安城市議会 2015-12-03
12月03日－02号
平成２７年 １２月 定例会（第４回） 平成２７年第４回
安城市議会定例会会議録 （１２月３日）◯平成２７年１２月３日午前１０時００分
開議◯議事日程第１９号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 １８番
石川孝文議員 １ 第８次総合計画について ２ 平成28年度
予算編成方針について ３ 中心市街地の活性化及び関連施策について (1)
南明治土地区画整理事業について (2)
文化センター改修事業について (3) （仮称）
子ども発達支援センターについて ４ 産業・観光振興について (1) 新しい工業団地について (2) コンベンションホールの誘致について (3) デンパークの活性化について ５ 教育政策について (1) 少人数学級の拡大について (2) 学校司書の拡充について (3)
スクールアシスタント制度について ２８番 神谷清隆議員 １ 教育問題について (1) いじめ問題について (2) 不登校対策について ２ 空き家対策について (1)
空き家対策特別措置法について ３ 中心市街地の活性化について (1) ＫＥＹ ＰＯＲＴ（キーポート）について (2) まちのえき岡菊苑について (3) 南明治第一
土地区画整理事業について ４
中心市街地拠点施設について (1) 運営方法について (2) 建設費等の内訳について ５ 第５次安城市行政改革大綱について (1)
アクションプランの達成の見込みと検証について ６番 宗 文代議員 １ こどもの脊柱側弯症について (1) 本市の実態について (2) 現在の取組について (3) 今後の対応について ２ こどもの貧困について (1) 本市の状況について (2)
サタデースクール事業について (3) 今後の対応について ２１番 神谷昌宏議員 １ 健幸都市の実現に向けて (1) 推進体制について (2)
健幸都市推進プロジェクトについて ２ 受動喫煙の防止対策について (1) 公共施設内等における分煙状況について (2)
受動喫煙防止対策の強化について ３ 選挙制度の改正等について (1)
選挙権年齢引下げに伴う対応について (2) 商業施設での期日前投票所の開設について (3) 選挙公報のウェブサイトへの継続掲載について ４ 市税の電子納税について (1) 最近の徴税状況について (2) 新たな
税収納システムの導入について ２５番 深谷惠子議員 １ 安心できる介護保障について (1)
地域密着型サービスの整備の見通しについて (2)
介護予防日常生活支援総合事業（新総合事業）について (3)
介護報酬引下げの影響について (4) 要介護認定者の障害者控除について ２ 被爆者援護について (1) 被爆二世の実態調査と医療費助成について ２２番 白山松美議員 １ 市民の定義について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 早川建一 ２番 松本佳栄 ３番 石川博英 ４番 小川浩二郎 ５番 石川博雄 ６番 宗 文代 ７番 深津 修 ８番 杉山 朗 ９番 松尾学樹 １０番 鈴木 浩 １１番 石川 翼 １２番 辻山秀文 １３番 法福洋子 １４番 今原康徳 １５番 近藤之雄 １６番 二村 守 １７番 大屋明仁 １８番 石川孝文 １９番 野場慶徳 ２０番 坂部隆志 ２１番 神谷昌宏 ２２番 白山松美 ２３番 杉浦秀昭 ２４番 武田文男 ２５番 深谷惠子 ２６番 宮川金彦 ２７番 永田敦史 ２８番
神谷清隆◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 浜田 実 副市長 新井博文 企画部長 渡邊清貴 総務部長 石川朋幸 市民生活部長 太田直樹 福祉部長 清水信行
子育て健康部長 神谷直行 産業振興部長 犬塚伊佐夫 環境部長 沓名達夫 建設部長 天野竹芳 都市整備部長 三井浩二 上下水道部長 岡田政彦 議会事務局長 神谷正彦 総務部次長 行革・政策監 荻須 篤 三星元人 （行政・税政担当） 危機管理監 稲垣友裕 福祉部次長 鈴村公伸
都市整備部次長 深津 隆 会計管理者 永田博充
上下水道部次長 石原隆義 企画政策課長 神谷澄男 経営管理課長 加藤浩明
情報システム課長 太田昭三 行政課長 石川 充 納税課長 平岩 光 議事課長 杉浦邦彦 市民協働課長 野本久恵 市民安全課長 岩瀬昭彦
市民安全課主幹 倉地直文 高齢福祉課長 原田淳郎
子育て支援課長 神谷 徹
子育て支援課主幹 磯村真人 子ども課長 杉浦多久己
健康推進課長 小笠原浩一
健康推進課主幹 鶴見康宏 商工課 農務課長 杉浦威久 早川孝一
企業立地推進室長 環境首都推進課長 横山真澄 ごみゼロ推進課長 水野正二郎
維持管理課主幹 杉浦申也 土木課長 杉浦 亙 建築課長 宮地正史
都市計画課長 市川公清 公園緑地課長 榊原慶治
南明治整備課長 鳥居 純 南明治整備課 杉浦健文 拠点整備室長 教育長 杉山春記 教育振興部長 杉浦三衛 生涯学習部長 神谷秀直 生涯学習部次長 寺澤正嗣 総務課長 早川雅己 総務課主幹 渡辺恭二 学校教育課長 兵藤伸彦 生涯学習課長 沓名 勉 中央図書館長 岡田知之
中央図書館主幹 石川芳弘
選挙管理委員会参与 石川朋幸
選挙管理委員会副参与 三星元人
選挙管理委員会書記長 石川 充
監査委員事務局長 近藤芳永
農業委員会事務局長 犬塚伊佐夫
農業委員会事務局課長 杉浦威久◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 神谷正彦 議事課長 杉浦邦彦
議事課長補佐 稲垣浩二
議事課長補佐 富田靖之
議事係専門主査 石川英生 議事係主査 佐伯景子 議事係主事補
石川元美◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（早川建一） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（早川建一） 本日の議事日程は、第19号でお手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
○議長（早川建一） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、３番 石川博英議員及び１８番
石川孝文議員を指名します。 次に、日程第２「一般質問」を行います。 一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問が全て終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。 それでは、ただいまから一般質問に入ります。 初めに、１８番
石川孝文議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１８番（石川孝文） 皆さん、おはようございます。安城創生会の副会長を務めさせていただいております石川孝文でございます。この12月議会におきまして、
トップバッターとして質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。また、地元の方々を始め、傍聴席にお越しいただきました皆さん、ありがとうございます。背中を向けたままで御無礼いたしますが、感謝を申し上げます。 本日、この議会から傍聴席にお見えの皆様に、通告書の写しが配布されるようになりましたが、その通告書に従い、早速質問をさせていただきます。 第８次総合計画について質問します。 平成17年から平成26年までの10年間の第７次総合計画を総括して、今年度検討を加え、平成28年から平成35年までの８年間の第８次総合計画の案が示されました。それによりますと、
次期総合計画は、基本理念を「
市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できる街」とし、この豊かさと幸せを実感できる要素として、健康・環境・経済・きずな・こどもの５つのキーワードの頭文字の５Ｋが深まる取り組みを進め、目指す都市像を「幸せつながる健幸都市・安城」と掲げられました。 この基本理念と、目指す都市像の全体像と背景、そして、実現するための思いをお聞かせください。特に、神谷市長が力を入れたい重要な課題や重点的な政策があればお答えください。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学）
石川孝文議員の御質問、第８次総合計画について答弁いたします。 今議会において、石川議員を始め、複数名の方々から第８次総合計画についてお尋ねをいただいております。現在は、
パブリックコメントを終え、上程に向けて最後の詰めを行っております期間であることを御理解いただきたいと思います。 初めに、基本理念についてお答えいたします。 本市を取り巻く社会環境は、少子高齢化の進行や行政ニーズの多様化など、多くの課題を抱えています。また、過去10年間では、元気な愛知と言われた時代から、
リーマンショックや東日本大震災といった予測困難な事態が発生いたしました。 社会情勢が不透明で、大きく変化する時代において、原点に立ち返り、自治体の本旨である住民の福祉の増進を基礎として、第８次総合計画では、「
市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できるのまち」を基本理念として掲げております。基本理念で示す豊かさや幸せの感じ方は十人十色である一方で、重要視される事柄は同様の要因であるため、関連性の高い５Ｋのキーワードを構成要素として質を高める取り組みを進めてまいります。 次に、目指す都市像でございます。 本市は現在、豊かで安定した財政力を誇り、出生率も平均を上回り、転入人口も多い恵まれた状況でありますが、高齢化の波は着実に押し寄せており、市民がいつまでも住みなれた地域で自立した幸せな人生を歩むため、今のうちから市民の健康づくりに力を入れることが重要であると考えています。 健康が幸せにつながり、健幸となり、そしてその健幸が、家族、学校、職場、地域へと広くつながり、分かち合うことへ発展する。これが「幸せつながる健幸都市・安城」に込めた思いでございます。 最後に重要な課題や重点的な施策でございます。 目指す都市像を踏まえ、健康であり、幸せでありたいという市民共通の願いを実現するため、第８次総合計画では、重点戦略としまして
健幸都市推進プロジェクトを進めてまいります。 具体的には、
市民一人ひとりが自発的に健康づくりに取り組めるよう、行動意欲を高める「
きっかけづくり」、健康づくりへの取り組みが継続され、習慣に定着する「しくみづくり」、さらに、健康づくりに取り組みやすい、自然と取り組んでしまうような「まちづくり」の３つの
推進プロジェクトに関連する施策、事業の重点化を図ることにより、迫りくる超高齢社会の到来に備えてまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 市長みずから語っていただきまして、健康が幸せにつながる健幸都市を目指すと、超高齢化社会の到来を憂えることなく、この健幸都市を目指すという話が、
次期総合計画の目指す全体像が見えてきたように思いました。 そこで、再質問します。
次期総合計画の最重要政策は健幸都市の実現だと思います。私の健幸都市のイメージは、世界一長寿の国日本において、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である健康寿命が長く続くことだと思います。この健康寿命は、愛知県は男性が日本一、女性が第３位と聞きますが、健康寿命について、安城市としてどのように把握し、考えてみえるのか、教えてください。 そして、健幸都市を実現するということは、
健康寿命日本一のまち安城を目指すこととイコールではないかと私は考えます。この健康寿命を延伸させるためには、１、食事、日々の食事に気を配ること、２、趣味、好きな趣味を持って無理なく地域貢献をしながらやりがいと生きがいを持って日々暮らすこと、３、運動、好きで生涯続けられるスポーツを見つけて、日々体を動かすことの３つが特に重要ではないかと考えています。 この健康寿命の延伸について、どのようにお考えなのか、あわせてお答えください。 また、神谷市長は先月、子育て支援と教育制度の先進地として知られる北欧の
フィンランド共和国を行政調査されました。フィンランドは女性の80％がフルタイムで働けて、男女が平等に最も近い国の一つと知られ、ネウボラと呼ばれる独特の
子育て支援制度によって、世界一子育てがしやすい国とも言われています。そして、
経済協力開発機構ＯＥＣＤが３年ごとに実施する
学習到達度調査においても、常に世界のトップレベルにあり、教育水準も極めて高い国と言えます。 子育て支援と少子化対策は、全国的に喫緊の課題であると思いますが、今回の訪問で神谷市長が
次期総合計画の基本理念や目指す都市像を実現するに当たり、何か参考になった点、気づいた点があればお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 再質問に答弁いたします。 最初に、健康寿命については、第２次健康日本21安城計画において、日常生活が自立している期間の平均として把握し、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸を目標としております。平均寿命が延びる中、生涯において介護を必要としない期間を長く過ごすことができるよう、
次期総合計画の基本理念及び目指す都市像に、健康寿命の延伸を図ることの重要性を掲げております。 次に、高齢化が進行する状況下では、
市民一人ひとりが食生活や運動などの健康づくりを推進することが大切です。その上で、さらに
ボランティア活動などを通じ、生きがいや感動を見出すとともに、さまざまな人々や社会との関係、すなわちつながりやきずなを築くことがより重要であると考えております。これこそが目指す都市像に掲げる「幸せつながる健幸都市・安城」の姿でもあります。 最後に、フィンランドへの行政調査において、子育て支援に関しては、ネウボラという制度だけに目を向けるのではなく、子どもと保護者をみんなで見守ろうとする社会全体の総合的なシステムとして捉えることが重要であると感じました。学校教育においては、周りと話し合い、助け合うグループ学習が盛んに行われておりました。子どもたちの創造力、リーダーシップ、組織力を養うことに重点が置かれ、ＩＣＴを活用した教育も先進校ではかなりのレベルにあると感じました。次世代を担う子どもたちを、社会で豊かに育んでいこうという姿勢が明確であり、本市においても見習うべきではないかと感じて帰国してまいりました。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 健康寿命の延伸を図り、幸せつながる健幸都市安城の実現に向けてまい進していただきたいと思います。 次に、２つ目の平成28年度
予算編成方針についてお伺いします。 平成28年度の
予算編成方針について、平成26年度の決算を見ますと、財政力指数は1.25、経常収支比率は73.9％、
実質公債費比率は2.1％と、大変良好な決算で、平成27年度の財政力指数の予測も1.29と、良好な財政見通しであると言えますので、健全財政を維持されていると高く評価する次第でございます。 そのような中、平成28年度の
予算編成方針は、第８次総合計画の基本理念と、目指す都市像の実現に向けて、健幸都市へのキックオフをテーマにしていますが、
次期総合計画の初年度でもありますので、どのように実現に向けて、初年度の第一歩を踏み出すのか、予算編成に臨む方針と、重要施策に対する思いをお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 平成28年度の当初
予算編成方針の基本的な考え方としまして、持続可能な財政運営と、第８次総合計画の５つの目標に基づいた取り組み、その重点戦略である
健幸都市推進プロジェクト及び
地方創生総合戦略に関する事業について、予算計上することとしております。 また、平成28年度は第８次総合計画の初年度となりますので、豊かさとともに幸せを実感できる要素であります「健康」、「環境」、「経済」、「きずな」、「こども」の５Ｋを予算編成の重点事項として位置づけております。 まず「健康」では、生涯にわたり住みなれた地域で心身ともに健康で過ごせる環境づくりと、2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピックに向けての機運を盛り上げるとともに、健康増進につながる施策を推進してまいります。 「環境」では、引き続き環境への意識向上を図るとともに、暮らしの質を高める持続可能なまちづくりを目指してまいります。 「経済」では、地域の魅力を発信し、潤いと活力あるまちづくりを進めるため、中心市街地のにぎわい創出に向けたハードとソフト事業に取り組むほか、地元企業の下支えとなる仕事づくり、ものづくりに関する産業振興を効果的に促進してまいります。 「きずな」では、人々が優しくつながり、支え合い、安心・安全なまちづくりを目指すため、防災力の強化とともに、安城市
版地域包括ケアシステムを構築してまいります。 「こども」では、子育て世代への支援や次世代を担う児童生徒の教育環境の充実を図り、子どもたちを豊かに育むまちづくりを目指してまいります。 以上申し上げましたとおり、目指すべき都市像「幸せつながる健幸都市・安城」の実現に向けまして、第８次総合計画の初年度にふさわしい積極的な第一歩となる予算編成にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文）
次期総合計画の初年度にふさわしい積極的な第一歩となる予算編成にしたいとのお話がございました。 そこで、今後の財政計画について再質問をさせていただきます。 まず長期的に、この10年間の市債残高、家庭に置きかえて、一言で言えば借金と、基金残高、一言で言えば預金の関係を見ますと、平成16年度は市債残高が約320億円、基金残高が約148億円、つまり借金が約172億円多かったと。ところが10年後、平成26年度は市債残高が約178億円、基金残高が295億円と、今度は預金のほうが約117億円多くなった計算になりますので、長期的にも財政を健全化させてきたと高く評価できると思います。 しかし、来年以降の財政計画、特に歳出の中の投資的経費に注目しますと、今年度は約112億円の投資額の予想ですが、平成28年度は約195億円、平成29年度は約147億円と増加します。それに伴い、市債と基金繰越金の合計額、一言で言えば借金と預金の取り崩しを合わせた額が今年度は約53億円の予測でしたが、平成28年度は約124億円、平成29年度は78億円と、財政的には悪化するようにも見えます。そして、平成30年には市債残高が約223億円、基金残高が約171億円と、いわゆる借金のほうが52億円多くなっています。このことは、これまでの
健全維持型財政から投資型財政へ転換したようにも見えます。 この財政政策の慎重型から積極型への転換について、背景と理由をお聞かせください。安城市の体力からすれば、私的には歓迎しますが、
プライマリーバランスの悪化も懸念されます。財政力指数や今後の財政の見通しをお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 再質問にお答えいたします。 2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックの開催、2027年の
リニア中央新幹線の開業は、今後、本市を取り巻く環境に大きく影響を及ぼす要因となると考えています。そうした中、これらを地域の活性化とまちづくりに生かすことにより、本市のポテンシャルを向上させるチャンスと捉え、ハード事業、ソフト事業とも、各種施策を推進することが肝要であると考えております。 また、公共施設の長寿命化を目的とした保全計画では、
オリンピック開催後としておりました体育館の改修工事を、アリーナや照明などの更新にあわせ、先駆けて実施してまいります。 このほか平成28年度においては、
中心市街地拠点施設の取得や保育園の建て替え、保健センターの改修などの大型事業により、実施計画では－－これは決算見込み額ということでございますが、711億円余を見込んでおります。 今後３年間におきましては、大規模投資が続きますが、本市の発展のために必要な公共投資として、効果的かつ効率的に実施してまいります。 これらの財源につきましては、これまで蓄えてきました基金と市債を有効活用し、予算編成をしてまいります。 次に、
プライマリーバランスですが、平成28年度、29年度の２カ年におきましては赤字となりますが、平成30年度には黒字となる見込みとしております。また、財政力指数につきましては、人口・面積・児童生徒数や公債費などから算出する需要額と市税を主とした収入額により算出されますが、需要額に占める公債費の割合が低いことから、財政力指数への影響は少ないものと見込んでおります。 最後に今後の財政見通しでありますが、先ほど申し上げましたように、計画的に積み立ててきました基金もございますので、一時的には
プライマリーバランスが赤字になりますが、中長期的には健全財政を堅持できるものと考えております。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 市長みずからのお言葉として、大型投資もしますが、中長期的にはまた健全な姿に戻るとのことで、安心しました。今回のように、ここ一番必要というときには思い切った積極的な投資も、ぜひこれからもお願いしたいと考えます。 次の質問にまいります。 ３番目の中心市街地の活性化及び関連施策について。 まず１番目の
南明治土地区画整理事業についてお伺いします。 16.7haの花ノ木・末広地区の第一地区は、多くの建物の取り壊しや移転が進み、空き地も増え、仮換地先に住宅や建物も建設されつつあり、区画整理事業がまさに進行中であると感じます。また、新図書情報館の拠点施設やＪＡあいち中央本店を含む3.3haの第二地区の区画整理事業も、平成30年度の完成に向けて順調に進んでいると思います。平成19年度の区画整理事業計画の決定以来、この７年間、事業の円滑な推進のために、安城市がかなりの土地を取得されてきたと思いますが、現在どの程度所有してみえるのか、また今後どのような効果をもたらすべく、どのように有効利用されるのかお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（三井浩二） お答えします。 平成20年の事業認可後、南明治第一
土地区画整理事業の区域内におきまして、約１万8,000㎡の土地を取得し、認可前から所有します市有地を含めますと約３万3,000㎡の土地を所有しております。本地区は小規模な敷地が多く、減歩によってさらに狭小な宅地とならないように、減歩を緩和させる対策を実施しております。 取得した土地は、このように減歩緩和に必要な用地であったり、公共施設用地に充当する減価買収用地に充ててまいります。 一方、本地区のような減価補償地区においては、保留地がございませんので、取得した残りの市有地を利用して仮換地指定を円滑に進め、建物の移転を促進するなど、整備に係る時間を短縮する効果も期待されます。 また、このような市有地は普通財産として土地活用が可能ですので、取得した土地を都市計画道路沿いにある程度集約して活用する方策を現在検討しております。 集約することにより、民間の土地の高度利用を誘導し、地域の人口増加を促すとともに、中心市街地の活性化に寄与できるよう、有効活用してまいりたいと考えております。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 今、市有地は普通財産であり、集約により民間の土地の高度利用を誘導し、地域の人口増加を促すとともに、中心市街地の活性化に寄与するとのお話がありました。ここの地域は容積率400％の商業地域でありますので、優良な中高層のマンションは必要と思いますので、期待をしたいと思います。 それでは、関連して再質問をさせていただきますが、当初予定されていた25.2haの
南明治土地区画整理事業のＪＲ線より南側の最後に残った御幸本町地区5.2haの地区についてお伺いします。 区画整理がどんどん進むにつれ、この残された地区の住民の方々から、いつになったら区画整理が始まるのかといった御意見に加えて、最近では都市計画決定の網がかかっているので土地の利用をしたくてもできない、何とか打開してほしいという強い要望までいただくようになってきました。 確かにこの区域は、平成15年度に都市計画決定されて、約12年間土地利用が制限されたままです。この地区の住民に対して説明会を何度か開催されて、最近、御意見も聴取されたと思いますが、昨今の動きと今後の見通しと方針をお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（三井浩二） 南明治地区の未整備でございます当該地区におきましては、都市計画決定から10年以上が経過しておりまして、土地利用に制限がかけられているため、権利者の方から早く整備を進めてほしいという声があることは承知をしております。また、第二地区の終結も近いことから、整備方針を検討する時期であると捉えております。 最近の動向ですが、今年３月に未整備地区の方を対象に、第一地区、第二地区及び
中心市街地拠点施設の進捗状況について、報告会を開催しました。今年度は、６月に区画整理ニュースで、未整備地区対象の意向調査の実施を伝え、11月に説明会を開催し、調査票を配布しました。現在調査票の回収が完了したところです。 今後は、調査票の分析を行い、その結果を踏まえ、これまでの概念にとらわれない柔軟な手法も視野に入れて整備方針を絞り込んでいきたいと考えております。整備方針がまとまりましたら、権利者の方々と合意形成を図りながら事業化へ向けて進めてまいります。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。 次に、文化センターの改修工事についてお伺いします。 安城市文化センターで、平成28年度から29年度にかけて、約22億4,000万円の大規模な改修工事を予定していますが、現状、どんな不具合が生じていて、どのように改善されるのか、また、プラネタリウムの新設をお考えのようですが、改修工事の内訳とスケジュールについて教えてください。 そして、これまでに市民や専門家の意見を聞かれてみえたとのことですが、どのような形で今回の改修工事に反映されるのかお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神谷秀直） 安城市文化センターは、建設から34年が経過し老朽化が進んでおり、不具合による対策が必要なところは、屋上防水、外壁改修、給排水、空調などの設備改修であります。 さらに、建物として既存不適格、いわゆる建設当時は違法ではなかったが、その後、法律改正によって違法状態になっているマツバホールの特定天井とエントランスの特定天井の撤去も必要となっております。この改修にあわせて、音響の改善にも取り組んでまいります。 また、改修スケジュールとしましては、平成29年５月から平成30年３月末までの期間を閉館して改修工事を行う計画としています。そのうち、プラネタリウムと関連施設につきましては、投影機の製作に時間を要することもあり、平成28年、29年度の継続事業とする計画です。 市民や専門家からの意見の聴取の方法につきましては、検討委員会を設置して進めてまいります。プラネタリウムについては、学習投影に適した整備手法について意見を頂戴しています。ものづくりスペースについては、安城市少年少女発明クラブの関係者と意見調整を行い、マツバホールの改修については、専門家と利用者から広く意見をお聞きし、工事に反映することとしています。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 今、マツバホールについて、再質問をさせていただきます。 今回、耐震構造的にも天井を改善されるとのことですが、音響はどの程度よくなるのでしょうか。さらに、ステージ周辺を改善することで音響効果を高めるといいますが、お考えをお聞かせください。 田村響氏のような世界的なピアニストを輩出している安城市としても、プロの演奏家の持てる力を全て出し切れるようなステージをつくってあげてほしいと思います。そのためにも、さらに音色そのものをよくすることも必要かと思われます。そのためにも、ピアノ自体を最高のレベルのピアノにかえる、例えばきらびやかなパーカッションなサウンドで知られるアメリカ製のスタインウェイで演奏することで、ピアニストの能力を最大限に引き出すこともできると聞きます。このピアノ、近隣の市町には配備されているようですので、安城市としてもこの機会に配備するお考えはありませんでしょうか。 今後、計画を進めるに当たり、奥の深い話なので、音楽の専門分野の方々に入ってもらった検討委員会を設置すべきとも考えますがいかがでしょうか。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神谷秀直） マツバホールの音響等について、再質問をいただきました。 現在行っている改修計画の策定において、現状のマツバホールの残響時間について調査しましたところ、1.13秒との結果となりました。改修に当たっては、中規模ホールのピアノ演奏等に適した残響時間である1.5秒を目指し検討を進めてまいります。 ステージ周辺の改善につきましては、音響関係者や専門家からも、音響効果を高めるのに重要であるとお聞きしておりますので、その点を考慮して演奏家が気持ちよく演奏できるようにしたいと考えております。 また、スタインウェイのピアノの配備については、国際的ピアニストであります田村響氏と後藤正孝氏の両氏からも、よいピアノは演奏者のモチベーションを大いに高め、ホールの誇りとなる重要な存在であるとの意見をいただいていますので、今後は、音楽関係者を含めホール利用者の意見をお聞きしながら、導入に向けた検討をしたいと考えています。 また、ホールの改修に当たっては、音楽関係者や施設の専門家の方による検討委員会を設置し、ピアノ庫の改修も含め、意見を頂戴して、音響効果の高い、かつ費用対効果の高い改修となるように進めてまいります。 なお、先ほどの答弁の中で、プラネタリウムについて少し補足をさせていただきたいと思います。 プラネタリウムについては、部品の改修の部分が抜けておりましたので、部品の製造が終了している投影機と老朽化の進んでいるスクリーン、座席の更新について計画をしております。また、周辺の待ち合いスペースについても一体的な整備を予定しております。 よろしくお願いします。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 前向きに御検討いただけるということで、ありがとうございます。 それでは次の質問に移らせていただきまして、（仮称）
子ども発達支援センターについてお伺いします。 現在の中央図書館機能を、中心市街地の新図書情報館に移転することに伴い、現中央図書館に約10億円の事業費をかけ、改修を計画している（仮称）
子ども発達支援センターについてお伺いしますが、この事業は、主にサルビア学園が担っていた、発達の心配やおくれのある児童への指導を行う通園部門と療育センターが担っていた療育部門などを集約し、一貫して支援できるという施設です。この施設のコンセプトや目指す支援体制と整備スケジュールについてお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） まず、
子ども発達支援センターのコンセプトは、保護者が発達におくれや心配がある子どもの相談の一歩を踏み出し、子どもの将来の自立に向けて、ライフステージに応じた一貫した支援体制をつくりますとしております。そして、目指す支援体制はゼロ歳から18歳までのライフステージに応じた切れ目のない相談支援体制を整え、教育、福祉、保険、医療、就労の各関係機関のスムーズな連携を推進することです。 次に整備スケジュールですが、平成28年度に実施設計、平成29年度に工事に着手してまいります。実施設計を終えていないため、工事期間が未確定ではあるものの、おおむね１年程度を要する見込みであり、平成30年度のできる限り早い時期に開設してまいります。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） それでは再質問させていただきます。 発達に関する相談や療育指導の計画に当たって、保護者や関係団体等の説明会が開かれましたが、どのような意見や要望が出されてどのように反映されているのか、また、発達に関する相談や療育指導についての工夫や力を入れようとする点などもお聞かせください。 そして、安城更生病院からの支援を受けるとのことですが、具体的にはどのような支援を受けるのか教えてください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 再質問にお答えします。 保護者や関係団体等の説明会の主な要望事項は、相談に訪れた方のプライバシーへの配慮や災害時の避難経路の確保などでございます。これらの要望は計画の中で最大限反映をしてまいります。 工夫や力を入れる点としましては、新たな支援事業の一つである子どもの才能発掘事業の取り組みを挙げることができます。これは、絵画や書、音楽、スポーツなどを通して、自己の可能性を発見する場を提供するもので、地域を始め、さまざまなボランティアの方々の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。 次に、安城更生病院からの支援ですが、本市の発達支援センターは診療所ではないため、医師は常駐いたしません。したがって、医師のかかわり方を含め、安城更生病院と支援のあり方について、ただいま詳細を詰めているところでございます。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 安城更生病院ともよく話し合われてよりよい施設にしていただくようにお願いいたしまして、次の４番、産業・観光振興についての１番目の新しい工業団地について質問させていただきます。 国道23号沿いの榎前地区に計画している約25haの新しい工業団地についてお尋ねします。 安城市内の企業が工場を拡張したくても、市内にまとまった手ごろな土地がないなどの理由から市外へ移転してしまうということを防止することを第一の目的とし、優良企業の誘致という観点から工業用地を造成するという計画であると思いますが、整備のスケジュールをお示しください。 また、市内企業に聞き取り調査をされたとのことですが、どのような御意見がありましたでしょうか。そして、市内企業だけでなく、市外から安城市へ進出したいと考えている企業も多いと聞きます。分譲の計画の予定などがあればお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） お答えいたします。 本工業団地造成事業は、10月に地権者等への説明会を開催し、現在、１回目の戸別訪問を実施しております。 戸別訪問では、事業概要の説明とともに、来年早々から現地の用地測量等の実施に向け、その了承をお願いしております。また、事業の全体計画の同意と対象地が農用地区域に指定されている農地を所有される方からは、農用地区域からの地区除外、農振除外をするために、同意についてもお願いしている状況でございます。来年３月までをめどに交渉をしております。 造成整備スケジュールにつきましては、地権者全員の同意を得ることができましたら、その後、農振除外、農地転用関係、都市計画法の関係等、手続を関係機関と進めまして、完了後、造成工事、分譲開始となります。現時点では最速平成30年度の分譲を目指しております。 次に、市内企業の聞き取りにつきましては、商工課の中小企業コーディネーターが中心となりまして、今年６月から８月にかけて、電子メールや企業への直接訪問により、工業用地のニーズ調査を実施いたしました。これ以外にも、直接市役所に来庁いただき、また問い合わせをいただいた市外企業もございますが、現在まで約30社から工業用地のニーズを把握しております。 用地を必要とする理由といたしましては、現在は、業績が好調であり、業務拡張に伴い、従業員や生産設備を増加するためには、現在の工場敷地が手狭であるとか、分散している工場を集約したいという意見がございました。また、住宅地に隣接しているため、できれば移転をしたいという話もございました。 これらの意見からも、新たな工業団地に対する企業の期待を実感しておりますので、タイミングを逸することのないように事業を推進していきたいと考えております。 なお、分譲計画につきましては、国道23号知立バイパスの東側地区は中小企業用の小区画で、西側地区は大区画を想定しておりますが、現時点では区画数及び面積等も未定であります。 いずれにいたしましても、まずは地権者全員の同意を最優先に進めさせていただき、その上で分譲計画を検討することを御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） それでは再質問をさせていただきます。 御存じのように、近未来型の住宅のことをスマートハウスとか、ＨＥＭＳと呼びます。これは、住宅の屋根のソーラーでつくった電力を家庭内のエネルギーとして使用したり、電気自動車を充電したり、余った電力を蓄電したり、住宅内で管理するシステムで、ハウスエネルギーマネジメント、ＨＥＭＳと呼ばれる低炭素型住宅のことでありますが、同様に工場にもこの概念がありまして、この10月にまちづくり特別委員会で東日本大震災の津波で大きな被害を受けて現在復興を目指す宮城県気仙沼市の水産加工工場から成る工業団地を行政調査しました。 11工場から成るこの工業団地は、大型の冷凍庫や大量の魚の調理などで多くの電力を消費しますが、それぞれの工場が必要な電力量を予測し管理するファクトリーエネルギーマネジメントシステム、ＦＥＭＳを導入した低炭素型工場になっており、それらの工場が集まって、工場団地のエリア全体が電力使用量も管理されるコミュニティーエネルギーマネジメントシステム、ＣＥＭＳを導入した低炭素型工業団地になっています。 安城市が整備しようとする工業団地は、もともと特定集積業種予定地であったわけですから、その特定集積業種の低炭素型ものづくり優良工場を誘致し、個々の工場の持つ環境的特性を生かし、ＦＥＭＳを導入した低炭素型工場となるように誘導し、工業団地全体の環境的先進性を集大成して、全体のエネルギーを管理するような低炭素型工業団地になるように誘導していってはどうでしょうかと考えております。 ちなみに、豊田市にある低炭素社会システム実証施設のとよたエコフルタウンは、平成24年５月の開業以来、世界の約90カ国の国と地域から約16万人が来場したとのことです。安城市にもこういった低炭素型工業団地が形成されれば、産業の振興を図ることができるとともに、環境先進工場団地として脚光を浴びると考えますがいかがでしょうか。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） 再質問にお答えいたします。 石川議員が言われますように、今回の新しい工業団地については、もともと都市計画マスタープラン上で、工業系拡大市街地として位置づけをされておりますので、安城市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に基づいて、指定集積業種に該当する工場または研究所は、農地法等の他法令の許可基準に該当すれば、建築等が認められる地域となっております。 なお、今回の工業団地は、目的の一つに市内中小企業の市外への流出抑制を想定していますが、指定集積業種の網がかかったままでは、進出希望を持つ企業に進出の断念をしていただく可能性もあります。そこで、地区整備計画を策定し、その中でこれらの企業が進出できることも配慮した計画となるよう検討しています。したがって、ＦＥＭＳを導入した企業を条件とすることは現実的には難しいと考えますので、低炭素型工業団地に誘導することは想定をしておりません。 しかし、環境共生型の付加価値型先端技術産業の集積を目指す本市といたしましては、進出企業に新エネルギー設備の導入について働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） それでは次の質問に移らせていただきまして、コンベンションホール誘致についてお伺いします。 リニア新幹線が開業し、東京と名古屋間が40分で結ばれるのが12年後の2027年、このリニアインパクトの起こる平成39年、まずはこの時点での安城市の人口の予測ですが、安城市みらい創造研究所の研究によりますと、18万8,000人前後となります。 ちなみに、10月１日現在の住民基本台帳の人口は18万5,625人です。国勢調査の人口をもとにした推計では約18万4,000人のようですが、この住民基本台帳の人口を基準にすれば、今後、約2,500人くらいしか人口が増加しないことになります。 また、人口の減少に歯どめをかけるべく、少子高齢化の方策を講じたとしても、同じ年の目標人口は約19万1,000人余りで、今後約6,000人ほどしか増加しないとの予測です。 都市計画マスタープランでは、三河安城駅周辺で約91haの住宅予定地を計画しています。そこ以外にも、市内にはマンション用地や戸建て住宅の開発の余地もまだまだあるように見受けます。この人口増の予測に対して、特に三河安城駅周辺で、この約91haの住宅予定地が必要なのかなと思えてなりません。 まず、12年後の平成39年、人口予測はどのようにお考えですか。また、その人口予測に対して、特に三河安城駅周辺でどの程度の住宅用地が必要とお考えですか。予測で結構なので教えてください。
○議長（早川建一） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（三井浩二） まず、平成39年の人口予測についてお答えします。 国勢調査の人口に基づく
地方創生総合戦略の人口ビジョンにて設定しました目標人口では、平成37年が18万9,902人、平成42年が19万1,572人との推計値がございますので、平成37年から42年の間の人口の増加数の平均から考えますと、平成39年の人口はおよそ19万600人程度になると予想しております。したがいまして、平成27年度からは6,000人強の人口が増加するものと見込んでおります。 次に、この人口目標に対しまして、住宅用地がどの程度必要かということでございますが、都市計画法の運用指針では、計画論上、住宅用地の人口密度は１ha当たり60人から100人程度が望ましいとされております。現在、安城市内における市街化区域内の人口密度は１ha当たり60人弱でございますので、6,000人の人口増加に対応するためには、約100haの住宅用地が計算上必要となります。 このうち、現在施工中の区画整理区域内においても宅地化が進み、人口増加の受け皿になると思われますので、新市街地である三河安城駅周辺では、道路、公園などの公共用地も含めますと、都市計画マスタープランに位置づけされている約91haの面積が必要になるものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 今のお答えをお聞きする限りでは、増加する人口の多くを三河安城駅周辺で吸収するように聞こえましたが、そうすると、人口のピークは五、六年先にはやってきてしまうと思いますので、もう大急ぎで住宅用地化しないといけないと思いますが、私はいずれにしてもそんなには要らないかなという気はしております。 次に、このコンベンションホールの誘致について再質問させていただきます。 この10月にまちづくり特別委員会として静岡県富士市の新幹線富士駅近くの富士市産業交流展示場（ふじさんめっせ）のコンベンションホールを行政調査してまいりました。この施設は製紙業が振るわなくなり衰退した富士市において、かつての工業都市富士市の復活を目指し、多目的展示場として建設されました。現在、指定管理者制度による民間企業に運営を委託していますが、立地にも恵まれて、稼働率も高く、今では富士市に対して毎年約250万円くらいの還元金が支払われているほど利益を上げているとのことでした。 先月、神谷安城市長が西三河９市１町の先頭に立って、愛知県に対し、県営のコンベンションホールのこの地域への誘致をお願いされたとのことです。大村知事は、大型の県営コンベンションホールを建設したいと考えているようなので、非常にタイムリーな要望であると高く評価したいと思います。しかし、県営のコンベンションホールともなれば、約10万平米、10haくらいの土地が必要ではないかと思います。 さっきの質問で、三河安城駅周辺の91haの住宅予定地のことをお話ししましたが、その予定地から、私は10haほどコンベンションホール用の敷地にしてもよいのではないかなと考えます。実際、コンベンションホールは大型のものでも用途地域が近隣商業から建設可能ですから、住居系の用途地域と隣接することも可能だと思います。三河安城駅の周辺のコンベンションホールであれば、リニア新幹線の開業で、東京から１時間圏内、中部国際空港からも１時間、トヨタ自動車を始め、世界に名立たる企業が数多く立地するこの地域ですから、西三河の産業振興に役に立つのは当然ですが、この地域の雇用の拡充、交流人口の増加、観光の振興にまでつながると思います。 このリニアインパクトを千載一遇のチャンスと捉えて、西三河だけでなく、愛知県の産業振興を牽引する上でもコンベンションホールを誘致すべきではないかと考えます。 安城市のお考えをお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 現在、愛知県では、技能五輪国際大会の2020年代初頭の開催を見据え、展示面積10万㎡級の大規模展示場整備構想を掲げており、さきの９月定例県議会で調査費として補正予算3,000万円を計上し、具体的な候補地を検討することとしておられます。 石川議員が言われますように、大規模展示場の誘致は、経済効果を始め、地域の発展に大きく寄与するものと考えます。しかし、このような国際規模の施設の誘致は一自治体で取り組むべきものではなく、大局的な観点からグランドデザインを描き、地域一丸となった誘致活動が肝要であると思います。 したがいまして、私が西三河９市１町に声をかけ、経済界とも協調し、自動車産業を核とする世界的なものづくりの拠点地域である西三河を候補地とするよう、過日、愛知県知事に要望したところでございます。 三河安城駅周辺への誘致につきましては、今年度末に発表されます愛知県の調査結果を待ちたいと思っております。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） 私もその時期を待ちたいと思いますけれども、幾つかの地域が手を挙げつつあるといううわさを聞きますので、ぜひ先手必勝でお願いしたいと思います。 次に、産業・観光振興についての３番目のデンパークの活性化についてお伺いします。 再来年の平成29年、2017年は、デンパーク開業20周年、デンマークコリング市と友好都市提携20周年、デンマークと日本の国交150周年について質問します。 まず、記念行事等について、既に予定されてみえれば教えてください。 この記念すべき年をデンパークアニバーサリーチャレンジイヤーとして、デンパークの新たな活性化に向けた１年間限定の思い切った実証実験を行ってはいかがかと、個人的に考えております。例えば、入場料の飲食利用券化、年間パスポートを購入された方や、七夕やハロウィン等の時期に、浴衣や仮装で来園した人には特典があるというような優遇策を設けるなど、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。 また、周年に向けて、全天候型の、雨天でも安心してイベントができるスペースがあればよいと思いますが、いかがでしょう。 今年の大みそか、安城まちづくり市民会議という市民団体の有志が、デンパークで新年のカウントダウンフェスタを計画しています。これは、デンパークが12月31日から１月１日にかけて、花火の打ち上げや飲食の許可、クリスマスイルミネーションを含めて、デンパークを貸し出してくれる許可が出たから実現できるイベントであり、感謝を申し上げます。 ほかにもデンパークを借りてイベントを行いたいと考えている民間企業や団体もあると思います。デンパークの活性化のためにも、民間活力の導入をしやすくすべく、この場合も入場料を無料にするなど積極的に貸し出して利用の促進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（早川建一） 答弁願います。新井副市長。
◎副市長（新井博文） 御質問にお答えします。 石川議員が言われるとおり、平成29年にはデンパーク開園20周年を迎えます。記念事業として、現在、風車の広場等の改修を考えておりまして、現在その基本構想を策定しております。また、平成29年は、デンマークとの国交樹立150周年にも当たりますので、その内容もあわせて記念イベントを企画してまいりたいと考えております。 次に、入園者の優遇策については、現在、年間パスポート購入者への、買い物・飲食時の割引や、夏のイベント時の浴衣入園者を無料にするなどの特典を実施しております。 開園20周年は大きな節目の年であり、デンパークの魅力を広く発信していくチャンスでもありますので、より多くの方に来園していただけるよう、指定管理者とともに検討してまいります。 また、全天候型のイベントスペースについては、現在、予定しておりませんが、風車の広場の改修基本構想等を策定している中で、雨天時でも親子で楽しめる施設、それを検討してまいります。 最後に、民間による貸し切りイベントについては、管理運営上支障がなければ実施可能と考えております。ただし、施設運営に係る経費等も発生しますので、条例に定める入園料及び利用料の負担をお願いしています。 また、入園料は、集客、収益効果等を踏まえて、指定管理者で減免を検討することは可能と考えますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） ５の教育政策について、３問ありますが一括で質問させていただきたいと思います。 まず１番目、少人数学級の拡大について。 現在のところ、小学校３年生までの少人数学級を実施しておられます。少人数学級が実施されることによって、先生のきめ細やかな指導が行き渡ったり、目が届いていじめの防止につながったりする効果が報告されており、授業参観を見た保護者からも実績が見えるようになったという評価する意見が寄せられているようです。 第８次総合計画の教育政策の中にも記載されており、推進が期待されます。小学校の少人数学級の４年生への拡大について、必要と考えますがいかがでしょうか。 また、実施に向けての課題があればお伺いしたいと思います。 次に、２番目の学校司書の拡充について。現在、中学校区において、１人ずつ配置されて小・中学校を巡回し、子どもたちに図書館の本のアドバイスもしながら、本のおもしろさを教えたり、調べ学習の補助をしておられると思います。図書室の本の効率のよい利用の仕方や図書館の整備にも役立っているとお聞きしますが、司書の役割や効果についてお聞かせください。 子どもたちの本離れが進んでいる昨今、司書の役割はますます高まっていると考え、増員の必要性を感じますが、今後の学校司書についてどのようにお考えなのかお伺いします。 そして３番目、
スクールアシスタント制度について。 昨年、私どもの安城創生会の杉山朗議員が９月議会で質問しましたが、小・中学校長会から要望のありました
スクールアシスタント制度について質問させていただきます。 この制度、教職員の多忙な職務を少しでも解消することにつながると期待をされている制度ですが、補助員の選定によって、さらなる学校の特色を生かした教育環境が整備できると期待されています。実施していくのであれば、制度をどのように活用していくのか、また、アシスタントの必要性についてどのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） まず、１点目の少人数学級の拡大についてお答えをいたします。 本市では、基礎学力の充実と学校生活適応のための基本的生活習慣の確立を目指して少人数学級を推進してきました。平成15年度に市独自の取り組みとして小学校１年生を対象にした30人程度学級を実施して以来、現在は、小学校１年生、２年生で30人程度学級、そして３年生で35人学級を実施しております。少人数学級の実施によりまして、教員のきめ細やかな指導が行き渡り、さまざまな支援が可能になります。 こうしたことから、第８次安城市総合計画では、学校教育の分野別施策の方針の中で、少人数学級の拡大を掲げ、小学校４年生への導入を平成28年度から実施したいと考えております。 課題としましては、教室と担当教員の確保が挙げられます。今後、宅地開発などで児童生徒数の急増が見込まれる学校もあります。教育委員会としましては、中長期的な児童数の増減の把握に努めていきたいと思います。 続いて、２点目の学校司書の拡充についてお答えをいたします。 学校司書は、現在各中学校区に１人、計８人を配置しています。学校図書館の運営にかかわり、蔵書管理や読書環境整備を行うほか、授業支援、レファレンスサービス等を行うことを主な役割としています。また、授業に参加して、図書館の利用指導や授業での資料提供に加え、読み聞かせやブックトークについても実施しています。 学校からは、学校図書館の貸し出し冊数が増えた、授業にも積極的にかかわり、授業に必要な資料を用意してもらうことができた、学校図書館の環境整備や蔵書管理が迅速にできた等、学校司書が十分その役割を果たしており、図書館教育において効果を上げていることがわかります。 平成27年４月に学校図書館法の一部を改正する法律が施行されまして、児童生徒や教員の学校図書館活用促進のため、学校には学校司書を置くように努めることとなりました。本市としましては、ここまでの効果等を踏まえ、平成28年度に２校に１人の割合で計15人、図書情報館開館の平成29年度には、各学校にそれぞれ１人の配置を図り、児童生徒の学びや読書活動の推進を図りたいと考えております。 続いて、３点目の
スクールアシスタント制度についてお答えをいたします。 本市では、平成20年度より特別支援教育補助員を配置し、発達障害等、特別に支援を要する子どもたちに対して、学習補助や活動支援を行ってまいりました。その結果、学習意欲の向上や生活の落ち着き等が見られ、効果を上げていると考えております。 平成28年度から、この特別支援教育補助員に、学校安全補助員、学校校務補助員の事業を包括した
スクールアシスタント制度を導入していきたいと考えております。
スクールアシスタント制度とは、特別に支援を要する子どもたちだけでなく、一人ひとりにきめ細やかな対応ができるよう、全ての教育活動に対して、学習や安全面等で支援を行うものでございます。 本制度の導入によりまして、さまざまな学習補助や体育等の実技補助、不登校支援、日本語適用指導等の補助など、予算の枠内で各学校が実情に応じ、必要な補助員を必要な時間だけ選択して配置できるようになります。この結果、子どもたちに対するきめ細やかな指導が可能となり、教員は子どもたちと接する時間を増やすことができると考えております。さらに、学校の特色を生かした教育環境が整備でき、効果的な学校運営を図ることができると考えております。 今後は、各学校がどのような業務にスクールアシスタントを必要としているかなど、導入に向けた具体的な調査をしていきたいと考えております。
○議長（早川建一）
石川孝文議員。
◆１８番（石川孝文） ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、１８番
石川孝文議員の質問は終わります。 次に、２８番 神谷清隆議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２８番（神谷清隆） 皆様、改めましておはようございます。 新会派、志の神谷清隆でございます。本日は、年末ということで大変お忙しい中、また足元の悪い中、地元の町内会長さんを始め、多くの方々が傍聴にお越しいただいております。壇上から恐縮でございますけれども、厚く御礼申し上げる次第でございます。 去る11月11日には、新会派、志として101項目の来年度の予算要望書を提出させていただいた次第でございます。どうかひとつ、執行部の皆様方には、一つでも実現できるようお願い申し上げまして、早速５テーマ９項目につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、大きなテーマ、教育問題についてお尋ねをしたいと思います。 １点目、いじめ問題についてお尋ねいたします。 ここ数年、数え切れないほどいじめによる自殺が報道されております。最近では、名古屋市でも報道されております。社会問題となり、いじめ撲滅が訴えられてきています。しかし、いじめは学校や職場、地域の中で続いているのが現状であります。 岩手県で中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したと見られる問題は、改めて社会問題として関係者に大きなショックを与えました。学校では、生活記録ノートを担任に提出し、いじめを訴え助けてほしいというＳＯＳを発していました。しかし、思いは届かず、悩み抜いた末に自殺を選びました。 今の学校は、いじめ問題を解決する教育体制が整っていないのではないかと指摘する声もあります。１クラス数十人の生徒を１人の担任で受け持つのは荷が重く、生徒の悩みを聞くのに割く時間が十分取れないのではないかと思われます。教師１人に責任を負わせるのは酷だとは思いますが、だからといって生徒の悩みをほっておいていいはずはありません。担任１人の責任にせず、隠れた真相、原因を突きとめ、再発を防止する必要があるのではないかと思われます。 そこで質問ですが、岩手県の事件以降、文部科学省が各学校にいじめの件数について再調査を指示いたしましたが、最近のいじめの傾向と対処の方法、さらには、学校だけでは解決できず教育委員会に報告された事例があるのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 最近のいじめの傾向としましては、主に中学校において、ＬＩＮＥを始めとするＳＮＳによるいじめが増えております。悪口を言われたり、グループから外されたりする事例が報告されております。小学校では、悪口を言われる、遊ぶふりをしてたたかれたりする等の状況がありますが、ここ数年、傾向としては変わっておりません。 こうした問題への対処方法につきましては、状況に応じて違うために一概には言えませんが、問題が発覚した際には、教員がいじめられた側、いじめた側双方の状況を十分に聞き取って、その背景を確認し、いじめの行為に対する指導を行います。さらに、そこに至る経緯を把握しまして、保護者の協力を得ながら解決に導くとともに、再発防止に努めております。 また、未然防止にも努め、いじめ防止のための啓発や、道徳を含めた教育活動全般で指導を行っております。 校内の様子や交友関係の把握、子どもの日記等、あらゆる方面からいじめの把握に努め、学年会や生徒指導部会等で、全ての教員と情報を交換、共有し、確認をしております。 さらに、各学校が作成しましたいじめ防止基本方針に基づきながら、子どもたちや保護者、地域の方々などから情報収集に努めており、ささいなことでも見逃さずに指導を行うようにしております。 なお、校内で解決できず、学校から教育委員会に報告された事例はございません。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 いじめ問題はあってはならないと考えるよりも、あって当たり前と捉える必要があるのではないかと指摘する声もあります。 いじめ防止対策推進法が施行されて２年が経過いたしました。 昨年度、いじめゼロと報告した学校は全国では42％もあります。子どもを見守るのは学校だけではありませんが、教職員がいじめの７割を発見しているというデータが再調査で出ています。学校の役割は非常に重いので、粘り強くいじめゼロを目指してこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 再質問ですが、安城市内の学校で、いじめゼロと回答があったのは、小学校、中学校でそれぞれ何校ずつあったのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 昨年度の調査におきまして、いじめゼロと回答したのは、小学校で１校、中学校ではありませんでした。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 全国では42％ということでありますので、いじめゼロに向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。 続きまして、不登校対策についてお尋ねをしたいと思います。 この質問につきましては、先ほどの
石川孝文議員と重複するところがございますが、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 いじめ、不登校対策として最も有効な手段は、世界一多忙と言われております日本の教師が、それぞれの問題について十分に対処できる時間を確保することが重要であります。 21世紀を豊かにたくましく生き抜く人間育成に向けて、一人ひとりの個性に応じて、資質、能力を高める教育の充実が必要であります。校長会からも４テーマ25項目について、重点要望事項が市長、議長宛に提出されております。 そこで、３点ほど質問させていただきます。 まず１点目は、小学校の少人数学級の第４学年への拡充であります。既に１年生、２年生は30人程度、３年生は35人学級で、３学年合わせて17学級増加しています。空き教室の問題等をクリアしなければならないことは承知していますが、教師負担軽減のために、ぜひ実現をお願いいたします。 ２点目は、以前からお願いをしていますが、教職員の多忙化を解消し、きめ細かな指導や学校運営の円滑化を図るためのスクールアシスタントの導入であります。 最後の３点目は、児童生徒の健康と安全を守り、非常時の初期対応を確実にするために、養護教員の複数配置を小学校大規模校及び中学校全校へお願いするものでございます。 以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記）
石川孝文議員の御質問にもお答えしましたように、１点目の小学校の少人数学級の４年生への拡充につきましては、平成28年度から実施をしまして、一人ひとりの子どもたちに丁寧に接することのできる教育の充実に努めていきたいと考えております。 ２点目の
スクールアシスタント制度につきましても、平成28年度から、子どもたち一人ひとりのきめ細やかな教育に資するべく導入を進めていきたいと考えております。 また、３点目の養護教諭の配置につきましては、平成26年度から自然教室や修学旅行などの養護教諭不在時に、非常勤の養護教諭を配置しまして、病気やけがだけでなく、子どもたちの心のケアのために、養護教諭が不在とならように努めております。 なお、現在、県の予算によりまして、１つの小学校と５つの中学校で複数配置がされております。議員の言われるような小学校大規模校と中学校全校への養護教諭の複数配置につきましては、かねてより県校長会等でも要望が挙がっており、今後も県に強く働きかけていきたいと思います。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） よろしくお願いします。 続きまして大きなテーマ、空き家対策についてお尋ねいたします。
空き家対策特別措置法についてお尋ねいたします。 倒壊のおそれや衛生上の問題のある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令できる
空き家対策特別措置法が今年の５月26日に全面施行されました。総務省の発表によりますと、空き家はここ40年間で５倍近くに増加し、2013年には、管理されず壊れた空き家は105万戸に達しています。家屋があれば土地の固定資産税が更地の場合に比べて６分の１にする優遇措置が空き家の最大の原因との指摘もあり、周辺環境の治安の悪化に懸念する声が上がっています。 特措法では、市町村が次の４点に該当する場合、特定空き家と認定することができます。 １点目、崩壊のおそれが高い、２点目、ネズミの大発生など、衛生上著しく有害、３点目、景観を損ねる、４点目、生活環境が守れない。 以上４点のいずれかに該当する場合、立ち入り調査ができ、所有者が拒むと最大20万円の過料を科すことができます。また、撤去や修繕の指導、勧告、命令ができ、勧告に従わなければ固定資産税の優遇措置を解消できます。さらに、命令に従わなければ市町村が強制的に撤去できるとなっています。 そこで質問ですが、安城市におきましては、以前、空き家対策条例制定に向けて、研究すると聞いておりましたが、特措法の成立により、条例を制定しないこととされました。現在、安城市内の空き家は82件と報告されておりますが、空き家対策については、これまでも議会でたびたび取り上げられてきました。 国の特措法による対象となる空き家の立ち入り調査等の実施についての状況と、特定空き家は何件認定されたのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） お答えします。 神谷議員の言われる82件の空き家は、町内会にお願いし実施した実態調査により把握した適切に管理されていない空き家であり、平成26年度末の件数でございます。その後、これらのうち７件については建物の除却などが行われ、本年11月末で75件となっております。 議員御質問の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家の立ち入り調査及び特定空き家等の認定につきましては、現在のところございません。これは、私有財産である空き家について、行政が関与すべき事案かどうか、その必要性及び合理性があるのか、建築、不動産、法律といった専門家の意見を聞きながら、一つ一つの手続を慎重に判断することが必要であると考えているためです。 現在は、市の関係各課で構成しております空き家等連絡調整会議を設置し、空き家の場所や対処した経緯などについて、情報の共有化を行うとともに、比較的改善が容易な空き家については、個別に助言、指導を行いつつ、今後の新たな取り組み方針などを検討しているところでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 再質問をしたいと思います。 神奈川県横須賀市では、全国初となる特別措置法に基づく空き家の取り壊しが10月26日に実施されました。費用の約150万円は同市が負担しています。建築基準法による解体では、所有者の特定が難しかったのが、特別措置法によって、誰が固定資産税を払っていたのかの税情報が利用できるようになりました。今回の空き家は、誰も税を払っておらず、所有者不明と確定し、代執行に踏み切ったとのことです。 そこで質問ですが、２年８カ月ほど前の連続放火による被災建物が錦町、スギ薬局の隣に放置されたままであります。民家や商店が隣接する密集地帯であり、いつ崩壊するかわからない危険な状況にあります。これまでに何度も町内会長さんが何とかしてほしいと市の担当者にお願いに上がっていると聞いていますが、所有者が特定できないという理由で対策がとられていません。今回の特別措置法を適用すれば撤去可能と考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） 再質問にお答えします。 御指摘の連続放火により全焼した建物が空家等対策の推進に関する特別措置法に該当するかは、専門家の意見を聞きながら判断する必要があります。しかしながら、この特別措置法では空き家はあくまで私有財産であるため、まずは所有者が適切な管理に努めるものとしています。したがいまして、市が所有者に変わって建物を除却することは最終手段と考えており、引き続き所有者の特定に努め、改善に向けて助言、指導していきたいと考えております。 なお、今後は建築、不動産、法律といった専門家などで構成された協議会の設置や、空き家対策を総合的に推進するための計画策定についても、先進市の事例を調査し検討してまいります。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 被災建物でありますので、本人さんも大変困ってみえると思うんですけれども、期限を区切って、住環境が非常に悪くなっておりますので、よろしく対応をしていただきたいと思います。 続きまして、大きなテーマ３番目、中心市街地の活性化について、３点ほど質問させていただきたいと思います。 まず１点目、ＫＥＹ ＰＯＲＴ（キーポート）について。 安城市の表玄関口でありますＪＲ安城駅舎の空き店舗に、国の地方創生交付金5,500万円を活用して、観光案内所と起業家支援施設キーポートが11月16日に開設いたしました。 観光案内所は、各種観光サービス、南吉関連の資料の展示、図書館の貸し出しの返却の手続、き～☆モビの貸し出し業務となっています。また、起業家支援施設は、コワーキングスペースと名づけ、月１万円から１万5,000円で貸し出すことになっています。運営はそれぞれ民間団体に委託することとなっています。 そこで質問ですが、コワーキングスペースの利用希望者は、11月９日から15日に開かれた内覧会で申し込むことになっていました。利用者の申し込みは何人で、当初目標人数に達したのか、また、運営委託として年間640万円の予算が組み込まれていますが、年間の利用料としてどの程度見込まれているのか、さらには、利用料収入はどう扱われるのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） キーポート内のコワーキングスペースにつきましては、オープンに先立ちまして11月９日から15日まで内覧会を実施いたしました。この間12人のお客様に御説明をさせていただき、いずれも高い評価をいただいております。オープン後も利用を検討されている28人に御案内をさせていただきましたが、現在のところ、株式会社安城スタイル以外の会員登録申し込みはいただいておりません。内覧に来ていただいた皆様に確認をしたところ、会員登録をする前にビジターとして利用し、使い勝手や雰囲気等を検証したい意向があるようでございます。今後も、引き続きＰＲに努めるとともに、ビジター利用者に対して会員登録を積極的に促してまいりたいと思います。 次に、利用料収入は、年間300万円程度を見込んでおります。この収入の取り扱いにつきましては、収入額の１割を施設運営業務委託者のものとし、残りは年間委託料に充当するつもりとしており、利用者が増えれば本市の負担は減り、受託者の収入が増加する双方にとって利益のある仕組みとなっております。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 通常ですと、例えば分譲住宅を販売する場合は、完成前にいっぱいになるというのが大体通常の常識ですけれども、今回は、実質、（株）安城スタイル１件ということでありますので、いろいろと考えをもう少ししっかり持って運営をしていただきたいと思う次第でございます。 私も地元ということで、たびたび見学をさせていただいておりますけれども、観光のスペースにつきましては、高校生が勉強する場所になっているというのが実態でございますので、もう少し運営方法を考えていただいたほうがいいかなと思う次第でございます。 続きまして、まちのえき岡菊苑についてお尋ねいたします。 商工会議所内に設置されております中心市街地活性化協議会は４つのプロジェクトから構成されております。その１つでありますまちなか移住促進プロジェクトが中心となって、初代町長、初代明治用水理事長である岡田菊次郎のゆかりのある朝日町岡田邸を何とかまちの活性化のために活用できないかということで、当主の岡田誠一郎様の御協力により、昨年の10月25日にまちのえき岡菊苑としてオープンいたしました。街に埋もれていた歴史資源の新しい発見であります。オープン以来、無償ボランティアに支えられ、数々のイベントを開催し、活性化のために貢献してまいりました。経過１年を契機とし、施設運営主体をまちなか移住促進プロジェクトから岡菊苑会議に移行し、これまで以上に本格的に取り組んでいただいております。 そこで質問ですが、まちのえきとして、岡菊苑の位置づけをどのように市として評価されているのか、また、中心市街地のシンボルとして、歴史的に価値ある岡菊苑の活用について、ソフト、ハード面から何か支援策を考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） まちのえき岡菊苑につきましては、岡田誠一郎様の御協力により、平成26年10月にオープンして以来、多くの方々に御利用、御活用いただいております。中心市街地活性化基本計画におきましても、まちなかギャラリー事業として活性化を推進する事業に位置づけ、中心市街地においてにぎわいを創出するための重要な場所であると認識をしております。岡菊苑を活用したソフト事業につきましては、安城中央商店街連盟と商業団体やまちづくり会社が事業者となり実施した事業に対して、商工団体等事業費補助金を活用することができます。 また、ハード整備につきましては、個人の資産を行政が整備するのは難しいと考えます。しかし、中心市街地活性化基本計画における岡菊苑の位置づけを考慮し、街のにぎわい創出を目的に、商業団体やまちづくり会社が行う整備につきましては、現行の補助制度が活用できるよう検討してまいりたいと思います。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 前向きな答弁ありがとうございました。しっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。 続きまして３項目め、南明治第一
土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 平成19年度より事業が開始されました花ノ木・末広地区を中心とした南明治第一
土地区画整理事業も今年度で９年目となり、事業完了予定の平成38年度まで、残すところ11年となりました。平成26年度の主要施策の行政報告書によりますと、平成26年度末の進捗率は、仮換地面積においては約36％、建物移転戸数は約50％で、着実に事業が目に見える形で推進されております。また、末広地区に建設中のセンターゾーン共同化建物は、15階建て82戸入居予定で、来年10月に完成予定であります。しかし、地区外に移転される方も多く、区画整理終了後、人口が減少してしまうのではないかという危惧もあります。 そこで質問ですが、区画整理開始の時点と終了後の時点での住民人口の推移と高齢化率を現時点でどのように予測されているのか、また、商業地区での区画整理事業でありますので、人口増加のための施策、高度利用促進のための施策を何か考えているのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（三井浩二） 南明治第一
土地区画整理事業区域内の人口の推移でございますが、事業計画書では、事業開始時点は1,253人で、事業終了時の人口を1,995人と想定しております。 地区内の高齢化率につきましては、事業開始前の平成17年度の国勢調査によりますと27.5％で、現在も高齢化率は引き続き上昇傾向であると考えられます。 事業終了時点における具体的な予測数値はございませんが、事業の進捗に伴い、地区内への人口流入も進みますので、高齢化率の上昇も緩和されることと推測しております。 また、人口増加や高度利用促進のための施策でございますが、現在施行中のセンターゾーン共同化事業におきまして、全体の82戸のうち権利者の住まいとする16戸を除く66戸が現在分譲中でございます。今後も住宅の共同建て替え事業の支援や市有地の活用、民間の土地の高度利用促進などを行い、地域の人口増加や中心市街地の活性化を図ってまいります。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 住民の皆様方に地区内にとどまっていただくためには、高度利用の構想コミュニティ住宅の供給が必要であると考えます。 当初の計画では今年度までに供給戸数89戸となっていましたが、現在は地区外に12戸、来年度完成予定の花ノ木コミュニティ住宅15戸を含めて27戸であります。予定の89戸に対して27戸の完成で、建設型は来年度で終了という説明がありました。 供給戸数の予定変更の理由と今後の入居者、希望者の人数をどの程度予測しているのかお尋ねいたします。 さらに、以前から何度もお願いをしておりますが、花ノ木・末広地区を含む中心市街地は、高齢化率が市内でも大変高い地区であり、狭い敷地のため、核家族が大勢であります。 さらに、以前一般質問でコンパクトなまちづくりについてお尋ねしましたところ、モデル地区として花ノ木・末広地区を挙げられました。コンパクトシティーとして大事な要素は、歩けて行ける距離に社会資本があることでございます。高齢者が集中している地区における最も重要な社会資本の一つが地域福祉センターであると考えています。 現在、中心市街地の高齢者は赤松町まで車で行かなければなりません。各中学校区に建設の地域福祉センターは、明祥学区を最後に終了いたします。南中学校区におきましては、赤松の総合福祉センター内に地域福祉センターがあるため、中心市街地の高齢者は車で行かなければならないのが現状であります。 健幸都市を目指す安城市のシンボルとして、ぜひ、中心市街地に全国のモデルケースとなる地域に根差した愛される利用者の多い地域福祉センターの建設の推進について、見解をお願いいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（三井浩二）
土地区画整理事業との合併施行によります住宅市街地総合整備事業におきまして、コミュニティ住宅を整備する計画となっておりますが、最新の事業計画におけるその供給予定戸数は75戸でございます。 現在地区内に15戸分を建設しており、建設型の供給戸数は地区外の12戸とあわせて27戸となります。御質問のありました総合計画におけます供給戸数89戸からの変更理由でございますが、地権者の皆様と交渉を進め、需要予測により建設計画を見直したことが主な理由でございます。残る48戸につきましては、民間の賃貸住宅を借り上げることとしたものです。 現在、コミュニティ住宅の入居状況は７戸でございますが、現時点で15戸ほどの入居の意向を伺っております。今後も増加する見込みですが、まだ流動的でございますので、状況を見ながら対応してまいりたいと思います。
○議長（早川建一） 福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 続きまして、福祉センターについてお答え申し上げます。 福祉センターにつきましては、あんジョイプランに基づきまして、地域における高齢者の社会参加、生きがいづくりの拠点として中学校区単位に整備を進めておりまして、現在建設中の明祥地域の福祉センターの完成により、市内８つの中学校区全てに整備されることとなります。今後の整備計画はございませんが、高齢者が住みなれた地域で健康に暮らすためには、身近に集える場所の確保が必要であると考えております。 そこで、地域における高齢者の集いの場の整備や高齢者の交流や介護予防体操などのサロン活動に対して補助を行う高齢者地域生活支援促進事業を本年７月から新たに始めさせていただきました。 花ノ木・末広地区では、現在コミュニティ施設を建設中で、来年２月末には完成の予定と聞いております。 今後は、これらのコミュニティ施設におきまして、高齢者地域生活支援促進事業を活用したサロン活動など、高齢者が地域で集える事業を地域の皆様やボランティア団体などによって実施していただけるよう支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 大体地域への福祉センターは、中学校区に一つずつなんですけれども、大体中学校区の真ん中にできているというのがこれまでの経緯でありますので、その点もしっかり判断材料にしていただきたいなと思う次第でございます。 続きまして、大きな４テーマ目、
中心市街地拠点施設について２点ほどお尋ねいたします。 まず初めに、運営方法についてお尋ねいたします。 旧更生病院が移転したのは平成14年の春で、既に13年が経過いたしました。当初の学園都市構想から、図書館と保健センターを中心とした整備構想へ二転三転し、最終的には市長の強い要望により図書情報館と民間施設との複合施設の建設が決定されました。今年度順調に工事着工の運びとなり、平成29年６月の竣工を待つのみとなりました。 旧更生病院周辺の第二地区の区画整理事業は、仮換地指定、建物移転、いずれも進捗率100％であります。当初、区画整理事業に反対が多かった地元住民への説得、理解を得るための粘り強い交渉に当たった職員に対して敬意を表するものでございます。また、区画整理事業に最終的に御協力いただいた地元住民の皆様への感謝の念を忘れてはならないと存じます。 そこで２点ほど質問させていただきます。 今年度新規事業として中心市街地コミュニティデザイン策定事業委託料約2,000万円が予算計上されています。この事業の目的は、拠点施設を核としたまちづくりのにぎわいを、図書情報館のみならず、地域一体となって創出することにあり、永続的に中心市街地の活性化を図るものでございます。 そこで質問ですが、図書館業務、市民サービス、窓口業務については市の直営、図書情報館内のイベントホール、多目的室、室外のイベントホール、さらに200インチのモニター管理については指定管理者制度が採用されると聞いています。公募でいくのか、それとも市内のまちづくり会社に委託するのか、また、その予算額は幾らになるかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） まず、中心市街地拠点整備における図書情報館と民間施設との複合施設建設につきましては、市長が強く要望したからというものではなく、平成19年の中心市街地拠点整備構想策定懇話会からの提言を尊重した中で検討を行ってきたことを申し添えさせていただきます。 拠点施設の公共施設部分は、２階から４階までを市直営の図書情報館とし、１階の市民課窓口は市で、エントランスホールや多目的ホール、屋外のイベント広場等は指定管理者で管理、運営する内容で、来年３月議会に設置管理条例を上程する予定でございます。 指定管理業務は他の公共施設と異なり、拠点施設を利用する団体などのコーディネートや指定管理者自身によるイベント実施など、拠点施設を利用した中心市街地のにぎわい創出事業を実施することを重視してまいります。 指定管理者の選定につきましては、こうした事業等を効果的、先導的に展開できる事業者を広く公募して拠点施設を最大限に活用してまいりたいと考えております。 また、指定管理料につきましては、人件費及び事務費相当分として、年間3,000万円を実施計画で計上しており、これにイベント費用などを加える計画でございます。 現在進めております中心市街地コミュニティデザイン策定事業による市民活動の盛り上がり状況等も勘案いたしまして、イベントの規模や回数等を検討してまいりますので、現時点ではかかる経費は定まっておりません。 平成28年12月議会におきまして、指定管理者の選定とあわせて協定金額を御提示させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 指定管理者につきましては、平等という意味もありますけれども、安城市も商工会議所、そしてまた地元商店街が出資しております地元のまちづくり会社にも、ひとつチャンスを与えていただきたいなと思う次第でございます。 続きまして、建設費等の内訳についてお尋ねいたします。 これまでも説明がありましたが、建設費等の最終的な内訳について、議事録に残る形で４点ほど確認をしたいと存じます。 施設概要につきましては大きく３つの部分に分かれています。図書情報館施設、駐車場、民間施設であります。図書情報館についてはＰＦＩ方式で15年契約、駐車場、民間施設は定期借地方式で契約は20年と聞いています。これまでの発表によりますと、図書情報館施設本体の工事費用は一括支払い方式で、維持管理費も含めて約62億5,000万円であります。 そこで質問ですが、１点目、最近、資材、人件費等の高騰で本体工事費の変更はないか。２点目、市に入ってくる定期借地料収入は年間幾らになるのか、３点目、駐車場273台は民間が建設し、市が民間から借りることとなっています。市が借りる賃借料は何台分で幾らか、図書情報館の利用者の料金体系はどのようになっているのかお尋ねいたします。 さらに４点目、最近になってＩＣＴ関連は予算が別だとの説明がありました。ＩＣＴ関連予算の初期投資予算並びに図書情報館全体の運営費は、指定管理者を導入する部分も含めて、総額幾らになるのか、人件費を含めてお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（三井浩二） １点目の物価変動などに対する価格の改定につきましては、事業契約書で定められた条件や方法により協議して定めますが、現時点では工事費等を変更するまでの状況には至っておりません。 ２点目の民間施設にかかわる定期借地料の市の収入額につきましては、年間約1,500万円余を予定しております。 ３点目の駐車場につきましては、公共施設用として200台を確保し、市が年額4,500万円に消費税相当額を加えた使用料を支払いますが、定期借地が終了する平成49年度に無償譲渡を受けます。図書情報館利用者については２時間まで無料とする予定でございます。 ４点目のＩＣＴ関連予算の初期投資予算並びに全体の運営費の御質問のうち、初期投資予算につきましては、さきの９月議会にて御答弁申し上げましたとおり、図書情報館の３つの機能を合計したＩＣＴ関連の構築費予算は８億6,500万円を予定しています。 また、図書情報館全体の運営費につきましては、ＩＣＴ関連で年間9,700万円を予定しておりますが、指定管理者を導入する部分と、人件費を含めた
中心市街地拠点施設の公共施設全体の経費は、今後の事業内容を詰める中で算定してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 公共施設全体の１年間の経費、これも非常に興味のあるところでありますので、早いところ詰めていただきたいと思います。 続きまして、最後の５テーマ目、第５次安城市行政改革大綱についてお尋ねいたします。
アクションプランの達成の見込みと検証についてお尋ねいたします。 昭和60年８月に第１次安城市行政大綱が策定され、以来５回目となる大綱が、平成23年度から平成27年度の計画期間で策定され、今年度は５年目の最終年度となりました。それに伴い、計画実行のための
アクションプランが策定され、各担当課は精力的に諸問題に取り組んでまいりました。今回の第５次大綱は、平成22年６月に、地域主権戦略大綱が国において閣議決定され、それに基づいて住民に最も身近な行政である地方公共団体が諸問題について自主的にかつ総合的な判断と責任が求められるようになりました。 また、住民のニーズが多様化し、行政だけでは対応し切れない諸問題が発生しているのが現状であり、財政的にも限りがあります。これまでの行政主導から、地域の問題は地域で解決していく地域力が求められています。その代表的な例が町内会における自主防災組織、福祉委員会等であります。 そこで質問ですが、
アクションプランによりますと、平成26年度までの過去４年間の実績は約85％のプランが計画どおり、あるいはそれ以上に進んでいるとのことです。残りの７プランについては計画よりおくれている、２プランについては中止との結果報告を受けています。最終年度となる第５次大綱
アクションプランの58プランについて、全体の達成度は約何％になる見込みなのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） 今年度が最終年度となります第５次行政改革大綱
アクションプランの全体の達成度についてお答えいたします。 まず、全58プランのうち、これまでにプラン自体を中止とした２プランを除きますと、今年９月末時点で既に達成済みが12プランあります。また、計画以上に進んでいる、または計画どおりに進んでいるものが36プラン、計画よりおくれているものが８プランとなっており、達成率は約83％となってございます。なお、計画よりおくれているプランの中には、数値目標に達していないものの、着実な実施により、その目的そのものは十分達成したと言えるプランもございます。来年度行政改革審議会におきまして、５年間を総括してまいりますが、それらを勘案した上で各プランを再評価する必要があると考えており、最終的な全体の達成率はさらに上昇するものと見込んでございます。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） ぜひ100％を達成できるように頑張っていただきたいと思います。 それでは再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。 まず１点目ですけれども、中止になったプラン名、新たな地域づくりの研究についてお尋ねいたします。 このプランの内容は、地域内分権について、行政と地域、町内会との役割分担、枠組みを検討し、権限と財源を移譲する方法などについて研究するとあります。平成25年度の実績報告書によりますと、平成26年度は他市町村から得た情報を本市にどのように活用していくかを検討していくとあり、計画どおり進んでいるとの評価でありました。それが突然、最終年度になって中止という結果になっています。その理由についてお尋ねいたします。 ２点目でありますけれども、コストの成果を重視する行政運営の項目で、水田貯留による雨水対策についてお尋ねいたします。 この事業は、農家の協力を得て雨水を水田に一時的に貯留することで、下流への流出抑制を図るものでございます。調整池築造と比較して工事費が非常に安価で、水田貯留による雨水対策としてとても有効であります。
アクションプランの報告によりますと、平成23年度、初年度の水田貯留面積6.5haに対して、最終年度の今年、36.5haが目標となっています。昨年度までの進捗率は52％にとどまっています。最終年度までに達成の見込みがあるかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（太田直樹） 再質問の１点目にお答えいたします。 新たな地域づくりの研究の検討では、平成24、25年度に豊田市や新城市等の先進地で取り組まれている地域内分権制度について研究を進めました。平成26年度には、この地域内分権に向けて、現在の地域活動の主体である町内会の意向を確認するため、全ての町内会を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、地域の枠組みを町内会から小学校区等へ拡大させることにより、意見調整が難しくなり、意思決定に時間がかかること、また、新たに設置される地域協議会等に係る事務負担増加への懸念など、多くの町内会から取り組みに慎重な意見が寄せられました。 したがいまして、新たに地域内分権制度を導入する必要性は低いと判断し、本プランへの取り組みを中止とさせていただきました。
○議長（早川建一） 建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） ２点目の水田貯留についてお答えいたします。 最終年度である本年度は1.3haの実施を予定しており、年度末では15.6ha、進捗率約43％となる予定です。水田貯留を実施するためにはまとまった広い面積が必要となります。さらに、排水経路が同じとなる一団の水田関係者全員に御了解をいただかなければ実現できないことから、計画面積を下回る結果となっております。 今後も引き続き、流域に住む皆さんの大雨に対する危機意識の醸成のため、また浸水被害を少しでも軽減するため、説明会を開催しながら事業を継続してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） 再々質問をさせていただきたいと思います。 ２点ほど再々質問をさせていただきます。 １点目は町内会との役割分担についてであります。平成18年度から22年度に実施されました第４次行政改革大綱の総括として、未達成のプラン名として、町内会活動の支援充実の中で、５カ年の総評として次のように記載されております。 町内会への活動補助等の一定の成果があったが、一方で、町内会への業務見直しについては十分できなかったとあります。町内会長さんのなり手がない、また、行政側の町内会に対する過度の期待があり、行政側の要求に町内会側が応えられない一部の町内会もあるのが現状であります。さらに、町内会は市役所の下請けではないとの指摘もあります。市内79町内会はそれぞれの歴史と伝統があり、また、町内会長さんの報酬にしても、町内によってかなりのばらつきがあります。 第４次、５次と取り組んできました町内会との役割分担について、引き続き各町内会の能力に応じて見直す必要があると考えますが、見解をお願いいたします。 ２点目は、水田貯留による雨水対策であります。 内水対策事業として、全体計画の中で二本木第二排水区につきましては、総事業費７億2,000万円余で、二本木小学校調整池本体工事が今年度実施されています。追田排水区につきましては、総事業費約20億円で、昨年度は明治本町公園調整池基本設計、今年度は南明治２号公園調整池基本設計が実施され、来年度以降、本体工事、その後、錦町小学校、南中学校に実施されると聞いています。水田貯留による雨水対策は、追田川流域の地域等について、地権者の理解が得られず、事業中止が決定されています。その結果、追田排水区の進捗に影響がないかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（太田直樹） 再々質問の１点目にお答えいたします。 各町内会における世帯数や活動状況、運営体制等はそれぞれに違いがあり、また、役員のなり手不足や高齢化、そして住民の地域コミュニティーへの意識の低下など、各町内会の課題もさまざまであることは認識をしております。市としましても、各町内会の課題に対応するため、町内会長連絡協議会と協議をし、依頼業務などにおける事務負担の軽減や、町内会への加入促進に係る支援などを進めております。 また、町内会相互の連携や市民活動団体等との協働についても必要性を感じております。今後も引き続き町内会長連絡協議会との協議を進めながら、各町内会の運営が円滑に進められるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） 水田貯留の再々質問にお答えします。 議員の言われるとおり、追田川流域の水田貯留による雨水対策につきましては、地権者等の同意を得ることができず、整備を中止したものでございます。 水田の貯留機能を生かした水田貯留事業は、雨水マスタープランにおいて流域の皆さんに雨水流出抑制の理解を深めてもらうことを主な狙いとしており、内水対策の一部として推進しているところでございます。したがって、水田貯留が実施できなかったことによる追田排水区の進捗には影響が全くないとは申しませんが、調整池の整備を積極的に進めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷清隆議員。
◆２８番（神谷清隆） ５テーマ９項目にわたりまして答弁していただきましてありがとうございました。大変厳しい質問もさせていただいたところもありますけれども、これはやはり安城市民の福祉の向上ということでございますので、どうかひとつ、皆様方も御協力をいただいて、真剣に取り組んでいただいていると思いますけれども、今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。 以上で、神谷清隆、一般質問を終了させていただきます。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、２８番 神谷清隆議員の質問は終わりました。 ここで本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午後０時０３分）
○議長（早川建一） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（早川建一） ６番 宗 文代議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆６番（宗文代） 皆様、こんにちは。公明党市議団、宗 文代でございます。９月議会に引き続き、本年を締めくくる12月の定例議会において、一般質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。 １、こどもの脊柱側弯症についてお伺いします。 この病気は脊柱、背骨部分がねじれを伴って左か右に曲がってしまう病気のことで、なぜそうなるのかは現代の医学ではわかっていない病気と言われております。もちろん、生まれつき背骨が曲がっていたり、筋ジストロフィーのような病気があるなど、原因が明確なケースもありますが、この病気の約８割に上る人たちは突発性脊柱側弯症であり、病気になった理由はわからないままという状況が続いております。また、特に思春期の女性の発症率が高いと言われています。早期発見が大切です。学校での健康診断が有効となります。 そこで、質問でございます。 脊柱側弯症の本市での健康診断の実施状況と内容、児童生徒の患者の推移についてお伺いいたします。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 学校保健安全法では、全ての小・中学生に対し、毎年、健康診断を受けることを義務づけており、脊柱側弯症、もしくはその疑いがある場合は、健康診断票の胸郭・脊柱という欄にその旨が記載されます。本市においても毎年１学期に学校医による健康診断が実施され、胸郭・脊柱に関しましても医師により視診での健診を実施しております。 なお、小・中学校の健康診断において脊柱側弯症と診断された子どもは、平成25年度には24人、平成26年度には44人、平成27年度には35人でございます。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 側弯症の特徴として挙げられるのは、10歳から思春期の女性の発症が多いと言われています。本市における発症率は多い事例ではありませんが、その対象となった方の悩みは大きいと言えます。私に寄せられた相談の事例は、小学校５年生時、軽い側弯症と診断されました。その後、経過観察しておりましたが、中学生になったとき背中が痛くなり、再び整形を受診。そのとき病状が急速に進んでおり、名古屋市内の側弯症の専門医を紹介され、結局、脊柱の外科的手術を受け、その後、コルセットを半年間つけることとなりました。保護者の方は側弯症についての知識がなく、気づきが大変おくれてしまったと言われておりました。 現在の取組についてお伺いいたします。 側弯症についての保護者や子どもたちの認知度はどうでしょうか。また、その周知についてお伺いいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 脊柱側弯症についての保護者や子どもたちの認知度につきましては、現段階では把握しておりませんので、御理解いただきますようお願いをいたします。 保護者や子どもたちへの周知につきましては、まずは脊柱側弯症に関する理解を深めることが大切であると考えており、認知されるように情報を提供しております。 その方法として、１つ目は、全校で月に約１回のペースで児童生徒、保護者向けに保健だよりを発行していることです。その季節、時期を考慮して、さまざまなけがや病気、またその予防法や治療法について、養護教諭や保健主事の視点から編集をし、学校保健や学校安全、メンタルヘルス等の分野について掲載をし、側弯症についてもこの保健だよりにおいて触れることで周知を図っております。 ２つ目として、多くの学校が定期的に発行される掲示型の保健ニュースを活用しまして、保健室や廊下に掲示して情報提供をしていることです。さまざまな情報がありますが、側弯症についても特集をされております。こうした方法を用いて、保護者や子どもたちへの周知を図っております。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 原因のわからない突発性脊柱側弯症でも、進行をきちんとチェックしていくことが重要でございます。そのため、早期発見、早期治療の必要性が求められます。今後、生徒、保護者に対して認知度のアンケート調査などの取り組みを希望いたします。 脊柱側弯症の専門医は少ないと聞いております。また、治療法が確立されていないことや、本人の自覚症状がほとんどない疾病です。脊柱側弯症と診断された子どもたちへの対応についてお伺いいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 脊柱側弯症と診断された子どもたちへの対応についてですが、医師の診断に基づき、学校から健康診断の結果を家庭に通知します。治療が終了した際には、医師による証明で確認をしております。治療中においては、学校で回復を確認するなど、症状の把握と授業での配慮などを行っています。特に治療中の児童生徒の中には、コルセット等の装具を着用している子もいますので、こうした場合、養護教諭、担任あるいは教科担任等が連携し、体育の授業や作業を伴う場面で、子どもたちに負担をかけないよう配慮をしております。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） コルセットの脱着は自分ではできないそうです。その点への配慮を特にお願いをいたします。 子どもの体や姿勢をよく見ているのはやはり家族ですが、家庭でどうも姿勢がおかしいと気づいても、病院へ行くきっかけはなかなかつかめないのが現実でございます。そこで、学校で側弯症の話を聞き、健診で異常を指摘されて受診する子どもたちが多いことから、学校の果たす役割は大きいと言えるでしょう。異常の発見について、養護教諭、学級担任、体育教諭、校医の連携が求められますが、その連携はどのように取り組まれているのでしょうか。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 脊柱側弯症に限らず、担任や体育担当教諭も含めた全ての教職員は、連携を図り、子どもたちに少しでも変わった様子があれば、情報交換を密に行い、対応を協議しております。それぞれの学年での学年会や生徒指導部会等において、子どもたちの心身面についても情報共有を図っています。校医についても同様に、養護教諭と健診等の結果について確認をするとともに、気になる子どもの状況に対して指導、助言をいただくようにしております。 今後もこうした連携を継続し、小・中学生が健康な生活が送れるよう努めていきたいと思っております。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 保護者への周知に関して、特に発症年齢が高学年に多いため、学校の保健だより、さらに周知に努めていただきたいと考えます。 今後の対応についてです。 健康診断で、早期発見のため、事前に側弯症のための問診票やチェックリストなどを準備することで、その成果を出している事例があります。本市における対策についてお聞かせください。また、専門機関との連携推進についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） 早期発見のための健康診断前の問診票やチェックリストなどの対策につきましては、脊柱側弯症のみに特化した形のものはありません。 学校保健安全法施行規則の一部改正により、平成28年度から健康診断の方法が改められ、従来の脊柱・胸郭に加え、後天的な症状を把握する四肢、いわゆる両手両足も項目となります。学校保健会においてはこうした改定に基づき、今後の健康診断の方法について、現在、協議を行っております。脊柱側弯症の視診など、医師による健診については引き続き協力をいただく予定でございます。 また、専門機関との連携推進につきましても、先ほどの再質問にもお答えしましたように、特に脊柱側弯症に限らず、今後とも学校医と情報交換を密にし、小・中学生の健康状態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 学校保健安全法施行規則の一部改正により、平成28年度からの健康診断の方法が改められるとのことでした。ぜひ御考慮いただきたいと思います。 早期発見にその成果が認識されているモアレ検査についてです。 表面形状のひずみを見るために光学系で開発された技術を応用したもので、体に何ら影響を与えることなく検査をすることができると言われています。客観的データとして安定しており、有効な検査方法です。本市におけるモアレ検査の導入のお考えについてお伺いたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。杉山教育長。
◎教育長（杉山春記） モアレ検査とは、モアレ格子と呼ばれる規則正しい模様を、背中に光で写して撮影を行い、左右の高さの違いを計測することで体のゆがみを検査する方法でございます。体には何ら影響を与えることはありません。 早期発見には有効であるとは考えますが、検査を受ける者は上半身衣服を脱いで撮影台に上り、両手を横に気をつけの姿勢で検査に臨むなど、集団検査の方法については検討すべき課題もございます。現在、学校における健康診断については、特に女子に対する健診の際、上半身衣服を脱いで検査をすることは、人権やメンタル的な面から行っていないというのが現状でございます。 したがいまして、現在、モアレ検査を導入する予定はございませんので、御理解いただきますようにお願いをいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） モアレ検査につきましては、集団での検査となりますと、高学年女子に対しては特に注意を求められることとは理解できますが、しかし、初期の段階での早期発見にその成果があることは御理解いただきたいと思います。 このたび私が脊柱側弯症のことを質問させていただきましたのは、側弯症で苦労されている方を目の当たりにしたからでございます。事例としても比較的多くありません。しかし、思春期の女の子が突発的にかかるこの側弯症について、事前に知識として知っていることで、いち早く保護者が気づくことができるのです。背中のことは本人が気づくことは困難です。だからこそ周りの大人たちが気づき、早期の手当てをすることが求められると思います。 人が一生のうちに腰痛を経験する率は８割と言われ、脊柱が正常な人でも大部分が腰痛に悩む人は少なくありません。また、中等度の変形では腰背部痛などだけでなく美容上の問題につながります。精神的な問題も無視できないのです。体だけでなく、心も大人に向けて発達していく思春期に多く発症する脊柱側弯症は、脊柱の変形を指摘されることや、場合によっては装具をつけて治療すること、精神的にも大きな負担となる可能性がございます。学校関係者だけでなく、周囲の皆さんに脊柱側弯症について知っていただき、サポート体制が充実することを希望するものでございます。 それでは、大項目の２番目に移らせていただきます。 こどもの貧困についてでございます。 １、こどもの貧困と対策、状況について。 貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境で将来が左右されない社会を目指し、国は平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、翌平成26年１月に施行、国と自治体、それぞれの責務を定め、連携して貧困対策に取り組むこととしました。内閣は同法を受け、2014年８月に子どもの貧困対策に関する大綱、閣議決定し、各自治体においても具体的な対策が進められています。 自治体の事例として、東京都足立区、人口約70万人を御紹介させていただきます。 子どもの貧困対策を進める自治体の一つである同区では、生活保護を受給している18歳未満の子どもの数が、2000年に2,282人であったものが、2014年には3,200人と1.4倍に増加し、子どもの3.19％が生活保護を受給しているという状況です。また、就学援助を受けている小・中学生の比率は36％と、全国平均の２倍を超えています。 このような背景のもと、本年度を子どもの貧困対策元年とし、具体的な対策を進めています。４月には子どもの貧困対策を専門的に行う子どもの貧困対策担当部を新設しました。そして、有識者による検討会を設け、子どもの家庭生活の安定化や、基礎学力の向上に向けて、子どもの貧困対策実施計画の策定を進めています。この計画には、土曜日や放課後の小・中学生向けの無料塾や、高校を目指す中学生向けの学習支援など、約80事業が盛り込まれており、小・中学生の学力が向上し、高校中退者が徐々に減っているとの報告がされています。 そこで、最初の質問です。 安城市は、全国的に見れば地域経済の状況が良好であり、貧困世帯も少ないのではないかと思っておりますが、本市の子どもの貧困の状況と、子どもの貧困対策の各種制度について内容を具体的にお伺いいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 御質問にお答えいたします。 初めに、子どもの貧困の状況につきまして、生活保護と就学援助の状況でございますが、生活保護を受給している18歳未満の子どもの数は99人で、子ども全体に占める比率は0.28％でございます。また、就学援助を受けている小・中学生の数は854人であり、全小・中学生数に占める比率は4.9％でございます。 次に、子どもの貧困対策の各種制度につきまして、主な施策についてお答えいたします。 まず、生活に困窮する方に対し、最低限度の生活を保障し、自立を支援するための制度として生活保護制度があります。この制度は、特に子どものいる世帯に限るものではありませんが、義務教育を受けている子どもがいれば、学校生活を送る上で必要となる経費相当額を教育扶助費として、また、高校に通っている子どもがいれば、同様の経費を高等学校等就学費として支給しています。さらに小・中学校に入学する子どもが入学準備のための費用を必要とする場合は、入学準備金も支給しています。 次に、学校教育に要する経費に対する支援制度として就学援助制度があります。これは、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対し、学用品、学校給食費、修学旅行等の費用を援助し、義務教育の円滑な実施を図るものでございます。対象となるのは、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯などの世帯に属する義務教育を受けている子どもです。支給額は、学用品費が小学校で年額１万1,424円、中学校で２万2,320円、学校給食費や修学旅行費は実際に要した費用などとなっています。 また、ひとり親に対する支援制度として児童扶養手当や遺児手当を支給しています。児童扶養手当はひとり親家庭に支給し、児童の福祉増進を図るものでございます。所得制限がありまして、例えば母１人子ども２人の世帯の場合ですと、本人の所得金額が103万円未満の場合は、１人目の子どもに対し月額４万2,000円、２人目の子どもに対しては月額5,000円が加算され、合計月額４万7,000円が支給されます。遺児手当は、県と市の制度があり、子ども１人につき、県は月額4,350円、市は月額2,500円を支給しています。 なお、新規事業といたしまして、本年の４月から施行されている生活困窮者自立支援制度の事業といたしまして学習支援事業を行っております。本市ではサタデースクールとして、生活保護世帯と児童扶養手当全部受給世帯の中学生を対象として、毎週土曜日の午後に少人数の学習指導を行い、貧困の連鎖を防止する取り組みをしております。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 本市においては足立区の状況とは異なり、子どもの貧困世帯も少ないようです。足立区の場合、待ったなしの状況だからこそ、早急な対策が進められているのだとも考えられますが、貧困に苦しむ子どもたちが現に存在していることには変わりがないことに留意していただきたいと思います。 次に、サタデースクールについて。 先ほど御答弁いただいたサタデースクールについてお尋ねいたします。 本年の９月議会において、二村議員が生活困窮者自立支援制度について質問された際にも、サタデースクールについての答弁をされていますが、貧困の連鎖の防止を図るため、生活保護受給世帯の中学生と、児童扶養手当の全部受給世帯の中学１年生を対象に、個人の状況に応じて、基礎学力を中心とした学習支援を行っており、12名の生徒さんが参加しているとのことでした。 そこで質問ですが、参加者の内訳について、生活保護世帯の生徒の学年ごとの人数及び児童扶養手当全部受給世帯の参加生徒の人数をお知らせください。また、参加者の募集方法と出席率についてもお知らせお願いいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 御質問にお答えいたします。 サタデースクールには、11月末現在、18人の生徒が参加していますので、その内訳を申し上げます。生活保護受給世帯の生徒は６人で、中学校１年生が２人、２年生が１人、３年生が３人です。また、児童扶養手当全部受給世帯の生徒は12人で、中学校１年生が５人、２年生が７人です。 なお、児童扶養手当全部受給世帯の中学校２年生については、本年度の途中から試行的に受け入れることとしましたので、よろしくお願いいたします。 次に、参加者の募集方法ですが、生活保護受給世帯については生活保護の担当ケースワーカーを通じて、また、児童扶養手当全部受給世帯については、子育て支援課を通じて参加者を募っており、希望者は全員受け入れている状況であります。 なお、参加者全体の出席率は、４月から11月までの間の32回の状況でありますが、約47％でした。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） ただいまの答弁では、参加希望者全員を受け入れていただいているということでしたが、それにしても出席率が低いのが気になります。 先月、同市と同じく学習支援事業を実施している高浜市を訪問し、その内容を視察してまいりましたが、本市とは運用が異なっており、実施時間も午前９時30分から午後４時までと長いですが、市内のボランティアさんの手づくりの温かい昼食が提供されていました。会場は市のふれあい広場という施設ですが、広い調理室が隣にあり、子どもたちもボランティアと一緒になって昼食の準備や片づけを行っていました。子どもたちにとっては、その時間も楽しくて参加しているという話を聞きました。また、勉強を教える先生についても、メーンで教える先生のほかに大学生ボランティアが加わっており、年の近いお兄さんやお姉さんにマンツーマンで教えてもらっていることも、子どもたちの参加の動機づけになっているようでした。 そこで、再質問ですが、安城市としてサタデースクールをさらに充実させるために、どのような取り組みをされるのか、子どもたちの参加意欲を高めるための取り組みも含め、お考えをお示しください。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 再質問にお答えいたします。 学習支援事業であるサタデースクールは、貧困の連鎖を少しでも防止するため、経済的に恵まれない貧困世帯の子どもに対して直接学習支援をするものであり、将来に向けて有効な事業と考えています。 そこで、充実のための取り組みですが、対象者の拡大につきまして、初回答弁でも申し上げましたように、今年度の途中から児童扶養手当全部受給世帯の中学校２年生も試行的に受け入れておりますが、高校への進学を目標とする上では、中学校３年生での学習が重要であると考えておりますので、来年度の当初予算編成の中で全学年対象に拡大することを検討しております。また、内容につきましても、現在は１回につき、国語、数学、英語のうちの２教科を指導しているものを、３教科に拡大し、大学生ボランティアによる指導補助を導入することも検討してまいりたいと考えています。 なお、今年度においては、出席率のよかった子どもを報奨するため、努力賞を渡すことを考えており、それにより子どもたちの参加意欲の向上を少しでも図ることができるのではないかと思います。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 貧困のために学習習慣のない子どもたちへの対応で、現場でははかり知れない苦労をされていると思います。高浜市のようなボランティアの方々によるマンツーマン体制をぜひお考えいただきたいと思います。 それでは、再々質問をいたします。 子どもたちの参加意欲を高めるために報奨を渡すという方法もあるのかと思いますが、やはり参加する子どもたちに明確な目標を持たせることが大切ではないかと思います。また、機会を見て、進路に関する相談に乗ってあげることも必要ではないかと思います。現在参加されている生徒に、参加する上での目標、例えば◯◯高校に合格するとか、内申点を２点上げるなどの目標を持ってもらっているのでしょうか。また、参加されている生徒に対して、高校進学に向けた進学相談をやられているのか、現状をお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 再々質問にお答えいたします。 サタデースクールに参加すること自体が高校進学という目標があってのことですので、具体的な目標については現在定めておりません。また、進学相談についても、現在は行っておりません。 なお、来年度からは、年度初めにサタデースクールの支援員と子ども、保護者との面談の時間を設けたいと考えておりまして、具体的な目標設定ができるのではないかと思っております。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 貧困の連鎖を断ち切るために子どもたちにとって必要なことは、学びのチャンスをつかむことと考えます。これからのサタデースクールの充実に期待いたします。 最後に、こどもの貧困に対するこれからの取り組みについて、生活困窮世帯からの相談を受ける体制面の視点から、相談窓口のワンストップ化についてお尋ねいたします。 先ほど、子どもの貧困に関する施策についての答弁をいただきましたが、担当する部門がそれぞれ違い、窓口が分散しているので、相談に来る方は大変ではないかという印象を受けました。児童扶養手当などは子育て支援課の担当です。生活保護、生活困窮者自立支援制度やサタデースクールは社会福祉課の担当です。就学援助に至っては教育委員会、学校教育課が担当していますから、教育センターも訪れなければなりません。 子どもの生活困窮については、相談に来る方は、毎日の生活に追われ多忙な中で、何とか踏ん張って来られていると思います。もちろん、最初に来られた窓口で関連した窓口の紹介もされているとは思いますけれども、相談に来られた方の負担を少しでも軽減するために、相談窓口をワンストップ化し、一つの窓口で全ての対応ができるようにすることはできないでしょうか。聞くところによれば、来年度には庁舎内の配置を大幅に変えられるとのこと。窓口を改善するにはちょうどよい機会ではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 御質問にお答えいたします。 議員の言われる相談窓口のワンストップ化は、生活困窮から派生したさまざまな問題への対応や、関係制度の手続の受け付けを一つの窓口で行うということであろうかと思います。安城市では、生活困窮者自立支援制度の開始に伴い、生活困窮に関する相談については、まずは社会福祉課の生活困窮者自立支援部門でお受けし、お話しいただいた内容から他の制度が活用できるようであれば、その制度を紹介し、窓口を案内しております。また逆に、他の窓口で生活困窮に関する相談があった場合は、社会福祉課を案内しており、場所は離れていても、互いに連絡を取り合って対応をしております。 窓口のワンストップ化につきましては、それに合わせた人員配置や部署の配置等が必要となり、子どもの生活困窮といった特定の分野で実施することは、全体的バランスから見て難しく、来年度の窓口改善では実施いたしませんので、御理解いただきますようお願いいたします。 なお、今後も関係部署間の連携を一層密にして、相談者に御不便をおかけすることのないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 相談者の負担を少しでも軽くするため、窓口の改善を進めていただくとともに、できましたら相談に来るのを待つのではなく、ケースワーカーや児童福祉士などの専門職チームによる個々の家庭訪問事業として実施されることを希望いたします。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 2010年に国連・子どもの権利委員会が、日本における子どもの権利条約の実現状況について勧告した際の総合所見で、子どもの貧困問題に焦点が当てられました。そして日本に対する審査において、子どもの間に存在する不平等や格差に対して、人権をベースとした包括的な国内行動計画が欠如していることに懸念が示されていました。 また、子どもの貧困について報告しているユニセフは、相対的な数値だけでなく、貧困の深刻さや社会保障制度の効果をはかる数値を用いながら、子どもの貧困の状況を各国政府が継続的に監視し、政策の優先課題として、子どもの貧困削減に取り組むべきであると訴えています。 ユニセフが行った先進35カ国を対象とした調査、先進国の子どもの貧困では、2012年の日本の子どもの相対的貧困割合は、高いほうから９番目にランクづけされ、大変驚かされました。今や日本の子どもの貧困への対応は、世界から注目されているのではなく、監視のまなざしが注がれているという状況にあることを肝に銘じ、子どもの貧困対策を推進していただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 執行部の皆様には、御丁寧な御対応、心より感謝申し上げます。皆様、御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、６番 宗 文代議員の質問は終わりました。 次に、２１番 神谷昌宏議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２１番（神谷昌宏） 皆さん、改めましてこんにちは。21番、みらいの風、神谷昌宏でございます。 議長のお許しいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきますが、ちょうど今からまぶたが重い時間帯に入っていくと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 まず１点目の、健幸都市の実現に向けて。 市長マニフェストを受けて、健幸都市、これは健やか幸せの健幸と表現しておりますが、この実現を掲げた第８次安城市総合計画がいよいよ来年４月からスタートします。全ての市民が豊かさと幸せを実感できる都市づくりに、今後チャレンジしていく本市の姿勢を大いに評価し、賛同する立場から、健幸都市実現に向けた実務面におけるプランニング部分について確認をしたいと思います。 (1)推進体制について、２点お聞きをいたします。 まず初めに、庁内の組織体制づくりについてです。 本年６月議会において、市民が生涯にわたり心身ともに健やかに地域社会の中で生活し、豊かな人生を育むことができるまちづくりについて調査研究することを目的とした健幸都市研究特別委員会が設置されました。私はこの特別委員会の一員として、健幸をテーマに政策を推し進める全国各地の先進都市を調査しておりますが、成功している事例の多くは、計画段階から専門の推進部局を持ち、強いリーダーシップと全庁的な取り組みを進めることにより、一つ一つの政策や事業を着実に実施していると拝察しております。本市においてもこうした強い推進力をもって、健幸都市の実現に向けた各種の施策を進めていくために、統括する専門部署の設置が必要であると感じております。
次期総合計画は、計画期間をこれまでの10カ年から８カ年に短縮しており、来年度の早い段階から、市民に向けた具体的なアプローチや、さまざまな機会の提供など、各種の事業を戦略的かつスピーディーに進めていく必要があると思いますが、４月以降、どのような体制を検討されていますでしょうか。 次に、計画推進の手法についてです。 現在、国レベルにおいても健幸については強い関心が示されており、省庁横断的に事業を展開する準備が進められるとともに、民間企業を加えた協議会等を多数組織し、無関心層へのアプローチを含め、健幸に関する民間企業のノウハウや、ブランドイメージを活用した展開を図ろうとしております。 健幸都市研究特別委員会においても、去る10月19日、世界的な健康計測機器メーカーで、長岡市や三島市、岡山市など、全国各地で食を通じた健康づくりに実績のある株式会社
タニタの統括責任者をお招きし、
タニタが仕掛けるニッポン健康化計画と題した勉強会を開催し、民間企業から見た自治体との協働の意義について学びました。 こうしたブランド力は、家族の健康を守る主婦層に圧倒的な影響力を持つことから、市民の具体的な健康づくりに向けて、頼れるパートナーになり得る可能性があると考えますが、本市において、包括的な健康づくりのパートナー企業との連携について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 神谷昌宏議員の御質問に答弁申し上げます。 １つ目の庁内の推進組織でございますが、
健幸都市推進プロジェクトは、複数の部署にわたる幅広い取り組みとなりますので、神谷議員が言われますとおり、各種施策、事業を全庁的に統括する部署が必要であると認識しています。プロジェクトを戦略的かつスピーディーに展開するためには、事業実施部門を政策的に指揮、統括することができ、あわせて実効性を高めていくためには、関連事業の選択と集中を行う権限を持つ部署が、その任にふさわしいと考えています。 次に、２つ目の（株）
タニタなどの民間企業との包括的な連携についてでございますが、主婦層や無関心層へアプローチする上で、ブランド力や知名度は大変魅力的であると考えます。したがいまして、神谷議員御指摘のとおり、まずは民間企業の持つノウハウや技術を、個別の事業等で活用することから始めてみて、その実績の積み上げを経て、さらに必要とあれば包括的な連携へと展開させていくべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 今、市長から全庁的に統括する部署は必要ということで、共有認識がなされたかなと思います。 それで、もう少し掘り下げて確認をしたいのですが、かつて環境首都を目指した平成17年度からの第７次総合計画では、スタート時の４月から企画部内に環境都市推進課を新設し、全庁的な推進体制をいち早く整えています。その後の経過を経て、現在では、環境部内に環境首都推進課が置かれておりますが、かつてがそうだったように、まちづくりの根幹となる都市像を全ての部門の事務事業に反映し、全庁的にベクトルを合わせていくためには、頭脳、司令塔の機能が重要であると考えます。 第８次総合計画の健幸都市推進においても、企画部に強いリーダーシップと機動力を発揮できる統括組織を置くことが理想であると考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） お答えいたします。 昨年度以来、企画政策課を中心といたしまして、第８次総合計画と、これに基づく実施計画及び地方版総合戦略の３つの計画を、「幸せつながる健幸都市・安城」という新たな都市像のもとに作成してまいりました。したがいまして、先ほど申し上げました事業の選択と集中をつかさどる統括機能とあわせて、健幸都市推進の司令塔機能を担わせるには、企画政策課が最もふさわしいと考えております。また機動力という点におきましても、主要な施策、事業に関して、庁内関係各課との連絡調整を常に行っており、また予算についても財政課との連携関係が深いことから最適であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 向こう８年にわたる全市プロジェクトとしての冠を、ぜひ新年度からスタートと同時に掲げるべきかなと思います。それで、今、御答弁の中から、企画政策課が担うという御答弁でしたが、かつての環境都市同様に健幸都市を組織名称とする健康プロジェクトに特化する新たな組織の設置が望まれます。 続いて、(2)
健幸都市推進プロジェクトについてお聞きをします。
次期総合計画の素案では、重点戦略として
健幸都市推進プロジェクトが示され、このプロジェクトをもとに、分野別計画から関連する個別計画に落とし込まれる構成となっております。
次期総合計画の重点戦略である
健幸都市推進プロジェクトを進めるに当たり、その工程をあらわすロードマップ作成と、施策の選択と集中のもととなる
アクションプラン策定の必要性を感じますが、市のお考えをお聞かせください。 また、新たなる目指す都市像の市民への広がりといった点においてですが、第７次総合計画の環境首都では、ごみ減量20％という全市で共有し、市民同士のかけ声となるわかりやすい目標がありましたが、健幸都市においてはどのように進めていくお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） 御質問のロードマップと
アクションプランでございますが、一般に７割と言われる無関心層が自発的に健康づくりを始められるよう、各種イベントなどを通じて行動意欲を高める
きっかけづくりを進めます。並行して、健康づくり活動を後押しするポイント制度や、科学的データに基づく健康施策を実施する仕組みを構築してまいります。おおむね前半４年間でこれらソフト事業を主体に展開することで、市民の方々に対し、健康づくりの機運が高まるよう目指してまいります。さらに、中長期の取り組みといたしまして、自然と歩いてしまい、知らないうちに健康になれる、そんなまちづくりにつながる施策を展開していきます。 このような大枠で考えておりまして、年次計画等詳細な
アクションプランは、今後詰めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 目指す都市像、健幸都市が広く市民に共有され、裾野の広い市民的な運動となるためには、取り組む活動が楽しいものであり、目標や成果がわかりやすく見えることが必要であります。また、その活動が何らかの形で地域社会の役に立っているという充実感を伴うことも重要と考えております。制度設計はこれからでございますが、例えば運動や体操などの健康づくり活動に加えて、地域貢献につながるような活動を含む広がりを持たせ、地域コミュニティーの活性化に寄与するような仕組みを構築できないかと考えております。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 詳細な
アクションプランというのは、今後詰めていかれるということなんですけれども、質問の冒頭で申し上げましたプランづくりの段階におけるプラン策定手法について、再度、お聞きをいたします。 私は、先月、11月４日から６日にかけて、特別委員会の行政調査で新潟県三条市、同じく長岡市、千葉県浦安市のスマートウエルネスの取り組みについて調査してまいりました。三条市では歩く生活を基本に３つのコンセプト、これは暮らしの場の維持、にぎわいの場の再生、生きがい・就労の場の創出、これを明確化しておられ、長岡市では幼少期、青年期、壮年期のライフステージに対応した多世代健康まちづくりを確立され、多世代健康事業モデル研究会という専門研究機関から、多世代健康まちづくりプランという
アクションプランが策定されておりました。また、浦安市におきましては、スマートウエルネスシティ総合特区を活用した市民の健康活動、これは健康ポイントのインセンティブによる誘引策ですが、こういったものを手がけておられ、それぞれが重点志向の健康事業を策定していました。 また、三条市ではスマートウエルネス三条推進会議といいまして、議長が筑波大学の教授、委員に都市工学、栄養学、まちづくりコンサル等、専門家及び関係機関代表８名から組織されており、長岡市では多世代健康事業モデル研究会、これは慶應義塾大学大学院を中心に地元企業のｂｊリーグ、株式会社
タニタほか、地元各種団体等、産学官連携による専門研究会が設立され、両市とも政策プランニングを重要視し、役所の外からの視点や専門的見地を包含した専門プロジェクトを導入期に組織し、策定されたプランをもとに、目標を定めた特色ある施策に取り組んでいました。 プランニングにおいて、こうした手法を取り入れる考えはないでしょうか。市の見解をお聞かせいただきます。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） お答えいたします。 神谷議員言われますように、大学教授ほか専門家や、地元企業、各種団体などから成る協議会や研究会を設置することで、専門的な見地や外部の客観的な視点などを施策、事業に反映することにより、その質や効率を高めることが期待できます。
健幸都市推進プロジェクトを進めていく上で、例えば科学的データに基づき健康施策を展開するデータヘルス事業では、現在、主要な健康保険組合に対し、データの集約に向けて御協力いただく準備を進めているところですが、データの分析、活用に当たりましては、医学的知識に裏づけられた判断等が必要となりますので、医学、医療分野の専門家に御参加いただきたいと考えております。 また、健康づくりを後押しする汎用性の高いポイント制度を導入するためには、民間事業者のアドバイスや協力が必要になると思われます。 今後、プロジェクトの施策、事業を具体的に編成し、実施体制などを整えていく過程におきまして、その必要性を検討してまいりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） これから事業化する個々の事業について、実施する根拠、それぞれ明確化して、事業の有効性を計画段階で図る必要があると私は思っております。これは私見ですが、
アクションプランの策定には３つの要素を考慮する必要があると思います。１点目に市民からの意見。市民不在で企画、立案を進めてはいけないということです。２点目に外部からの視点。専門家等からのアドバイスによって、施策のクオリティーを高めるという必要があると思います。３点目に地域特性の観点。これは市内の地区ごとの住民構成等に、きめ細かに対応する施策が求められると思います。少し厳しい言い方をしますけれども、他の自治体で成功しているものが、安城市で全て成功するとは限らないと思います。 こうしたことを踏まえて
アクションプラン策定に当たるべきと思いますが、御見解をお聞かせ願います。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） ただいま神谷議員から、数点アドバイスを頂戴いたしましたので、それらを含めまして、今後、推進体制を整えていく中で研究してまいりたいと存じます。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 今、市に自治体シンクタンク、安城市みらい創造研究所がありますけれども、今年度の研究テーマとして、今まで全市だったのが、地区ごとにブレークダウンした人口動態推計や、市民幸福度に関する研究に取り組んでいると聞いております。ぜひ、既存の機関との連携も織りまぜながら、安城版健幸の施策実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 続いて、大きな２点目、受動喫煙の防止対策についてお聞きをいたします。 年々、あらゆる場所で受動喫煙へのさまざまな対策が広まっています。受動喫煙の問題は、喫煙者が直接吸い込む主流煙よりも、火のついたたばこの先から立ち上る副流煙が体にとって有害であることは周知のとおりで、特に子どもへ重大な危害を及ぼす影響が指摘されております。神奈川県、兵庫県などでは、国が健康増進法で規定する
受動喫煙防止対策を凌駕する受動喫煙防止条例が制定され、また、労働安全衛生法においては、職場の受動喫煙防止を定めた法改正が審議されるなど、受動喫煙に対する環境変化が大きく進展しつつあります。 まず初めに、(1)公共施設等における分煙状況についてお聞きします。 まず、市が管理している公共施設内並びに公共性のあるエリア－－これは駅などですが－－において、完全禁煙施設を除く指定喫煙所を設けている施設の分煙状況について、建物内、建物外の区分けで現状の詳細をお知らせください。 また、設置している喫煙所の仕様について、駅の構内など囲いを設けて煙を完全に遮断するセパレート型から、ハイウエーパーキングエリアなどにある、出入り口、開口部のみ開放する中間型、また、喫煙所の周りを全く囲わない簡易タイプまでさまざまありますが、市が管理している喫煙所の仕様についてもお知らせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） 公共施設などの分煙状況について御答弁いたします。 まず、公共施設につきましては、110施設を対象に、毎年度、分煙の状況調査を実施しており、本年４月時点の状況といたしましては、建物内で喫煙所を設置している分煙施設は、入所施設である安城市養護老人ホーム１カ所のみとなっております。建物外に喫煙所を設置している施設は58施設あり、具体的には、市役所庁舎、文化センター、市民会館、総合斎苑、体育館、福祉センターなどとなっております。残りの51施設が敷地内禁煙施設であり、保育園や幼稚園を始め、小・中学校の約半数や中央図書館などが該当してございます。 公共性のあるエリアとして駅前広場周辺につきましては、いずれも建物外でございますが、指定喫煙所を設置しております。ＪＲ安城駅は、北口駅前広場と南口のデッキ上に各１カ所、名鉄新安城駅は、駅前とは少し離れますが、国道１号沿いのポケットパーク内に１カ所、三河安城駅周辺につきましては、新幹線南口、新幹線北口及び在来線北口に各１カ所を設置しております。しかし、安城駅の自転車駐輪場、駅西駐車場については、禁煙施設としております。 なお、建物外の喫煙所の仕様につきましては、市役所庁舎にあるようなパーティションを設置したところもございますが、基本的には囲いを設けないオープンスペースとなってございます。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 市内の公共的エリアでの状況について、よく理解できました。 これらを踏まえまして、(2)
受動喫煙防止対策の強化についてお聞きをします。 市内における公共施設内及び不特定多数の市民が行き交う場所における受動喫煙防止の対策の必要について、市の考えをお伺いいたします。 また、これから健幸都市を目指す本市として、受動喫煙防止に関する対策を強化すべきと考えますが、今後の対応について見解をお聞かせ願います。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） まず、
受動喫煙防止対策の必要性についてですが、健康増進法では、官公庁施設を始め、多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されているとともに、平成22年の厚生労働省健康局長通知では、
受動喫煙防止対策の基本的な方向性が示され、多数の者が利用する公共的な空間においては、原則として全面禁煙であるべきとされております。受動喫煙による健康への影響については、多くの方々が不安を抱いておりますことから、市民が安心して公共施設等を利用できる環境を整えるためにも、引き続き受動喫煙の防止対策は必要であると考えております。 今後の対策につきましては、建物内全体の禁煙を実施した施設等を、愛知県が認定、公表する
受動喫煙防止対策実施施設認定制度、通称タバコダメダスと言いますが、この制度とのさらなる連携を図りつつ、商工会議所を通じて市内の飲食店等に認定を働きかけるとともに、観光協会等にも認定施設の情報提供を行い、たばこの煙を吸いたくない人が安心して施設の利用ができるよう、健幸都市を目指す施策の一環として、
受動喫煙防止対策を強化してまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 受動喫煙の防止対策の強化をしていく必要性があるとのことでしたので、それでは具体的な場所を示して、その対応策についてお伺いをします。 市民から、文化センター玄関横、北庁舎玄関横、市民会館出入り口の喫煙所からの副流煙に対する苦情が、私のところに寄せられております。この問題への対応についてお聞かせをください。 それから、10月からさわやかマナーまちづくり条例の一環で、ＪＲ安城駅並びに名鉄新安城駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、喫煙所が移転、整備されました。この２駅の乗車数には及びませんが、広域的な安城市の玄関口である三河安城駅周辺にも分煙を可能とする喫煙所の設置を要望いたします。あわせて、移転、整備されたＪＲ安城駅及び名鉄新安城駅の指定喫煙所における現在の副流煙問題も市民から指摘されておりますので、早急にお願いしたいと思います。市の考えをお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。環境部長。
◎環境部長（沓名達夫） まず初めに、市施設の喫煙所についてお答えいたします。 本市では、市役所での施設内禁煙を実施するため、庁舎内の喫煙所を平成26年５月に廃止し、北庁舎玄関横及び食堂棟西側に新たに屋外の喫煙所を設置いたしました。現在の設置場所につきましては、たばこを吸わない人との距離が必ずしも十分とは言えませんが、雨の日でも利用できる場所として、市役所の敷地内ではこの位置が適切であろうと判断し、設置したものでございます。 また、文化センター及び市民会館につきましては、ホールの利用者が公演の合間の短い休息時間に一斉に利用できる喫煙所が必要となります。そのため、玄関の外の一般の通行にも近い場所となっております。 今後は、喫煙場所を明確に区分する表示などをして、環境改善を図っていきたいと考えております。 次に、さわやかマナーまちづくり条例に基づき、10月１日より、人の往来の多いＪＲ安城駅及び名鉄新安城駅の南北ロータリーのエリアを路上喫煙禁止区域に指定し、喫煙所を設置しております。御要望の三河安城駅につきましては、両駅に次いで乗降客が多いことから、今後、路上喫煙禁止区域の指定を検討してまいります。あわせて、受動喫煙の防止に配慮した喫煙所の設置も検討してまいります。 続きまして、ＪＲ安城駅及び名鉄新安城駅の喫煙場所につきましては、受動喫煙に対する御意見をいただきましたので、新安城駅北口の喫煙所につきましては、歩道から遠ざけるため、移動などの対応をとりました。両駅の喫煙場所においては、景観を考慮するとともに、防犯や構造上の問題から、木々を植え込んだブロックで周囲を囲む形態の喫煙所を設置しております。現時点では喫煙所のハード面での対応は考えておりませんが、条例の趣旨に鑑み、今後も
受動喫煙防止対策を考慮しながら施策を進めてまいりたいと考えます。 なお、いずれの場所におきましても、セパレート型でないため課題もありますことから、マナー向上も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） まず、三河安城駅周辺については、受動喫煙防止に配慮した形で喫煙所を設置していくという御答弁でした。 同様に対策強化する場所はないでしょうか。建物の外に喫煙所を設けている58の施設全てに対応は求めませんが、例えば人の往来が多い施設を重点対策箇所に指定して、そういったところだけでも、喫煙スペースを天井と壁で覆った煙を遮断する仕様に変更してもらうことを強く要望いたします。特に子どもや若者の行き交う場所、そこは優先的に実施をお願いしたいなと思います。 それで、駅の喫煙所ですけれども、雨降りの日に傘を差して喫煙されている光景を見るんですけれども、非常に気の毒に映ります。先ほどの御答弁で、雨天時でも利用可能な場所、これを考えると、必然的に屋根のある建物に近づいた場所になってしまいます。指定喫煙所に屋根だけでも設置できないでしょうか。たばこでの税収は年間おおむね10億円あります。国の税制の審議では、増税議論もされておりますが、たばこ税の使途というのは、まさにこうした受動喫煙対策などのハード整備に充てられるべきものかなと考えます。非喫煙者はもとより喫煙者の権利も守ってあげて、お互いが気持ちよく共存できる環境をつくっていただくことを要望して、この質問を終わります。 続いて、大きな３番目、選挙制度の改正等について。 (1)
選挙権年齢引下げに伴う対応についてお聞きをします。 来年７月の参議院選から、選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなっております。これまでも若年層の低投票率が問題視されてきましたが、さらに拍車がかかることが懸念されております。こうした大きな選挙制度改正を受け、
選挙管理委員会として課題をどのように捉え、その課題に対してどのようなアクションが考えられるか、対応策を検討されていたらお知らせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
選挙管理委員会副参与。
◎
選挙管理委員会副参与（三星元人） 選挙権年齢引き下げに伴う対応につきましてお答えをいたします。 初めに、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられることについての課題でございますけれども、全国的に年齢が下がるにつれて投票率は低下し、本市におきましても20代の投票率が最も低く、全体投票率に対しまして10％以上低い状態でございます。こうした傾向からいたまして、さらに若い10代の投票率も大いに懸念されるところでございます。したがいまして、新しく選挙権を得る高校生の年代が、政治への関心を高め、有権者としての自覚を持つように促していくことが肝要であると考えております。 また、高校卒業後には、進学、就職などで引っ越すことが多くなりますが、新住所に３カ月以上住んでいないと選挙人名簿に登録がされないため、18歳に達しても投票できないケースがございます。この問題に関しましては、国において制度の見直しが審議されているところでございます。 次に、市
選挙管理委員会の対応でございますが、これまで中学校を対象に選挙出前トークと題しまして、選挙制度の説明や模擬投票を行い、選挙への理解を深める活動を行ってまいりました。今回の選挙年齢引き下げに伴い、選挙出前トークを実施させていただくよう、市内の各高等学校に働きかけてまいりましたところ、３つの高校から了解をいただきましたので、来年１月から３月にかけまして、延べ４回実施をする予定でございます。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 今、課題と対応策について御答弁いただきましたが、それでは具体策の一つとして、(2)の商業施設での期日前投票所の開設についてお聞きをいたします。 全国では、期日前投票所を有権者が多数集まる大型ショッピングセンターなどに設置し、投票率向上を図っている市があります。中にはターゲットを若者に絞って、主要駅構内や大学のキャンパス内などに設けている市もあります。安城市と同規模の人口で実施されている市に、松江市、鈴鹿市、山口市、鳥取市、八千代市、栃木市がありまして、その各
選挙管理委員会によりますと、その効果について、数値的な検証は難しいが一定の効果はあると評価されており、継続的な実施がなされています。期日前投票所を駅やショッピングセンターに設置することは、若者を始め、有権者の投票のしやすさ創出に有効な手段の一つになると思います。 来年執行される参議院選から、安城市でも商業施設での期日前投票所を開設する意向はないでしょうか。
選挙管理委員会の考えをお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
選挙管理委員会副参与。
◎
選挙管理委員会副参与（三星元人） 商業施設での期日前投票所の開設についてお答えをいたします。 現在、安城市では、市役所、支所、出張所の４カ所に期日前投票所を開設しており、位置的にバランスがとれているものと考えております。また、愛知県内では、まだ商業施設に期日前投票所を開設しているという事例はございませんけれども、他県で実施をしております市と比較をいたしましても、本市の投票者総数における期日前投票者数の割合は同じ程度でございます。 さらに、投票率につきましては、本市の投票率は県内で比較的上位にございます。その上、本市には他市の導入事例に多く見られます市域全域から来店するような大規模商業施設はございませんので、商業施設での期日前投票の実施に当たりましては、施設の位置や利便性の向上度合いなどを勘案し、導入効果を総合的に判断する必要があると考えております。加えて、衆議院解散時などの急な選挙でも、確実に会場を使用できるかどうか確認をする必要がございます。 以上のことから、来年執行されます参議院議員通常選挙から商業施設に期日前投票所を設置することは予定をいたしておりませんけれども、他市の事例では投票率向上に一定の効果はあるとされておりますので、今後も研究を続けてまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 再質問させていただきます。 今、御答弁で、来年執行される参議院選で、商業施設に期日前投票所を設置する予定はないとのことですが、本市の期日前投票による投票割合は低くないということですので、逆に市民に受け入れられている期日前投票の仕組みを、さらに充実させることによって、全体の投票率向上につなげられないものかと考えます。投票のしやすさを提供することは、
選挙管理委員会の大きな役目であり、まずは内部協議をする考えはないでしょうか。例えば市内に北部、南部それぞれに大型商業施設があって、現状、開設している期日前投票所から数百ｍに位置している店舗もあり、投票所を移転させる方法も考えられます。また、電車通勤・通学者向けに駅構内での新設というのは効果的ではないでしょうか。先月オープンしたキーポートも候補の一つとして検討の余地があると思います。こういった具体的な内部協議と、相手先への協力要請を行う考えはないでしょうか。
○議長（早川建一） 答弁願います。
選挙管理委員会副参与。
◎
選挙管理委員会副参与（三星元人） 再質問にお答えをいたします。 先ほど御答弁を申し上げましたように、本市の期日前投票所は市役所、支所、出張所の計４カ所に設置をしておりまして、市全体でバランスがとれているものと考えております。御質問にありました商業施設に移設をする場合、ほかの地区との間に投票環境の不公平感が生じないか慎重に見きわめる必要がございます。また、キーポートにつきましては、必要な広さの投票所を設置することは難しいと考えております。 いずれにいたしましても、市域全体で利便性のバランスに配慮しつつ、効果を総合的に判断する必要がございますので、今後も研究をしてまいりたいと考えております。御理解をいただきますように、よろしくお願いをいたします。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） もともと相手があることなので、こちらの意向どおりにはいかないですよね。ですので、やれるところから実施してもらいたいと思います。それから、投票行動を促していく
選挙管理委員会の意志を、若者を始め、有権者へ示すことは大きな意義があると思いますので、実施に向けてのアクションに期待したいと思います。 続いて、(3)選挙公報のウェブサイトへの継続掲載について。 選挙公報は候補者を知るための重要なツールですが、選挙が終われば、その役目を終え、ウエブサイトから削除されるのが一般的です。本市では、今年２月の市長選から選挙公報が市のウエブサイトに掲載されるようになり、４月の市議選でも掲載されましたが、ともに選挙後に削除されています。選挙公報は選挙時の公約の進み具合を確認できるもので、選挙後も掲示することは、若者を始め、有権者の政治家チェックとともに、政治への関心を高める上で有益と考えます。総務省も今年５月に、選挙後も選挙公報を掲載することを認める通知を出していますので、ぜひとも、選挙終了後においてもウエブサイト掲載をお願いしたいと思いますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
選挙管理委員会副参与。
◎
選挙管理委員会副参与（三星元人） 選挙公報のウエブサイトへの継続掲載についてお答えをいたします。 本市では、今年２月執行の市長選挙及び４月執行の市議会議員選挙において、選挙公報を本市公式ウエブサイトに掲載をし、選挙終了後に消去いたしました。平成24年３月29日付、総務省通知、選挙公報の
選挙管理委員会ホームページへの掲載に関する質疑応答集によりますと、選挙公報のホームページへの掲載期間は投票当日までとすることが適当であるとされております。一方、今年５月22日付の総務省通知では、投票日の翌日以降、選挙公報を
選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないものと考えるとされており、選挙公報の継続掲載を条件つきで認めております。 本市におきましては、次回の市長選挙、市議会議員選挙から、立候補予定者説明会で事前に説明をさせていただいた上で、選挙終了後も選挙公報をウエブサイトに継続して掲載することを検討してまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 満額回答をいただきましてありがとうございます。ぜひ、次期選挙から継続の掲載、お願いしたいと思います。 それでは、最後に大きな４点目の市税の電子納税についてお聞きをします。 初めに、(1)最近の徴税状況について。 企業収益は、大手企業を始めとして緩やかに回復してきていることから、個人及び法人市民税など、市税の現年調定額が伸びてきている一方で、滞納市税の徴収状況は依然として厳しいと思います。 そこで、本市の徴税状況について、まず一つの指標として、現年分及び滞納繰り越し分、それぞれの状況についてお尋ねします。 また、納付すべき市税、これは現年課税分ですが、これは納期限までに全て納付されることが本来ではありますが、現実には滞納に至ってしまうものがあり、督促などの事務に日々御尽力されているのが実情だと思います。昨年度から、きめ細かな収納状況を把握し、円滑な収納事務を遂行するために、最終収納率のほかに新たに納期ごとの納期限内収納率のデータを取り始めたと聞いております。 そこで、平成26年度分について、現年分の税別最終収納率と納期限内収納率のそれぞれについてお聞かせをください。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 徴税状況の御質問にお答えをいたします。 初めに、本市の市税の徴収状況につきましては、この５年間で申しますと、景気の好調さや口座振替勧奨などの取り組みによりまして、現年分収納率は、平成22年度98.9％から平成26年度99.3％に0.4ポイント上げることができました。また、滞納繰り越し分につきましては、納税の履行監視や財産の差し押さえなどの滞納処分の強化によりまして、平成22年度18.8％から平成26年度23.6％に4.8ポイント上げることができました。 その結果、滞納額は、平成22年度18億5,000万円余から平成26年度12億1,000万円余へと、６億4,000万円ほど減少いたしました。 次に、平成26年度、現年分の税別収納率を、税目ごとにそれぞれ最終収納率、納期限内収納率の順にお答えをいたします。 市県民税、普通徴収分につきましては、最終収納率が95.2％に対し、納期限内収納率が86.7％、固定資産税、都市計画税は99.5％に対し97.2％、軽自動車税は98.6％に対し89.8％、国民健康保険税は92.8％に対し85.7％でございました。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） この最終収納率と納期限内収納率、この差が当該年中の滞納整理事務によって徴収できたものであるということが確認できました。 この納期限内の率、これが目標値になっていくのかなと思いますが、そこで、ここ最近の納付方法の状況についても確認をしたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 再質問にお答えをいたします。 市県民税の特別徴収以外の市税の納付は、安城市が従来より推奨してきております口座振替による納付割合が最も多くなっております。 現年分の納付方法別の件数の割合を、平成22年度末と平成26年度末で比較をしてお答えいたします。 口座振替納付は平成22年度が58.0％であったものが、平成26年度には58.3％になり、0.3ポイント増加をいたしました。金融機関納付は27.9％が23.0％になりまして、4.9ポイント減少いたしました。一方、コンビニ納付は14.1％が18.7％になり、4.6ポイント増加をいたしました。 このことから、金融機関で納付をしていた方が、より身近で24時間営業のコンビニでの納付に徐々に移行してきているものと考えております。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） この質問というのは、過去にもお聞きしていまして、そのときの傾向からさらに今、御答弁のあった利便性が高いコンビニ収納の利用増が顕著であるということがわかりました。 そこで、これも再三提案してまいりましたが、(2)の新たな
税収納システムの導入についてお聞きをします。 口座振替は加入率や振替率が高いことから、納期限内納付に大きく貢献していると思いますが、最近の口座振替加入率を見ても、現在の加入率を維持することが精いっぱいだと思います。補完的納付方法としてのコンビニでの納付も有効ですが、新たにいつでもどこでも納付可能な納税方法を整備すべきと思います。 私自身、過去２度にわたって、納税者の利便性向上によって、納期限内収納が期待できるマルチペイメントの導入について、この場で提案してまいりました。本年９月末から稼働した新たな税システムは、クレジット収納がパッケージ化されていると伺っています。この機を捉えて速やかに、まずクレジット納付の運用を開始すべきと考えますが、現在の状況についてお伺いをします。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） クレジット収納の御質問にお答えをいたします。 本年９月24日から稼働をいたしました基幹系統合システムの中で、市税の収納に関するシステムも稼働をいたしております。この収納システムの中にクレジット収納がパッケージ化されており、少ない費用での運用が可能となりました。現在の状況でございますが、平成28年度当初課税分から、軽自動車税、市県民税の普通徴収、国民健康保険税の３税目で運用開始できるように、現在、準備を進めております。固定資産税、都市計画税につきましては、次期評価替えまで現在のシステムを継続使用する必要がございますため、平成30年度の評価替えのときに、新税システムへ統合するタイミングに合わせて、クレジット収納を開始する予定でございます。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） ようやく来年度からクレジット払いの運用が開始できるということで感謝申し上げます。最終的に主要税目でクレジット払いを可能としていくということですので、市民サービスの観点からも非常に評価したいと思います。 最後に細かい確認なんですけれども、クレジット納付の利用方法と手数料の負担割合についてもお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 再質問にお答えをいたします。 クレジット納付の利用方法でございますが、安城市公式ウエブサイトからクレジット納付のページを開いていただき、納付書に記載がされておりますクレジット納付番号と、クレジット確認番号を入力した上で、クレジットカードの番号などを入力していただきます。なお、クレジット納付は納期限内のみ利用が可能でございます。 また、費用負担につきましては、１納付当たり納付金額のおおむね１％の手数料がかかりますが、このうち税別50円を安城市が負担をし、残りを納税者に負担をしてだくことを考えております。これはコンビニ納付において、市が負担する手数料との均衡を考慮して設定をしたものでございます。
○議長（早川建一） 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 考えがよくわかりました。ぜひ、来年度からお願いをしたいと思います。 以上、多岐にわたる質問に対しまして、理事者の皆様から丁寧な御回答をいただきましてありがとうございました。これにて一般質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、２１番 神谷昌宏議員の質問は終わりました。 ここで本会議を２時50分まで休憩します。 （休憩 午後２時３４分）
○議長（早川建一） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時５０分）
○議長（早川建一） それでは、２５番 深谷惠子議員の質問を許します。深谷惠子議員。 （登壇）（拍手）
◆２５番（深谷惠子） 日本共産党の深谷惠子でございます。 では、早速、一般質問に入っていきたいと思います。 １つ目は、安心できる介護保障についてです。 介護を社会全体で支えるとして、介護保険制度が始まって15年が経過をいたしました。確かに制度導入によって介護サービスを利用する方は大きく増えましたが、介護を受ける人、介護をする人、両者にとって安心できる制度になってきているかといえば、必ずしもそうなっているとは言えません。最近では、介護離職が話題になっております。 さて、今年４月には、要支援者の訪問介護、通所介護の介護保険外し、特養ホーム入所の重点化、一定所得者以上の利用者２割負担化、大幅な介護報酬引き下げなどが実施をされました。このような制度始まって以来最大とも言える改定が実施をされたことにより、さまざまな問題も発生してきております。 そこで、当面の課題として、次の４点について質問をいたします。 (1)は、
地域密着型サービスの整備についてです。 2015年度から17年度までの第６期安城市介護保険事業計画には、施設関係として定員100名の介護老人福祉施設１カ所、定員18人の認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム２カ所、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養ホーム１カ所、小規模多機能居宅介護４カ所などの整備が盛り込まれております。 定員100人の特養ホームについては既に公募も終わり、事業者も決定しておりますので、今回は地域密着型の整備について質問をいたします。 特養ホームにしても、グループホームにしても、今年４月から介護報酬が大幅に引き下げられたもとで施設整備が計画どおり進んでいくのか、大変心配をしております。小規模特養ホームは第５期事業計画期間に１カ所整備されましたが、１回の公募では設置者が決まりませんでした。また、小規模多機能居宅介護は５カ所の整備目標で何回も応募者の公募が行われましたけれども、応募者がなくて１カ所しか整備できませんでした。６期計画に盛り込まれている小規模特養ホームとグループホームについては９月25日に募集要項が発表され、10月15日から今月12月15日までの期間で設置運営者の募集が行われております。計画どおり整備が進んでいない小規模多機能居宅介護については、グループホームの募集に当たって、東山、安城北、篠目、桜井の４中学校区においては小規模多機能との併設で計画をする場合、事業者の選定に当たり、高い評価とする方針が示されております。現在、募集中の小規模特養とグループホームの応募状況について、小規模多機能との併設も含め質問いたします。 また、小規模多機能は併設で整備することができたとしても、あと２カ所の整備が必要となってまいります。これは、訪問、通い、泊まりの３つのサービスを１カ所で利用できる小規模多機能居宅介護は在宅介護を進める上で大変大切なサービスです。今期こそ全中学校区での整備完了が望まれております。事業計画を見て心配するのは、グループホームや特養ホームについては整備方針の整備を進めていきますとされているのに対して、小規模多機能については整備に努めますと、表現が変わっていることです。小規模多機能については全てを整備することは難しいなどと、市は考えておられるのでしょうか。それでは市民として大変困ります。どのような整備方針と整備の見通しを持っておられるのか、質問いたします。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し、答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 初めに、地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの公募についてお答えします。 現在、募集期間中ですので応募状況はお答えできませんが、説明会の参加状況等をお知らせいたします。10月21日に事業者募集の説明会を開催し、地域密着型特別養護老人ホームは６事業者、認知症高齢者グループホームは４事業者の出席があり、その後、それら以外の事業者からの問い合わせもございますので、現状から推測いたしますと、応募していただけるものと考えております。 次に、小規模多機能居宅介護につきましては、これまで公募により募集してまいりましたが、市内事業所の利用状況を見ますと、定員に対して余裕がございます。 したがいまして、今回の計画から、
地域密着型サービス施設の整備については、利用実績の高い特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、特定施設を優先して整備する内容に変更しており、小規模多機能型居宅介護につきましては事業者からの相談があったときに検討することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） では、３点、再質問させていただきます。 １つ目は、10月21日の説明会で地域密着型特別養護老人ホーム６事業者、認知症高齢者グループホームは４事業者の出席があったということです。今、募集期間中なので応募状況は答えられないとおっしゃいましたけれども、この募集締め切りの12月15日が迫っている中で、この応募の事業者数が大変気になりますので、お答え願いたいと思います。 ２点目は、グループホーム、小規模多機能も、今回６％近く介護報酬が引き下げられました。こうした中で併設を考えていきたいというお話が、説明会参加事業者や問い合わせの中で最近あったのかどうか、お答えを願いたいと思います。 それから３つ目に、小規模多機能は地域包括ケアシステムを進めていく上で大変重要だと考えます。事業者の相談があったとき検討するということでは、事業計画の整備に努めますとなっておりますので合致をしてまいりません。方針が変わったということでしょうか。お答え願います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） それでは、１点目の今公募の募集状況でございますが、先ほどただいま募集中で内容についてはお答えできませんと申し上げましたが、どういうことかと申しますと、募集が終わった後にヒアリングを予定しております。その際に、仮に１社しか募集がないということがわかってしまいますと、そこで企業努力というものがとまってしまいますので、こういった場合には公表しないとしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ２点目の６％下がって併設をする事業所があるのかという御質問でございますが、説明会の中で１社からは併設してもいいよというような御意見はいただいております。 それと３点目、随時募集ということで努めるにしては弱いということでございますが、随時募集ですので、公募期間を終わってもいつでも申し込めるということでございますので、別に弱いという表現ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） １点目については、ヒアリングがあった場合に１カ所しかないというのは困るということでした。 ２点目に関しては、１カ所だけそういう問い合わせがあったということですね。 ３つ目は、随時募集をされるということですので一応安心はしました。 そこで、再々質問なんですけれども、先々月、10月27日に市の人口ビジョン概要で総人口の推移、将来推計の人口の説明を受けたわけです。その中では2040年までは確実に老年人口が増えていきます。そのような背景の中で、在宅介護を進めていく上で小規模多機能は本当に大切なサービスだと思います。実際、私が住んでおります北中学校区なんですけれども、そこではおひとり住まいの70代の女性の方が最後まで家で暮らしたいとおっしゃっております。そうしたときに、このような小規模多機能居宅介護、訪問、通い、泊まりを切望していると、こういう声を市にも届けてほしい、子どもは男の子２人でもう遠くで世帯を持ってしまって帰ってくる見込みはない。でも、私は今70代半ばでもとても元気でこのように暮らしている。ただ、病気になったときに心細く思うときがあるので、こういうところが近くにあったらショートステイで泊まれて安心だとおっしゃっておりました。ぜひ粘り強く、この小規模多機能居宅介護につきましては最後まで中学校区に全て設置をしていただきたいと思いますけれども、その点は覚悟を持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 小規模多機能型居宅介護は、議員が言われるように、在宅生活を支える上では意義のあるサービスと認識しております。認知症高齢者グループホームの公募では小規模多機能型居宅介護を併設した場合には高い評価をするなどして整備の促進を図っております。また、今後の特定施設においても同様の配慮は続けていきたいと考えております。また、在宅で最後までということをかなえるためには地域包括ケアも非常に重要になってくると思っておりますので、地域包括ケアをあわせて推進していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） ぜひ、この２カ所については併設ということはありませんのでなかなか困難かと思いますけれども、市民の要望として必ず最後まで何らかの手を、手段をとってでも設置をしていただきたいと思います。 次の項目に移りたいと思います。 ２つ目は、
介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる略称新総合事業についてです。 ４月の制度改定によりまして、要支援１、２の高齢者に対する訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスの予防給付はこれまでの介護保険による給付ではなくて、市町村が行ういわゆる介護予防・日常生活支援総合事業にかわりました。今年４月１日からの実施とされておりますけれども、実際に実施をしている自治体は少数で、準備などが間に合わず、最終期限である2017年４月１日実施の市町村が多い状況です。厚生労働省が２月４日に公表した資料では、全国自治体1,579自治体（広域連合を含む）のうち約68％の自治体が2017年４月１日に実施を決めているということです。この安城市も当日から実施をする計画です。 新総合事業では、訪問介護、通所介護、いずれについても現行の訪問、通所介護相当と緩和した基準によるサービスＡや住民主体によるサービスＢなどに分けられます。市町村の事業になったとしても、現在、行われている専門的サービスの水準を維持することが必要ですし、介護従事者が働き続ける待遇を確保することが本当に必要です。そのためには、緩和した基準によるサービスなど多様なサービスではなく、現行相当のサービスを基本にすることが必要だと思います。また、介護報酬は少なくとも現行と同じにすることが必要です。実施まで１年余りとなっている現在、新総合事業の準備状況とサービスの種別、介護報酬の考え方について質問いたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の開始に向けた準備状況についてお答えいたします。 本市では、平成29年４月に新総合事業を開始することとしており、現行の要支援１、２の方を対象にした介護予防訪問介護、介護予防通所介護については予防給付から新総合事業への円滑な移行を図ってまいります。 新総合事業のサービスは、現行の介護予防サービスに相当するもの、緩和した基準によるもの、住民主体によるものを組み合わせて対象者に最も合ったサービスが提供できるように準備をしてまいります。 また、平成27年度から生活支援体制整備事業を実施し、各中学校ごとに配置された地区社協担当職員を生活支援コーディネーターとしても位置づけるとともに、高齢者の生活の支援や介護予防に資する活動を行う団体へ助成事業を開始し、新総合事業導入に向けた住民主体の取り組みなどの整備を進めております。 なお、介護報酬等につきましては、先行して新総合事業を開始している自治体の情報を収集しつつ、多様なサービスごとの基準や報酬、利用料などを検討しており、できる限り早期にお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 準備をしているとのことでした。 そこで、４点お聞きしたいと思います。 １つ目は、地区社協担当職員を生活支援コーディネーターとして位置づけるとありますが、これはどのような方を配置して、資格要件などはどのようになっているのか、お聞きします。 ２点目として、高齢者への生活支援や介護予防に資する活動を行う団体への助成事業とありますけれども、どのような団体で、構成員だとか事業内容はどのようなものか、お知らせください。 ３つ目は、住民主体の取組整備とありますけれども、これらの内容はどういったものなんでしょうか。 ４つ目は、介護報酬等では、先行自治体の中には現行サービスの７割とか５割というところもあるようです。これでは専門職の雇用が守れるとは思えません。これはどのように市は考えておられるのか。少なくとも現行の介護報酬が必要と考えますけれども、この点をどう思われるのか、お聞きします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） １点目の生活支援コーディネーターについてお答えいたします。 生活支援コーディネーターの職務といたしましては、地域のいろいろなサービスを掘り起こす、また人材をつくるという役目がございます。今までは地区社協職員がその部分を一部担っておりましたが、それを安城市の場合は同じ人にやっていただくということで今考えております。その資格につきましては、所定の研修を受ける場合に職務につけることになっております。 ２番目の補助事業を開始したという部分の説明でございますが、ごみ出しボランティアや近隣の方の助け合い、移送のための助け合い、それと簡単な家事援助、そういったものを行った場合に補助金を支給する制度でございます。対象となりますのは町内会であったり福祉委員会であったり、あとボランティア団体、そういった非営利の団体が対象となってまいります。 それと、住民主体のサービスとはどういったものかという御質問もございましたが、それと先ほどの補助対象になるものは重複しておりますので、同等のものと思っていただいて結構です。 最後に、報酬単価の設定でございますが、報酬単価の設定につきましては、国が上限として定める現行相当の単価を超えないものとされているため、現行サービスの単価を超えない範囲で市が定めることとなっております。現在、先行市の単価設定を調査中ですが、現行サービスを提供するほとんどの事業者から新総合事業への参入の確約を得られた市もございますので、報酬単価の設定は慎重に考えていきたいと思っております。 ただ、報酬単価の設定が高いと、皆様に御負担いただく介護保険料が高くなります。逆に低く抑えますと、必要なサービスの量と質が確保できないこととなりますので、事業者によるサービスを確保しつつ、それを補完する地域住民やボランティアによるサービスも創出できるような本市に適した単価を設定したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） この１つ目の地区社協担当職員を生活支援コーディネーターにするということなんですけれども、現在と同じ人にやっていただいて、所定の研修を受ければよいということです。その所定の研修の程度がどの程度なのか少しわかりませんけれども、やはり人間に対するサービスとなりますので、この辺りはこれからの問題となると思うんですけれども、十分な時間をとってやっていただきたいと思います。その辺りもどのようなカリキュラムになっているのか、もし今わかれば教えてください。 それから、２点目、３点目の住民の取り組みだとか団体の助成ということはわかりました。ごみ出しとか移送とか、住民主体の取り組みということで町内会や福祉委員会、そういった非営利の団体がやるということですが、この点においては、先ほども午前中の質問にもありましたけれども、町内会に負担が即かかるのではないかというお話がありました。今年の夏の事業仕分けでも、やはり２つの町内会の方がいろいろなことを市から委託されるけれどもとても対応できないというお話もありましたので、この辺りの人材は本当に大丈夫なのか、お聞きします。 それから、４つ目の介護報酬は現行を超えないということです。介護保険料に反映するということですけれども、ぜひここは今受けておられる方々が損をしないように、サービスが下がらないようにしていただきたいと思います。とりあえず２つについてお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） １点目の生活支援コーディネーターにつきまして一部誤解がございますので訂正させていただきますが、生活支援コーディネーターは直接のサービス提供は行いませんので、高齢者に直接サービスを行う職員ではございません。そういった人材の発掘をしたり、マッチングをかけたり、地域の動きを支援する職員となります。そのため、そういった地域社会についての研修を踏むということでございまして、本日カリキュラムについては持ち合わせておりません。 それと、町内会に負担がかかるではないか、人材は大丈夫なのかという御質問でございますが、その人材をつくっていくための研修会も、来年度、社会福祉協議会でまた実施をしていきます。また、町内会に負担がかかるという部分が非常に大きな部分でございますので、そういったことがないようにということで地域包括ケアシステムの構築を進めております。もし、何かを地元の方が発見すれば、すぐ専門職が連携して支援するような体制をつくってまいりますので、その辺りを御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） あと１年ということですので、さまざまな課題はあると思いますけれども、ぜひ、準備状況、サービス、種別、介護報酬の考え方について質問しましたが、後退することがないよう進めていただきたいと思います。 それでは、３問目に移りたいと思います。 ３つ目は、介護報酬引き下げの影響についてです。 2015年４月からの介護報酬、介護保険サービス別の値段というものが、厚生労働省が掲げる施設から在宅へと方針が大きく強く打ち出されております。2.27％の引き下げということがひとり歩きをしている感がありますが、実際はもっと大幅な引き下げです。施設介護やデイサービス、訪問介護などの事業の収益の柱となる基本報酬は軒並み削減されました。実質的には全体でマイナス4.48％もの引き下げとなっております。介護職員の処遇改善分プラス1.65％、認知症中重度への対応分が0.56％の加算を含めたものが2.27％というものです。加算をとることができない事業所は4.48％ものマイナスをもろにかぶらなければいけない今状況になっております。そのために減収によって事業者の撤退や事業の縮小などが報道されておりますし、利用者の負担増があらわれています。 私の知り合いで、市外のグループホームを利用されている家族の方から次のようなお話を聞きました。グループホームを運営されている本社から３月９日付で家族のもとへ介護報酬引き下げに伴う利用料金改定についてという文書が届きました。それには、４月１日の介護報酬改定により弊社が提供させていただいている認知症対応型共同生活介護サービスの単価が大幅に引き下げられました。（中略）経営に対する影響が極めて大きく（中略）事業継続が困難な事態となります。つきましては、４月１日より減額分を御負担いただく目的で、記載する料金を４月１日より改定いたしますとあり、金額は１万5,000円と書かれていました。数日後、今度は実際に利用しているグループホームから手紙が届き、実際に負担する金額が書かれていました。この方は要介護３ということで、介護報酬の引き下げによる減額分が月額１万4,400円となるので、この額を管理費に上乗せして徴収するというものでした。この方は、グループホームに文句を言って退所を迫られても困るので、現在も１万4,400円を上乗せした管理費を払っているということです。 この施設を運営されている会社の事業所は安城市内にもございます。このような事例が他市でもあるようで、３月25日、衆議院厚生労働委員会で日本共産党議員が尼崎市のグループホームで行われている例を取り上げて政府に質問しております。その際、厚生労働省は、利用料金の設定につきましては、変更があった場合には市町村や都道府県に届けることとされている。例えば介護報酬の引き下げによる減収分を補填するという目的でその引き上げを行うということは認められないものと考えておりますと答弁しております。安城市においてこのような介護報酬引き下げに伴う影響額を利用者に負担させている実態をつかんでおられるのか、また、調査をされたのか、調査をされていないとすれば調査をしていただく必要があると思いますけれども、お答え願います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 介護報酬引き下げに伴う影響についてお答えいたします。
地域密着型サービスの事業者を選定する場合には、利用料について審査基準を設けており、算定根拠やその妥当性を審査しております。また、事業開始時には事業者から提出される指定届で再度確認を行っております。その後に利用料金の変更などがある場合には市に届け出る義務があり、正当な変更の理由があるかなどを確認した上で受理しておりますので、今回の件についても把握しております。 また、事業開始後は、定期的に実施しております事業所の実地指導によって人員基準や利用料金などが適正かどうかの確認と指導をしておりますので、御理解ください。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） では、３点お聞きをしたいと思います。 １つ目には、報酬引き下げで運営が困難な状況があるようでしたら、これを報酬引き下げ前に戻して解決をすべきだと思いますけれども、市としてはこのようなことをどのように考えておられるか、お答えください。 ２件目は、質問で指摘した事業者と同じ経営者が市内にもございまして、今回の件について把握しているということですけれども、実際、出向いて実態調査をいただいたかどうかをお聞きしたいと思います。 ３つ目は、報酬切り下げの影響分を他の費用に振りかえることは認められないとしておりますけれども、一方で、４月から報酬が引き下げられたことをどのように考えておられるか、この３点についてお答え願いたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） それでは、１点目の御質問と３点目の御質問をあわせて、まず、御答弁させていただきます。 議員が言われるであろうという事業者から平成27年３月中旬に介護報酬引き下げに伴い利用料金の改定をしたい旨の相談がございました。市では、報酬引き下げが管理費の値上げの根拠にはなり得ないため、変更届の受理はできないと回答いたしております。その後、３月下旬にその事業者から、今まで利用料に転嫁していなかった管理費があるため利用料金改定の再度の相談があり、利用料金改定の算出根拠の提出と利用者の同意が得られるのであれば受理する旨を回答し、４月上旬に変更届を受理しております。 それと、報酬の引き下げについてこういった影響が出るのではないか、廃業するところが出るのではないかというお話でございますが、介護報酬引き下げに伴う影響で、今回の引き下げは平成26年度介護事業経営実態調査の結果などに基づいており、中小企業の収支差率２％や全産業の収支差率４％を超えて、介護サービス平均で８％の収支差率があったためです。そのため、今回の2.27％の報酬単価引き下げだけが原因とした廃業は少ないものと考えております。 また、実際に全国の介護事業所の統計では、４月から６月の３カ月間に１万2,186事業所が増えており、本市におきましても若干の増加となっておりますので、サービス量は確保できていると考えております。 また、さらに報酬単価の引き下げにより、ほとんどのサービス種別で１人当たりの収入は低下しておりますが、事業所の収入につきましては利用者の増加により多くのサービス種別で増加しておりますので、今後も急激な事業所の減少はないものと考えております。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） この該当の事業者から引き下げに対する相談があったということで、もう４月には変更を受理したということで、結局、利用者への負担が増えているのではないかとは心配をしております。これが払えればいいのですけれども、途中から退所せざるを得ないような方が出てみえるのがとても心配ですので、そういう点も、今後、市のほうでしっかり実態調査を続けていっていただきたいと思います。 それでは、４つ目に移りたいと思います。 ４つ目は、要介護認定者の障害者控除についてです。 障害者手帳や療育手帳、精神障害者手帳などの交付を受けている方は所得税や住民税などの所得申告をする場合、障害者控除を受けることができます。控除できる額は所得税の場合27万円、特別障害者は40万円です。住民税の場合は26万円と30万円です。障害者手帳を持っていなくても、65歳以上の要介護認定者で障害者に準ずるとして障害者控除対象者認定書の交付を受けた方は障害者控除を受けることができます。 この制度を知らないために障害者控除が受けられないことがないように、これまでも私はたびたびこの問題を取り上げてまいりました。今年の場合、１月15日付「広報あんじょう」の所得税・市県民税の申告記事の中で控除の申告忘れていませんかとして、要介護認定がある人の控除の項が設けられ、１、障害者控除対象認定書と２、おむつ代の医療費控除の確認書のことが説明をされております。これらを通じて制度の存在を知った方は介護保険証を持って高齢福祉課へ出向き、申請書を提出します。該当した方には担当課から認定書が送付される仕組みになっております。万一、広報を見落としたりして申請がなければ認定書は交付をされません。 愛知自治体キャラバン実行委員会がまとめた資料によれば、要介護者に認定書や申請書を直接送付する自治体が年々増えています。昨年の場合、要介護者に認定書を送付しているのは16自治体、申請書を送付しているのが15自治体で、合計31自治体に上っています。54自治体中31自治体です。安城市のようにどちらも送付していないのは、半分以下の23自治体のみです。認定書を送付している自治体はもちろんですが、申請書だけを送っている自治体でも認定書の発行が多い結果となっています。このことは、広報だけの周知では不十分であることを示しております。西三河９市１町の中で認定書、申請書のいずれかを送付しているのは刈谷市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町の５市１町になっています。安城市でもせめて申請書だけでも送付をしていただき、制度を知らないということで不利益をこうむることがないようにしていただきたいと思います。お答え願います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 要介護認定者の障害者控除についてお答えいたします。 障害者控除の対象となる方は所得税法施行令第10条に限定列挙されており、介護保険法の要介護認定を受けていることのみにより対象とする規定はございません。その他として、要介護認定の有無にかかわらず精神または身体に障害のある年齢が65歳以上の方で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずる者として市長の認定を受けている人などは障害者控除を受けることができるとされております。なお、この認定に当たっては、個々のケースの実態に即して行うこととされております。 したがいまして、要介護認定を受けていることのみを理由に障害者控除対象者認定申請書の送付は行っておりません。今後もこれまでどおり認定時の通知や広報などを通じて周知を図ってまいりますので、よろしく御理解ください。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） では、２点質問いたします。 まず１点目は、他市でこのようなことができているので、安城市でなぜできないのかお尋ねをします。 それから２つ目は、送付された自治体でも申請書が出されたら全て認定されているわけではありません。しかし、申請書を送ることによって、一層こういう制度があるんだということを周知されていると思いますので、私はぜひ市民の方に周知してほしい、わかってほしいということで提案をしているわけです。送付している自治体では、申請者が増加している実態がございます。市民として公平な行政を進める上からも、それを受ける立場からも、これらの申請書の送付は必要だと思います。現状で、控除に該当すると思われる方は全て申請をされているか、そういう認識をされているのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 再質問にお答えします。 要介護認定をもって申請書を一律に送付いたしますことは、所得税法の規定から申しますと、要介護認定を受けてみえないが同等の障害のある方に対しまして不公平となりますので、国の考え方としましては一律に機械的に行うべきではないと理解しております。しかしながら、西三河で半分の市町が何らかの通知を行っておりますので、その根拠等を研究してまいりたいと考えております。 また、周知の方法といたしましては、これまで「広報あんじょう」への掲載、要介護認定通知の送付時のチラシ同封、市内各事業所や窓口で配布している高齢者福祉サービスの概要への記載など周知しているところですが、今後、市公式ウエブサイトでの案内と申請書のダウンロードを可能とし、事業者連絡調整会議や申告時期に合わせて市内の居宅介護事業所のケアマネージャーが組織しているケアマネットの会合で周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 規定から不公平となるので機械的には行われていないということでしたけれども、他市がやっているのでその根拠を研究していくという御答弁でした。私は、ぜひ、これらの方、受けている方、皆、高齢者です。なかなか理解度が進まないこともあるかと思います。そういう中でウエブサイトのダウンロードなどおっしゃいましたけれども、高齢者はインターネットを操作できる方はなかなか少ないと思います。ケアマネットへ周知をしていかれるということで、これはぜひやっていただきたいと思います。 というのは、この申請書ではありませんけれども、私、昨年、近所の方から、高齢者の敬老会で私がこういうおむつ代の補助があるんだよ、介護人手当があるんだよということを言いましたら、実際に介護しておられる近所のおばさんから、私はそんなことは全然知らない、そういうものはもらっていないと言われるんですね。これは申請主義だから、家族の誰かがこういうことを申請しないと介護人手当をもらえないんだよと説明したら、すぐ担当のケアマネさんに連絡をして、ケアマネさんもこういう制度があることを御存じなかったので、早速、市役所に行ってすぐ手続をとってくれて、その翌月から介護人手当をもらえたということで、大変喜んでいただきました。けれども、介護を受けておられるおじさんは間もなく亡くなられてしまって、本当に長い間介護をされていたので、この介護人手当の制度をもっと早く知っておられれば、苦労も少しは和らげたかと思って本当に残念でなりません。今、お答えいただきましたように、ぜひ、根拠を研究していく、そしてケアマネットさんに周知をしていただくということをしっかりやっていただけると確信して、また、この問題はこれで終わります。 次は、最後の質問で、２つ目の被爆者援護についてです。 被爆二世の実態調査と医療費助成について質問いたします。 今年は広島・長崎に原子力爆弾が投下され、多くの人々がその犠牲となった被爆70年の年でした。私、知人で両親が広島で被爆された女性は体が疲れると甲状腺が腫れるので検査をするが、特に何も出ていないと言われる。常に不安を持っている。３人の娘のうち２人が幼児のとき、寝ている際に鼻血を出し、敷布団がぬれるほどひどいときがあった。病院に連れていくと異常はないと言われたが、自分が被爆二世のせいではないかと思ったと語っています。また、別の男性は、２人目の子どもが無脳症で生まれたことをきっかけに、兵士であった父親が原爆投下後から約１週間、長崎で瓦れきの片づけをしたことを初めて知った。父は被爆者健康手帳を受けることをかたくなに拒否をしているため、自分は被爆二世と認められない。2011年に心筋梗塞に襲われた。心筋梗塞は放射能の影響が認定されている病気であり、肉体的にも被爆二世であることを自覚するようになったと語っています。このように二世である自分だけではなく、三世である子どものことまで不安を感じながら生活をされております。 先日、愛知県原水爆被災者の会、略称愛友会の方々が安城市を訪問され、６項目の要請をされた中に、被爆二世の実態調査を行い、医療費助成を検討してくださいという要望がありました。今年３月末現在で被爆者健康手帳または受給者証を交付されている方は市内で49名ということです。この方たちは子どもさんもおられるでしょうが、その数は何名なのでしょうか。どのような健康状態なのか調査をされていないということです。 被爆者対策は厚生労働省の委託を受け、都道府県を中心に実施をされております。愛知県の場合、被爆者健康手帳等の交付や健康診断などに加え、被爆者二世健康診断も含まれています。しかし、がん検診は含まれておりません。被爆された方の健康不安はがんが第１位とのことですが、がん検診を実施している自治体は東京都や静岡県などごく一部です。また、医療費助成も東京都、神奈川県、吹田市、摂津市などに限られています。 こうした中で、愛知県が被爆二世の健康診断にがん検診を加えることや実態調査を実施するよう県に要請すること、実態調査の結果に基づき医療費助成を考えるべきだと思いますが、答弁をお願いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 御質問にお答えいたします。 被爆者援護は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律で、国の責任において高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずることとされております。また、被爆者二世に対する健康診断につきましては、国の定める被爆二世健康診断、調査事業実施要綱に基づき、二世の健康状態の実態を把握するとともに、健康管理に資することを目的として国から委託を受けた県が実施をしております。 このように、国の責任において被爆者二世の健康実態の把握を含めた被爆者援護施策が展開されておりますので、被爆者二世の健康診断にがん検診を加えることや実態調査を実施することを県に対して要請することは考えておりません。 また、被爆者二世を対象とした医療費助成につきましても、被爆者援護施策の一環として国が検討すべき事項であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 市には、先ほど言いましたように、被爆者健康手帳を交付されている方が49名おられます。これは碧海５市の中で一番多い人数なんです。これは、市として独自に調査をすることや何らかの助成をぜひともしてほしいと思うんですね。 今、このような被爆者の方の検診にたどり着くまでにもう70年もかけてやっとここまでの水準に来たわけです。市は県や国に要請することは考えていないということですけれども、国が県に委託をしている事業です。私はぜひ健幸都市安城を目指して、標榜して、市民の健康を促進していくという意味でも、国や県がやっていなくても、このような健康手帳を49名の方が持っておられる、高齢になっている、本当に目に見えない放射能の影響はなかなか実態をつかむことは難しいかもしれませんけれども、ぜひ、同じ市民の健康を考えるなら、別に国や県がやっていないから安城市がやらなくてもいいんだというそういうことではなくて、市独自でも検討をしていただきたいと思います。 それがだめでしたら、国に要請をしていっていただきたいと思います。声を上げることが大事だと思います。私も、こんな何年もたってからなぜこんな質問をするのかということを言われましたけれども、やはり気がついたときに言わなければ何も進まないと思います。市はそういうことを、要請と調査を、もう一度お尋ねをしますけれども、どうでしょうか。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、被爆者に対する援護は法律に基づき国が責任を持って実施すべきものであると考えております。 したがいまして、市で実施することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 大変冷たいなと思いました。 でも、来年も愛友会の方たちは、また、行脚に見えて訴えをされると思います。そのときに少しでもいい回答ができるように進めていただきたいと思います。 これで、私の一般質問を終了いたします。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、２５番 深谷惠子議員の質問は終わりました。 次に、２２番 白山松美議員の質問を許します。白山松美議員。 （登壇）（拍手）
◆２２番（白山松美） それでは、本日、最後ということで、安城市及び安城市議会に対し、目いっぱいの愛情を込めて質問をさせていただきます。 私が、今回の質問をするきっかけが第８次安城市総合計画を見ていたことによります。安城市の憲法、最高規範である安城市自治基本条例及びその関連条例とどうしても整合性がつかないのです。４つの質問を２つずつ、２回に分けてさせていただきます。 まず、自治基本条例の背景を御説明します。 私は、多くの議会で自治基本条例検証会議に参加された市民の議論が最も紛糾したものに市民の定義があったと発言してきました。恐らく執行部の皆さんも、あれほど市民の議論が紛糾する様子は経験がないのではないかと思われます。また、市の憲法及び最高規範である条例の検証会議に、所管課の市職員以外執行部及び私以外の議員が一度も傍聴すらしなかったことは、自治基本条例及び議会基本条例が定める市民権の把握の趣旨に明確に反しています。 特に、議会基本条例策定特別委員会のメンバーが、私が傍聴を催促したにもかかわらず、１人も傍聴すらしなかったことはまさに異常です。つくっている本人たちがつくりながら自分たちの決まりを破っているわけです。そんな委員会がつくった自治基本条例の関連条例である議会基本条例や政治倫理条例がとんでもない条例になってしまったのは当然のことと思います。 御参考までに、現在、安城市議会ではとんでもないことが起きています。特に、私が最低最悪条例とも議員の首を落とすギロチン条例とも呼んでいる政治倫理条例ですが、市民に迷惑、損害を与えたわけではなく、議会及び議員にとって都合が悪いといった理由だと思いますが、この政治倫理条例が議員を落とす道具となっています。私が作成当初から大問題として指摘していたことが、現実となってしまいました。安城市議会は体制追従のイエスマンでないといられない議会になりかけている。いや、既になっているのかもしれません。 私は、こんな条例をつくってしまった特別委員会のメンバーの１人としてざんきにたえない、万死に値するものと心得ます。本当に将来の議員さんたちに申しわけないです。議会基本条例にある情報公開に取り組み、透明で開かれた議会を目指す安城市議会において、政治倫理条例は即刻廃止、または解止すべきと考えます。もとに戻って先に行きます。 検証会議で、市民の議論が紛糾する場面を見れば、何も知らない一般市民がこの条例を知ったときに、何が起きるか理解できたはずです。自治基本条例は市民を混乱させる危険性を秘めた条例でもあるのです。市民の定義とは別に自治基本条例の問題の一つが現実となってしまったのです。 ちなみに、検証会議のメンバーで現在の自治基本条例をかたくなに問題なしとしたのは、この条例の作成にかかわってきた２人から３人程度で、それも作成当時に議論もされていないことを後づけの理屈及び法律に沿わない自分の感覚のみで正当化しているに過ぎないものでありました。大多数はおかしい、意味がわからないといった意見でしたが、結局一文字も修正されなかったのは、自治基本条例及び市民参加条例の趣旨に違反しています。守る気がない条例は廃止すべきです。無償で７回もの会議に参加した市民は、結局、お役所にとってピエロだったのでしょうか。まあ、そうなんでしょう。 実は、市職員にはこの条例の問題を理解していらっしゃる方はいます。しかし、立場上、それを表明できないのは理解します。本当は議会の役目だと思います。自治基本条例は、政府自民党もこの条例に関する小冊子までつくり、その危険性に警鐘を鳴らしている松下圭一理論に従い、いわゆる左翼集団である自治労が先導したものです。現在、数年前のブームに乗って全国自治体のおよそ20％に広がっています。広がったといってもわずか20％程度ですが、松下圭一氏は今年５月に亡くなっておられるようですし、首長がいわゆる左翼思想の自治体でない限り、今後、保守自民党のもとでは今までのように広がることはないでしょう。 さて、第８次安城市総合計画案と市民ですが、まず、１つ目の質問として、第８次安城市総合計画案は事業分野によって、市民または住民及び両方ないといった具合に使い分けがしてあります。事業分野ごとの使い分けがされている理由をお聞きします。 次に、昨年６月議会で執行部は市民の数は不明と答弁されています。市民の数が不明ということは、市民がどこの誰かわからないということです。行政というのは、税金の配分及び税金の使い方と言えると思いますが、ここで２つ目の質問です。数もわからない、どこの誰かもわからない市民を対象に、どうして総合計画の作成及び予算づけができるのか、そして、どのように市民に情報を提供し共有するのか、さらにどうやって検証するのか、２点お伺いします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し、答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） 御質問にお答えいたします。 １点目の第８次安城市総合計画での市民と住民の使い分けは、わかりやすく平易な言葉といたしまして全般的には市民を使用しておりますが、別に住民という表現は地域住民など、地域という単語に係る用語として使用するもの、また、外国人住民など対象を特定しているもの、また、住民の福祉など法令等による固有の表記であるものとして使用をしております。 ２点目でございますが、税金を使って各行政サービスを提供する場合は、その都度、対象者を設定して実施、執行いたしますので、計画の作成、予算づけ、情報提供及び検証は可能と考えておりますので、どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 何と申しますか、お役所文学の最たるものという気がいたします。短い文章でなるべく単語を減らして、言葉尻をとられないようにという配慮なのかもしれませんし、意味不明な言葉が並んでいる。そして２点目のことに関しては、これは後で触れましょう。 ただ、その今の御答弁をお聞きしていると、平易な言葉として全般的には市民を使用しておりますと答えておられるということは、この言葉、文脈からすると、平易な言葉として全般的には市民を使っていると、けれども、市は住民を対象にしてちゃんと行政をしていますよという言葉が、これ、隠れているのかなという気がするんですね。確かに条例がある以上、はっきり表現できない、これ、市側の答弁としてはもうぎりぎりの答弁かなと、私も理解はできるところでは正直あります。 ２点目ですが、行政サービスを提供する場合は、その都度、対象者を設定し実施しておりますと答えですけれども、これは、明確に給付サービスを対象とした場合はこれ言えると思うんですね。何歳以上、どこの誰、障害を持っている方はどこどこの誰とかね、でもこれ本当にごく一部をあらわしているに過ぎないわけでして、まさにこれも先ほど言いかけましたけれどもお役所文学ですわね。本当にごく一部のことを説明しただけで、何か説明したような雰囲気を与えるという、お見事といえばお見事です。 次に、質問を行きます。 ３点目、４点目ですが、次に、残りの２つの質問です。 私は、第８次安城市総合計画の作成段階でかかわった市職員10人ほどに誰を対象に事業案を出したのかと聞いてみました。そうしたら、ほぼ全員が住民を対象に事業案を出したと言っておられました。 ここで、３つ目の質問ですが、もともと住民が対象の案がどのような突然変異が起こり、総合計画では市民が対象になってしまったのでしょうか、お伺いします。 そして、４つ目、最後の質問です。 ちなみに、憲法も国法も市民などという言葉はどこにも出てきませんし、地方自治法は、地方公共団体の目的は住民福祉の増進と明記されています。住民福祉の増進です。私は、市民とは誰なのかいまだにわかりませんし、安城市が行政の対象を、地方自治法の範囲をはるかに超えた市民としなければいけない理由もわかりません。もともと市長の第２期目の公約も住民自治の実現とあったはずです。それがいつの間にか市民自治に変わっていることも不思議なんですけれども。そんな中で、市職員に市民とは誰かと聞いても、その答えはばらばらで統一されていません。これは９月議会で自治基本条例を市職員に教育していくといった答弁をしておられますので、早急な教育指導をお願いするとともに、私も一緒に教育していただけませんでしょうか。市長、お願いいたします。 ここで、４つ目の質問させていただきます。 数もどこの誰かもわからない市民とは一体誰のことでしょうか。御答弁お願い申し上げます。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） ３点目の御質問ですが、１点目でお答えいたしましたように、この第８次安城市総合計画では、広く多くの方々に御覧いただき理解してもらえるよう、わかりやすく平易な言葉として市民を使用しております。 ４点目の市民とは一体誰のことかという御質問でございますが、本市で行政上一般的に使用する市民という言葉は社会通念上言われるところの市民でございます。 なお、まちづくりの理念を示す自治基本条例におきましては、別に市民という言葉を定義しており、白山議員御理解のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） ここでも、３点目の御答弁にわかりやすく平易な言葉としてと、市民という言葉を使用しているということで、１問目の答弁と同じ内容が来ていまして、やはりこれわかりやすく平易な言葉として市民を使っているんですけれども、実は住民なんですよということが、これ、裏に隠れているような気がしておるわけですね。 ４点目に来ると、本市では、行政上一般的に使用する市民は社会通念上言われるところの市民ですと、これなんか、おい、白山君と、あんた、ここまで言ってもわからんかと、もう本当に言われている気がするんですね。これ、市民ですよね。社会通念上言われるところの市民。 ここで、再質問をさせていただきます。 一応これ社会通念上という言葉が使われていますから、ちょっとこの言葉の確認も含めて、この社会通念とはどういうことで使われたのか、再質問としてお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） 再質問にお答えいたします。 社会通念という意味でございますが、これは広く社会一般で受け入れられている常識または見解と理解をしてございます。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） そうですよね。私も同感です。そう思っていました、この言葉を。ということは、これは市民とは住民のことですよね。お答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎行革・政策監（荻須篤） 再々質問にお答えいたします。 一般的に市民という言葉の意味は一義的には住民と理解してございます。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） ありがとうございました。私は、正直、市からその言葉をもらうために３年以上かかったと言ってもいいと思います。当然、我々は市民の税金で動いているわけです。対象は住民であって当たり前の話です。住民ですね。市で使われている市民とは住民のことですね。はい。 これで、気持ちよく第８次安城市総合計画に賛成できます。 私の市民の定義だけに関しては、この課題については私もこれで卒業ができるのかなという気がいたしております。 あと、本当に安城市及び安城市議会に対して目いっぱいに愛情込めて質問をすると冒頭申し上げましたが、そのかいもあったのかなという気がいたします。 あと最後に、今議会においては、一般市民の方から、それこそ市民の方から、この自治基本条例の改正を求める請願が出ております。明らかにこの条例と、今、安城市がやっておられる対象が、条例の市民の定義ですね、これがずれていること、そごが起きていることが明確になったわけですから、あとは総務企画常任委員会のほうで粛々とこの請願を採択していただき、安城市自治基本条例の改正に向けた動きに入っていただきたい、心よりそうお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、２２番 白山松美議員の質問は終わりました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川建一） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回は、明日４日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。 （延会 午後４時０６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年１２月３日 安城市議会議長 早川建一 安城市議会議員 石川博英 安城市議会議員 石川孝文...