「安城市議会 2016-03-03 03月03日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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安城市議会 2016-03-03
03月03日－02号

取得元: 安城市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-11

平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成２８年第１回　　　　　　　　　　　安城市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　（３月３日）◯平成２８年３月３日午前１０時００分開議◯議事日程第２号　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　代表質問　　　　　　　安城創生会　　　　　　　２４番　武田文男議員　　　　　　　　　　１　平成28年度当初予算について　　　　　　　　　　　(1) 重点施策について　　　　　　　　　　　(2) 就学援助制度の拡充について　　　　　　　　　　　(3) 道路整備について　　　　　　　　　　　(4) 安城創生会要望事項について　　　　　　　　　　２　第８次総合計画の推進について　　　　　　　　　　　(1) 推進体制について　　　　　　　　　　　(2) 初年度の取組について　　　　　　　　　　　(3) 第３子以降の給食費の無料化について　　　　　　　　　　３　持続可能な公共交通について　　　　　　　　　　　(1) 公共交通の将来について　　　　　　　　　　　(2) 新安城駅改修について　　　　　　　　　　４　総合教育会議について　　　　　　　　　　　(1) 初年度の成果と今後について　　　　　　　　　　５　福祉施策について　　　　　　　　　　　(1) 高齢者・障害者福祉施設の運営管理について　　　　　　　　　　６　農業施策について　　　　　　　　　　　(1) 農地保有に係る税制優遇の見直しについて　　　　　　　　　　　(2) 農業委員会の改革について　　　　　　　　　　７　行政改革について　　　　　　　　　　　(1) 次期行政改革大綱について　　　　　　　　　　８　災害発生時の避難所運営について　　　　　　　　　　　(1) 飲料水・生活用水の確保について　　　　　　　みらいの風　　　　　　　２０番　坂部隆志議員　　　　　　　　　　１　平成28年度施政方針について　　　　　　　　　　　(1) 健幸都市の進め方について　　　　　　　　　　　(2) 当初予算編成と今後の予算推移について　　　　　　　　　　　(3) 事務事業の総点検について　　　　　　　　　　　(4) 新たなＩＣＴ戦略について　　　　　　　　　　２　市内主要拠点を核としたまちづくりについて　　　　　　　　　　　(1) 中心市街地のにぎわい創出について　　　　　　　　　　　(2) ＪＲ三河安城駅開業30周年に向けたまちづくりについて　　　　　　　　　　　(3) 名鉄新安城駅の改修と将来構想について　　　　　　　　　　３　地方創生および自治体間連携について　　　　　　　　　　　(1) 西三河５市首長誓約について　　　　　　　　　　　(2) 広域交通網の整備について　　　　　　　　　　　(3) 矢作川水系（根羽村）の流域連携・交流について　　　　　　　　　　４　持続可能な地域産業について　　　　　　　　　　　(1) ビジネスサポートセンターの設置について　　　　　　　　　　　(2) 新たな工業団地の造成について　　　　　　　　　　５　教育行政について　　　　　　　　　　　(1) 道徳の教科化について　　　　　　　　　　　(2) 文化センターの改修について　　　　　　　　　　６　第２総合運動公園構想について　　　　　　　公明党安城市議団　　　　　　　１３番　法福洋子議員　　　　　　　　　　１　健幸都市について　　　　　　　　　　　(1) 女性の活躍という視点から見た健幸都市の取組について　　　　　　　　　　２　地域包括ケアシステム構築の進捗状況について　　　　　　　　　　　(1) 認知症施策について　　　　　　　　　　　(2) 在宅医療の確保策について　　　　　　　　　　　(3) 介護人材不足の対策について　　　　　　　　　　３　安全安心なまちづくりについて　　　　　　　　　　　(1) 国土強靭化計画の策定について　　　　　　　　　　　(2) 公共施設の保全計画について　　　　　　　　　　　(3) 公共施設の整備について　　　　　　　　　　４　保健師の活動体制について　　　　　　　　　　　(1) 安城市版ネウボラの実施に向けた保健師体制について　　　　　　　　　　　(2) 統括的役割を担う保健師について◯会議に付した事件　日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。　　　　　　１番　　早川建一　　　　　　２番　　松本佳栄　　　　　　３番　　石川博英　　　　　　４番　　小川浩二郎　　　　　　５番　　石川博雄　　　　　　６番　　宗　文代　　　　　　７番　　深津　修　　　　　　８番　　杉山　朗　　　　　　９番　　松尾学樹　　　　　１０番　　鈴木　浩　　　　　１１番　　石川　翼　　　　　１２番　　辻山秀文　　　　　１３番　　法福洋子　　　　　１４番　　今原康徳　　　　　１５番　　近藤之雄　　　　　１６番　　二村　守　　　　　１７番　　大屋明仁　　　　　１８番　　石川孝文　　　　　１９番　　野場慶徳　　　　　２０番　　坂部隆志　　　　　２１番　　神谷昌宏　　　　　２２番　　白山松美　　　　　２３番　　杉浦秀昭　　　　　２４番　　武田文男　　　　　２５番　　深谷惠子　　　　　２６番　　宮川金彦　　　　　２７番　　永田敦史　　　　　２８番　　神谷清隆◯欠席議員は、次のとおりである。　　　　　　　　なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。　　市長　　　　　　　　　神谷　学　　　　副市長　　　　　　　　浜田　実　　副市長　　　　　　　　新井博文　　　　企画部長　　　　　　　渡邊清貴　　総務部長　　　　　　　石川朋幸　　　　市民生活部長　　　　　太田直樹　　福祉部長　　　　　　　清水信行　　　　子育て健康部長　　　　神谷直行　　産業振興部長　　　　　犬塚伊佐夫　　　環境部長　　　　　　　沓名達夫　　建設部長　　　　　　　天野竹芳　　　　都市整備部長　　　　　三井浩二　　上下水道部長　　　　　岡田政彦　　　　議会事務局長　　　　　神谷正彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　行革・政策監　　　　　荻須　篤　　　　　　　　　　　　　　　三星元人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（行政・税政担）　　危機管理監　　　　　　稲垣友裕　　　　福祉部次長　　　　　　鈴村公伸　　都市整備部次長　　　　深津　隆　　　　会計管理者　　　　　　永田博充　　上下水道部次長　　　　石原隆義　　　　企画政策課長　　　　　神谷澄男　　経営管理課長　　　　　加藤浩明　　　　情報システム課長　　　太田昭三　　行政課長　　　　　　　石川　充　　　　財政課長　　　　　　　岩瀬康二　　議事課長　　　　　　　杉浦邦彦　　　　市民協働課長　　　　　野本久恵　　危機管理課長　　　　　杉浦章介　　　　社会福祉課長　　　　　加藤　勉　　障害福祉課長　　　　　兵藤雅晴　　　　高齢福祉課長　　　　　原田淳一郎　　子ども課長　　　　　　杉浦多久己　　　健康推進課長　　　　　小笠原浩一　　農務課長　　　　　　　杉浦威久　　　　商工課長　　　　　　　永井教彦　　環境首都推進課長　　　横山真澄　　　　ごみゼロ推進課長　　　水野正二郎　　ごみゼロ推進課主幹　　長谷部朋也　　　子育て支援課主幹　　　磯村真人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商工課　　健康推進課主幹　　　　鶴見康宏　　　　　　　　　　　　　　　早川孝一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業立地推進室長　　維持管理課長　　　　　山下　孝　　　　建築課長　　　　　　　宮地正史　　都市計画課長　　　　　市川公清　　　　公園緑地課長　　　　　榊原慶治　　南明治整備課長　　　　鳥居　純　　　　水道工務課長　　　　　香村正志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南明治整備課　　維持管理課主幹　　　　杉浦申也　　　　　　　　　　　　　　　杉浦健文　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拠点整備室長　　水道工務課　　　　　　　　　　　　　小栗滋昭　　　　土木課長補佐　　　　　近藤一博　　浄水管理事務所長　　教育長　　　　　　　　杉山春記　　　　教育振興部長　　　　　杉浦三衛　　生涯学習部長　　　　　神谷秀直　　　　生涯学習部次長　　　　寺澤正嗣　　総務課長　　　　　　　早川雅己　　　　学校教育課長　　　　　兵藤伸彦　　生涯学習課長　　　　　沓名　勉　　　　スポーツ課長　　　　　野畑　伸　　中央図書館長　　　　　岡田知之　　　　総務課主幹　　　　　　渡辺恭二　　中央図書館主幹　　　　石川芳弘　　選挙管理委員会参与　　石川朋幸　　　　選挙管理委員会副参与　三星元人　　選挙管理委員会書記長　石川　充　　監査委員事務局長　　　近藤芳永　　農業委員会事務局長　　犬塚伊佐夫　　　農業委員会事務局課長　杉浦威久◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。　　議会事務局長　　　　　神谷正彦　　　　議事課長　　　　　　　杉浦邦彦　　議事課長補佐　　　　　稲垣浩二　　　　議事課長補佐　　　　　富田靖之　　議事係専門主査　　　　石川英生　　　　議事係主査　　　　　　佐伯景子　　議事係主事補　　　　　石川元美◯会議の次第は、次のとおりである。 ○議長（早川建一）　　おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。　ただいまから休会中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午前１０時００分） ○議長（早川建一）　　本日の会議日程は第２号で、お手元に配布のとおりです。　これより本日の会議を開きます。　　　　　（開議　午前１０時００分） ○議長（早川建一）　　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、９番　松尾学樹議員及び２４番　武田文男議員を指名します。　次に、日程第２「代表質問」を行います。　代表質問は、既に御通告をいただいておりますので、御登壇の上、意見を述べていただき、質問は質問席からお願いします。また、質問・答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。　ただいまから代表質問に入ります。　初めに、安城創生会、２４番　武田文男議員の質問を許します。　　　　　（登壇）（拍手） ◆２４番（武田文男）　　皆様、おはようございます。安城創生会会長の武田文男でございます。　本日は、平成28年第１回定例会におきまして、安城創生会を代表いたしまして、代表質問の機会をトップバッターで賜り大変光栄に感じております。また、代表としての質問に大きな責任と緊張感でいっぱいでございますが、最後まで頑張りますのでよろしくお願いをいたします。そして、本日は大変お忙しい中、日ごろから私を支援いただいています地域の皆様方が傍聴にお越しいただいております。心から感謝申し上げる次第でございます。　さて、皆様方には、安城市議会並びに安城創生会の市民生活優先の実現に向けた住みよいまちづくりに努めている活動に対しまして、多大なる御支援をいただき、まことにありがとうございます。安城創生会を代表いたしまして、心からお礼申し上げます。　さて、市議会では議会改革の推進に積極的に取り組んでいます。昨年４月に行われました統一地方選挙では、議員定数を２名削減いたしました。今年度は効率的で迅速な議会運営、議会の活発化など議会におけるＩＣＴ技術の積極的な利活用を推進し、議会の見える化を図り、市民目線の行政改革に取り組んでおります。　また、安城創生会は16名の責任ある与党最大会派として市民の負託に応えるべく、平成28年度予算編成に当たり、要望事項をまとめ、市長に提出し、予算に反映するよう要望いたしました。今後もさまざまな市政課題の解決に向けて、しっかりとした議論を重ね、市民の皆様の期待に応えるべく誠心誠意尽くしてまいる所存でございますのでよろしくお願いいたします。　それでは、市長始め執行部の皆さんの誠意ある御答弁をお願いいたしまして、この後、質問席より通告順に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。　　　　　（降壇） ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　それでは、議長のお許しもいただきましたので、質問を始めさせていただきます。　初めに大項目１、平成28年度当初予算編成についての(1)重点施策についてお聞きします。　昨年10月に公表されました予算編成方針では、平成28年度は第８次総合計画の初年度であり、幸せつながる健幸都市・安城の実現に向け市民一人ひとりが生活の豊かさともに幸せを実感できるまちづくりを目指すとして、健幸都市へのキックオフの予算とされておりました。その中で５つの項目、健康、環境、経済、きずな、こどもを重点項目として上げられておりますが、それぞれ、主な事業についてお伺いします。 ○議長（早川建一）　　ただいまの質問に対して答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　武田議員の御質問に答弁申し上げます。　平成28年度当初予算の編成方針におきまして、重点事項とした５つの項目について主な事業をお答えいたします。　１つ目の健康におきましては、市民一人ひとりが健康への意識を高め、主体的に健康づくりに取り組めるきっかけを提供するための健康づくりフォーラムやウオーキングイベントを開催してまいります。またスポーツを通じて健康で活力あふれる暮らしができるようソフトボール場Ａ球場の改修などを実施し、生涯にわたり心身ともに健康に過ごせる環境を整えてまいります。　２つ目の環境では、低炭素社会の実現のための次世代自動車の購入費用を助成するほか、道路の円滑な通行を促すために交差点の改良を進めてまいります。また、公園の新たな魅力づくりのため、堀内公園の大型遊具を更新するほか、地区公園や近隣公園の老朽化した遊具更新や新たに健康遊具を設置するなどくらしの質を高める持続可能なまちの整備を進めてまいります。　３つ目の経済では、市内中小企業の設備投資を促進する助成を行うほか、中小企業の人材育成、人材確保等に対する経費についても助成を行うことにより、地域経済活性化の下支えを図ってまいります。さらには平成29年６月にオープンいたします図書情報館の取得をし、本市の魅力を向上させ、にぎわいと活力のあるまちづくりに向けて事業を実施してまいります。　４つ目のきずなでは、防災、減災としまして、大規模災害時の迅速な被害把握のためのマルチコプター導入や、大地震による電気火災を未然に防ぐため感震ブレーカーの設置助成を行ってまいります。また、国際社会で活躍する人材育成のために、高校生等の国際交流と大学生等の留学支援を実施するほか、生活困窮世帯の子どもへの学習支援の拡充や難聴児の補聴器購入助成を新設することなど、人々が優しくつながり支え合うまちを目指してまいります。　最後の子どもにおきましては、ハード面では老朽化したみのわ保育園の移転建設を行い、低年齢児の受け入れを拡充するほか、小・中学校の校舎トイレ改修などを進め、教育環境の充実を図ってまいります。また、乳幼児健診をより快適に行えるよう保健センターを改修し、母子保健の環境整備を行ってまいります。また、ソフト面では、安城市版ネウボラとして、安心して妊娠から出産、子育てに臨めるように、顔の見える相談体制づくりと切れ目のない支援の充実を図り、子どもたちを豊かに育める環境づくりを行ってまいります。　以上、主なものを述べましたが、このほか住民票などの証明書をコンビニエンスストアでも取得できるようにし、また来庁された方にとってわかりやすく快適な空間にするため、市役所フロアを改修するなど市民サービスの向上にも取り組んでまいります。　アンフォーレのオープンが待たれる中、積極的な予算編成により安城市から元気を発信してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　再質問させていただきます。　予算総額729億2,000万円と第８次総合計画の初年度のための積極的予算であり、健幸都市実現のためのキックオフ予算として大変期待しておりますが、反面、法人税の一部国税化などで税収の伸びが余り期待できない中、基金繰り入れ、市債借り入れを積極的に行うことによりプライマリーバランスも赤字となってしまいますが、将来的には大丈夫かお聞きします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　平成28年度当初予算では、図書情報館の建物完成が本年末の予定であり、その取得費で約45億円余、システム整備などで約９億円余などを予算計上し、さらに公共施設保全計画に基づく各施設の改修のほか、道路の交差点改良事業などいわゆる投資的経費が大きく増加し、729億円余の過去最大の一般会計当初予算規模となりました。　これらの財源としましては、国庫補助金のほか将来の大型事業に備えて積み立てしてまいりました各目的基金の取り崩しと、市債の借入額を増額して対応しております。　平成29年度におきましても、実施計画で計上しましたように、体育館、子ども発達支援センター、文化センターの改修など大型事業がありますので、この２カ年はプライマリーバランスが赤字となりますが、これは一時的なものと考えています。しかしながら、経済情勢や税制改正など的確に予測することが難しい中においても、これまでの健全財政の姿勢を堅持することが肝要であると考えております。そのため平成28年度には、第６次行政改革大綱を策定することとし、その中で事務事業の徹底した見直しを進め、歳出抑制にも努めてまいります。　今後も市民サービスを低下することなく、限られた財源の中で持続可能な財政運営を行い、幸せつながる健幸都市・安城の実現に向けて、まい進してまいります。　ただいま健幸都市と申し上げましたけれども、健やか幸せの健幸という文字を当てており、今後の答弁におきましても同様の扱いとさせていただきます。また、健やか幸せの健幸を二文字だけで表現をする場合には、ヘルスの健康との混同を避けるために、あえて「けんさち」と発音してまいりますので、あわせてよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　平成28年、29年と中心市街地拠点施設等々、大型事業が多くありますが、そんな中でも限られた財源の中で市民サービスが低下することがないよう、事務事業の徹底した見直しを進め歳出抑制にも努めていくと答弁いただきました。安心して次の質問に移ります。　次に、(2)就学援助制度の拡充についてお尋ねします。　日本の景気は底を打ち、徐々に回復傾向となっているものの、平成29年４月からは消費税の再増税が予定されているところです。今後も低所得世帯の保護者にとって生計が苦しい状況に変わりはないと思われます。　学校教育法第19条では、経済的な理由により就学困難と認められている児童生徒の保護者に対し市町村は必要な援助を行うものとしており、就学援助制度による支援が行われています。この就学援助制度の認定基準は、平成25年８月に生活保護が必要とされる収入基準の生活保護基準額が引き下げられましたが、就学への影響が出ないよう引き下げ前の生活保護基準額を適用されているとお聞きしています。しかし、この就学援助の認定基準額について、県内の状況を見ますと生活保護基準の1.0倍から1.5倍と差があり、本市の基準はおよそ1.0倍であることから、他市と比べ十分な支援であると言えないように思われます。　そこで、お尋ねします。新たに策定される第８次総合計画ではさまざまな支援を必要とする児童生徒へのきめ細やかな対応を方針としています。このことから、子育て支援対策としても就学援助制度の拡充が必要であると考えますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　就学援助制度の拡充についてお答えをいたします。　議員が言われますように、就学援助については、学校教育法で市町村が必要な援助を行うものとされ、平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律においても、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されないよう地方自治体が貧困対策を実施することとされております。　県内各市の就学援助制度の状況につきましては、本市と同様に認定基準を生活保護基準に準じた自治体は名古屋市など４市となっていますが、ほとんどの市については、生活保護基準を緩和した独自基準での認定がされております。　本市では第８次総合計画の取り組みとして子育て支援の充実を目指すことから、平成28年度から就学援助制度の拡充を図りたいと考えます。認定基準を生活保護基準額の1.0倍から1.2倍に緩和することで子育て支援に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　再質問させていただきます。ただいまの答弁の中で、平成28年度から認定基準の緩和による就学援助の拡充が図られるとお聞きしました。生活が苦しい保護者の負担が少しでも軽減されることは将来を担う子どもたちにとって、教育機会の均等、将来への希望につながるものと期待をいたします。　さて、本市では就学援助の対象となる費目について、就学援助条例で、学校給食費のほか学用品費、通学費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費と定めています。しかし、県内の一部の市町村では、それ以外にもクラブ活動費や生徒会費などを援助の対象としている場合があるとお聞きしています。　そこで、２点ほど確認をさせていただきます。　１点目は、生徒会費など本市が対象としていない援助について、県内市町村の対応状況と今後の市の対応をお聞きします。　２点目は、今回の就学援助制度認定基準の緩和によりどの程度対象者が増えてくるのか、またどの程度経費増を見込んでいるのかお伺いします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。教育振興部長。

◎教育振興部長（杉浦三衛）　　お答えします。　まず、１点目の他市町村の援助状況と今後の対応についてお答えいたします。　ＰＴＡ会費、生徒会費は一宮市など12市、クラブ活動費については西尾市など５市で、体育実技用品費については岡崎市など４市が実施しているとお聞きします。これらの費目への対応でございますが、本市としましては、まずは認定基準の緩和で就学援助制度の拡充を図り、援助費目については、何が支援として最も必要であるか、今後検討してまいりたいと考えますので御理解をお願いいたします。　次に、２点目の基準緩和による対象者と経費の増加見込みについてお答えします。　平成27年度の小・中学校児童生徒に対する就学援助認定率はおよそ5.1％で、平成28年２月末現在898人が援助対象となっております。基準の緩和後は近隣市の状況から６％の認定率を想定していますので、対象者は200人ほど増え、また経費は1,300万円ほど増えるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　再質問に答弁いただきました。他市の援助状況と今後の対応については、経費も少しかかると思いますが、他市の状況を見ながら前向きに進めていただくようお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、(3)市道緑箕輪２号線の道路整備についてお尋ねします。　現在、高棚町において県道小垣江安城線のバイパス道路として国道23号高棚北インターチェンジから刈谷市へ向かう国道419号に結ぶ、重要な幹線道路の都市計画道路中手新池線が愛知県において整備中です。引き続き、国道23号から三河安城駅方面へ向かう都市計画道路新池箕輪線の整備も進むものと期待しております。また、三河安城駅周辺では市街化区域の拡大が検討されていると聞いています。　以上のことを踏まえまして、今お話ししました新池箕輪線と交差する市道緑箕輪２号線の道路整備について御質問します。　この道路は事業着手から20年以上の期間が経過しております。昨年の６月に二本木地区が開通され箕輪町新田地区から刈谷市の主要地方道岡崎刈谷線まで通り抜けが可能となったことにより、この道路を取り巻く交通状況も大きく変わり、交通量が増えつつあります。　現在箕輪町の未整備区間は小・中学校の通学路となっているため、朝夕の通学時間では歩行者、自転車と車両が錯綜しており、通学路は大変危険な状況となっています。この路線の未整備区間が整備されれば、交通安全面の歩道も確保され、主要地方道岡崎半田線から主要地方道岡崎刈谷線までのアクセス道路として、交通の安全と利便性の向上が図られます。　なお、地元町内会からは昨年12月に道路整備の要望書を提出させていただいております。したがいまして、この路線の主要地方道岡崎半田線までの未整備区間の整備につきまして、実施計画で示されていますが、さらなる早期実施を期待するところでございますので、今後の整備計画をお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（天野竹芳）　　今後の整備計画についてお答えします。　この路線は箕輪町から二本木町を東西に通過する幹線道路として、車両の円滑な通行と通学路の安全を確保するため整備を進めております。二本木町地内において、明治用水中井筋から刈谷市方面へ約210ｍ区間の整備を完了し、昨年の６月に開通したところです。　御質問の箕輪町内の未整備区間につきましては、現状、通学路であることから歩道がなく危険な状態であることは承知しております。今後の計画につきましては、平成28年度に道路予備設計を実施いたします。引き続き、次年度以降、用地測量、物件調査、道路詳細設計を行い、用地買収、整備工事を順次進め、早期の供用に向けて鋭意推進してまいります。　なお、町内会から提出されました沿線地権者全員の賛同の意を添えた要望書を重く捉え、推進してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　ただいま、答弁にありましたが、未整備区間は歩道がなく危険な状態であることは承知しているとのことでした。町内会としても、いつ事故が起きるかと日々心配している状況であります。また、早期の供用に向け鋭意推進するとのことでしたが、一日でも一年でも早く完成をお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、(4)創生会要望事項についてお伺いします。　私ども安城創生会は責任ある与党最大会派として、市民の負託に応えるべく、平成28年度予算編成に当たり、４分野85項目にわたり要望事項をまとめて提出いたしました。その創生会の要望をどの程度反映したのかお伺いします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　安城創生会からの御要望の対応状況についてお答えいたします。　平成28年度当初予算に対しまして、４分野85項目の多岐にわたり御要望を頂戴いたしました。そのうち73項目、約86％に予算を計上することができております。その他の項目についても次年度以降の予算化、あるいは検討・研究課題とさせていただくこととしております。御要望の全てが市民目線で、健やかで幸せに暮らせるまちづくりにつながる内容であり、私が思い描く将来のまちづくりの姿と合致しております。今後もいただいた御提言を市政運営に反映してまいりたいと存じております。　第８次総合計画に掲げた各施策の推進のため、平成28年度の予算を着実に執行し、市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できる街、幸せつながる健幸都市・安城の実現に向けましてより一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　85項目の多岐にわたり要望をさせていただきましたが、そのうち73項目、約86％に予算を計上していただきました。ありがとうございました。その他の項目についても、次年度以降の予算化、あるいは検討・研究課題とすると回答をいただきました。安城創生会は今後とも市民生活優先の実現に向けた住みよいまちづくりに努めてまいりますので、次年度以降もよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次に、大項目の２番、第８次安城市総合計画についてお伺いします。　安城市では、高度成長の昭和43年に最初の総合計画を策定して以来、今まで７次にわたり策定されてきました。現在の第７次総合計画は、平成17年に策定されたもので、市民とともに育む環境首都・安城をキャッチフレーズとしてまいりました。今でこそ世界中で環境問題が提起される中、安城市はいち早く環境に着目し、先進的に環境施策を展開してきました。環境首都コンテストでは全国総合３位という結果を残し、また、ごみ減量20％という目標を掲げ、達成されたことは、まさに市民とともに環境首都を実現されたものであり、第７次総合計画に対する実績は高く評価するところであります。　近年の日本社会は経済的な余裕は重要としつつも、心のゆとり、日常の楽しみ、社会への貢献、人との触れ合い、将来に対する安心など、人々が豊かさや幸せを感じる要因は多種多様な広がりを見せています。このような成熟社会において、住民の福祉の増進という自治体の原点に立ち返り、今回の第８次安城市総合計画では、目指す都市像を幸せつながる健幸都市・安城とし、その基本理念を市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまちとしています。　そこでお伺いします。　(1)の推進体制についてですが、長期的なまちづくりの指針としての総合計画にこのような基本理念を考えられた安城市長の想いには、私も共感を覚え、ぜひ都市像の実現にまい進していただきたいと思っております。都市像を実現するための大きな政策として、健幸都市推進プロジェクトを総合計画に掲げていますが、非常に多岐にわたる取り組みとなっています。施策・事業の推進に当たり、どのような体制で進むのかお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　始めに、第７次総合計画の成果についてお褒めの言葉をいただき感謝申し上げたいと思います。　全国で急速な人口減少が進む中にあっても、本市におきましては、順調に人口が増加しており、第８次総合計画の期間内も緩やかではありますが、継続して増加する見込みとなっております。一方で高齢化率は既に高齢社会の目安となる14％を超えており、少子高齢化の傾向が浮き彫りとなっております。団塊の世代が後期高齢者となります2025年より早い時期に、本市も高齢化率が21％を超える、いわゆる超高齢社会へ突入いたします。そのときに地域の医療や福祉サービスが健全な形で提供できるよう、この計画期間内は健康を軸に市民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた取り組みを行うこととし、重点戦略として健幸都市推進プロジェクトを展開してまいります。　議員が言われますとおり、本プロジェクトは非常に多岐にわたる取り組みを行うことから、さまざまな分野を所管する部署が関係してまいります。プロジェクトの実効性を高め、強いリーダーシップでスピーディーに推進するため、関連事業に関して、各課との連絡調整を常に行い、また財政課とも連携関係が深い企画政策課が健幸都市推進の司令塔を務めます。さらに市民の皆さんが共感し、計画立案の段階からともに行動していただけるようなきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　健康寿命の延伸への取り組みは他の自治体でも徐々に始めているところであり、安城市も将来の課題に向けて取り組まれることは非常によいことだと思います。第８次総合計画で幸せの基礎は健康であることを位置づけていますので、強いリーダーシップのもと、市民を健康へと導く事業展開をしていただくようお願いするとともに、８年後には大きな成果を上げていただくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。　(2)初年度の取り組みについてですが、ただいま来年度からスタートする第８次総合計画の重点戦略である健幸都市推進プロジェクトの全庁的なかじ取りは企画政策課が行うと答弁をいただきました。今回の計画は、第７次総合計画の計画区間である10年を２年短縮しまして、８年としています。　そこでお伺いします。８年という限られた計画期間の中で重点戦略を推進するに当たり、特に初年度は、市民がわかりやすく取り組みやすい事業を行うべきだと考えますが、どのように展開するのかお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　お答えいたします。　８年という計画期間の中で健幸都市を実現するため、初年度の取り組みは非常に大切であると考えており、健康に関して一般に７割と言われる無関心層が自発的に健康づくりを始められるように、きっかけづくりとしてイベントを主体とした取り組みを進めてまいります。具体的には、総合運動公園を起点としたウオーキングイベントや誰もが親しみやすく気軽にできるラジオ体操の普及イベントを開催することとしています。また、食をテーマとした講演会や地元農産物を使った食のイベントを開催し、意識の醸成も図ってまいります。　市民一人ひとりの健康づくりを後押しする仕組みづくりとしては、国民健康保険のほか、健保組合の協力を得て、広く健診データを分析し、安城市民の健康特性等を把握し、公開する事業を行います。また食生活や運動習慣の意識の高い方には、より深い専門知識を習得できる機会を提供し、健康づくりサポーターとして育成することで、市民の健康を互いに支え合う仕組みも構築してまいります。楽しみながら自然と健康づくりに取り組むことができるまちづくりでは、昨年から建設に着手したアンフォーレを核とした中心市街地におけるにぎわい創出や、身近な地区公園、近隣公園の健康遊具設置等に取り組んでまいります。　このように、初年度は市民の方々の健康づくりの機運が高まるソフト事業を中心に実施し、健幸都市推進プロジェクトを定着させてまいりたいと考えています。また中・長期的な取り組みを詳細にお示しするアクションプログラムについては、健幸都市が市民に広く共有され裾野の広い取り組みとなるように、平成28年度中に策定してまいります。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　初年度としては、市民に健康づくりが定着するようソフト事業を中心にわかりやすく進めていくこととして、並行して継続して健康づくりが行われるような取り組みや時間のかかるハード事業にも着手していくことを明確に御答弁いただきました。特に、初年度は事業実施を通じて、全市民に新しい都市像を認知してもらうことが重要でありますので、停滞することがないよう進めていただきたいと思います。　また、中・長期プランは、少し時間をかけて練り上げたいということでありましたが、私も健康政策はすぐに成果が上がるものではないと思いますので、ぜひ実効性の高いプランを構築していただくことをお願いしまして、次の質問へ移ります。　次に、(3)第３子以降の給食費の無料化についてお尋ねします。　第３子以降の給食費の無料化については、平成27年の６月議会において、深谷議員からの一般質問に、今後具体的な実施期間など検討するとの答弁がありました。第８次安城市総合計画の学校教育分野では、豊かな心やたくましい体の育成と健康教育の推進施策の中で学校給食の地産地消を核とした食育指導を進めるとともに、第３子以降の給食費無料化を実施しますとしています。同様に安城市まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標として、第３子以降の給食費無料化事業を掲げているところです。また平成28年度からの３カ年の実施計画では文章表現ではありますが、第３子以降の給食費無料化を実施することとしています。このように第３子以降の給食費無料化については、本市の重点施策として位置づけられており、多子世帯の負担軽減に大いにつながることから少しでも早い実施が望まれると考えますが、現時点での実施時期の考え方をお伺いします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　武田議員が言われますように、第３子以降の給食費無料化については、第８次総合計画等で重点施策として位置づけをさせていただきました。　学校の給食費には、学校給食法で給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうちで政令に定めるものは設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費－－食材費など－－は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担とすることが原則とされています。しかし、全国的には、保護者負担軽減のため、第３子以降の給食費無料化を群馬県前橋市や東京都品川区など十数団体、愛知県内では岩倉市が実施していることを確認いたしております。本市としても少子化対策として、多子世帯の保護者負担の軽減を図り、子育てを支援するため、平成29年度から実施したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　第３子以降の給食費無料化を平成29年度から実施するとお聞きしました。これからの安城市の将来を担う子どもたちへの支援は、安心して子どもを育てることができる住みよい環境づくりにつながります。実施に向け課題はあると思いますが、計画的に準備を進めていただくようお願いいたします。　そこで、質問させていただきますが、平成29年度には消費税の再増税が予定されています。市は学校給食費について、平成26年４月から消費税増税分の３％に相当する費用として、平成26年度、27年度にそれぞれ3,000万円程度負担しています。また、平成28年度の当初予算でも同様に市が負担するとしています。今後、第３子以降の給食費無料化が始まる平成29年度以降についても、市は消費税増税分について負担していくのか考えをお伺いします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長（杉浦三衛）　　お答えします。　消費税につきましては、学校給食の食材費に含まれるものであり、本来保護者の負担となります。しかし、消費税が８％に増税される時点では、段階的な増税が予定されていたため、その都度給食費の値上げをすることになることから、これを回避するため一時的に市費で増税分を負担してまいりました。今後予定されている消費税の再増税時には食料品への軽減税率が適用され、消費税率８％に据え置かれることが見込まれます。このことから平成29年度以降は保護者負担の原則に基づき、保護者の皆様に消費税増税分についての御負担をお願いしてまいりたいと考えております。　また、前回の給食費改定は平成21年度ですが、それ以降、食材費も値上がりをしています。平成21年度と同じ献立を平成27年度に調理した場合の価格を比較すると、米など主食は若干値下がりした半面、牛乳と副食は値上がりし、１食当たりでは5.6％値上がりしています。調理場では献立や使用する食材の工夫等でやりくりをしておりますが、このままでは児童生徒の健全な成長に必要な栄養量を保つことが難しくなってきております。このことから食材費の物価上昇分についても給食費に反映し、保護者負担をお願いしたいと考えております。子どもたちの健全な成長のため、また給食の質を維持するためにも今後学校給食費の値上げを検討する必要があると考えますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　再々質問させていただきます。　給食費について今後値上げを検討したいとの御答弁でありますが、保護者の方は給食費の負担増に大変関心を持っておられると思います。値上げの実施時期、保護者への周知も必要になると考えますが、今後の方向性についてお知らせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。教育振興部長。 ◎教育振興部長（杉浦三衛）　　お答えします。　給食費値上げの方向性についての御質問でございますが、まず、値上げの実施時期については、再質問でお答えしましたとおり、学校給食の食材に対する軽減税率の方向性が出ていること、また食材の値上がりもあることから、平成29年度からが一つの目安と考えております。今後、外部委員で構成された学校給食共同調理場運営委員会で値上げの額や実施時期について協議していただき、平成28年度中には保護者への十分な周知を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　学校給食は児童生徒の健やかな成長にとって重要な位置づけとなります。児童生徒の成長に必要な栄養の確保が、消費税の増税や物価上昇によって現状の給食費では大変苦しくなっていることは理解できますが、給食費の値上げに当たっては、全ての児童生徒に影響し保護者負担の増加につながります。児童生徒の保護者への負担が極力少なくなるよう、学校給食共同調理場運営委員会等で十分な検討をしていただくことをお願いしまして、この質問を終わります。　次に、大項目の３、持続可能な公共交通についての(1)公共交通の将来についてお尋ねします。　超高齢社会に突入した現在の日本の中で、総人口の４分の１以上は65歳以上の高齢者となっており、2060年には高齢化率は40％に達すると見られております。超高齢社会を象徴するように移動手段を持たない高齢者の買い物難民が社会問題となり、身体機能の低下等により、自主的に運転免許証を返納する高齢者も増えていると聞いております。また、高速道路での車の逆走事故が毎日のようにニュースとなり、逆走したドライバーのうち約７割は高齢者であるとのことで、私自身も他人ごとではないと感じているところです。　高齢社会の状況においては、安城市においても例外ではなく、65歳以上の老年人口の伸びは2000年から2010年の10年間において54％増加しており、この間の人口の増加12.5％をはるかに上回り、今後さらに進んでいくと予想されています。　一方、本市の次期総合計画では、目指す健幸都市の「健幸」の定義として、市民一人ひとりが身体的、精神的に健康であることに加え、趣味や社会貢献などのさまざまな活動を通じ、日々の生活に生きがいや感動を見出し、生きていることの喜びを実感すると記されております。高齢者にとって、車を運転することは、精神的な負担となって外出や社会活動を控えるということがないよう、また車を利用できなくても外出するための交通手段が確保されている、移動するための方法は保障されているということは必要ではないかと思うところではあります。　国においても、交通政策基本法を制定し、国民の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることは重要であると明記されており、その中心的役割を果たすのは公共交通機関でございます。しかし、公共交通機関の現状は、全国で平成19年以降、路線バスは約１万km、鉄道は186kmの路線が廃止され、地域の公共交通の実情は厳しさを増すばかりでございます。　この地方でも、名鉄三河線の碧南駅から吉良吉田駅の間が廃止され、また、名鉄西尾蒲郡線が不採算路線として廃止検討路線に掲げられております。本市においても名鉄バスの岡崎安城線の撤退及び、名鉄西尾線の当時の碧海堀内駅の廃止という構想が伝えられ、地元の要望活動や経費の補填により存続に至っていることは、記憶に新しいところであります。　そこで質問ですが、高齢化が進む中、健幸都市を目指す本市において、今後ますます公共交通機関を充実させていく必要があると思われますが、市の公共交通の公共性に対する考え方、特に市として公共交通の維持に対してどのようにかかわっていくべきと考えているのかお聞かせ願います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　平成25年に設定されました交通政策基本法は、経済社会活動を支える基盤として、あらゆる交通に対して国が地方公共団体及び事業者と密接に連携し、交通に関する施策について基本理念を定め、関係者の責務を明らかにしたものであります。また、この法律の基本理念にのっとり、地方公共団体を中心として持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、平成26年には地域公共交通活性化再生法が改正されました。この改正法では、これまでのバス会社や鉄道会社を中心とした地域公共交通の枠組みから脱却し、地方公共団体が中心となってまちづくりと連携し、公共交通ネットワークの再構築、再生に取り組むよう努めなければならないとされており、こういった法改正により、公共交通の維持には地方公共団体が積極的に関与していかなければならなくなってきております。　この法改正以前からも私が考えていることとして、たとえ民間事業者の資産であっても市内の公共交通は本市にとって重要なまちづくりの資源であると考えていますので、これまでも主要駅のバリアフリー施設の整備、南桜井駅の設置及び堀内公園駅の存続と名鉄バス路線への赤字補填などに対して支援をしてきたものであります。　今後はこの法改正により、公共交通に対する地方公共団体の役割がますます高まっていくと考えますので、公共交通に対して積極的な支援を続けていきたいと考えております。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　ただいまは今後も公共交通に対して積極的にかかわり、支援をしていくと答弁いただきました。公共交通は市民の足として、またまちづくりを進めている当市にとっても重要であります。これからもしっかりした対応をお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、(2)新安城駅改修についてお尋ねします。　名鉄西尾線の新安城駅から西尾駅の間は南桜井駅が平成20年に開業し、桜井地区での区画整理事業が進んでいることもあり、現在は乗降客数も増加傾向で路線自体が廃止になるという心配は当面はないと思われます。しかしながら、名鉄西尾線は安城市を南北に縦断し、市内の各拠点を結ぶ重要な公共交通ネットワークであります。路線沿線の各拠点のまちづくりと連携し、バスなどのほかの交通手段とあわせて将来にわたり持続可能な公共交通のネットワークとしていく必要があると考えております。　特に新安城駅は安城市の北部の拠点、玄関口であるだけでなく、名鉄の本線と西尾線の乗りかえ駅であることや、路線バスとの接続も含めて市内の南北を結ぶ最も重要な交通結節点でございます。それにもかわらず新安城駅は乗りかえで人があふれ、線路への転落事故が起きるのではないかと思うほどホームが狭く、地下通路やトイレの老朽化なども早急に対策を行う必要があると考えます。　そこで質問ですが、昨年末に公表された実施計画には、交通結節点整備促進事業として、平成30年度に新安城駅の改修が記載されていますが、この新安城駅改修に対して市長はどのように考えているのか、またその改修費用として市から多額の支援が必要になってくると思われますが、どのように支援していくつもりなのかお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　ＪＲ安城駅周辺を始め、市内主要駅周辺においては、その駅を資源としてまちづくりを積極的に進めていますが、新安城駅についても、武田議員言われるとおり、北部の玄関口としての機能だけでなく当市の公共交通ネットワークの重要な交通結節点として、また名鉄西尾線沿線のまちづくりにおいても重要なものであると考えています。　新安城駅及び周辺の整備については、私のマニフェストにもお示ししてあるとおり、駅自体は名鉄の資産となりますが、公共性の高い公共交通の施設であり北部地区のまちづくりの核となる資源であることから、駅の改修は必要不可欠な事業であると考えています。そのため、新安城駅改修に対しては地元地方自治体として費用を負担する必要があると考えますが、私の任期中には、必ず事業に着手できるよう名鉄との協議を進めております。また、駅の改修に伴う駅前広場の施設改修や市民サービスの機能の導入もあわせて検討してまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　新安城駅改修に対しては、私の任期中には必ず事業に着手できるよう名鉄との協議を進めていると力強い答弁をいただきました。地元にもしっかりと説明し進めていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。　それでは、大項目４番目の総合教育会議についてお尋ねをいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日付で施行されました。この法律は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとされ、１つ目としては教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置、２つ目として教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、３つ目として全ての地方公共団体に総合教育会議を設置、４つ目に教育に関する大綱を首長が策定の４つのポイントが示されました。これに基づき、本市においても総合教育会議が平成27年度の７月、11月、２月の３回開催されております。　そこで、質問ですが、市長及び教育長におかれては初年度の成果と今後について、どのような考えであるのかお尋ねします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　お答えいたします。　総合教育会議は市長と教育委員会が協議、調整を通じて十分な意思の疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有することで、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としています。　会議は市長が招集し、その構成員である新教育長は市長が任命することとなっていますが、あくまでも市長と教育委員会という対等な協議、調整の場であり、政治的中立性を確保することに配慮してまいりました。　私自身は、法改正以前から教育長とは毎週定期的に協議しており、また教育委員の皆様とは年に２回程度の懇談会により情報交換を重ねてきたところであります。したがって、意思疎通はこれまでと大きく変わるところはありませんが、この会議により市長部局と教育委員会の職員がそろって協議の場に加わることはよい変化であると感じております。　図書情報館の今後を見据えて、来年度から所管部署を教育委員会から市長部局の市民生活部に編入することを提案しましたところ、図書館本来の教育施設としての役割の重要性と事務の執行において、教育委員会との定期的な情報の交換が必要であるなどの御意見をいただき、今後のよりよい運営に向け理解を深めることができましたことは成果の一つと言えます。　また、総合教育会議の大きな目的の一つとして、児童生徒等の生命または身体にかかわる被害などの緊急措置の協議と事務の調整があります。今年に入りましてから、あってはならない中学生の死亡事案が２件発生しており、亡くなられた生徒さんとその御家族の皆様には心からお悔やみ申し上げたいと思います。　１月に発生した中学生の死亡事案への対応につきましては、原因究明と合わせて生徒、保護者への対応、特に生徒へは高校受験を控えている時期であることから、心理的な動揺が広がらないよう万全のケアをお願いいたしました。そして、教育委員会とは頻繁に情報共有を行いながら調査結果等を踏まえ第３回目の総合教育会議で協議を行い、今後の対応方針を確認したものであります。　また、今週初めに起こりました中学生の死亡事案につきましても、さきの事案と同様に、教育委員会に対して速やかな対応をお願いしたところであります。続けて起こりました悲しい出来事を受けとめまして、改めて与えられた命の大切さ、尊さをしっかりと児童生徒に伝えていくことが大切であると考えています。あわせまして児童生徒を取り巻く社会環境などについて、深く議論、協議をするために、臨時の総合教育会議を開催する準備をしております。　これからの日本と地域社会を支えるのは、まさに子どもたちでありますことから、教育行政の一層の充実を図るためにも、この会議が有意義な協議の場となるよう運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　今年度におきましては、総合教育会議における協議を経て、本市の教育に関する大綱を作成しました。次期総合計画との整合性を図り施策を推進するための具体的な事業等については、分野別計画で対応することとしました。特に大綱に掲げるＩＣＴを活用した学校教育については、本市における取り組みの現状や視察結果を踏まえた他市の状況等をもとにした意見交換も行われ、今後の方向性についての意識の共有を図ることができたと思っております。　今年に入り２人の尊い中学生の命が失われましたことは、教育委員会として極めて重く受けとめております。亡くなられた生徒と保護者の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。　市長が答弁されましたとおり、１月の死亡事案では、教育委員会としても原因究明と生徒の心のケアに努め、総合教育会議の場においても亡くなられた生徒の状況等を踏まえ、今後の対応を協議いたしました。また、今回の死亡事案においても適切な対応に努め、総合教育会議で協議を予定しております。　教育委員会としまして、今後このようなことが起こらないよう児童生徒に対し命を大切にする教育、豊かな心を育む教育に努めてまいります。また総合教育会議では、市長と教育委員会がこれまで同様に連携をとり、子どもたちの健全な育成と質の高い教育を図るための課題などについて協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　私も同様に、これからの日本と地域社会を支えるのはまさに子どもたちであると思います。この会議が有意義な意見交換の場となるよう進めていただきたいと思いますし、答弁にありましたように、市長と教育委員会がこれまで以上に連携しながら、さまざまな施策に取り組んでいただくことをお願いします。そして、私からも亡くなられた生徒と保護者の皆様には心からお悔やみを申し上げます。　次の質問に移らせていただきます。　次に、大項目の５番、福祉施策の(1)高齢者・障害者福祉施設の運営管理についてお尋ねします。　現在、安城市では福祉センターや社会福祉会館、養護老人ホーム、デイサービスセンター、虹の家などを設置しており、指定管理により運営管理を行い、高齢者、障害者などに対して福祉サービスを提供していただいております。これらの施設については設置や運営管理について条例でそれぞれ定めていますが、今議会において、安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例及び安城市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案として上程され、西部デイサービスセンターを廃止するとしています。西部デイサービスセンターは西部福祉センターの中にあり、任意指定により安城市社会福祉協議会が指定管理者として運営管理をしています。　そこで質問ですが、今回西部デイサービスセンターの廃止に関する議案を上程するに至った経緯と、他のデイサービスセンターも含め、安城市社会福祉協議会を指定管理者としている高齢者・障害者福祉施設の今後の運営管理方針について市の考えをお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　高齢者・障害者福祉施設の運営管理について、まず西部デイサービスセンターを廃止する議案を上程した経緯をお答えいたします。　市では、民間で不足するサービスを補うため、生活介護や機能訓練などを提供する老人デイサービスセンターを平成元年以降順次設置し、現在は西部デイサービスセンターを含め５カ所設置しております。老人デイサービスセンターは平成12年の介護保険制度の開始により介護保険事業の対象となり、民間事業者の事業参入が促進され、定員数、利用者数も徐々に増えてまいりましたが、特に平成25年度には定員数が大きく増加し、利用者に対して民間事業所のみでもサービス提供が十分にできる状況となってきました。　そこで、市がサービスを継続することが民間事業所の経営を圧迫することになると判断し、市内でも民間事業所が多い西部地域にある西部デイサービスセンターから廃止を進めることといたしました。西部デイサービスセンターは平成28年９月末日に廃止し、その後は利用者に御不便をおかけしないように段階的に廃止を進め、平成31年度末には全ての市設置老人デイサービスセンターを廃止したいと考えております。　次に、安城市社会福祉協議会を任意指定により指定管理者としている他の施設の今後の運営管理の方針についてお答えいたします。　養護老人ホームにつきましては、養護が必要な高齢者の生活の場として市内に必要な施設ではありますが、必ずしも市の施設である必要はないと考えております。そのため、民間事業者への譲渡、または民間事業者に新たな施設整備をしていただくことを検討してまいります。　障害者施設であります虹の家につきましては、民間の就労継続支援事業所の数、定員数ともに増加し充実してきている状況を踏まえ、さらに質の高いサービスを提供できるように任意指定による指定管理ではなく、一般公募による指定管理に切りかえていきたいと考えています。　なお、桜井福祉センター内にあります身体障害者デイサービスセンターにつきましては、身体障害者への生活介護事業を実施していますが、送迎と入浴のサービスまでを行う民間事業者は現在のところ市内にはありません。今後も利用者の増加が見込まれることから、安城市社会福祉協議会による指定管理を継続するとともに、北部デイサービスセンターを廃止する際には、身体障害者デイサービスセンターに変更することも検討してまいります。また各福祉センター及び社会福祉会館につきましては、地域福祉、福祉ボランティア活動の拠点施設であり、それらの推進を図るという設置目的からしても、地域福祉の推進役である安城市社会福祉協議会が運営管理すべき施設であると考えておりますので、引き続き任意施設による指定管理としてまいります。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　再質問させていただきます。　５施設ある老人デイサービスセンターは段階的に全部廃止、養護老人ホームは民間譲渡または民間事業者整備後廃止、虹の家は一般公募により指定管理とし、その他の施設については、引き続き安城市社会福祉協議会の指定管理としたいとの答弁をいただきました。民間事業所が充実し、市が実施しなくても十分にサービスが提供される事業であるなら、市がそのサービスから撤退することは理解できます。しかし、万が一の事態に対応するセーフティネットとしての位置づけを考えた場合、全ての市設置施設を廃止してしまうことには不安を感じます。また市設置施設を廃止することで、市民から福祉が後退したと思われてしまうのではないかという懸念もあります。　そこで再質問ですが、今後の福祉施設の方向性について、民間の老人デイサービス利用所の閉鎖などでサービス供給量が不足する見込みになった場合にはどのように対応するつもりなのか、また市として特に取り組んでいきたいと考えていることについてもお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長（清水信行）　　再質問にお答えいたします。　今後の福祉施策の方向性につきましては、市民ニーズがありながら民間では実施されない事業や民間で不足する事業は市が必要に応じて実施し、また補っていく必要があると考えております。　そこで、民間老人デイサービスの供給量が不足する見込みになった場合の対応ですが、何らかの対応をする必要があると考えており、その時点での状況を踏まえて具体的な方法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　次に、今後特に取り組んでいく事業としましては、安城市版地域包括ケアシステムの構築が挙げられます。超高齢社会に向けて高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるように、住民主体による地域での見守り活動などを基盤として、医療、介護、福祉の専門職や行政、社会福祉協議会が連携してサポートし、地域課題を解決することができる仕組みづくりを行ってまいります。　また、介護保険制度の改正に対応するため、要支援者の介護予防、日常生活支援、総合事業への移行に向け、多様なサービスの創出、充実に努めるとともに、地域住民などを支援し、体制づくりと人材づくりを進め、地域福祉の一層の充実を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　安城市版地域包括ケアシステムの構築に向け、地域住民等を支援していく体制づくりと人材づくりを進め、地域福祉の一層の充実を図るとの答弁をいただきました。　初回答弁の際に、社会福祉協議会が地域福祉の推進役であり、福祉センターの運営管理は引き続き安城市社会福祉協議会の指定管理としていきたいとの答弁があり、今の答弁でも行政と社会福祉協議会が連携してサポートするとの答弁がありましたが、これから社会福祉協議会が今後果たしていく役割が非常に大きなものになると感じました。　そこで再々質問ですが、老人デイサービスセンターの廃止等施設サービスの縮小により、安城市社会福祉協議会で行う業務が減ってしまいます。今後社会福祉協議会はどのような事業に取り組むべきか、またどのような支援を行うべきか、市としての考えをお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部長。 ◎福祉部長（清水信行）　　再々質問にお答えいたします。　社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進役としての役割を一層強化し、地域福祉活動の組織化と推進を重点的に実施していただきたいと考えております。そのために地域での福祉活動推進の支援を行う地区社会福祉協議会を担当する職員の増員を図ることなどにより、町内福祉委員会の活動や見守り活動の体制づくりの支援強化、総合事業移行に向けたサービスの創出、地域での介護予防事業の展開を促進できるよう必要な支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　社会福祉協議会につきましては、地域福祉の推進役としての役割を十分に発揮していただき、市民に対してのサービスがおろそかにならないよう、よろしくお願いしまして次の質問に移ります。　大項目の６、農業施策についてお尋ねします。　(1)農地保有に係る税制優遇の見直しについてですが、国は農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題に対して、構造改革をさらに加速化されていくことが必要と考え、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農地中間管理事業など４つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、強い農業をつくり上げるとしています。　現在、国では、環太平洋連携協定いわゆるＴＰＰの発効を予定しています。その結果では輸入農畜産物による国産の農畜産物の需給や価格への影響が大変懸念されており、今後の動向は注目されております。　現在、国では、ＴＰＰの発効をにらみ、担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化しようとしています。そこで政府は耕作放棄地の解消に向け農地保有に係る税制優遇を見直すとしています。　一つは、2017年度から耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くすることを検討しています。もう一つは保有農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、固定資産税を最大で５年間半減する優遇策を導入するとしています。　まず、耕作放棄地の課税強化については、農林水産省が平成26年に実施した市町村を対象とした耕作放棄地対策に関する意向及び実態把握調査結果によると、荒廃農地が多く発生している場所は中山間農地やほ場整備未実施農地でそれぞれ68％と最も多く、条件が悪いほ場で多く発生している実態が示されています。こうした農地は貸し付け意向があっても、受け手がなかなか見つからないので、機構が無理に借り受けなければ、長期滞在するリスクは高くなっています。　安城市の場合、既にＪＡが取りまとめている農地利用集積円滑化事業による農地集積が進んでおり、耕作放棄地の課税強化では、農地中間管理事業は進まないのではないでしょうか。　そこで質問ですが、導入初年度である農地中間管理機構の平成26年度実績は目標の２割にとどまったと聞いていますが、安城市においての農地中間管理事業の進捗状況及び耕作放棄地の状況を教えてください。また、耕作放棄地の課税強化はどのように安城市に影響するのかお伺いします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（犬塚伊佐夫）　　国では武田議員が言われますように４つの改革を掲げ、強い農業をつくり上げようとしております。その一つが農地中間管理事業の推進であります。安城市において、農地中間管理事業の進捗状況は、平成28年１月現在105.4ha、市内農地面積の2.9％であり、国の目標及び実績と比べますと目覚ましく進展しているとは言えない状況であります。現在農地集積の新規分につきまして、ＪＡと協力し進めているところでございます。　耕作放棄地の状況については、農業委員会での農地パトロールにより、現在では畑で少し見られますがほとんどない状況であります。しかしながら今後、耕作者の高齢化や相続により耕作できない所有者が増えることにより、耕作放棄地の増加は近々の問題と位置づけております。　耕作放棄地に対しての固定資産税の引き上げについては、農業委員会が耕作地として再生できると判断し、農地中間管理機構と協議すべきだと勧告した農地が対象となります。国は、税金の安さから耕作しない農地を持ち続ける農家が多いことを踏まえ、税制面から企業や意欲の高い農家に農地を移しやすくするとしておりますが、安城市の場合、該当しそうな耕作放棄地は集落周辺の畑が主でありますので、現状では農地集積にはつながらないのではないかと考えております。　今後も国の動向を注視し、県からの情報収集に努め、適切な対応をしていきたいと考えております。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　再質問させていただきます。　農地集積の課税軽減についてですが、政府は2016年度税制改正で保有農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合、10ａ未満の土地を除く全農地をまとめて15年以上貸し付ける場合に５年間、10年以上貸し付ける場合は３年間、固定資産税の半減を実施するとしています。また、農地に係る贈与税の納税猶予も見直し、納税猶予を受けてから10年から20年経過しなくても、農地中間管理機構を相手とする場合は規定の期間を満たさなくても貸し出せるようにするとしています。農地集積の課税軽減がどのように安城市に影響するのかお伺いします。 ○議長（早川建一）　　産業振興部長。 ◎産業振興部長（犬塚伊佐夫）　　再質問にお答えします。　国では農地中間管理事業の推進には農地集積の課税軽減が有効な方策として考えておりますが、安城市では既に農地利用集積円滑化事業により、農地集積が進んでおります。平成28年１月現在、農地集積率54.7％となっております。農地集積の課税軽減や納税猶予制度の適用要件緩和では、耕作放棄地の課税強化と同様、国が期待するようには、農地に中間管理事業がなかなか進まないと考えております。今後も耕作放棄地の課税強化と同様、国の動向を注視し、県からの情報収集に努め適切な対応をとりたいと考えております。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　初めの質問で、今後、耕作者の高齢化や相続により、耕作できない所有者の増加に伴う耕作放棄地の増加は近々の問題と位置づけておりますと答弁がありました。耕作放棄地は、雑草が繁茂したままの農地は、衛生害虫の発生や不法投棄を誘発し、また火災の発生や交通障害の原因に至るおそれがあります。耕作放棄地の課税強化と同様、しっかりとした情報収集に努め適切な対応をしていくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。　(2)農業委員会の改革について、お聞きします。　平成27年９月に農業委員会等に関する法律が改正されました。これにより農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更し、農地利用最適化推進委員を新設するなどの改正が行われます。この農業委員会法の改正は平成28年４月１日から施行されると聞いております。　そこで質問ですが、詳しい改正内容と安城市の対応をお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（犬塚伊佐夫）　　農業委員会等に関する法律の改正内容でございますが、農業委員会については、まず農業委員会の業務の重点は農地利用の最適化の推進であることを明確にしております。次に、選挙制が廃止され、市議会の同意を要件とする市長の任命制に一本化されます。また、農業委員とは別に各地域において、農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員の新設をいたします。農業委員については、委員定数の上限基準を現行の定数の半分程度とし、そのうち認定農業者が委員の過半数を占めること、利害関係を有しない者が含まれること、青年及び女性を積極的に登用すること、委員になろうとする者を募集することなどの要件が定められております。　農業委員の主な業務につきましては、農地の権利移動の許可、農地利用集積計画等の農業委員会の権限に属する事項についての審議、農振除外及び農地転用の現地確認調査などがあります。　安城市においては、今回の議会に、安城市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例及び安城市農業委員会の部会委員の定数等に関する条例を廃止する条例を上程させていただいております。現農業委員は任期満了であります平成29年７月19日まで、従前の例が適用となるため、その後に農業委員会法改正の内容が適用となります。新農業委員の選任につきましては、速やかに本市の方針を決め、町内会や農用地利用改善組合等に説明をいたしまして、理解を求めながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　１点、再質問させていただきます。　今回の法改正では、現在の農業委員会の機能が委員会としての決定行為と各委員の地域での活動の２つに分けられることを踏まえ、それぞれが的確に機能するようにするために、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を設置するとしています。その役割と選出方法を教えてください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（犬塚伊佐夫）　　再質問にお答えをいたします。　農地利用最適化推進委員は担当地域において、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等の地域における活動を行う役割をいたします。具体的には、人・農地プランなど地域の農業者等の話し合いを推進すること、農地の出し手、受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進すること、耕作放棄地の発生防止と解消を推進することなどが主な業務となります。　選出方法につきましては、条例で農地利用最適化推進委員の定数を定め、農業委員会が定める区域ごとに推薦、公募を実施し、農業委員会が委嘱するとされております。　今後、町内会や農用地利用改善組合等に説明をいたしまして、農地利用最適化推進委員の周知を図ってまいりたいと思います。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　御答弁いただきましたが、農地利用最適化推進委員は、担当地域において担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止、解消等の地域における現場活動など、大変重要な役割を担うこととなります。町内会や農用地利用改善組合等にしっかりと説明していただくようお願いしまして次の質問に移ります。　次に、大項目７、行政改革の(1)次期行政改革大綱についてお尋ねします。　本市では、昭和60年に第１次行政改革大綱を策定以来、現在の第５次行政改革大綱に至るまで積極的に行政改革に取り組まれてきました。神谷市政になってからの13年間で職員の定員や給与等の適正管理、情報公開条例の制定など、情報公開の推進、市民参加条例に伴うパブリックコメント制度の制定など、市民との協働を進められ、自治基本条例の制定、指定管理者制度や事業仕分けの導入、基幹系システムの統合など、さまざまな分野で取り組まれたことにより、効果金額として43億円余りに上る成果を上げられたことは、神谷市長の手腕によるところが大きかったと思います。このような取り組みにより、平成26年に発表された日経グローカル経営革新度調査において全国ランキング33位、県内では豊田市に次いで２位と高い順位になったことは記憶に新しく、私も高く評価をするところです。　さて、現在取り組み中の第５次行政改革大綱についてですが、今年度末をもって５カ年の計画は終わろうとしています。この間も持続可能で安定的な行政経営を目指すという本市行政改革大綱の理念のもと、各プランの達成を受け御尽力いただきました。　平成26年度末の進捗状況は、約85％は計画どおり進んでいるということでしたが、今年度は最終年度として、全庁を挙げて関係各課が仕上げの取り組みを行ったことと思います。　一方、国においても、平成27年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2015により、さらなる業務改革が求められているところです。　また、西三河地方は全国的に見ても財政的に恵まれた地域でありますが、その中でも本市の平成28年度の一般会計は729億円を超え、過去最大となります。一時的ではありますが、プライマリーバランスがマイナスになることからも、行政改革は今後もさらに継続していかなければならない取り組みであると考えます。　そこでお伺いしますが、行政改革に対する市長の考えをお聞かせください。あわせて、次期第６次行革大綱に対する考えやスケジュールをお教えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　最初に、私の考える行政改革とは大きく２つの目的があると考えております。　１つ目に社会情勢の変化や地方自治体を取り巻く制度改革に適切に対応するための行政改革であり、２つ目に効率的な行政経営のための行政改革であるということであります。　私が市長に就任して以降、平成20年のリーマンショックによる世界同時不況や平成23年の東日本大震災は、日本経済に大きなダメージを与えました。また、国は枠づけを見直し地方分権を展開しています。　一方、本市においては、今後の少子高齢化により、平成35年度では５人に１人が高齢者となる見込みであります。このように本市を取り巻く社会情勢が急激に変化する中においても適切に対応するため行政改革は必要と考えており、今後さらなる改革に向け、平成28年度に第６次行政改革大綱を策定してまいります。　大綱の基本理念としては、第５次大綱を継続して持続可能で安定的な行政経営とし、これをさらに推し進めてまいります。重点目標を適正な財政運営、人と組織の活性化、市民と行政の相互理解の促進とし、これらを改革の柱としてまいりたいと思います。策定スケジュールにつきましては、平成28年７月までに基本方針や重点課題を作成し、続いて11月までに具体的な取り組みとなる実行プランの作成を行います。そして平成29年２月には大綱を策定し、同年４月から５カ年を取り組み期間とし、実施してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　ただいま市長から、大綱の基本理念としては、第５次大綱を継続して持続可能で安定的な行政経営とし、これをさらに推し進めていくため、３つの重点目標を改革の柱として進めていくと答弁がありました。　質問の繰り返しになりますが、行政改革は今後も継続していかなければならない取り組みでありますので、よろしくお願いしまして、次の質問に移ります。　次に、大項目の８、災害発生時の避難所運営についてお聞きします。　近い将来発生が予想される南海トラフ大地震などの大規模災害に備え、当市では、大規模災害が発生した場合には、電気、水道がとまり、家庭や避難所では水洗トイレが使用できなくなる可能性があるため、避難所に指定されている市内の小・中学校24校及び災害対策本部たる市役所に合計125基の災害用マンホールトイレを平成28年度までに設置していくとしています。避難所に重要なトイレの設置は着々と進んでおり、安心しているところであります。　愛知県避難所運営マニュアルでは、食料、飲料水は、避難生活に不可欠であることから、災害が発生した場合に直ちにこれらを提供できるよう備蓄の推進、他の都道府県との災害援助協定の締結、事業者団体等との物資供給協定の締結、物資搬送体制の構築等を図っておくこととし、目安としては、飲料水は１人１日３リットル、食料は１人１日３食としています。また飲料水のほかに、トイレや避難所の清掃、洗濯、機材の洗浄などの用途に欠かせない生活用水の確保が必要になります。また感染症を防止し、衛生面の観点から、衛生的な水を早期に確保できるよう、タンクの整備など検討を進めることとしています。　そこで、質問させていただきます。当市の避難所における飲料水、生活用水などの確保はどのようになっているかお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（稲垣友裕）　　避難所における飲料水、生活用水は、ペットボトルによる飲料水の備蓄と受水槽による水道水の貯水により確保を行っております。ペットボトルによる備蓄は中央防災倉庫、西防災倉庫と11カ所の公民館の防災倉庫に1.5リットルのペットボトルで合計１万4,000本、２万1,000リットルを備蓄しています。受水槽は、安城南部小学校を除く全小・中学校と文化センターに設置されており、全施設で常時約40万リットルの水道水を貯水しています。また、北部浄水場、中部配水場、南部浄水場では、常時最低でも合計約2,700万リットルの貯水量が確保されており、大規模地震発生時には緊急遮断弁が作動し、水が確保され、必要に応じて各避難所に配送が行われます。そのほか、市内11の事業所との飲料水供給の協定締結、県内外の自治体15市１町との災害時相互応援の協定締結、生活用水確保のための小・中学校プールへの常時貯水なども行っております。 ○議長（早川建一）　武田文男議員。 ◆２４番（武田文男）　　当市の避難所における飲料水、生活用水はペットボトルによる飲料水の備蓄と、受水槽による水道水の貯水により確保を行っていると安心できる答弁をいただきました。　そこで、御検討いただくことを少し述べさせていただきます。　一例ですが、和歌山県田辺市は災害で断水した際に、プールの水を浄化して飲み水にしようと、拠点避難施設に指定している４小・中学校に災害用浄水装置を設置しました。こちらは１時間に1,500リットルの原水を浄化できる設備で、１機約210万円、重さは本体とろ過タンク合わせて370kg、キャスターつきで移動も可能とのことです。プールの水は清掃時以外はためた状態で、停電しても装備の発電機で作動させることができるため、いつでも飲料水を供給することができるとのことです。　そこで提案ですが、当市も生活用水確保のための小・中学校プールへの常時貯水なども行っていると答弁いただきました。そこで、せっかくプールに常時貯水があるなら、想定外の飲料水を避難所ごとに確保できるようにするには、和歌山県田辺市のようなプールの水を緊急時の飲料水として使用するシステムの導入も必要であると考えます。プール浄水について、その他の事例も参考にしていただき、一度検討をお願いしまして、全ての質問を終了させていただきます。　以上、15項目と大変多くの内容にもかかわらず、市長を始め執行部の皆様方には前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。そして、この３月議会が最後の方も何名かここにおられるかと思います。改めて今までの御労苦に対しましてお礼申し上げます。お疲れさまでございました。　長時間にわたりましたが、これで私の安城創生会を代表しましての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（早川建一）　　以上で安城創生会、２４番　武田文男議員の質問は終わりました。　ここで本会議を午後１時まで休憩します。　　　　　（休憩　午前１１時４５分） ○議長（早川建一）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後１時００分） ○議長（早川建一）　　みらいの風、２０番　坂部隆志議員の質問を許します。　　　　　（登壇）（拍手） ◆２０番（坂部隆志）　　皆さん、改めましてこんにちは。みらいの風代表の坂部隆志でございます。　本定例会において、安城創生会の武田会長に続いて、２番バッターで代表質問の機会を与えていただきました。大変感謝を申し上げる次第でございます。自身、４回目の代表質問になるわけでございますけれども、やはりここに来ると地に足が着いていない、そういった状況になってまいります。　さて、今定例会におきましては、議会基本条例第８条２項の定めにより、次期総合計画についても議会で審議が行われることとなりました。これは、行政が定める総合計画についても議会が、作成プロセスに関与して、より住民福祉の向上を目指していく、そういった姿勢のあらわれであります。このように、議会改革を通じて、市民に信頼され、開かれた議会となるよう、我々みらいの風も企業系出身の責任ある交渉会派として最大限努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　きょうの代表質問ですけれども、次期総合計画及び昨年10月に提出させていただきました、みらいの風の平成28年度の予算編成に関する要望書の５つの重点指針に基づく11テーマ、78項目の内容も含めて質問させていただきます。　私ども会派の重点指針では、市内４拠点並びに西三河広域玄関口としてふさわしい中長期展望を持ったまちづくり、またバランスのとれた産業振興、安全・安心で住みやすい地域社会の実現、そして行政施策のアウトカムの追求などを挙げております。ぜひ建設的な議論を進めさせていただければと思います。　きょうは、先ほど武田代表もタブレットを活用されましたけれども、私もＩＣＴ推進プロジェクトチームの座長として率先垂範、タブレットを活用した代表質問にチャレンジをさせていただきたいと思います。もし、私がうまくいきましたら、議員の皆様方も、今後一般質問等でチャレンジをしていただいて、また執行部の皆さんも今後の議会のＩＣＴ化に前向きに御協力をいただきたいと思います。　それでは、今から質問席にて通告どおり質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（降壇） ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　それでは通告どおり質問をさせていただきます。１、平成28年度施政方針について。　(1)健幸都市の進め方についてです。　神谷市長４期目の公約、健やか幸せの健幸都市の実現に向け、１年の期間をかけ、第８次総合計画が作成され、議案として上程がされています。総合計画については、既にさまざまな説明を受けていますけれども、慎重審議をさせていただき、目指す都市像を市民に示していきたいと思っております。　さて、健幸都市についてですが、美的景観のよい地域に住んでいる人や、ソーシャルキャピタル、人と人の社会的なつながりが高い地域ほど健康度が高いとのデータがあり、実現にはまちの景観、ヘルスリテラシー、ソーシャルキャピタルの充実を目指すとともに、公共交通網の充実や歩道、自転車道の整備など、ふだんの生活の中でおのずと健康的な生活が暮らせるような社会インフラの整備もあわせて進めなければなりません。　健幸都市の究極の目的は、市民がいつまでも健康で生き生きと幸せに生活できるように健康寿命を延ばすこと、また膨れ上がる社会保障費の状況において、生活習慣病の重篤化予防など医療費の削減を目指すことは承知のことと思います。　しかしながら、筑波大学の調査では、生活習慣病の予防に必要な運動量が不足している人は全体の約70％、またその約70％、つまり全体の約半数の人が今後も運動する意思がなく、健康的な生活を送るための情報も収集しないとの結果もあり、健康に対する無関心層の動機づけを行うことは容易ではありません。　そこで質問ですが、街の雰囲気を醸成するためには、率先して行動される市民を巻き込み、ある程度ターゲット層を絞り、重点的な健やか幸せの行政施策を展開していく必要性を感じておりますけれども、神谷市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（早川建一）　　ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　坂部議員の御質問に答弁いたします。　健幸都市の実現に向けた施策について御質問いただきましたので、改めて第８次総合計画の目指す都市像「幸せつながる健幸都市安城」に込めました思いを整理してお答えしたいと思います。　柱の１つは、坂部議員が言われますとおり市民の健康寿命を延伸することにあります。健康寿命の延伸は、いずれの世代にも当てはまる目標ではありますが、とりわけ現役世代の生活習慣病予防や、がんの早期発見につなげるために、健康保険組合などと連携し効率的な保健事業を推進してまいります。特に、中高年層については、健康寿命延伸への取り組みが将来の医療費などの削減に大きく寄与するものと考えています。　また、議員御指摘のとおり、多くの市民を巻き込むためには、無関心層への動機づけが重要と認識しておりますので、さまざまな手法や機会の提供により、一人でも多くの市民が関心を持てるようなきっかけづくりを進めてまいります。　２つ目の柱は、「幸せづくり」をどのように進めていくかということですが、幸せの感じ方は人それぞれで異なり、行政が関与することは極めて難しいものだと感じています。　そこで、総合計画では個人で得られる幸せではなく、家族や友人、職場や地域社会など人と人とがつながることで感じる幸せに焦点を当てて推進してまいります。共通の趣味を持つ者同士での活動もあれば、子ども会活動など地域社会での活動により得られる充実感、達成感もあり、幸せの実感につながると考えます。自分自身や身の回りの人が健康に対する不安がなく、心のゆとりが持てる状態にあって、社会とのつながりの中に生きがいややりがいを見出すことにより、幸せを実感することができるものと考えております。そして、その幸せの実感が市民一人ひとりの行動の源となり、さらなる健康増進につながるサイクルこそが健幸都市に込めた思いであります。　しかしながら、行政が一方的に幸せの価値観を押しつけるものではありませんので、健幸都市がスタートする平成28年度は、まずは市民の皆さんがどのようなつながりや活動に幸せを感じ、皆さんが考える健幸都市とはどういうものなのかをワークショップ等を通じて多角的に検討し、また活動アイデアの掘り起こしをしたいと考えています。参考となる取り組みは、来年度策定いたします健幸都市アクションプログラムに反映させるとともに、多くの市民が健幸都市に向けて取り組んでいただけるような仕組みづくりを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしく御支援いただきますようお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　今の話ですと、市民への啓発には少し時間がかかるのかなと思います。また、来年度健幸都市のアクションプランもつくられるということでありますので、まずは市の庁舎の中で健やか幸せの議論を加速させて、何ができるのか検討を進めるのもいいのではないかと思っております。市の職員の皆さんが、健幸都市に対する市民への模範的な取り組みを行い、市民の理解を促すことも必要と思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（渡邊清貴）　　再質問にお答えいたします。　健幸都市推進に向け、市職員の模範的行動となる取り組みとのお尋ねでありますが、まずは職員の健康意識をより高めるために、人間ドックや生活習慣病予防健診等の受診促進と保健指導などを継続して実施しております。今後は、時間外勤務の縮減や、有給休暇の取得促進を始め、職員のワークライフバランスを推進する体制づくりにより、精神的、身体的な健康増進を積極的に図ってまいります。　次に、運動への取り組みに関しましては、既に多くの職員が余暇を使った自発的な健康づくりに取り組んでいると承知しております。　先月開催しました市民デンパーク駅伝大会には、12チーム、70名を超える職員が職場の仲間と参加しています。また、大会等に参加する目的とは限りませんが、数年来のランニング、サイクリングブームを受けて、多くの職員が日常生活の中で楽しみながら体を鍛え、健康づくりに取り組んでいると承知しております。　健幸都市を広く市民に向けて推進する上でも、職員みずからが主体的に行動することで影響力を発揮できるものと期待できます。模範的行動となる取り組みとして、各職員が自分の健康状態に合わせ、自発的に取り組むことができる健康づくりを継続して行うことが大切であると考えます。　具体的には、全職員が健康診断結果から自身の健康課題を抽出し、５年程度先までの長期間の健康目標を定め、それを達成するために取り組む行動を宣言することで、主体的な行動を促します。そして、人事課の健康管理スタッフが、職員の実践状況と毎年の健康診断結果を確認しながら改善のアドバイスをし、取り組みの継続をサポートする仕組みの検討から始めたいと考えております。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　私も、市の職員の皆さんがさまざまなイベントに参加して体を鍛えている、そういったことは承知しております。市の職員の皆さんに関しましては、市民の模範として行動していただきたいと思っております。その中でも、特に管理職の方については、職場での率先行動をしていただいて、例えば、先ほど健康診断みたいな話もありましたけれども、適正なＢＭＩ値、たばこなどの嗜好品も健康に留意してたしなんでいただく、また、ワークライフバランスなども考慮して、監督者として職場を引っ張っていただきたいと思っております。まずは、みずから実践だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、(2)当初予算編成と今後の予算推移についてです。　平成28年度の一般会計は、前年度比約98億円増の729億円と最大規模の当初予算となりました。第８次総合計画のキックオフの年にも当たり、図書情報館アンフォーレの取得費、道路及び調整池の整備、ソフトボール場や保健センターの改修など、増加の要因は投資的経費が大半を占め、その比率は前年度の15.9％から25.1％へと伸び、将来に向けたまちづくりのための予算となっていることがうかがえます。　神谷市長は、平成15年２月からの市長在任期間で、基金を約140億円積み上げ、市債を約151億円削減し、今年度においても、新たに基金を23億5,000万円余積み増す予定でいます。当然、このことは地元企業や市民の皆さんの日ごろの努力のたまものでありますけれども、神谷市長の行政手腕により、健全財政が堅持されてきました。　現在、地方自治体は、人口減少社会、東京一極集中を是正する地方創生、さらには老朽化する公共施設や社会インフラの整備など多くの課題を抱えており、投資型の積極財政への転換は私も賛同するところであります。しかしながら、今後、税制改正などにより将来的な税収の伸びは期待できず、本市の法人市民税の国税化による減収と、消費税10％引き上げに伴う増収の影響額は、差し引き２億円ほどのプラスと試算されましたけれども、消費税率の引き上げは公共事業の歳出増加にもつながり、この影響も加味して財政規模の適正化を図らなければならないと思います。　そこで質問ですが、平成28年度及び実施計画における今後３年間の財政健全化判断比率の５指標及び経常収支比率はどのような推移になるのか、わかる範囲でお答えください。　次に、平成29年度の法人市民税の国税化及び消費税10％への引き上げの影響について、歳入だけでなく、公共事業の消費税増税分の歳出増も含めた影響額をお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　１点目の財政健全化判断比率の５指標及び経常収支比率の推移についてお答えいたします。　まず、一般会計等における実質赤字額の標準財政規模に対する比率をあらわす実質赤字比率は、実質収支が赤字の場合にプラスとなりますが、実施計画では実質収支額を15億円の黒字としていることから、平成28年度からの３年間はいずれもマイナスの数値となり、引き続き良好であると判断しております。　また、連結実質赤字比率は、全ての会計が対象となりますが、こちらも同じくマイナスとなり、問題ございません。地方債の返済や債務負担など、一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率をあらわす将来負担比率、地方債の残高は増えるものの、その返済に充てる基金などの財源が上回るため、３年間とも良好であると判断しております。　次に、水道事業会計などの公営企業会計の資金不足額をあらわす資金不足比率は、本市の水道事業会計では流動負債が流動資産を大きく下回っており、その他の会計におきましても今後３年間、資金不足は発生しないと考えております。一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率の３カ年平均値であります実質公債費比率は、平成26年度決算では2.1％でした。平成28年度は借入額が増加するものの、返済が終了する市債もあることから、この３カ年の数値は平成26年度の数値を上回ることはないと見込んでおります。このことは、国が定める早期健全化基準である25％と比較しましても、依然として良好な数値であると考えております。　次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率ですが、平成26年度決算では、全国平均の91.3％に対し73.9％と全国790市中４位であり、良好な数値でありました。平成28年度当初予算の規模は大きいものの、普通建設事業費など一時的な臨時的経費による増加であることから、今後３年間で経常収支比率の数値は大きく上昇することはないと考えております。　２点目の平成29年度の法人市民税の国税化と消費税率引き上げに関する歳出の影響額についてお答えいたします。　歳入では、法人市民税の国税化の影響による減収分と、地方消費税交付金や新たに創設される法人事業税交付金による増加分をもとに試算いたしますと、平成26年度決算ベースで約２億円の増収となる見込みであります。　一方、歳出におきましては、消費税率引き上げに伴い、工事請負費や需用費など平成26年度決算ベースで約３億5,000万円増加すると見込んでおります。　以上です。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　今の答弁で、今後３年間の財政健全化判断比率の５指標及び経常収支比率は、いずれも好調といったところで安心をさせていただきますけれども、今後の税制改正で２億円の歳入の増収になるけれども、消費税の引き上げに関する歳出増は約３億5,000万円ほどということで、歳入歳出を合わせると本市でもマイナス１億5,000万円ほどの影響が恒久的にあるんだなといったことがわかったと思います。こういった状況ですけれども、豊田市を始め、近隣市町は税制改正により大幅な税収減になり、財政運営が成り立たなくなる可能性も出てきます。　神谷市長は、全国市長会の財政委員長というポストにあるので、こうした地方自治体の税財源を一方的に変更する国のやり方に一定の意見が言える立場にあると思います。地方自治体に全く相談もなく、貴重な税収を召し上げる、これは許しがたい話で、地方分権、地方創生の精神に反する話であると思います。リスクのある工場誘致施策を行い、地域経済の活性化を行ってきたこの西三河地方自治体の努力を無にする本末転倒な税制であると言わざるを得ません。近隣市町の首長や知事と連携をとり、西三河の財政事情や税収減の代替措置の創設など国へ意見を言っていく必要があると思いますけれども、神谷市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。

◎市長（神谷学）　　再質問にお答えいたします。　法人住民税、法人税割の一部国税化の方向性は、国の法律で既に定められており、全国市町村の圧倒的大多数が財政難に苦しむ状況を鑑みれば、見直しは難しいものと思われます。また、国会の会議録によれば、個別の団体への事前説明と理解を得たのかとの議員の質問に対し、総務大臣は、全国知事会や全国市長会などに対して偏在是正措置の方向性を説明し意見を伺ったと答弁しておられますが、地方六団体の会長との会議であり、財政委員長の私は出席しておりませんので、その詳細はつかんでおりません。　しかしながら、去る１月27日、全国市長会の役員会において愛知県から出席している私の使命の一つとして、この税制改正による税収減の影響を受ける市町村が愛知県内には複数あり、こうした自治体の犠牲のもとに地方財政の安定が成り立っているということをお話しさせていただきました。しかし残念ながら、東京都市長会代表以外の市長の皆さん方は、地方法人課税の偏在是正として肯定的に捉えておられるようで、ほとんど問題視しておられませんでした。　今回の地方法人課税の見直しは、地方分権の流れに逆行するものであり、国の一方的なものである感は否めません。また、本市におきましても、貴重な自主財源である法人市民税は、平成26年度決算で57億7,000万円余、市税の14.7％を占め、一部国税化は本市の中長期的な財政運営に対し、少なからず影響を及ぼすものと懸念いたしております。　こうしたことから、今後、国に対し、地方法人課税の見直しに当たっては、自治体の声をしっかり聞き取るとともに、全ての自治体の財政運営に影響が生じないように対策を講じるよう、知事、近隣市とも連携し機を捉えて要望活動も含めて国に訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　今、おっしゃったように、知事、近隣市とも連携して要望活動、機を捉えて進めていただきたいと思いますけれども、最近、安倍総理は今後の国際的な景気動向によっては、消費税増税を見送る可能性もあるとの見解も示しております。当然、消費税の引き上げと法人税の国税化はセットであると思っておりますけれども、消費税率の引き上げが見送られたときに、法人税の国税化だけが行われることのないように、このことだけはしっかりと御確認をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、(3)の事務事業の総点検についてに進みます。　平成28年度当初予算は、先ほどお話ししたように、過去最高の729億円と大きく予算規模が膨らみました。現在の社会情勢は、税制改正、不安定な為替や株価、中国リスクなど不透明な状況にあり、限られた財源の中で前例踏襲や固定概念にとらわれることなく、事業の必要性や緊急性について精査を行い、事業の選択と集中を適切に行う必要があります。　また、経常経費においても、マイナスシーリングは行わないにしても、そもそもの枠配分額が妥当なのかの検証も必要ではないかと考えております。本市を取り巻く社会状況を踏まえ、施策転換をしていくとともに、将来にわたって持続可能な行財政基盤の確立と、今後推進すべき重点施策に必要となる財源の確保もしなければなりません。本市では、行政レビュー、厳格な予算査定がなされているとは思いますが、現在実施している事務事業が、時代の変化に伴い当初の目的、役割が希薄化していないか、社会的要請や市民ニーズの高いものであるか、将来的な需要があり、市全体への波及効果が期待できるものであるか、国・県など他団体とのサービスの重複はないか、また、そもそも市が実施すべき事業なのか、いま一度こういった観点で原点に立ちかえって、800以上ある全ての事務事業についてゼロベースから点検・精査することも必要ではないかと考えております。社会状況に対応した行政施策や市民サービス、効率的で効果的な行財政運営の実現に向けた取り組みについて、神谷市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　平成28年度の一般会計当初予算では、アンフォーレを始めとする大型事業への投資が膨らみ、プライマリーバランスが赤字になりますが、これは一時的なものであり、これまで健全財政を維持してまいりました本市としましては、今後も持続可能で安定的な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。　そのための取り組みの一つとして、平成28年度に向けて全ての事務事業の総点検の準備を現在進めているところであります。点検のポイントは、坂部議員から提案いただいた視点に加えまして、行政サービスの質、量、提供主体とその手法のあり方とともに、そこに投入する財源や人材の最適な配分を図るという視点により、全ての事務事業をゼロベースで検証してまいります。また、歳入の確保に資する取り組みはもとより、歳入に見合う規模に歳出を見直すため、事業の「選択と集中」を図ります。事業費のシーリングや枠予算の見直し実施も視野に入れ、その成果を早いものは平成29年度当初予算に反映していきたいと考えております。事務事業の総点検や見直しに当たり、市民の意見を聞き、判断する必要があるものは公開行政レビューに諮り、また、見直しに時間のかかるものは次期行政改革大綱の取り組みプランで進捗管理を行うなど、多角的な取り組みにより効果を高めてまいりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　ぜひそのように進めていただけたらと思っております。　続いて、(4)新たなＩＣＴ戦略についてです。　今やＩＣＴ、情報通信技術はまちづくりのインフラとして、また、市民生活や行政運営上で欠かすことのできない重要なツールです。本市の情報システム部門は、システムのクラウド化を始め、さまざまな成果を上げてきていますが、ホストコンピュータの廃止により体制的には縮小されてしまいます。しかしながら、行政運営やまちづくりにおけるＩＣＴの位置づけは高まるばかりで、ナンバー制度への対応は当然ながら、先見性を持ったＩＣＴの調査研究や、新たなまちづくりに対するニーズやシーズに対応したインフラ整備を戦略的に進めることが重要です。　現在、モノのインターネット、ＩｏＴが急速に普及し、私たちの日常を構成している自動車、住宅、家電製品、街の設備や交通インフラなど全ての物がインターネットに接続され相互通信することによって利便性の高い新たなサービスや付加価値の高い情報が提供される時代となってきました。健幸都市の実現に伴い、オープンデータやビッグデータへの取り組みを検討されているとは思いますけれども、ＩＣＴによる新たな行政サービスの提供にも注力して、多くの人が安城市に集うまちづくりを進めなければならないと考えます。　今後、新たなＩＣＴ戦略をどのような考えで進めていかれるのか、重点実施事項は何なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（渡邊清貴）　　新たなＩＣＴ戦略について、２点御質問をいただきました。　まず、新たなＩＣＴ戦略をどのような考えで進めていくかについてお答えいたします。　現在の計画につきましては、坂部議員が言われるとおり、今年度で計画期間が終了することから、新たなＩＣＴ戦略を策定する必要がございます。これまでも、ＩＣＴ推進は仮想化技術やクラウドサービスなどの先進技術を活用したシステムの導入や運用をしてきましたが、今後はサービスの向上や問題解決、都市経営上の重要な手段としての位置づけをしていく必要があると考えており、ＩＣＴの効果的な利活用に関する方針を総合的に取りまとめたいと考えております。　次に、２点目の今後の重点実施事項についてお答えいたします。　今後、ＩＣＴの利活用は、市の内部事務や市民サービスのみならず地域産業の活性化としての農業、観光、商店街、地域医療、介護、健康増進そして教育など、さまざまな分野に広がりつつあります。したがいまして、重点実施事項につきましては、現段階ではオープンデータやビッグデータの利活用、マイナンバー制度を活用した他団体との情報連携による市民サービスの向上並びにペーパーレスの推進などが想定されます。技術革新や社会情勢の変化に応じて新たな課題の発生も考えられますので、幅広い分野における効果的な活用を含め、重点実施事項の整理を行ってまいりますので御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　さまざまなお話をいただいたんですけれども、新たなＩＣＴ基本計画を策定して、クラウド化、オープンデータ、ビッグデータ、マイナンバーなどへ取り組んでいくということですけれども、少し具体性がないのでその中でオープンデータについて具体的に１つ取り上げ、質問させていただきたいと思います。オープンデータというのは、今まで紙媒体のイメージで公開してきた行政の統計情報だったり、施設情報だったり、観光情報であったり、そうしたデータをコンピュータが直接読み取ることのできる形式で公開し、このデータを活用したアプリケーションを市民を始めとした民間が開発することによって、市民の利便性の向上やＩＴ人材の育成、また新たなビジネスの創造にもつなげていく、そういった活動です。　先月、会派の行政調査でオープンデータの先駆的自治体、福井県鯖江市に行ってきましたけれども、現在、鯖江市では27の行政データが公開され、コミュニティバスのリアルタイムの運行情報、避難所やＡＥＤの位置情報やルート案内、観光案内など40以上のアプリケーションが開発され、有意義な市民サービスが提供されておりました。また、アプリケーションのコンテストを開催して、市民のアイデアを募り、市民共同で楽しみながらＩＣＴを活用した行政サービスの充実を行っていることは、非常に印象的でした。オープンデータの取り組みは、行政としては情報を公開するだけなのでお金がかからないのが特徴で、うまく民間を巻き込めば市民への有益な情報提供や行政サービスの向上にもつながります。　平成25年12月の私の一般質問では、今年度からオープンデータへの研究を始めるという答弁もあったと思いますけれども、オープンデータについてどのような計画で取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（渡邊清貴）　　再質問にお答えいたします。　オープンデータにつきましては、本市のデータ項目、形式など独自データを提供する方法もありますが、複数団体が項目、形式など統一したデータを１カ所のサイトから提供するほうが、利用者にとっては広範囲で効率的でございます。　愛知県及び県内市町村で構成されるあいち電子自治体推進協議会の共通課題研究会において、データの統一や共同サイトの提供について調査研究が進められております。研究成果により共同化も視野に入れていく必要があろうかと考えております。単独または共同のいずれにいたしましても、オープンデータはその利活用により新産業、新サービスを創出するとともに地域課題の解決にもつながり、市、企業、市民などそれぞれ取り組んでいく必要がありますので、環境やルールの整備を行い、新たな市民サービスの一つとして取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　市単独でいくか、県と歩調を合わせてやっていくかということだと思うんですけれども、既に国のほうでオープンデータに関してのデータフォーマットというのはある程度サンプルが提示されておりますので、それにのっとってやっていけば、市単独でやったとしても県の取り組みと乖離するようなことはないと思っておりますので、余りこだわらずに進めていただければと思っております。　そして、少し違う話になってしまいますが、現在、先ほどもお話ししました、議会ではＩＣＴ推進基本計画を策定しまして、きょうもそうですけれどもペーパーレス会議の試行を始めて、来年度からは本格運用に入ってまいります。ぜひ執行部の皆さんも同様の取り組みを行っていただき、庁内のペーパーレス化にもチャレンジしていただきたいと思っています。ここからはひとつお願いですが、議会への情報提供ですけれども、今、試行の段階なので議会事務局がペーパーレス会議のためのデータを編集して各議員に提供してもらっておりますが、今後は、徐々にデータの発生源である各所管部署に協力していただいてペーパーレス会議のデータを生で提供していただけるような、できれば庁舎全体の業務プロセスの中で効率化を図っていきたいと思っております。これは一気に行うことはなかなか難しいとは思いますけれども、徐々にそういう体制に持っていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、２、市内主要拠点を核としたまちづくりについてです。　(1)中心市街地のにぎわい創出について。　今定例会では、安城市中心市街地拠点施設条例の制定、アンフォーレオープンに向けた事務分掌条例の一部改正、図書情報館ＩＣＴ関連の財産取得などさまざまな議案が上程され、安城更生病院跡地では建設工事が進み、その姿も徐々に明らかになってきております。中心市街地のコミュニティーデザイン、南明治土地区画整理事業、中央図書館の移転や図書情報館の運営体制の整備など、平成29年６月オープンに向け急ピッチで作業が進められているものと思っております。　一方で、商店街に目を向けますと、土曜日のきーぼー市を始めとしたイベントにより、街に躍動感が感じられるようになったものの、ふだんの商店街の人通りについては大きな変化はなく、アンフォーレ整備の本来の目的、中心市街地のにぎわい創出を実現させるためには、商店街や市民団体と連携したシティプロモーション、シンボリックなインフラ整備など、安城市独自のハード・ソフト事業による情報発信が必要ではないかと考えます。　そこで、質問させていただきますが、「ＴＡＬＫ　ＡＮＤ　ＬＩＶＥ」などさまざまな主体の市民団体が集い、コミュニティーデザインの検討も進めてきておりますけれども、人と人をつなげる新たな仕掛けや商店街との連携についてどのような考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。また、アンフォーレに訪れた人が市街地や商店街へ回遊するためには、周辺道路や商店街との連続性、人の流れを誘導するようなインフラの整備も必要と思います。どのような整備を進められていくのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　コミュニティーデザインの検討業務につきましては、平成27年８月から12月まで、「ＴＡＬＫ　ＡＮＤ　ＴＡＬＫ」と称しましたワークショップを全６回開催いたしました。毎回約50人程度の市民の方々に御参加をいただき、講義や街歩きなどを行いながら、アンフォーレを活用した取り組みなどについて検討してまいりました。　また、先日２月28日には、「ＴＡＬＫ　ＡＮＤ　ＬＩＶＥ」と称しましたフォーラムを開催し、ワークショップ参加者など市民の皆様にアンフォーレの使い方、コンセプトを説明し、実施したい取り組みの発表をしていただきました。平成29年にアンフォーレがオープンした直後から、こうした市民の皆さんの主体的な活動が実施できるように、平成28年度におきましても、引き続きコミュニティーデザインの検討を行います。その中で、実施したいと考えているプランの実現化に向けての詳細検討を行い、社会実験的な事業も行うことで、商店街関係者も含めましてより多くの仲間とつながり、より多くの活動やアイデアが生まれるように取り組んでまいります。こうした活動については、アンフォーレだけを活動場所とするのではなく、まちなかを広く利用することを前提としたものも多くございますことから、坂部議員御指摘のとおり、アンフォーレに訪れた人々が周辺商店街に流れるよう、周辺道路の整備も同時に進めてまいります。　具体的には、アンフォーレ周辺道路の歩道について、れんが調の色彩を用いたり、植栽のほか本をモチーフにしたオブジェや照明灯などを随所に配置するなど、施設や広場と一体となったデザインでの整備を行ってまいります。こうした整備を行うことで、アンフォーレと周辺道路の境をなくし、アンフォーレに訪れた人々が自然に周辺道路へ繰り出すことに寄与し、点の集客から線や面への展開が図られるものと期待いたしております。また、新美南吉もモチーフに組み入れることで、既存の南吉ウオールペイントやオブジェとの調和を図り、イベント時には街路灯に旗などを掲げるなどして、アンフォーレと周辺商店街の連続性を演出することも考えております。こうしたソフト・ハードの取り組みの効果が発揮されるためには、商店街関係者の皆様の協力が不可欠となります。各店舗での営業努力を始め、振興組合単位での協同事業などをより活発に取り組んでいただけるように働きかけ、情報交換を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　多様な市民の活動ですとかアイデア、また、商店街の努力なんかも引き出していただいて、街のにぎわいの創出に努めていただきたいというふうには思っております。　そして、ここでせっかくですので、図書情報館についても質問をさせていただきますけれども、図書情報館の公募型プロポーザルで、ＩＣＴ関連のネットワーク、業務システム、情報機器類の業者が決定をいたしました。選定された業者から具体的にどのような提案がなされているのか、全国的にも導入事例のない提案や集客につながる提案があれば、お答えいただきたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長（寺澤正嗣）　　再質問にお答えいたします。　まず、初めにプロポーザルでの全国的に導入事例がない提案についてお答えいたします。　業務システムでは、24時間いつでも受け取れる予約本のＩＣロッカーについて、同じスペースで従来の10倍となる400冊以上が収容できる最新の提案がございました。　情報機器類では、テーブル上の大画面に持ち寄った情報を映し出したり、加工したりしながら議論できる会議システムや、70型電子黒板など公共図書館では全国初の導入となる提案がございました。　次に、集客につながる提案につきましては、無線ＬＡＮの利用がセキュリティを保ちながら従来よりも便利に利用できるシステムの提案や、スマートフォンで蔵書検索をした際に関連情報が入手できるサービスの提案のほか、来館者にわかりやすく、使いやすい最新の電子案内表示、デジタルサイネージでございますが、こういった提案などをいただいております。　なお、このほか今後行います映像コンテンツの提案には、人の動きに反応して映像が動き、楽しく図形や文字を学べるインタラクティブ・プロジェクションと呼ばれるシステムや、必要性、話題性の高い情報を自動的に220インチの大型ディスプレーへ大きく映し出すシステムなど魅力ある仕掛けを盛り込み、さらに集客力を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　いろいろ、さまざまな提案があるようで期待をさせていただきますけれども、ぜひオープンに向けてしっかり準備をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　続いて、(2)ＪＲ三河安城駅開業30周年に向けたまちづくりについてです。　ＪＲ三河安城駅は、昭和63年３月13日、新富士駅、掛川駅とともに東海道新幹線の新駅として開業し、平成30年３月に開業30周年を迎えます。駅の建築及び約118haの大規模な土地区画整理事業など、三河安城周辺にはこの30年間で約450億円を投入し、西三河の広域玄関口としてハイグレードなまちづくりが進められてきました。語り尽くされた感はありますけれども、2027年の中央リニア新幹線の開通によるリニアインパクトは、その後の大阪までの開業も含めると、東京大阪間が１時間で移動できる世界最大の人口約7,000万人のスーパーメガリージョンの誕生と言われ、世界の大都市間競争において国際的な優位性が高まります。新幹線で名古屋より１駅の三河安城駅は、東京から１時間、世界の空港総合評価で世界第７位、ローカル部門では世界第１位にランキングされるセントレアからも車で１時間以内と良好な立地条件にあります。東京、名古屋のビジネスサテライトとして、また観光客の宿泊地として新たな需要創出も図るフロー効果にも着目し、開業から30周年を間近に控えた駅周辺の現状を踏まえ、新たな土地区画整理事業を始め、西三河150万都市の広域玄関口としてふさわしいまちづくりを進めるべきと考えております。　本市のまち・ひと・しごと総合戦略では、新幹線三河安城駅の利用実態を調査し、リニア開業に向けた基礎資料にするとあります。駅周辺の現状及び利用実態の分析から見えてきた三河安城駅周辺のまちづくりの課題をお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（三井浩二）　　お答えします。　今年度、みらい創造研究所が研究テーマのために行った新幹線三河安城駅の乗降客の調査におきまして、１日の平均乗降客数は3,021人でございまして、昭和63年の開業当初から乗降客数が増えていない、休日よりも平日のほうが乗降客数が多いなどの利用実態が見えてきました。これらの結果により、在来線三河安城駅の乗降客数は、駅開業当初の2,068人から約４倍程度に伸びていると推定でき、三河安城駅周辺の街の発展が新幹線の乗降客数の増加には結びついていないことが明らかになりました。　次に、三河安城駅周辺のまちづくりの課題についてお答えします。　土地区画整理事業が終了して既に10年近くが経過しましたが、駅周辺では高い水準の基盤整備を行い、都市計画法による地区計画とまちづくり指導要綱を定め、西三河地域の玄関口にふさわしいまちづくりを推進してまいりました。現在、地区計画区域内の約７割の土地では、地区計画に沿った土地利用が図られておりますが、３割弱の土地は平面駐車場などで利用され、高度利用が図られていない状況でございます。また、過去の企業、商業施設の誘致活動の際には、市街地の広がりが薄く、駅から徒歩圏内の人口の集積が見込まれないと指摘されることもございました。　こういった問題を解決するため、都市計画マスタープランでは三河安城駅南側を新市街地として位置づけ、住居系の市街地形成により、駅周辺の定住人口の集積を図るとともに、商業系での土地利用や核となる施設の誘致も視野に入れ、既成市街地内の地区計画区域ともあわせ、相互に発展する魅力あるまちづくりを誘導していきたいと考えています。こういった市街地を早期に形成することがリニアインパクトへの戦略でもあると考えております。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　利用実態調査では、新幹線の乗降客数が開業以来増えていないということで、非常に残念な調査結果だと思います。　三河安城30年間のまちづくりは、周辺の人口は増えたけれども西三河の広域玄関口として成長しておらず、この街のポテンシャルが生かし切れていない、そういった結果だと思います。西三河の広域玄関口として街を発展させるためには、当然、三河安城駅へのアクセスする手段や道路整備が必要であると思いますけれども、やはりいかに交流人口を増やしていくか、やはりここがかなめだと思っております。そのためには、先ほどお話がありましたけれども、まずは現在の市街化の中の平面利用されている30％の土地の高度利用がやはり一番大切だと考えております。　先日、三河安城駅にある３つのホテル、ＡＢホテルとドーミーイン、グランドティアラを調査させていただいたのですが、この３つのホテルで合わせて約600室ほどの客室があります。現在、この客室の稼働率や利用状況を問い合わせたのですけれども、どのホテルも日曜日以外の稼働率は90％以上、月曜日から木曜日は満室の状態でありまして、外国人の団体客も非常に多いといった回答をいただいております。つまりは、この三河安城は宿泊先としての需要というのはまだまだ非常に高くて、今後も伸びるということが想定されます。ですから、現状の平面利用されている土地に新たな商店街、ホテル、オフィスなどの進出をうまく促していって、拡大市街地に対しては大型集客施設を誘致していく、また、あわせて外国人観光客も多いということであれば、多言語サービスなど国際化も踏まえたまちづくりをしていくのが、今後の三河安城の進んでいく方向かなと私は思っておりますので、ぜひそういったことも考えながら、今後の三河安城周辺のまちづくりを進めていただけたらと思います。　続いて、(3)です。名鉄新安城駅の改修と将来構想についてです。　現在の名鉄新安城駅の地下駅舎は建設から45年が経過し、老朽化や耐震性など安城北部地区の玄関口としては、いささか機能的にも不安を感じる状況になっています。現在、北部地区の人口は増え、名鉄新安城駅の乗降客数は増加傾向にあり、平成26年現在で１日平均１万9,990人と、市内で一番乗降客数の多いＪＲ安城駅の約２万2,000人に肉薄している状況です。　新安城駅周辺は、安城豊田線の連続立体高架事業、新明東栄線のアンダーパスなど周辺の渋滞対策に対する道路整備が進んでいますが、人と車が入り乱れた駅西１号踏切や、手狭な駅南北ロータリーなど危険を感じている周辺住民は多く、駅南北を安全に横断できる、自転車を含めた自由通路の設置要望も高まっています。北部地区では、10年来、こうした地域課題への対応を行政とともに検討し、さまざまな要望活動や提言も行ってきました。　現在、駅周辺では名鉄新安城ビルの取り壊し、マンションの建設、その他さまざまな民間の動きも出始めております。地元住民の要望も踏まえた駅舎の改修と同時に、駅西１号踏切、南北ロータリーの改善など具体的な対策を実施し、あわせて新安城駅周辺の将来構想も明示していただきたいと思います。　名鉄新安城駅舎の改修に向け、過去からの新安城まちづくり協議会で積み上げてきた検討内容、また２月に地域住民や駅利用者に対して実施したアンケート結果を踏まえ、どのような課題認識と対応を検討されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（三井浩二）　　お答えします。　１月末より実施しておりますアンケート調査でございますが、駅舎内のサービス施設、駅周辺の将来像等の把握を目的に、駅利用者及び駅周辺の里、浜屋、東栄、今本、今池、コープ野村、住吉の７つの町内会に4,000枚の用紙を配布しまして、回答期限を２月末としております。現段階では約400枚の集計が完了しており、その状況からは名鉄新安城駅の改修については、おおむねの理解がいただけたと感じております。　また、名鉄新安城駅周辺地区の将来像として、歩行者や自転車を優先した歩いて暮らせる街を望む意見が多くあり、まちづくり協議会の検討内容からも駅前広場を始めとした駅周辺の整備により、誰もが安心して南北を往来できるようにすることなどが必要であると認識しております。そのため、まずは自由通路と駅舎の整備を行いまして、既設のエレベーターの活用とエスカレーターの設置により、駅利用者や歩行者の南北の往来に対する利便性の向上を図ってまいりたいと思っております。　また、主な御意見としまして、新安城１号踏切と駅前広場について改善を望む声もございますので、この方策についても駅の整備とあわせ、課題として検討してまいります。あわせまして、駅周辺のあり方についても引き続き研究してまいりますので、御理解いただきますようお願いします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　今の答弁ですと、南北の自転車も含めた自由通路の設置や、駅西１号踏切の安全対策、また、手狭で危険な状態の南北ロータリーなど10年前から行政に対して要請をしている改善要望について具体的な検討が進んでいないように感じます。　また、駅周辺の将来構想についてですが、近隣では知立市が名鉄本線・三河線の連続立体交差及び駅周辺の再開発、また、岡崎市でも名鉄東岡崎駅周辺地区整備により、大規模な駅前ロータリーの新規整備やペデストリアンデッキの設置など駅前の再整備を進め、街の魅力や駅周辺の利便性、玄関口としてふさわしい景観など長い年月をかけて構想をしたためてきております。こういった動きと比較すると、新安城の改修は少々物足りない感じもするものも事実ではありますけれども、今は無理としても、将来に向け新安城のあるべき姿の青写真を描いていただいて、民間と連携して新安城周辺地区の再整備の検討を進めるべきだと私は思っております。これは要望にしておきます。　改めて質問しますが、地域の切実な要望は、駅西１号踏切もしくは自由通路の設置によって駅の南北を自転車、歩行者が安全に移動できる環境整備と朝夕ラッシュ時の南北ロータリーの危険解消ですが、このことに関して駅の改修と同時に進めていくとの解釈でよろしいか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（三井浩二）　　再質問にお答えします。　名鉄本線を南北に自転車で横断するための安全対策、南北駅前広場の改善につきましては、駅の改修にあわせて改善できるよう、新安城まちづくり協議会の中で協議していきたいと考えておりますけれども、名鉄との協議が必要な内容もございまして、駅の改修時期にあわせて、少しでも改善できるよう努力していきたいと考えております。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　今の答弁で、駅周辺と駅の改修にあわせて改善できるよう、新安城まちづくり協議会の中で協議していくといったことを言っていただきました。しっかりと地域の意向を踏まえて、駅改修と同時にこうした地域課題の解消を進めていただくように、強くお願いを申し上げたいと思います。　３、地方創生及び自治体間連携についてです。　(1)西三河５市首長誓約について。　ＥＵ、欧州連合では2008年からＣＯ２排出量のさらなる削減のため、首長のイニシアチブに基づく市長誓約を実施しており、誓約自治体の人口は、ＥＵの人口の約42％をカバーする状況です。　日本においても、地方自治体の首長が、エネルギーの地産地消や温室効果ガスの大幅削減、気候変動への対応など具体的な目標を策定して、自治体が連携して取り組むことを誓約する日本版首長誓約が提唱され、昨年の12月12日には西三河５市、豊田市、岡崎市、知立市、みよし市、そして安城市が広域での環境施策を推進することで合意し、日本初の首長誓約がこの西三河で行われました。　これは、地域における経済の再生、格差の是正、人口減少への対応などエネルギー自治を通じた地方創生の推進であり、今後多くの自治体でも同様の取り組みが進められていくものと考えております。国では、2030年度までに温室効果ガスの削減目標を2013年度比26％削減とし、安城市の第３次環境基本計画でも同様の目標が設定されております。西三河５市首長誓約においても、目標や具体的な事業計画を検討されていると思いますけれども、首長誓約に対する神谷市長の意気込みと現在の状況をお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　西三河５市連携による首長誓約につきましては、ＣＯＰ21のパリ協定という新たな国際枠組みの合意を踏まえ、首長のイニシアチブのもとに自治体が連携してエネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減及び気候変動などへの適応に取り組むものであります。これまで、本市は「市民とともに育む環境首都・安城」を目指して、さまざまな環境政策を展開してまいりました。また、中部環境先進５市では、環境に力を入れている自治体が相互連携を図ることにより、先駆的な環境施策の推進に寄与しております。　そこで、新たな首長誓約の枠組みにおいて、本市が積み上げてきました環境施策の実績や強みを生かし、複数の自治体が連携することにより、点から面へと環境への取り組みの輪を広げるつもりです。そして、西三河地域における気候変動政策やエネルギー政策の効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。　現状につきましては、今年度末をめどに首長誓約の取り組みを具体的に推進する協議会を設立するため、現在、関係自治体でその組織構成や実施事業、スケジュール等について協議を重ね、設立の準備に取り組んでいるところであります。今後、各市の環境・エネルギー施策の現状分析と課題整理を行い、持続可能なエネルギーアクションプランの平成28年度末の策定を目指し、関係自治体共同で検討作業に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　そのように進めていただきたいと思いますけれども、今、国では地球温暖化対策推進法の一部改正が検討されておりまして、複数の自治体が共同で温暖化対策を実施する広域的な連携を進めようとしております。　さらに、平成28年度の予算には、首長誓約に対する事業に対して上限1,000万円の新たな補助メニューも新設されております。こうしたことも視野に入れて活動していただければと思いますし、また、この首長誓約の今回の西三河５市の枠組みは、新たな枠組みでありますので、この広域連携の具体的な事業としてしっかりと取り組んでいただいて、新たな西三河の広域行政の姿を全国に情報発信していただければと思っておりますけれども、具体的な事業はなかなか見つからないのですけれども、５市ではないですけれども、やはりお隣に環境モデル都市の豊田市がありますので、豊田市と例えばＬＥＶの共同運行、ハーモとき～☆モビの相互乗り入れ、そういったことも行っていただいて、この地域の公共交通の新たな柱として大きく育てていただくのも非常に全国的な情報発信としてはいいのかなと、そんなことを思っておりますので、ぜひ参考に聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、(2)広域交通網の整備についてです。　先月、新東名高速道路の豊田東ジャンクションから浜松いなさジャンクションの約55kmが開通し、豊田東ジャンクションから御殿場ジャンクションまでの約200kmがつながりましたが、新東名の経済波及効果は、観光だけでも年間約1,000億円と言われております。　また、名豊道路（国道23号）においても藤井インターから西尾東インターまでの４km区間の完全４車線化により、この区間の所要時間が12分から４分と８分短縮され、西三河の物流や西尾幡豆地区の観光需要に大きな効果が見込まれています。このように、広域交通網の整備は、地域に大きな経済的効果と利便性をもたらします。　本市は、新東名高速道路、伊勢湾岸道路にも約40分以内で接続でき、さらにはセントレア中部国際空港へ１時間でアクセスできる交通の要衝で、この地域の経済効果をさらに高めるためには、西三河の主要産業集積地と港湾、空港などを効率的につなぎ、人の流れや物流を促す広域交通網の整備が必要と考えます。　現在、県及び刈谷市と同調し、国道419号と国道23号をつなぐ県道小垣江安城線の整備に着手する予定をしていますが、将来的な構想としては国道419号で衣浦港へのアクセス改善を図るとともに、衣浦湾に新たな橋をかけ、西三河とセントレアを結ぶ新たなルートの構築も挙がっております。　本市としては、名古屋岡崎線の早期供用開始が一番の課題であることは間違いありませんが、新池箕輪線を早期事業化し、国道419号や国道23号と三河安城をつなげるとともに、豊田安城線、安城高浜線など南北交通の円滑化にも注力しなければなりません。こうした広域的な道路網の整備は、県が事業主体ではありますが、経済圏を形成する西三河を始めとした関連自治体及び財界が膝を突き合わせ、その必要性の検討や早期事業化に向けた要請など、連携して取り組むことが肝要と考えます。　今後、この地域の基幹産業や観光事業の発展を考えると、セントレアへの新たなルートや安城市の南北交通の充実を図る広域交通網の整備が必要と考えますが、本市のお考えをお尋ねいたします。また、広域交通網の整備は、関連自治体、商工会議所、主要企業など財界も含めた協議の場が必要と考えますが、これについてもあわせてお尋ねをいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　西三河地域は、自動車産業などの高度な産業技術が集積し、世界的なものづくりの中心地として日本の産業発展を牽引してきた地域であります。新東名高速などの広域交通網の相次ぐ開通は、坂部議員の質問のとおりであり、大変喜ばしく感じております。そのほか、県事業では、主要地方道名古屋岡崎線において昨年３月の岡崎市側からの開通に続き、この３月には豊田市側の新東名高速道路から東方向の交差市道まで約400ｍの区間が開通する予定ですので、豊田南インターチェンジへのアクセスの向上が一層図られると考えております。　また、本市の最重要路線として位置づけしています主要地方道豊田安城線や刈谷市へ向かう小垣江安城線の整備は現在事業中であり、鋭意推進しているところであります。引き続き全線開通に向け、愛知県と協力して事業推進を図ってまいりたいと考えております。　御質問の広域交通網の整備の必要性でありますが、西三河内陸部工業地域と中部国際空港を南北に結ぶ幹線道路は、地域経済の活性化、交通の利便性の向上の面でも極めて重要な広域交通網であることは認識いたしております。　次に、関連自治体、商工会議所などの協議の場が必要という点についてですが、西三河６市の商工会議所が中心となる西三河交流圏推進協議会において、西三河の幹線道路網整備の促進に関する要望活動を行ってみえます。この流れをさらに拡大するため、関連自治体も平成24年度から西三河交流圏整備ビジョン勉強会を開催し、西三河の広域連携や経済界との連携を図っているところであります。　今後も、関連自治体や事業者などさらなる連携を図りながら、国や県に対しまして広域交通網の整備についての要望を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　今、市長の答弁にもありましたように、現在、西三河の商工会議所が中心となる西三河交流圏推進協議会において、幹線道路網の整備に関する検討や要望活動を進めていまして、その中にトヨタ系大手企業も入り、地域経済の経済効果も見きわめながらさまざまな意見交換を行っています。先ほどの答弁では、関連自治体も同様に、平成24年度より西三河交流圏整備ビジョン勉強会を開催しているというお話でしたが、現在、まだまだ連携が弱いというところが正直な感想だと思います。　そこで、お尋ねしますが、今後はこの２つの会議体が連携をして、広域道路網の整備構想の検討や国・県への要請活動を進めていただきたいと思いますが、どのようなお考えがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（天野竹芳）　　再質問にお答えします。　広域道路の要望については、定例ではない事例ではございますが、平成27年10月にトヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の３社と刈谷市、安城市で知事宛てに要望を行いました。今後は、協議会を構成する商工会議所、勉強会を構成する西三河各市、トヨタグループを始めとする企業とで国・県との情報交換会を開催するなど、連携を深めてまいりたいと考えています。こうした動きを発展させることで、これまでより強力な要望が可能となると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　ぜひそのようにお願いしたいと思います。　続いて、(3)矢作川水系（根羽村）との流域連携・交流についてです。　根羽村の水源の森から供給される水資源は、矢作川流域に命を授け、農業だけではなくものづくり産業を始めとした地域経済の発展も支え、流域住民に豊かな生活と恩恵をもたらしています。現在、人口減少社会が到来しており、国立社会保障・人口問題研究所の試算では、今後、根羽村の人口は現在の1,005人から2040年に564人、2060年には350人まで減少するとされ、限界集落化が危惧されています。　こうした状況の中、今年１月に公表された根羽村のまち・ひと・しごと総合戦略の素案では、2060年に650人の人口を維持することを目標に、農林水産業の従事者や交流人口の増加、空き家の解消・利用など村の存続を図っていくとしており、矢作川流域の自治体が連携し、流域全体で水源の森である根羽村を支え、地方創生や持続可能な地域社会の取り組みを進めなければならないと考えております。そのためには、まずは根羽村との交流の100年の歴史を有する安城市が新たな流域連携、効力を模索していくべきだと考えております。　昨年９月の一般質問では、神谷市長は根羽村との流域連携・交流について新しい方向性を考えるとともに包括的な根羽村との交流協定の締結についても検討していくと回答をされております。その後、根羽村とさまざまな意見交換をしていると思いますが、現在の状況と今後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　根羽村との流域連携・交流につきましては、これまでは市内小学生45名が根羽村へ民泊するわくわくネイチャースクールや市内全中学校１年生が安城市野外センターで実施する自然教室など、定期的な団体での交流事業を中心に行っておりました。９月議会の際に御意見を頂戴しました新たな流域交流を考える中で、年間を通じて幅広い世代の市民が自発的、自主的に根羽村へ訪れるような新しい仕組みの構築に取り組むことを考えております。こうした考えのもとで、具体的な交流事業の内容などを相談させていただいており、根羽村からも複数の提案が出されている状況であります。　今後は、提案内容を検討し、議論を進め、双方にとって無理なく継続できる個人レベルでの交流事業を確立できるよう、期待するところであります。安城市民と根羽村民によるお互いの地域での相互交流が進むことにより、経済的な効果も派生し、住民同士のきずなも醸成されることと思います。坂部議員から御提案いただいた包括的な交流協定につきましても、こうした具体的な事業内容が固まり、気運の高まりを受けて締結に向けての調整を図っていくべきと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　根羽村との交流事業について、検討が具体的に進んでいるようなので、感謝を申し上げる次第でございますが、双方にとってやはり無理のない継続的な交流事業になるようにしていただければと思いますし、矢作川水系における住民同士のきずなですとか、経済的なつながりがこれで深まっていくような形になればと思っております。　具体的な事業としてはまだ検討中ということですけれども、やはり根羽の特色を踏まえながら、鮎のつかみ取りですとか、とりたての食材を使ったバーベキューや星空観測、そういったものを宿泊もセットにしてグリーンツーリズムみたいな、そんな提案を市民にできるといいかなと思っております。　ぜひ包括的な協定も含め、平成28年度の補正予算で計上できるようなスピード感を持って取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、４、持続可能な地域産業について。　(1)ビジネスサポートセンターの設置についてです。　市内では初となるコワーキングエリアを併設した観光案内所ＫＥＹ　ＰＯＲＴ（キーポート）が昨年11月16日にＪＲ安城駅にオープンし、駅のオフィススペースを共有してフリーランス、起業家、社外で仕事をしたい人たちが集い、新たな知的価値の創造が期待されています。また、平成29年６月にオープン予定のアンフォーレでは、主要機能の一つとして、ビジネス支援機能も上げられておりますので、クリエーター、起業、そして学生など、さまざまな異なるジャンルの人々が最先端のナレッジを活用しながら、産業創出、文化発信、人材育成などキーポートとも連携を図りながら質の高いビジネスサポートを提供できる、そういった体制の整備が現在進められているものと思います。　アンフォーレオープンまで残すところ１年３カ月になりましたが、地域に根差したビジネス支援のコンセプトづくり、コアとなる人材の確保、支援メニューの概要などビジネスサポートセンター設置に向けた構想と現在の取り組み状況について、お答えいただきたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　ビジネスサポートセンターにつきましては、アンフォーレ内に整備するビジネス支援エリアの一角に平成29年度中に設置する予定で準備を進めております。この施設には、現在行っている中小企業支援や創業支援に加えて、市内のさまざまな業種を営む事業者が、永続的に本市で事業を継続するための多岐にわたる課題に幅広く対応できる仕組みを備える必要があり、これらのことを踏まえて施設のコンセプトを明確にすることが重要であると考えています。　現在の取り組み状況につきましては、既に先進事例を研究し、マーケティングやＩＣＴ分野の強化など本市に必要となる要素の洗い出しを行いました。　今後は、専門家の力をかりながら施設のコンセプトを定め、それに沿った人材の確保や育成、質の高いサービスや支援メニューを提供するネットワークの構築など、市内の事業者が永続的に事業を行っていくために必要とされる具体的手法について、安城商工会議所と連携を図りながら検討してまいります。新たに設置するビジネス支援センターが、先駆的な取り組みとして地方自治体のビジネス支援の模範となりますよう、本市の産業特性に応じた支援体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。時間の都合もありますので、次に行かせていただきたいと思います。　(2)新たな工業団地の造成についてです。　国道23号和泉インターを挟んだ東西に造成予定の榎前地区工業団地は、平成30年度分譲開始予定で、現在、地権者交渉及び開発に向けての関係機関との協議を進めているものと思います。以前から、環境共生型の先端技術産業の集積や、広域交通基盤を生かした新たな工業用地の確保として、本市の都市計画マスタープランで位置づけられており、商工会議所や地元中小企業経営者から早期造成を望む声が多くありました。　また、直近10年において、市内企業の転入と転出で15社の転出超過となっている本市においても、持続可能な地域経済と雇用確保につながりますので、貴重な優良農地を提供していただく地権者の皆様方には感謝を申し上げる次第であります。　この榎前地区工業団地は、商工課の中小企業コーディネーターや商工会議所等を通じて地元企業などへ周知するとともに、大手企業への進出の打診もしていると思いますが、詳細な情報を入手したい経営者は多く、商工課にもさまざまな問い合わせが来ている状況だと思います。　昨年10月から地権者への説明や関係機関との協議を進められている中で、開発区域の面積や方針等、用地造成、分譲にかかわる新たな内容があればお聞かせください。また、３月までに地権者の皆さんに開発に関する同意を得る計画となっていましたが、現在の状況をお知らせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。新井副市長。 ◎副市長（新井博文）　　お答えします。　開発区域につきましては、これまで都市計画マスタープランで位置づけされた約25haと申しておりましたが、この区域は将来市街化区域の工業専用地域に指定することを予定しておりますので、現在の土地の利用状況や周辺の交通状況を考慮し、開発区域から一部除く箇所を設定いたしました。その結果、国道23号の東側では約５ha、西側では約15haの合わせて20haといたします。　また、開発手法として、市街化調整区域での地区計画の策定により、国道23号を挟みまして東側を東地区、西側を西地区として同時に行う予定でおりましたが、市内企業の流出抑制を最優先とするため、早期分譲を目指すため、まずは東地区から地区計画を策定し、市土地開発公社で進めます。西地区の事業主体につきましては、愛知県企業庁と調整しております。　なお、用地造成や分譲に関しましては、昨年12月議会での石川孝文議員への答弁でも申し上げましたように、東地区は中小企業用の小区画、西地区は大企業を想定した区画を考えていること以外は今のところ未定でございます。　地権者の開発に対する同意状況につきまして、２月末現在で約100人の地権者のうち、東西地区合わせて80％を超えている状況であります。残りの方につきましては、今後引き続き個別訪問により地権者の御意向を把握しつつ、今年３月末までをめどとして開発に御同意いただけるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　状況はよくわかりました。　この工業団地ですけれども、国道23号和泉インターに隣接していることで、企業にとっては物流の効率化が図られ、環境負荷の低減にもつながり非常に魅力的な立地だと思います。　一方、国道23号と交差する安城碧南線の和泉インター付近は、現在でも通勤時間帯は渋滞が発生しており、この状況で工業団地に企業が進出するとさらなる大渋滞が発生し、経済的損失や環境負荷の悪化につながります。渋滞が起こりにくい区画の設計や市道の取りつけ、あわせて和泉インター付近の安城碧南線の拡幅や右左折専用レーンの設置も必要と考えますが、渋滞対策についてお考えをお尋ねします。また、先ほどこの工業団地は調整区域として開発し、その後工業専用地域に指定していく、そういったお話もありましたけれども、今年４月から工業緑地面積率の緩和の条例が施行される予定となっておりますけれども、対象の用途地域は工業専用地域となっております。現行の条例ですと、緑化面積率の緩和対象から外れることとなりますが、榎前地区の工業団地については、当然、緑化面積率の緩和の指定区域になるものと解釈しておりますけれども、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。産業振興部長。 ◎産業振興部長（犬塚伊佐夫）　　私からは、渋滞対策についてお答えをいたします。　国道23号和泉インター付近の県道安城碧南線では、坂部議員の言われるとおり朝晩の交通渋滞が発生し、周辺住民の皆様には現在大変な御不便な思いをおかけしている状態でございます。今回の工業団地の開発では、これ以上の渋滞を防ぐため、西地区の開発区域では県道から工業団地へ直接車両の乗り入れができないよう、一定の距離をセットバックし、開発区域から除くことにいたします。また、県道の現状の交通渋滞が一日も早く解消できますよう、今後とも県と調整をしていくとともに、工業団地造成に伴うアクセス道路につきましては、さらなる渋滞につながらないよう設計を検討し、整備していきたいと考えております。 ○議長（早川建一）　環境部長。 ◎環境部長（沓名達夫）　　私からは、工場立地法の緑地緩和等の関係についてお答えをさせていただきます。　４月１日に施行されます市準則条例に基づく工業立地法の緑地面積率等の緩和は、工業専用地域を対象としております。榎前地区工業団地の区域は、開発手法として市街化調整区域の地区計画の策定により整備してまいります。そこで、地区計画に基づき、新たに整備する工業団地の区域につきましては、企業立地の促進を図る観点から、今後、条例を一部改正し、緑地面積率等の緩和の対象区域に加えることを検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　御答弁いただいたように、安城碧南線の渋滞緩和対策と条例の変更、ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、５の教育行政についてです。　(1)道徳の教科化について。　子どものいじめや不登校、自殺など現代の教育問題に対応するため、道徳を教科化する検討が進められ、平成28年度の文部科学省の予算案では、道徳の教科化に向け、効果的な指導方法の先進事例を収集、発信するアーカイブ事業に約２億円が計上されております。　現在、道徳の授業は週１回で、内容的にも不十分との指摘もあり、子どものかかわる大きな事件が起こるたび道徳教育は問題視され、心の教育の重要性が叫ばれてきました。　文部科学省では、小・中学校の道徳について、小学校については2018年度、中学校は2019年度から特別の教科として格上げし、授業を実施することとしていますが、既に道徳の新指導要領を使った授業については先行実施が許されており、各教育委員会、学校の判断に任せている状態です。　心の教育をする上で物事を議論し、深く考える道徳は賛成の声がある一方、一定の価値観や規範意識の押しつけにつながるといった反対意見もあり、特定の見方に偏らない公正さを確保するとともに、子どもの心身の成長に応じた適切な配慮が必要とも言われております。いじめ、不登校、自殺など心の教育はとてもデリケートな問題ですから、慎重に進めていただきたいと考えております。　安城市における道徳授業の現状と、教科化へ向けた対応及びその考えをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　本市の道徳の授業は、学習指導要領にのっとり、児童生徒の実態に即した資料を用いて取り組んでおります。教員の教育研究団体である安城市教育研究会道徳部会を中心に、より効果的な授業研究や実践事例をまとめ、長年、授業の展開方法などの情報を共有してきました。今回の学習指導要領改訂によって、道徳が特別の教科「道徳」として教科化されるに当たり、子どもみずからが考える道徳、議論する道徳へ転換が図られ、道徳教育のかなめとして道徳の授業が位置づけられます。　本市としましても、学習指導要領に示された目標や内容に沿って、より効果的な道徳の授業の展開を図りたいと考えております。　教科化に向けた対応としましては、教育委員会委嘱による道徳の研究を安城南中学校と安城北部小学校が実施をし、２年間授業の研究を進めております。安城南中学校は、既に今年度、研究発表を行い、県の道徳教育推進校としても成果を示しております。安城北部小学校は、来年度、研究発表を行い、小学校での道徳の授業の研究成果を広く内外に示していく予定でございます。　安城市教育研究会では、今年度に引き続き、来年度以降も一斉研修会で新学習指導要領に沿った授業を公開し、各学校の道徳教育推進教師等が集まる協議会で、授業展開が適切であったか議論を深めます。　教育センターでも、来年度大学の研究者を招いて研修を実施し、みずからが考え、仲間と対話しながら多様な視点で学び合う道徳授業とはいかなるものかを学ぶ機会を持ちます。　こうした取り組みを通して、今後も道徳教育の充実に向け、積極的に推進をしていきます。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　安城市では、既に２年間道徳の授業の研究を進めて、県の道徳教育推進校としても成果を上げていると、そういった答弁であったと思います。　また、その上でみずからが考え、仲間と対話をしながら多様な視点で学び合う道徳の授業の充実にもつなげているということで、非常に心強く思っております。　そこで、少しお願いというか質問があるのですが、本市では、今年に入り残念な事件が２件ほど発生をしております。子どもたちは、日常生活の中でさまざまなストレスと向き合っていて、勉強ですとか、友人関係ですとか、また家庭環境もあるとは思いますけれども、自分の意思に反しネガティブな状態に置かれ悩むこともあります。そうしたときに、気持ちが一時的に落ち込んだとしても、そこから立ち直って乗り越えようとする力、また、物事をポジティブに考え、仲間と互いに助け合う気持ちなど、折れない心を育てる（レジリエンス）心の教育への取り組みを検討していただきたいと思います。　特に、多感な時期の中学生にとっては、重大な事態につながらないよう、しなやかな心を育てることは非常に大切なことだと、そういった思いが非常に強くなってきております。教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。杉山教育長。 ◎教育長（杉山春記）　　児童生徒の心が折れそうなときのため、学校では、教師や臨床心理士が児童生徒の悩みを引き出すとともに、関係者が協力して丁寧に対処しております。問題を抱える児童生徒には、個別の対処を進め、校内では問題の共有に努めるとともに、校外ではふれあいネットや青少年健全育成協議会、児童相談センターとの連携を図り、「チーム学校」としての学校支援体制を確立して、重大事態につながらないよう努めております。　一方で、議員の言われるように、ふだんからしなやかで折れない心を育てることも重要な課題であります。変化の激しい社会で、答えを見つけることは難しく、価値観の多様化してきた社会では、多様な考えに触れることが大きな経験ともなります。　道徳の教科化の基本的な考え方は、多様な価値観の存在を認識しつつ、みずから感じ、考え、他者と対話し、協働しながらよりよい方向を目指す資質、能力を備えることにあります。このため、より切実性のある問題を通して、考え、議論する授業を展開していきます。これは、その他の教科・領域でも進められ、本市でもこうした学び合いの授業づくりを指導方針の大きな柱の一つとしております。　議員の思いであられますレジリエンス、折れない心を育てることが大切であるという思いは、教育委員会も同じでございます。多感な時期の児童生徒を健やかに育てる使命は、学校のみならず地域社会など社会全体にあるという認識のもと、学校教育の役割を果たしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　思いが通じたようだと思いますので、地域の未来を担う子どもたちを地域、家庭、学校が連携して、しっかりと育てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、(2)文化センターの改修についてです。　昭和56年に建設された文化センターは、建物の耐震化及び長寿命化のほか、利用者の利便性を図るため、平成29年度から大規模な改修工事が予定され、平成28年度は先行してプラネタリウムの整備に着手するとともに実施設計を行うとされています。文化センター内のプラネタリウム棟は、地域の天文普及活動を行う市内唯一の科学教育拠点であり、七夕のまち・安城としてもその存在は貴重で、あわせて検討が進められているものづくりセンターは、ものづくりのまちとしてプラネタリウムとともに子どもたちの夢と学びの心を育む有意義な施設と思います。　しかし、文化センターは、既存不適格で耐震化、長寿命化のほか、マツバホールの特定天井とエントランスの特定天井の撤去が必要で、あわせて音響の改善にも取り組むことから、第８次安城市総合計画の実施計画と保全計画を合わせて25億6,200万円と非常に高額な大規模改修事業になっています。　そこで質問ですが、文化センターの大規模改修の主な内容と費用積算についてお答えください。また、プラネタリウムを含めたものづくりセンターについては、どのような整備計画になっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神谷秀直）　　初めに、文化センター改修の内容と費用についてお答えします。　本年度策定しています基本計画では、マツバホールについては特定天井の撤去、音響の改善等により観客と出演者にとって安全で心地よい環境とするために必要な費用に約５億円、そしてホール以外については、内装、各部屋の付属設備、建物の外装等の改修、会議室のものづくり施設への改修、トイレの洋式化など、老朽化対策と利便性を向上させる費用に約７億円としています。また、電気、空調、衛生設備などの更新費用と、エレベーターなどのバリアフリー化の費用に、合わせて約８億円が必要と積算しています。このほか、プラネタリウムにつきましては、設計、施工費として４億円を見込んでおります。　費用が高額になりましたのは、通常の保全費用のほか、施設を約１年間お休みしますことから、将来に向けて必要となる保全費用と市民ニーズの変化に対応するための費用を盛り込んでいるためです。詳細につきましては、実施設計の中で検討を重ね、市民の方に誇りを持って積極的に使用していただける施設としていきたいと考えています。　次に、２点目の御質問ですが、プラネタリウムの整備につきましては、子どもたちが星や宇宙、そして科学への関心を高め、さらに環境の大切さも感じてもらえるように、本物に近い美しい星空が再現できる施設とするとともに、市民の憩いの場となるよう、星空と音楽のイベントなどにも対応できる施設にしたいと考えています。　また、ものづくりセンターの整備につきましても、安城市少年少女発明クラブの拠点となるように教室や作業室を整備したいと考えています。改修によって生み出せるスペースは限られていますが、子どもたちが作品を完成する喜びを通して、科学やものづくりに興味を持ち、創造力豊かな人になるような施設にしたいと考えております。　以上です。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　２点ほど再質問させていただきたいと思いますけれども、１点目、先ほど、ものづくりセンターの改修について、生み出されるスペースは限られているとの話もありましたけれども、ものづくりセンターで計画されている設備と大きさを再度御答弁いただきたいと思います。　次に、少し教育行政から離れてしまうかもしれませんが、公共施設の大規模改修についての話をさせていただきたいと思います。　昨年改修した市民会館は約12億円、来年度から改修を進める保健センターは約７億円、子ども発達支援センターは改修費用が約10億円、これからすると文化センターの改修費用約25億円というのは非常に突出している感が否めません。　文化センターは、34年前に約17億円で建設した建物とお聞きしております。普通の感覚からすれば、例えば1,700万円で建てた家を2,500万円でリフォームする家庭はないと思います。プラネタリウムの整備４億円は理解できるのですけれども、それ以外になぜ20億円以上の費用がかかるのかは、少し疑問に感じます。１年間の休業も視野に入れているそうですが、そうですと新規建設も当然選択肢に入っていたと思いますが、新規建設ではどれくらいの建設費用になると見積もられたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神谷秀直）　　１点目のものづくりセンターの設備と大きさについてお答えいたします。　ものづくりセンターの設備につきましては、レーザーカッター等の加工設備など発明クラブが必要とするものを中心に考えています。また、大きさですが、現在の発明クラブは事務所兼作業室で約80㎡です。改修により1.5倍から２倍程度に広げたいと考えています。詳細は、来年度に実施します実施設計において決めてまいります。　それから、２点目の御質問ですが、文化センターを新規に建設した場合の概算事業費ですが、最近建てられた類似施設の例からしますと約40億円かかると試算されます。また近隣市の事例では、刈谷市の総合文化センターの場合は新築で129億円、今年秋にリニューアルオープンいたします岡崎市の市民会館では改修費に39億円を計上しています。本市の基本計画においては、これらの事例を参考とし、現在の市民ニーズに応え、末永く使っていただくために必要な費用として算定をしています。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　今の御答弁で、新規建築で約40億円の費用がかかるということですけれども、少し総務省の統計データを調べたのですが、総務省では建物を建設する際の工事価格の変動を明らかにすることを目的として、建築費指数という建築工事にかかわる物価指数を昭和55年から平成21年までの30年間分を公表しています。このデータによりますと、4,000平米以上の小・中学校などの公共施設の建築費に関して、文化センターが建てられた昭和56年の建築費指数は94.6％、以後、経年がたって30ポイントぐらいは上昇しているのですけれども、平成４年を境に指数は下降し、平成21年の最新の建築費指数は、昭和56年と全く同じ94.6ポイントとなっております。　つまり、このデータが正しければ、この30年間で建築費は全く上昇していない、そういったことになります。34年前と同じ建物は建てられないにしても、先ほどの40億円との費用見積もりとは非常に乖離が出てくるものと思います。　現在、公共施設に関して、老朽化に対する長寿命化対策、建物個別で実施して、大きな改修費用を投じているのですけれども、一つの視点としては、改修して現在の市民ニーズが本当に満たせるのか、機能的には共通な建物や立地が近い建物で統合して建築できるものはないか、さまざまな考え、総合的に検討を進めたほうがいいのではないかと考えております。この文化センターの改修費用が妥当かどうかというのは、非常に、現時点で私は専門家ではないのでわかりませんし、再質問はしませんが、文化センターの改修については、先ほど全事業の総点検の話もさせていただきましたが、改修内容と費用をしっかり精査していただいて、適正な形でリニューアルしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問です。　６、第２総合運動公園構想についてです。　昨年度の代表質問で、新たな総合運動公園を建設し、健幸都市のランドマークとすることを提言させていただきました。この提案の背景は、平成25年に実施したスポーツに関する基礎調査結果から判断して、現在の総合運動公園が市民のニーズに十分に対応できているとは言えないこと、また、本市の総合運動公園は、昭和50年代にオープンし、定期的な修繕も必要なことから、長期間施設が利用できない状況が発生していること、さらに東京オリンピックで高まったスポーツブームを継続して、市民の心身ともの健康をつくるため、主なスポーツ施設の充実、また憩いの場となるような広場、さまざまなイベントを開催することができるアリーナなど、総合的な健康スポーツ施設を新たに整備して、幸福度の世界ナンバーワンのデンマークになぞらえ、日本で一番幸福度の高い街として、再び日本デンマーク・安城市を全国に情報発信したいとの思いからです。　神谷市長は、この提案に対して大きなプロジェクトとなるため、相当な時間と費用がかかることを認識された上で、現実の可能性について調査研究をしていくと答弁されました。　第８次総合計画の実施計画では、文書表現ではありますが、スポーツ・健康づくり拠点整備事業として検討を進めることが明記されました。第２総合運動公園構想整備について、市長から前向きな回答をいただいてから１年が経過していますが、改めて、市長のこの構想に対するお考えをお尋ねしたいと思います。また、今後の進め方について、どのようなお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　スポーツ・健康づくりの拠点整備事業につきましては、本年度の実施計画の中で整備を検討しますと明記し、第８次総合計画の幸せつながる健幸都市の実現を目指すためにも重要な検討事項であると認識いたしております。しかしながら、実現に向けましては、種目の選定から施設の規模の決定、そして場所の選定、さらには都市計画法を始めとする法的手続などさまざまなハードルがあります。また、費用面でも多額になりますので、今後改修するソフトボール場や、体育館などの利用状況や、東京オリンピック・パラリンピックに向けて人気の高まるスポーツの動向なども見定めながら、まずは基礎的なデータを収集し分析を行うことによって、市民にとってふさわしい施設となるよう、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　坂部隆志議員。 ◆２０番（坂部隆志）　　非常に難しい事業だというのはわかっております。予算を度外視すれば、健幸都市の実現に向けて有意義な施設であることは間違いありませんが、膨大な敷地と多額の費用、また、さまざまな法的な手続、何よりも市民のコンセンサスが本当に得られるのか、大きなハードルが幾つもあると思います。　今後は、できればスポーツ課だけではなくて、全庁的な体制の中でしっかりと現状を分析していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、私からの代表質問は終わらせていただきます。執行部の皆さんには、建設的な答弁に大変感謝を申し上げます。長時間にわたり御清聴ありがとうございます。　　　　　（拍手） ○議長（早川建一）　　以上で、みらいの風、２０番　坂部隆志議員の質問は終わりました。　ここで本会議を３時15分まで休憩します。　　　　　（休憩　午後３時０１分） ○議長（早川建一）　　休憩中の本会議を再開します。　　　　　（再開　午後３時１５分） ○議長（早川建一）　　公明党安城市議団、１３番　法福洋子議員の質問を許します。　　　　　（登壇）（拍手） ◆１３番（法福洋子）　　どうも皆さん、こんにちは。公明党安城市議団、法福洋子でございます。議長のお許しをいただきましたので、代表質問をさせていただきます。　私ども公明党安城市議団、昨年４月に３名の陣容となりまして、初めてこのような代表質問の機会をいただきました。心より感謝を申し上げます。　そして、きょうは本当にお忙しい中、この議場に駆けつけてくださいました皆様、本当にありがとうございます。　さて、昨年９月に発生をいたしました常総市の災害、そして東日本大震災から５年を迎えようとしております。災害に強い安心・安全なまちづくりの重要性を痛感しております。　また、日本は今、高齢化と人口減少という課題の中で、そこに暮らす人に光を当てて一人ひとりが自分らしく輝く社会の構築が叫ばれております。そして、一昨日は認知症男性の徘回中における鉄道事故に対する家族の賠償責任への最高裁の判決が出されております。　また、昨年11月に５分野83項目にわたって会派の要望をさせていただきましたので、その中から通告に従いまして質問をさせていただきます。　市長並びに執行部の皆様、御答弁よろしくお願い申し上げます。この後は、質問席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　　　　　（降壇） ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　それでは、大項目１、健幸都市について。　(1)女性の活躍という視点から見た健幸都市の取り組みについて質問をさせていただきます。　本市の第８次総合計画では健幸都市をその理念に掲げ、誰もが職場や地域社会と広くつながり、健康であることを目標としています。国は急激な人口減少に対し、将来の労働力不足が懸念されることから、女性の能力の活用を推進してきました。本市においても人口減少を緩やかなものとし、将来にわたって市が発展していくためには女性の活躍を推進することは重要な課題と考えております。　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立をいたしまして、平成28年４月から施行されます。常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、採用者に占める女性比率や管理職に占める女性比率など、女性の活躍状況の把握や課題分析を行い、それをもとに行動計画の策定や情報の公表を行うことが義務づけられ、常時雇用する労働者が300人以下の事業主は努力義務として示されました。女性が長く働き続け、管理職として活躍するためには心と体の健康、そして安心して働くことができる環境が必要不可欠に思います。女性の就労状況については、しばしばＭ字曲線と言われるように20代後半から30代後半において離職する女性が多く、40代から再就職する女性が増加しますが、50代後半になると再び離職する女性が増えてまいります。考えられるのは、女性にとって結婚、出産、子育ての時期、そして親の介護の時期について家庭で求められる役割が大きく、仕事とのバランスをとることが難しい、また不安があると考え、仕事から離れたり、昇進を望まなかったりする現状があると思われます。女性が働き続けるためには心と体の健康が最重要であり、そのためには女性の生涯を通じた健康問題を社会全体で総合的に支えていくことが必要だと考えております。働く女性が結婚、出産、子育ての時期に直面したとき、安心して妊娠、出産を迎えることができ、子育て中も支えてもらえる環境であれば、仕事を続ける選択、子どもを産み、育てる選択ができると思います。働く女性が家族の介護や支援が必要になったとき、地域でその女性や家族を助ける仕組みがあれば、女性が仕事に対して長期的ビジョンを不安なく描くことができ、管理職になることを選択できると思われます。　このような状態を打開するために女性活躍推進法が成立をいたしました。女性が職場において希望に応じて能力を発揮できることを目指す女性活躍推進法は、男性にも適用してきた雇用管理を単にそのまま女性に適用するだけでは到底実現できるものでないことから、雇用管理のあり方そのものを見直す必要性を伴うものであると思っております。　そこで、質問をいたします。　国は、地方公共団体が女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定するよう努力義務を課してまいりましたが、本市においては女性の就労を促進し、支援する計画の予定はありますか。また、女性が心身ともに健康で働き続けられるために第８次総合計画でうたわれているような健幸という視点を入れた計画を策定する予定はありますか。お伺いをいたします。 ○議長（早川建一）　　ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　法福議員の質問に答弁申し上げます。　女性の就労を促進し、支援する推進計画につきましては、内閣府より既存の男女共同参画計画と一体として策定しても差し支えないと示されていることから、本市においては、平成28及び29年度で検討していく第４次安城市男女共同参画プランに含める形で策定していく予定でおります。　女性の活躍を推進していくためには、地域の実情や住民ニーズの把握、相談体制の構築などが必要であることから、来年度は市内事業者や市内高校生などへのアンケートを実施し、女性の就労状況や意識等も把握してまいります。この結果を踏まえ、職員による庁内部会及び男女共同参画審議会で審議し、プラン内容の実効性を高めてまいります。　また、第８次総合計画に掲げられた女性の活躍を踏まえた健幸という視点につきましては、第６章の16、参加と協働の施策の方針で、女性が活躍できる社会環境の整備の推進を掲げて取り組んでまいります。この取り組みの目指すところは、女性も男性もみずからの意思に基づいて個性と能力を十分に発揮できる豊かで活力のある社会の実現です。したがいまして、次期プランにおいても市民が豊かで幸せを実感できる健幸という要素を十分考慮しながら策定してまいります。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　女性の就労を促進し、支援する計画について平成28年度及び29年度で検討される第４次安城市男女共同参画プランに含める形で策定されると伺いました。また、アンケートを高校生、また企業にされ、健幸という要素を十分に考慮されることがわかり、安心をいたしました。高校生の意見も聞かれるということで大変に期待をしております。　それでは、再質問をさせていただきます。　国は、女性職員のための計画（特定事業主行動計画）を全ての地方公共団体において策定が必須とされており、採用者に占める女性比率や管理職に占める女性比率など、女性職員の活躍状況の把握や課題分析を行い、それをもとに行動計画の策定や情報の公表を行うことが義務づけられ、本年３月までにとの期限が設けられております。現在の進行状況と女性職員の活躍の状況、課題について質問をいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。企画部長。 ◎企画部長（渡邊清貴）　　御質問にお答えいたします。　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画は、平成26年度の１年間における女性職員の活躍状況などの把握を行った上で行動計画を策定することとされており、今年度中の策定に向け、現在は数値目標の設定と取り組み内容を詰めているところでございます。　御質問いただきました女性活躍に関する現状でございますが、把握すべき項目としまして、女性職員の採用割合では66.2％、現役職員の継続勤務年数であります在職年数の男女差については、男性職員が18.1年、女性職員が12.1年と女性職員の在職年数が６年短いという結果になりました。また、管理職の女性職員の割合は全体の9.3％で、超過勤務の状況では全職員の月当たりの平均時間13.1時間、また男性の配偶者出産休暇等の取得率は52.9％でありました。　課題といたしまして、在職年数が男性と比較して短いこと、女性管理職の登用率が低いことが上げられます。男女ともに仕事と家庭の両立をしながら、安心して継続勤務できるようワークライフバランスに対する研修の実施やキャリア意識を高め、管理職としてキャリアアップできるような女性職員の育成を達成できるように計画を策定してまいります。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　女性職員の活躍のための行動計画について、平成26年のデータをもとに策定中であることがわかりました。課題を明確にされ、男女ともに仕事と家庭の両立をしながら継続勤務ができるよう、管理職としてキャリアアップできるような女性職員の育成に向けた研修や人材育成の計画をつくっていただけるということで、御尽力に感謝をいたしておりますし、また大変な期待をしております。　それでは、再々質問をさせていただきます。　昨年11月、公明党女性委員会より国の第４次男女共同参画基本計画策定に向けての提言が出されました。性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現するため、現在、政府が取り組んでいる女性の活躍をさらに推進するべきであるとした認識に立つもので、この内容が昨年12月、国の第４次男女共同参画基本計画に盛り込まれました。　そして、国の第４次男女共同参画基本計画の中で女性の活躍のためにも男性の働き方、暮らし方の見直しが欠かせないことから、男性中心型労働慣行等を変革し、職場、地域、家庭等あらゆる場面における施策を充実していくよう、またあらゆる分野における女性の参画拡大に向けた女性活躍推進法の着実な施行やポジティブアクションの実行等による女性採用、登用の推進、加えて将来、指導的地位へ成長していく人材の層を厚くするための取り組みの推進などが上げられております。現在の人口減少のときにありまして、人こそが宝であると考えております。女性職員のあらゆる年齢層からの御意見とともに、とりわけ今後期待をされております若い女性職員の御意見も多く集約できる機会をつくり出し、また、仕組みづくりとして市役所の中に女性活躍チームの設置を提案させていただきます。お考えをお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。企画部長。

◎企画部長（渡邊清貴）　　再々質問にお答えいたします。　女性が活躍する社会の実現のため、また市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるまちの形成のための施策を検討する上で、女性の視点がますます重要となってまいります。現在、各種会議等の運営におきまして、ファシリテーターの経験を重ねるため、若手女性職員が司会進行役を担う機会を増やしており、また条例制定等政策的な任務にも若手女性職員を配し、幅広く施策立案に女性の視点を取り入れる取り組みを進めているところでございます。　人材育成におきましては、キャリア意識を高められるよう、市全体の行財政運営にかかわる部署への女性職員の配置を行ってまいります。議員が言われます若手女性職員中心の女性活躍チームの設置につきましてもプロジェクトチームなどで必要に応じて設置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　人材の層を厚くするための取り組みとして、女性活躍チームの提案につきまして前向きな御答弁ありがとうございます。本市では土地区画整理事業が行われておりますが、私の地元の和泉町の宅地開発などには若い年齢層の方が多く引っ越してみえます。ぜひこのようなところにも登用をお考えいただけたらと思っております。また、女性の活躍という視点から見た健幸都市の取り組みについて今課題とされることに果敢に取り組んでくださっております。そして、女性が活躍する社会の実現のため、また、市民一人ひとりが生活の豊かさを実感できる街の実現に向けた御努力に感謝いたしますとともに、これからもよろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　それでは、大項目２の質問に移らせていただきます。　地域包括ケアシステム構築の進捗状況について質問をさせていただきます。　地域包括ケアシステムの構築につきましては、昨年度から継続して質問をさせていただいております。児童福祉、障害福祉、生活困窮者対策等と福祉の分野はそれぞれ対象者の皆さんが見えますので、優先順位をつけるべき課題ではありませんが、2025年問題まであと10年を切った現在、喫緊の課題として地域包括ケアシステム構築の進捗状況について確認をしてまいりたいと思います。　新しい第８次安城市総合計画では、目指す都市像を健幸都市としており、分野を５つのＫであらわしながら、きずなの分野では施策の方針に高齢者の地域生活支援として地域包括ケアシステムの構築が掲げられております。　また、１月17日に開催をされました健康づくりフォーラムでは、神谷市長が地域包括ケアシステムの構築に先進的に取り組んでいくと発言をされております。その御発言にたがうことなく、本市の地域包括ケアへの取り組みは近隣市に先駆けており、内容も本市の特性に合った地域住民を主役として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院、介護保険事業者などの全面的な御協力を得ながら進められている点を高く評価させていただいております。　それでは、通告しました３点について進捗状況と今後の展望について質問をさせていただきます。　まず、(1)の認知症施策についてです。　１点目の認知症施策については、2025年問題では団塊の世代が後期高齢者となることから、医療、介護を必要とする方々が急増するとされております。要介護高齢者は寝たきりの方だけではなく、認知症高齢者も急増するわけですから、今からの準備が重要であると考えております。６月議会で質問した際には、平成28年度から認知症初期集中支援チームを八千代病院に委託し、市に認知症地域支援推進員を１名配置すると答弁をいただいており、平成28年度当初予算の主要事業概要には介護保険事業特別会計の新規事業として認知症高齢者見守り事業の78万円と認知症施策推進事業の1,706万8,000円が計上されておりますので、先進的な取り組みが続いていると評価しておりますが、それぞれの事業内容についてお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。神谷市長。 ◎市長（神谷学）　　認知症施策として新たに取り組む事業についてお答えいたします。　まず、認知症高齢者見守り事業につきましては、徘回高齢者を早期に発見できるよう御家族の申請による事前登録制度を開始します。登録者には登録番号を印刷したシールをつえや靴などに張っていただき、登録情報は市と警察で共有することで行方不明の通報があった場合には効果的な情報提供を行い、早期発見に努めます。　さらに、昨年試行的に行った認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練を全ての中学校区で開催してまいります。　次に、認知症施策推進事業につきましては、平成28年４月から八千代病院に委託し、認知症初期集中支援チームを設置します。認知症専門医１人と国立長寿医療研究センターが実施する研修を受講した看護師などを２人配置して、認知症が疑われる人を訪問し、医療機関への受診勧奨、適切な介護サービスの案内、家族の支援、かかりつけ医への引き継ぎなどの業務を行い、認知症の早期診断、早期対応についての支援を行います。　また、認知症の専門的知識と経験を有する看護師などの専門職を認知症地域支援推進員として市高齢福祉課に配置し、認知症の人が地域で継続的に暮らすことができるように認知症施策全般をコーディネートします。　これらの事業を新たに展開することによって、増加する認知症高齢者に対する支援を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　神谷市長が健康づくりフォーラムで言われましたとおり、先進的な取り組みがスピード感を持って進められていることが確認できました。　また、９月議会で宗議員が質問した際には、研究中であられると答弁されていた徘回高齢者の事前登録制につきましても、早速予算計上をしていただきましてありがとうございました。　そこで再質問ですが、認知症高齢者見守り事業を実施するに当たり、昨年10月24日に認知症高齢者捜索・声かけ模擬訓練を実施されていますが、そこから見えてきた課題とこの事業にどのように反映されたのかをお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（鈴村公伸）　　再質問にお答えします。　昨年10月24日にホコ天きーぼー市の会場で開催しました安城市高齢者捜索・声かけ模擬訓練には約80人の市民の方に御参加をいただき、事前情報をもとに認知症高齢者の捜索と座り込んだ高齢者への声かけの訓練を行いました。参加者や関係者に対するアンケートによると、該当者の詳細な情報がないと見つけることが難しいとの意見が多く、特に写真の必要性があげられました。今後は写真を含めた詳細情報の共有ができるように事前登録制度を導入して、行方不明者の通報があった場合には、公的機関、消防、介護施設、町内会などに情報発信し、安全安心メールの配信を行って早期発見につなげる、安城市見つかるつながるネットワークを構築して実施してまいります。　また、安否確認の対応とともにコンビニ、金融機関、新聞販売店、郵便局などと協力機関としての協定締結を行い、徘回高齢者の情報発信をさらに効果的なものにしていきたいと考えております。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　徘回高齢者の捜索については、３層から成る地域包括ケアシステムの中学校区域の地域ケア地区会議から問題提起がなされ、地区での課題解決に並行して地域の地域ケア推進会議でも専門職が検討を重ねて新しい事業が構築されたと聞いております。地域包括ケアシステムではこのような課題解決のプロセスが重要だと思いますので、このシステムを定着させるとともに主役である地域住民の負担が重くならないように連携体制と各種施策を展開していただきたいと思います。　それでは、(2)の在宅医療の確保策についてに移ります。　2025年問題では、医療を必要とする方も急増するわけですが、私が暮らしている明祥地区では、内科の医療機関は２カ所しかありません。今後は退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等でますます地域医療の必要性が増してきます。　そこで、質問させていただきます。　在宅医療に取り組む医療機関を確保するためには、在宅医療に取り組む医療機関の負担軽減が必要であると考えますが、市が実施する医療機関の負担軽減策についてお答えをください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（鈴村公伸）　　2025年問題に対応するための計画といたしましては、国が平成28年度に医療計画基本方針を策定し、その後に県が地域医療計画を策定するとされており、その中で在宅医療の確保策も検討されます。市のレベルで実施できる在宅医療の確保策といたしましては、法福議員が言われます在宅医療に取り組む医療機関の軽減負担が考えられます。　そのため、本市では在宅医療介護連携推進事業で、医療と介護の連携を図ることにより医療機関の負担軽減に取り組んでおります。具体的には多職種専門職のスキルアップと顔の見える関係づくりのための研修会開催や在宅見守りノートの運用による多職種間の医療介護情報の共有などです。　また、平成27年度から安城市医師会が愛知県から在宅医療サポートセンターを受託しております。同センターは八千代病院内に開設されており、訪問介護と連携強化、在宅医療に取り組む医師を増加させるための研修実施、在宅医療に関する相談窓口など在宅医療提供体制構築に向けた業務を行っております。市といたしましても在宅医療サポートセンターと連携して、引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　私も在宅医療サポートセンターを見学させていただきました。在宅医療を確保するために市にできる施策は限られたものになるとは思いますが、本市の地域包括ケアシステムの構築においては、医師会、病院の全面的な協力がいただけているのも大変特色であると聞いております。このような恵まれた環境を生かして、連携と協働で市民が安心して暮らせるように在宅医療の確保をお願いいたします。　そこで、再質問ですが、先ほどの答弁にありました在宅見守りノートの活用状況と今後の展開についてお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（鈴村公伸）　　再質問にお答えします。　昨年10月に市内の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなど34事業所にアンケート調査を実施したところ、在宅見守りノートを使用した事業所が15事業所あり、これまでに使用したケースが27ケース、現在も継続的に使用しているケースが15ケースございました。活用している職種といたしましては医師、ケアマネ、訪問看護、ヘルパーが多く、在宅で医療・介護の情報共有が効果的にできている事例もございました。在宅見守りノートについては、見守り対象者の家に置かれているため、今後それらをＩＣＴの活用により、タブレットやスマートフォンなどでどこにいてもリアルタイムに情報共有できるようにステップアップさせたいと考えており、地域ケア推進会議にて課題の洗い出しや運用方法を協議して平成28年秋の運用開始を目指してまいります。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　在宅見守りノートは多職種による連携のためのツールであり、専門職が連携することで市民はよりよい医療、介護が享受でき、関係職種の負担軽減にもつながると考えます。　また、ＩＣＴはその連携がリアルタイムになるわけですから、その効果は大変大きいと思います。早期の稼働を望みます。　また、医療の負担を軽減するためには訪問看護の活用も必要であると考えます。　再々質問として、訪問看護の利用状況と事業所数についてお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（鈴村公伸）　　再々質問にお答えします。　安城市版地域包括ケアシステムでは、在宅医療の拡充も図ってまいりますが、訪問看護事業所の役割は必要不可欠と考えております。事業所数は平成28年２月１日現在９事業所、利用人数は平成27年11月利用分で284人となっており、前年同時期の240人から約20％増加しておりますので、今後も増加が予測されます。　また、平成27年４月１日に市内では初めてとなる定期巡回・随時対応型訪問介護看護が１カ所開設され、平成28年４月にもう１カ所が開設予定です。これは利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて24時間365日、訪問介護員や訪問看護師が必要なタイミングで柔軟に提供するサービスであり、介護と看護の一体的なサービスの提供を受けることができるものでございます。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　日常の療養支援、在宅でのみとりまで考えますと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が増えてきたことは安心につながると思います。　また、この２年間で多くの取り組みが行われてきましたが、早いサイクルで在宅見守りノートのＩＣＴ化につなげられたのは、多職種による継続した協議の場があることとＰＤＣＡサイクルによる事業推進の効果であると感じられます。　それでは、３点目の介護人材不足の対策に移ります。　志を持って介護職についたものの、経済的な面から離職を余儀なくされた方からの話を伺ったことがあります。　また、都市部では入所施設を整備しても介護人材不足により、入所者数を制限している施設があると報道されておりますが、本市においては、そのような状況が発生していないかをお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（鈴村公伸）　　介護人材不足による入所制限がないかとの御質問ですが、市内には現在５カ所の特別養護老人ホームと３カ所の介護老人保健施設がございます。それらの全てにおいて入所制限を行っている事例はございません。　また、その他の介護保険サービス提供事業所におきましても、今のところそのような情報は入っておりません。しかしながら、介護人材の確保が難しい状況であることは認識しておりますので、市内の介護事業所で組織される部会などで各事業所の状況を随時把握してまいります。　また、あんジョイプラン７の計画期間である平成29年度までに大規模な特別養護老人ホームを始め、多くの介護保険サービス事業所が開設されます。事業開始に向け介護従事者の確保は重要な要素となりますので、開設事業者と情報共有を十分図りながら開設に向けての支援をしてまいります。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　本市では入所定員の制限などは発生していないと聞いて安心をいたしました。厳しい雇用情勢にあることは変わりないと思います。国は施設内での託児に補助金を出したり、雇用促進策を打ち出したりしております。　そこで、再質問ですが、施設内託児に対する補助金を受けている施設はありますか。　また、ほかに雇用促進策がありましたら、お答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。福祉部次長。 ◎福祉部次長（鈴村公伸）　　最初に施設内託児についてお答えします。　愛知県の補助制度に介護施設内保育所等の保育士の人件費に対して３分の２を補助する制度があり、安城老人保健施設が平成27年５月から保育所の運営を始めており、県の補助を受けていると伺っております。　また、国の雇用促進策として介護職に復職する場合に上限20万円の準備金を貸し付ける再就職支援準備金貸付制度や、看護や介護の専門職が離職したときに届け出ることにより、研修会や求人情報を提供する制度などが創設されます。　本市においても介護職員として必要な研修の修了に要した費用の一部を市内介護事業所に就労した場合に補助する介護従事者就労支援事業補助制度がございます。これらの制度を市内事業者が十分活用できるよう、市公式ウエブサイトに事業者向けの情報ページを設けるなどして、効果的な周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　介護施設内に保育があることは、両親にとって大変に魅力がありますし、安心して仕事をしていただけるものと考えます。しかし、雇用推進の施策が講じられていましても、個々の民間事業者は情報を得られていない場合もあると思います。市としましても制度の周知に努めていただきたいと思っております。　３点に絞って、進捗状況と今後の進展を確認させていただきましたが、市長の言われるとおり、先進的な取り組みがされていると思っております。私も地域包括ケア推進会議を傍聴させていただきましたが、毎月、医師、歯科医師、薬剤師、住民代表、介護保険事業者などが一堂に会して安城市の地域包括ケアシステムについて検討できる場所を持っている安城市のシステムは、他市に誇れるものだと思っております。御協力いただいている医師会を始めとする専門職の皆さんに感謝をいたします。地域住民の活動を支える多職種の連携体制と課題を解決する組織を先に構築して、次に地域の中核となる地域包括支援センターを各中学校区に整備することとなっておりますが、住民から見ると地域包括ケアシステムが何なのかが、なかなか見えてこないのが現状だと思います。確認しましたように、先進的な取り組みが市民の皆さんにも伝わるように周知もお願いをしたいと思います。　また、先駆的な取り組みには多くの御苦労があるかと思いますが、強いネットワーク力でこのまま進んでいただきまして、健幸都市の実現に向けて他市に誇れる安城市版地域包括ケアシステムを完成させていただきまして、高齢になっても豊かさとともに幸せを実感できるまちの実現をお願いいたしまして、地域包括ケアシステムに関する質問を終わらせていただきます。　それでは、大項目３の安全安心なまちづくりに移ってまいりたいと思います。　(1)の国土強靱化地域計画の策定について質問させていただきます。　東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記をされております。この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害が起こっても被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業が、より効果的にかつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定されております。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。　しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、今年の１月７日現在で都道府県については集計、計画策定済みが13道府県、予定も含んだものが32道府県であります。市町村においては、計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村が、この国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると思っております。　そこで、質問をさせていただきます。　本市においては、いつごろをめどにこの国土強靱化地域計画を策定しようと考えていらっしゃるのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。危機管理監。 ◎危機管理監（稲垣友裕）　　法福議員が言われます国土強靱化地域計画とは、大規模自然災害等が発生した場合にも市民の生命・財産、市民生活や地域産業を守るとともに迅速な復旧、復興を果たし、社会経済活動を維持するため国や県、市町村、民間事業者などの相互連携のもと、さまざまな分野の施策を国土強靱化の観点から総合的、計画的に推進していく指針となるものであり、総合計画の上位計画に位置づけられるとされています。　本市におきましては、第８次総合計画が平成28年度から施行され、また、総合計画における地震対策を具体化し、各施策を取りまとめた地震対策アクションプランを平成27年度から28年度にかけて策定しているところでございます。このため、国土強靱化地域計画の策定は第８次総合計画及び地震対策アクションプランの中間見直しの時期である平成31年度に向け、検討してまいりたいと考えています。　また、策定する内容につきましては、県の計画内容を確認するなどしていますが、現在のところ、特に検討は行っておりません。　以上でございます。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　国土強靱化地域計画については、総合計画の上位計画でありますが、総合計画における地震対策を具体化し、各施策を取りまとめた地震対策アクションプランを今年度から来年度に向けて策定しているということでありまして、このため第８次総合計画及び地震対策アクションプランの中間見直しの時期である平成31年度に向けて検討のお考えがあるということがわかりました。　それでは、(2)の公共施設の保全計画に移りたいと思います。　公共施設の保全計画について質問をさせていただきます。　地方自治体では、高度経済成長期に一斉に建設された学校や公民館などの公共施設の老朽化が進み、建て替えに必要な費用が大幅に不足することが見込まれております。このため、公共施設の老朽化への対応をどうしていくかが全国的に課題として取り上げられるようになってきました。少子高齢化が進み、経済状況とともに自治体の財政が悪化すれば、公共施設を今のまま維持し続けることは容易ではありません。このまま何の対策もしなければ、必要な公共施設であったとしても建て替え費用を確保できない状況も考えられます。　また、建設当時と社会状況や市民ニーズも大きく変わっていて、現状の公共施設が今後もそのまま必要とは言い切れない状況になっていると思います。そこで、総務省が平成28年度末までに全ての公共施設を対象に現状を分析し、今後の財政状況や人口動態等と比較し、将来計画と基本計画を立てる公共施設等総合管理計画を策定するよう各自治体に要請をしております。そのような中、本市では既に公共施設の老朽度具合の調査が行われており、平成25年５月には公共建築物保全計画が策定をされ、運用を開始してみえます。　そこで、３点お伺いをいたします。　１点目の質問は、既に運用されている公共建築物保全計画の進捗状況についてお教えください。　また、２点目には保全計画上、今の建物をそのまま維持し、建て替えた場合の総費用は幾らになるのかお答えください。　また、３点目に先ほどの公共施設等総合管理計画は、新年度の当初にも策定委託料が計上をされておりますが、どのようなものを策定していかれるのかお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監（荻須篤）　　３点御質問をいただきました。　１点目の公共建築物保全計画の進捗状況でございますが、計画策定後の平成26年度、27年度の２カ年で合計45施設、費用として５億5,570万円かけて進めてまいりました。　そして、平成28年度は保健センターの屋根外壁保全工事や総合斎苑の空調熱源機器更新工事など30施設、12億1,700万円を予定しており、公共施設保全整備基金も活用することにより、必要な保全整備を先送りすることなく、計画どおり進めてまいります。　次に、２点目の保全計画上の総費用についてお答えいたします。　計画対象施設296棟を最大90年もたせるという保全計画の趣旨に沿って、計画策定時の平成24年度ベースで試算した結果ですと、維持補修費、改築費の合計で1,755億円程度必要となる見込みでございます。　続いて３点目、公共施設等総合管理計画の策定内容でございますが、まず、建築物、道路、橋梁などの施設データの整理を行い、財政や人口の予測を加味し、適切な更新時期と費用の算出作業を行います。算出結果から施設の分類ごとに維持管理方針を立て、本市の将来像に合わせた公共施設のあり方をまとめ上げていく予定でございます。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　公共施設に対する取り組みの一端を知ることができました。今ある公共施設の中でも保全計画上の建物を維持し、建て替えていくのに1,755億円余りも必要ということで、率直に大変な金額だということに驚いております。果たして、このまま全ての公共施設を確保し続けることができるのだろうかという素朴な思いがいたしますが、また、先日の新聞などの報道によりますと、豊田市では向こう57年間で9,000億円を超える公共施設の改修費にどう対応するかが既に目前に迫った課題、問題とありました。　そこで、再質問をいたします。　本市の場合は、公共施設を維持し、改築するための財源に充てるため、公共施設保全整備基金を設置されており、先ほどの御答弁でも、来年度必要な５億円を取り崩すとのことでしたが、実際十分な額を積み立てているのでしょうか。わかる範囲で構いませんので、他市における維持費や改修費と基金の例をあわせてお答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。行革・政策監。 ◎行革・政策監（荻須篤）　　再質問にお答えいたします。　公共施設保全整備基金は、維持補修費が増大すると思われる額として年額５億円、実施計画の期間に合わせ３カ年分の15億円を当面基金の目標額としてまいりました。　しかし、国と地方の税源配分や人口構成の変化などにより将来的には財政的に厳しい局面を迎えることも予想され、今後新たな目標額を検討してまいります。　次に、他市の状況といたしまして、刈谷市では施設の更新、建て替え費用が推計で1,840億円、保全基金残高は51億4,000万円余となっております。また、岡崎市では建て替え費用等は不明でございますが、57億3,700万円余の基金残高になると承知しております。いずれにいたしましても本市では財政調整基金が平成28年度末で42億5,700万円余の残高を見込んでおりますので、一時的な増大にも対応はできるものと考えておりますが、長期的視野に立って、確実に公共施設を最適な状況で維持、保全していくため、公共施設保全整備基金を適正な残高で保てるよう見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　ただいまは公共施設の保全計画の内容とその対応について質問をさせていただきました。公共施設のあり方についても取り組みを始められておりまして、しっかりとした計画と対応であると感じられました。　また、保全計画の費用については、長期的視野に立って公共施設保全整備基金を適正な残高で保てるよう見直しを図っていかれるとの御答弁をいただき安心をいたしました。　それでは、３番目の公共施設の整備について質問をいたします。　公共施設のうち、建物以外について確認をさせていただきたいと思います。市民生活の安全・安心を担保する公共施設の計画的な整備は平時においては可否なく利用できる維持管理を行うことが求められ、非常時においても機能の一部を確保することが必要であると考えます。これまで市においては、道路の空洞調査、舗装面の劣化調査や橋梁、歩道橋の安全点検などを実施されてきていることを承知しておりますが、それらの調査で問題のある箇所への対応について、市の整備に対する考え方と現在の状況についてお教えください。道路は特に舗装、水路、橋梁、歩道橋などの地上部で目に見える公共施設と上水道、下水道などの地下に埋設され、目に触れることのない公共施設とに上下に分かれるわけですが、それぞれについてお答えをお願いいたします。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。建設部長。 ◎建設部長（天野竹芳）　　まず、公共施設を点検した結果、地上部で目に見える箇所について整備に対する考え方をお答えします。　道路の空洞調査につきましては、平成28年度緊急輸送道路に指定されている市道のうち、下水道管が埋設されている区間、約11kmを調査します。その結果、大きな空洞が発見され、重大な事故につながると判断したときには早急に修繕しますが、軽微な空洞につきましては、道路パトロールで経過を観察してまいります。　舗装につきましては、１、２級市道の舗装状態の調査結果をもとに、路面劣化の激しい路線から財政状況を見ながら舗装の補修工事を進めています。　橋梁につきましては、15ｍ以上の橋梁を対象に５年ごとの点検を行い、橋梁長寿命化修繕計画の見直しと緊急性の高い橋梁を修繕する予防保全型の維持管理をしております。　また、水路につきましては、豪雨時の浸水対策として、安城市雨水マスタープランに基づき雨水貯留施設と導水管の整備を進めています。　道路横断歩道橋につきましては、養下公園歩道橋が耐震診断により耐震補強が必要とされ、平成28年度に橋脚補強及び落橋防止工事を行います。その他の歩道橋は大きな修繕や改築が必要な施設はありませんでしたので、定期点検を継続して実施してまいります。　今後とも、これらの調査結果と修繕計画を踏まえ、緊急性があり、重要度が高い箇所から改良に向けて検討してまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（早川建一）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（岡田政彦）　　続きまして、私からは上水道及び下水道についてお答えします。　まず、整備に対する考え方についてですが、上下水道は市民生活に不可欠なライフラインですので、平時では常に安心して使用していただけるように機能維持のため、市内全体を区域に分けて、地下に埋設されている管渠などの点検や調査を計画的に実施することとしています。　具体的には、上水道では仕切弁、消火栓や水管橋などの漏水の有無等について、下水道ではマンホール内の土砂の堆積状況及び管の破損や詰まりを点検調査しています。不具合のある箇所は、応急処置のほかに工事発注による改修をしています。あわせて仕切弁やマンホール周辺の路面状況を確認し、路面との段差等で通行に支障が生じないように点検保守を行っています。　次に、現在の整備状況ですが、上水道では老朽化による漏水事故防止のため塩化ビニル管を優先的に耐震管に布設替えするとともに大規模地震に備えるため地震防災施設緊急整備事業として重要管路の耐震化などを行っています。　また、下水道では、安城市下水道総合地震対策計画に基づき、県の流域幹線に直接接続する幹線管渠の耐震補強やマンホールの浮上防止などを計画的に進めているところです。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　ただいま公共施設について、的確な計画を持って維持整備及び延命化を進めていただいていると確認することができました。国土強靱化地域計画のような市全体の計画があると良いと思いますが、計画を策定している自治体がまだ少ないとのことですので、当面は現在の対応でいいのではないかと思います。さらには、大地震などの非常時にも一部の公共施設については、使用不能となると思われますが、市民生活の基本的なインフラについては確保されるべく進めていただいていると思いますので、安心することができました。ただいまは安心・安全なまちづくりについて質問をさせていただきまして、これで終わります。　次に、最後の大項目４の保健師の活動体制についてに移ります。　(1)安城市版ネウボラの実施に向けた保健師体制について質問をさせていただきます。　保健師は1940年代に女性の職業として法的に規定されたものでございまして、地域住民の命の伴走者として長きにわたり活躍をされてみえました。この間、日本社会が大きく変化する時代にあって、医師の養成には莫大な時間と費用がかかりますが、地域住民と病院をつなぐ保健医療の確立と疾病予防、保健衛生状態の改善等に果たしてきた保健師の役割ははかり知れないものがあると思っております。　中でも、市町村の職員として籍を置く行政保健師は乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など幅広い年齢層を対象とし、市町村の保健センターや子育て、高齢福祉、国保年金などの担当部局で住民に身近な保健福祉サービスを担ってみえます。最近では、児童虐待や男女共同参画、職員のメンタルヘルス教育など、さらに幅広い活動が行われており、保健医療、福祉の橋渡し的な役割を担う市町村保健師の活躍が期待をされております。こうして新たな健康課題が次々と顕在化する中、保健師は既存の活動の上に、さらなる取り組みとして社会情勢の変化に伴う自殺者の増加や2011年の東日本大震災では健康危機対応やその後の支援など、保健師活動には新たな課題が生じております。　加えて最近では、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援事業、いわゆるフィンランドのネウボラを手本とした日本版ネウボラへの期待が高まっております。本市におきましても昨年11月、神谷市長を始め議員の代表がフィンランドへ視察に行かれました。早速、来年度予算に安城版ネウボラ関連経費が計上をされております。これによりまして、さらに妊娠時以降の相談機能の充実が図られるものと期待をしております。　その一方で、こうした大切な活動を支える保健師自体の人数や体制は十分に整っているのでしょうか。切れ目のない支援を行うための身近で顔の見える環境づくりに向けては、相応の体制整備が必要であると思います。　そこで、質問をいたします。　本市における保健師の組織配置状況と業務内容についてお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（神谷直行）　　本市における保健師の組織別の配置状況と業務内容についてお答えします。　法福議員が言われますとおり、社会情勢の変化、健康課題の複雑・多様化に伴い、地域保健行政の組織体制も時代とともに大きく変容し、行政の保健師は多様な部署に配置され、各分野におけるより高度で専門性の高いサービスの提供を担うことが求められています。本市におきましても保健師の活動範囲は広がっており、平成27年度では３部５課１団体に配置し、全員で35人となっています。組織別の業務内容につきましては、健康推進課では市民の健康増進の業務、高齢福祉課では介護保険や地域包括ケアの業務、子育て支援課では児童相談や母子相談の業務、子ども課では幼稚園、保育園の保健指導に係る業務、人事課では職員の健康管理業務、さらに社会福祉協議会では介護予防事業や高齢者福祉の業務をそれぞれ担っています。　また、各部署の配置人数につきましては、健康推進課が24人、高齢福祉課が４人、子育て支援課が２人、子ども課が１人、人事課が１人、そして社会福祉協議会が３人でございます。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　本市における保健師の専門性が求められていることともに、活動範囲が広がっている現状がよくわかりました。　そこで、再質問ですが、限られた保健師のマンパワーを有効活用し、安城市版ネウボラを進めるためには、今後どのような体制づくりが必要とお考えかお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（神谷直行）　　今後の保健師の体制づくりについてお答えします。　保健師の活動は、これまで対象者の年齢や疾病などの分野ごとに保健活動を行う縦割りの業務分担制が多くとられてきました。このことは、各分野での専門性を確保することに大きく貢献してきたと言えますが、市民ニーズや家族形態の多様化などに伴い、縦割りの業務分担制では市民の生活を全体的に捉えることが難しくなってきました。この問題を解決するために担当地区を決め、分野を横断した保健活動を行うことにより、住民の生活実態や健康問題の背景にある要因を把握し、地域特性に応じた保健活動に責任を持って推進していくことが提唱されています。法福議員が言われますとおり、本市においても専門性を重視し、成人保健と母子保健のように業務を縦割りにした業務分担制をとっていますが、限られたマンパワーの保健師を有効に活用するためには、分野を横断して担当地区を決め、場合によっては、市民課の支所・出張所のように地域に拠点を置き、地域全体の健康課題を捉えた上で、保健師が責任を持って保健活動を行う地区分担制について研究していくことが必要と考えています。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　現在の縦割りの中には課題も見えてきておりまして、地区担当制を研究していかれるということでした。安城版ネウボラを進めるために、さらに研究を進めていただくことをお願いいたしまして(2)の統括的役割を担う保健師についてお伺いをいたします。　住民に身近な保健福祉サービスや医療の橋渡し役を担う保健師活動に少子高齢化や価値観の多様化、地域を取り巻く環境の変化など、地区組織の弱体化なども加え、保健師活動のあり方や保健師に求められる役割や期待も大きく変化をしています。2013年３月の地域における保健師の保健活動に関する報告書におきましては、先ほどありました地区活動に立脚した地域特性に応じた保健活動の展開と保健師活動を支える体制の整備として地区担当制の推進が言われております。　また、横断的な組織体制の整備、また統括的役割を担う保健師の重要性が指摘をされております。全国保健師長会市町村部会の統括的役割を担う保健師の配置に関するアンケートにおきましては、2012年12月に行われておりますが、319市町村の84.3％が配置の必要性があると回答をされております。保健師の保健活動を組織横断的に総合的に調整し進められる、また技術的、専門的な分野からでの指導の役割を担う保健師が必要と考えます。　統括的役割を担う保健師の配置について質問をいたします。　この近隣の西三河９市の配置状況についてお答えください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（神谷直行）　　西三河９市の統括的役割を担う保健師の配置状況についてお答えします。　西三河９市のうち統括的役割を担う保健師を配置しているのは豊田市のみでございます。豊田市は統括的役割を担う保健師について組織上の明確な位置づけをし、次長級の職位の保健師が担う体制としております。平成27年６月に厚生労働省が地域における保健師の保健活動に関する指針の活動状況等に係る情報収集をしたところ、統括的役割を担う保健師は523の市町村で配置されており、これらの市町村からは組織内の保健師の人材育成が推進されたとの声が上がっているとのことでした。統括的役割を担う保健師が組織横断的に活動でき、またその活動に継続性を持たせるためには、組織上の明確な位置づけをされることが必要と考えられます。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　統括的役割を担う保健師について大変期待をされているとお伺いいたしました。本市のこの統括的役割を担う保健師の配置についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（早川建一）　　答弁願います。子育て健康部長。 ◎子育て健康部長（神谷直行）　　本市の統括的役割を担う保健師の配置についてお答えします。　各分野への保健師の分散配置が進んだことに伴い、地域全体の保健課題等を把握しづらくなってきており、また、保健師としての系統的な教育の実施が難しくなってきています。このため保健活動や組織横断的に調整、支援する役割が求められており、人材育成や技術的、専門的側面から指導、調整を行う保健師の存在が必要となっています。住民の健康の保持増進活動の一層の効果的な推進につなげていくことを目指し、統括的な役割を担う保健師につきましては、情報を集め、できる限り早い段階で配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川建一）　法福洋子議員。 ◆１３番（法福洋子）　　統括的役割を担う保健師の配置について、できるだけ早い段階で配置に努めたいという前向きな御答弁をいただきました。安城市版ネウボラを始め地域包括ケアシステムの構築の推進、横断的な組織体制や人材育成などに大変に期待をされております。第８次総合計画の健幸というキーワードに保健師活動は欠かせないものと思っております。統括的役割を担う保健師の配置により、豊かさとともに幸せを実感できるまちの実現に大きな力になることと期待をいたしまして質問を終わります。　ただいまは４つの項目に対しまして質問をさせていただきました。初めての代表質問でございまして本当に皆様に御協力をいただきまして、また、市長を始め執行部の皆様には大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。　これをもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　（拍手） ○議長（早川建一）　　以上で、公明党安城市議団、１３番　法福洋子議員の質問は終わりました。　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（早川建一）　　御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。　次回は７日午前10時から本会議を再開し、代表質問を続行します。　本日はこれで延会します。　　　　　（延会　午後４時３１分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　平成２８年３月３日　　　　　　　安城市議会議長　　早川建一　　　　　　　安城市議会議員　　松尾学樹　　　　　　　安城市議会議員　　武田文男...

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安城市議会 2016-03-03 03月03日－02号

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