学校では校内に「二本木で生まれた郷土の偉人」と冠して高野氏の紹介コーナーがありますが、ほかにも顕彰にふさわしい場所や場面を研究し、実施してまいりたいと考えております。 具体的には、現在改修工事中の文化センターにおいて整備している、安城市少年少女発明クラブの拠点となりますものづくりスペースでの顕彰です。このスペースは、子どもたちが科学やものづくりに興味を持ち、豊かな想像力を育む空間にしたいと考えており、その一つとして廊下壁面に高野氏のほか、ものづくりの分野で顕著な功績のある安城ゆかりの人物を紹介する展示の機会を検討してまいります。 また、歴史博物館においても、近現代の偉人を集めた企画展の中で高野氏の功績を紹介することは可能と考えております。ただ、人物の選定や歴史的評価の顕彰、展示資料の収集など課題が多くあることから、今後調査研究をしてまいりたいと思います。 なお、御提案いただきました顕彰の手法についてですが、アニメ化、漫画化や科学の広場に名前を冠した賞を創設することにつきましては、市民に広く浸透している人物であることが重要でございますので、現状においては実現は難しいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  この御答弁は、実は非常に私は前向きに捉えるというか、今までの市の御答弁に比べて本当に一皮むけた御答弁ではなかったかなと、本当に評価をしたいと思います。ただ1点、アニメ化や漫画化においては結局有名人であることが重要だ、みたいなことを答弁しておられるのですけれども、これ逆ではないですかね。やはり市のほうが一生懸命顕彰して市民に知らせて、やはりそこで顕彰していくというのが筋であって、有名だからといったら、それはノーベル賞でもとればテレビが騒いでくれますけれども、そうでもないけれども自分から手を挙げて「おれはこのようなことをしたよ」と、そういう方はいらっしゃらないと思うので-質問ではないですから、部長-これは発想は逆だと思います。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 次、最後の質問になりました。ボランティア表彰、これは本当に穏やかに、にこやかにいきたいと思います。 最後、大項目4のボランティア表彰について伺います。 昨年、地元のために人知れず、地道にボランティア活動をされている方を表彰することはできないかと市民協働課に相談したところ、現時点では県のボランティア活動功労者表彰しかないことを教えていただきました。しかし、この表彰は社会福祉協議会から推薦を受けた団体のみのものであり、個人は推薦者がなく、過去に受賞者はいないとのことでした。これに対して個人も推薦していただけないかお聞きしましたが、社会福祉協議会は「団体は把握しているが、個人は把握していないので推薦できない」ということで行き詰ってしまいました。しかし、個人であってもボランティア活動というのは総合計画5Kの一つ、きずなづくりに通じ、また地域の課題解決にも通じる本当に尊いものであり、何とか個人にも光を当ててもらえないか、市民協働課に粘り強く要請してきた結果、何と町内会から表彰候補者を推薦してもらうという新しい推薦方法を考案していただき、これにより三河安城本町に在住の藤田信秋氏が県のボランティア活動功労者表彰を受賞することとなりました。市長を始め市民協働課の皆様には心より感謝申し上げます。市長、こっち向いてください、市長。本当にありがとうございました。これは素直に感謝申し上げます。 ボランティア活動を続けておられる方は表彰のために活動しておられるわけではないと思いますが、表彰されれば必ず励みになるものと考えます。市には大変よいことをしていただき、感謝するとともに、私自身もほんの少しではありますがその手伝いができたことを誇りに感じております。 さて、本題ですが、県の表彰はこれはこれで大変意義のあるものですが、市内で地元のために頑張っておられる個人ボランティアをたたえ、励ますためには、やはり市独自にこうした制度があるべきと考えます。重ねて申し上げますが、これは市の総合計画にも、また市民協働にも通じるものです そこで質問ですが、市内でボランティア活動をしている個人や団体に対する市の新たな表彰制度を設けるお考えはあるのか、伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  お答えをいたします。 さまざまなボランティア活動を行っている個人や団体を表彰する制度は、現在安城市環境衛生功労者及び団体表彰、安城市青少年健全育成顕彰、安城市体育表彰、そして社会福祉協議会の安城市社会福祉大会表彰の4つございます。そのうち安城市社会福祉大会表彰だけは3年に1度の実施となっており、白山議員から御相談をいただいた年度に表彰がございませんでしたので、県のボランティア活動功労者表彰を紹介させていただきました。 御質問の新表彰制度でございますが、既存の4つの表彰制度に加えて県の表彰へ新たな道筋をつけることができましたので、現在のところは十分であり、新表彰制度を設ける必要はないと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 白山松美議員。 ◆21番(白山松美)  実は市にもいろんな表彰制度があったということでよかったのですが、私としては市独自の表彰制度があることが最重要事項であり、例えば社会福祉協議会の表彰はこれには当たらないと考えております。その理由は、安城市が地元、地域のために黙々と働くボランティアを励ましてこそ意義があるものと考えるからです。決して社会福祉協議会を軽視するわけではありませんが、ボランティアの皆様は地元安城市のために活動していただいていることを御理解いただき、ぜひ市長、市長からボランティアの皆様を表彰していただきたいと願うものです。そうすることで本当の意味で感謝の気持ちが伝わると信じます。 あわせて、3年に1度ではなく毎年実施していただくことを基本にお考えいただきたいと思います。ぜひぜひ市による表彰制度創設に向けた御検討をお願い申し上げます。 これで私の質問は全て終了いたしました。執行部の皆様、御答弁まことにありがとうございました。感謝申し上げます、ありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(野場慶徳)  以上で21番 白山松美議員の質問は終わりました。 次に、10番 近藤之雄議員の質問を許します。近藤之雄議員。     (登壇)(拍手) ◆10番(近藤之雄)  安城創生会の近藤之雄でございます。9月議会の一般質問のラストバッターとして、6月議会一般質問に引き続き、市政への広範にわたった質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。少し喉がかれ気味で、最後まで持つかどうかわからないですけれども、頑張っていきます。 一昨日の台風21号が通過後、夜中の豪雨で数年ぶりに安城市内の西別所町の西鹿乗川が溢水したと報告を受けました。本来であれば今回地元の課題として質問すべき問題であると思いますが、今回は通告してありませんので、次回以降に質問をすることにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 傍聴にお越しにいただいた支援者の皆様には背中を向けたままですが、テレビ画面越しにお礼を申し上げます。そして早速質問に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。 まず第1問、文化センターリニューアルオープンについて。 (1)リニューアルオープンイベントについて。 昨年の10月から始まった文化センターの大規模改修工事も外部足場が解体され、今月末には完成が見込まれています。マツバホールの特定天井の改修や全面的な保全改修、エレベーターの改修、ものづくりのスペースの整備、プラネタリウムの改修も含め、ハード整備の内容については以前の議会でもたびたび取り上げられたところでありますが、今後はリニューアルされた文化センターをPRし、市民を始めとした多くの人たちに利用していただくことが重要であると考えます。 11月17日がリニューアルオープン日ということで、PRを兼ねて17日、18日の両日にリニューアルオープンイベントを開催すると聞いていますが、リニューアルオープンイベントは具体的にどのような内容を計画しているかお尋ねします。 ○議長(野場慶徳)  ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  文化センターのリニューアルオープンイベントでありますが、初日の11月17日にはオープニングセレモニーとしまして、正面玄関でのテープカットに始まり、マツバホールで記念式典を行います。その際にリニューアルを機に導入されましたグランドピアノ、スタインウェイD-274のお披露目として、安城市出身の世界的ピアニスト田村 響氏と後藤正孝氏による弾き初めをしていただく予定です。また、既に周知のとおり、両氏には翌日18日に特別記念コンサートとして、音響性能が向上したホールにおいて、スタインウェイピアノとオーバーホールした既存のグランドピアノ、ヤマハCFⅢの2台のピアノで共演していただきます。既にチケットは完売となっており、両氏の演奏とリニューアルしたホールに対する市民の期待の高さを感じております。 また、新たに展示用間仕切りの設置で作品展示ができるようになった講座室等を会場に、安美展、グリーンリボン賞受賞作品展を11月23日まで開催します。市民ギャラリーで収蔵する安美展の最高賞であるグリーンリボン賞受賞作品のうち、日本画、洋画、書など22点を展示します。新たな展示環境のもとでゆったりと御鑑賞いただけるものと思っております。 さらに、新設されますものづくりスペースでは、プログラミング講座や安城市少年少女発明クラブによる工作体験を開催するほか、市民文化団体によるホールでのリレー講演、新プラネタリウムのお披露目などを予定しております。 以上のさまざまなイベントにより、リニューアルした文化センターの魅力をより多くの人に実感してもらいたいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  市民公募文化事業や市民演劇祭、芸術観賞会事業など既存事業も本年度文化センターを会場に開催されるということで、リニューアル後の文化センターのPRにつながっていくものと考えられますが、その他オープンイベント以降に本年度文化センターを会場に実施する既存事業以外の市主催の生涯学習に関する新規イベントなどがあるかどうか、あるのならその内容をお示しください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大見智)  マツバホールを活用したものといたしましては、桜町小学校、愛知県警音楽隊の出演協力により、避難訓練コンサートを来年2月に予定しております。これは公演中の地震発生を想定した避難訓練を行うものでございまして、多くの人が集まる空間において、コンサートを楽しみながら非常時の冷静な避難行動力を培うものとなっております。天文普及に関するものとしましては、小ステージを備えた新プラネタリウムの多目的用途を生かし、宇宙航空研究開発機構JAXAや国立天文台の職員を講師に招き、プラネタリウム講演会を来年2月から3月にかけて3回開催いたします。また、ほぼ同時期にH2ロケット模型などの展示も計画しており、多くの皆様に宇宙への興味・関心を深めてもらう機会としてまいりたいと考えております。 なお、今回のリニューアルにより設置したものづくりスペースでございますが、愛称をFab Space Anjoと命名しております。Fabにはファブリケーション、つくることと、ファビュラス、すばらしいの2つの意味が含まれておりまして、ものづくりのすばらしさを感じる空間にという願いが込められております。本年度はFab Spaceを会場に、小学生を対象としたロボットプログラミング講座や3Dプリンター、レーザー加工機を使ったものづくり講座を開催してまいります。さらに、市内企業に御協力いただき、小学生を対象に安城のものづくりを学ぶイベントを来年3月に開催していく予定でございます。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  内容はよく理解できました。それでは次の質問に移ります。 (2)プラネタリウムの投映について。 新しいプラネタリウムは最新の機器による、光学式とデジタル式を融合したハイブリッド方式であり、観客席は15度程度の傾斜を設け、座席は両ひじかけのゆったりとしたものになるなど設備が一新され、以前とは見違えた空間になることが想像されます。今後は最新のハード整備を生かすソフト運用が重要となってきます。 昨年から新プラネタリウムにふさわしいオリジナル番組の制作を行っていると聞いておりますが、その概要はどのようなものであるかお尋ねします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大見智)  御答弁いたします。 プラネタリウムのオリジナル番組ですが、制作はプラネタリウム機器の納入業者である株式会社五藤光学研究所に発注し、昨年10月に制作がスタートし、現在最終段階に入っている状況でございます。リニューアルオープンを記念した番組ではありますが、小学校の学習投映番組として長期的に活用すること、学習投映は安城市の歴史を学び始める小学4年生が対象であることから、本市の歴史に欠かせない偉人である都築弥厚を取り上げることを踏まえて制作しております。 内容の検討過程において、本市の象徴である七夕まつりと明治用水から、それぞれ「星」と「水」というコンセプトが浮かび上がり、番組名は「安城星と水の物語」としております。水がこの地域に恩恵をもたらすに至った明治用水の歴史とともに、宇宙の視点から地球、生命の誕生となった水をリンクさせ、七夕まつりの願い事へ昇華していく内容となっております。 水源の森、七夕まつりなどの撮影素材やCGを駆使し、最新機器によるハイブリッド方式の投影により、繊細さと臨場感あふれるプラネタリウム空間において、先人の偉大な足跡や宇宙の神秘を満喫できるものと考えております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  安城市の特色をうまく引き出した内容になっていると、今から観賞するのが非常に楽しみです。 それでは再質問をいたします。改修前のプラネタリウムの基本的な投映は、土曜日・日曜日・祝日において1日のうち幼児向け番組を1回、一般向け番組を2回、合わせて1日3回の投映を行っており、一般向け番組の投映時にはプラネタリウム運営を受託しているNPO法人アイ・プラネッツによる生解説もあわせて行っていたと承知しております。今後オリジナル番組のほかにもコンテンツをそろえ、投映を充実させていくものであると思われますが、新プラネタリウムの投映についてはどのように計画しているかお教えください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大見智)  再質問に御答弁いたします。 プラネタリウムの投映計画でございますが、オリジナル番組のほか幼児向け、ファミリー向け、一般向けの番組をそれぞれ1本ずつ取りそろえ、合計4本の番組を提供してまいります。 一般的な運用としましては、土曜日・日曜日・祝日において改修前の3回投映を1回増加し、1日4回投映とし、全ての番組を投映してまいります。 なお、幼児向けの投映回を除き引き続きNPO法人アイ・プラネッツによる生解説もあわせて行ってまいります。 学習投映につきましては、市内全小学校の4年生を対象に本年度は12月から2月にかけて実施してまいります。その他特別投映につきましては、楽器演奏と星空観賞をあわせたプログラムや、ゼロ歳からでも楽しめるプログラムなどを予定しております。 以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。
    ◆10番(近藤之雄)  子どもだけではなく全ての世代を対象にした番組が投映されるということがわかりました。また、安城らしい内容はシティプロモーションにも活用でき、郷土愛を育むすばらしい内容を確認しまして、次の質問に移ります。 大項目2、市営住宅の整備について。 第8次安城市総合計画の分野別計画には、住環境の都市基盤が示されており、目指す姿の一つとして、「暮らしやすさを実感し、安心して住み続けられるまちづくりを目指します」と記載されています。この目指す姿を実現するには市営住宅が担う役割も少なからずあると私は理解しております。 この分野別計画の中で、市営住宅の課題は「市営住宅の老朽化と高齢社会の進行に対応するため、バリアフリー化を進めるとともに供給住戸タイプの見直しが必要です」と記載されています。そして、この課題を受けて、施策の方針として市営住宅の更新を掲げ、老朽化の著しい市営住宅の建て替えと、既存住宅においては高齢者や障害のある人の生活に配慮したバリアフリー化などの改修を推進しますとされています。 また、2013年3月に国立社会保障人口問題研究所から公表された安城市の将来人口推計では、総人口の伸びは2030年の18万8,074人をピークにその後は減少傾向となるとされています。年代別では、14歳以下の年少人口については既に減少傾向にありますが、対照的に65歳以上の老年人口は増加傾向で、2010年時点ではほぼ同数であった年少人口との差は、2040年にはその差が3万人を超えるとされています。 このことから、市営住宅に入居を希望される高齢者の増加が予想されますので、入居者のニーズに応じた適切な市営住宅の更新を施策として進めることが重要と考えます。 (1)市営住宅の建設事業の質問です。 平成30年度からの実施計画において、市営住宅の建設事業として井杭山住宅の建て替え工事が予定されていますが、その建て替え計画と進捗状況をお聞きします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(宮地正史)  井杭山住宅の建て替え計画は、昭和38年から44年に建設されたコンクリートブロック造平屋建て11棟54戸の住宅を、鉄筋コンクリート造5階建て65戸に建て替える計画でございます。 建て替えの方法としましては、まず西半分の住宅に住んでみえる方を東半分へ仮移転していただき、その後西半分を解体し、その跡地に建設します。間取りと戸数の内容は、1DK25戸、2DK25戸、3DK15戸で、この1DK25戸につきましては、本市には今までなかった高齢者のひとり暮らしに対応するための住宅であります。 また、付帯設備といたしまして、集会室1室、駐車場66台、駐輪場84台を始め、各戸の玄関先に物置としてトランクルームを設置する予定でございます。 次に進捗状況でございますが、当初の計画では平成29年度で西半分の住宅を解体し、平成30年度から31年度の2カ年で建設予定でありましたが、入居者15件のうち3件の方の移転が完了しておらず、解体に着手できない状況でございます。これは仮移転に御理解いただけない方がお見えになるためで、自治会や福祉部局を始め、関係機関と連携を図りながら御本人との交渉を進めておりますが、現在のところよい手だてがない状況でございます。今後も仮移転に御理解いただけるよう、粘り強く交渉を重ねていきますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  井杭山住宅の建設事業の状況についてはわかりました。そこで再質問ですが、今後移転が難航し、さらに建設時期が先になった場合、実施計画では平成32年度に広畔住宅の解体が予定されていますが、この計画はどのように進めるお考えでしょうか。また、ほかの住宅の建て替えやその他の方策を検討するお考えはありますでしょうか、市のお考えを伺います。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(宮地正史)  再質問にお答えいたします。 広畔住宅は、現在の計画では井杭山住宅が完成した後に解体する予定でございますので、井杭山住宅の建て替え時期がおくれれば広畔住宅の解体もおくれることとなります。これは、広畔住宅が8月末現在で管理戸数70戸のうち53戸が入居しており、建て替えるには完成した井杭山住宅に仮移転していただく必要があるためでございます。 また、井杭山及び広畔住宅以外の住宅につきましては、現在のところ建て替え計画はございませんが、このまま2つの住宅の建て替えが進まなければ他の対策を講じる必要があると認識しております。現在民間住宅の借り上げや家賃補助など、住宅供給の多様化について研究を進めているところでございますが、既存住宅についても多様化する住宅需要を勘案し、入居者の生活を支援するサービス機能などについて研究していく必要があります。さらには、まちづくりなどの施策と連携を図り、安全安心な住環境の確保や、効率的な管理運営など、今後の市営住宅のあり方について調査研究していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  一部の入居者の移転が進んでいないという点で大きな困難を抱えていることが認識できました。大変な作業だとは思いますが、根強く対処し、解決していただけるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 (2)市営住宅の改修の質問です。 第8次安城市総合計画では、既存住宅においては「高齢者や障害のある人の生活に配慮したバリアフリー化などの改修を推進します」と記されています。また、その他にも住宅の耐震化や保全改修なども行っていると理解しています。そこで質問ですが、既存の市営住宅について、これらの改修の状況をお聞かせください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(宮地正史)  既存の市営住宅の改修については、高齢者や障害のある方が安全で安心して暮らすことができるよう、エレベーターのある廊下型住宅と、エレベーター設置が困難な階段室型住宅の1階部分を対象に、住戸改善を行っております。内容としましては、住戸内の段差解消、トイレや浴室などの手すりの設置、照明のスイッチの大型化など、バリアフリー化の整備でございます。 この整備の状況としましては、平成29年度末において対象となる既存住宅393戸のうち329戸の住戸改善を完了しております。また、住宅の耐震化は平成26年度までに全て完了しており、現在は安城市市営住宅長寿命化計画に基づき、おおむね20年周期で外壁改修や屋上防水等の保全改修を行っております。 なお、この市営住宅長寿命化計画は、今年度で策定から10年を迎えますので、現在平成31年度から10年間の計画で長寿命化計画を改定しているところでございます。来年度以降はこの計画に基づき改修等を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  改修整備について計画的に行っていることはわかりました。 そこで再質問をいたします。今年度取り組んでいる市営住宅長寿命化計画の改定の内容について、新たな取り組みなどがありましたら教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(宮地正史)  再質問にお答えいたします。 市営住宅長寿命化計画の改定は、国土交通省が平成28年8月に示した公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づいて行います。主な改定内容といたしましては、外壁や屋根などの定期点検や日常点検等の実施方針を定め、点検を実施し、その点検結果に基づいて予防・保全的な計画修繕を実施することを新たに取り入れることなどです。 これにより、長寿命化やライフサイクルコストの縮減をさらに進めていきたいと思います。また、バリアフリー化の住戸改善は改定後の長寿命化計画にも引き継ぎ、平成33年度までに整備の対象となる既存住宅のうち、未整備となっています大山田東住宅の64戸を改修する予定でございます。さらには、今後の新たな取り組みとしまして、住戸内のバリアフリー化以外の改修整備も必要と考えており、現在実施している保全改修のほかに、老朽化した給排水の配管や洗面台、流し台など住戸内の設備機器の更新について調査研究してまいります。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  市営住宅の長寿命化、バリアフリー化、住宅設備のアメニティーの向上を図る改修工事を推進していくということが理解できました。 それでは次の質問に移ります。 大きな3番、多文化共生の推進について。 先日、安城市の外国人人口を調べたところ、8月1日現在で7,041人を記録し、7,000人の大台を超えて過去最高を更新したことがわかりました。リーマンショックのさなかの平成20年に安城市における外国人人口の最高値が記録されましたが、その後はリーマンショックの影響で減少が続き、もう外国人数の増加も頭打ちかと思っていましたので、改めてこの流れは本物で、将来にわたる外国人数の増加が続くことを確信しているところであります。 私がこの思いを強くしましたのは、この6月15日に閣議決定されました経済財政運営の改革の基本方針2018、通称骨太の方針に、全国で叫ばれている危機的労働力不足に対処するため、外国人労働者の受け入れを拡大していくことが明記されたからであります。その数は50万人を超えるということで、現時点で日本における外国人労働者は128万人と言われておりますので、およそ4割が増えることになり、一部のマスコミの試算によれば、日本の全労働者の約2%、50人に1人が外国人になるようです。そうしますと自動車関連企業が多い安城には、当然新たな外国人労働者が流入していることが予想されますので、今以上に隣人として外国人と生活やおつき合いをしていくことが多くなっていくのではないでしょうか。ならば、これも何かの縁で、隣人もしくは御近所になった外国人と仲よくしていきたいと思っています。 そこで問題となりますのが、言葉、習慣、文化の壁でありますが、特に言葉の壁については生活のさまざまな場面に影を落とし、外国人、日本人ともに不自由を感じることが多いのではないでしょうか。 例えばよく問題となるごみ出しのルールですが、これを覚えられないことが周囲の人と理解し合うことに悪影響を与えているとよく耳にしますが、その原因になっているのはルールの理解を拒む言葉の壁にあると思います。 そこでお尋ねしますが、今後多文化共生を進める上で乗り越えなくてはならないこの言葉の壁ですが、市は現在第2次多文化共生プランを策定中であると思いますので、そのプランの中でこの言葉の壁をどのように越えていこうとお考えでしょうか。あわせて、守られないと隣人との暮らしをぎくしゃくさせる生活ルールの周知についても、どのような方針をお持ちかお聞かせください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  お答えをいたします。 まず、言葉の壁につきましては多言語対応を充実させることが考えられます。現在市の窓口には、ポルトガル語、フィリピン語、中国語の通訳を配置し、また一部の説明書を多言語で作成をしております。しかし、多言語での対応には限界がありますので、外国人に日本語を覚えてもらうことも重要であると考えます。これについては国際交流協会が開催する日本語教室を継続することと、ボランティアによる日本語教室の開催回数を増やしていくことを考えております。また、外国人にも理解しやすいやさしい日本語の普及にも並行して取り組み、全職員への研修を実施して、わかりやすい対応を心がけてまいります。 なお、余り耳にしないやさしい日本語という言葉ですが、例えば「記入する」は「書く」、「未加入」は「入っていない」といったように、簡単な表現であらわすものです。 次に、生活ルールの周知につきましては、現在安城市への転入時に、多言語表示の生活ガイドブックやごみ出しのブックレットなどを配布しておりますが、外国人に十分に理解されていないと認識しております。この点に関しましては、第2次多文化共生プランにおいて、外国人向けの日常生活講座の開催や、居住する地域で直接話を聞くサポーター制度の導入など、外国人の暮らしの困りごとに対し、実効性ある取り組みを検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  言葉の壁と生活ルールの周知について市の方針をお聞きし、安心しました。今後さらなる増加が見込まれる外国人からはさまざまなニーズや相談が舞い込むと思いますので、これらに応えていただくため一層の精進を期待させていただきます。 それでは次の質問に移ります。 昨今、大雨や大地震による災害が各地で発生し、また異常と言われるほどの猛暑など、命にかかわるほどの自然災害が日本全国で頻発しています。この地域も南海トラフの発生が近い将来見込まれ、それに対する危機管理体制が整備されつつあると思いますが、この点について外国人の対策はどうなっているでしょうか。そもそも地震発生の少ない国から来た方などは、地震発生時一体何が起きているのか想像することすらできないかもしれません。地震にしても大雨にしても、命を守るための第一にとるべき行動を正しく知っていただくこと、つまり防災知識の啓発が非常に大切であると私は思っています。 そこでお聞きします。外国人に対する防災知識の啓発や災害情報の発信、また避難所でのサポート体制など、市が取り組んでいることがありますでしょうか。また、課題となっていることがありましたら教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  再質問にお答えをいたします。 外国人への防災知識の啓発と災害情報の発信は大変重要であると認識をしております。まず、防災知識の啓発につきましては、英語、ポルトガル語、やさしい日本語版の地震ハザードマップ及び防災マップを作成し、市役所の担当窓口で配布をしております。また、避難所でのサポートに関しましては、日本人向けにやさしい日本語や挿絵による外国人への対応を記載したガイドブックを作成し、自主防災組織への普及に努めております。しかし、マップを配布するだけではなかなか目を通していただけないことや、防災訓練に参加する外国人が少ないことなどの課題がございます。 次に災害情報の発信につきましては、市の公式ウエブサイトやフェイスブックを活用していきたいと考えております。しかし、多言語での情報発信に必要な翻訳あるいは通訳を行える人材を確保するという根本的な課題がございます。今後これらの課題を解決するためには、災害発生時に日本人と外国人との情報のやりとりを担うキーパーソンとなっていただく方をあらかじめ発掘し、ふだんから顔の見える関係を構築しておくことが大変重要であると考えております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  災害時の外国人へのサポートは、外国人の多い地域を持つ自治体においては重要な課題となっていると思いますので、先進事例を参考に、より効果的な取り組みを行っていっていただきたいと期待しております。 それでは最後にもう一点お尋ねをします。昨年の9月議会で今原議員が質問された県営古井住宅集会所で開催されている日本語教室につきましては、当時生徒数はたしか3人だったと思いますが、最近では20人を超す生徒が参加していると聞きました。そこでお尋ねしますが、生徒数が大幅に増えた理由と最初の質問でボランティアによる日本語教室の開催数を増やしていきたいという答弁をいただきました。私もこうした施設が県営依佐美住宅にも必要だと考えていますが、市はどのようにお考えでしょうか、教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  お答えをいたします。 まず、生徒数が増えた理由でございますが、外国人同士の口コミによるところが大きいのではないかと考えております。この教室では、日本語の勉強だけではなくほかの教科についても教えてもらえることや、さまざまな年代の子と知り合いになれることなどが、子どもたちや保護者に魅力的に映ったのではないかと思います。また、保護者にとっては日本の教育や進学などについて知る機会にもなっており、これも生徒数が増えた理由の一つと考えております。 次に、県営依佐美住宅での同様な施設の立ち上げにつきましては、市も必要性を認識しておりますので、今後は設立に向けてボランティアグループとの意見交換を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  県営依佐美住宅にも日本語教室の立ち上げを検討していただけるということ、非常にうれしく思います。今後も住民はもちろんのこと、そこに住まう外国人にとっても気持ちよく共生ができる地域を目指し、諸施策を推進していただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 大項目4、カナダソフトボールチーム支援について。 本市では今年4月1日に体育館が、7月1日にソフトボール場A球場がリニューアルオープンしました。ソフトボール場で行われたオープニングイベント、ソフトボールフェスタは、日本リーグ所属のデンソーブライトペガサス対トヨタ自動車レッドテリアーズとの試合や、両チームの選手と市民との交流イベントがありました。約800名の方が来場され、盛況であったと伺っています。 また、7月25日から8月1日までの期間にはカナダ女子ソフトボール代表チームがソフトボール場A球場を拠点に、世界女子ソフトボール選手権大会出場のための事前合宿をされました。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、本市でオリンピックへの機運を高めていくためには、今回のような事前合宿の誘致はとても有効な取り組みであると思います。そこで、カナダ女子ソフトボール代表チームの事前合宿の様子や市民との交流など、市民とのかかわりについてはどのようであったか、お伺いします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  合宿の様子についてお答えいたします。 練習については、7月27日から29日まで開催されたトヨタ自動車主催の練習試合に参加し、安城市ソフトボール場A球場において、日本リーグ1部所属のチームなどとの対戦が組まれました。28日は天候不良により中止となりましたが、デンソーとトヨタ自動車のソフトボールチームの御配慮によりまして、練習試合を計5試合することができ、カナダ代表チーム監督から「練習試合に全勝できたことはとてもよい調整になった」とのお言葉をいただきました。 市民とのかかわりについては、市民に通訳ボランティアを募集しましたところ25名の応募をいただき、合宿期間中の通訳を担当していただきました。飲料等の手配や滞在先である三河安城駅周辺の飲食店マップの作成などは、商工会議所を通じて市内商店街に御協力をいただきました。民間トレーニングジムやホテルには、チームの要望に臨機応変に対応していただき、とてもお世話になりました。また、7月30日にはカナダ選手による中学校ソフトボール部を対象としたクリニックを実施し、技術指導はもちろんですが、中学生が外国のトッププレイヤーと交流することができ、大きな効果があったものと思います。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  この地域の日本リーグ所属チームの御協力をいただき、カナダ代表チームからよい調整ができたとの言葉をいただけたということは、まずはよかったと思います。また、市内の中学生がカナダ代表チームの選手と交流できた、このこともとてもよい経験になったと思います。 いよいよ2年度には東京オリンピックが開幕します。今後カナダ代表チームには引き続き本市で合宿をしていただきたいと思いますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの合宿誘致についてはどのように考えていらっしゃるか、お答えください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(大見智)  再質問にお答えいたします。 本市のソフトボール場が全国に誇る有数のソフトボール場であることや、本市周辺には女子ソフトボール日本リーグ所属のチームが多くあり、御協力いただける環境であることは2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿地としての本市の強みをPRできたと思っております。合宿最終日にカナダ代表監督とお話しをした際には、本市のソフトボール場を高く評価していただき、世界大会の調整にはとてもよい環境であったことや、本市のおもてなしなどの対応を含め、改善してもらうところは何もないと絶賛していただきました。 本市といたしましては、今後カナダ女子ソフトボールチームを最優先に、2019年の1年前合宿、2020年東京オリンピックの事前合宿の実現に向け、活動してまいりたいと思っております。 また、カナダ以外の国の合宿誘致やパラリンピックの事前合宿についても可能性を探っていきたいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  カナダ代表監督に最大の賛辞をいただいたことを、誇りに思います。またスポーツを通じた国際的交流も大いに深まったことと思います。 安城市は、2019年から5年間、全日本大学選手権のソフトボール大会の会場になることも決まり、また2026年のアジア大会の会場にも決まりました。まさにソフトボールの最高の環境を提供できる場として、今後日本におけるソフトボールの聖地になるよう、働きかけをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 5、防災について。 災害時の協定について。 本年6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨を始め、大規模災害が全国で発生しています。また、本日未明北海道では震度6強の地震が発生し、電気・ガス・水道などのライフラインが停止し、建物の倒壊、土砂崩れが発生し、多くの犠牲者が危惧される状況です。大規模な地震や風水害などの災害時には市役所自体も被災し、マンパワーが不足したり、施設設備も破損したりして、自治体の災害対応に支障を来すことは、過去の災害からも明らかです。しかし、自治体は災害により施設設備や資機材、人員などの資源や能力を著しく制約されても、膨大な災害対応業務に立ち向かわなければなりません。災害時に圧倒的に不足する自治体の資源や能力を補う方策の一つとして、企業、事業者、事業所、ほかの自治体等との災害時協定を締結して連結する取り組みを進めていると思います。 そこで質問ですが、現在の災害時協定の締結状況について、お尋ねします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(市川公清)  南海トラフ地震などの大災害が発生しますと、近藤議員が言われますとおり自治体の資源や能力は圧倒的に不足するため、民間企業や他の自治体と災害時協定を締結して連携する必要があり、本市においてもさまざまな分野で締結してまいりました。その結果としまして183件の協定を締結しております。 内訳としましては、行政間における相互応援やごみ処理及び消防など、公共団体との協定が20件、避難所の提供や避難所運営に関する協定が83件、食料品や生活必需品など物資の供給に関する協定が38件、水道などの災害復旧に関する協定が15件、その他に放送、医療、衛生や輸送などに関する協定が27件となります。今後は締結している協定をより実効性の高いものにするため、毎年の連絡体制の確認や定期的な顔合わせ、訓練の実施など、顔の見える関係づくりの強化を図ってまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  これだけ多くの協定を結んでいるということに驚きました。 西日本豪雨から本市の協定で不足していると思われるところがあるかどうか、また今後の新たな締結に向けて計画予定があれば教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(市川公清)  最初に、西日本豪雨から見る本市の協定で不足していると思われるものについてお答えします。 西日本豪雨の被災地の避難所では、被災者の健康面への配慮が重要になりました。特に、厳しい暑さの中、避難所となる学校の体育館などでは、熱中症を予防するため、地元の企業や団体からスポットクーラーや扇風機を借り受けて暑さ対策を行っていました。また、堅い床に寝て体が圧迫されることによるエコノミークラス症候群や床にたまったほこりの吸引による呼吸器疾患の予防効果が期待される段ボールベッドの導入が進められました。 本市におきましても、避難所の良好な生活環境の確保のため、避難所における空調設備や段ボールベッドの提供に御協力いただける企業との協定を検討していきたいと考えています。 次に、新たな協定の計画につきましては、人口15万人から20万人程度の同規模の自治体間で締結されています、茨城県日立市、栃木県小山市、埼玉県新座市、東京都東村山市、愛知県豊川市及び西尾市の6市における相互応援協定に加入する準備を進めております。南海トラフ地震に備え、遠方の自治体との協定が必要と考え、本年11月に協定を締結する予定ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  関東4市、豊川市、西尾市の6市における相互応援協定に加入すること、またこの11月には南海トラフ地震に備え、遠方の自治体と本年11月に協定を締結することを確認いたしました。 それでは次の質問に移ります。(2)総合防災訓練について。 本年度の総合防災訓練は、総合運動公園、安城北中学校などを会場に11月10日土曜日に実施されると聞いております。医療救護所訓練や福祉避難所開設訓練など、毎年実施されているものがありますが、新たに行われる訓練、特徴的な訓練などがあれば教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(市川公清)  本年度の総合防災訓練は、11月10日土曜日に安城市総合運動公園、安城北中学校、中部福祉センターを主な訓練会場として、自主防災組織、事業所、関係機関と連携し、訓練を実施します。 訓練内容としましては、例年実施しております救助・救出訓練や医療救護所及び避難所の開設訓練などのほか、新たな取り組みとして自主防災組織及び協定を締結している地元企業や県外の自治体と連携して行う訓練を計画しております。 自主防災組織と連携する新たな取り組みとしましては、安城北中学校区内の各自主防災組織の役員が、近隣の小学校や高等学校などの一般避難所に参集する訓練を行います。これとあわせて、避難所特命者及び施設管理者も参集することとし、避難所訓練における顔の見える関係が構築できるものと考えます。また、MCA無線による一般避難所と公民館避難所における通信訓練も行います。 協定に基づく新たな取り組みとしましては、山崎製パン株式会社安城工場との救援物資受け入れ及び搬送訓練、株式会社近藤石油との軽油や灯油の仮取り扱い場所の設定訓練、富山県砺波市及び石川県加賀市との応受援訓練、また、まるくてワークス及び安寿の郷ホームとの要支援者の移送訓練などを計画しています。 そのほか、災害対策本部の全ての班による発災後の非常時優先業務訓練も計画をしていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  医療救護所について、本年度も医療救護所訓練を実施される予定ですが、平成30年3月議会の安城創生会の杉浦秀昭議員の代表質問で、災害時の医療救助に関する検討会から、小学校に設置する医療救護所では運営に必要なスペースの確保が困難との意見があり、改善していく予定の旨の答弁がありましたが、その後の状況はどのようになったかお答えください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(市川公清)  再質問にお答えします。 災害時の医療救護所は、小学校2カ所、中学校3カ所の計5カ所への設置としていましたが、運営に必要なスペースの確保の課題より、4月11日に開催されました災害時の医療救助に関する検討会において、安城北部小学校と丈山小学校の小学校2カ所を、東山中学校と明祥プラザに変更する方針としました。昨年度桜井中学校におきまして開催しました医療救護所開設訓練の検証により、中学校の技術科棟は広いスペースが確保でき、負傷者の処置及び待機場所、医療本部などを1つの空間に配置できることから、救護所の円滑な運営が期待できるものと考えます。また、明祥プラザも同様に、遊戯室などの児童センターにおいて広いスペースの確保が可能となります。 設置場所の変更時期は11月1日とし、広報折り込みチラシや市公式ウエブサイトへの掲載のほか、市内医療機関や町内会などにポスターを配布し、市民の皆様へ周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  災害時の医療救護所は、災害時の医療救助に関する検討会において、安城北部小学校と丈山小学校の2カ所を、東山中学校と明祥プラザに変更することを確認いたしました。先ほども申しましたように、けさも北海道で震度6強の地震が発生し、また一昨日の台風、そして豪雨、今の日本はまさに災害列島という様相を示しています。一層の危機管理の強化をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 6、市職員の被災地派遣について。 これまで、市は大きな災害が起きた場合に、その被災地へ職員を派遣し、現地での公務の支援をしてきました。これにより、派遣された職員は被災地においてさまざまなことを経験することで、本市における発災に備えるなどのメリットもあると考えます。 そこでお尋ねします。東日本大震災など、まだ記憶に新しいところでは平成30年7月豪雨の被災地に市職員を派遣していますが、その実績をお答えください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  被災地への市職員派遣の実績についてお答えします。 まず、東日本大震災におきましては、発災後から現在までの8年間で、6カ月から最長2年の長期派遣20人と、1週間程度の短期派遣34人を石巻市や仙台市などの被災地に派遣しており、現在も石巻市に1人を派遣しております。 次に、熊本地震におきましては、益城町に12日間程度の短期で2人ずつ8回、計16人を派遣しました。最後に、西日本を中心とした平成30年7月豪雨におきましては、東広島市に1人を5日間派遣しました。まだこのほかにも各被災地に多くの職員が、ボランティアとしても赴いております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  この派遣された職員が、被災地でどのような支援を行ったのか、お答えをください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  被災地へ派遣された職員の業務内容についてお答えします。 まず、東日本大震災の長期派遣において、石巻市では復興事業用地の権利調査や用地交渉業務、山元町では沿岸部から高台への避難道路建設などの業務に従事し、短期派遣においては、仙台市では給水車による断水地区への給水活動、石巻市では罹災証明書の交付業務に従事しました。 次に、熊本地震の益城町では、選挙事務や各種税の賦課及び相談業務に従事をいたしました。 最後に平成30年7月豪雨の東広島市では、罹災証明書交付のための家屋の被害状況調査業務に従事をいたしました。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  これらの派遣経験が安城市にどのように生かされるか、お答えをください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  被災地へ派遣された職員の経験がどのように生かされるのかについてお答えします。 被災地への職員派遣は、被災した自治体の災害状況の多岐にわたる業務の人員不足への対応はもとより、近藤議員が言われるとおり、派遣によって得られた知識や経験を本市の災害対策などに生かす必要があります。 災害はその規模や状況によって対応が異なりますが、これまでの派遣のうち家屋の被害程度の調査や避難所における支援活動などの経験は、災害が起きてからの迅速かつ正確な対応に生かされると考えています。 また、事前の準備としても本市災害時の行動マニュアルに生かされています。例えば仙台市での罹災証明書の交付業務の経験から、状況に応じた具体的な内容となるよう整備をいたしました。 このように、今後も災害による被災地からの応援要請に、職務に支障のない範囲で応えていきながら、その派遣経験によるノウハウを蓄積し、災害時に生かせるよう対応してまいります。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  被災地へ派遣された職員のスキルアップと災害時の行動マニュアルに生かされることがわかりました。 先ほど答弁にもありましたように、派遣経験によるノウハウを蓄積し災害時に生かせるよう、しっかり対応していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 7番、障害者の法定雇用率について。 最近報道されている障害者の法定雇用率の問題についてお聞きします。県や国におきまして、事業主ごとに義務づけられている障害者の法定雇用率を、長年にわたり不正に水増ししていたと報道されていますが、安城市は障害者の確認を適正に行っているかどうか、お尋ねします。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  障害者雇用における障害者の確認についてお答えします。 本市が雇用している障害者の人数につきましては、採用時はもとより在職者についても国のガイドラインに基づき、障害者手帳の写しにより確認をしております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  障害者手帳の写しによって確認しているということで、これをごまかす場合というのは障害者手帳を使わなかったり、個人の申し出をそのまま聞き入れて障害者雇用にかえたというようなことが随分多かったようですが、安城市ではそのようなことはないということを確認できてよかったです。 それでは、現在の市の障害者の雇用率はどのような状況であるか、教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  本市の障害者の雇用率についてお答えします。 法定雇用率は、市長部局と教育委員会のそれぞれで設定されていますので、それぞれの状況を説明します。 まず市長部局ですが、所属している障害者のうち障害が重度の場合は2人分として換算することとされておりますので、これに基づく人数は21人となります。雇用率は2.72%となり、法定雇用率2.5%の条件を満たしております。 続いて教育委員会ですが、所属している障害者の人数を市長部局と同様に算出しますと2人となります。雇用率は2.25%で法定雇用率2.4%を下回っております。ただし、法定雇用率から人数を算出しますと2.14人となりますが、小数点以下は切り捨てとされており、これの規定によりまして2人であれば法定雇用率の条件を満たすことになります。このため、教育委員会においても法定雇用率の条件を満たす障害者の雇用がされているということになります。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  今後の障害者雇用について、市はどのように考えているか教えてください。 ○議長(野場慶徳)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  今後の障害者雇用についてお答えします。 市といたしましては、障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会実現の概念のもと、障害者の雇用を今後も計画的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野場慶徳) 近藤之雄議員。 ◆10番(近藤之雄)  本市の障害者雇用の考え方はわかりました。 この4月から、法定雇用率は国県市は2.5%、民間企業は2.2%と引き上げられました。このガイドラインの数値は最低基準のものであり、これ以上であるということが望ましいことは言うまでもありません。今後障害者認定を持つ人の割合が多くなると予想されます。ほかの自治体に先駆けて最低基準を達成することに満足することなく、高い水準での雇用を実現し、福祉の都市安城市と言われるようにお願い申し上げて質問を終了します。執行部の皆さん、丁寧な御回答をありがとうございます。 以上で通告しました私の一般質問は全て終了いたしました。御清聴ありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(野場慶徳)  以上で、10番 近藤之雄議員の質問は終わりました。 これで通告者の質問は全て終了しました。 本会議をしばらく休憩します。     (休憩 午後 2時58分) ○議長(野場慶徳)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後 2時59分) ○議長(野場慶徳)  以上で、一般質問を終わります。 これで、本日の議事日程は全て終了しました。 次回はあす7日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。 以上で本日は散会します。     (散会 午後3時00分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年9月6日       安城市議会議長  野場慶徳       安城市議会議員  石川博英       安城市議会議員  二村 守...