安城市議会 > 2017-03-07 >
03月07日-03号

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  1. 安城市議会 2017-03-07
    03月07日-03号


    取得元: 安城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成29年  3月 定例会(第1回)            平成29年第1回           安城市議会定例会会議録             (3月7日)◯平成29年3月7日午前10時00分開議◯議事日程第3号 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 代表質問       みらいの風       12番 辻山秀文議員          1 施政方針について           (1) 平成29年度の予算編成の考え方について           (2) 自立可能な経営基盤の確保について           (3) 地方行政サービス改革の取組について           (4) 人と組織の活性化について          2 生涯にわたり心身ともに健康にすごせるまちについて           (1) データヘルス計画について           (2) 健康管理支援について          3 くらしの質を高める持続可能なまちについて           (1) くらしの安全対策の推進について           (2) 雨水マスタープランについて           (3) 地震対策アクションプランについて          4 地域の魅力、潤いと活力あふれるまちについて           (1) 都市計画マスタープランについて           (2) 技能五輪全国大会について          5 交通安全対策について           (1) 第10次交通安全計画について           (2) 交通事故多発横断歩道について          6 子どもたちを社会で豊かに育むまちについて           (1) 安心して産み育てられる環境整備について 日程第3 一般質問       24番 武田文男議員          1 みのわ保育園について           (1) 開園までのスケジュールについて           (2) 園児数の見込みと保育内容の拡充について           (3) 園周辺の交通安全対策について          2 市道緑箕輪2号線の道路整備について           (1) 開通区間の安全対策について           (2) 箕輪町の未整備区間について          3 新幹線三河安城駅南地区のまちづくりについて          4 特別表彰と防災について           (1) 消防団の日本消防協会特別表彰まとい受章について           (2) 災害時の備蓄について          5 市役所フロア改修事業について       27番 永田敦史議員          1 市所有の未利用・未活用土地について           (1) 現状について           (2) 売却など今後の方針について          2 体育館の大規模改修について           (1) 利用できるスポーツ種目の拡充について           (2) 情報発信・収集、交流機能の拡充について           (3) ホームチームサポーター事業の啓発について          3 公共施設等利用の利便性の向上について           (1) 予約開始日について           (2) 雨天時の対応について          4 JR安城駅前の日通倉庫について          5 行政と議会との緊張感について          6 「安城」の名の発信について           (1) 高速道路案内標識への表示について           (2) JRAのレース名への使用について           (3) 料金別納郵便印への使用について       10番 鈴木 浩議員          1 野外教育活動について           (1) 水の大切さの取組について           (2) 根羽村と子どもたちの交流について          2 ドクターカーについて           (1) 衣浦東部広域連合管内での稼働状況等について           (2) 安城エリアでの運用について          3 道路凍結時の対応について           (1) 事故状況について           (2) 今後の対策について          4 市道東端城ヶ入線について           (1) 西海橋と近接交差点の工事進捗状況について           (2) 西海橋から東側道路における歩道設置について           (3) 城ヶ入町本郷交差点の改良について          5 サルビア学園について           (1) 閉園後の活用について           (2) バーベキュー場としての利用について          6 北部調理場の整備計画について           (1) 新調理場の規模等について           (2) 移転改築のスケジュール等について          7 安心できる交通システムについて           (1) あんくるバスの市民の評価について           (2) 市街地に向かう新しい地域の足について◯会議に付した事件 日程第1から日程第3まで◯出席議員は、次のとおりである。      1番  杉浦秀昭      2番  松本佳栄      3番  石川博英      4番  小川浩二郎      5番  石川博雄      6番  宗 文代      7番  深津 修      8番  杉山 朗      9番  松尾学樹     10番  鈴木 浩     11番  石川 翼     12番  辻山秀文     13番  法福洋子     14番  今原康徳     15番  近藤之雄     16番  二村 守     17番  大屋明仁     18番  石川孝文     19番  野場慶徳     20番  坂部隆志     21番  神谷昌宏     22番  白山松美     23番  早川建一     24番  武田文男     25番  深谷惠子     26番  宮川金彦     27番  永田敦史     28番  神谷清隆◯欠席議員は、次のとおりである。        なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。  市長         神谷 学    副市長        浜田 実  副市長        新井博文    企画部長       永田博充  総務部長       清水信行    市民生活部長     三星元人  福祉部長       鈴村公伸    子育て健康部長    神谷直行  産業振興部長     荻須 篤    環境部長       沓名達夫  建設部長       天野竹芳    都市整備部長     深津 隆  上下水道部長     岡田政彦    議会事務局長     神谷正彦  行革・政策監     鳥居 純    総務部次長      杉浦威久  アンフォーレ管理監  寺澤正嗣    危機管理監      稲垣友裕  福祉部次長      石川 充    都市整備部次長    宮地正史  会計管理者      山中詔雄    人事課長       武智 仁  企画情報課長     神谷澄男    経営管理課長     加藤浩明  財政課長       岩瀬康二    納税課長       太田昭三                     企画情報課  議事課長       藤倉正生               大岡久芳                     ICT推進室長  市民協働課長     野本久恵    市民安全課長     岩瀬昭彦  中央図書館長     岡田知之    危機管理課長     杉浦章介  市民安全課主幹    水野智之    中央図書館主幹    石川芳弘  障害福祉課長     兵藤雅晴    子育て支援課長    神谷 徹  子ども課長      杉浦多久己   健康推進課長     鶴見康宏  農務課長       横山真澄    環境都市推進課長   水野正二郎  ごみゼロ推進課長   長谷部朋也   健康推進課主幹    岩瀬由紀子  農務課             稲垣弘二    ごみゼロ推進課主幹  近藤一博  土地改良事業室長  維持管理課長     杉浦 亙    土木課長       山下 孝  建築課長       竹内 剛    都市計画課長     市川公清  南明治整備課長    高橋宏幸    維持管理課主幹    磯村真人  都市計画課主幹    稲垣英樹  教育長        杉山春記    教育振興部長     近藤芳永  生涯学習部長     神谷秀直    総務課長       早川雅己  学校教育課長     兵藤伸彦    生涯学習課長     荒川 智  総務課主幹      渡辺恭二  選挙管理委員会参与  清水信行    選挙管理委員会副参与 杉浦威久  監査委員事務局長   沓名 勉  農業委員会事務局長  荻須 篤    農業委員会事務局課長 横山真澄◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。  議会事務局長     神谷正彦    議事課長       藤倉正生  議事課長補佐     稲垣浩二    議事課長補佐     杉本 修  議事係主査      長谷部剛志   議事係主査      佐伯景子  議事係主事補     石川元美◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長(杉浦秀昭)  おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから延会中の本会議を再開します。     (再開 午前10時00分) ○議長(杉浦秀昭)  本日の議事日程は第3号で、お手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。     (開議 午前10時00分) ○議長(杉浦秀昭)  日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、7番 深津 修議員及び22番 白山松美議員を指名します。 次に、日程第2「代表質問」を続行します。 みらいの風、12番 辻山秀文議員の質問を許します。     (登壇)(拍手) ◆12番(辻山秀文)  皆さん、おはようございます。みらいの風、代表の辻山秀文でございます。 本日は、平成29年第1回定例会におきまして、みらいの風を代表し、今回初めて代表質問を行わせていただきます。昨日は深夜に及ぶ代表質問で寝不足の方も多くおみえになるかと思いますが、代表としての質問に大きな責任と緊張感でいっぱいでございます。どうぞ最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様には感謝を申し上げます。 本日の代表質問は、昨年10月に提出させていただいた私どもの会派、みらいの風の平成29年度当初予算要望の5つの重点指針を柱に、87項目の要望事項を出させていただいた内容も含まれています。会派の重点指針では、安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいたまちづくりの課題と目標達成に向け政策形成能力の向上、行政組織の体質強化に努め、行政施策のアウトカムの追及などを挙げています。ぜひ10年先、20年先の安城市の明るい未来に向けた建設的な議論を進めさせていただきたいと思います。 それでは、通告どおり質問させていただきますが、代表質問も4番目となりますと、前日の3会派の代表質問と重複してしまう部分もありますが、通告に従い質問させていただきますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。 これにて檀上からの発言は終わらせていただき、この後は質問席にて一問一答形式で通告順に質問させていただきます。市長始め執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願いします。     (降壇) ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。 大項目1、施政方針について。(1)平成29年度当初予算編成について。 本市では、平成28年度から第8次安城市総合計画がスタートし、計画期間である平成35年度までの8年間における目指す都市像を、健やかで幸せつながる健幸都市安城の実現に向け、さまざまな施策に取り組まれています。平成28年度一般会計予算は729億2,000万円と安城市市政初の700億円を超える最大規模となり、6月にオープンする中心市街地拠点施設、アンフォーレの図書情報館を含む関連経費で53億円余や、し尿処理施設改修事業、みのわ保育園移転計画事業市役所立体駐車場整備事業プラネタリウム改修事業、小・中学校の校舎等トイレ改修事業など普通建設事業費に係る予算が大きく伸びました。 しかし、平成29年度は668億6,000万円と60億円余の減額、率にしてマイナス8.3%の見込みとなっていますが、市制施行65周年を迎えるとともに、アンフォーレのオープニング元年に当たるほか、周年という節目が多くある年でもあります。そこで3点質問させていただきます。 1点目は、平成29年度の予算編成の考え方についてお聞きします。 2点目は、第8次総合計画の重点項目として挙げられています5分野、健康、環境、経済、きずな、子どもの平成29年度のそれぞれ主な事業についてお伺いします。 そして3点目ですが、今後3カ年の予算動向の推移についてどのように予測されているのか。自治体財政の健全化を示す4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率実質公債費比率、将来負担比率についてもどのような推移になるのかお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  初めに、当初予算編成の考え方についてお答えいたします。 平成29年度は、市制施行65周年を迎えることやアンフォーレのオープンなど、さまざまな事業の節目となる年でありますので、それらの事業費や第8次総合計画を推進する事業費を予算計上いたしました。全国的に少子高齢化の進展や人口減少に突入している中、本市におきましても高齢化に伴う民生費の増加や老朽化してきております公共施設の改修費などが増加していくものと見込んでおります。こうした将来に備えるため、本年度事務事業総点検を実施し、第6次行政改革大綱の取りまとめを行いました。今後も持続可能な行財政運営を堅持するため、行革大綱の実行プランを着実に推進し、健幸都市の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、第8次総合計画の5分野について主な事業をお答えします。 1つ目の健康の分野におきましては、地域全体で健康意識を高め、市民一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組める環境整備などを実施してまいります。また、スポーツを通じて、健康で活力あふれる暮らしに向けましては、市体育館の改修などのハード整備やホームチームサポーター事業などのソフト事業を実施し、生涯にわたり心身ともに健康に過ごせる環境を整えてまいります。 2つ目の環境の分野では、低炭素社会の実現のため、次世代自動車の購入費助成やスマートハウスに対する費用助成を引き続き行うほか、交差点改良を始めとする道路整備や公園整備を行うなど、暮らしの質を高める持続可能な街の整備を進めてまいります。 3つ目の経済の分野では、市内の中小企業における人材育成、企業間の連携、設備投資などに対する経費の助成を行い、地域経済の活性化の下支えを行います。また、10月からは、アンフォーレ内に安城ビジネスコンシェルジュを開設し、中小企業の課題などに対する相談体制を整え、活力のあるまちづくりに向けた事業を実施してまいります。 4つ目のきずなの分野では、ケンサチグランプリ事業として地域の課題解決に向けて取り組む団体を支援するほか、防災・減災の面では、大規模災害時に消防団が迅速かつ円滑に活動できるように必要な資機材を購入してまいります。 5つ目の子どもの分野におきましては、生まれてくる赤ちゃんとそのお母さんに対して祝福と歓迎の意味を込めた新たなサービスを開始します。妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を図ることにより、子どもたちを健やかに育てる環境づくりを引き続き行うほか、小・中学校の中規模改修など教育環境の充実を行ってまいります。 最後に、今後の予算動向の推移と健全化指標についてお答えいたします。 まず、今後3年の予算動向については、基本的に実施計画での採択事業を進めていくため、しばらくは文教施設などの大規模改修費が見込まれ、予算規模も比較的大きくなると見込んでおります。また、それらの財源として、特に市税のうち法人市民税が税法改正や世界情勢の先行きが不透明であるため、今後さらに厳しいものになると予測しております。 次に、健全化判断比率の推移についてお答えいたします。 実質赤字比率は、実施計画では、実質収支額を15億円の黒字としておりますので、平成29年度からの3年間は良好に推移すると考えています。また、全ての会計を対象とする連結実質赤字比率も問題はないと予測しています。実質公債費比率は、市債の借入額が増加するため上昇すると考えておりますが、国が定める早期健全化基準と比較いたしましても良好な数値で推移するものと予測しています。将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率をあらわす将来負担比率も、市債残高は増加いたしますが、基金残高などが上回るため、3年間とも良好であると予測しております。 いずれの健全化指標も今後3年は問題ないと考えておりますが、将来に向け引き続き持続可能な財政運営を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  1点目の平成29年度の予算編成の考え方につきましては、さまざまな節目となる事業費や第8次総合計画を推進する事業費の予算計上であることがわかりました。そして、第8次総合計画の5分野における平成29年度の事業も継続、新規事業もありますが、計画的に進めていただきたいと思います。 3点目の健全化判断比率につきましては、いずれの指標も今後3年間は問題がないということで安心しましたが、今後は老朽化した施設改修費の増加が見込まれるとのことでした。 そこで、1点、再質問させていただきますが、平成25年5月時点で市が所有する延床面積500平米以上の公共建築物の296棟、120施設あり、既に約半数に当たる142棟の建物で築30年が経過していると聞いています。公共建築物の修繕、更新費等の増加する財政負担軽減について、どのような考えを持って進めていくのかお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  再質問にお答えします。 本市が所有する公共建築物の維持保全を適切に実施するため、平成25年度に安城市公共建築物保全計画を策定しました。この計画に基づき、公共建築物の長寿命化に向けた修繕、更新を計画的に行うことで、工事費の平準化による単年度費用の負担軽減を図ります。さらに、劣化が進行した後に改修する事後保全ではなく、早目に対応することで比較的簡易な改修で済む予防保全を行うことにより、財政負担の軽減を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  工事費の平準化や予防保全に努め、財政軽減を図っていただけるということが確認できました。また、現在策定中の安城市公共施設等総合管理計画では、本市の公共施設等が抱える課題が明確になっています。今後も公共施設等の維持、運営のためのコスト縮減、財源の確保を視野に持続可能な財政運営をお願いします。 続きまして、(2)自立可能な経営基盤の確保について。 安城市は、昭和60年8月に第1次安城市行政改革大綱を策定し、市民の生活意識や価値観の多様化、社会経済状況の変化などに対応し、これまで4回の改定を行い、行政改革を進めてこられました。平成23年度から5カ年計画でスタートした第5次行政改革大綱では、持続可能で安定的な行政経営を基本方針とし、行政のスリム化や効率化に重点を置いた取り組みを進め、具体的な取り組み項目として58のアクションプランを定め、市役所一丸で取り組まれてきました。その結果、全58プラン中、社会情勢等の影響により中止となった2プランを除く48プランで85.7%の達成率となりました。 また、行政改革への取り組みにより、5カ年で17億円余の効果金額が得られるなど、着実に成果を上げることができたのではないかと思っています。 現在、我が国においては、成熟社会への移行と急速な人口減少、少子高齢化が進行しています。本市においては、人口の増加は平成37年まで見込まれているものの、人口構成では、年少人口及び生産年齢人口割合が減少する一方で、老年人口割合は増加しているという傾向がうかがえます。また、財政面に目を向けると、歳出では老朽化が進む公共施設の保全、改修に多額の経費が必要となります。さらに、高齢化の進展に伴い伸び続ける福祉関係経費の財政の硬直化を一層進展させる危険性をはらんでいます。 そして、歳入でも、財政運営の根幹である税収において、国の税制改正による法人税の一部国税化やイギリスのEU離脱問題を始め、アメリカのTPP永久離脱の大統領署名を始めとするトランプ大統領の言動は、世界経済にも大きく影響を及ぼし、日本経済はもとより本市にも深刻な影響を与えることが懸念されます。 このような人口構造や財政状況など、本市を取り巻く社会経済状況の変化により、人的、財政的な経営資源の制約が強まる中にあっても、将来にわたって自立可能な経営基盤の確保が求められ、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供していかなければなりません。 現在、平成29年度から平成33年度の第6次安城市行政改革大綱が策定中であり、まさに今後の安城市の行政経営を左右する大変重要なものでありますが、自立可能な経営基盤の確保に向けた第6次行革大綱の考え方についてお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  当市の目指す都市像、「幸せつながる健幸都市 安城」の実現のためには、今後の社会情勢の変化を踏まえ、さらなる歳出の削減と経営資源の最適化を図る必要があると考えています。第6次安城市行政改革大綱は、持続可能で安定的な行政経営を基本理念とし、限りある経営資源を効果的に活用できるよう、改革の柱として3つの重点目標を定めております。 1つ目の適正な財政運営では、今年度実施した事務事業総点検で明らかになった課題をもとに、事業手法等の見直しや公共施設を始めとする資産の適切な維持保全による歳出の抑制を図るとともに、自主財源の安定確保に努めてまいります。 2つ目の人と組織の活性化では、職員を最大の経営資源と捉え、職員の能力開発、意識改革に取り組むとともに、その能力を最大限に発揮できるよう職員が働きやすい環境を整備し、働き方を見直すことでワーク・ライフ・バランスを推進し、組織全体の活性化を図ってまいります。 3つ目の市民と行政の相互理解の促進では、複雑かつ多様化する行政ニーズに対応していくためには、市民、事業者、行政等が連携・協働した新しい公共と呼ばれる担い手によるまちづくりに取り組む必要があることから、担い手の創出や育成等を推進することとしております。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  中長期的な経営戦略に主眼を置き、社会経済情勢の変化に的確に対応するためには、これまで同様行政改革を継続しつつ、行政サービスの事業で無駄な事業はないと思っていますが、長年継続し利用の少ない事業や社会情勢の変化により縮小、廃止または新たな事業への投資など真に必要な事業に対し、小池都知事の言葉を引用させていただきますと、ワイズスペンディング、賢い支出を行っていただきますように、私たちもこれまで以上にしっかりチェックを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(3)地方行政サービス改革の取組について。 地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知、地方行政サービス改革の推進に関する注意事項についてが出され、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、効率的・効果的な行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう各地方公共団体に要請されましたが、本市の地方行政サービス改革の取り組み状況を、平成28年度の実績でわかる範囲でお答えできたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。
    ◎行革・政策監(鳥居純)  お答えいたします。 地方行政サービス改革の推進に当たっては、国から地方公共団体に行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進や地方自治体の財政マネジメントの強化等といった留意事項が示され、積極的な業務改革に努めるよう求められております。 平成28年度の当市の取り組み実績についてですが、まず、行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進の項目に対する主な取り組みとしましては、指定管理者制度の活用がございます。当市では平成17年度から指定管理者制度による施設運営を実施してまいりましたが、今年度は新たに歴史博物館を始め4施設において導入しております。さらに、マイナンバーカードを活用した住民票等、各種証明書のコンビニ交付についても、昨年12月21日から開始しております。 今後はさらなる指定管理者制度の導入を始め、窓口業務の民間委託化につきましても、第6次行革大綱の実行プランとして来年度以降も引き続き検討してまいります。 次に、地方自治体の財政マネジメントの強化の項目に対する主な取り組みとしましては、公共施設等総合管理計画の策定がございますが、平成28年4月から約1年をかけて策定し、この3月1日付でスタートさせたところでございます。さらに、公営企業会計の適用の推進では、下水道事業の公営企業会計化を平成31年度当初に予定しており、現在その移行作業に取り組んでいるところでございます。 今後も国の方針に基づき、当市の実情も踏まえながら改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  地方公共団体における行政改革の取り組み事例、平成28年3月25日公表には、税総合システム等のクラウド化として岡崎市と豊橋市が2市合同で、これまで各市単独で税務区ごとに個別導入してきた税システムを一括導入し、共同化によるコスト削減効果は、2市合わせて国保、年金で5億円、税で11億円相当の削減されています。そのほかにも、ICTの活用事例、業務の標準化、見える化による改善事例、他自治体との連携による行政改革等、本市においても活用できる事例は参考にしていただき、スピード感ある行政改革の取り組みをお願いします。 続きまして、(4)人と組織の活性化について。 平成28年度は事業総点検の結果、10の事業を今後廃止し、211の事業内容の見直しを検討されました。また、平成29年度では3億150万円余の効果を見込まれ、目標を達成するためには、最大の経営資源でもあります人材育成の推進や組織体制の強化など、やはりスピード感を持った決断と取り組みが必要と考えます。 第6次行革大綱では、持続可能で安定的な行政経営のために、1、適正な財政運営、2、人と組織の活性化、3、市民と行政の相互理解の促進を3つの重点目標とされています。その中で、人と組織の活性化として、職員は行政サービスの要であり、貴重な経営資源でもあります。高度化・複雑化する行政課題に対応するための政策形成の能力を持った職員を育成するとともに、多様な人材が組織の中で力を十分発揮できるような環境づくりに取り組みますとありますが、具体的にどのように組織の活性化施策及び人材育成と職員の意識改革等を含め取り組まれるのかお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。浜田副市長。 ◎副市長(浜田実)  第6次行革大綱の重点目標の1つである人と組織の活性化についてお答えいたします。 まず、人材育成面においては、平成21年3月に策定した人材育成基本方針の改定を平成30年度に行うとともに、各種研修の見直しを図り、時代に即した人材を育成してまいります。 方針の改定に当たりましては、各種施策の展開において、女性職員の視点を積極的に取り入れることが重要であると考え、女性職員の参画拡大と人材育成の観点からも、さらなる活躍の場の創出に努めてまいります。あわせて、職員が意欲を持って業務に取り組めるよう、来年度に予定している職員満足度調査の結果を踏まえたモチベーション向上のための取り組みを実施し、行政サービスに対する市民満足度の向上につなげてまいります。 次に、組織面においてですが、第8次総合計画の各種施策を効果的に推進するため、限られた人材で効率的・効果的に業務が遂行できるよう、これまで同様に組織体制の見直しに努めてまいります。その一つとして、現業職につきましては、市民からの要請や緊急事態などに即応するため、スケールメリットを生かした合理的かつ効果的な組織体制の構築を進めてまいります。また、仕事と育児、介護等との両立やライフスタイルの変化に合わせるため、国の働き方改革の動向も踏まえ、現行の時差出勤制度を見直すなどワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい職場環境づくりと組織全体の活性化に取り組んでまいります。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  人材育成基本方針の改定を平成30年度に行い、各種研修の見直しと時代に即した人材育成を図り、女性職員のさらなる活躍の場を創出していただけると答弁をいただきました。 今後も進むと思われる少子高齢化、人口減少、財政難の中、人、物、金といわれる経営資源は枯渇の一途をたどります。行政改革により人の量も減っていく中で、唯一増やすことができる資源は、やはり人の質ではないでしょうか。多様な人材が組織の中で力を十分発揮できるような環境づくりの取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、大項目2、生涯にわたり心身ともに健康にすごせるまちづくりについて、(1)データヘルス計画について。 内閣府の平成28年版高齢化白書によりますと、我が国の総人口は、平成27年10月1日現在1億2,711万人となっています。65歳以上の高齢者人口は3,392万人となり、総人口に占める割合の高齢化率は26.7%と、平成27年の高齢化率26.0%と比較し、1年で0.7ポイント増加しています。本市におきましても、平成29年1月末現在の人口で見ますと、高齢化率は20.06%で14歳以下の年少人口は減少傾向にあり、65歳以上の老年人口の増加とともに高齢化が急速に進む見通しとなっています。 厚生労働省から出されているデータヘルス計画の手引によりますと、超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が金融政策、財政政策に続く第3の矢として発表した日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸を重要な柱として掲げています。 この戦略の中では、健康寿命の延伸に関する問題点の一つとして、保険者は健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないことが指摘されています。この課題を解決するため、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することを掲げられています。また、個人の健康保持増進に対して、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすべきことがうたわれています。 そこでお聞きしますが、本市においても安城市国民健康保険データヘルス計画が平成28年度から平成29年度までの2カ年計画で策定され、間もなく折り返しとなる1年となります。分析の結果、本市国保の健康課題をどのように捉えられ、この健康課題解決のためにどのように進めていくのかお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長(石川充)  御質問にお答えします。 安城市国民健康保険データヘルス計画では、国保データベースシステムや特定健康診査の結果、レセプトデータの分析などから国保加入者の健康課題を明らかにして対応を定めております。 計画の内容ですが、まず、健康課題として5つの項目を上げております。 1番目に、高齢化による医療費の増加、2番目に、加入者の希望が多く、国保だけでは継続した対策が行えないこと、3番目に、若い年代にも生活習慣病の発症者が見られること、4番目に、生活習慣病や合併症の人の割合が高いこと、5番目に運動習慣のない人の割合が高く、体重増加の原因にもなっていることでございます。 これらの課題の解決に向け、本市では4つの事業方針を定め、13の事業を実施しております。主な事業としては、みずからの健康状態を把握するための機会を提供するための特定健康審査やヤング健診等の事業、継続して健康づくりに取り組める仕掛けづくりのための特定保健指導やあんじょう健康マイレージ事業、重症化予防に必要な医療受診を案内するための糖尿病等の重症化予防の事業、医療費等の負担が少ない受診方法の啓発のための医療費通知やジェネリック医薬品の啓発等の事業などでございます。これらの事業につきましては進捗を管理し、PDCAサイクルによって評価、改善を進めております。以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  厚生労働省の調査によれば、65歳以上の1人当たりの医療費は、64歳以下と比べ約4倍となっているとの結果が出ています。安城市国保の特定健診データでは、男女ともに血糖、尿酸値において県平均と比べて基準を超えている人が多く、質問票から睡眠不足、運動習慣なしなどが多いなどの傾向があります。レセプト健診等のデータ分析に基づき、しっかりとPDCAサイクルを回し、効果的・効率的な保健事業の推進をお願いします。 続きまして、(2)健康管理支援について。 昨年11月ごろから今年に入り、例年のごとく全国各地でインフルエンザが流行し、学級閉鎖や職場などでも多くの方が感染するなどのインフルエンザの脅威にさらされました。本市では、個人の感染予防や重症化予防と学校など集団での感染予防を目的として、1歳から高校3年生世代までを対象に、季節性インフルエンザ予防接種費用の一部を公費で負担する子どもインフルエンザ予防接種事業が平成23年からスタートしています。1歳から小学6年生までが2回接種分、中学1年生から高校3年生までが1回接種で、1回の助成金額は1,000円となっています。 平成29年度以降の3カ年の事業費の予算が毎年4,000万円となっています。単純に1回当たりの補助金額で割ると4万人分に相当しますが、過去3年間の1歳から6年生、中学生、高校生の接種率についてお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。子育て健康部長 ◎子育て健康部長(神谷直行)  子どもインフルエンザ予防接種の各年代における接種率についてお答えします。 まず、2回接種する1歳から小学校6年生までの第1回目の接種率は、平成25年度57.8%、平成26年度58.6%、平成27年度56.5%、同様に第2回目は、53.6%、54.3%、52.2%でございます。次に、1回の接種となる中学生は、平成25年度47.8%、平成26年度47.5%、平成27年度47%。同じく、高校生は37.2%、37.5%、34.8%でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  ここ3年間の平均で見ますと、1歳から小学校6年生までが約57.6%、中学生が約47.3%、高校生が約36.5%と年齢が増すごとに接種率が低くなっている傾向があることがわかりました。 健康管理支援、予防によるリスク軽減の面から見ますと、現在中学生を対象に胃がんの主な原因となるピロリ菌がないかを検査し、胃がんリスクを早期に取り除く事業が全国各地の自治体で始まっているそうで、若いうちに除菌すれば生涯にわたってリスクが低くなる上、その子どもへの感染防止にもつながるためだと言われています。 現在、日本人中高年の約50%程度の人が感染していると言われており、感染して一、二年で胃がんになることはないですが、何十年もピロリ菌に暴露され続けると、将来胃がんが発生する可能性があるそうです。 ピロリ菌に感染しているかどうかは検査でわかり、検査方法には幾つかあって、便中のピロリ菌の有無を見る検査、血液中のピロリ菌に対する抗体の有無を見る検査、薬を飲んだ後の呼気中の二酸化炭素量の変化を見る検査、そして、実際にピロリ菌やアンモニアの有無を調べる内視鏡検査など、さまざまな検査があります。 すみません、暫時休憩いいですか。(タブレット端末の不具合により) ○議長(杉浦秀昭)  しばらく休憩します。     (休憩 午前10時40分) ○議長(杉浦秀昭)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午前10時42分) ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  途中から読ませていただきます。 健康支援、予防によるリスク軽減の面から見ますと、現在中学生を対象に胃がんの主な原因となるピロリ菌がないかを検査し、胃がんリスクを早期に取り除く事業が全国各地の自治体で始まっているそうで、若いうちに除菌すれば、生涯にわたってリスクが低くなる上、その子どもへの感染予防にもつながるためだと言われています。 日本で発見される胃がんの95%以上が、ピロリ菌感染が原因とされており、予防のためには若年での検査、除菌が有効とのことですが、そこで質問ですが、本市においても将来の胃がんリスクを軽減させるためにも、中学生を対象としたピロリ菌の助成を検討すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷直行)  中学生を対象としたピロリ菌検査については、一部の自治体で導入されていますが、若い世代の除菌が胃がんを減らす効果についてまだ医学的に実証されておりません。また、除菌薬の投与において、中学生を対象とした内服で重い副作用が出たという報告は聞いておりませんが、副作用に関しても十分に検証されていない状況です。 そのため、今後ピロリ菌検査の有効性がしっかりと示されれば、費用助成等の検討も必要であると思いますが、現在のところ実施する考えはございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  本市においては、現在のところ中学生を対象としたピロリ菌の助成は考えていないとのことで、非常に残念であります。 参考までに、大分県臼杵市は2017年度にも胃がん予防のためのピロリ菌検査を中学2年生を対象に実施するそうです。生徒の同意を得て学校健診の尿検査にあわせて調べ、検査費は市が全額負担するそうです。 例えば、本市では約5割の中学生が子どもインフルエンザ予防接種事業を利用していません。インフルエンザの予防接種事業を利用されない中学生を対象に、1回限りのピロリ菌検査の助成など、予防リスクの選択肢を広げる検討をしていただきたいと思います。 除菌をしないとピロリ菌保有者がすぐに胃がんにつながるものではありませんが、ピロリ菌を保有していることがわかれば、その後の食生活の注意点なども知ることができ、胃がんリスクの軽減にもつながってくると思います。これは私からの提案とさせていただきます。 続きまして大項目3、くらしの質を高める持続可能なまちについて。 (1)くらしの安全対策の推進について。 犯罪のない安心安全な街は市民の願いであり、防災対策や防犯対策は市民一人ひとりが自覚を持ち、地域の連帯意識の高揚を図るとともに、犯罪を未然に防ぐ環境づくりが重要であります。 愛知県内で起きた平成28年中の犯罪発生総件数を見ると7万256件で、前年より件数で6,407件減少し、率ではマイナス8.4%となっています。安城市内の犯罪発生件数は1,595件で、前年より件数で122件減少し、率でマイナス7.1%と愛知県同様に減少しており、犯罪が多発する地区を犯罪抑止モデル地区に指定し、市民等と協働による防犯活動や街頭防犯カメラ設置事業等の関係機関、行政、市民が一体となってさまざまな活動に取り組んでいる成果が出ていると、皆さんの御協力に感謝を申し上げます。 しかしながら、依然として市民の日常生活に不安を生じさせる空き巣などの侵入盗が発生しているほか、高齢者を対象とした振り込め詐欺などの特殊詐欺、子ども、女性を対象とした犯罪の多発が懸念され、まだまだ対策を講じていく必要があります。 そこで、今後の防犯対策の施策についてお伺いいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  今後の防犯対策についてお答えいたします。 まず、侵入盗対策では、侵入盗が多発する地域を犯罪抑止モデル地区として指定し、決起大会の開催や防犯プレートの全戸掲示などの啓発活動、合同パトロールなどの防犯活動を通じて、街ぐるみで防犯意識の高揚を図ります。また、街頭防犯カメラ設置補助事業における町内会への補助率を現行の5分の4から10分の9に引き上げ、犯罪抑止に効果的な防犯カメラの設置をさらに促進したいと考えております。 次に、特殊詐欺対策では町内会や老人クラブなどの会合の際に実施をしています防犯講話で特殊詐欺の話題を取り上げ、誰でも被害に遭う可能性があることや振り込め詐欺防止機能つきの電話機が有効であることなど、周知を図ってまいります。 3つ目の子ども、女性に対する犯罪対策としては、小学校で実施している防犯教室のカリキュラムを不審者との間合いのとり方や逃げ方など、実践的な方法を体験して学べるものとし、また女性のための防犯教室の開催や街頭啓発活動、安全安心情報メール等により、性犯罪に対する注意喚起を図ってまいります。 今後も安城警察署や安城市防犯ボランティアリーダーなどと連携して、犯罪に関する情報の収集、発信や啓発活動、パトロールに取り組み、犯罪抑止に努めてまいります。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  安全に安心して暮らすことができる社会は生活の根幹にかかわることであり、全ての市民の願いであります。それゆえ安全安心な社会を実現させることは、行政の最も基本的な役割であり、大きな使命であります。今後も安城警察署や安城市防犯ボランティアリーダーなどと連携して、犯罪に関する情報の収集、発信や啓発活動、パトロールに取り組み、犯罪抑止に努め、引き続き防犯対策をしっかりと進めていただきたいと思います。 しかしながら、市内には日が暮れると暗い道路も多くあり、不審者、犯罪の面では心配される点であります。そこで、1点再質問させていただきます。 第8次総合計画には、暮らしの安全対策として道路照明LED化事業が掲載されていますが、平成29年度は既設道路照明灯設置状況調査、平成30年度は道路照明灯LED化、平成31年度は道路照明灯維持管理化とあります。道路照明灯のLED化の具体的な内容についてお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  道路照明灯LED化事業の具体的な内容についてお答えします。 平成29年度、30年度の2年間にわたりまして、道路照明灯をLED灯具に変更してまいります。平成29年度はLED照明導入調査事業として、市内全ての道路照明灯について照明器具の現状を調査し、変更の可否について判断いたします。 また、平成30年度はこの調査結果をもとに国の補助金を申請し、LED化への切りかえを行ってまいります。この切りかえについては、10年間を契約単位としたリース方式を導入し、民間事業者とリース契約を締結します。これにより初期投資経費を平準化できるものと考えております。 平成31年度以降は全てリース会社のメンテナンスとなりますので、球切れや機器故障の補償など電気料を含めても従来に比べ経済的に管理できることになります。 以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  街路灯がLEDに変更されれば、明るさも増し、防犯対策や電気代の削減効果が見込めます。交換に当たっては省エネ効果の高い耐用年数、寿命が過ぎている物など、古い物から優先して行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、(2)雨水マスタープランについて。 近年突発的な極地豪雨や集中豪雨、ゲリラ豪雨による浸水被害が全国的に起きています。安城市においても平成12年の東海豪雨や平成20年の8月末豪雨などにより、家屋の床上・床下浸水や道路冠水など大きな被害が発生しました。 本市の浸水対策として、東海豪雨を機に安城市内水対策総合計画を策定し、雨水が一気に流出しないように一時的に雨水をためることを目的とした調整池の設置を行い、被害の軽減策を講じてこられました。 安城市雨水マスタープランは2011年から2020年の10年計画となっており、平成29年度は雨水マスタープランを策定し7年が経過しますが、ゲリラ豪雨対策、治水対策のこれまでの取り組みの成果及び今後の課題についてお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  これまでの雨水対策に関する主な取り組みの成果をお答えします。 まず、市民、事業者、行政の協働により、平成23年度から27年度までに約4万4,000立方メートルの雨水貯留浸透施設を設置しました。これは、この期間の土地開発による雨水流出増加量約2万6,000立方メートルを上回る量となっています。 また、市内では中小河川の支川の浸水実績も多いことから、市公式ウエブサイトへ市内を流れる河川の水位、雨量などの情報をリアルタイムに提供できる河川水位観測システムの運用を平成27年度から開始し、今年度に広報「あんじょう」で市民への周知を図りました。 今後の課題といたしましては、近年の局地的ゲリラ豪雨に対応するため、浸水実績だけでなく人口分布などを整理し、効率的な河川・雨水流下施設の整備方針を再検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  これまでにも土地開発による雨水流出増加量を上回る雨水貯留浸透施設の設置を行い、雨水対策を講じられていることがわかりました。今後は近年の局地的ゲリラ豪雨に対応するため、浸水実績だけではなく人口分布などを整理し、効果的な河川・雨水流下施設の整備方針を再検討されるとのことですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、(3)地震対策アクションプランについて。 東日本大震災では、これまでの想定を大きく上回る規模の地震となり、広域にわたってさまざまな被害が発生しました。その影響で行政が機能停止に陥り、避難所の運営、物資の供給、廃棄物の処理等被災者の支援が円滑に行うことが困難な状況となりました。また、津波により多数の死者や建物、ライフラインの壊滅的な被害が発生するなど、これまでの災害対策では十分に対応できない災害が起こり得ることが明らかになりました。 一方、耐震補強により建築物や土木構造物の被害が軽減したことなど、これまでの教訓が生かされた面もあり、また、中学生が小学生の避難を助けた事例など、地元での防災教育の効果が発揮された地域もありました。 国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画においては、平成26年度から平成35年度までの10年間で死者数をおおむね8割、揺れによる建物の全壊棟数をおおむね5割減ずることを、南海トラフ地震にかかわる地震防災対策の基本的な施策として定められています。 また、愛知県が策定した第3次愛知地震対策アクションプランにおいても、平成27年度から平成35年度を計画期間として過去地震最大モデルの地震、津波の被害想定に対し、死者数を約8割、建物の全壊、焼失棟数を約5割減ずることを減災目標に定めています。 本市におきましても、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の教訓や、南海トラフ地震にかかわる新たな被害想定、南海トラフ地震に対する国・県の対策の考え方などを踏まえ、安城市地震対策アクションプランを策定され、平成29年度から平成35年度7年間、地震から市民の命、財産を守ることを目指して防災・減災対策を進められますが、その取り組み内容についてお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)  地震、防災、減災に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、今年度策定を進めています安城市地震対策アクションプランは、地震から市民の生命、財産を守る強靱なまちづくりを理念に、国や県のアクションプランと同様に死者数の約8割減、建物の全壊・焼失棟数の5割減を減災目標とし、市が行う全ての防災・減災への取り組みをまとめた計画でございます。 具体的には人的被害を最小限に抑える、生活への影響を最小限に抑える、社会機能への影響を最小限に抑える、迅速な復旧、復興を目指す、防災力を高めるの5つの対策を柱に、熊本地震から見えた新たな課題への対策も含め、175の個別事業を目標値や目標年度を定め、市全体で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  アクションプラン項目の所管課は危機管理課だけではなく、土木、建築、公園緑地、子育て支援、社会福祉、高齢化福祉など全庁的な取り組みとなります。災害はいつ起こるかわかりません。大切な市民の生命、財産を守るためにも、事業計画におくれが生じないようにしっかりと進めていただくことをお願いし、次の質問に入ります。 大項目4、地域の魅力、潤いと活力あふれるまちについて、(1)都市計画マスタープランについて。 現在の安城市都市計画マスタープランは平成22年12月に策定され、このマスタープランに基づき、現在まで計画的なまちづくりが進められてきました。都市計画マスタープランには、実現すべき具体的な将来の都市像を示し、市民や事業者などの多様な主体が共有するまちづくりの目標の設定、長期的・総合的なまちづくりの基本方針として、土地利用、土地施設及び市街地開発事業などの個別の都市計画の相互整合性、総合性を図る。また、まちづくりに対する住民の理解を深め、策定や事業などへの協力、参加を促進するなどの目的と役割があります。 平成22年の都市計画マスタープラン策定から6年以上が経過しましたが、これまでの都市計画マスタープランの成果と、今後の課題をどのように捉えられているのかお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  都市計画マスタープランの成果と今後の課題についてお答えいたします。 現行の都市計画マスタープランでは、目標年次を平成32年としておりますが、策定から5年が経過しましたので、今年度中間評価を行いました。中間評価では、人口、工業、商業の各々の基本目標値に対する達成状況と目標達成のために取り組んだ施策の進捗状況について確認し、あわせて歩いて暮らせる集約型の市街地形成の実現状況についても評価しました。 人口については、目標年次の平成32年における将来人口18万7,000人に対して、平成27年度では18万4,163人となり、目標を前倒しして達成する可能性が高い状況であると評価しました。工業の目標値となる製造品出荷額は目標の1兆6,600億円に対し、平成26年度で約1兆8,000億円と目標値を上回り、また、商業の目標値とする小売吸引力についても目標値を超える状況でありました。 目標達成のために取り組んだ6つの都市計画施策に関する都市計画道路整備率、自転車道整備延長、あんくるバスの路線数、下水道供用開始面積、公園緑地の人口当たり面積、区画整理整備面積について、全ての数値において増加、改善しており、順調に進捗していると判断しております。 歩いて暮らせる集約型の市街地形成の実現状況につきましては、生活利便施設である医療施設、福祉施設、商業施設などが歩いて暮らせる生活圏域にどれだけ立地しているかを点数化しました。その結果、都市計画マスタープランで都市機能の拠点としている4つの駅を中心に、適切に集約されていると評価することができ、全体を通して適正に都市整備が推進できていると考えています。 今後の課題としましては、人口増に対応するための住宅系の市街化拡大や、工場進出の需要に対する工業用地の確保などは現在も事業展開を図っているところであり、今後の課題としても捉えております。 さらに、その後に本市に訪れるであろう人口減少に備えた市街地への居住の集約と都市機能の集積、いわゆる立地適正化についての検討も大きな課題と考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  中間評価として6つの都市計画施策について順調に進捗していると回答いただきました。また、将来人口においても目標を前倒しして達成する可能性が高い状況であるとのことで、それだけ安城市が住みやすいと評価されているのではないかと思っています。 しかしながら、本市を取り巻く社会情勢は刻一刻と変化しており、現都市計画マスタープランが策定された平成22年以降に、2020年の東京オリンピックの開催、2026年アジア競技大会の開催、また2027年のリニア中央新幹線の開業が決定しています。これらに向け、三河安城を核として、西三河の広域玄関口としてふさわしい交流拠点の形成と生活利便性、住居性にすぐれたまちづくりを進めていく必要があると思います。 そこで、再質問ですが、都市計画マスタープランの目標年次は3年後である平成32年が目標年数となっていますが、昨年度第8次総合計画も策定される中、今後都市計画マスタープランをどのようにしていくのか、お聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)  再質問にお答えします。 現行の都市計画マスタープランでの目標年次であります平成32年に向けて、中間評価では順調に進捗していることを確認しましたが、議員言われますとおり、アジア競技大会の開催やリニア中央新幹線の開業時期決定など、本市に影響する社会情勢の著しい変化が起こっています。 また、都市計画マスタープランの上位計画である本市の第8次総合計画が策定され、同じく上位計画である愛知県の都市計画区域マスタープランが平成32年の目標年次を前倒しし、平成30年度をめどに策定する作業にも入りました。 一方、国では急激な人口減少と高齢社会を背景として生活利便性、居住性にすぐれたまちづくりへと土地利用を図るため、コンパクトシティ・プラス・ネットワーク及び立地適正化の考え方を進めています。こうした都市計画を取り巻く環境が変化していることに加えまして、中間評価の結果より目標達成が前倒しされる可能性が高いことから、目標年次である平成32年度を待たずに、次期都市計画マスタープランを平成30年度末をめどに取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  国・県の動向を踏まえ、本市においても次期都市計画マスタープランを2年前倒しした平成30年度めどに取りまとめを進める考えであることを確認することができました。10年、20年後も夢があり、住み続けたい街を目指した次期都市計画マスタープランの策定をよろしくお願いします。 続きまして、(2)技能五輪全国大会について。 平成26年の第52回技能五輪全国大会が県内で開催された際には、県下13会場で開催されました。西三河地区では岡崎市、碧南市、刈谷市の4会場で12職種が開催され、岡崎市では配管、左官、石工等の5職種、碧南市ではタイル張り、家具等の3職種、刈谷市では精密機器組み立て、機械製造の4職種が開催され、日本のものづくりを担う若者たちが日ごろの腕前、技術を競い合いました。 第52回技能五輪全国大会の愛知県開催に際し、神谷市長は知事と直接、県・市懇談会の場において懇談テーマとして提出され、愛知県が積極的に誘致活動を行う原動力となったり、当時は西三河ブロック市長会会長として、ぜひ西三河地区で幾つかの競技を開催してほしいと県へ要望され、実現できたとお聞きしています。 そして、本市の21小学校、小学5年生または6年生及び市立8中学校、中学2年生の社会見学として、小学校59台、中学校53台のバスが手配されました。神谷市長は、子どもたちの技能五輪見学は未来への投資と捉えられ、すぐに効果が生まれる事業ではありませんが、今からそれらの種まきをしていくことで、将来の大きな収穫ができるものと考えていますと述べられていました。 愛知県では2019年度、2020年度と全国初となる2年連続の若手技能者が集う技能五輪全国大会と、障害がある技能者の全国アビリンピックが県内で開催されることが内定しました。そこで質問ですが、本市においても競技開催や技能五輪の見学等を考えられているのか、現時点での考えや計画等があればお聞きしたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)  御質問前段の本市における競技開催についてお答えいたします。 日本経済を牽引するものづくり産業が集積する愛知県において、技能五輪全国大会、全国アビリンピックが開催されることは、愛知のものづくりを全国に向け発信するよい機会であり、本市においても未来を担う子どもたちにものづくりの魅力を伝え、それを支える人材を育成する観点からも、地元での開催はまことに歓迎するところでございます。 しかしながら、競技開催会場につきましては、会場を分散して開催した3年前の愛知大会2014におきまして、来場者の声といたしまして、「一部の職種しか見学できなかった」、「応援に行くのに不便を感じた」といった意見を受け、愛知県はできるだけ多くの競技を集約して開催することを表明しております。したがいまして、会場誘致は現時点では難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  続いてお答えいたします。 平成26年11月29日に市内全ての小学校6年生と中学校2年生が県内9会場の技能五輪全国大会を見学いたしました。また、11月22日には中学校の特別支援学級の生徒が全国アビリンピックを見学いたしました。 緊張感のある会場で真剣にものづくりに打ち込む姿に感動する児童生徒が多くおり、また、その緻密さや魅力などについて肌で感じる貴重な機会となりました。さらに、各学校においては、デンソー技研センターなど地元企業の協力をいただき、工場の見学や技術者の講話など、事前指導、事後指導を充実させることで、働く意義や将来の夢を具体的に描くキャリア教育の充実を図ることができました。次回行われます技能五輪全国大会、全国アビリンピックにおいても、キャリア教育の推進充実のため、ぜひ見学を取り入れたいと考えております。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  次回の技能五輪全国大会、全国アビリンピックの見学を前向きに考えられているとの御答弁をいただきました。競技会場におきまして、現段階では、県は2019年秋に空港島に完成する国際展示場を2019年度の技能五輪全国大会と2020年度の技能五輪全国大会及び全国アビリンピックのメイン会場として活用することを検討されているようです。しかし、まだ決定ではありませんので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。 愛知県は世界の青年技能者が集まる技能五輪国際大会も2023年の誘致を目指していると聞いています。もし、技能五輪国際大会の開催が愛知県に決まれば、こんなチャンスはなかなかめぐってきません。未来への投資の種まきのためにも、現段階から競技開催への土壌づくりも必要かと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いし、次の質問に入らせていただきます。 大項目5、交通安全対策について、(1)第10次交通安全計画について。 交通安全対策基本法に基づき、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成28年度から平成32年度までの第10次安城市交通安全計画が策定され、関係行政機関、交通安全団体等と連携をとりながら、交通安全対策を実施されています。 安城市内における交通事故の死者数は、平成23年から6年連続で1桁を推移し、平成28年は3名の死者数となり、平成25年と並ぶ交通死者数の減少となっています。同様に、重傷、軽傷となる人身事故もここ数年は減少傾向にあります。 しかしながら、交通事故の10年間の推移を年齢別に見てみると、65歳以上の高齢者の死亡者数割合が高水準で推移しており、全死者数の約49%を占めています。第10次交通安全計画では、高齢者、自転車の交通安全対策、通学路、歩行者等への道路交通環境の整備、生涯にわたる交通安全教育の推進等施策を推進するとありますが、警察庁によりますと、自転車と歩行者や自転車単独、自転車同士の事故は、全年齢層の合計で2014年に全国で7,628件発生しており、うち死亡事故は82件だったそうです。 自転車は環境負荷の低い交通手段として近年見直されており、さらに健康志向の高まりを背景に、その利用ニーズは高まっています。その一方で自転車事故は増加傾向にあり、特に歩行者と自転車の交通事故は全国的にも急増している状況にあります。 そこで質問ですが、第10次交通安全計画では、高齢者、自転車の交通安全対策をどのように進められるのかお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  まず、高齢者の交通安全対策につきましては、老人クラブなどの団体を対象に、高齢者交通安全教室を開催し、加齢に伴う身体機能の低下が歩行者または運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解していただくとともに、安全に道路を通行するための交通ルール等の知識を習得していただくようにしてまいります。 また、各老人クラブより選出をされた高齢者交通安全指導員、シルバーリーダーには、自動車運転講習会などさまざまな研修を受けていただき、地域における高齢者のための交通安全教育のリーダーとして活躍していただくようにしてまいります。 さらに、広報「あんじょう」や町内会回覧による啓発、夜間外出時に身につける反射材などを配布する交通安全キャンペーンの開催、高齢者の自転車大会の開催、また地区を限定しての実施にはなりますけれども、70歳代の方がみえる世帯を対象に、交通安全を呼びかける高齢者世帯訪問事業の実施などの取り組みを行ってまいります。 次に、自転車運転者の交通安全対策につきましては、警察庁の定めた自転車安全利用五則を踏まえ、自転車の正しい乗り方に関する啓発を強化していきます。特に歩道通行時におけるルールやスマートフォン等を操作しながらの乗車の危険性について、街頭での啓発や交通安全教室、交通安全自転車大会の実施において周知徹底を図ってまいります。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  自転車が絡む事故が問題になる中、瞬時の判断力が鈍くなる高齢者が事故に遭う可能性は高くなっていますが、自転車事故で通院が必要な重いけがを負った高齢者のおよそ7割が警察に通報していないと、東京都健康長寿医療センターが調査結果をまとめました。事故に遭ってもその場で示談したり、相手に逃げられてしまうことが要因と見られ、警察が認知していない潜在的な事故が数多く存在する可能性があり、実態把握などの対策が求められています。 道路交通法では自転車は車両として扱われ、事故を起こした場合、当事者は自動車と同様に警察に通報する義務がありますが、通院が必要な重いけがを負っていたにもかかわらず、調査に回答された約7割が警察に通報していなかったそうです。通院するほどではないけがを負った場合は、運転中では約8割、歩行中では約9割が通報を控えていたと、驚きの結果が公表されました。 名古屋市は2017年度自転車に乗る高齢者の死亡事故を防ごうと、65歳以上を対象に自転車用ヘルメット購入費の助成を始めるそうです。愛知県は16年まで交通事故死者数が14年連続で全国ワーストという不名誉な記録を継続しています。自転車利用の頭部保護への助成で重大事故の減少につなげる考えとのことであります。 自転車利用ヘルメットは5,000円前後からあり、2,000円程度助成し、市主催の交通安全教室の受講者に割引券を渡し、指定の自転車店で使える仕組みなどを検討しており、当面1,500人程度の利用を見込むとありました。 そこで再質問ですが、ヘルメット購入助成で自転車の購入者の命を守る施策も有効と考えますが、この点につきまして市の考えをお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  再質問にお答えいたします。 高齢者の自転車用ヘルメット着用につきましては、高齢者交通安全教室や高齢者交通安全自転車大会での競技を通じて啓発に努めているところでございますが、65歳以上を対象にした自転車用ヘルメット購入費の助成につきましては、名古屋市が県内初めての取り組みであり、当面はその普及状況を注視してまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  当面は普及状況を注視してまいりたいとの回答でしたが、自転車は環境負荷の低い交通手段として利用ニーズは高まっていますので、高齢者の自転車事故対策として前向きに検討していただくことを、私からの提案とさせていただきます。 続きまして、(2)交通事故多発横断歩道について。 昨年の県内交通事故死者212人中歩行者は82人で、このうち横断歩道上では21人が亡くなっています。こうした横断歩道での事故が相次ぐ中、県警は横断歩道を渡る歩行者らが多い地区を保護対策重点エリアとして設定し、本格的な啓発活動や取り締まりに乗り出したと新聞に掲載されていました。 県警によりますと、中部空港警察署を除く県内の全44署でそれぞれ一、二カ所ずつ、計69カ所の重点エリアを設定したとありました。それぞれ横断歩道を横断中の歩行者の事故が多発している、横断歩道の手前でとまらない車が目立つ、近くに学校や病院があり、歩行者が多いなどの特徴があるそうです。重点エリアでは、地元の企業や住民、中高生らと一体となって啓発活動をしたり、エリア近くの大型スーパーの館内放送で安全を呼びかけたりするそうです。 一方、ドライバーへの取り締まりも強化し、道交法では横断歩道を渡ろうとする人がいた場合、車は一時停止することが義務づけられています。しかし、信号のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、9割以上のドライバーが横断歩道手前で停止しないとの調査結果も出ているそうです。 そこで質問ですが、保護対策重点エリアというのはどういったものなのか、エリアということですので、ある程度の広い範囲で指定されていると思いますが、安城市内のどこが設定されたのか、また、これまでの取り締まり等の状況や市民への啓発周知はどのように行われるのかお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  お答えいたします。 安城警察署に問い合わせをしましたところ、横断歩行者の保護対策重点エリアとは、信号機が設置されていない横断歩道を渡る歩行者が多く、事故件数が多い箇所を選定し、横断歩行者保護に資する広報啓発活動と横断歩行者妨害等違反の積極的な交通指導取り締まりを行う区域として、設定したものとのことでございます。安城市内では南安城駅周辺が重点エリアに設定され、エリア内の横断歩道7カ所において、今後具体的な活動を行うと聞いております。 市民への啓発周知につきましては、第10次安城市交通安全計画にも新たに自動車運転者の思いやり意識の醸成という項目を設けまして、横断歩道を横断し、または横断しようとする歩行者があるときは必ず一時停止を行うよう、自動車ドライバーに対し積極的に訴えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  安城市内では南安城駅周辺が重点エリアに設定され、エリア内の横断歩道7カ所において今後具体的な活動が行われると確認できました。歩行者が事故に遭った場合は死亡事故につながる可能性が高いので、横断歩道の手前でとまらない車の取り締まり強化を安城市内全体でもお願いしたいと思います。 続きまして、大項目6、子どもたちを社会で豊かに育むまちについて、(1)安心して産み育てられる環境整備について。 我が国では地方の急速な少子高齢化や、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京都への過度な一極集中を是正するため、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行しました。これを受け、本市の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。 国の総合戦略基本目標には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえると書かれ、地域の実情に即し結婚、妊娠、出産、育児のしやすい地域づくりに向けた環境整備等の取り組みを推進し、安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる社会を達成と書かれており、安城版総合戦略にもこの考え方を踏襲すると記されています。 将来展望として平成72年、2060年に19万人程度の人口を確保するとありますが、本市においては、ここ数年間の出生数は約2,000人弱程度を維持していますが、合計特殊出生率はおおむね1.7前後であります。合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数をその年の15歳から49歳までの女性が産んだ子どもの数をもとに算出します。人口を維持できる水準は2.07とされ、将来の人口が増えるか減るかを見る指標となっており、このままでは少子高齢化の加速化が心配されます。 そこで、現在の課題をどのように分析し、安心して産み育てられる環境整備を今後どのような考えを持って進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  本市の出生率は1.7前後を推移しており、2.07は下回るものの、全国平均の1.45に比べなお高い値を維持しております。出生率については結婚する人の割合が大きな要因となりますが、本市には優良な企業が多く、安定した雇用や労働環境を背景に20代で多くの社会増があり、結婚する人の割合も全国平均より高い状況にあります。そして、そこには本市の充実した子育て支援策が寄与していると考えています。 しかしながら、今後本市を含め全国的に見ても出生数に大きな影響を与える20歳から39歳までの年齢層の人口減少が進む状況下においては、結婚、出産及び子育てへの支援の充実や教育環境の向上並びに女性の就労と家庭の両立が実現可能な環境の整備などが重要となってまいります。 その中でも、安心して産み育てられる環境整備への取り組みとしては、産前産後の母子を始め妊娠から子育てまでの間、切れ目のない相談体制を構築するなど、支援体制の充実を図っております。 あわせて多子世帯の経済的な負担を軽減するため、第3子以降の保育料などの無料化を継続し、給食費の無料化にも新たに取り組んでまいります。加えて子育て支援総合拠点施設あんぱ~くでは、子育て中の親子の交流を、総合情報サイトママフレでは情報発信を支援するとともに、(仮称)子ども発達支援センターを整備し、発達におくれや心配がある子どもへの相談支援体制を強化してまいります。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  少子化の課題としては働く女性が増えたことによる晩婚化、核家族化による少子化、子育てに対する金銭的な負担増、価値観の変化等が挙げられます。 本市の出生率は1.7前後を推移しており、全国平均の1.45に比べると高い値を維持しており、安心して産み育てられる環境整備への取り組み、多子世帯への経済的な負担軽減施策支援体制の充実が図られている点は評価したいと思います。 そこで再質問させていただきますが、昨年3月の一般質問で子育て支援に関する質問をさせていただき、神谷市長から安城版ネウボラ推進事業の一環として、新たなサービスについて平成29年度からの導入を目指して検討してまいりますとの答弁をいただきましたが、その具体的な内容についてお聞きいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(神谷直行)  平成29年度から始まる新たな事業についてお答えします。 この事業は(仮称)ママに感謝・お誕生記念事業として、フィンランドのネウボラと呼ばれる母子保健制度を参考に、安城市内で生まれた赤ちゃんへの祝福と歓迎の意味を込め、不安定になりやすい産後の母親と赤ちゃんの健康づくりを応援するためのさまざまなサービスを提供する事業でございます。 事業の内容ですが、まず共通サービスとして耳の先天性障害を早期に発見する新生児聴覚検査を全員に行うとともに、御家庭のニーズに合わせて利用できる選択サービスを用意することで、全体を1つのサービスパッケージとして提供してまいります。 選択できるサービスとして、1つ目に、初めて歯が生え始めた時期に赤ちゃんと母親が一緒に受ける母子歯科健診、2つ目に、産後の心身の不安解消を目的に助産所や医療機関が行っている産後ケア、3つ目に、日ごろのストレスを解消し、赤ちゃんの健康はもとより、母親自身の健康づくりにも目を向けてもらう産後ママ応援イベントで、この中から目的のサービスを選択して御利用いただきます。 なお、対象者は平成29年4月1日以降に生まれ、安城市に住民登録された赤ちゃんとその母親で、1歳の誕生日までがサービス全体の利用期間となりますが、初年度は事業者の選定や契約等の準備が必要になることから、事業の開始時期については10月ごろをめどに調整を進めてまいります。 ○議長(杉浦秀昭) 辻山秀文議員。 ◆12番(辻山秀文)  フィンランドのネウボラを参考に、(仮称)ママに感謝・お誕生記念事業として、安城市内で生まれた赤ちゃんへの祝福と歓迎の意味を込め、新たな事業を展開していただきありがとうございます。近隣市と比べてもかなり充実した制度ではないかと思います。今後も長く住み続けたいと思えるまちづくりに向けた子育て支援の充実をお願いいたします。 多岐にわたる質問に対しまして、神谷市長始め執行部の皆さんの真摯な御答弁に感謝を申し上げ、これで代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。     (拍手) ○議長(杉浦秀昭)  以上で、みらいの風、12番 辻山秀文議員の質問は終わりました。 これで通告者の質問は全て終了しました。 以上で代表質問を終わります。 ここで、本会議を午後1時まで休憩します。     (休憩 午前11時35分) ○議長(杉浦秀昭)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後1時00分) ○議長(杉浦秀昭)  日程第3「一般質問」を行います。 一般質問は既に通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問が全て終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言願います。 それでは、ただいまから一般質問に入ります。 初めに、24番 武田文男議員の質問を許します。     (登壇)(拍手) ◆24番(武田文男)  皆様、改めましてこんにちは。 安城創生会の武田文男でございます。本定例会におきまして、昨日から今日にかけての代表質問に続き、一般質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。本日は地元からも傍聴に駆けつけていただいております。お礼を申し上げます。ありがとうございました。 早速ですが、議長のお許しもいただきましたので、市長を始め執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願い申し上げまして、通告に従い質問させていただきます。 初めに、大項目1、みのわ保育園についてお尋ねします。 (1)開園までのスケジュールについてですが、3年前の話で恐縮ですが、平成26年2月16日、開園式が行われました、ゆたか保育園に経済福祉常任委員会として出席させていただきました。本当にすばらしい園舎で地元の方々や園児たちも大変喜んでいました。 その後、新園舎での保育が開始されており、園児たちは恵まれた環境の中で、楽しく過ごしていることと思います。その後、地元のみのわ保育園の施設を見る機会があり、見せていただきましたが、湿気などの影響により壁や床が激しく損傷しており、早期の改築が必要と感じ、私から翌月3月の定例会でみのわ保育園の改築についての一般質問をさせていただきました。 神谷市長からは、みのわ保育園については湿気などにより老朽化が激しく、改築する必要があるので、予定も含め地元町内会と相談しながら、できるだけ早く改築できるように検討してまいりたいと答弁いただきました。 答弁いただいたその3年後、新たなみのわ保育園の建物が立派に完成しました。園庭などの外構工事や前面道路の築造工事も終盤に差しかかっており、新園舎の内覧会は3月16日木曜日ということで御案内いただいております。 その後、旧園舎での卒園式を行い、新園舎への引っ越しなど、細々とした開園までの準備が必要だと思います。 そこで質問させていただきますが、在園児はいつから新園舎での保育を始められるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長(杉浦秀昭)  ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  武田議員の御質問に答弁申し上げます。 旧園舎での卒園式を3月23日に行い、その週の3月25日土曜日と26日日曜日の両日で新たな園舎への引っ越しを完了する予定です。したがいまして、在園児の保育は3月27日の月曜日から新たな園舎で開始ということになります。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  ただいま在園児は新たな園舎で今月の27日から保育を開始するとお聞きしました。新しい環境の中での園児たちのほほ笑ましい光景が目に浮かんできます。 次に、(2)園児数の見込みと保育内容の拡充についてですが、事前説明で新たなみのわ保育園の定員は210人とありましたが、現在の定員85人から125人の増員となります。この210人の内訳としましては、120人が3歳から5歳の幼児、そして、新たにゼロ歳から2歳の低年齢児保育を始めるに当たり、その定員を90人確保されたと伺っております。働く女性を一層支援しようとする社会情勢などから、近年、低年齢児保育の需要は高まっており、このみのわ保育園がその一助になればと期待を寄せているところです。 そこで質問しますが、新入園児と既に在籍している園児を合わせた来年度4月当初の園児の予定人数について、現時点でわかる状況で結構ですので、幼児、低年齢児別々にお聞かせください。また、低年齢児保育の開始のほかに、同園における保育等について、現状よりも充実を図ることとした内容があればお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  お答えいたします。 まず、1点目の御質問ですが、2月1日までの募集状況では、4月からの新入園の申し込みをされた方のうち、みのわ保育園への入園の意向を示された方は109人でしたので、全て入園できる状況です。この人数に既に在園しているお子さんが1つ上の保育年齢に上がったとした場合の48人を加えますと、4月当初の園児の予定人数は157人となります。その内訳としましては、幼児が100人、低年齢児が57人であります。 次に、2点目の御質問ですが、新園では一時保育を新たに実施し、保護者の出産や一時的な病気に対応できるようにするほか、現在、午前7時半から午後6時までとしている開園時間を午前7時15分から午後7時までとすることで、延長保育に対するニーズに対応してまいります。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  ただいまの答弁では、定員210人のところ、現在までの新入園申込数と在園児合わせて157人とのことでしたので、まだ空きがあることがわかりました。また、新園では一時保育や開園時間の延長を実施するとのことでした。 働くお母さん方の力強い味方となることを期待しまして、次に、(3)園周辺の交通安全対策についてお聞きします。 旧みのわ保育園の跡地は、常は保育士の駐車場となり、運動会などのイベント時は保護者の臨時駐車場を予定していると伺っております。新旧みのわ保育園の周辺は民家が密集しており、狭い道路も多く、小学校や中学校の通学路になっている道路でもあります。そこで質問ですが、新旧の保育園周辺の交通安全対策はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  武田議員言われますとおり、旧みのわ保育園は主に職員駐車場とし、新園舎には、保護者の送迎用駐車場を40台程度設けます。この地域の交通安全対策につきましては、住宅密集地に職員や保護者の送迎用自動車が通り抜けなどをしないよう周知徹底してまいります。 そして、新園舎に接する県道岡崎半田線は朝晩の渋滞が予想されますことから、県道への出入りにつきましては、原則左折のみとさせていただき、交通事故の防止に努めてまいります。 新園舎開園後は、周辺の交通状況を確認しながら、適宜見直しなどを含め適切な対応に心がけてまいりますので、御理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  ただいまの答弁で、新園舎開園後は、周辺の交通状況を確認しながら、適宜見直しなどを含め適切な対応に心がけてまいりたいと答弁いただきました。地元としては、しっかり対応していただけるとのことでしたので、少し安心しました。よろしくお願いします。 また、このみのわ保育園の建設は、設計から施工に至るまで、スケジュール的にかなりタイトなものであったと伺っております。しかしながら、平成29年度の開園に間に合い、このような立派な保育園ができましたことは、神谷市長を始め関係部署の職員の皆様の御尽力のたまものであると、地元市議として改めてお礼を申し上げたいと思います。今後は地元に愛される保育園となるよう、通園する子どもたちを地域の住民で温かく見守っていきたいと思っております。本当にありがとうございました。 次に、大項目2、市道緑箕輪2号線の道路整備についてお尋ねします。 (1)開通区間の安全対策についてですが、現在、高棚町において、県道小垣江安城線のバイパス道路として国道23号高棚がインターチェンジから刈谷市へ向かう国道419号を結ぶ重要な幹線道路の都市計画道路中手新池線が愛知県において整備中であり、用地買収も順調に進んでいるとお聞きしております。引き続き、国道23号から三河安城駅方面へ向かう都市計画道路新池箕輪線の整備も進むものと期待しております。また、三河安城駅周辺では市街化区域の拡大が進んでおります。 以上のことを踏まえまして、平成28年3月議会において、市道緑箕輪2号線の未整備区間が整備されれば、交通安全面の歩道も確保され、主要地方道岡崎半田線から主要地方道岡崎刈谷線までのアクセス道路として交通の安全と利便性の向上が図られると考えていますので、この路線の箕輪町の未整備区間の道路についての質問をいたしました。 一昨年の6月に二本木地区が開通され、箕輪町新田地区から刈谷市の主要地方道岡崎刈谷線まで通り抜けが可能となったことにより、この道路を取り巻く交通状況も大きく変わり、交通量が増加傾向にあります。 しかし、開通後、明治用水中井筋との交差点において、交通事故が頻繁に発生していたと聞いております。開通後の交通安全面について、どのような対策をお考えかお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  この路線は箕輪町と二本木町を結ぶ幹線市道として、車両の円滑な通行と通学路の安全を確保するため、平成18年度より整備を進めております。武田議員が言われるとおり、二本木地区の交差点において、開通当初、交通事故が多発していたことは承知しております。そこで、当面の安全対策として、注意喚起を促す警戒標識及び車両の視線誘導のための区画線の路面標示とカラー塗装を設置しました。また、視線誘導標、道路点滅鋲や照明灯を設置し、交差点内の安全対策を行ってきました。 その結果、交通事故は減少傾向にありますが、箕輪町までの全体開通後は円滑な交通処理や安全確保を図る目的とした信号で制御する交差点を計画しておりますので、現在、公安委員会と協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  次に、(2)箕輪町の未整備区間についてですが、箕輪町の未整備区間は朝夕の通学時間では歩行者、自転車と車両が錯綜しており、小・中学校の通学路が大変危険な状況となっています。平成28年3月議会の答弁では、現状が通学路であることから、歩道はなく、危険な状態であることは承知しており、早期に供用に向けて推進してまいりますと御答弁いただきました。早期実施を期待しておりますが、今後の整備計画についてお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  今後の整備計画につきましては、今年度は道路予備設計を実施いたしました。引き続き、平成29年度以降、用地測量、物件調査、道路詳細設計の委託業務を進め、用地買収、整備工事を行い、早期の供用に向けて鋭意努力してまいります。 なお、安全対策面に関しましても公安委員会と協議を重ねるとともに、町内会などの御意見をお聞きした上で設計してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  今年度は道路予備設計を実施したと答弁いただきました。そして、早期の供用に向けて努力していくとのことでしたので、整備計画は進んでいると感じました。そして、二本木地区の交差点安全対策として、注意喚起を促す警戒標識及び車両の視線誘導のための区画線の路面標示とカラー塗装も設置等していただきました。 しかし、箕輪町の未整備区間は、朝夕の通学時間では歩行者、自転車と車両が錯綜しており、大変危険な状況であることを質問の中でも言いましたが、もう一度言わせていただきます。未整備区間が開通すれば、二本木地区の信号機の取りつけも進んでいくことと思いますし、未整備区間の安全確保のためにも早急な供用開始をお願いしまして、次の質問に移ります。 大項目3、三河安城駅南地区のまちづくりについてお尋ねします。 三河安城駅は、西三河地域の玄関口として昭和63年3月に開業し、来年度で30周年を迎えます。また、この地域は51haを市街化編入し、土地区画整理事業により道路や公園などの都市基盤の整備を行いました。整備は平成18年に完了しておりますので、既に10年が経過したことになります。そして、土地利用についても、高度利用を図るべくさまざまな施策を展開し、西三河地域の玄関口にふさわしい質の高い広域拠点としてまちづくりを進めてきました。 今ではこの地域のコンセプトに合った道路、公園等を始め景観に配慮した建築物など、全体として調和のとれた街並みが少しずつでき上がってきております。三河安城駅周辺の現在の街並みは、これまで市が実施してきたさまざまな取り組みの成果であり、18万都市としておおむね満足できるまちづくりができたと評価しているところでございます。 昨日の早川議員の代表質問では、まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるこの地域での役割について市の考え方が示されましたが、私の地元であります箕輪町でも、今後の動向について非常に高い関心を持っており、平成25年度から地元役員による勉強会を開き、活発な議論が行われています。そして、平成27年度末には、箕輪町まちづくり研究会を立ち上げ、ポテンシャルの高いこの地域のまちづくりをみんなで考える活動を進めております。 そこでお尋ねします。この箕輪町まちづくり研究会の組織体制と今年度の活動内容についてお聞かせください。また、この研究会ではどのような意見が出ているのか、あわせてお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)  箕輪町まちづくり研究会の組織体制と活動状況及び研究会での御意見についてお答えします。 まず、組織体制としては、町内役員で構成する世話役人を中心としまして、箕輪町の市街化候補地約47haの全地権者約200人を対象とした研究会となっており、活発に活動していただいております。 次に、その活動状況ですが、今年度は全体研究会を3回、世話役人会を12回開催いたしました。まちづくりに対するアンケート調査を実施し、専門家による講演会を開催しました。さらには、土地区画整理事業を施工中であります東郷町の東郷中央地区や名古屋市の茶屋新田地区の現地視察を行いました。現地視察の成果として、視察に参加された方々による意見交換会を開催し、この地区の将来のまちづくりのイメージを描きました。3月に開催する第4回の全体研究会ではこのイメージ図を示し、研究会の皆様から御意見をいただく予定をしております。 最後に、全体研究会、世話役人会及び意見交換会でのこれまでの意見としましては、土地区画整理事業とはどういう仕組みなのか、いつから始めるのか、土地活用が図れるのかなど、市街地としての整備に前向きな御意見を多くいただいている状況でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。
    ◆24番(武田文男)  ただいまの答弁で地元の活動状況はよくわかりました。 そこで再質問ですが、土地区画整理事業は準備段階が非常に重要であると思いますが、事業化に向けての課題を市はどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)  再質問にお答えします。 事業化に当たっては、土地区画整理事業によるまちづくりを行っていくことが最も望ましいと考えております。土地区画整理事業は土地や建物などの個人の財産を扱う事業ですので、将来のまちづくりに向け、土地の利用増進への理解や自分たちの街を良好な住環境へと発展させる意欲を多くの地権者に持っていただくことが重要であると認識しております。 課題としまして、事業資金に充てる保留地の売却につきましては、宅地需要のトレンドをつかみ、迅速に行うことが必要であり、街の魅力アップのためには、核となる集客施設などの誘致も重要な課題となります。また、国の政策がコンパクトシティ及び立地適正化であり、市街化区域の拡大はその方向性に準じておらず、補助制度の適用が受けにくくなっていることも事業資金面においての課題となりつつあります。さらには、本地区の大半が優良農地であることから、農業関係機関との調整も課題になってくると考えております。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  土地区画整理事業を立ち上げる際の課題が多岐にわたることはわかりました。 そこで、事業着手から完了に向けての道筋について再々質問します。地権者の方は将来の土地活用策にも高い関心を持ってみえます。また、一旦事業がスタートしますと、スピード感ある事業推進も期待します。これらの課題に対応するため市はさまざまな手法を提案すべきと考えますが、地権者の方が事業に期待感や安心感を抱く手法について、市はどのようなことを考えているのかお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)  再々質問にお答えします。 武田議員が言われますように、土地区画整理事業を迅速に進め、地権者が土地活用に早く取り組めることが、事業に対する安心感につながると考えております。 事業を迅速に進めるには、事業を計画する段階から、綿密な資金計画やスケジュールを組み立て、事業着手から完了まで、社会情勢や経済状況に応じた的確な進捗管理に努める必要があります。そのためには、計画策定から完了までの一貫した事業運営に専門性を有し、業務経験の豊富な民間企業のノウハウを導入する業務代行方式も有効な手法と考えますので、そのことも視野に入れ、研究会の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  現在、世話人会や地権者の方で前向きに土地活用について意見を出し合っているところでありますが、地権者の中には、固定資産税についてや市の公共投資の考え方等についても議論や意見交換をしてほしいとの希望もありますので、よろしくお願いしまして、次の質問に入ります。 大項目4、特別表彰と防災についてお尋ねします。 (1)消防団の日本消防協会特別表彰まとい受章についてですが、このたび地域防災力のかなめであります安城市消防団が日本消防協会特別表彰まといを受章することとなりました。受章されます団長を始め日々消防団活動に尽力している団員の皆様におかれましては、名誉ある受章をされますことに心よりお喜び申し上げます。 本日、ちょうどただいまの時間、東京都港区虎ノ門の日本消防会館ニッショーホールで午後1時から開催の日本消防協会定例表彰式に団長、副団長は出席され、受章をされます。特別表彰まといは消防団最高栄誉の表彰で、昭和54年に創設され、毎年全国で10の消防団のみに授与されるものであり、長年の消防団活動と抜群の功績に対して特別に与えられる表彰と聞いておりますが、このまといの受章の経緯と県内の受章歴についてお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  消防団にとって最高栄誉の表彰であります特別表彰まといを受章するためには、消防庁長官表彰旗及び日本消防協会表彰旗を受章してから、10年以上の期間にわたって抜群の成績を維持していること、全国消防操法大会出場または県消防操法大会優勝歴があることが条件となります。3つの条件がそろい、県の代表として推薦を受けて、初めて日本消防協会にノミネートできるものであります。 安城市消防団は昭和32年に消防庁長官表彰旗を受章し、昭和30年と平成11年に日本消防協会表彰旗を受章しております。全国消防操法大会の出場歴はありませんが、県消防操法大会では昭和31年度、32年度、33年度、51年度、そして昨年度の5回の優勝歴がございます。昨年度の県消防操法大会優勝を機に、本年度、愛知県消防協会に申請しましたところ、県の代表として推薦を受けられることとなり、今回の受章となりました。全国2,200余の消防団の中でも、特に崇高な郷土愛護の精神を保持し、長年にわたる良好な活動成績を堅持していることを高く評価されたものであります。 県内の受章歴につきましては、昭和57年度に常滑市、59年度新城市、平成元年度豊明市、5年度吉良町、11年度豊田市、21年度知多市、24年度大口町が受章しており、本市は8団体目の受章となります。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  消防団にとって最高の栄誉ある表彰は安城市の誇りであります。 安城市消防団は昭和23年に発足した安城町消防団が前身であり、その後、昭和27年、市制施行に伴って現在に至り、消火、救助、避難誘導など、広範にわたり地域住民の生命、財産を守るという大きな役割を果たしていただいておりますが、これまでに諸先輩方が築かれた伝統と精神を守り、このたびの受章を契機に、さらに市民の安全安心のために寄与していただくことを期待しまして、次に(2)備蓄についての質問ですが、先月2月4日の中日新聞に南海トラフ巨大地震が発生した場合、愛知県の備蓄は、食糧は5万食足りない、毛布は1万3,000枚、携帯トイレも8万袋足らないという記事が掲載されていました。 愛知県の備蓄は、県内市町村の備蓄を補うためにありますが、熊本地震で車中泊やテント泊の避難者が続出したことを受け、避難所の需要に1.3倍をかけて必要量としたところ、食糧では市町村の備蓄では必要量に約14万4,000食は足らず、県の備蓄は約9万3,600食で、約5万食は足らないとのことでした。愛知県は、来年度から順次備蓄を増やす計画ですが、県は家庭内備蓄も進めてほしい、市町村も備蓄を拡充すべきだとしています。 本市の食糧備蓄については、平成28年9月議会の辻山議員に対する答弁で約6万食を備蓄している。各家庭で食料品や水など、1人7日分、最低でも3日分の備蓄もお願いしていくとのことでした。 南海トラフ地震の被害想定が改められ、死者や避難者が大幅に増え、備蓄について全国で見直しが始まっているようです。本市も平成26年に独自に被害想定を出していますが、本市の備蓄の見直しの状況についてお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)  備蓄についてお答えします。備蓄の見直しについては、平成26年度に実施した地震被害予測調査から想定される本市の避難者数をもとに、今年度熊本地震などの教訓を踏まえ、乳幼児、高齢者などへの配慮や女性の視点も取り入れた備蓄計画を策定いたしました。 食糧については、発災初日から発災3日目までの避難所避難者数と在宅避難者数、帰宅困難者数の延べ4万6,700人分の食糧を1日3食として備蓄することとし、現在の備蓄では不足している約7万9,000食を来年度から5カ年で備蓄する計画としております。 毛布や敷きマットなどの生活備蓄品については、避難所避難者数がピークとなる発災1週間後の1万3,400人分を来年度から3カ年で備蓄する計画でございます。そのほかにも、ブルーシートや衛生用品なども、来年度から3カ年で備蓄していく計画でございます。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  平成26年度に実施した地震被害予測調査から、想定される本市の避難者数をもとに、今年度熊本地震などの教訓を踏まえ、備蓄計画を策定し、食糧や生活備蓄品等について、来年度から、3年から5年かけて備蓄の見直しを進めていくと答弁いただきました。 災害が起こる確率は今後30年間に60%と言われています。しかし、災害はいつ起こるかもしれません。今後も引き続きしっかりした取り組みをお願いしまして、次の質問に移ります。 大項目5、市役所フロア改修事業についてお尋ねします。 西三河8市では庁舎の建て替えが進んでいる中で、安城市では、庁舎の耐震化に続き、今年度、来庁された方の利便性を向上させるため、課の配置変更、待合ロビーの快適性向上、カウンター、災害におけるプライバシーの確保を目的に、フロア改修事業を実施されました。 本庁舎、北庁舎にわたり、多くの部署の配置が変更されたほか、特に1階ではカウンター、事務机、収納棚等が新しいものに更新されました。照明も改修にあわせて蛍光灯からLEDに変更され、建物の中が相当明るくなりました。 また、更新されたカウンターを拝見しますと、来庁者を隔てる仕切りが大きくなり、当初の目的であるプライバシーが十分に確保され、窓口での相談等がしやすくなったとの印象を受けます。 年明けには一通りの改修は終わったようですが、私の地元においても、庁舎内がきれいになった、明るくなった、案内表示がわかりやすくなったなどの声をお聞きします。私も同感であり、限られた予算の中で大きな成果を上げることができたのではないかと思っています。市としては、この事業に対してどのように評価されているのか、お聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(杉浦威久)  御質問にお答えします。 フロア改修事業は、来庁者のプライバシーに配慮するとともに、わかりやすく快適で機能的な空間を創出し、市民サービスの向上を図るために、議員が言われた改修内容を実施いたしました。 それ以外にも乳児を連れた来庁者のための授乳室を新設、改修可能な範囲になりましたが、防災対策のための天井落下防止、加えて、本庁舎、北庁舎の西側入り口の風除室拡張に伴う建物内の空調効率の向上に努めました。 このように、来庁者の利便性や快適性の向上に寄与することなどができ、改修を検討している他自治体から視察等もありますので、この事業を実施した効果があったものと認識しておりますが、今月6日から10日まで、来庁者にアンケート調査を実施し、この事業の評価分析をしたいと考えております。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  フロア改修事業の評価につきましてはよくわかりました。 市役所庁舎の耐震化、フロア改修、また、今年5月中に供用開始する立体駐車場の整備を行うことで、市役所利用者の利便性は大幅に向上し、現庁舎をこのままある程度の期間使用することになろうかと思います。 そこで再質問ですが、フロア改修がおおむね終わった年始から約2カ月がたちましたが、市民からの不満、要望事項やさらに改善を要する箇所など、課題も幾つか見えてきているのではないかと思われます。また、今後の庁舎のあり方についてもどのように考えているか、考えがあればお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(杉浦威久)  再質問にお答えします。 今回の改修後の課題を挙げますと、待合の快適性は高まりましたが、市民課のように月曜日や連休明けに利用者が集中する窓口では、混雑緩和につながっていない状況があります。 また、今回の来庁者へのアンケート調査により意見が出てきましたら、可能なものについては対応していきたいと考えております。 なお、今回改修が十分でなかった部署、まだ手がつけられていない部署におきましては、主にサインの見直しとカウンターの更新の計画を立て、来年度に順次改修したいと考えております。 今後の庁舎のあり方についてですが、安城市の人口は北庁舎が完成した昭和60年当時は約13万人でしたが、現在では18万人を超える規模となっています。人口の増加に伴い職員数も増加し、地方分権により業務の範囲も拡大しております。また、教育委員会や上下水道部などは別の庁舎にあり、来庁者に不便をおかけしている状況でございます。 したがいまして、庁舎の集約や利便性の向上などさまざまな視点に立ち、将来の庁舎の建て替えを含め、市民にとって利用しやすい庁舎のあり方を研究する必要があると考えております。 ○議長(杉浦秀昭) 武田文男議員。 ◆24番(武田文男)  1点気がついたことがありますので、お話しさせていただきます。私が先週の木曜日に市民課に証明書をもらいに行き、待合ソファーに座っていましたら、本庁舎玄関の自動扉が開くたびに背中から冷たい風が吹いてきて、少しオーバーですが、ふるえるような寒さを感じました。案内係の女性に「寒いですね」と声をかけましたら、「寒いときがあるので、来庁者の方には風の来ないほうのソファーに案内させていただいています」と言っていました。改善策になるかどうかわかりませんが、三重扉にすると、せっかく広くしたロビーが狭くなりますので、エアカーテンの取りつけなど検討していただけたらと思います。 このように、まだまだ来庁者に不快な思いをかけているところも見られるようですので、アンケートの意見も参考にしながら、答弁にありましたように、来庁者に利用しやすい庁舎のあり方を積極的に進めていただきたいと思います。 少し時間が早いですが、以上で私からの一般質問を終わらせていただきます。 市長を始め執行部の皆様方には前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。また、ここにおられる執行部の中には、この3月議会が最後の方も4名おり、長い方で42年間お勤めになられたと聞きました。改めて今までの御苦労に対しまして、お礼申し上げます。お疲れさまでございました。 これで質問を終わります。     (降壇)(拍手) ○議長(杉浦秀昭)  以上で、24番 武田文男議員の質問は終わりました。 次に、27番 永田敦史議員の質問を許します。27番 永田敦史議員。     (登壇)(拍手) ◆27番(永田敦史)  改めまして、皆さんこんにちは。私の場合、質問が多岐にわたりますが、私は時間が1時間と制限がありますので、早速質問に入らせていただきます。 初めに、市所有の未利用・未活用土地につきまして、まずはその現状についてお聞きいたします。 市役所が所有する公有財産は行政財産と普通財産に分類されますが、行政財産とは、市役所、学校、図書館、市営住宅、公園など、市が行政運営するに当たって公の目的で使用する財産のことで、一方、普通財産とは、行政財産以外の公有財産で、行政財産とは異なり、公の目的で使用されることがないので、これを貸し付けや売却ができます。できますというよりも、むしろ普通財産は経済的価値の発揮を目的としておりますので、間接的に市の財政に貢献させるため、管理・処分されるべき性質のものだと言われております。 つまり、積極的な売却や貸し付けなどを行い、それにより収入を得て、市の財政に貢献すべき財産であります。逆に言えば、使わないまたは遊ばせているというようなことは極力なくてはならないものなのです。普通財産には土地と建物がありますが、建物については、全ての財産を貸し付けておりますので、ここでは問題にいたしませんが、土地についてお聞きいたしますが、まずは現在、安城市が所有する普通財産の土地について、どれだけ所有して、そして、そのうち貸し付けているもの、または売却や貸し付けが可能な土地、不可能な土地がそれぞれあるかなど、現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭)  ただいまの質問に対し、答弁願います。総務部長。 ◎総務部長(清水信行)  普通財産の状況についてお答えいたします。平成28年度当初に市が所有する普通財産は、面積にしまして14万5,700㎡ほどでございます。このうち約7万3,200㎡は貸し駐車場や町内会、国・県などへ長期的に貸し付けを行って活用しております。また、約6万2,100㎡は主に地元の墓地などとなっているため、それ以外の活用は難しい状況であります。 残る約1万400㎡、箇所数では25カ所でございますが、売却、貸し付けが可能とされる土地になりますが、現在はその約半分の面積を近隣の事業所などからの希望によりまして、駐車場として短期で貸し付けをしており、契約更新を継続している状況でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  安城市が所有する普通財産土地が全部で14万5,700㎡あって、それぞれ分類があり、わかりました。 この中で私は今回問題にしているのは、売却または貸し付け可能な土地約1万400㎡についてでありますが、半分は既に貸し駐車場にしているということで、積極的に一部であっても活用するという、その姿勢は理解いたします。 ただ、この普通財産で売却や貸し付け等可能な土地については、先ほど申し上げましたように、経済的価値を発揮させる、つまり、市の財政に貢献すべきものですから、極端に言えば、全ての土地を売却もしくは貸し付けを行って、市の自主財源の確保に最大限努めるべき、これは土地になります。 ただ、残念ながら、現状市として、こうした普通財産の可処分可能な市有地について、今後どのようにしていくのか、中長期的な指針や計画などなく、悪く言えば、ずるずるとというんですか、先送りしているような、こういった状態であります。 不必要なものに支出することをよく無駄遣いと表現いたしますが、私はこうした有効に活用すべき財産をやはり活用しない、収入が得られるのに収入を得ようとしないことも、ある意味では無駄遣いと同じことだと思っております。あえて言うなら、使わない無駄とでも言いましょうか。とにかく財政面においては、これはもったいないことなのですね。 そこで、少なくとも、今のこの状態は、1回立ちどまって見直していただいて、そして、いま一度、この普通財産の可処分可能な市有地について、一つずつしっかりと精査してもらって、そして、売却や貸し付け等しっかりとマネジメントを行って、自主財源の確保、またはまちづくりに積極的に有効活用すべきだと思いますが、今後の市の方針、姿勢をお聞きしたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。総務部長。 ◎総務部長(清水信行)  今後の方針についてお答えいたします。 御指摘の約1万400㎡の可処分市有地のうち、半分の土地は先ほどお答えいたしましたとおり、近隣の事業所などからの希望を受け、駐車場として短期貸し付けをし、収入を得ておりますので、有効活用しているものと考えております。 また、短期貸し付けしていない土地に関しましては、現在、進めております榎前地区工業団地造成事業用地の代替地やまちづくりのための代替地としてもある程度は確保し、事業進捗のために活用してまいりたいと考えております。 なお、隣接との境界が確定できていないため、すぐに売却できない土地もございますが、境界確定に向け、引き続き努力してまいります。 永田議員言われますとおり、市が所有する財産を有効活用することは必要なことであると考えております。今後、短期貸し付けしている土地も含め可処分市有地を再度状況確認いたしまして、自主財源の確保やまちづくりのためにさらに有効活用できる方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  趣旨は御理解いただいたと思っております。そういった意味で、さらにということで、今まで以上に有効活用できるように考えるということでありました。ぜひ積極的に見直していっていただきたいと思うんですが、今、言われました5割の貸し付けを行っている、これも、適正かどうかということ、そして、調べたその4割が多分境界線云々という話だと思うんです。この境界線云々もこれ古くから先送りしていること、いっぱいあるのですね。境界線がしっかり決められないなら、しっかり決めるようにする。そして、残りの1割はもちろんまちづくりに寄与する土地もありますけれど、でも、売れる土地もある。とにかくそういうことをしっかりと見直していっていただけたらと思っております。 それと、このことの最後に強い要望というか、強く申し上げておきたいのが、これは本当、偶然ではあるんですけれど、私がこの質問を考えた後、皆さん御存じのように、国会で国有地の払い下げの問題が今、非常に安く売却されたのではないかなという、そんなことが問題になっております。 私は今回、もともとそんなこと考えていなかったものですから、そういった観点での質問ではありませんが、ただ、言うまでもなく、市有財産、安城市が持つ財産というのは、市民の貴重な財産であります。それを当然使う、または、売却したり、または貸し付けたりするときは、そこはやはり公平・公正であって透明である、そして、適正価格であるべきでありますね。そして、その協議の過程も含めて、やはり情報公開、説明責任がしっかりとこれは果たされなければなりません。これはもう当たり前のことでありますので、ここはあえて質問はいたしませんが、今、国がこういった状態になっておりますので、私自身、安城市を決して疑っておるわけではありませんが、何かあったとき、今回の問題も、結局説明がしっかりできていないことがこの騒動を大きくしておるわけでありますから、今、言ったことだけしっかりと努めていただけたらと思っております。これは要求にしておきます。 続きまして、体育館の大規模改修についてお聞きいたします。 皆さん御存じのように、来年度予算に18億5,000万円余で体育館の大規模改修があり、可決されれば、今年6月から工事が行われて、平成30年4月にはリニューアルオープンされる予定であります。 今回の大規模改修の主な理由は、築38年が経過したことから、主には老朽化対策の改修であります。それはそれでもちろん進めていってほしいと思っておりますけれども、ただ、せっかく大規模改修を行うわけですから、建物がリニューアルされるとともに、体育館として、またはスポーツをする人が集う拠点として、その機能の強化や拡充、利便性の向上も同時に図るべきだと考えております。 そこで、幾つか提案しながら質問いたしますが、まず初めに、利用できるスポーツ種目の拡充についてお聞きいたしますが、以前もこの一般質問で提案いたしましたが、現状、安城市の体育館では、フットサルとかハンドボールが使えておりません。このフットサルやハンドボールを当然改修に合わせて使えるようにするとともに、同時に、今まで使えていなかったスポーツをさらに使えるようにする、そういった競技種目を増やすようにすることと、同時にスポーツをする上での機能強化や拡充、利便性の向上を図るべきと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神谷秀直)  今回の大規模改修につきましては、特定天井の改修と老朽化による改修が主ですが、その中で、新たにフットサルとハンドボールができるように改修を行います。 具体的には、アリーナの壁面を強化し、防球ネットを拡張します。特にフットサルは愛知県が2020年のワールドカップの招致活動をしており、開催が決定した暁には、市としてもキャンプ地や練習会場としていただけるよう誘致活動を推進したいと考えています。 このほかのスポーツの機能強化としましては、剣道場の床面改修により、剣道以外の武道やさまざまなダンスにも利用できるようにし、また、アリーナ用の畳を公認の畳にすることで、柔道の県大会を誘致できるようにします。さらに、ロビーや観客席を土足化し、バスケットトップリーグなどの観戦に市民が靴を履きかえずに行けるようにし、観客数を増やしたいと考えています。 このように利便性を高め、かつ大きな大会にも対応できるようにすることで、競技団体の強化や拡充につなげていきたいと考えています。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  ハンドボール、フットサル、使えるようになる、本当にうれしく思っております。本当に、結構長年にわたりという思いもありますので、ようやくということでうれしく思っておりますし、それ以外にも、ダンスに使えるようになるだとか、または柔道の県大会ができるようになるだとか、そういう本当に改修とともにそういう強化が図られる、拡充が図られる、うれしく思っております。 では次にまいります。情報発信・収集、交流機能の拡充についてお伺いいたしますが、私は体育館という場所は、もちろんスポーツをする場所である、そういう人が集う場所だと思っております。スポーツをする場所、またはスポーツをプレーする場所でありますけれども、同時にスポーツをする人たちの活動の拠点でもあり、そこにはスポーツをする人たちがスポーツに関する情報を発信したり、収集したり、または交流できるようにしてはと思っております。 例えば、わかりやすく言えば、市民交流センターというのが、市民活動を行う人が集まって、そこで活動する、または情報発信、情報収集、交流を行うという機能があるんですが、やはり体育館というものも、今言ったように、プレーするだけではなくて、体育、スポーツをする人が集って、そこで情報収集、情報発信をして、そして、また交流する、そういった拠点でありますから、そういった機能を充実するべきだと思っております。 具体的には、そう難しいことを申し上げるわけではありませんが、やはりいろんなチームのチラシだとか広報物だとか、そういったものを置く場所、またはポスターを置く場所、そういったものを設けたり、チームの紹介だとか、そういったスペースを設けてはと思っているのですけれども、この情報発信・収集、交流機能の拡充についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神谷秀直)  議員の言われますとおり、体育館にはそうした情報発信・収集、交流の使命もあると思います。現在もポスターやチラシなど掲示する場所を用意しておりますが、改修によって約40㎡ありました下足箱のスペースがあきますので、この場所を活用してスポーツ情報の発信を推進してまいりたいと考えております。そして、広く競技団体や選手の活躍や功績をPRして、スポーツ振興に寄与したいと考えています。 また、2階ロビーの一角に打ち合わせやディスカッションができる場所をつくり、多くの方々が交流し、情報交換や相互啓発の場となるようにしたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  今の御質問に対しても満額回答ありがとうございます。ぜひそういったスペースを確保していただけたらと思っております。続きまして、ホームチームサポーター事業の啓発についてお聞きいたしますが、安城市では現在、ホームチームサポーター事業といたしまして、安城市に拠点がある日本リーグなど全国で活躍する全国トップレベルの企業チーム、具体的には女子バスケットボールのアイシン・エィ・ダブリュ ウィングス、女子ソフトボールのデンソーブライトペガサス、男子軟式野球のGTRニッセイの3チームを安城市のホームチームと位置づけて、各種イベントを始めさまざまな機会でチームや選手の紹介や展示やPRを行って、そして、チームや選手を身近に感じ、市民がみんなで応援できるように盛り上げております。 ただ一方で、今申し上げたように、各種イベントやさまざまな機会はありますけれども、こういった常設でそういった展示やPRを行う場はありません。そこで、全く今の同じような質問になるんですけれども、この大規模改修を機に、体育館内にそうした常設のホームチームの展示やPRの場を設けてはと考えております。 各チームの選手紹介や試合日程や戦歴、ユニフォームや道具など、または優勝旗というかトロフィーというか、そういったものの展示を行って、そこに行けばいつでもチームの情報を得られ、また、チームを感じることができたり、または日ごろから目にすることによって、チームや選手をより身近に感じて、応援する気持ちも、この事業も盛り上がるのかなと思っております。 それこそ体育館というのは、スポーツが大好きで、スポーツをする人が集まる場所でありますから、よりPR効果も絶大だと思っておりますが、このことについていかがお考えでしょうか。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(神谷秀直)  先ほどの答弁で申しました従来下足箱のあったスペースを利用しまして、そこに常設でホームチームサポーター関連の展示をすることを計画しています。 現在展示しています体育協会加盟団体の優勝盾やトロフィーなどに加え、ホームチームのユニフォームや運動用具、賞状、優勝旗などを展示し、市民に強くアピールできる展示にしたいと考えています。 さらに、選手の紹介、戦歴、今後開催される試合を案内することによって親近感を高め、応援する市民を増やしたいと考えており、現在、関係者と協議を進めています。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  本当にこれも前向きなお答えで、体育館の大規模改修については3つとも、私の中ではほぼ満額回答をいただけたということで、ありがたく思っております。ありがとうございます。 最後、要望になるんですけれども、今は体育館を、体育をする、スポーツをする上での、そういった観点での機能強化や拡充を申し上げてきましたが、実は御存じかと思いますけれども、商工会議所から毎年出ている要望書の中の産業振興として、体育館をものコン等の展示会場として搬出入や重量物の設置への対応などの機能性の向上や、または基本使用料の8倍という高額な使用料、これを改定してくださいというような要望も出ております。 現在検討中ということで聞いておりますので、きょうはここは質問という格好はいたしませんが、調整を前向きにしているということで、ぜひともこういった意味でも、機能性の向上、市民に親しまれる体育館に努めていただけたらということで、これは強く要望にさせていただきます。 続きまして、3番、公共施設等の利便性の向上についてお聞きいたします。 市民会館、文化センター、市民活動センター、体育館などのスポーツ施設、公園、そして6月オープンのアンフォーレなど、公共施設を利用する際には、一般的には利用する前に予約をします。この予約開始日について、何カ月前からだとか、またはいつからだとか、それが、実は施設によって結構異なっており、市として統一されておりません。また、中には、この予約開始日が利用者の利便性から見ておかしいというか遅いというか、見直したほうがいいというものも、当然、現状あるかと思っております。 それぞれの施設の特徴だとかさまざまな背景、経緯があるとは思いますが、私はなるべく市としての指針と申しますか、考え方を持って、なるべく統一感を持ったほうがいいのかなと思っておりますし、その中で、現状おかしなもの、見直すべきものは見直すべきと考えております。 そこで、まずは公共施設等の予約開始日がそれぞれどのようになっているのか、現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  御答弁します。施設の予約開始日の現状について、会議室等、ホール、スポーツ施設、公園の区分ごとにお答えいたします。 まず、会議室等の一般予約の開始日についてですが、市民会館、文化センター、公民館、秋葉いこいの広場、環境学習センター等は利用月の3カ月前からとしており、勤労福祉会館、青少年の家は利用月の2カ月前からとしております。また、市民交流センターは予約希望日の2カ月半前から予約を受け付けております。 次に、ホールについてですが、イベントの準備に期間を要することから、予約開始日は市民会館、文化センター、昭林公民館とも利用月の1年前からとしており、桜井、北部、明祥の各公民館、市民交流センターは6カ月前から優先予約が可能となっております。 なお、この6月にオープンしますアンフォーレにつきましては、特ににぎわいに資するイベント等を開催する場合について、ホール、会議室等を6カ月前から優先予約できることとしており、一般予約は2カ月前としております。 また、スポーツ施設の一般予約は体育館、スポーツセンター、テニスコートとも利用月の1カ月前からとしており、野球場、ソフトボール場、多目的グラウンド、陸上競技場等は奇数月の指定日に翌月と翌々月の予約を受け付けております。 最後に、公園についてですが、次年度分の予約は前年度の2月から受付をしております。 以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  今、お答えがあったように、結構施設によってばらばらではありましたし、中にはあれって、おかしいなというのもあったかと思います。 私は、基本的には各種イベントや事業など、準備や告知などを考えますと、使う側の利便性だとか使い勝手からすれば、市民会館や文化センターのように、1年前に予約ができるというのが、これが一つの望ましい姿で、基準というか、基本として考えていくべきだと思っていますが、ただ、まずいま一度、利用者のニーズや利便性を考えて、全施設を対象に1回見直しを図ってみてはと思っておりますが、いかがでしょうか。 そして、あわせてですけれども、今、お答えがあった中で、2つの施設だけ強く申し上げておきたいんですけれども、1つは公園です。公園は2月からというお答えがありました。とすると、例えば4月から使いたい方でも、2月からしか予約できない、この2カ月しかないんですね。それはやはり使い勝手悪いというか、おかしいのではないかなと思っておりますし、6月からオープンするアンフォーレも6カ月とありました。もちろん一般の方とにぎわいを創出するということの差別化は、これは必要だと思いますが、でも、にぎわいをもたらす事業としても、6カ月前というのは、なかなかやはりこれから使い勝手やにぎわいを創出する事業を考えて、いろいろ準備、主催者側、利用者側の立場に立ったときに、やっぱり短いと思うんです。先ほど申し上げたように、やはりここはアンフォーレも1年にして、より利便性、使い勝手はよくするべきだと思いますけれども、全体を見直す議論と公園とアンフォーレについてお答えください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  再質問にお答えいたします。 施設の予約開始日については、施設ごとに利用者の利用目的や施設の設置目的に応じて設定しており、統一していませんが、今後は利用者のニーズや利便性の向上の有無、他市の状況も踏まえて、全施設を対象に調査・研究していきたいと考えております。 次に、公園の予約開始日の見直しについてですが、公園は市主催のイベントや町内会活動などの行事に利用されており、年末ごろに次年度の行事計画を立てていますので、この時期が過ぎた2月から次年度の一般予約を受け付けることとしております。しかしながら、利用者から受付時期を早くできないかといった意見もありますので、近隣市の状況を調査しつつ、今後の研究課題とさせていただきます。 最後に、アンフォーレの予約開始日の見直しについてですが、ホール、多目的室、エントランス、広場の貸し出しスペースは、街のにぎわい創出を設置目的としています。そのため、不特定多数の来館が見込める事業、周辺商店街と連携している事業、周辺地域へ回遊する事業、市外や県外からの来館者を想定する事業については、6カ月前からの優先予約、これらに該当しない場合は2カ月前からの一般予約としております。指定管理業務が始まる6月以降につきましては、1年前から優先予約を受け付けるよう指定管理者と調整をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  アンフォーレについて、1年前からにしていく旨のお答えがあったかと思います。ぜひ、いいことだと思いますので、していただきたいと思いますし、公園も考えていくということでした。施設全体も1回見直しを行っていくということで、いいお答えだったかなと思っております。 では、次にいきます。次に、雨天時の対応についてお聞きいたしますが、屋外で利用する公共施設は、言うまでもなく雨天による開催中止のリスクが伴います。グラウンドやテニスコートなど体育施設や公園、アンフォーレの広場がそれに該当いたしますが、私は雨天によるイベントや事業などの中止については、主催者には何の瑕疵もありませんので、雨天時の中止や利用キャンセルについては原則受け入れて、使用料も還付すべきと考えます。 ところが、現状、公園とアンフォーレの広場については、安城市としては、原則利用者、主催者からの申し出による雨天による中止、キャンセルを市側として受け入れておりません。正確には、イベントそのものは主催者の判断で中止にすることはできますけれども、その際、使用料を還付、返却されていないという状態であります。されないという姿勢であります。これははっきり言って、利用者側に立ったときに、普通に考えて私はおかしいと思うんですが、雨天時の対応について、私は見直すべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  答弁いたします。 公園の使用料については、一般的には無料でございますが、物品等の販売やイベントで占用する場合は有料としております。 永田議員が言われる雨天時に主催者側の判断で中止した場合の使用料については、市内には都市公園が98カ所あるため、それぞれの状況を把握することが難しいこともあり、還付しておりません。 また、屋外のイベントは、雨天を理由とした中止やキャンセルが妥当かどうかの線引きをすることが大変困難です。例えば、降水確率が高くても、当日、ほとんど雨が降らなかった場合の取り扱いとか、イベントの途中から大雨になり、やむを得ず中止した場合はどこまで払い戻すとか、さまざまな場合が想定されることから、見直しは簡単ではないと考えております。 なお、愛知県及び岡崎市、豊田市始め近隣7市の公園の使用料について確認いたしましたところ、いずれも還付はしていないとのことでございました。 アンフォーレのイベント広場の使用料につきましても、公園同様に雨天を理由とした中止やキャンセルを線引きすることが困難です。議員の言われますことも理解できますので、今後は、どうあれば、より公平で多くの利用者が納得してくださるか、制度について、近隣市の動向等も参考にしながら研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  質問を通して、ここまで全て満額回答だったもので気分よく質問やってきたのですけれども、ここに来て本当に残念な答えですよね。いろいろと言われましたけれども、結局変わらないと捉えさせていただきました。非常に残念でありますし、何も私は難しいことを言っているわけではないので、普通のことを言っているわけですよね。 研究と言われましたが、こんなもの、研究する話ではなくて、市としてどんな姿勢に立つかと、たったそれだけですよ。それが何か線引きが難しいとか、いろいろできないための本当に私は最も嫌いな、できないありきの理由を並べられるんですけれども、本当に理解できません。 それに、基本、今、いろいろと言われましたけれども、利用者は予約して、準備して、広報して、いろいろ人を集めているから、基本使いたいんです。雨が降ろうが何だろうが、極力使いたいんですよ。でも、今のお答えだと、何か使えない理由を述べたとき、どう対応するかみたいな視点なんです。本当は使いたいんです。基本使いたいんですよ。わかってくださいね。 でも、やむにやまれず使えないときがあると言っているんですよ。そのときでも、市側は今の姿勢のままですかということなんです。そういう視点に立たないと、今の答弁なんていうのは、市民に対して、失礼な答弁です。僕からすると。何でそんな市民を信じない、市民を疑うような、そんな姿勢に立つんですかという話なんです。 でね、何でもない、難しいことを言っていませんが、では逆にお伺いいたしますが、台風または暴風雨、大雨警報、大雨警報までなくても大雨で明らかに無理だとなったときでも、返さないのですか。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  御答弁いたします。 暴風警報が発令された場合の対応につきまして、まず、公園におきましては、安城市都市公園条例の規定に基づき、管理者が利用を禁止し、使用料は還付することとなろうかと思います。 次に、アンフォーレの広場についてですが、安城市中心市街地拠点施設条例及び同条例の施行規則に基づき、指定管理者は利用の許可の取り消しや利用の中止命令を出した場合には、利用料金を還付することになろうかと思います。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  今の答弁なんかずるい答弁なんですよ。だから、市民の意思ではなくて、今、答えられたのは、条例上、市が利用者に対して利用を禁止する、制限できることを言っただけなんです。だから、あくまでも、台風が来た、市としては使ってほしくない。だから、使ってくれるなと言ったからお金をお返しします。それを言われているのですよ。 それはそれで必要なことかもしれませんよ。だけど、今、私が言っているのは、そんな市だけの意思ではなくて、市民側、利用者側の意思を反映しましょうよということを言っているのです。それを反映させないという理由を並べられるのではなくて、どうやったら反映できるか考えましょうよ。 例えば、いろいろと条例に基づくことを言われますけれども、先ほど体育施設のことを言いましたけれども、テニスコートってあるんですよ。で、テニスコートはこれ、雨のときに返すんですよ。これはただ単に主観で現場で判断しているんではなくて、これ、きちんと条例があるんです。条例に相当の理由があると認めるときはその全部または一部を還付することができるとあって、これを弾力的に現場で運用しているのですよ。それは利用者にとっては雨で使えなかったらかわいそうだよなということで、この条例を弾力的に運用しているのですよ。 実はこの条例、同じような条文はアンフォーレにもあるのです。だから、アンフォーレに関しては、これは無理だではなくて、アンフォーレは指定管理者が相当な理由があると認めるときは還付することができるとなっていますから、これは姿勢一つなのです。条例を変えなくてもいいのです。だから、アンフォーレをこれから運営していく側として、どう市民にとって望ましいか、だから、先ほど研究と言われたのだけれども、研究という問題じゃなくて姿勢と言ったのはそういうことなのです。 で、公園については、調べましたけれども、これは条例上、なかなか難しい。だとすれば条例を変えればいい。条例を変えて相当の理由があるときはそれを還付することができるという一文を設ければ、きちんと返すことができるのです。だから、できない理由を並べるのではなくて、私、何も難しいことは言っていない。こんなところで質問を長い時間とりたくないです、当たり前のこと、普通のことを言っているだけですから。だから、できない理由を並べるよりも、どうやったら市民の目線、市民の立場になって、利用者の側になるのか、そのことを考えていただいて、今のルールに問題があるのだったら、ルールを変えましょうよ。変えて、使い勝手いいようにしましょうよ。もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  今回の公園やアンフォーレを始め各施設のそういった対応につきましては、利用者目線に立った運営のあり方やわかりやすい条例規則の整備を課題として捉えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  さっきより少し進んだのか、進んでないのか、さっきより進んだと捉えさせていただきます。何度も言います、姿勢の問題ですから。市として、市民に寄り添う温かい市政になるのか、そこが問われておりますので、この問題の本質はそうだと思うのですよ。もうルールとか規則、ああだこうだ言っておる議論ではなくて、市としていかに本当に市民に寄り添うか、その姿勢が問われておりますので、ぜひその観点に立っていただいて、よろしくお願いいたします。 続きまして、JR安城駅前の日通倉庫についてお聞きいたします。 この日通倉庫は、現在安城七夕まつり協賛会が安城市からの補助金で日本通運株式会社から借用して、安城七夕まつり関係者の方々が安城七夕まつり用の飾りなどの保管庫や作業場として利用しております。 平成15年からこうした形で利用されてきておりますけれども、ところが、平成26年12月ごろ、突然日本通運側から、この倉庫をほかの用途で活用したいので、平成27年春先、4月ですかね、までに明け渡してほしい旨の契約解除の打診がありました。 当時、七夕まつり関係者の方から何とかならないのか、今後どうしたらよいのかなど、戸惑いや不安の声がありましたが、結果、その当時はその後、市の努力などもありまして、早期契約解除はなくなり、今までどおりの状態で使用でき、現在に至っているかと思っております。 ただ、その後も、正式で正確な情報が乏しく、また、契約も1年更新であることからも、いつまた契約解除を言われ、倉庫を明け渡さなければいけないかと関係者は不安を抱えておりますし、また、そうした経緯からも、関係者の方々からは新たに七夕まつり用の保管庫、作業場の設置を求める声も上がっています。 私はまずはこうした七夕まつり関係者の不安を払拭して、短期的には引き続き安心して使用できるよう、そしてまた、中長期的には、JR安城駅前の新しいまちづくりが生じたときにまちづくりに活用できるよう、いずれにしても、ここはまずは安城市として、日本通運からあの用地を買い取って、安城市所有のものとして、短中長期的にも公共に資する用地にすべきと考えます。 そこで、日通倉庫に関する今日までの一連の経過、現状の状況、そして、安城市としての買い取ることなど、正式で正確な情報、姿勢についてお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)  安城七夕まつり協賛会で借用しておりますJR安城駅前の日本通運の倉庫につきましては、かねてより処分するのであれば本市に売却してほしい旨の打診がしてあった中、永田議員が言われますとおり、過去には賃貸借契約解除の申し出がありました。 協賛会といたしましては、七夕飾りの製作、保管場所が必要であるため、両者で協議を進めた結果、先方の御理解をいただきまして、当面はこれまでどおり借用できるようになっております。 しかしながら、賃貸借契約期間は1年間の自動更新であり、今後同様の事案が起こりかねない状況でございます。 現在、先方からは、売却する場合は替わりとなる事業用地を用意すること、並びに老朽化した建物を解体した上で引き渡すことを条件に、買収交渉に応じていただいております。 したがいまして、先方の意向に沿った代替地の情報を提供させていただくなど、用地取得に向けて、引き続き交渉している状況でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  買収交渉をしているということで、近い将来、あの場所が安城市所有になるのだろうなということで安心はいたしました。 ただ一方で、今の話を正確に整理いたしますと、日本通運から買い取るときの条件が、1つは替わりとなる事業用地を確保すること、もう一つが老朽化した建物を解体した上となっております。つまりは、安城市が買い取った段階で今のあの倉庫の状態ではなくなるということになるのですね。 となると、安城七夕まつり、あれを買い取るとなると、では今度は、安城七夕まつりの先ほどの話で、作業場、保管場というんですかね、これからまたどうするのだという新たなるまた課題、議論が出てきて、そのことをやはり同時に、その新しい場所をつくっていくことの議論も同時に必要なのかなということも感じております。 私はその場合は、やはりあそこは駅前の一等地でありますから、今の場所がやはり望ましいとは思っておりません。とはいえ、やはりその性質を考えれば、あのあたりになるかと思っておりますので、これからそういった議論は当然していくとは思うのですが、1つは、平成31年に勤労福祉会館が閉館を迎えると思いますので、そこなんかは一つの案になるのかなという気はいたしております。 そういう倉庫が、新しいのができます。同時に買った場所はどうなのだという話があって、そこは当然、市として買い取る以上は何らか考えていかないけないものですから、安城駅前の新たなまちづくりに資する場所だと思っております。つまり、この倉庫を買い取る問題というのは、単なる倉庫を買い取るだけではなくて、あの場所から中心に、まず新しい七夕の倉庫がきっと検討として必要だろう。同時に駅前のまちづくりの議論もスタートするだろうという2つのことが、新しいことが動き出すことだと思いますので、単に倉庫を買い取るだけではなくて、新たないろんなことのスタートということを改めて認識していただきたいという質問でございました。 では、次行きます。 次に、行政と議会との緊張感についてお聞きいたします。 言うまでもなく、地方自治体は市長と議員をそれぞれ直接選挙で選ぶ二元代表制をとっています。二元代表制における議会の役割責任は、議会での質問や議決などで市長と執行機関である行政を監視、評価するとともに、政策提言、立案を行うことであり、そこには行政と議会との一定の緊張感と議員の政策立案能力が求められるのは、言うまでもなく極めて当たり前のことであります。 ただ、その議会と行政との緊張感と議員の政策立案能力を低下させる大きな要因の一つとして一般論として言われてきたのが、議員が職員に質問を書かせるという古くから悪しき慣例化している行為と言われております。 こんな行為は言うまでもなく議会と行政の緊張感、議員の政策立案能力を低下させ、そのことはつまり市政の発展、成長の妨げにもつながるということでありますし、そもそも議員の最も重要で大切な職責ともいえる議会での質問を回答する側の行政に丸投げでつくらせるなんて、あってはならない、恥ずべき行為です。 ただ、誤解がなきように申し上げておきますけれども、議員が調査活動する中で、行政側、職員から情報提供や資料提供として資料やメモ、文書等で受けること、さらには職員等とのさまざまな議論や打ち合わせ、コミュニケーションを図る中で、行政の意思に近い案などを利用すること、全てを否定するわけではありません。最後は議員がどのように受け取り活用するのか、つまり御自身の政治責任、政治判断、政策になるわけですから、こうした経緯で質問する、提案することを全否定するつもりはありません。 私がここで申し上げたいのは、ただ、幾ら何でも、議会での質問や特別委員会の委員長報告など、本来議員がすべき職責を放棄して、面倒くさいのか、楽をしたいのか、能力がないのかわかりませんが、議員から職員に要求して、丸投げで肩がわりさせて書かせたりやらせたりすることは、まずはこれだけは最低限望ましい姿だと思ってはおりませんし、あってはならないことだと思います。 そこでお聞きいたしますが、ここで行政への質問として、過去にそういうことがありましたか、誰ですかと質問してもいいんですが、私は別にここで過去を問うつもりも、犯人捜しをするつもりもありません。責め立てたいわけでもありません。ただ、ここで申し上げたいのは、議会がよくなってほしいなということだけであります。 ですから、ここではただ1点、行政サイドに二元代表制のもとでの客観的な認識、あるべき姿としての確認として、行政の姿としてお聞きいたしますが、議員がみずからの職責を職員に要求して、丸投げで、肩がわりさせて、質問原稿などそのものを書かせる行為は望ましいとお思いでしょうか。その1点だけお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。企画部長。 ◎企画部長(永田博充)  お答えします。 行政職員が議員の皆様に対してできますことは、いかなる内容であれ、またそれがメモ書きや箇条書きなどの形式のいかんを問わず、それは情報提供であると考えております。その情報提供をどのように受け取られ、活用されるかは、永田議員言われましたとおり、議員各位の皆様の見識と判断にかかっているということでございます。 仮に永田議員が言われるような、本来議員御本人が担うべき職責を行政職員が肩がわりするようなことがあるとすれば、それは決して望ましい姿ではないと考えております。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  いろいろと前置きをされて、気を使いながらだったと思いますけれども、でも、最後には、議員が担うべき職責を肩がわりすることがあれば、決して望ましい姿ではないと、望ましくないと明確にお答えがありました。 本来、これは議会の問題でありますから、本当に答えにくかった、ぎりぎりの答弁だったと思いますが、市側の見解もやはり望ましくないということであります。ここで1つ、こういった新聞記事を用意したんですけれども、これは、中日新聞系で福井県の新聞なんですけれども、2015年の統一地方選挙の特集記事だと思うんですけれども、「議員の常識、非常識、八百長議会」と書いてあって、大見出しが「質問つくってくれ」と書いてあるんです。少しこの記事、読み上げさせていただきたいと思うのです。 「議会の定例会開会を2週間後に控えた平日、県内のある市幹部の携帯電話が鳴った。『何かつくってくれないか』。かけてきたのはベテラン市議。慣れた口ぶりで幹部が聞き返す。『本会議ですか、予算特別委員会ですか』。市議が依頼したのは晩御飯のおかずではない。本会議の一般質問や予算特別委員会の質問作成だ。控室を訪れた幹部に市議はこう言った。『テーマは何でもいい』。丸投げだった。 数日後、幹部が作成した質問を市議に示すと『このまま読むわ』。さらに幹部が『回答はどうしましょう』と聞くと、『どうでもいい』。定例会では、ともに市側が作成した質問と答弁が読み上げられた。 最も大切な職分とも言える議会での質問を回答する側につくらせる。複数の市幹部によると、そんな市議は1人ではない。名前が挙がった中には保守系を中心に1期目からベテランまでずらり。その数は議員全体の半数に迫る。丸投げからテーマを指定するタイプまでさまざまだった。『議員の仕事を何で職員がやらないといけないのか』。ある幹部はそう不満を漏らす。ただ、市側もしたたかだ。」 あと、若干ありますが、中略して、最後のほうに、「この市議会の最高規範とされる議会基本条例は、前文で『市長らとの緊張関係を保ちつつ、市政運営の監視機能及び政策立案機能をより高めます』とうたう。理念とはかけ離れた実態。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は『八百長議会』と指摘。こう続ける。 『昔は自治体幹部が想定問答集をつくって議員に示すこともあったが、同様のことが今も続いているのは驚き。議会の形骸化で、そういう人は議員になる資格がないし、政務活動費を返還すべきだ』。統一地方選の投開票日は26日。有権者の目が試される」と、こういった内容になっております。 ちょうど2月中旬、東京都の小池都知事が都の職員に、質問を議員から頼まれても質問を書かないように通達を出したみたいなことが報道されておりました。 私は何が言いたいかというと、これは私が一方的に主観で言っているのではなくて、政治的というか、常識的にというか、こんなことはあってはならないことなんですね。ここではっきり申し上げておきますが、これはほかの議会のことを言っているわけではありません。はっきり申し上げます。この安城市でも大なり小なりあります。私も聞いたことがあります。それは、職員からも、市民からも、議員からも、いろんなところから聞いております。 先ほど申し上げたように、ここで過去を問うて、誰かと暴いて、そして、誰かを問うとか、そういうことをしたいのではありません。この質問を通して、やはり一回、身を律してほしい。 今、いろんなことが起きておりますが、私はこの今の議会に何も新しいこととか、何か変わったことを求めているわけではなくて、普通のことを普通にやりましょう、当たり前のことを当たり前にやりましょう、そんな議会と行政になってほしいのです。それが結局は市の発展につながる。市民の幸せ、暮らしの向上と発展にもつながるのです。そのことをぜひ申し上げたくてこの質問をさせていただきました。 ぜひ杉浦議長、議長が先頭に立って、こういうことのなきように、誰が行ったかはもういいです。でも、議長も今までに見聞きしてきたことがあるかもしれませんが、ぜひこういうことがなきように、議長が先頭に立って議会を律してほしいなということは、この場で議長にお願いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、最後になります。 質問最後に「安城」の名の発信についてお聞きいたしますが、私は職責からも、そして、何よりも安城が好きなので、市内外の至る場所、至る機会で、安城の名を見聞きするとうれしく、誇らしく思います。この議場にいるほとんどの方が、同じような気持ちでしょうし、多くの市民の皆様も同じかと思います。 こうした安城市民の方が、市内外の至る場所、至る機会で安城の名を見聞きすることは、郷土愛や地域アイデンティティーにつながり、また、安城市のPR効果も重なり、まちの活性化、まちづくりにもいい影響をもたらすと思います。こうしたことからも、お金を使わずに知恵やアイデアで安城の名を積極的に発信していくことは考えていく必要があると思います。 そこで、私自身がここ数年の日常生活の中で素朴に思いついたこと、気づいたことを3つほど御提案申し上げたいと思います。 ただ、いずれも、安城の意思できることではありませんので、相手がある話ですので、私からは提案させていただいて、安城市からはせめて先方に要望や打診をお願いしていただければと思っております。 初めに、高速道路案内標識への表示でありますが、高速道路インターチェンジの名称の多くは自治体や地名が使われており、インターチェンジには出口標識や、その手前には、何km前等の予告標識があり、そのインターチェンジがある地名、地域名を目にいたしますが、御存じのように、安城市内には高速道路インターチェンジはありません。ただ、こうした標識のインターチェンジの名称とともに、その横に、そのインターチェンジから行ける都市名を表示してある標識もあります。 ただ現状、安城市に近い岡崎、豊田、豊田東、豊田南、どこのインターチェンジにも、こうした標識に安城の名が入っているものはありません。高速道路を管理する中日本高速道路株式会社等に確認したわけではありませんので、どんな経緯、基準があるのかわかりませんし、簡単ではないと思いますが、それでも、何らか安城、表示していただけるよう要望やお願いしてはと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  中日本高速道路株式会社にお聞きしましたところ、高速道路の案内標識の行き先表示は、接続する道路との案内標識の連続性を考慮し、系統立てて、国や県なども入る審議会に諮り決めているとのことでございます。 しかし、永田議員の言われるように、安城市の知名度を上げることにつながることから、また、要望する市町もあると聞いておりますので、実現のハードルは高いと思われますが、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  意見や再質問があれば、後から言いますので、次に進みます。 次は、JRAのレース名への使用についてですが、実際に、JRAの中京競馬場に行って競馬をされたことがある方はわかると思いますが、レースの中に特別競走というのがありまして、その特別競走にはレース名がついております。そのレース名には、市の名前や地名であったり、スポンサー名がついているものがさまざまあるんですけれども、実際に中京競馬で開催されているレース名で市の名前を使ったものに、例えば刈谷特別、知立特別、西尾特別、岡崎特別、蒲郡特別、豊川特別など、これ、実際にあるレースなんです。 一部調べたところ、決してスポンサー料を払っているわけではないみたいなんですが、これもどういった経緯で基準があるかわかりませんが、安城の名を使ったレースがあったらいいなとか、例えば安城特別とか、私は個人的には安城七夕まつりステークスだとか、そんな名前があったらいいなと勝手に思ったりしておりますが、これも簡単でないのはわかっておりますが、JRA側に問い合わせたり、言ってみたりしたらどうかなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)  JRAの特別競走には全てレース名がつけられており、中京競馬場で開催されるレースにおきましても、地名など地域に密着した名称を用いたものが多くあります。 中京競馬場にお尋ねしたところ、既に幾つかの自治体から御質問同様、自治体の名前を冠にしたレースをつくってほしいという要望があるとのことでございました。 しかしながら、年間の開催日数とレースの数が決まっていること、また、競馬ファンのためにレース名の継続性を大変重視していることから、新たな枠を用意することができず、現時点ではそういった要望は全てお断りしているとの回答がございました。 御提案の安城七夕まつりステークスなどは、競馬ファンに対して本市を売り込むユニークなアイデアと思いますが、現時点ではレースの数が増加するなど状況の変化がない限りにおいては、実現は難しいと思われます。 なお、名古屋競馬場では、個人や企業は有料での冠レースの制度があるものの、自治体からの申し込みは対応できないとのこと、また、蒲郡競艇場では、金品を添えて協賛申し込みをすれば、可能性はあるとのことでございました。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  ただ難しいのはわかっておりますが、少しここで漏れているのが、JRA側、相手側の答えを今求めているのではなくて、安城市としてどうしますかということを聞いていますので、その点を少し入れていただいて、お答えをお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長(荻須篤)  県内の他自治体でも、同様にJRAに問い合わせをして要望しておるところもございますので、本市も今後、機会を捉えてお願いしていきたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  最後に、料金別納郵便への使用について提案させていただきますけれども、料金別納郵便等は、大量の郵便物を差し出すときに郵便局で一括で受け取ってもらえて、料金を一括して支払い、切手を張る手間が省ける便利な郵便です。 その際に、料金別納表示を印刷またはスタンプ印を押して郵送されるんですが、この料金別納表示の形は、丸や四角と定められておるんですが、その定めのとおりの大きさ、必要事項の記載があれば、その表示のおおむね半分以下の下には、文字やイラストなど、広告として自由に使うことができます。そこで、安城郵便局で一般の方が別納郵便を利用する際のスタンプ印にこの半分のスペースを利用して、安城らしさや安城市を発信できるような、例えば安城七夕まつりやきーぼー、またはその時々の宣伝、発信したいような安城オリジナルの別納表示印を作成し、それを安城郵便局に使ってもらう、一般の市民に使ってもらうようにしてはと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。総務部次長。 ◎総務部次長(杉浦威久)  御質問にお答えします。 議員が言われるように、安城の名を発信するため、料金別納郵便印に安城市公認キャラクターのイラストや文字を入れることは、安城市をPRする1つの方法と考えます。 安城市オリジナルの料金別納郵便印の作成については、郵便局を利用するお客様に使用していただけるかどうか、安城郵便局の判断が必要になりますので、市から郵便局に伝えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  それぞれ今、私が申し上げた3つのアイデアについて、わざわざというか、御丁寧に先方に問い合わせていただいて、御丁寧にお答えありがとうございました。 3つともそうなんですが、こうして質問で上げて、相手にお願いして、すぐに実現するなんてことはもちろん思っておりません。先ほどお答えがありましたように、どれもいろんな背景、理由があって、すぐには難しいと思っております。 ただ、私がここで申し上げたかったのは、今、安城市でいろんなシティプロモーションというんですか、PR動画つくったりしたりしているんですけれども、それはそれで、もちろん必要なことなのですが、プロモーションに力入れておりますけれども、お金をかけずに、知恵やアイデアを使って、何かちょっとしたことで安城市を発信できることって、きっと何かあるのではないのかなと思ったりしているわけですよ。 私だって、この3つというのは、別に改めて深く考えたわけではなくて、日ごろからやはり正直安城好きですから、安城のことを考えているもので、ひっかかるのですね、いろいろ。どうかなと思って提案をしたのですね。 ここで、重要なのは、まず、常日ごろからこうした意識や姿勢、知恵や発想を持つこと、そして、安城市として、いろんな機会を通じて、積極的に能動的に動いていく、働きかけていく、アプローチしていく、そういったこの気持ちと姿勢が大切なのかなと思っております。 ここにいる皆様方も本当に優秀ですし、いろんな知恵を持っておりますし、安城市には優秀な職員、1,000人を超える職員がいます。それぞれがいろんな知恵やアイデアを持ち寄れば、例えば行財政改革の中で、経費削減の中で、創意と工夫というものを今、市役所でやっております。いろんなアイデア、知恵が出て、経費削減が進められておりますので、こういったことで総意と工夫というか、何か募集というか、英知を結集してもいいと思いますし、何か本当に些細というか、ふと思ったことから、お金をかけず、安城市を発信する。しかもみんなで知恵やアイデアをやっていく、そういったこと、必要なのかなと思っておりますけれども、シティプロモーションというと少し大げさな言い方になるかもしれませんが、そういった今回のこの質問の趣旨に対して、市全体としてどんなお考えがあるか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  シティプロモーションへの取り組みという、全市的な取り組みということでございます。 シティプロモーションの概念を整理いたしますと、市として認知度の向上、それから、続いて市に興味を持っていただいて、例えば、インターネットで検索するとかの情報交流人口増加、続いて訪れていただく実際の交流人口の増加、さらには、定住人口あるいは郷土愛の醸成、さらには企業誘致と、そのような6項目に分類が可能だと言われておりますが、こういったことに踏まえて、自治体は優先順位をつけて、活動を展開していくことになろうかと思います。 早川議員への御答弁にもありましたとおり、本市は20代で多くの社会増がありますが、子育て世代が近隣市へ転出する傾向もございます。また、首都圏在住者を対象とした調査では、本市の名前を初めて聞いたという人が43%ございまして、今後は交流人口の増加や知名度の向上を図るとともに、郷土に愛着を持ってもらって、本市への定住や移住、そういったものを促進することが重要かと思います。 第8次総合計画に掲げます目指す都市像、幸せつながる健幸都市安城の実現に向けて、健幸関連事業を展開しますとともに、市制65周年のさまざまなイベントなどを活用いたしまして、プロモーション活動を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 永田敦史議員。 ◆27番(永田敦史)  かたい。頑張りますだけでよかったんですけれども、とにかく姿勢はよくわかりましたので、ぜひそのように努めていただけたらと思っております。 以上で質問を終わりますが、最後に申し上げたいのは、普通のことを普通に、当たり前のことを当たり前、そんなことができる行政と議会になることを祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(杉浦秀昭)  以上で、27番 永田敦史議員の質問は終わりました。 ここで、本会議を3時まで休憩します。     (休憩 午後2時46分) ○議長(杉浦秀昭)  休憩中の本会議を再開します。     (再開 午後3時00分) ○議長(杉浦秀昭)  それでは、10番 鈴木 浩議員の質問を許します。10番 鈴木 浩議員。     (登壇)(拍手) ◆10番(鈴木浩)  皆さん、こんにちは。 安城創生会の鈴木 浩です。安城市がよりよくなればと思い、通告に従い7項目、15問、心を込めて質問させていただきます。 最初の質問項目1、野外教育活動について質問します。 初めに、水の大切さの取組についてお聞きします。 昨年は都築弥厚生誕250周年の記念式典が開かれました。子どもたちが小学校で学ぶ地域の偉人であり、私たち安城市民の誇りです。我が街安城が今、このように栄えているのも、明治用水の開削がなされ、後に日本デンマークと称されるほどの農業の都となったことが礎となっていることは紛れもない事実と言えるでしょう。そんな明治用水は矢作川水系であり、矢作川が豊かな水を常にたたえているからこそ、その恩恵にあずかることができています。 小学校の社会科で学ぶ郷土読本の中でも、大切な水を守るために、上流域の方たちがどのようにされているということや矢作川の源流域である長野県根羽村の涵養林の大切さについて触れられています。 また、市民参加による涵養林の植樹のボランティアもあります。矢作川の水源を大切にする意識は常に持っていたい。ぜひ啓蒙したい事柄であると考えます。 そこで質問ですが、私たちにとって緑の地である矢作川の水源に対して、自然教室事業で中学生は何らかの取り組みをしているのか、また、水源の大切さを啓蒙する取り組みはありますか、お答えください。 ○議長(杉浦秀昭)  ただいまの質問に対し、答弁願います。杉山教育長。
    ◎教育長(杉山春記)  中学校の自然教室のしおりには、矢作川の水源が長野県根羽村の茶臼山に存在することを必ず記載し、事前学習で取り上げ、生徒の意識を高めた上で出向くようにしております。現地では学級の時間を利用して水源まで歩いたり、間伐体験を行ったりして、学びを深めている学校もあります。また、水源である根羽村の中学生との交流活動を重ねている学校もあります。さらに、中学2年生で実施している立志長距離歩行の行事でも明治用水や矢作川に沿って歩き、水の大切さや都築弥厚など地域の偉人の業績について考える機会を持っている学校もあります。このように、自然教室事業やその他の機会を得て、矢作川水系と水源の大切さを実感する活動に取り組んでおります。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  市内8中学校で活動に差異はあるようですが、大切なことですから、全中学校、しっかり水の大切さに取り組んでいただくことをお願いします。 次の質問、根羽村と子どもたちの交流についてお聞きします。 今年は安城初代町長であった岡田菊次郎翁生誕150周年に当たります。水を使う者が水をつくるべきである。初代町長の言葉は、水を使う立場にある者が行動することの大切さを伝えていただいております。ぜひこのまま未来を生きる子どもたちのために、継続的な取り組みをお願いしたいと思います。また、せっかくこのように根羽村と関係が深まっているわけですから、何かそれを強化していく施策はありますか、お答えください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長(杉山春記)  根羽村との交流では、毎年、篠目中学校が自然教室で茶臼山に行った際、根羽中学校へ出向いたり、キャンプ場へ根羽中学校の生徒を招待したりしております。また、市として、根羽中学校の1年生全員を安城七夕まつりの開催時に1泊2日で招待をしております。この活動は30年以上続いており、親子2代にわたって招待されている家庭も多くあります。その際、現地で交流した篠目中学校の生徒と一緒に部活動を行ったり、マーメイドパレスで泳いだり、デンパーク見学をしたりする交流も行っております。 また、本市の学校給食で、根羽村産の根羽ヨーグルトを年に数回提供しております。このヨーグルトは、商品開発の段階で安城市内の中学生がかかわっているもので、愛着もあり、市内全校児童生徒にとってなじみの味となっております。 さらに、本年度は根羽村と共催し、山の小さな学校体験という事業を8月下旬に開催し、本市小学生の希望者が2泊3日の民泊に参加しました。24人定員のところ59人もの応募がありました。根羽村が本市に比べ夏休みが早く終わることを利用して、根羽小学校に体験入学をし、一緒に授業を受けたり、自然や人と触れ合ったりと貴重な体験をすることができました。 また、この冬には、同じく小学生とその家族対象で冬の根羽村体験という事業を実施しました。19家庭35人の参加がございました。1泊2日で根羽小学校の児童の家庭などに分宿し、星座の観察や雪遊びなど交流を深める機会を持ちました。 このように、根羽村の子どもたちとの新たな交流も始まりました。このような施策を今後も続けていくことが大事だと考えております。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  根羽村の人たちも安城市民を大変歓迎しています。よい関係をこれからも続けていただき、さらに親交を深めていっていただきたいです。 また、文化センターには、高性能な天体望遠鏡があると聞きます。それらを星空のきれいな根羽村で今後活用されたらと提案します。 次の項目に移ります。2、ドクターカーについて質問します。 最初に、衣浦東部広域連合管内での稼働状況等についてお聞きします。 毎年右肩上がりの救急車の出動件数、平成27年度は衣浦東部広域連合管内で2万640件、安城消防署管内で7,530件であったとのことです。1日に平均しますと、市内で20件強となります。 衣浦東部広域連合管内では15台の救急車が配備され、そのうち市内は5台で運用されています。市境は双方の市をまたぎ、ロスなく運用されています。しかし、救急出動が重なることも当然あり、指令部は要請内容も考慮し、管内で的確に指令を出されています。そういった中、刈谷豊田総合病院では、救急車の一つ、ドクターカーを運用されているとお聞きしますが、ドクターカーの稼働状況等についてお尋ねします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)  ドクターカーの稼働状況についてお答えいたします。 刈谷豊田総合病院のドクターカーの稼働状況を衣浦東部広域連合消防局にお聞きしましたところ、平成26年79件、平成27年86件、平成28年は2月末現在で83件の出動です。また、本市への出動回数は平成26年1件、平成27年2件、平成28年3件でございました。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  わかりました。 そこで、安城エリアでの運用についてお伺いします。 ドクターカーについて運用できないか、安城更生病院にお尋ねしますと、今の段階では救急医が不足していて、すぐの運用は難しいとのことでした。ただ、医師による治療開始までの時間が長くなった場合、救命率の低下につながるのも事実。少し困惑されておられました。 救急救命士の救急救命処置と医師が行う医療行為は相当レベルが違うようです。そこで質問ですが、衣浦東部広域連合管内でドクターカーの運用エリアから大半が外れている安城市、前向きに検討して運用されてはいかがでしょうか、お答えください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)  ドクターカーの導入により、救急現場に一刻も早く医師が駆けつけ、初期診療を開始することで救命率を向上することができますが、本市は山間部などの交通が不便な地域もなく、また、衣浦東部広域連合管内の救急車の現場到着所要時間は平成27年の全国平均が8.6分であるのに対し7.9分であり、本市におけるドクターカー導入の緊急性は高くないと思われます。 衣浦東部広域連合にお聞きしましたところ、ドクターカーには、消防機関が提供した救急車を救急ワークステーションという出張所形式をとって病院に配置し、消防職員が病院に常駐してドクターカーとして活用する方法と、医療機関が独自に調達した緊急車両で医師等を派遣する方法があり、全国的にそのほとんどは医療機関が独自に調達した救急車両で医師等を派遣する方法であるとのことです。 刈谷豊田総合病院は、病院の緊急車両で医師、看護師で構成される医療チームを派遣しています。医療現場において、救急要請の急増、医師、看護師不足など、多くの課題がありますので、優先順位をつけて、順次解決に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  前向きな答弁がいただけません。愛知県はこのところ、交通死亡事故全国ワースト1が続いています。また現在、愛知県知事より、交通死亡事故多発警報が発令されています。市民一丸となって交通死亡事故が起こらないように運動していかなくてはと思います。 そういった中、返上の一助にドクターカーはなると考えるのですが、前向きな検討をお願いいたしまして、次の質問項目に移ります。 3、道路凍結時の対応についてお尋ねします。 今年の1月16日早朝、根崎町半場川にかかる内浜橋の上で、軽トラックと中型トラックが正面衝突、1名死亡する、今年安城市で最初の悲しい交通死亡事故が発生してしまいました。 偶然ですが、私は事故現場となってしまった橋の上を30分ほど前に行き来しました。そのとき橋は凍結していて、怖いなと感じたのを覚えています。今回の事故、原因はほかにもあると思われますが、状況についてお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。市民生活部長。 ◎市民生活部長(三星元人)  事故状況につきましてお答えいたします。 1月16日月曜日の午前6時35分ごろ、市内根崎町市道泉根崎1号線の半場川にかかる内浜橋上にて、北進の軽トラックが前日からの雪で凍結をした路面によりスリップを起こし、反対車線にはみ出して、対向してきたトラックと衝突しました。軽トラックを運転していた20代の男性ドライバーが死亡し、助手席の男性も右足に軽傷を負ったという状況でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  事故発生後は、通勤時間とも重なり、道路には残雪もあり、一時は完全にストップ状態、かなりの交通渋滞が発生していました。緊急車両も到達には時間を要していたと思います。以前は内浜橋等、凍結して危険な箇所には融雪剤の散布がされていたと記憶していますが、今はされないのですか。今後の対策についてお伺いします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  路面の凍結時の対応は、愛知県の対応と同調し、契約した市内の建設業者が幹線道路の橋梁部や登坂部を中心として、融雪剤の散布を実施しております。また、鉄道駅の階段部等については、現業職員による作業で除雪を行っております。 今後の対策でございますが、事故のあった現地には既に凍結注意の標識を設置し、注意喚起を図っております。また、凍結が予想される9カ所の橋梁部等には、現地に融雪剤を配備し、路面が凍結した場合の緊急時に利用できるよう図ってまいります。 ただいま申し上げましたように、道路凍結時の対策には、天候状況の確認や知立建設事務所や安城警察署との連絡を密にとりながら対応してまいりますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  今後の対策として、凍結が予想される9カ所に融雪剤を配備すること、有効だと思います。よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。4、市道東端城ヶ入線についてお尋ねします。 最初に、西海橋と近接交差点の工事進捗状況についてお伺いします。 市道東端城ヶ入線、半場川にかかる西海橋と近接する交差点の工事ですが、仮設橋もスムーズに通行ができ、安全に進めていただいており、ありがとうございます。工事進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  市道東端城ヶ入線につきましては、西海橋工事と根崎町北交差点改良工事を同調して進めております。 今年度西海橋については、半場川右岸において、橋台及び護岸工事を施工しています。あわせて根崎町北交差点から西側の調整池までの区間において、道路拡幅工事を実施しています。 今議会において、両工事ともに繰越明許費の補正をお願いしているところですが、西海橋につきましては、2月末時点で橋台の基礎工事が完了し、今年度分の進捗率は約60%となっており、6月末の完成を目指しております。また、道路拡幅工事につきましても、同様に6月末の完成を予定しております。 今後のスケジュールにつきましては、平成29年度に左岸の橋台及び護岸工事を行うとともに、引き続き交差点までの道路拡幅部の工事を行う予定としております。また、平成30年度には、橋桁工事と交差点部分の工事を実施し、当該年度中の供用開始を目指して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  工事は順調に進んでいるようです。 次に、西海橋から東側道路における歩道設置についてお伺いします。 今回の工事で西海橋から西は歩道設置がされ、これで碧南市境まで歩道がつながります。しかし、西海橋から東、城ヶ入方面には歩道がありません。全くないのです。歩道整備はどのような計画になっているのか、お尋ねします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  西海橋から東側の市道における歩道整備計画についてお答えします。 現在、事業化されている整備区間は、西海橋のかけかえにかかわる範囲となっております。このことから、鈴木議員の言われるとおり、西海橋以西からの連続した歩道は途切れることとなります。 歩道整備につきましては、平成28年3月に沿線地権者の同意書を添付した要望書を地元町内会よりいただいております。歩行者の安全性を確保するためには歩道の必要性はあると思いますが、現在は西海橋かけかえ事業に全力を注いでおりますので、整備時期については検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  せっかく橋の上まで歩道がつながったのに、そこから先はなぜ整備時期について検討なのですか。検討で終わらず、少しでも早い事業化をよろしくお願いいたします。 続く質問は、城ヶ入町本郷交差点の改良についてお伺いします。 西海橋から東へ城ヶ入町に向かう最初の交差点、城ヶ入町本郷交差点ですが、右折帯がありません。大型車の通行も多く、年々交通に支障を来しております。西海橋から東の歩道設置とあわせて交差点改良工事が必要です。工事を早期に進めていただきたいのですが、お答えください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。建設部長。 ◎建設部長(天野竹芳)  平成28年3月の要望書には、西海橋から東方向への歩道設置と城ヶ入町本郷交差点改良の2点について要望があり、平成28年度では、実態調査のため交通量調査及び渋滞状況調査を行いました。その結果、12時間当たり8,000台を超える車両が通過し、最大100mを超える渋滞が発生していることを確認しております。 鈴木議員の言われるとおり、歩道設置と城ヶ入町本郷交差点改良を合わせた約260m区間の道路整備を行うことは、一定の事業効果が期待できると思われます。しかし、市内にはほかにも多くの改良すべき交差点がありますので、適切な時期に判断してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  西海橋から東の歩道設置と城ヶ入町本郷交差点改良工事、あわせて早い着手を強く強くお願いいたします。 次の項目、5、サルビア学園についてお尋ねします。 初めに、閉園後の活用についてお伺いします。昭和50年4月、和泉町で開園したサルビア学園は、中央図書館跡地に計画されている(仮称)子ども発達支援センターの中に入り、相談、発達支援、療育、通園の部門を集約して、一元的に支援が行える場所に統合され、平成30年に移転すると承知しています。その結果、閉園するサルビア学園ですが、閉園後の土地利用を何か考えておられるのか、お伺いします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  お答えいたします。 早川議員の代表質問でもお答えしましたように、敷地の高低差が数mございますので、現況調査などを行った上で活用方法を検討する必要がございます。敷地面積は全体で4,700㎡程度ですが、仮に西側段差下の駐車場部分を除いた現在の園舎、園庭部分での活用とするならば、さらに面積は小さくなります。今後、現況調査などの結果や地元の方々の御要望を踏まえ、実施計画の中で整備方針を定めていく予定ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  一案として、バーベキュー場として利用できないか、お伺いします。 デンパークから油ヶ淵水辺公園まで、散策道の計画があります。この区域は今、右岸側に堤防から少し離れますが、弥厚公園、丈山苑、明祥プラザ等の施設があり、左岸側は堤防からほど近く、城ヶ入町にある子安観音を中心とした城藤園と閉園するサルビア学園があります。半場川のほとりにあるサルビア学園の跡地利用として、バーベキュー場のある公園など夢ある施設は考えられないでしょうか、お答えください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監(鳥居純)  お答えいたします。 鈴木議員が提案されました公園整備も活用候補の一つとして考えられます。また、バーベキュー施設の併設は近くに住宅等がありませんので、可能性としてはあり得ると思いますが、管理運営方法など課題もございます。いずれにしましても、今後、整備方針を定めていく中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  よい検討をよろしくお願いします。 次の項目に移ります。6、北部調理場の整備計画について質問します。 私は平成26年6月議会において、北部調理場の改築について質問をさせていただきました。このときの答弁では、設備の拡充は必要に応じて随時行っているが、調理スペース等の課題については、市全体の調理場体制の検討を進める中で整備手法を整理していくというものでした。 その後、昨年9月議会において、同僚の杉山議員が調理場の今後について質問し、市は今後も3調理場による体制を継続する必要があり、北部調理場については、現在の衛生管理基準を満たし、食物アレルギーの対応をするために、移転、改築するとの答弁がなされました。 そこで質問ですが、この移転改築する調理場の施設規模について伺います。想定している調理食数、それに伴って必要となる施設や敷地の大きさについて考えをお聞かせください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長(近藤芳永)  お答えします。 現在の北部調理場は運用開始後29年が経過し、調理設備の経年劣化が進んでいることに加えて、ウエットシステムの施設をドライ運用していることや少人数学級拡大によるコンテナ等保管スペースが飽和状態といった課題を抱えております。これらの課題を解決するとともに、学校給食を将来的に安全安心かつ安定して供給するために、平成27年度、28年度の2カ年をかけて調理場の整備事業基本構想を取りまとめました。その中で、人口推計をもとに食数を算定し、あわせて桜井地区や新たな市街地整備の動向を踏まえ、南部調理場との食数バランスを考慮し、新北部調理場に必要な調理能力を1万食程度としました。 必要となる施設規模ですが、新北部調理場では最新の衛生管理基準を満たすため、ドライシステムを採用した施設とし、必要となる保管スペースや新たに食物アレルギー対応スペース等を確保しますと、建物の建築面積は現在の2,414㎡に対しまして3,900㎡程度が必要と考えております。また、敷地につきましても、配送用の周回路や職員駐車場などを含めますと、現状の6,160㎡に対しまして9,500㎡程度が必要と考えております。 以上です。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  わかりました。 次に、移転改築のスケジュール等についてお聞きします。 新北部調理場の施設規模等についてお答えいただきました。最新の衛生管理基準を満たすとともに、新たに食物アレルギーにも対応するため、建物の建築面積が3,900㎡程度、敷地面積が9,500㎡程度必要となることがわかりました。新しい北部調理場の規模等について具体的にお示しいただきましたので、移転改築までのスケジュールや新調理場の稼働時期をいつごろに予定しているか、また、移転候補地について具体的な考えがあるのか、お伺いします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長(近藤芳永)  お答えします。 北部調理場の整備計画につきましては、平成29年度当初予算案に基本設計などの業務の経費を計上させていただいております。 御質問の移転改築及び新調理場稼働までのスケジュールですが、基本設計及び土地収用事業認定などの開発手続に約2年、土地取得に約6カ月、実施設計及び工事に約2年を見込みますと、新北部調理場の稼働時期は平成33年度を予定しております。 次に、移転候補地についてでございますが、先ほどの御質問でお答えいたしましたとおり、9,500㎡程度の敷地が必要となりますことから、法の規制や給食の配送時間等も勘案をいたしまして、現北部調理場近隣の農地で求めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  よくわかりました。 それでは最後の項目7、あんくるバスについて質問します。 まずは、あんくるバスの市民の評価についてお伺いします。 2000年、名鉄バスが安城高棚線の廃止を表明したことから、みずから運営することを決定した安城市。安城高棚線を引き継ぐ高棚線に市街地を循環する市街地線を加えるなど路線を増やしていき、2001年9月にはバスの名称が、公募で安城をくるくる回るあんくるバスに決定。その後、路線を増やし、2009年10月には運行形態の見直しを行い、系統7から10に、本数も43本から73本に増やし、系統当たり1日6本を確保しました。 また、2014年10月から全路線の運行形態の見直しが行われ、北部はJR安城駅、南部は安城更生病院をそれぞれ運行拠点として循環線との乗り継ぎを図り、市民の足として、改善、見直しをされました。見直しから2年と4カ月、市民の評価をどのように捉えておられるか、お聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。神谷市長。 ◎市長(神谷学)  あんくるバス再編後の市民の評価についてお答えいたします。 平成26年10月の再編後から平成27年9月までの1年間と、その後の平成28年9月までの1年間の全体利用人数を比較しますと、約3万2,000人増加し、その増加率は6.5%となっており、利便性が増した結果と捉えております。 また、利用者からの意見につきましても、再編直後には、特にJR安城駅や安城更生病院での乗り継ぎが不便であることなど御意見を多くいただいておりましたが、昨年4月に乗り継ぎに係る時間を緩和するダイヤ改正を行ったところ、最近ではそのような御意見は聞かれなくなっております。 また、隣接市へのアクセス向上として、新たに乗り入れを行った南部線の碧南市民病院バス停や東部線の宇頭駅南バス停などについても、多くの方に御利用いただいておりますので、好評であると受けとめております。 これらのことから、再編やダイヤ改正などの結果、市民の足として確実に定着してきたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  再質問します。 全体の人数が増え、市民の足として定着しつつあることは理解しますが、利用者増の大半は市街地線の効果によるものと思います。市街地線以外の各地域からの路線における乗車人数の状況はどのようになっているのか、お答えください。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)  再質問にお答えします。 先ほどの答弁で再編直後の1年間の利用者人数とその後の1年間を比較したところ、約3万2,000人が増加したと申し上げましたが、この増加人数のうち、循環線の2路線で約9,000人増加しておりますので、9路線ある地域路線での増加人数は約2万3,000人となっております。 その路線ごとの内訳については、西部線が最大で約8,000人増加している一方で、高棚線はほぼ横ばいとなっておりますが、その他の路線では、ばらつきはあるものの約500人から約5,000人の間で全て増加している状況でございます。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  質問を変えます。 市街地に向かう新しい地域の足について伺います。 あんくるバスをよりよいバスに改善、努力されていることは理解します。 そんな中、今、高齢者の交通事故がクローズアップされております。それに伴い、高齢者の運転免許証の返納の時期について議論されようとしています。 運転免許証を取得できる年齢は決まっています。確かに返納の年齢も必要かと考えます。しかし、今の状態で返納することは、街から外れている地域の人たちはちゅうちょします。便利な公共交通ならば、おのずと返納者も増えると思います。また、便数、路線等を増やしていくことももちろんよいのですが、予算がついていきません。それではなく、新しいシステムをつくらなくてはと思います。例えば、人口密度の高いところは、公共施設、駅、病院等を回り、便数を増やし、循環線としてくるくる運行。市街線から離れた地域は、コミュニティワゴンを運行して循環線へつなぐ。同僚の深津 修議員も以前同じ趣旨の質問をしております。 確かに全ての地域でコミュニティワゴンを運用するのも簡単ではないと思いますが、だからといって、小手先の改善を進めるのではなく、新しい仕組みを検討していくことはできないでしょうか、お聞きします。 ○議長(杉浦秀昭)  答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長(深津隆)  バスによる公共交通において、幹線交通として、人口密度が高く、公共施設や公益施設の集約する市街地部分の運行を充実させ、支線交通となる各地域からの路線を有機的につなぐ手法は非常に合理的であり、将来にわたって公共交通を持続させるための有効な手段の一つであると考えております。 このため、平成26年に実施した再編において、循環線を1路線増便して2路線とし、名鉄路線バスの運行とあわせて市街地部分の充実を図り、そこに各地域路線を接続させる運行方法に変更しました。各路線の延長を短くしたことで、便数の増加や定時性の確保を図ることができ、乗車人員は年々増加しており、また、高齢者の割合も増加傾向にあります。さらには、あんくるバスを補完するために、公共交通の不便地域となる3地域において、あんくるタクシーの試験運行を行っております。 このように、公共交通網が整備され、各バス停から徒歩圏といわれる500m以内及び各鉄道駅から1km以内に人口の9割以上の方がお住まいであることからも、他市と比較しても非常に充実した公共交通となっていると考えております。 したがいまして、議員の言われる新しい仕組みを考えるのではなく、現在のあんくるバス、あんくるタクシーの利用増進を図り、運行を持続して行うことが重要であると考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(杉浦秀昭)  ここで、危機管理監から鈴木議員への答弁の一部を訂正したいとの申し出がありますので、これを許します。危機管理監。 ◎危機管理監(稲垣友裕)  先ほどのドクターカーの衣浦東部広域連合管内での稼働状況についての答弁の中で、一部誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。 先ほど平成28年の出動件数を2月末現在で83件と答弁させていただきましたが、この件数は平成28年1年間の出動件数でございますので、訂正のほどよろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。 ○議長(杉浦秀昭) 鈴木 浩議員。 ◆10番(鈴木浩)  1路線、年3,000万円かかっているあんくるバス、利用者の多い循環線は市街地をくるくる回っていてよいと思います。それをつなぐ各路線は時間帯と曜日によって利用者数が大きく変わります。それら各路線は、各地域の人たちの力をかりて、新たな形で運行できればと再度言わせていただきます。 先週の土曜日、とある街でたまたま乗ったタクシーに運転免許証返納者10%割引と書かれていました。割引は会社の独自のサービスとのことでしたが、事業者と公共が真に力を合わせると解決できることがあるのではないかとそのとき感じました。 私たち安城創生会は先月、会派の要望書を持って東京へ行ってきました。その場、衆議院第2議員会館で国土交通省の方から、健康、医療、福祉のまちづくりの推進ガイドラインについて説明をいただきました。確実に来る超高齢化社会はさまざまな問題が起きてくるようです。 そこで、解決に必要な取り組みとして、地域活動の活性化を行い、それと、高齢者の方に運動習慣を身につけていただき、歩行空間の形成を図り、都市機能の計画的確保をする、あわせて公共交通の利用環境整備が必要とのことでした。 愛知県は先月22日から3日間、桜井にあるアピタ安城南店から安城更生病院まで自動走行公道実証実験が行われました。今後、公共交通に活用できれば、夢のようなことが実現しそうでわくわくしますが、まだ時間はかかるようですので、それまで市民に優しいあんくるバスとして、高齢者にも喜んで利用していただけるバスになるように進化を続けていってください。 あんくるバスもそうですが、いろんなことで、やっぱり安城はいいね、いいよね、デンパーク、いいよね、そんな声が飛び交う街になるよう、皆さんとともに、一緒に歩みたいと思います。 通告した質問は以上です。私は毎朝、神社仏閣を回るのですが、けさ、お寺の山門の横の黒板にこう書かれていました。 「人の欠点を批判するのはたやすいが、自分の間違いを認めることは難しい」。自分を律して進んでまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。     (降壇)(拍手) ○議長(杉浦秀昭)  以上で、10番 鈴木 浩議員の質問は終わりました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(杉浦秀昭)  御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回は明日8日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。     (延会 午後3時46分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成29年3月7日       安城市議会議長  杉浦秀昭       安城市議会議員  深津 修       安城市議会議員  白山松美...