安城市議会 2015-09-02
09月02日－02号
平成２７年 ９月 定例会（第３回） 平成２７年第３回
安城市議会定例会会議録 （９月２日）◯平成２７年９月２日午前１０時００分
開議◯議事日程第１４号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 １６番 二村 守議員 １
次期総合計画について (1) 目指す都市像について (2) 実現方策について ２ 経済・新時代への種まきについて (1)
企業立地推進事業について (2) 新たな産業誘致について ３
生活困窮者自立支援制度について ４ 安城市職員の給与等について ５
小型無人機ドローンについて (1) 利活用について (2) 導入費用と緊急時の対応について ２０番 坂部隆志議員 １ 健幸都市の実現に向けて (1)
次期総合計画および
地方創生総合戦略について (2) 健康長寿のまちづくりについて (3)
エコサイクルシティ計画の今後について ２ 図書情報館の整備について (1)
ＩＣＴ化基本構想について (2) 整備・運営のコストについて (3) 情報発信拠点のあり方について ３ デンパークの魅力向上について (1) 経営状況と今後の課題について (2) 開園20周年に向けて ４ 新たな流域連携・交流について ２２番 白山松美議員 １ 三河安城駅関連について (1) 在来線駅の快速停車について (2) 駅南部の市街化拡大について ２ 市職員の特殊勤務手当について ３ 小中学校における自転車指導について ４ 障害福祉行政の推進について ５ 健幸都市について (1) 公園における健康遊具の活用について (2) 自殺防止について ６ 安城市の偉人顕彰について (1) 農業分野以外の偉人の顕彰について (2) 高野鎮雄氏を含む、郷土の偉人の顕彰方法について ７ 市民意見の取扱いについて (1) 条例について (2)
パブリックコメントについて (3) 安城市
自治基本条例検証会議について ６番 宗 文代議員 １ 高齢者施策について (1) 在宅医療・
介護連携推進事業の進捗状況について (2) 住宅施策について (3) 安否確認について (4) あんくるバスについて (5) 認知症施策について ２ 子ども・子育て支援について (1) 産後の母親支援について (2) 乳幼児の予防接種について ５番 石川博雄議員 １ 大震災への備えについて (1) 建物の耐震対策について (2) 水道施設の耐震対策について (3) 建物火災の対策について ２ 市南西部の道路整備状況について (1) 国道23号について (2)
都市計画道路中手新池線について (3) 高棚榎前２号線交差点改良について ３ 保育行政について (1) 低年齢児保育について (2) 保育時間について (3) 保育士確保に向けた対策について ２６番 宮川金彦議員 １ 平和安全法制について (1) 市及び市民への影響について (2) 市長の認識について ２ 工業団地について (1) 安城明祥地区について (2) 安城北部地区について (3)
企業立地推進事業について ３ 国民健康保険について (1) 資格証明書の発行について (2) 国保税の引下げについて (3) 県単位化について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 早川建一 ２番 松本佳栄 ３番 石川博英 ４番 小川浩二郎 ５番 石川博雄 ６番 宗 文代 ７番 深津 修 ８番 杉山 朗 ９番 松尾学樹 １０番 鈴木 浩 １１番 石川 翼 １２番 辻山秀文 １３番 法福洋子 １４番 今原康徳 １５番 近藤之雄 １６番 二村 守 １７番 大屋明仁 １８番 石川孝文 １９番 野場慶徳 ２０番 坂部隆志 ２１番 神谷昌宏 ２２番 白山松美 ２３番 杉浦秀昭 ２４番 武田文男 ２５番 深谷惠子 ２６番 宮川金彦 ２７番 永田敦史 ２８番
神谷清隆◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 浜田 実 副市長 新井博文 企画部長 渡邊清貴 総務部長 石川朋幸 市民生活部長 太田直樹 福祉部長 清水信行
子育て健康部長 神谷直行 産業振興部長 犬塚伊佐夫 環境部長 沓名達夫 建設部長 天野竹芳
都市整備部長 三井浩二 上下水道部長 岡田政彦 議会事務局長 神谷正彦 企画部 総務部次長 荻須 篤 三星元人 行革・政策監 （行政・税政担当） 危機管理監 稲垣友裕 福祉部次長 鈴村公伸
都市整備部次長 深津 隆 会計管理者 永田博充
上下水道部次長 石原隆義 人事課長 山中詔雄 企画政策課長 神谷澄男
情報システム課長 太田昭三 行政課長 石川 充 財政課長 岩瀬康二 契約検査課長 佐藤泰夫 市民税課長 後藤 厚 議事課長 杉浦邦彦 市民協働課長 野本久恵 市民安全課長 岩瀬昭彦 危機管理課長 杉浦章介 社会福祉課長 加藤 勉 障害福祉課長 兵藤雅晴 子ども課長 杉浦多久己
健康推進課長 小笠原浩一 農務課長 杉浦威久 商工課長 永井教彦
環境首都推進課長 横山真澄 ごみゼロ推進課長 水野正二郎
子育て支援課主幹 磯村真人
健康推進課主幹 鶴見康宏 商工課主幹 早川孝一 維持管理課長 山下 孝 土木課長 杉浦 亙 建築課長 宮地正史
都市計画課長 市川公清 公園緑地課長 榊原慶治
南明治整備課長 鳥居 純 水道業務課長 大見千里 水道工務課長 香村正志
維持管理課主幹 杉浦申也 南明治整備課 水道工務課 杉浦健文 小栗滋昭 拠点整備室長
浄水管理事務所長 教育長 杉山春記 教育振興部長 杉浦三衛 生涯学習部長 神谷秀直 生涯学習部次長 寺澤正嗣 総務課長 早川雅己 学校教育課長 兵藤伸彦 生涯学習課長 沓名 勉 中央図書館長 岡田知之 総務課主幹 渡辺恭二
中央図書館主幹 石川芳弘
選挙管理委員会参与 石川朋幸
選挙管理委員会副参与 三星元人
選挙管理委員会書記長 石川 充
監査委員事務局長 近藤芳永
農業委員会事務局長 犬塚伊佐夫
農業委員会事務局課長 杉浦威久◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 神谷正彦 議事課長 杉浦邦彦
議事課長補佐 稲垣浩二
議事課長補佐 富田靖之
議事係専門主査 石川英生 議事係主査 佐伯景子 議事係主事補
石川元美◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（早川建一） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（早川建一） 本日の議事日程は、第14号でお手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
○議長（早川建一） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、１０番 鈴木 浩議員及び２３番 杉浦秀昭議員を指名します。 次に、日程第２「一般質問」を行います。 一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言願います。質問、答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。 なお、関連質問は、一般質問の通告者の質問が全て終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。 それでは、ただいまから一般質問に入ります。 初めに、１６番 二村 守議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１６番（二村守） 皆さん、おはようございます。安城創生会の二村 守です。９月議会の一般質問で最初の質問者としての機会をいただき、ありがとうございます。傍聴席の皆さん、本日は傍聴、応援にお越しいただきましてありがとうございます。背を向けたままではございますが、お礼を申し上げます。 早速ですが、議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 大きな１番、
次期総合計画について。 (1)目指す都市像について。 現在策定中の
次期総合計画では、
市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できる街をつくるため、健康・環境・経済・きずな・子どもという５つの
アルファベットのＫ、すなわち５Ｋを柱として政策を展開していくとお聞きしております。また、計画の中で、市長がマニフェストで掲げられた健幸都市の実現に向けて政策を推進していく方針を示され、将来の安城市について、私も大いに期待をするところであります。 そこでお伺いをしますが、これまで説明してこられた基本的な考え方を踏まえて、第７次総合計画の都市像「市民とともに育む環境首都・安城」にかわる都市像として第８次総合計画では具体的にどのように表現されるお考えか、現在の進捗状況をお知らせください。また、そこに込める思いをお聞かせください。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 二村議員の御質問に答弁申し上げます。 第８次総合計画の都市像についてお答えいたします。
総合計画審議会では、現在、健幸都市の実現－－これは健やか幸せの当て字でございますが、これが市民の幸せの実感につながるということから、目指す都市像を「幸せつながる健幸都市・安城」とする方向でまとまってきております。健幸都市のコウには「幸せ」という字を当てておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、さきの市議会では、
次期総合計画で掲げる基本理念を「
市民一人ひとりが生活の豊かさとともに幸せを実感できる街」とすることを御答弁いたしました。各種調査と
市民アンケートの結果からは、多くの市民が幸せの実感と自分や家族の健康に強い関連性を感じており、そこに健康で幸せに暮らすことを願う市民の思いを見てとることができます。 また、本市においても高齢化は着実に進行しており、平成32年には高齢化率が21％を超え、超高齢社会へ突入する見込みです。市民がいつまでも住みなれた地域で自立した幸せな人生を歩むためにも、健康寿命の延伸を図る必要性が高まっております。そこで、次期計画では、幸せの５つの要素、５Ｋ－－５つの
アルファベットのＫでございますけれども－－のうち健康を軸に据え、健やかで幸せであることを願う健幸都市のまちづくりを推進していきます。 健やか・幸せに込める意味は、
市民一人ひとりが身体的、精神的に健康であることに加えて、趣味や社会貢献などのさまざまな活動を通じ、日々の生活に生きがいや感動を見出し、生きていることの喜びを実感することとの思いで進めてまいります。自分が健康でありたい、そして家族も健康であってほしい、こうした率直な願いが幸せの実感とつながることで人々の意識と行動が変わるものと確信しております。そして、
市民一人ひとりの健やか・幸せの意識が家族や友人、職場や地域社会へと広くつながり、幸せを分かち合うことへと発展することが健幸都市の姿であります。 安城市は全ての施策分野に健康の視点を取り入れるとともに、環境への取り組みを継続し、活力ある経済を生かし、伝統的な地域のきずなを継承し、社会全体で子どもを育むまちづくりを進めることによりまして、健やか・幸せを意味いたします
健幸都市実現を目指してまいります。 以上です。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 政府の調査では、平成21年度、平成22年度と２年連続で最も多くの人が健康状況を幸福感の判断要因に挙げています。また、本市の
市民アンケートでも、健康イコール幸せという回答が上位を占めています。このことからも、健康政策が市民の幸福感を高めるための政策として高く評価できます。本市では、高齢化率の上昇とともに扶助費も増加し、平成52年には平成22年と比較して約2.6倍の69億円余が必要になると試算されています。このようなことから、健康寿命が最大のキーワードとなります。御答弁で、つながりやつながることが健幸都市の理想の姿と考えてみえることも理解をいたしました。 次に、(2)実現方策についてお聞きをします。 目指す都市像「幸せつながる健幸都市・安城」をこれからどのように実現していくお考えか、現段階での構想でも結構ですので、お聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 「幸せつながる健幸都市・安城」の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。 健康であり、幸せでありたい、これは全ての市民に共通した基本的な願いであると考えています。市民に身近な行政として、これをどのように実現するか、その道筋と方法を示すものとして、
次期総合計画の中に
健幸都市推進プロジェクトを位置づけてまいりたいと考えております。 この
プロジェクトは、
きっかけづくり、仕組みづくり、まちづくりという３つの分野により構成する予定です。具体的な構想として、１つ目の分野、
きっかけづくりでは、健康づくりに向けた情報の窓口を整備するとともに、企業との連携やボランティアとの協働の強化を図り、健康に関心のない人々や意識があっても行動に移せない人々が身近なスポーツや健康づくりに取り組むきっかけとなるような、さまざまな機会の提供を進めてまいります。 ２つ目の分野、仕組みづくりでは、市内の医療機関や民間の
健康保険組合等と協力し、医療、健康等に関する多くのデータや情報を集め、横断的な分析を行うことにより、科学的、統計的な観点から安城市民の健康特性や課題等を正確に把握する体制を構築してまいります。また、グループや仲間同士で健康づくりに取り組むことのできる環境の整備や、継続的な行動をサポートする制度の導入など、健康づくりを支援する仕組みを構築してまいります。 ３つ目の分野、まちづくりでは、歩きやすい歩道の整備や、公園、広場などの憩いの場の充実に加え、あんくるバスと鉄道駅の利便性向上を進めるなど、歩行による移動をサポートすることで、歩きたくなるまちづくりを進めてまいります。 こうした取り組みを包括的に進め、この街に暮らす中で自然に健やかで幸せな暮らしを実感できる健幸都市の実現を目指してまいりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 詳しく御説明ありがとうございます。目指す都市像「幸せつながる健幸都市・安城」を実現する方策として
健幸都市推進プロジェクトが計画されていること、また、その枠組みと施策がかなり具体的に構想されていることもよくわかりました。身近な健康づくりやスポーツへの取り組みから、医療機関と健康保険組合の連携、公園や道路の整備、鉄道駅やあんくるバスの利便性など、幅広い政策分野にわたるものであり、第７次総合計画の
環境プロジェクトに劣らぬ挑戦的な内容であると思います。 そこで再質問ですが、
プロジェクトを構成する具体的な事業やその財源の裏づけをどのように担保していくのか、また、事業を実施する組織をどのように編成する予定かお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（荻須篤） お答えいたします。
健幸都市推進プロジェクトを構成する個別の事業につきましては、現在策定中であります平成28年度から向こう３カ年の実施計画におきまして、既存の事業も含め約70の関連事業が提出されてございます。 今後、これらの事業の妥当性、有効性、効率性などについて精査するとともに、あわせて作成する財政計画の中に組み入れることにより、財源を担保していきたいと考えております。また、
プロジェクトを推進する組織・体制につきましては、実施計画で採択した事業の規模、とりわけ新規拡充事業のボリュームに応じて検討していくこととなります。 なお、実施計画は、おおむね例年どおり10月中に実質的な策定作業を終え、11月中旬には
総合計画審議会にお諮りし、同月下旬には議会へ御報告する予定となっておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 第８次総合計画で目指す都市像「幸せつながる健幸都市・安城」は、大変よいスローガンだと思います。また、
次期総合計画の中に
健幸都市推進プロジェクトを３つの分野で構成される予定と御答弁いただきました。健康を主とした５つのＫを実施計画に十分反映されることをお願いし、次の質問に移ります。 大きな２番、経済・新時代への種まきについて。 (1)
企業立地推進事業について。 神谷市長が健幸都市を目指して市長選を勝ち抜かれ、私
ども安城創生会は大変期待をしているところであります。選挙時の市政レポートの中で、経済・新時代への種まきとして、ＪＲ三河安城駅周辺の市街化区域の拡大、中小企業の経営強化、新規投資支援、地産地消とブランド化による農業の振興、そして工業用地の創設などを強力に進めると発言をされました。私もこの施策は大賛成であります。今後、超高齢化社会を迎え、それに対応するには、財政的な基盤強化が一番重要であると考えます。神谷市長が掲げられた新時代への種まきは、最重点施策として進めていただきたいと考えます。 本年６月に
大村愛知県知事の講演を聞く機会があり、その中で、愛知県の工業用地はほとんど売却されてしまったので、今後、工業用地の整備を検討していきたいと言ってみえました。本市では、近年、金星工業、アピックスが幸田町へ本社を移転、浅賀井製作所が西尾市に工場を建設など、企業の市外流出等が増えています。このようなことから、安城市内での工業用地の創設は待ったなしの施策と思います。 そこで質問ですが、さきの６月議会で、
企業立地推進事業では今年度のなるべく早い時期に場所、規模、整備手法等について
工業用地整備計画を定めると聞いていますが、今年度の事業内容とその進捗状況についてお尋ねします。 また、工場の増設または移転を考えている市内企業の状況についてお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学）
企業立地推進事業についてお答えいたします。 本事業は、市内企業の市外への流出抑止及び新規企業の誘致のために新たな工業用地を確保し、さらに本市の長期的な財政基盤の強化を目的としております。このことは市長選の市政レポートで掲げてきたことであり、スピード感を持って事業を進めているところでございます。 二村議員が言われますように、今年度は
工業用地整備方針を策定し、適地の選定を行うこととしております。現状としましては、
都市計画マスタープランに
工業系拡大市街地として位置づけられた５地区の中から、交通利便性や土地利用の容易性、認定農業者等への影響、事業の採算性などを考慮しまして１地区を選定したところでございます。また、市外企業の本市における工業用地のニーズ調査を並行して進めるとともに、御質問の市内企業の動向につきましては、現在、企業訪問及びアンケートにより意向調査をいたしております。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 現状についてはわかりました。 ８月18日には安城創生会で工場用地の整備手法について勉強会を行いました。工業用地創設を進めるには、目標を持って進めていく必要があります。平成27年度は何を行うのか、用地買収はいつ行うのか、分譲開始はいつなのかを決めていく必要があります。もちろん想定どおりには進まないかもしれません。しかし、年度ごとの目標を決めて、スピーディに行う姿勢を持ち続ける必要があると考えます。 策定中の
工業用地整備方針では、どこにどれほどの規模でいつまでに行うのか、また、想定される整備手法及びスケジュールについてお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 再質問にお答えいたします。 今回策定しました整備方針では、国道23
号知立バイパスと
県道安城碧南線が交差する付近の榎前町地内、約25haを候補地といたしております。整備手法につきましては、機を逸することなく工業用地を提供する視点から、
市街化調整区域のままで都市計画法に基づく地区計画を策定して開発する方法が最も適していると考えており、今後、関係機関と協議を進めてまいります。 なお、今回の開発は地権者全員の同意が必要となってまいります。事業化に向けて地権者、地元町内会、認定農業者等関係する皆様に御理解をいただけますよう、10月から説明会等を開催してまいります。地権者の皆様の同意が得られた後、法的な手続を進めてまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 具体的に榎前町の約25haを候補地とすると発表していただきました。この計画を早く発表しないと、現在増設を検討している企業も他市に流出してしまうおそれがあります。中小企業の設備投資には中長期的な資金計画が必要であり、分譲開始時期を明確にしないと中小企業は経営計画が立てられません。また、早い時期に事業計画を公表しないと、現在増設を検討している企業も他市に流出してしまうおそれがありますが、分譲時期や価格、面積など、中小企業が投資判断できる内容の公表時期についてお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） 再々質問にお答えをいたします。 今回の開発は、まず、地権者全員の同意が必要となります。その後も、農業振興地域整備計画の変更として行う農用地区域からの除外手続、いわゆる農振除外や農地転用、都市計画の変更などの法的な手続が必要となります。これらのめどが立った時点で、分譲面積などの公表ができると考えております。 分譲時期は、現在、市の思いとして平成30年度中を目指したいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 分譲時期については、現時点での目標は平成30年度中を目指すとお答えをいただきました。最終的な事業内容の公表については多くのハードルがあることがわかりました。目標に向かってまい進していただくことを期待いたします。 市内企業の流出抑止とともに、新たな企業の誘致も目的の一つになっています。それを踏まえて次の質問に移ります。 (2)新たな産業誘致について。 数年前に早川議長が、安城市は自動車関連企業が多いので、ほかの企業、例えば航空機、ロボット関連企業などの誘致を積極的に進めたらどうかという質問をされましたが、私も同感であります。産業活性化による税増収には、本社機能を持った企業の誘致が必要です。中部経済産業局は、中部地域八ヶ岳構造創出戦略と称し、この地域に存在する高度なものづくり基盤技術を生かしたオリジナル成長戦略を推進しています。これを参考に、航空機関連産業、ヘルスケア産業にかかわる企業誘致を進めるべきと考えますが、本市の新規産業誘致に対する考え方をお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。新井副市長。
◎副市長（新井博文） お答えいたします。 二村議員が言われますように、リーマンショックのような急激な社会変化による地域経済への影響を最小限に抑えるためには、産業の多様化が必要であります。それを踏まえた上で、本市の財政基盤の強化及び雇用の確保につながる企業を誘致することが最も重要であると考えています。 これまで、この地域で築き上げられてきた自動車関連産業を中心とするものづくり産業、ものづくり文化を大切にしながら、次世代を担う航空機関連産業やヘルスケア産業なども視野に入れ、今年度実施している企業立地動向調査の結果を参考に、積極的に企業誘致を進めてまいります。 以上です。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 本市は経済状況がよいからといって現状に甘えることなく、危機感を持って都市間競争に打ち勝つ気概を持っていただきたいと思います。 安城市は地価が高いので、販売単価の面ではどうしても他市町に負けてしまいます。そこで、工業用地分譲の際には優遇措置、税制、補助金の検討が必要と思いますが、市のお考えをお尋ねします。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） お答えをいたします。 今年度実施しております企業立地動向調査及び市内企業のヒアリング調査で、企業の分譲希望価格や希望面積について調査してまいります。 調査結果及び経済状況を踏まえまして、先進自治体の取り組みを参考に、税制や補助金の企業誘致促進策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 他市町の企業誘致活動はすさまじいものがあります。ぜひ、安城市に本社を持ちたい、工場を出したいと思えるような企業誘致促進策を打ち出してください。 それでは、再々質問をさせていただきます。 日本最大級の国際展示場の建設計画があり、候補地を県内に検討中であり、重要候補地は西三河という情報があります。既に他市は誘致運動を展開していると聞いております。人・物・金・情報の集まる都市は、競争力が高まる上に経済波及効果は絶大となります。安城市にとって千載一遇のチャンスと考えますが、この建設計画の情報は入っているのか、また、誘致運動を推進される考えがあるのかお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（荻須篤） 国際展示場の建設計画についてお答えいたします。 県が、2020年に開催される技能五輪国際大会の誘致を見据え、10万㎡程度のコンベンション会場について調査研究を行っていくということは報道発表等にて認識しておりましたが、西三河地区を重要候補地として検討しているという情報は把握しておりません。 なお、安城商工会議所からも同様な要望をいただいておりますので、今後、近隣市とも連携し、情報収集に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 愛知県は日本の真ん中にあり、産業の中心地であります。平成24年には愛知県の製造品出荷額と工場出荷額で40兆円を超え、圧倒的に日本一となっています。そして、安城市は愛知県の真ん中にあり、2027年のリニア開通、新幹線三河安城駅、国道１号線、23号線など交通アクセスを考えると、国際展示場の誘致は土地さえあれば大変有利ではないかと思っております。大きな構想ですので、西三河各市で協力、団結をし、建設同盟とか協議会をつくり、誘致運動を推進することが必要ではないかと思います。 では、次の大項目に移らせていただきます。 大きな３番、
生活困窮者自立支援制度について。 経済雇用情勢の変化に伴い、生活困窮に至るリスクの高い人々や生活保護受給者の増加を踏まえ、国民の生活を重層的に支えるセーフティーネットの構築が必要となっており、この状況に対応するため、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、この制度が今年４月に施行されました。その内容としては、福祉事務所を設置する自治体が実施主体となって、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとされています。また、事業の中には、必ず実施しなければならない必須事業と地域の実情に応じて実施すればよいとされる任意事業があると聞いております。 そこで質問ですが、本市の取り組み状況について、実施している事業及びその概要並びに７月末時点での実施実績についてお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） お答えいたします。 本市では、生活保護に至る前の施策としまして、経済的に困窮している方からの相談を幅広く受け付け、自立に向けた支援を行っております。必須事業であります自立相談支援事業と住居確保給付金の支給、任意事業では就労準備支援事業、一時生活支援事業、学習支援事業を実施しております。 相談を受けますと助言や情報提供を行い、必要に応じて住居確保給付金の支給や就労準備支援事業、一時生活支援事業の対象としてまいります。また、ハローワークや生活保護など、他の機関や制度につなぐ場合もございます。 平成27年７月末までの実績でございますが、相談の件数は140件でございます。そのうち離職等により住居を失うおそれのある方に対して家賃相当額を給付する住居確保給付金の支給をしたものが６件、一時生活支援事業として住居を持たない人に宿泊場所と食事を提供したものが４件でございました。なお、就労が著しく困難な人に就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練を行う就労準備支援事業につきましては、対象者からの相談はございませんでした。学習支援事業につきましては、貧困の連鎖の防止を図るため、生活保護受給世帯の中学生と児童扶養手当の全部受給世帯の中学１年生を対象に、個人の状況に応じまして基礎学力を中心とした学習支援を行っており、12名が参加をしております。 なお、家計相談支援事業は現在実施しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 就労準備支援事業は実績がないようですが、今後どう進めていくのか、また、困窮の連鎖を防止するための学習支援事業は将来に向け有効な事業と思いますが、今後の拡充などをどのように考えてみえるのか、また、家計相談支援事業は今後実施する予定があるのかについてお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 再質問にお答えいたします。 まず、就労準備支援事業でございますが、この事業は、ニートやひきこもり、長期未就労者など、生活リズムが崩れていたり社会とのかかわりに不安がある、また、勤労意欲が低いなどの理由で就労に向けた準備が整っていない人などが対象です。将来的に安定した生活を営めるように早期に支援することが必要ですが、対象者の把握が難しい状況でございます。制度の周知を図るとともに、民生委員さんなど地域の方々と連携し、情報を得ることで早期把握、支援ができる体制づくりをしてまいります。 次に、学習支援事業の拡充につきましては、児童扶養手当の全部受給世帯では現在、中学１年生のみを対象としておりますが、生活保護受給世帯と同様に、中学生全学年を対象に拡充することを検討してまいります。 最後に、家計相談支援事業の実施についてお答えいたします。 この事業は、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者を対象とするものでございます。相談者とともに家計簿などを作成することにより、収支を見える化し、生活の再建に向けた意欲を引き出すものでございます。その上で、必要な情報提供や助言、指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期の生活再生を目指します。自立支援を受ける方には家計に問題を抱えているケースもあり、家計相談支援の実施により、さらなる支援効果が期待できるため、今後、事業の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 一昨日、８月31日、岡崎市上和田町のコンビニで、立てこもったとして監禁容疑で32歳の男が現行犯逮捕されました。この事件の数日前、定職についていないことを家族からとがめられていました。調べに、人生を悲観し、何か大きなことをやろうと思ったと述べています。この容疑者は、大学卒業後一度も定職につかず、自宅にひきこもり状態でした。知人は、周りが働いたり結婚したりして自分だけ取り残されたような気がして悩んでいたと語っています。大変悲しい事件ですよね。何とかならなかったのかと私は思います。 就労準備支援事業では、このような人を支援することが必要ですが、この制度の周知を図り、地域の連携で支援すべきと思います。また、昨年８月に閣議決定した子どもの貧困対策大綱では、教育格差による貧困の連鎖を断つことを挙げています。学習支援事業では、児童扶養手当全額受給世帯について、現在は中学１年生だけですが、むしろ高校進学に向け、生活困窮のため学習塾に通えない２年生、３年生を指導すべきではないでしょうか。早急に中学生全学年を対象として拡大されることを希望いたします。 それでは、次の質問に移ります。 大きな４番、安城市職員の給与等について。 安城市職員の給料、手当についてお尋ねいたします。 昨年の人事院勧告で、７年ぶりとなる引き上げ勧告により、給料は平均0.3％、勤勉手当が0.15カ月分引き上げとなり、また、今年８月の勧告においても、給料は平均0.4％、勤勉手当が0.1カ月分の引き上げという内容でした。 また、給料のほか、昨年度の勧告では地域手当の改正もありました。安城市では国基準で３％から６％への引き上げ勧告でしたが、一方、隣の刈谷市、豊田市では12％から16％へ、西尾市は６％から10％へ、知立市では３％から10％への引き上げ勧告となりました。去る６月議会の一般質問でも、この地域手当について永田敦史議員から質問があり、答弁では、現在のところ10％で据え置き、今後、中長期的な人材確保の観点から、県内各地の動向を見ながら必要に応じて検討を進めるとのことでした。今のままであれば、平成28年度にも刈谷市が16％となり、職員採用における優秀な人材確保の面からの不利な状況に拍車がかかるものと思われます。これまでも２％の差があったものが、さらに広がってしまうこととなります。 今後の安城市の行政運営において、強力な市政の推進役となるべき優秀な人材の確保の面からも、近隣市との格差を早急に改善すべきと考えますが、御意見をお尋ねします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 地域手当について御質問いただきました。 御指摘のとおり、昨年度の勧告におきましては、刈谷市、豊田市では12％から16％への引き上げとなりました。この引き上げは平成27年度から平成29年度にかけての段階的な引き上げにより実施されるものとなっておりましたが、本年の勧告では、実施時期を前倒しして、平成28年度に16％とする勧告内容となっております。 安城市においては現在、10％での据え置きとしておりますが、西三河各市では、昨年度の人事院勧告を受け、刈谷市は12％から16％へ、豊田市も16％へ、西尾市や知立市も既に引き上げを決めております。西三河地域において本市職員の地域手当が他市と比較して改善されず据え置くことは、議員が言われましたように、今後の優秀な人材確保の面からも、また、現に人口比に対して少人数で勤務する職員のモチベーションの観点からも課題があると考えております。 今後、県内各市の動向を踏まえ、引き上げについての検討を進めていく必要があると考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） ６月の一般質問の答弁では、安城市職員と刈谷市職員を比較すると、４年制大学を卒業後、22歳から60歳まで市役所に勤務し、課長級で定年を迎えた職員の給料、地域手当、管理職手当、期末・勤勉手当の合計を年収としたシミュレーションでは、38年間の給与総額で1,290万円余の差となると説明をされました。私はこの予想を聞いて、こんなに差が出てしまうのかとびっくりいたしました。 本市の行政改革の取り組みは、平成26年に日経グローカルで発表された全国ランキングでは33位、愛知県内では豊田市に次いで２位と高い順位となっております。この行政改革度ランキング上位は、職員の皆さんの努力のたまものと言っても過言ではありません。本市の職員は、他市と比較して人口割合ではかなりの少人数で勤務をしています。それだけよく働いていただいていると思っております。 各市の動向を見るとのことでありますが、今後、各種施策を推進していく中で、優秀な人材を確保するために、職員の処遇が他市町村と比べ見劣りすることのないよう改善を要望して、次の質問に移ります。 大きな５番、
小型無人機ドローンについて。 皆さんはドローンを御存じでしょうか。テレビ、新聞では見てみえると思いますが、きょうは、初めにこちらを御覧ください。議長にお許しをいただきまして持参しましたドローンであります。この４枚の羽を持つもので、マルチコプターとも呼ばれております。これは発泡スチロールのカバーで羽をカバーしておるわけでありますが、ここの部分にカメラがついております。この部分にバッテリーを入れて飛ばし、撮影をするというものであります。これは手のひらに乗るものから直径１ｍを超えるものまであります。きょうは業務用のドローンについて質問をいたします。 (1)利活用について。 最近、何かと話題になっているドローンですが、英語で雄のミツバチを意味するそうです。開発当初は無人偵察機として使われ、後に実戦でも使われました。2015年、ドローンの世界での売上高は、前年比50％増、156億円、2018年には出荷台数42万5,000台、10億ドル、1,200億円市場になるだろうと言われています。また、アメリカ国防省ペンタゴンは、ドローン関連の2015年度予算として15.8％増の24億5,000万ドル、2,940億円余を要求しているようです。そして、アメリカでは2025年には10兆円近い巨大産業に成長すると予測しています。 政府は７月14日の閣議で、
小型無人機ドローンの規制を定めた航空法改正案を決定しました。住宅密集地や空港周辺の飛行を禁止としています。４月に首相官邸屋上でドローンが見つかった事件を受けた対応で、今国会での成立を目指すというものです。神戸新聞によると、大阪市は４月30日、市公園条例で他人に危害を及ぼすおそれのある行為と認定してドローンを飛ばすことを禁止し、徹底することを指示したと発表しました。また、愛知県も、６月議会では県都市公園条例の一部改正で、公園内のドローンの飛行を禁止しました。 一方、全国では、奈良県橿原市、香川県観音寺市、茨城県坂東市ではドローンを活用する動きが見られます。そして、愛知県警は７月30日、災害発生時や事故現場の情報収集などにドローンを役立てようと、ドローン運用会社と協定を結びました。全国初の試みだそうであります。夜間や悪天候、有毒ガスの発生など、危険な現場での無人飛行が可能。現場で映像を確認しながらの警備活動、体温で色を示すサーモグラフィーを活用した行方不明者の捜索などの活用が期待されています。県警の要請に従って、運用会社にドローンとオペレーターを派遣してもらう協定となっています。また、７月15日には、刈谷署がドローンの実演飛行を主体とした講習会を実施されました。そして、本市でも矢作川河川敷でデモフライトを行ったと聞きましたが、ドローンの活用について、市のお考えをお尋ねします。
○議長（早川建一） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（稲垣友裕） 御質問にお答えします。 現在、本市では、ドローンの導入活用について検討及び情報収集を行っております。７月29日には、川島河川敷公園にてデモフライトを行っています。 南海トラフ巨大地震などの災害が発生した場合に、ドローンによる市内の被害状況の迅速な把握は大変有効であると考えます。浸水区域や大規模火災現場、倒壊家屋等で車両の進入が困難な場所、ガス漏れ事故等、人が近づくことが難しい場所での調査や状況把握のための活用などが考えられます。 今後、導入に向けて法律上の問題、管理運用方法、事故防止対策などの課題を整理していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 建設機械大手の小松は上空からの測量、茨城県は不法投棄の監視、農業利用では害虫の被害、用水の点検、雑草の確認や成育状況のモニター、大型施設ではその警備などが考えられます。本市でも、広報紙や田んぼアートの上空写真、橋梁や太陽光パネル点検などに活用可能かと思われます。 このように利用度の高いもので、平時の活用をどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（稲垣友裕） 再質問にお答えします。 平時の活用については、田んぼアートなど、飛行による安全の確保が容易にとれるイベントの様子を上空から撮影したり、区画整理事業や大規模工事の記録用映像の撮影、文化財の調査など、市の広報活動や記録、調査のための活用を想定しています。 平時の活用につきましても、安全管理体制や事故防止対策等が大変重要になってまいりますので、それらを十分検証、整備した上で導入していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 次に、(2)導入費用と緊急時の対応についてお尋ねをいたします。 ドローンの機種はさまざまですが、先ほど御説明しましたように、手のひらに乗るものから直径１ｍの大型まで、また、４枚羽から８枚羽まであり、２枚とまっても飛び続けるものや、荷物を重さ10kgまで運べる機種、また、サーモカメラや60倍のズームカメラ機、そして、フライト時間も20分飛べるものまであります。 そこで質問ですが、初めに、この中で、重さ10kg、フライト時間20分、サーモカメラ搭載機でドローンの借用とオペレーターの派遣費用は幾らか。次に、汎用品の購入として、ズームカメラ機、災害用機を購入し、有事に備える場合、幾ら費用がかかるのか。３つ目の質問として、愛知県警と同様にドローン運用会社と協定を結び要請をしたときに、ドローンとオペレーターの派遣を依頼するのがよいと思いますが、特に、緊急要請時や広域災害発生時に安城市内の現場に急行してもらえるのかどうか。 以上３点、お尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（稲垣友裕） 御質問にお答えします。 ７月30日に愛知県警と協定を締結した運用会社に確認を行いましたところ、通常、１回のフライト撮影依頼につき、機体の借用とオペレーターの派遣を含め、約30万円から50万円の費用がかかると伺っています。 一方、機体の購入費用につきましては、汎用機の外国製ドローンは10万円程度ですが、業務用の信頼の置けるものですと本体費用は約30万円程度からあり、直径90cm、６枚プロペラのタイプでは、コントローラーやカメラ、モニター類を含めまして約250万円になります。 また、市内の現場にオペレーターを緊急要請した場合に参集可能かどうかにつきましては、愛知県内でメンテナンスまでを含めてドローンを本格的に扱っている運営会社は１社のみであるため、広域災害が発生した場合に緊急参集できる可能性は非常に低いと思われます。 このため、オペレーターの養成、機器のメンテナンス、墜落などの事故の危険性等を考慮した上で、借用か購入かの検討をしていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（早川建一） 二村 守議員。
◆１６番（二村守） 広域災害時にはドローンとオペレーターが要請現場にすぐ派遣されなければ意味がありません。機体を購入して、操作できるオペレーターを養成すべきと思います。 ８月21日の中日新聞では、愛知県がドローンの開発に必要な試験飛行場を新設し、８月下旬から無料提供を始める。県が用意したのは知多市の新舞子沖に浮かぶ人工島の空き地約32万㎡と、西尾市の矢作川浄化センターに隣接する県有地約49万㎡の２カ所で、広大な用地での試験飛行が欠かせないためで、企業の開発、利用を後押しする。県の担当者は、愛知の次世代産業としてドローンに期待をしていると話してみえますし、このほか、全国各地の自治体が飛行場を確保して企業や社団法人と連携していると報道しています。 今後、利用価値の高いドローンを安城市や衣浦東部広域連合で活用したらいかがでしょうか、提案といたします。 以上で全ての質問を終わります。執行部の皆様、多岐にわたる質問に丁寧にお答えをいただき、ありがとうございます。２期目の４年間、安城市のために一生懸命働かせていただきます。執行部の皆さん、市民の皆さん、御指導をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、１６番 二村 守議員の質問は終わりました。 次に、２０番 坂部隆志議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２０番（坂部隆志） 皆さん、改めましてこんにちは。みらいの風の坂部でございます。きょうは、改選以来、初の登壇の機会をいただき、大変ありがとうございます。議員３期目に入りましたけれども、市民に一番近い政治家として、安城市の明るい未来に向け頑張ってまいりたいと思います。 それでは、通告どおり、早速質問に入らせていただきます。 １、健幸都市の実現に向けて。 (1)
次期総合計画および
地方創生総合戦略についてです。
次期総合計画の健幸都市の概要については、既にさまざまな市長の思いを聞いておりますので、きょうは、同時に策定が進んでいます
地方創生総合戦略の人口ビジョンを切り口に、安城市の課題認識を共有したいと思っております。 現在、安城市の総人口の見通しは、2050年の19万4,000人をピークに、その後、人口減少が進むものと予想され、また、生産年齢人口については2025年がピークと予想されております。既に人口減少が始まっている多くの地方自治体とは異なり、人口減少まで35年、生産年齢人口の減少まで10年と恵まれた環境にあります。人口動態を分析した上で、今からさまざまな施策を打ち出し、街の魅力を高めていけば、人口減少を防ぎ、逆に人口増につなげられる可能性もあるのではないでしょうか。 まずは、本市の人口動態における人口の自然増減及び社会増減の分析結果から見えてきた政策課題はどのようなものかお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。浜田副市長。
◎副市長（浜田実） 人口動態から見えてまいりました本市の政策課題についてお答えいたします。 人口の自然動態では、出生数は2,000人前後で安定して推移している一方で、死亡者は高齢化に伴う増加により、おおむね1,200人前後まで達しており、自然増の幅は縮小傾向となっております。 また、社会動態では、ここ数年、転入が8,500人程度ですが、転出は8,000人前後で推移しております。性別、年齢別の移動状況では、20代男性の転入超過と30代の親の転出にあわせ10歳未満の子どもの転出超過傾向が見られ、特徴として雇用の機会を求める転入と、持ち家取得等に伴う転出が発生していると推測しています。 県内外への人口移動では、県外からの転入は増加傾向にあり、東京及びその隣県の転出超過はごくわずかで、一般的に言われています東京一極集中の傾向は弱く、東海地方を中心とした県外からの転入者が本市の社会増を支えております。県内では特に名古屋市への転出超過傾向が続いており、西三河地域においても岡崎市、西尾市及び高浜市への転出超過となっています。これには、名古屋市での職住近接を求める一方で、持ち家志向の観点から、住宅地の地価が影響していると分析しておるところでございます。 以上を踏まえ、今後の政策課題として30代子育て世代の転出抑制や、名古屋通勤者の定住増加を図る施策等を展開する必要があると考えております。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 安城市はまだ人口増が続いておりますので、人口動態は比較的良好な結果だと思っております。課題として、30代子育て世代の転出抑制と名古屋通勤者の定住増加を図る必要があるということですけれども、このことからすると、地価の問題はありますけれども、子育て世代の転出を抑止する宅地の供給や、子育て世代にとって魅力のあるまちづくり、また、名古屋通勤者の定住を促すマンションなど土地の高度利用などが考えられます。 ３月定例会では、三河安城駅周辺の市街化拡大にあわせ大型商業施設の誘致研究も進め、景気回復基調にある今が魅力あるまちづくりをするチャンスとの回答もいただいております。三河安城駅周辺の市街化拡大は、通常のやり方ですと、次の
都市計画マスタープランが作成される平成32年以降となり、せっかくのまちづくりのチャンスを失ってしまう可能性もあります。健幸都市を目指す本市の総合計画及びまち・ひと・しごとを創生する総合戦略において、どのように進められていくのかお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。浜田副市長。
◎副市長（浜田実） 今後の取り組みについてお答えいたします。 総合計画では、目指す都市像を「幸せつながる健幸都市・安城」とし、その実現に向け、重点施策として
健幸都市推進プロジェクトを推進してまいります。魅力あるまちづくりとして、新たな住宅市街地整備と商業業務機能の集積を促進する計画でございます。 また、総合戦略では、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくり、この４つを柱に掲げ、施策や事業を推進してまいります。この中で、子育て世代の転出を抑制し、名古屋通勤者の定住増加を図るため、住宅供給の拡大を進めてまいります。具体的には、現在施行中の土地区画整理事業の区域において、集合住宅の建設など土地の高度利用を推進し、一戸建てのみならず多様なニーズに対応する宅地供給が図られるように進めてまいります。 また、西三河の広域拠点でございます三河安城駅周辺においては、住居系及び商業系の新たな市街地整備について具体的な調査にも取り組んでおり、今後、地元地権者の意向を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 大変よくわかりました。三河安城地区については桜井・南明治の区画整理事業が進められている中で、また新たな区画整理を立ち上げるのは非常に難しいと思っておりますけれども、なるべく早期の立ち上げをお願いさせていただきたいと思っております。 続いて、(2)健康長寿のまちづくりについてです。 健康長寿のまちづくりにおいて、食の健康を意識することは大切です。今年度の安城市発展祭では、長野県を長寿日本一に導いた諏訪中央病院名誉院長の鎌田 實先生に基調講演を行っていただきましたが、長く生き生きと暮らすためには、減塩や、老化予防成分、ビタミンが豊富な野菜をたくさん食べ、幸福感を高める幸せホルモンの分泌を増やす牛ヒレ肉やチーズなどをとり、心と体の健康を気遣う食生活を提言されておりました。 厚生労働省が公表した2012年の国民健康栄養調査では、都道府県別の野菜摂取量が公表され、愛知県は男性１日当たり243ｇ、女性240ｇと、ともに全国最下位、目標とする野菜摂取量の１日当たり350ｇを大きく下回る結果でした。健康長寿ナンバーワンの長野県では、男女とも野菜の摂取量は全国第１位。健康長寿を目指すには野菜の摂取量を増やし、バランスのよい食生活を送ることが必要と考えられますが、市民への
きっかけづくりなど、新たな取り組みの考えはないかお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 坂部議員が言われますとおり、健康長寿のまちづくりにつきまして、市としましても、
市民一人ひとりが身近な食についての意識を高め、健康と食に関する知識や栄養バランスのよい食を選択する力を習得し、生涯を通じて健全な食生活を実践することが重要であると考えます。 本市では、これまでも安城市健康づくり食生活改善協議会会員であるヘルスメイトの活動を通して、野菜の摂取を始めバランスのよい食生活の普及啓発や朝食の勧めなど、食を通じた市民の健康づくりに取り組んでまいりました。 今後につきましては、ヘルスメイトが中心となって進める食生活改善普及事業の中で、新たに体験型の食育教材の導入を検討してまいります。これは、ＩＣタグが組み込まれた実物大のフードモデルからふだんの食事内容を選び、センサーボックスに乗せるだけで瞬時にエネルギー量や栄養素を計算し、モニター画面等で確認できるもので、自分に合ったエネルギー摂取量や栄養バランスを直感的に理解できるとともに、ふだんの食生活の欠点を見える化して確認、把握できるシステムでございます。まずはこれを安城更生病院病院祭に合わせて開催する健康づくり体験会の中で来場者の方々に体験していただき、生活習慣病を予防する食生活改善を促すなど、身近なところから市民の食生活改善の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 新たに体験型の食育教材の導入を検討するとのことで、大変いいことだと思います。健康食でまず頭に浮かぶのは、健康計測機器メーカー（株）
タニタが始めている
タニタ社員食堂のメニューを再現したタニタレシピや
タニタ食堂だと思います。静岡県三島市では、食と運動による健康まちづくりに関する協定を（株）
タニタと締結し、（株）
タニタ監修の健康食メニューの提供店や健康情報発信拠点を設置するなど、（株）
タニタと共同で健康増進と地域活性化を進めております。また、新潟県長岡市でも、タニタカフェを市民センター内に設置し、健康的な食生活を送る市民の輪を広げております。 こうした話題性があり市民が興味を持って楽しく健康づくりを行い、街のにぎわいにもつながる施設を整備して、健幸都市を進めていくお考えはないかお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 御質問にもありますように、健康計測機器メーカーの（株）
タニタと市民の健康づくりを目指す自治体との相互連携につきましては、各種のメディア等でも取り上げられており、全国的に大きな話題を呼んでおります。社会全体の関心事である健康づくりに向けてスピード感を持って政策展開を図るためには、これまで以上の官民連携が必要となることから、厚生労働省を始め総務省や経済産業省などの国の機関も民間事業者との連携を積極的に進めているところであります。 本市におきましても、さまざまなノウハウを有する民間企業の一つとして、昨年度より株式会社
タニタとの情報交換を進めてまいりました。先ほどの答弁の中で触れました安城更生病院病院祭にも、東京丸の内や新潟県長岡市等に店舗実績のあるタニタカフェに出店していただき、脂肪燃焼効果が通常のコーヒーより２倍高いプレミアムコーヒーや、カロリーを抑えた特製スイーツの提供を行うなど、来場者に対して食の意識を高めていただくためのイベントを予定しております。 今後も、市内の飲食店や民間事業者等との連携を図りつつ、話題性や情報発信力の高い施設の整備や市民の健康づくりを支援する健康プログラムの導入など、民間企業の強みやノウハウを生かして無関心層を取り込むことで健康づくりへの裾野を広げ、市民の健康はもとより、地域の活性化にもつながる仕掛けづくりについて積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひ今後の仕掛けづくり、期待しております。 続いて、(3)
エコサイクルシティ計画の今後についてです。 本市の
エコサイクルシティ計画では、自転車を車にかわる交通の一手段として位置づけ、平成19年からの８年間で自転車の利用率を19％から30％に引き上げることを目標に、意識づくり、空間づくり、しくみづくりを基本方針として施策が実施され、総合運動公園前の大東住吉線を始め自転車専用レーンの整備も進んでおり、安全で快適、健康にもよく、利便性の高い自転車利用環境のさらなる整備が期待されております。 自転車走行レーンについては、特にＪＲ安城駅から三河安城駅までの市道安城三河安城線、現在整備されている市道大東住吉線の今池町３丁目交差点から西への延伸、新安城駅から三河安城駅へ向かう市道新安城箕輪線など、市内の主要拠点を結ぶネットワーク化が望まれておりますが、
エコサイクルシティ計画８年間の評価及び課題、今後の自転車ネットワーク整備方針についてどのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三井浩二）
エコサイクルシティ計画につきましては、坂部議員が言われますように、意識づくり、空間づくり、しくみづくりの３つの基本方針のもとにさまざまな取り組みを実施してまいりました。このうち、自転車イベントや安全啓発などの意識づくり、自転車マップの作成やレンタサイクルなどのしくみづくりでは、計画どおり実施しているところでございます。 一方で、ハード施策でございます空間づくりに関しましては、平成24年に国の自転車利用環境ガイドラインが改定されたこと、また公安委員会との協議に時間を要したことで、整備が予定どおり進んでございません。 今後の課題につきましては、このガイドラインに従いまして自転車走行空間の整備を進めることが必要であると考えております。 次に、今後の自転車ネットワークの整備につきましては、明治用水緑道を軸とした自転車走行空間のループ化を考えております。まずは、坂部議員おっしゃるとおり、主要な拠点でございますＪＲ安城駅、三河安城駅、新安城駅を結ぶループ化を検討しており、今年度はＪＲ安城駅と三河安城駅を結ぶ市道安城三河安城線の整備に向けて地元との協議に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 自転車ネットワークの整備方針については、よくわかりました。 次に、自転車利用において、ルールやマナーの啓発も大切だと思っております。交通事故に占める自転車事故の割合は全国平均で約20％。死亡事故も多発しております。今年６月１日より改正道路交通法が一部施行され、14歳以上を対象として自転車利用に対する取り締まりの強化が行われ、自転車で人身事故を起こした場合の賠償額も今後さらに高まることが想定されます。兵庫県小野市や埼玉県杉戸町では、小学生、中学生のいる家庭へ自転車保険料を全額助成するなど、誤って事故を起こした場合の備えとして自転車保険に加入するよう啓発を進めております。 本市では、幼児２人同乗用自転車を始めとした自転車の購入費、自転車保険つきの安全整備費用の一部助成を実施しておりますけれども、現在の利用状況及び経年推移をお尋ねいたします。 あわせて、他市の事例を参考に、特に小学生、中学生、高校生を対象とした自転車保険加入に対する補助制度の充実についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三井浩二） 再質問にお答えします。 平成26年度の自転車購入補助等の利用状況につきましては、幼児２人同乗用自転車が46件、通勤用自転車が５件、シニア向け自転車が１件、ＴＳマーク附帯保険が受けられる自転車安全整備費が48件でございました。 この制度を始めた平成22年度からの推移といたしまして、幼児２人同乗用自転車はおおむね50件から70件前後で推移しており、通勤用自転車は５件から10件前後で推移しております。シニア向け自転車については、平成25年度に補助要件を見直したため、30件前後であったものが減少してございます。自転車安全整備費につきましては、ここ３年間は50件前後で推移しております。 次に、改正道路交通法につきましては、「広報あんじょう」への掲載や団体向けの講話などにおいて随時周知を図るとともに、法が施行されました６月１日にＪＲ安城駅前において安城警察署と共同でキャンペーンを実施して、チラシなどの配布を行っております。 自転車保険加入に対する補助制度の新設につきましては、先進事例を見ながら今後研究してまいりたいと考えております。当面は、現在行っておりますＴＳマーク附帯保険の補助の継続と民間保険の紹介を行い、特に小・中・高生を対象としたＰＲの強化を図っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 補助制度については今後検討していくということなので、できれば前向きに検討をいただきたいと思っております。 それでは、２、図書情報館の整備についての(1)
ＩＣＴ化基本構想についての質問に移ります。 現在建設が進められている図書情報館は、ＩＣＴを駆使した全国最先端の紙と電子のハイブリッド型図書館とするため、図書情報館
ＩＣＴ化基本構想がまとめられ、今年３月に議会にも報告をされました。 この
ＩＣＴ化基本構想では、ＩＣＴの市場動向などにより４機能33項目のＩＣＴ化メニューが提示され、今定例会では、図書情報館機能整備事業として向こう７年間の債務負担行為が上程されております。 まずは、この
ＩＣＴ化基本構想をどのような計画で実施していくのかお尋ねをいたします。その上で、図書情報館の３つの重点サービス－－ビジネス利用支援、健康子育て支援、街の魅力発見支援で実現されるサービスの内容及びＩＣＴが果たす役割についてお答えを願います。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長（寺澤正嗣） 初めに、どのような計画で実施していくのかについて御答弁申し上げます。 今年３月に策定いたしました基本構想では、33のメニューを選定しております。その後、優先度などを精査いたしまして、平成29年６月のオープン時に用意すべきメニューを15項目に絞り込んで事業費を積算しております。今議会には、その積算に基づきまして、７年間の債務負担行為の補正を上程いたしております。 図書情報館が開館後も魅力ある施設であり続けるために、33メニューの残りの18項目につきましても、ＩＣＴの進展や製品の低価格化に注視しながら、開館以降に順次充実させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３つの重点サービスの内容とＩＣＴが果たす役割についてお答え申し上げます。 １つ目のビジネス支援では、２階に電子新聞などの閲覧環境を整備するとともに、３階ではラーニングコモンズと呼ばれるビジネス支援と交流・学習の場を整備し、関連機器を整備してまいります。 また、隣接する編集スタジオでは、映像、音楽、画像加工などの創作活動を支援するための機材や機器を提供してまいります。 ２つ目の健康子育て支援では、２階のお話コーナーにタブレット端末などを用意し、デジタル絵本を楽しめるようにしてまいります。さらに、隣接する子育て支援室には、床面に投影した映像、これに子どもたちが触れますと、その動きに映像が反応するという双方向型の投影技術というものを使ったコンテンツを提供してまいります。また、健康や子育てに関するデータベースの提供も検討しております。 ３つ目の街の魅力発見支援では、スマートフォンを使った街歩きアプリ安城ＡＲナビを今後とも計画的にレベルアップさせてまいります。また、ＰＦＩで整備する220インチの大型スクリーンや50インチのタッチ式ディスプレーの内容を充実させることで、電子案内表示を活用した地域資源や商店街のお得情報なども発信していきたいと考えております。これらＩＣＴを活用することで、拠点施設により多くの市民が集まっていただき、まちなか回遊の
きっかけづくりをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 丁寧な説明ありがとうございました。大変よくわかりました。 それでは、(2)の整備・運営のコストについての質問に移ります。 図書情報館の７年間のＩＣＴ関連費用は、イニシャルコスト８億6,500万円、ランニングコスト年間9,700万円の合計13億5,000万円と大きな投資額となっております。ＩＣＴを駆使した全国最先端の図書情報館の整備において、この金額の妥当性の判断は難しく、近年建設された他の図書館とのベンチマークをするに当たっては、規模の違いはあれど、図書館の基本機能をＩＣＴが補完する部分、情報発信拠点としての付加価値部分、重点サービスでＩＣＴが担う部分と切り分ければ、ある程度費用対効果が見えてくるのではないかと思っております。 この図書情報館におけるパソコン、ＡＶ機器の台数など、主なＩＣＴ関連機器の導入規模をお答えください。 次に、導入予定のＩＣＴ環境を図書館の基本機能、情報発信拠点機能、重点サービス機能と切り分けた場合、それぞれのイニシャル及びランニングコストはどのようになるのかお答え願います。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長（寺澤正嗣） それでは、初めにＩＣＴ機器の導入規模につきまして、他の先進的な事例を参考にいたしまして規模の設定を行いました。代表的な機器としましては、図書情報館内で使用するデスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット端末で合計150台程度を考えております。ＡＶ機器では、ＣＤ、ＤＶＤの館内視聴用10台程度と、編集・録音スタジオ用の画像編集や録音などの機材一式を想定しております。 他市でも導入実績のある新たな設備としましては、本の自動貸出機及び自動返却機、本の位置を発信する棚アンテナ、館外で予約本が受け取れるＩＣロッカー、借りた本の履歴を記入する読書通帳機、本の洗浄機などを予定しております。 また、他市で導入事例のない設備としましては、外からの音を遮断するものであったり、明るさを変更したりできる閲覧環境の改善や、学校図書館連携システム、電子新聞閲覧用の機器、ラーニングコモンズ用の機器一式、電子案内表示システム、ロボットプログラミングシステムなどを計画しております。 次に、３つの機能に切り分けた場合のコストにつきまして、図書館基本機能では、構築費で５億6,500万円、運用保守費として年額7,900万円の５カ年分を想定しております。かなめとなるこの部分に構築費全体の約65％、運用保守費全体の約81％をかけてまいります。また、情報拠点機能では、構築費で２億6,000万円、運用保守費で年額1,600万円を想定しております。さらに、重点サービスを補完する機能には、構築費で4,000万円、運用保守費で年額200万円を想定しております。 以上でございます。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 図書館基本機能において、イニシャルで65％、ランニングで81％と多くのコストがかかっている状況であることがわかりました。 この部分ですけれども、図書館の基本機能65％、５億6,500万円についてですが、近年建設された岐阜市や岡崎市などの事例とコスト比較するとどのような状況になるのかお答えいただき、今回のコストの妥当性についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長（寺澤正嗣） 再質問にお答え申し上げます。 他市との事例の比較につきましては、今回、岐阜市、岡崎市、一宮市、大府市など、最近図書館を整備した自治体の状況を比較検討いたしました。業務の基盤となります図書館システムと周辺機器の機能の内容及び構築費、運用保守費で比較いたしますと、本市は先進事例の水準とほぼ同レベルにあるものと考えております。 コストの妥当性につきましては、図書館の基本機能の図書館システム、図書館業務の自動化・省力化の機器、学校図書館連携システム、図書館ネットワークなどについて、複数の業者に情報提供依頼を実施いたしました。その結果を精査した金額でございます。 また、情報通信機器類や映像コンテンツ関連につきましても、その分野に精通した複数の業者から情報収集した結果を反映しておりまして、他市と比較しても妥当な金額であると分析をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 今の答弁ですと、恐らくさまざまな比較検討は行っていると思いますが、先進事例の水準と同レベルとのことですけれども、金額や評価項目など、もう少し具体的なベンチマークをしていただいてお示しいただくことをお願いさせていただいて、次の質問に入ります。 (3)情報発信拠点のあり方についてです。 中心市街地拠点施設を情報発信拠点として位置づけ整備していくためには、全ての市民がＩＴの恩恵を享受でき、安城市の街の魅力を全国に情報発信できるパフォーマンスが備わっていなければなりません。現在、国ではＩＴを活用したまちづくりによる地方創生を狙っており、今後のＩＴ化は、行政の事務サポートではなく、街のスマート化、活力創造など、まちづくりのツールとしてのウエートが高くなり、おのずとＩＴ化のアプローチも変わってまいります。中心市街地拠点施設整備事業では、インターネットの仮想空間においても魅力あるコンテンツやサービスを提供するとともに、人、物、金、情報が集まる街のイノベーション拠点として整備を進めなければなりません。 今後、戦略的なＩＴ利活用も含め、情報発信拠点のあり方をもっと広く捉えて整備していく必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長（寺澤正嗣） 中心市街地拠点施設の今後の整備の推進についてお答えをいたします。 議員が言われますように、国からも多くの方針が示されておりまして、本市にできることを取捨選択して実現に向けて検討しております。現在、ＩＣＴの進展は目覚ましく、今までは想像もしなかったようなことが現実となっております。さまざまな技術や機能が次々と開発されております。 そこで、情報拠点施設の図書情報館では、無線ＬＡＮを整備した学習環境を整え、情報の活用を促進していきたいというふうに考えております。例えば、先ほど申し上げましたラーニングコモンズでは、さまざまな業種の人たちが一つのテーブルを囲んで、外部のオンラインデータベースサイトやＩＣＴ機器を活用しながら議論することで、新しいアイデアやビジネスが生まれる場となるものと期待しております。また、国が示しております地方創生ＩＴ利活用促進プランなどに沿ったメニューとしまして、オンライン大学講座やロボットプログラミングを計画しております。 今後、ＩＣＴ環境の充実した図書情報館を核といたしまして地元との連携を図り、街のにぎわいを再生できるよう、情報拠点の機能を充実し、施設へ来館していただいた方だけではなく、広く市民が恩恵を受けられるように検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 今の回答からしますと、図書情報館のオンサイトでのＩＴサービスしか何となく検討されていないような感じがしますが、情報発信拠点と位置づけるならば、今後のＩＴトレンドをしっかりと捉えていただいて、今から全てのものがインターネットでつながる、ＩｏＴですとか新たな最新技術の動向もできていますので、そういったものを体系的に段階的に導入を進めていって、インターネット上で人、物、情報がつながる魅力あるコンテンツやサービス提供を考えていただきたいと思っております。 まちづくりにおけるＩＴの役割は今まで以上に大きくなってまいります。本市のＩＣＴ基本計画は今年度で最終年になります。次の計画がどうなっているかはよくわかりませんけれども、少なくとも情報発信拠点を始め、街のスマート化を専門的に行う部署はどこなのか明確にして、今後のＩＴ化の推進を進めていただきたいと思っております。これは要望です。 続いて、３、デンパークの魅力向上についてです。 (1)経営状況と今後の課題について。 デンパークは、開園以来、市民を始め地域の身近な行楽施設として親しまれ、年間約30億円との経済波及効果もあり、地域経済へも貢献をしております。公園の運営管理は、平成25年に公益財団法人として新たにスタートした安城都市農業振興協会が指定管理者となり、さまざまな経営努力を進めておりますが、平成24年度からの経営改善計画、デンパーク第３次中期計画の実績報告書を見ると、分野別の施策評価では26の施策のうち10の施策、38.5％が計画よりおくれているとされ、主たる目標の入園者数55万人、入園料・受講料収入２億6,700万円、販売事業収入１億900万円はいずれも未達成で、テナントからの運営協力金収益も減少傾向にあり、事業の収益性についてはかなり気がかりな部分もあるのも事実です。 現在、新たな中期計画を策定していると思いますが、現在の経営状況の評価と今後の課題についてお尋ねをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） デンパークの現在の経営状況と今後の課題についてお答えいたします。 指定管理者であります公益財団法人安城都市農業振興協会では、現在、平成24年度から平成27年度までの安城産業文化公園デンパーク第３次中期計画を策定し、デンパークの運営管理を行っております。 この計画の達成すべき数値目標の達成状況を見てみますと、平成26年度では、入園者数については目標55万人のところ51万9,972人、入園料・受講料収入等については目標２億6,700万円のところ２億5,600万円余、販売事業収益については目標１億900万円のところ8,600万円余で、いずれも目標を達成しておりません。また、議員が言われますとおり、テナントからの運営協力金収益も減少しておりますので、テナントとも協議しながら、来園者の購買意欲を刺激する商品構成や催事へ取り組む必要があると考えます。 経営状況の評価といたしましては、この中期計画に基づいた一定の改善は認められますが、分野別施策のおくれなど不十分なところもありますので、中期計画の達成に向けて、未達成の原因を検討し、取り組んでまいります。 なお、今年度は第３次中期計画の最終年を迎えており、その結果を踏まえて次期計画を策定していくことになります。今年４月から招聘しました常務理事を中心に新たな中期計画を作成し、経営改善を図るように指示をしてまいります。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 今から新たな中期計画を作成していくとのことですけれども、この分野別の施策のおくれなどを見てみますと、花と緑を活用したイベントの開催目標１件に対して０件、体験講座の開催目標２件に対して１件など、努力したけど目標を達成できなかったとは思えない内容もあるのも事実であります。収益性もそうですけれども、職員のやる気ですとか、お客様志向など、人材育成も含めて、具体的な経営改善計画を図っていただきたいと思います。 その上で、デンパークの月別の入園者数を見てみますと、６月から８月、１月、２月は入園者数が日当たり1,000人を切るような状況で、まずは閑散期への対応を検討すべきと思います。 フラワーパーク再生請負人と呼ばれる樹木医で、現はままつフラワーパークの財団理事長塚本こなみ氏は、栃木県あしかがフラワーパークを「世界一美しい藤」のキャッチフレーズでリニューアルするとともに、お客さんが入らない閑散期は入園料を無料、花がきれいな最盛期には、花のきれいさによって入園料を900円から1,700円のシーズン変動制に変更したところ、入園者数も売り上げも倍増し、経営は１年で黒字化、入園者は５倍の100万人にまで至っております。また、はままつフラワーパークでは、10月から２月までの閑散期に入園料と同額の500円のお買い物券を進呈することによって、入園者の購買意欲を高めるとともに従業員のやる気も引き出し、入園者は２年で倍増の77万人まで増えております。 デンパークにおいても、さらに魅力を高めるとともに、入園料のシーズン変動制の導入やお買い物券を進呈するなど、入園者数や売り上げを増やす施策を検討されてはと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） 再質問にお答えをいたします。 閑散期の入園者数を増加させることは従来からの課題でございます。議員が言われるとおり、あしかがフラワーパークやはままつフラワーパークは、塚本こなみ氏によって、閑散期の入園料無料や花の咲き具合による変動制入園料を導入され、また、500円の買い物券をつけている時期も設定されております。確かに変動制入園料の導入は集客の効果があると思いますが、これらの施設は、単に入園料制度とは別に、塚本氏によるその施設の話題性がある企画に取り組んでおり、総合的な要因で入園者数や売り上げを増やしていると考えております。 デンパークにおいても、変動制入園料が導入できるかどうか、買い物券をつけることができるかどうか、また、そのためにはどのような魅力ある企画ができるのか、また、その効果が見込まれるかどうかをこれら施設を参考にしながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） ぜひこうした事例を参考にしてデンパークの経営改善を図っていただければと思います。できればこの塚本こなみ氏を安城市に呼んで、デンパークに対するアドバイスをいただくような機会もぜひ設けていただいて、これからの企画を検討していただければと思います。 それでは、(2)デンパーク開園20周年についての質問に移ります。 平成29年４月、デンパークは開園20周年を迎え、ちょうど平成29年はデンマークと日本の国交樹立150周年にも重なり、再び日本デンマーク・安城を全国に売り出すよい機会だと考えております。 安城市と同じくデンマークのオーデンセ市と姉妹都市提携を結ぶ千葉県船橋市には、花と緑をテーマとした船橋市アンデルセン公園があり、公益財団法人が指定管理者となっていますが、世界最大級の旅行口コミサイト、トリップアドバイザーの2015年世界人気観光スポットのテーマパーク部門で、ディズニーランド、ディズニーシーに続き全国第３位、アジアでも第10位にランキングされるほど高い人気があります。 人気の秘密は、花はもちろん、５つにゾーニングされた園内に100種類を超えるアスレチック、一年中水遊びが楽しめる池、芝生広場など、家族連れが伸び伸びと遊べることに加え、デンマークやアンデルセン童話の世界も同時に楽しめる点で、デンパークの入園者が少ない夏に多くの家族連れでにぎわうなど、そういったことも含めてデンパークが見習う点は多くあると思います。 デンパーク開園20周年に向け、どのようなリニューアル構想をお持ちなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） デンパーク開園20周年に向けての構想についてお答えいたします。 坂部議員が言われますとおり、平成29年４月にデンパーク開園20周年を迎えます。開園20周年事業として、風車の広場の抜本的な改修を中心に、今年度、風車の広場等改修基本構想をまとめているところであります。これは、風車の広場内に設置してあります大型木製遊具ワイルドシングスの老朽化が激しいため、遊具の更新が必要となっている状況もあります。そのため、風車の広場については現在も子ども向けの遊具があり、親子連れに人気の場所となっておりますので、20周年の構想も、子どもたちが体を動かして遊び、それを見守りながら親や祖父母が憩えるような空間にしてまいりたいと考えております。 また、平成29年度には開園20周年記念事業を展開したいと考えておりますが、デンマークとの国交樹立150周年にもなりますので、それに関連したイベントも指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 風車の広場の改修基本構想をまとめているとのことですけれども、デンパークに対する市民からの意見として、花はきれいだけけれども何度も行こうとは思わない、子どもたちが一日楽しめる遊具が少ない、暑い夏の日に水遊びなど涼む場所がない、レストランが園内に奥まっていて場所がわかりづらいですとか、外から店内が見えずに入りにくい、さまざまな意見があります。こうした意見も参考にして、アンデルセン公園のように、子育てファミリー層をターゲットにしたアスレチックなどの遊具、夏の閑散期に涼める親水施設のエリアを整備することによって、新たな集客力をつくるのもいいと思っております。 また、レストランなども、例えばマーガレットハウスを改修して園外からも気軽に入れるようにするとか、アイスクリーム、フランクフルトなど軽食を野外で提供するなど、もっとオープンにデンマークの雰囲気を感じつつデンパークの中でグルメを楽しめる場所、また、デンパークに来ないと手に入らない、そういった物販を提供するのもいいことだと考えております。 ぜひアンデルセン公園に負けない、来場者に喜ばれるような公園にしていただきたいと思っております。その上で、デンパークには市民農園がなくなりましたので、開園20周年では、今までの都市と農村との交流の場、このテーマから少し抜け出して、管轄する所管も現在の農務課から商工課に移管するなど、安城市の観光資源として新たなコンセプトのもと、本気で開園20周年に向けてリニューアルをいただきたいと思っております。これは要望です。 続いて、４、新たな流域連携・交流についてです。 初代土地改良区理事長で、後に安城町長となった岡田菊次郎氏は、水資源の安定的な供給を目的として大正３年に長野県根羽村の山林427haを買い入れ、大規模な山林経営に乗り出し、下流域が水源の森を守る取り組みの礎をこの安城の地で先駆的に築き上げました。以後、根羽村との交流は、矢水協の民間主導の水質保全活動の推進、昭和58年の茶臼山高原野外センターのオープン、平成３年には森林共同経営、矢作川水源の森分収育林など、互いを思いやり、水源を守ってきた長い歴史があります。 岡田菊次郎氏が根羽村の山林を買い入れ１世紀が過ぎ、今年は次の100年に向けた新たな流域連携を模索する101年目に当たります。改めて流域圏思想を市民に根づかせるとともに、過疎で苦しむ源流域の村を下流域が支え、雇用、経済、サービスなど流域圏における安全・安心で持続可能な社会のあり方を考えるいい機会ではないでしょうか。 今年は７月７日に中部環境先進５市サミットを根羽村で開催し、今週９月４日からは第６回全国源流サミットも根羽村にて開催予定で、流域連携を振り返り、互いに理解を深める状況にあります。 水源を守る根羽村が過疎で苦しむ状況の中、次の100年に向け新たな流域連携・交流を模索するべきと考えますが、神谷市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 本市では、大正３年11月の明治用水土地改良区によります水源涵養林の設定に始まり、平成３年度から矢作川水源の森分収育林事業などの森林保護施策に取り組む中で、市内の小学生45名が根羽村へ民泊するわくわくネイチャースクールや、市内全中学１年生が安城市野外センターで実施する自然教室などの交流事業を実施してきております。 さらに、こうした行政事業だけでなく、アイシングループによる森林整備や環境学習事業、ＮＰＯエコネットあんじょうによる自然観察会や矢作川水源の森トラスト
プロジェクトなど、民間における根羽村との連携・交流事業も広がっております。 議員御指摘のとおり、根羽村では昭和30年ごろをピークとして年々人口が減少しており、少子高齢化、集落の空洞化、地域経済の低迷化などの問題が生じております。また、林業離れも進み、山に人の手が入らなくなることで、有害鳥獣による被害が甚大となったり土砂流出等が起こりやすくなったりと、水源地が守れなくなっていると聞いております。 私たちの母なる川であります矢作川の水源を守っていくためにも、矢作川流域圏における持続的な循環型社会を構築していく新たな流域交流・連携を考える節目でもあると感じております。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 新たな流域交流・連携を考える節目でもあるとの回答もいただきました。水源の森を守る取り組みは、安城発展の歴史を語る上で最も重要で、健幸都市を目指すまちづくりにおいても欠かすことのできないものだと考えております。 安城市では、半田市と平成26年に新美南吉ゆかりの地交流協定を締結し、南吉の顕彰、市民の交流、災害時の相互支援など、包括的な交流を進めております。 今後100年の新たな流域連携を進めるに当たり、根羽村との包括的な交流協定を締結するのもいいのではないかと考えておりますけれども、改めて神谷市長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 本市が健幸都市として市民の健康推進に取り組んでいく中で、例えば、メタボ対策として根羽村の山道をウオーキングするなどの取り組みを行っていくことなどが考えられます。そうした事業を催しながら、市民が水源域に足を運ぶ機会を増やし、水源地の保全の重要性を理解していただきたいと思います。 また、現在は小・中学生を中心に取り組んでおります両市村民の交流事業につきましても、より幅広い世代間での交流を深めるなどの新しい交流の方向性を考えるとともに、それぞれの物産を活用した経済交流などの方向性も探ってまいりたいと思います。 議員御提案の包括的な交流協定につきましては、そうした具体的な取り組み内容の検討も踏まえ、根羽村側の意向も確認しつつ、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 前向きな御答弁、大変ありがとうございます。交流に関しましてはさまざまなアイデアがあると思いますので、ぜひ根羽村の意向もしっかりと確認して、根羽村との意見交換も含めて十分に御検討いただければと思っております。 矢作川水系の新たな100年の流域連携・交流に向けて、ぜひ神谷市長がその礎を築いていただくことをお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、２０番 坂部隆志議員の質問は終わりました。 ここで本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午前１１時５６分）
○議長（早川建一） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（早川建一） ２２番 白山松美議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２２番（白山松美） それでは、一般質問を行わせていただきます。 まずは、傍聴にお越しいただいた皆様に、背を向けてではありますが、心より感謝申し上げます。午後一番ということで睡魔との闘いの時間帯かもしれませんが、そうならないようにしっかり質問させていただきます。 また、前回に引き続き今回も、傍聴にお見えの方に質問内容がよりわかりやすいようにと、質問の趣旨をまとめたものを配らせていただくつもりでしたが、今回も議会でストップがかかり、実現しませんでした。なお、その理由は全くわかりません。ただ聞いているだけより、質問の趣旨を見ながら聞いたほうがより理解しやすいことは当然のことであります。また、それを行うのに市や議会にお金も手間も全くかかりません。今回も聞くだけになってしまった傍聴席の皆様に心よりおわび申し上げます。今後も私は、安城市議会がより市民のための議会になるように努力していきたいと思います。 それでは、最初の質問に入らせていただきます。 三河安城駅関連についてでございます。 (1)在来線駅の快速停車について。 昭和63年、三河安城駅が西三河の玄関口として開業しました。開業から既に27年がたっているわけですが、在来線三河安城駅にいまだに快速が停車しておりません。これに対し三河安城駅周辺の住民から、新幹線駅があるのになぜ快速がとまらないのかという疑問の声を何度もお聞きします。またその声は、市外、県外から安城市を訪れた方からも何度かお聞きしています。 実際、全国のＪＲで、新幹線がある駅で快速が停車しない駅は三河安城駅のみです。確かに１日の乗車数を比較しても、安城駅が約１万人、刈谷駅が約４万人に比べて、三河安城駅は新幹線と在来線を合わせても6,000人未満と、乗車数が少ない状況は理解します。 また、12年後の2027年にはリニア新幹線が開業する見込みであり、さらには駅南部の市街化拡大も含め、三河安城駅の環境も大きく変わることが考えられますが、現在において住民等から疑問の声が多い快速停車について市はどのような努力をしておられるのか、お伺いします。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三井浩二） お答えします。 ＪＲ三河安城駅への快速停車につきましては、街の発展や住民の利便性向上のためにも、新幹線ひかりの停車とあわせて、ＪＲ東海に対して要望を行ってまいりました。議員言われるように、他の快速停車駅に比べて乗車数が少ないという状況のほか、ＪＲ東海からは、安城市内において快速停車駅であるＪＲ安城駅に隣接する三河安城駅を快速停車駅とすることはダイヤ編成上困難であるなど、前向きな回答は得られておらず、非常に難しいと認識しております。 現在は、愛知県を通じて引き続き要望を行っておりますが、乗車数を少なくとも隣接する快速停車駅のレベルまで増加させなければ、強く要望することもできないと考えております。そのためには、三河安城駅周辺において市街化区域の拡大により人口増を図ることによって乗車数を増加させていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 例えば、大府駅と共和駅は隣接駅であっても快速がとまります。引き続きの御努力をお願い申し上げます。 次に、駅南部の市街化拡大についてお伺いします。 平成22年12月に公表された安城市
都市計画マスタープランの構想で、三河安城駅南部の市街化拡大が表記されています。私も平成23年９月議会で、進捗状況や予定及びその他グランドデザイン等を質問させていただきました。 それから４年がたちましたが、現在の進捗状況及び新たな構想及びグランドデザインが描けているのでしょうか。今後の予定とあわせてお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三井浩二） 三河安城駅周辺の市街化区域の拡大を行うためには、土地区画整理事業を行うことが必須となりますので、これまでにまちづくり基本調査、いわゆるＡ調査でございますが、これを行い、実現方策等を検討してまいりました。その調査の報告や土地区画整理事業の勉強会を、地元町内会を代表する皆様に行っている状況でございます。今年度は地元町内会の中で対象者の範囲を広げて勉強会等を行っていく予定でございます。 実現するに当たっては、地権者を始め地元の皆様の意識の醸成が不可欠でございますので、今後も勉強会を継続いたしまして、意識が高まった時点でまちづくり構想－－いわゆるＢ調査でございますが－－などの検討をしまして、次の段階へ進んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 私も地元において、よいまちづくりに少しでも貢献していきたいと思っております。 次に、特殊勤務手当についてお伺いします。 市職員に支給される手当に、特殊勤務手当というものがあります。この手当は現在、５手当、27項目あります。支給額は、27項目中23項目は日額500円以下となっていて、項目ごとに見れば比較的低額のものが多いように思います。この手当はいつからあるものなのか、また最近５年間でこの適用を受けた件数と年間支給額をお聞きします。 また、この手当の内容を見ますと、庁外で行う市税の賦課にかかわる調査または検査の業務に従事したときに日額250円、バスの運転業務に常時従事したときに日額200円、道路の維持修繕業務に従事したときに日額300円、犬・猫等の死体処理の業務に従事したときに１回300円などなど。今、一例として挙げた項目だけでも、市職員及び所管課の職員としては当然の業務と思えるものまで支給の対象となっています。これは民間企業感覚及び市民感覚として理解に苦しむものと思います。 現在、市はこの手当の見直し作業を進めているとお聞きしましたが、どういった点を中心に見直しをされているのか、また、いつ実行される予定なのかお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。企画部長。
◎企画部長（渡邊清貴） 御質問にお答えいたします。 職員の特殊勤務手当支給規則は昭和29年に制定しており、一番新しい項目としては、東日本大震災を受け、平成23年に被災地業務手当を追加しております。 次に、最近５年間の特殊勤務手当の実績でございますが、職員が月ごとに申請した特殊勤務手当の件数を集計しましたところ、平成26年度は申請件数が2,898件で、決算額が1,096万円余でありました。以下、同様に、平成25年度は3,304件で1,206万円余、平成24年度は3,009件で1,138万円余、平成23年度は3,011件で1,124万円余、平成22年度は2,919件で1,107万円余でございました。 特殊勤務手当は、感染症の予防業務及びその他、特にその勤務に対し特別の考慮を必要とする場合において、それを給料に組み込むことが不可能であるとき、または困難もしくは不適当な事情があるときに、その特殊性に応じて支給できることになっています。特殊勤務手当の項目によっては、現在は業務委託などにより既にその業務自体はなく、実績がないものもございます。 そこで、特殊勤務手当の見直しでありますが、各項目について、条例の趣旨に鑑み、国や近隣他市の状況を参考にしながら、職員組合とも協議を行い、見直しを進めているところでございます。時期につきましては、今年度中をめどに見直しを行うよう進めているところでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 個々の金額は小さいのですが、申請件数と決算額の多さにはちょっと驚きです。とにかく市民から笑われたり、怒りを買うようなものにならないように見直しをしていただきたいと思います。 次に、小中学校における自転車指導についてお伺いします。 今年６月１日に改正道路交通法が施行されました。主な内容は、自転車において14項目を危険行為に指定し、場合によっては満14歳以上の人に５万円以下の罰金が科せられることになりました。自転車においては今まで余りにも野放し状態であったと言えます。 法改正がされて３カ月たちますが、いまだに多くの人が法改正及びその内容を御存じないのではないかと思われます。大人に自転車の規則を徹底することも重要ですが、私は、特に自転車に乗る機会が多い子どもに指導を徹底させるべきと考えます。 私は最近、幾つかの小・中学校で自転車の規則が変わったことを指導しているか尋ねてみましたが、どこの学校も特に指導している様子はありませんでした。子どもを交通事故から守るためにも、各小・中学校で早急に自転車の規則をしっかり指導、教育するべきではないかと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。教育長。
◎教育長（杉山春記） お答えをします。 子どもたちの生活に密接にかかわる道路交通法の改正は、各学校に周知をし、注意喚起や指導等を行っております。特に今回の改正につきましては、信号無視や携帯電話を使用しながら危険な運転を行う等の14項目の危険な行為が提示された上で、14歳以上の悪質な自転車運転者には安全講習の受講が義務づけられております。こうした状況を受け、警察や県教育委員会からも改正に対する周知依頼がありました。 本市においては、このような動きの中で、リーフレットやチラシ等を配布して各学校の児童生徒に周知を依頼しました。特に中学校においては、学級活動の時間や学年集会、全校集会などの機会に改正道路交通法の趣旨を踏まえ、指導をしております。改正のポイントを示したチラシを活用して学習したり、学校作成による保護者宛ての依頼文を配布して各家庭の協力を仰いだりして、各学校では指導徹底に努めております。 また、中学校では、本年度、安城警察署とともに200日間自転車無事故無違反ラリーというものを実施しており、達成した学校は市長と警察署長が連名で表彰をする予定でおります。今後はこうした活動を小学校にも広げ、交通安全マナーの遵守が一層徹底されるよう指導を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） それなりの指導をしておられるということで安心いたしました。 次に、障害福祉行政の推進についてお伺いしていきます。 全く余談ですが、実はある議員に、私の本質は福祉ですと言ったら、どこがだと言って大笑いされましたが、私は決して条例の白山でもデンパークの白山でもなく、私の本質は福祉の白山だと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 質問に入ります。 私の知り合いに障害のある子どもを持つ親がおみえになり、そのグループの方々から、市の障害福祉行政についてさまざまな、そして切実な御質問や御要望をいただきました。時間の都合もありますので、その一部について質問させていただきます。 障害のある子どもをお持ちの方は、もちろんその障害の種類や状況によっても大きく異なりますが、さまざまな問題や悩みを抱えておられます。特に特別支援学校等を卒業後の就労と将来の進路や自立の問題、またいわゆる親なき後の問題など、子どもの将来について大きな不安を抱えておられます。 そこで質問ですが、障害を持つ方の就労や自立について、現在の状況と、市は今後どのような対策を考えているのでしょうか。また、障害のある子どもをお持ちの親が子どもの将来について大きな不安を抱えることがないように、各種の施策を充実するとともに、相談窓口の充実を進める必要があると考えますが、相談窓口の現状と今後の対応についてお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） まず、障害のある方の就労や自立に関する御質問にお答えいたします。 就労支援の問題につきましては、白山議員から平成23年９月議会において御質問をいただいており、その当時お答えしました状況と比べますと、市内の障害者の就労を支援する事業所数は７カ所、定員116名、市外の事業所の利用者を含めた利用者数が161名から、本年７月末現在で18カ所、定員326名、利用者282名と、事業所数、定員、利用者数ともに増加しております。就労系サービスの定員が利用者数を上回っておりますので、いましばらくは利用者数の増加に対応できるものと考えております。今後も利用者数の伸びを見きわめつつ、障害者の就労支援充実に努めてまいります。 次に、相談窓口に関する御質問にお答えします。 市の障害福祉課、社会福祉協議会のふれあいサービスセンターのほか、乳幼児であれば市の健康推進課、就学等の問題であれば教育委員会、障害福祉サービスの利用についてであれば、市内に７カ所ある相談支援事業所が対応しております。また、平成30年度にオープン予定の（仮称）子ども発達支援センターでは、乳幼児から18歳到達までの方の相談について、相談窓口を一本化して対応してまいります。 なお、障害者の地域生活への移行促進と自立を図るため、グループホームやショートステイ、24時間対応の相談機能をあわせ持つ地域生活支援拠点等を西三河南部西圏域で整備することを目標として圏域各市と協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） なお、今回の質問に当たり、丁寧に話を聞いていただき、相談に乗っていただいた障害福祉課の兵藤課長には、この場をおかりしまして感謝を申し上げたいと思います。 次に行きます。健幸都市でございます。この場合の健幸というのは、健康の「健」に「幸せ」と書いて健幸都市ということでありますが、それの質問でございます。 (1)公園における健康遊具の活用についてお伺いします。 市長選挙において、神谷市長はマニフェストに「健幸都市・安城」を掲げられました。私は最近、公園緑地課から健康遊具の話を聞かせていただきました。安城市内では現在、柳原公園において９つの健康遊具が設置されていますが、この健康遊具を他の公園にも拡大することを御提案したいと思います。散歩の途中で公園に立ち寄り、ちょっとストレッチをするとか、公園でお孫さんを遊ばせ、自分は健康遊具で軽く運動するといった使い方ができれば、公園のさらなる有効活用ができ、多くの市民に喜ばれるのではないかと思います。市のお考えをお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（深津隆） 公園における健康遊具の活用についてお答えをいたします。 現在、市内には、柳原公園を始め18の公園に背伸ばし台、腹筋台など56基の健康遊具を設置し、健康増進に役立てていただいております。 御質問の健康遊具の拡大ですが、今後は新規公園の整備及び公園リニューアルなどにおいて、地元ワークショップにより御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 高齢化社会に向けた一つの施策としても前向きな御検討をお願いいたします。 次に、自殺防止についてお伺いします。 安城市に限らず、全国的にも交通安全に対する意識は大変高いものがあると思います。ただ、私は、交通安全と聞くと、いつも交通安全より自殺対策のほうが重要ではないのかと思ってきました。また、市長が健幸都市をマニフェストに掲げられたとき、すぐに私の頭をよぎったのが自殺の問題です。 私は、健康の対極にある言葉は自殺ではないかと考えます。自殺の深刻さははっきり数字にあらわれています。全国の自殺数は、平成10年から23年まで３万人を超え、直近の平成26年でも２万5,000人以上という状況で、これは交通事故死の何と６倍です。また、自殺は世間の目にはつきにくいものであるため、実際の自殺数は公表人数よりはるかに多くの方がいらっしゃると考えるのが自然でしょう。 さて、安城市ですが、愛知県衛生年報によりますと、安城市内の自殺者数は平成16年から平成25年までの間で最低は平成17年の18人、最高は平成21年の46人、平均すると、何と年間28人もの人が自殺で亡くなっておられます。ちなみに、同じ平成16年から平成25年までの安城市における交通事故死は平均5.9人であり、自殺数は交通事故死の約５倍です。しかも、表に出ている数字のみでこの状況です。 こういった現実から、自殺は交通事故死以上に深刻な問題だと考えます。しかし、安城市で自殺対策についてほとんど聞いたことがありませんが、自殺防止について何か有効な対策を講じているのでしょうか、お伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 本市では、自殺防止のために相談事業、知識普及事業、啓発事業の３つの事業に主に取り組んでおります。 １つ目の相談事業では、専門の臨床心理士等が相談を受けており、昨年度実施した家族のためのこころホッと相談日では９回20件、精神保健相談では247件の相談がございました。 ２つ目の知識普及事業では、自殺の危険を示すサインにいち早く気づき、適切な対応を行うことができるゲートキーパーの養成講座を開催しています。平成24年度以降は市職員等に加え一般市民向けの講座も開催しており、昨年度は106人の受講がありました。 ３つ目の啓発事業では、街頭キャンペーンの実施や啓発物品の配布を行っております。昨年度の９月10日から１週間の自殺予防週間では、衣浦東部保健所、安城警察署等と協力し、市内の大型商業店舗で啓発物品を配布する街頭キャンペーンを実施しました。３月の自殺対策強化月間でも、市内で同様の街頭キャンペーンを実施しております。 安城市の自殺者は、愛知県全体と同じ傾向が見られ、自殺の原因・動機は健康問題、経済・生活問題、家庭問題が多く、年齢は広範囲にわたっています。有効な対策はなかなか難しいのが現状ですが、今後も保健所との情報交換など幅広く連携し、自殺者の減少に努めてまいります。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 確かに難しいテーマだと思いますが、ぜひ積極的な対応をお願いいたします。 次に行きます。安城市の偉人顕彰についてお伺いします。 (1)農業分野以外の偉人の顕彰についてお伺いします。 安城市は、明治13年、明治用水開通以後、日本デンマークと言われ、農業を主とした産業として発展してきました。しかし、現在安城市を支えているのは、自動車を中心とした工業分野の産業です。 こういった現状及びその多様な時代背景を踏まえ、私は常々不思議に思って各所管課とも話をしてきたのですが、安城市はなぜ近現代及び農業以外の分野における郷土の偉人のお名前と偉業を積極的に紹介、顕彰し、後世に残そうとしないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神谷秀直） 御質問にお答えします。 一昨年に議員からいただきました郷土の偉人の顕彰に関する提案を参考に、昨年度から今年度にかけて、「広報あんじょう」におきまして、農業以外の分野でも活躍された人を紹介しています。その紙面の中で、高野鎮雄氏を始め、仏教学者であった佐々木月樵氏、作曲家山田耕筰の姉であり、女性活動家であったガントレット恒氏、渡米支援により人材育成にも貢献した初代安城町長の築山和一氏など、明治から昭和にかけて活躍されました偉人につきましても顕彰、紹介をする記事を掲載しております。また、中央図書館や歴史博物館文献資料室でも、農業分野以外の郷土の偉人に関する資料が閲覧できるよう、収集にも力を入れております。なお、２年後に完成します図書情報館の１階の魅力発見支援コーナーでは、安城市の偉人を紹介、顕彰することも検討しております。 以上のように、さまざまな機会を捉えて農業分野以外の偉人の顕彰にも取り組んでおりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 確かに、私が余りうるさく言うものですから、市のほうもいろいろやっていただいていることは認めますし、本当に感謝もしております。ただ、そういった方のお名前、偉業などが残るように、ぜひ本当にお願いしたいと思います。 ２番目の質問に移ります。高野鎮雄氏を含む郷土の偉人の顕彰方法についてお伺いします。 以前から私は、ミスターＶＨＳこと高野鎮雄氏を安城市として積極的に顕彰するべきと訴えています。高野鎮雄氏の偉業を今さらここで述べませんが、最近の出来事として、隣市刈谷市でプラネタリウムを改装オープンした夢と学びの科学体験館において、郷土に関係した偉人として、高野氏を含む５人の方が常設コーナーとして大きく紹介されました。その５人とは、高野氏のほか、豊田自動織機の創業者である豊田佐吉氏、トヨタ自動車の創業者である豊田喜一郎氏及び刈谷市民ならば多くの方が知っている加藤与五郎氏、石田退三氏といった偉大な方々です。 実は高野氏を刈谷市に紹介したのは私です。この反応の速さは、さすがにものづくりの街刈谷市と思います。皮肉にも私の思いが刈谷市で実現した形となっています。まさにうれしさ半分、悔しさ半分といった心境です。高野鎮雄氏は生まれも育ちも安城市であり、まさに安城の人です。ぜひ安城市で高野氏の積極的な顕彰をお願いします。 私は、若者や子どもたちが郷土の偉人を通してふるさとである安城に誇りと愛着を感じ、さらには夢と希望を持って世界に羽ばたいていただきたいと願うものです。例えば、数年前から私は、市に郷土の偉人を紹介したアニメ及び漫画による偉人のシリーズ化を提案し続けています。アニメや漫画ならば、子どもから大人まで気軽に目を通すことができますし、インターネット上で公開することもできます。さらには、小・中学校の作品展「かがくのひろば」において、郷土の偉人の名前をつけた賞をつくってはいかがでしょうか。これならお金も手間もほとんどかからず、確実に偉人をアピールすることができます。 郷土の偉人のアニメ及び漫画によるシリーズ化及び偉人の名前をつけた賞の創設等、郷土の偉人に対する顕彰について、市のお考えをお尋ねします。
○議長（早川建一） 答弁願います。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（神谷秀直） お答えします。 郷土の偉人のアニメ化及び漫画化につきましては、これまで中央図書館がからくりＢＯＯＫＳとして平成25年度に都築弥厚、26年度に新美南吉と山崎延吉を作品化し、本年度は松平清康と石川丈山を取り上げていく予定です。そして、学校教育課では、平成26年度に都築弥厚の生涯を漫画にまとめた本を発行して小・中学校に配布し、顕彰に取り組んでまいりました。平成28年度以降につきましては、子どもから大人まで郷土の偉人を知っていただくよい方法として取り組めればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、小・中学生の作品展「かがくのひろば」の賞に郷土の偉人の名前をつけた賞を創設する御提案ですが、現段階では、人の名前をつけた賞の創設は難しいと考えています。特定の人の名を称した賞を創設するには、その人の業績が児童生徒や保護者などにある程度浸透していることがその賞の価値につながり、児童生徒の励みにつながるものと考えております。 今後もさまざまな機会を捉えて、広く郷土の偉人についても知ってもらえるよう活動してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 次に、７番目の質問に入ります。市民意見の取扱いについてであります。 (1)条例についてお伺いします。 私は、今まで市職員や議員から何度も、条例なんて誰も見ていないし、真剣に考える必要はないとか、この条例はしょせん理念条例だから厳密に守らなくてよいといった言葉を聞かされてきました。これは私が考える条例とはかけ離れた言葉であり、ましてや理念条例、さらにはしょせん理念条例などという意味不明な言葉を何度も聞かされますと、ただでさえ性能が悪い私の脳みそがパニックに陥ります。 ここで、条例とはいかなるものか、ぜひ教えていただきたいと思います。以下の３つのうちからお答え願います。 １、条文を尊重し、厳密に守るべきもの。２、人やそのとき都合で解釈が変わってもよい、または、ほどほど適当に守られればよいもの。３、絵に描いた餅。以上３つからお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 条例についてお答えをいたします。 条例は、国の法律の範囲内で地方公共団体が制定するもので、日本の法体系の一部をなすものでございます。 御質問の３つの選択肢につきまして、これをそれぞれどのように解釈すべきか、その趣旨がちょっと判断できかねますので、このうち１つを選ぶということは控えさせていただきますが、条例は国の法律と同様に遵守すべきものであると考えております。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） では、ここで趣旨を説明したら３択で答えていただけるんでしょうか。ともかく、条例は国の法律と同様というお答えをいただきましたので、これは一応安心しました。 せっかくですから、再質問をしたいと思います。 憲法、法律、条例、憲章、宣言、この５つの違いを教えてください。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 再質問にお答えをいたします。 憲法、法律、条例、憲章、宣言でよろしかったでしょうか。この５つについての違いということでございますけれども、御承知のとおり、憲法につきましては日本の法体系の最高位に当たるものでございまして、この憲法に反しない範囲内で国の法律というものが定められております。 憲法が最高規範であるということでございまして、その憲法に反しないという範囲で、法律というものは国が定める法制でございまして、法律が定められます。 それから、条例につきましては、これは地方公共団体が定める法令でございます。これにつきましても、法律に反しない範囲内ということになっております。 憲章につきましては、ちょっと私もこれは不勉強で申しわけないんですけれども、条例あるいは法律といった法規とはやや一線を画すものではないかなというふうに考えます。 また、宣言というものも、いろいろな宣言というものがあるかと思いますけれども、こちらにつきましては、やはり法律、条例とはちょっと一線を画すものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（早川建一） 白山議員に申し上げます。質問の趣旨から逸脱しないようにお願いします。 それでは、白山松美議員、どうぞ。
◆２２番（白山松美） どこが逸脱しておるのかさっぱりわかりませんけれども。 さすが安城市の職員さん、優秀だなというふうに私は感じました。憲法というのは、以前、市長が非常にいい説明をしておられたから、本当は市長にお伺いしたほうがよかったかもしれませんけれども、今の御答弁の中で、条例と法律、憲法とは一線を画すものだと、憲章や宣言がですね。これは本当に見事なお答えだったと私は感心しております。つまり、条例というのは、あくまでもこれは法律であって、憲章や宣言というのは、これは法的拘束を受けないものであるということですよね。これは本当にすばらしいと思います。 次に、２番目の質問に行きます。
パブリックコメントについてお伺いします。４分ほどいただきます。 市民から時々、市に何を言っても聞いてくれないという声を聞くことがあります。これが事実、またはそれに近い状態であるなら、これは明らかに市民参加、市民協働を柱とした安城市の憲法、最高規範である自治基本条例違反です。 例えば、安城市は市の事業や条例等において、
パブリックコメントにより市民から意見を聞く機会を設けています。私は
パブリックコメントについて、平成23年度から26年度の資料とウエブサイトの資料を確認させていただきました。それによると、16の対象事項において、意見人数が60名、意見件数が259件、これに対する字句等の変更や計画への反映がなされたものが54件で、修正率は20.8％ということになります。 この数字自体も決して高いものとは思えませんが、重要なのは、市民からの
パブリックコメントに対して誰がどの程度精査、議論したのかであり、修正の内容であると考えます。私が見る限り、修正の多くは字面の修正であり、重要な内容においてはほとんど原案のままで修正されていないと感じました。特に、80件もの意見が寄せられた多文化共生プランにおいては、それが顕著であったと思います。その
パブリックコメントの内容は、問題の核心を突くすばらしいものが幾つもあったと思います。しかし、そのような意見に市はまともに答えていないと思いましたし、実際ほとんど修正されていなかったと言えます。 この状況は、議会基本条例策定特別委員会の光景とダブってきます。私が憲法・法律違反であると指摘し続けている議会基本条例、及び議員の首を落とすギロチン条例とも最低最悪条例とも言い続けている政治倫理条例の策定特別委員会のメンバーであった私は、これも余談かもしれませんが、今でもこの２つの条例を議会に残すことになってしまったことに、私は議員として万死に値するものと思っております。 とにかく、このメンバーであった私は、質、量ともにすばらしいと思える
パブリックコメントを議会事務局が提出者に確認をせずに修正し、委員会はその修正案を全くと言ってよいほど議論することなく、結果として一文字も修正されずに原案が可決された過程を目の当たりにしました。このときに私が
パブリックコメントの扱いに異議を唱えても、会派で議論したからいいんだといった暴言まで飛び出す始末で、私が、ならば議事録を見せてほしいと言っても完全に無視されました。これは完全に議会のブラックボックス化であり、委員会は単なるセレモニーの場であるあかしです。 議会は言論の府という言葉がありますが、これはうそなのでしょうか。これは明らかに自治基本条例及び議会基本条例違反です。
パブリックコメント、つまり市民の意見を軽んじる行為は、安城市及び安城市議会の常識であり、文化なのでしょうか。そうだから膨大なお金と時間をかけてでも自治基本条例や議会基本条例が必要だったんだと言われれば、変に納得してしまいますが、ここでは議会に対して質問できないのが残念です。 安城市自治基本条例上、市民から寄せられる
パブリックコメントは最も重要なものとして、場合によっては原案作成以上に慎重かつ丁寧に検討されるべきものであるはずです。安城市において、
パブリックコメントは誰がどのように、どの程度議論、検討されているのかお尋ねします。
○議長（早川建一） 答弁を求めます。市民生活部長。
◎市民生活部長（太田直樹） お答えいたします。
パブリックコメントにつきましては、市民参加の方法の一つとして、本市では市民参加条例及び規則でその手続が定められております。御提出いただきました条例や計画に対する意見につきましては、公共の利益、費用対効果、社会経済情勢などを総合的かつ多面的に勘案しながら、修正内容を含めた回答案を検討いたします。手順として、担当部局で回答案を作成したものを学識経験者や市民等で構成される審議会等で御協議をいただき、修正が必要な場合は修正した最終案を市長決裁後、市の回答として取りまとめております。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 形式的な御回答、まことにありがとうございます。 実はこの学識経験者や市議会は、多くの市民にとって極めて危ういものである可能性が高い、そういうことを指摘させていただきます。また、質問の中で
パブリックコメントの修正率が20.8％と言いましたが、肝心な内容の修正率は、実はわずか10.8％であります。
パブリックコメントを出された市民にとって、ほとんどが無駄になっています。この修正率を上げるための努力を何かしておられるのか、いつかお聞きしたいと思います。 次に、安城市
自治基本条例検証会議についてお伺いします。 市に何を言っても聞いてくれないという市民の声に関連するものとして、最近私が経験したものの中で象徴的なものがあります。それが安城市
自治基本条例検証会議です。 この会議は、関係団体の代表者７人と公募市民の７人の14人で７回行われました。この会議は安城市の憲法、最高規範である条例を検証する会議にもかかわらず、その会議に私以外の議員が１人も傍聴しないという、異常、異様とも思える状況でしたが、全てを傍聴した私がそこで目にしたものは、条文に対して会議メンバーである市民の議論が何度も紛糾する場面でした。この状況を知る人は、この議場には企画政策課長１人しかおみえにならないと思います。まことに残念です。あれほど条文がおかしい、問題だ、わかりづらいと紛糾しながら、市が出した結果は一言一句、いや、一文字も修正されませんでした。 これは、市民が主役の自治、市民はまちづくりの主体、市民の意思を市政に反映させるとした自治基本条例に明確に違反するものです。寸暇を惜しみこの検証会議に参加された市民は、市に検証しましたよというお墨つきを与えるだけのピエロだったのでしょうか。事実、会議終了後に、こんなものは出来レースじゃないかと憤慨していた市民もいらっしゃいました。この会議のために無償で膨大な時間と労力を費やした市民の皆様は一体何だったのでしょうか。せめて、せめてですが、わかりづらいとされた条文ぐらいは修正すべきではないのですか。あの状況で一文字も変わらないとなれば、一体どうすれば市民の意見が反映されるのでしょうか。こんな状況がある中で、安城市は市の憲法であり最高規範である安城市自治基本条例に誠実かつ厳密に従っていると言えるのでしょうか。 以上、市の見解をお聞きします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（荻須篤） 初めに、昨年度、約８カ月間にわたり熱心に議論をしてくださった14名の検証会議のメンバーの皆さん、また関心を持って傍聴に訪れてくださった方々に改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。 さて、検証会議の議論の中では、白山議員御指摘のとおり、条文がわかりづらいとの意見が出ましたが、大別いたしますと、言葉や文章がわかりづらいというものと、思想や理念がわかりづらいというものの２つがございました。 １つ目につきましては、できる限り親しみやすくするとの配慮から、条例としては異例のです・ます調で文体を統一するとともに、表現も極力平易にするよう努めたところでございます。しかしながら、条例という形式をとる以上、体裁及び用字、用語の使用に当たって、法規文としての表現の限界があることとあわせ、市の自治の基本原則を定める、いわゆる理念条例の特質から、なじみの薄い表現が残りました。「市民参加」「執行機関」「公共の福祉」といった言葉がございますが、これらを条文の体裁を崩さずに正確に言いかえることは困難であると言わざるを得ません。 ２つ目について、この条例が偏った考え方に立っているためにわかりづらくなっているとの御意見をいただきました。条例では、「市民」という言葉に、住民のほか市内で活動する個人や団体等も含めて定義した上でまちづくりに参加する権利を保障しており、さらに、この条例そのものを最高規範と位置づけております。これらのことは新しい価値観を伴うものでありますので、理解しづらい部分があったと思われます。 地方分権一括法施行後、機関委任事務の廃止、義務づけ、枠づけの見直しなどが進み、団体自治が拡充される一方で、地方自治のもう一つの柱でございます市民自治が手つかずのままです。こうした中で、市といたしましては、拡大、多様化する地方行政に幅広い人々や団体が参加し、あるいは協働していくことで、真に自立した地域社会を実現することができるものと認識しております。そのため、市民自治の理念を最高規範としての条例で宣言的に表明することが必要であると考えております。 検証会議での代表的な御意見と市の見解を紹介いたしました。結果として条文の修正は行いませんでしたが、わかりづらいという御意見とともに、認知度が低いとの御指摘をいただきましたので、今後は市広報や公式ウエブサイトなどを通じましてより丁寧に条例の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 大変長い御答弁、御苦労さまでございました。ただ、私の質問にきちんと答えているとは思えませんし、条例作成時に議論もされなかったことを後づけの理屈でああだこうだと言っているだけで、いつもこうなんですけれども、結局一文字も修正する気がないことが明らかになっただけと思います。５年以内に検証を指示している本条例第26条も、結局有名無実という証明をしたにすぎないような気がします。一文字も変わりませんね。 再質問を行います。
自治基本条例検証会議で議論が最も紛糾したものの一つは、「市民」の定義だと思います。安城市はこの条例で、住所もわからない、納税者かもわからない、えたいの知れない市外住民や外国人及びその団体まで「市民」としていますが、市職員や議員も市の範囲がはっきりわかっていないと思います。 一例をお示しすれば、「広報あんじょう」で市による各種相談窓口が紹介されていますが、今年の６月15日号まで、その相談窓口の対象が市民のみと明記されていました。しかし、実際は市外住民は対象外であり、私の指摘を受けて、７月15日号からは市内在住及び在勤と訂正されました。 ちなみに、市内在住・在勤としても問題はあり、それを何人かの市職員に聞いてみたのですが－－本当にしつこく聞いた方がいらっしゃいますのでおわび申し上げておきます－－誰も明確に答えられる人はいませんでした。実際、私が市職員から聞いた「市民」の範囲を御紹介すれば、市外住民や外国人であっても市内で就労していれば市民とする人から、車で市内を通り過ぎても市民とする人までばらばらでした。多くは、車で市内を通り過ぎても市民だと答える方が一番多かったような気がします。中には、自治基本条例を見たことがありませんと正直に答える人もいらっしゃいました。 このように、条例施行から５年以上たっている現在でも、市職員も「市民」の範囲が極めて曖昧なままです。安城市の憲法、最高規範である安城市自治基本条例をまずは市職員に教育を徹底し、共通認識を持つようにすることと、もう一度各条例や事業等において整合性がとれているのか再確認するべきと考えますが、市のお考えをお尋ねします。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（荻須篤） お答えいたします。 自治基本条例におきましては、広範な市民参加を推進して市民自治を実現するという理念に基づき、市民という通常の言葉の範囲を広げ、条例中にあえて「市民」の定義規定を設けております。市民という言葉は、一般的には市の住民という意味で使われることが多いと考えております。市の広報紙において市民と記載されていれば、大半の方は安城市の住民という理解をされていると認識していますので、問題ないと考えております。また、他の条例との関係におきましても、自治基本条例で使用している市民という言葉の定義を普遍的に適用させる必要はないと考えております。 市職員の教育につきましては、入庁年数の浅い職員に条例の理解が十分浸透していない可能性がありますので、今後、研修などにより周知を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 本当にこんな答弁をしていいのでしょうか。明らかに条例違反です。 また、答弁の一部に、「市民」の定義を住民としたほうが好ましいといったような部分があったと思います。この条例において、「市民」の定義を法律に従い住民とすれば、多くの問題が解決します。ちなみに、地方自治法でも地方公共団体の目的は住民福祉の増進と明記しています。市民福祉の増進ではありません。 私の質問としてはほぼこれで終わりなんですが、実はこの検証会議に出られた方からある報告書をいただいておりまして、その一部を紹介して私の全一般質問を終わりたいと思います。その会議のメンバーの方からです。 この
自治基本条例検証会議では、担当の安城市企画政策課様の御尽力により、私の目から見て公正かつ意義深い議論がなされ、自治基本条例に関するさまざまな論点が浮き彫りになりました。また、会議の冒頭で私からかなり強く念押しした会議の記録については、これまた企画政策課様に非常に努力をしていただき、会議の内容と論点をほぼ完璧に把握できるすばらしい会議記録が毎回作成されています。今回の検証会議の記録資料は、全く会議にかかわらなかった人でも後々に検証と理解が可能な本当にすぐれたものです。この記録資料の一文字一文字、一行一行からは、会議の内容を再現し、後世の検証にたえ得るものとしようとする企画政策課様の精神と配慮が伝わってきます。まさに現在と将来の安城市と安城市民が共有するに足る財産と言ってよい、すばらしい記録であると私は思います。 この内容には私も同感でございます。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。執行部の御答弁まことにありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、２２番 白山松美議員の質問は終わりました。 次に、６番 宗 文代議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆６番（宗文代） 皆様、こんにちは。公明党市議団の宗 文代でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私は、子育て支援の充実や高齢者に優しいまちづくりなど、女性の視点を生かし、この４年間精進してまいる覚悟でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 厚生労働省は2014年の日本人の平均寿命を公表しました。男性は80.50歳、女性は86.83歳、いずれも過去最高を更新。女性の半数近くが90歳の卒寿を迎えるといいます。平均寿命が延びたのは、がんや肺炎、心疾患、脳血管疾患による死亡率の低下傾向が要因。医療技術の進歩により、まだ平均寿命は延びる余地があると言われています。 団塊の世代が後期高齢者となる2025年まであと10年となったこともあり、新聞やテレビなどでも地域包括ケアシステムの特集が多くなってきました。また、民間シンクタンクである日本創成会議からは、首都圏の高齢者に地方への移住を呼びかける東京圏高齢化危機回避戦略が発表されて話題となったりもしております。 本市では、他市に先駆けて地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいただいております。昨年、今原議員、法福議員からも地域包括ケアシステムへの取り組みについて質問をさせていただいております。 あんジョイプラン７によると、本市の平成26年の高齢者人口は３万4,904人、高齢化率18.9％、平成37年には高齢者人口は４万1,621人、高齢化率22％となる見込みです。今後は後期高齢者が顕著に増加します。医療と介護の両方を必要とする高齢者、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者など見込まれます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者のニーズに応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が求められています。 私自身、2004年から2013年までの約10年間、主人の両親を在宅で介護していました。訪問診療や訪問看護を受けながら介護サービスのメニューを組み立てていました。父は寝たきりでしたが、母の体は元気。認知が徐々に進み、地域の方々にもお見守りいただき、行政の支援を受けながら介護した経験があります。家族の協力と地域の見守り活動、そして行政の支援があれば、在宅で介護することができることを体験を通して学びました。 今回は、高齢者施策の中から、在宅医療・
介護連携推進事業、高齢者に配慮した住宅施策、安否確認事業、あんくるバス、認知症施策について質問を行います。 在宅医療・
介護連携推進事業について。 １点目の在宅医療・
介護連携推進事業についてです。 地域包括ケアシステムを定着して機能させるには、安城市版地域包括ケアシステムが目指す地域の見守り活動を基盤として、その活動が地域の負担とならないように専門職が支援する体制の整備と、高齢者の日常生活を支援するために７月から補助制度を設けて立ち上げ支援を行っている総合事業の充実にあわせて、在宅医療の確保も喫緊の課題となっています。そのため、国は介護保険法を改正して、在宅医療・
介護連携推進事業に平成27年以降取り組みを開始し、平成30年４月には全国の市区町村で実施することとしており、本市においても早速本年度から取り組んでいただいているとのことです。 事業内容は、地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携と多岐にわたっていますが、それぞれについてどのような取り組みを行っているのかをお答えください。 ただいまの質問に対し答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 私から在宅医療・
介護連携推進事業の各事業の取り組み状況についてお答えいたします。 本市では、他市に先駆けて、愛知県の補助事業であります在宅医療連携拠点推進事業を活用し、平成25、26年度にかけて在宅医療と介護の連携推進を図ってまいりました。その後、平成27年度の介護保険制度の改正により、市町村が新たに取り組むべき事業として、在宅医療・
介護連携推進事業が位置づけられましたので、既に実施してきた事業を引き継ぐ形で在宅医療と介護の連携に取り組んでおります。 これまでの取り組みでありますけれども、地域の医療・介護の資源の把握については、医療資源マップを作成し、本年２月より市の公式ウエブサイトから市内の医療機関の訪問診療、往診などの対応状況が確認できるようにしております。在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討では、３層の地域ケア会議を開催し、医療・介護の専門部会が参加する地域ケア推進会議は、地域では解決できない医療と介護の連携についての課題を協議する仕組みを構築いたしました。 医療・介護関係者の情報共有の支援では、在宅の要介護者の情報を多職種で共有できる在宅見守りノートの運用を４月から始め、今後はＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用した情報連携へのステップアップを地域ケア推進会議で検討してまいります。 医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発では、介護・医療の専門職が顔の見える関係をつくりながらスキルアップを図ることができる研修会やワークショップを定期的に開催するとともに、市民啓発のための市民フォーラムを年２回開催しています。 在宅医療・介護連携に関する市区町村の連携、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、在宅医療・介護連携に関する相談支援については、６月に開設された安城市医師会が運営する在宅医療サポートセンターと連携して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 県の在宅医療連携拠点推進事業に平成26年度に取り組んだ成果として、今年度からの事業にもかかわらず、猶予期間を設けずに初年度から取り組み、具体的な内容になっていると思います。御丁寧な答弁ありがとうございます。 そこで再質問ですが、初回答弁にありました安城市医師会が設置した在宅医療サポートセンターについて、その役割と市のかかわりについてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 在宅医療サポートセンターは、愛知県の地域医療介護総合確保基金を活用した県事業を平成27年度から29年度の３年間、安城医師会が受託して、八千代病院内で６月１日から運用を開始しております。地区医師会単位で設置され、切れ目のない在宅医療提供体制のために訪問看護との連携強化や医師同士の連携等を図ること、在宅医療に参入する医師を増加させるための訪問診療導入研修の実施、かかりつけ医の普及啓発を推進するための地域住民への啓発の実施、地域住民や開業医等から在宅医療に関する相談を看護師などの専門職が対応いたします。 一方で、愛知県はおおむね二次医療圏単位で在宅医療提供体制の整備を図ることとしており、安城市医師会の在宅医療サポートセンターは、安城市、碧南市、西尾市を担当エリアとして、広域調整の役割も担っています。役割としましては、緊急時の入院受け入れ体制の確立、退院調整の検討、多職種協働によるチーム医療を提供するための患者情報の共有に関する検討などの業務を行います。 市では、地域包括ケアシステムの重要な要素である在宅医療・介護連携について、安城市医師会の在宅医療サポートセンターと協働して推進し、関係機関、市民への普及啓発を行ってまいります。 以上です。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 行政だけではなかなか進まなかった在宅医療の促進も、在宅医療に参入する医師を増加させるための研修、市民啓発、相談窓口の設置などについて、医師会がみずから行うことは効果的な事業だと思います。 そこで再々質問ですが、在宅医療サポートセンターについては、県事業で平成27年から29年度まで医師会に委託されているとのことでしたが、平成30年度以降の取り扱いが決定しておりましたらお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 市が実施すべき在宅医療・
介護連携推進事業のメニューの中に、在宅医療・介護連携に関する相談支援や切れ目のない在宅医療の提供体制の構築推進がございます。この部分は、医療機関の全面的な御協力をいただくことでその目的を達成できるものと考えております。 現在、県事業として実施されている在宅医療サポートセンターがこの役割を担っていただいておりますが、平成29年度までの事業ですので、平成30年度以降は市の事業として医療機関に委託していくことができるかを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 在宅医療サポートセンターの運営に積極的に参画していただき、３年の活動が無駄にならないように検討していただきたいと思います。高齢者が在宅で安心して生活するには、地域包括ケアシステムと総合事業、在宅医療は必要不可欠です。他市に先行して取り組む御苦労はあると思いますが、10年後、20年後の安城市を見据えて、高齢者本位の体制整備をお願いいたします。 ２点目の高齢者に配慮した住宅施策に移ります。 国は、地域包括ケアシステムで一体的に提供されるサービスに住宅を含めています。本市が実施する住宅施策としては、代表的なものとして市営住宅があるわけですが、建て替えなどのハード面、運営などのソフト面、どのように高齢者に配慮しているのかを計画も含めてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） お答えいたします。 市営住宅における高齢者に配慮したハード整備につきましては、エレベーターの設置を平成22年度までに、構造上設置が困難な住宅を除き、全て完了しております。また、住戸内の段差解消や手すりの設置などのバリアフリー化は、平成９年度から主に各住宅の１階の住戸を対象に順次行ってきました。 なお、現在はエレベーターが設置されている住宅の２階以上の住戸も対象に行っており、今後も継続して高齢者の方が安全で安心して暮らせる住戸改善を進めてまいりたいと考えております。 さらには、今後、建て替えを予定しています井杭山及び広畔住宅につきましては、エレベーターの設置や住戸内のバリアフリー化などに加え、１ＤＫなどの間取りを設け、単身世帯の増加に対応してまいりたいと考えております。 次に、運営などのソフト面につきましては、既存の住宅において高齢者の優先枠を設け、高齢者の入居に配慮しているところでございます。また、井杭山住宅等の建替事業で予定しています住戸の間取りの一部につきましては、高齢者の単身世帯専用としての運用を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 本市の住居状況については、ある統計によりますと、持ち家一戸建ての割合が一般高齢者で84.6％と大半を占めています。ひとり暮らしの高齢者で住居に窮している方は少数と考えることができます。しかし、その少数の窮に貧している方のために、さらなる対応策をお願いいたします。 そこで再質問ですが、ひとり暮らしの高齢者の方が住みなれた現在の賃貸住宅に住み続けられる支援や、高齢者に配慮した賃貸住宅入居時の行政としての対応策についてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 再質問にお答えします。 まず、住宅に住み続けるための支援ですが、介護保険の住宅改修の賃貸住宅への活用のほか、地域住民と医療、介護、福祉の専門職が連携して高齢者を支援する地域包括ケアシステムで支えるとともに、現在準備中の総合事業で高齢者の日常生活を支援してまいります。 次に、賃貸住宅入居時の行政としての対応策ですが、住宅困窮者の多い都市部では先進的な事例もございますので、今後の支援の必要性、効果などを先進事例を参考にしながら研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 高齢者の方が安心して暮らせる住環境の整備によって、より長く住みなれた地域で安心して暮らせることになると思います。課題はありますが、これからもさらなるきめ細やかな施策の取り組みをお願いいたします。 それでは、３点目として、高齢者の安否確認についてお伺いします。 現在、本市では、高齢者の安否確認をする方法として、福祉電話、老人クラブによる友愛訪問、町内福祉委員会による地域見守り活動、社会福祉協議会事業である乳酸菌飲料の宅配事業などがありますが、そのほとんどがひとり暮らし高齢者を対象としており、高齢者のみの世帯が安否確認の網から外れているように感じます。 そこで質問ですが、乳酸菌飲料宅配事業の対象を高齢者のみの世帯まで拡大することはできないでしょうか。市の高齢者の安否確認の考え方としてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 高齢者の安否確認についてお答えします。 議員が言われますとおり、安否確認事業につきましては、社会福祉協議会等と協働して実施しております。さらに、平成23年度からは、町内福祉委員会で災害時要援護者を中心に、地域で気になる人を見守る地域見守り活動を推進しており、平成26年度末で51の町内会で体制ができ、今年度も12町内会が新たに取り組みを始めました。 本市が目指す安城市版地域包括ケアシステムでは、この見守り活動を地域住民による活動の中心に据えております。そのため、安否確認はこの地域見守り活動を基本とし、市内全域での実施と地域住民の共助意識の高揚に努めてまいりますが、地域住民の負担が大きくなると継続することが難しくなりますので、他の安否確認事業も併用して実施してまいります。 また、今後地域包括ケアを進める中で、高齢者人口の急増から対象者も増えてまいりますので、より多くの目による確認を可能とするため、新聞、郵便、電気、ガスなどのライフライン供給事業者、宅配給食等の事業者とも協定を締結するなどして、市内全域を対象とした一体的な安否確認の仕組みを検討してまいります。 したがいまして、乳酸菌飲料宅配事業の対象者拡大につきましては考えておりませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） まずは乳酸菌飲料宅配事業の対象者を拡大していただきたいと思いますが、市が想定している各方面からの見守りの情報を一元管理するシステムも重要だと思います。早期の体制整備をお願いいたします。 それでは、４点目として、あんくるバスについてお伺いします。 あんくるバスの乗車人員総数は、平成21年28万9,042人、年々増加し、平成25年は42万2,149人。13万3,107人の利用者が増加しています。あんくるバスの利便性が高く、市民の足として必要不可欠になってきました。その利用者層は高齢者が多くを占めていると思います。 そこで質問です。あんくるバス利用の中で、高齢者の利用状況について、また課題についてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三井浩二） あんくるバスの高齢者の利用状況につきましては、詳細なデータをとっておりませんが、平成27年１月の平日、休日のそれぞれ各１日にかけて行いました利用実態調査の結果では、65歳以上の高齢者の方の割合は約35％でございました。 次に、課題といたしましては、再編により乗り継ぎ方式に変更したことで、高齢者を含め、全般的に乗り継ぎ時間が短く、乗り継ぎがうまくできなかったなどの声をいただいております。このため、乗り継ぎ時間を考慮したダイヤの見直しが当面の課題であると認識しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 高齢者利用の割合が比較的多いことがわかります。特に後期高齢者の方はフリーパスを使い、まさに生活の大きな足になっています。 あんジョイプラン７には、人に優しいまちづくりの推進には、高齢者のみならず、全ての人が安心して生活し、社会参加できるよう、ハード・ソフトの両面にわたりバリアフリー化を図り、全ての人にとって快適で住みよい生活環境の整備に取り組むとあります。 そこで再質問です。特に高齢者の足であるあんくるバスのバス停に、一休みできる椅子や日よけの屋根など、環境整備はできないでしょうか。これからの取り組みについてお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（三井浩二） 再質問にお答えします。 あんくるバスのバス停における環境整備につきましては、利用者から御要望をいただいていることはございますけれども、設置場所や費用面などの課題がございます。このため、現在、バス停にベンチや屋根が設置してあるのは、乗り継ぎの拠点となっているＪＲ安城駅、安城更生病院、新安城駅など、利用者が多く、かつ歩道の幅員が５ｍ50cm以上などの場所が確保できるところに限られております。 今後は、町内会等からの要望がございまして、周辺の土地を所有してみえる方の御協力がいただければ、利用状況や費用面も考慮した上で民地への設置も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 市民の大切な交通手段であるあんくるバスの事業は、移動手段のない高齢者にとって必要なものです。これからも市民のニーズに対応して、改善を大いに期待しております。 次の質問にまいります。高齢者施策の最後として、認知症施策についてお伺いします。 本市では認知症サポート養成講座の実績も多く、認知症カフェへの取り組みも始まっております。また、認知症初期集中支援チームが八千代病院に委託される予定となっており、施策的には取り組みが進んでいると感じます。 しかしながら、先進的な市の事例を見ますと、住民への啓発が盛んに行われており、小・中学校での認知症サポーター養成講座を積極的に実施している地域では、小学生が徘回高齢者に声をかけて行方不明を未然に防いだケースなどが報告されております。 そこで質問ですが、小・中学校での認知症サポーター養成講座の開催状況と今後の開催計画についてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 認知症施策についてお答えいたします。 高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者も増加傾向にあり、認知症の方が地域で暮らすためには地域の住民の理解が欠かせません。認知症サポーター養成講座は、その認知症理解のための有効な手段であると考えております。また、核家族化が進み、高齢者と接する機会が少なくなっている小・中学校生等の若い世代が認知症を知ることは、理解の裾野を広げるためにも重要であると考えています。 現在、講座の周知を図るために、中学校区ごとに配置した社会福祉協議会の地区社協担当職員が地域住民に講座の開催を呼びかけております。その結果、８月末までの講座受講者数は560人で、昨年度の合計受講者数549人を既に上回りました。小・中学校にもＰＲを行っており、９月に桜井中学校の２年生、10月に東部小学校の３年生の講座が予定されております。 認知症サポーター養成講座は、所定の研修を受講したキャラバンメイトと呼ばれる住民の方に講師をお願いしていますので、小・中学校向け講座の進め方もキャラバンメイトの会議にて協議し、作成いたしました。 今後は、個別に学校にＰＲするだけではなく、教育委員会にも認知症サポーター養成講座の開催を働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 小・中学校での開催計画もあるとのことでしたので安心しました。一層の拡充をお願いいたします。 そこで再質問ですが、一般市民向けの啓発はどのような方法をとられているのでしょうか。 また、大牟田市などでは徘回高齢者の捜索訓練が行われています。この大牟田市は、私ごとですが、私の実家の隣町で、子どものころよく買い物に行ったところでございます。炭鉱町で、炭鉱閉山後はますます高齢化が進んでおります。現在、大牟田市は33.4％の高齢化率となっています。徘回訓練も本年で12回を数えます。 このような取り組みは、非常時の捜索に役立つばかりでなく、日ごろの市民に対する認知症啓発にも非常に有効的です。本市においても徘回高齢者の捜索訓練を実施する予定があるのかをあわせてお聞きいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部次長。
◎福祉部次長（鈴村公伸） 再質問にお答えします。 認知症の啓発につきましては、認知症サポーター養成講座を始め、認知症初期の段階から進行に合わせた各種サービスや支援をわかりやすく説明した認知症ガイドブックを作成し、市内の地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの公的機関や市内医療機関に設置しております。 また、徘回高齢者の捜索訓練につきましては、10月24日の土曜日に開催されます安城まちなかホコ天きーぼー市にて、イベント来場者が参加できる模擬徘回高齢者の捜索訓練及び座り込んで動けなくなった模擬高齢者への声かけ訓練を安城南中学校区の町内会、介護事業所、商店街、民生委員、老人クラブ、安城警察署の協力のもと実施する予定になっております。議員が言われますとおり、訓練の効果とともに市民への啓発にもつながると考えております。 また、徘回高齢者捜索ネットワークの構築に向けて、市の安全安心情報メールを活用した徘回高齢者情報の配信を準備中です。また、徘回のおそれのある方を事前に登録し、登録番号などを活用して身元が確認できるような仕組みについても研究中ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） まずは地域を限定して試行するとのことですので、試行結果を評価して、全市的な捜索訓練につなげていただきたいと思います。 また、徘回高齢者の捜索ネットワークについては、登録市民へのメール配信も想定しているとのことですので、早期に体制を整備していただきたいと思います。 高齢者施策についてお伺いしましたが、近隣市よりも先進的な取り組みもありましたが、まだ取り組みが始まったところということもあり、広く市民には啓発が行われていないと感じます。安城市版地域包括ケアシステムは、地域住民の見守り活動が基盤であり、その活動が地域住民の負担とならないように、専門職で支える体制を整備し、総合事業で日常生活を支援し、在宅医療の必要な高齢者には医療・介護の連携で在宅療養を支えるすばらしいシステムとして取り組みが進められています。ますます進む高齢化に対応するため、早急な体制の構築に期待しています。安心して暮らせる安城市を市民とともに築いていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。子ども・子育て支援についてです。 女性が生き生きと活躍できる社会の構築のために、仕事と家庭の両立支援とともに、女性が持てる力を最大限に発揮できるようにすることが重要です。しかし、妊娠、出産や子育て、介護などにより離職を余儀なくされる女性がいます。働きたい女性が安心して仕事と育児、介護を両立できるよう、女性がやりがいを持って働き続けられる社会・環境を整備する必要があります。子ども・子育て支援新事業の着実な実施とともに、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援を行う母子支援、地域拠点の整備、普及が望まれます。 今回は、産後の母親支援について、乳幼児の予防接種について質問を行います。 産後の母親支援について。 まず、１点目の産後の母親支援についてです。このことについては法福議員も取り上げておられましたが、厚生労働省の産前産後の母子への支援策、妊娠・出産包括支援事業も本格的に実施されています。日本の約１割に当たる150市区町村が新年度から新事業として開始しています。近くは高浜市、春日井市があります。 女性にとって妊娠、出産は、精神的にも肉体的にも大変な負担がかかることです。特に出産直後１カ月の産褥期は精神的に不安定になる傾向が強く、そのサポートが特に必要です。 ネウボラという言葉があります。フィンランド語で「助言の場」の意味合いの言葉です。フィンランドでは、ネウボラおばさんとして親しまれる保健師が常駐し、親の９割が気軽に子育て相談している場所として定着しているそうです。 日本でもモデル事業が実施されました。日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターは、母子健康手帳の交付から育児学級への参加促進まで別々に行う子育て支援を集約し、保健師が集約化した支援を発達段階を踏まえ、支援センターで切れ目なく受けられるよう調整するものです。 そこで質問です。本市での子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）についてのお考えをお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 本市での日本版ネウボラについての考えをお答えいたします。 現在、本市においては、母子健康手帳交付時に保健師が個別に妊婦と面談し、直接話を聞いて妊婦の状況を確認し、必要な情報を説明しながら提供しています。また、妊娠中にはパパママ教室やマタニティサロンを開催し、知識の普及や仲間づくりの推進を図っています。出産後は、専門職である保健師や看護師が自宅に出向いて母親から直接話を聞くとともに、赤ちゃんの様子を確認し、育児についての必要な情報を伝えています。あわせて、育児に関する不安や悩みについての相談を行い、適切なサービスにつなげ、さらに継続した支援が必要な方には居住地区の担当保健師が対応しています。 日本版ネウボラを考えるに当たり、本市としましては、産後の母親の子育て支援をさらに切れ目のないものとするよう、今後、11月に予定されています市長らのフィンランド視察の結果や他都市の状況を参考にし、本市に合ったネウボラについて研究してまいります。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 産後鬱は重症化しやすく、児童虐待にもつながりやすいと言われています。特に、産後の母親を孤立化させないためにも、寄り添う形のきめ細やかな施策が必要です。その観点からも、赤ちゃん訪問もほぼ全員の方に実施されているということで安心いたしました。すばらしいことと評価します。対面することに大きな意味があります。 ネウボラについては、吉備国際大学の高橋睦子先生は、ネウボラの役割を、ネウボラで行うことのメーンは対話。小まめに話を聞き、家族に寄り添うことが第一ですと言われています。ネウボラ発祥の地フィンランドに行かれる市長の視察報告に大いに御期待いたしております。 そこで再質問です。保健師や助産師による育児相談や指導の継続も大変重要なことです。本市では、八千代病院や碧助産院で宿泊型や日帰りの産後ケアが行われています。今までの実績及び自己負担額について、また産後の母親を孤立させないための支援策としての子育て支援メールの導入について、本市の取り組みについてお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） お答えいたします。 まず、産後ケアを実施しています八千代病院と碧助産院の実績、個人負担金についてお答えします。 八千代病院に伺ったところ、昨年８月から事業を開始し、本年７月31日までの１年間で安城市民の利用は12名、利用料金は個室利用で１日１万6,000円からとのことでした。また、碧助産院は全室個室で平成９年の開院時から実施しておられ、平成26年の１年間での安城市民の利用は３名、利用料金は１日２万円とのことでした。なお、利用に係る料金は全額自己負担となっています。 次に、子育て支援メールへの対応についてお答えします。 先ほど答弁いたしましたように、本市では、母子健康手帳交付や赤ちゃん訪問を保健師や看護師が個別に行っており、妊産婦の話を聞きながら直接必要な情報の提供を行っています。また、市公式ウエブサイトに加え、子育てに関するウエブサイト「ママフレ」ウエブの開設を行っており、妊娠期から産後に至るまでの必要な情報を御本人が必要なときに入手できますので、現在のところ、メール配信については考えておりません。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 真に我が子がいとおしく、子育てに自信を持って取り組めたら、どんなにお母さんは幸せでしょう。 八千代病院の視察を７月にさせていただきました。担当の助産師さんから、出産後のお母さんの中には、精神的に不安定で、心配をしながら退院を見送ることもあると言われていました。 そこで再々質問ですが、宿泊型や日帰りの産後ケアの個人の負担軽減策について、本市のお考えをお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 産後ケアの個人負担軽減策についてお答えします。 産後のサポートはとても大切なことと考えております。宿泊や日帰りの産後ケアという産後の母子を支えるケアは、妊産婦にとって心強いものであると思われます。本市に合ったネウボラを研究していく中で、産後ケアへの費用助成についてもあわせて研究していきたいと考えています。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 核家族世帯の増加や地域社会の変化により、妊娠期や産後に不安や困り事を抱え込んでしまう場合があります。産前産後鬱等の増加が社会問題となっています。産後の母親のために、さらなるきめ細やかな施策が大切です。寄り添う形の支援の拡充に期待いたしまして、次の質問に移ります。 乳幼児の予防接種についてです。 ロタウイルス胃腸炎は、乳幼児がかかりやすく、重症化しやすく、注意が必要です。大人は免疫ができているため、感染しても重症化しませんが、乳幼児が胃腸炎で入院した場合、その約半数がロタウイルスによるものと言われています。ロタウイルス胃腸炎は、急激に悪化し、強い脱水や意識障害を引き起こすおそれがあります。ワクチン接種の必要性が高く、また予防接種でそのリスクを回避することもできるのです。 本市では、平成26年４月１日以降に生まれた方を対象に、任意での接種で一部助成が始まりました。 そこで質問です。平成26年までのロタウイルス胃腸炎の罹患状況、ロタ予防接種の接種率についてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） まず、罹患状況については、保健所を設置していない本市では、各医療機関から感染症発生の届け出を受ける立場にありませんので、実際の罹患状況は把握しておりません。 御参考までに申し上げますと、愛知県衛生研究所では、名古屋市を除く県内112の小児科から、ロタウイルスを始め多数の病原体による感染性胃腸炎の届け出を受けており、中でも安城更生病院を含む病原体定点医療機関である30の小児科から届け出があったものについては、その病原体検査を実施しております。その結果、愛知県内でロタウイルスが検出されたものは、平成25年が75件、平成26年が７件、平成27年は７月末現在で28件となっております。市町村単位での件数は公表されておりません。 次に、予防接種の接種率についてですが、住民異動によって対象者数が変動するなど、正確な接種率を算出するのは困難です。 参考までに申し上げますと、制度を開始した平成26年４月に生まれた方で今年８月27日現在、本市に住民登録のある143名をサンプル調査した結果、必要回数の接種が完了した方は106人で、接種率は74.1％となります。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 現在、ロタウイルス予防接種は２種類のワクチンが使用されています。それぞれ接種回数が異なりますが、どちらか一方で規定の回数を接種します。 ２回接種ワクチンは、製品名ロタリックスといい、１回助成額は4,500円、自己負担額は8,500円です。ロタリックスは２回接種ですから、自己負担額は合計１万7,000円、市の助成額は9,000円、合計２万6,000円の高額なワクチンと言えます。 また、３回接種ワクチンは、製品名はロタテックといい、１回助成額は3,000円、自己負担額はおおむね6,000円です。３回接種で自己負担額はおおむね１万8,000円、助成額は9,000円でございます。 ２歳までの罹患率の高い疾患で、また重症化することのあるロタウイルス胃腸炎。予防のための助成額について、今後の対応をお聞かせください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 本市では現在、１人当たりの助成額は上限9,000円です。２回接種のワクチンは１回当たり4,500円を、３回接種のワクチンは１回当たり3,000円を助成しています。 今年度、県内においてロタウイルスワクチンの予防接種の助成を実施している自治体は11ございます。本市では、ロタウイルスワクチン予防接種を始めとして、高齢者肺炎球菌ワクチン、子どものインフルエンザワクチンの３つの任意予防接種に対してその費用の一部を助成していますが、助成額の引き上げなどについては現在のところ考えておりません。 なお、ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、国において予防接種法に基づき実施する定期予防接種とする検討がなされている状況です。 本市としましては、その動向を注視しながら公費負担割合を検討してまいりますので、御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（早川建一） 宗 文代議員。
◆６番（宗文代） 定期接種のワクチンは、国や自治体が乳幼児に接種を強く勧めるワクチンです。接種を受ける側にとっては経済的負担の少ないワクチンです。 一方、任意接種ワクチンは、接種するかどうかは接種を受ける側、保護者に任されているワクチンですが、決して医学的に重要度が低いワクチンというわけではありません。 本市においてロタの接種率が高いのは、保護者の子どもに対する思いの深さと言えるでしょう。本市は他市に先駆けていち早くロタウイルスの助成に取り組んでいただいております。さらなる拡充を期待しております。 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。初めての一般質問、皆様の御協力に感謝申し上げます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、６番 宗 文代議員の質問を終わりました。 ここで本会議を３時まで休憩します。 （休憩 午後２時４８分）
○議長（早川建一） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後３時００分）
○議長（早川建一） それでは、５番 石川博雄議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆５番（石川博雄） 皆さん、こんにちは。私は安城創生会の石川博雄です。この春の市会議員選挙において、多くの御支援をいただいて初当選をさせていただきました。この議場から改めて御礼を申し上げます。 また、本日はお忙しい中を傍聴にお越しいただきました皆さん、本当にありがとうございます。私は、地元をよくする、安城をよくするという思いから立候補いたしました。初めての一般質問であります。熱い思いを込めて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しを得ましたので、通告の１番目、大震災への備えについてお尋ねをします。 昨年度、本市は南海トラフ大地震の被害予測を発表しました。震度は６弱から７の間、被害は発生の時期、時間帯により違いはありますが、揺れの被害、火災の被害が際立っておりました。そこで、揺れと火災に対する対策について質問をさせていただきます。 まず、(1)建物の耐震対策であります。 市は、木造住宅の耐震診断を平成14年度から26年度までに3,645戸実施しました。そのうち3,418戸、約94％が倒れる可能性ありという結果でした。また、耐震改修は１桁低い499戸にとどまり、改修費用は一般型で平均210万円でした。こうした実績を踏まえて質問します。 現在の本市の住宅耐震化率、耐震基準に満たない住宅の戸数、またこうした現状についてどう考えるか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） お答えします。 平成27年１月時点における本市の住宅戸数は、家屋課税台帳によると８万3,669戸あり、これらの住宅の耐震化率は83.7％で、前年と比較しますと0.5ポイント上昇しました。しかし、平成32年度を目標年次とする95％を達成することは大変厳しい状況になっています。 なお、現在、耐震基準に満たない住宅戸数の算定は、昭和56年以前に建築された住宅２万758戸をもととしており、このうち本市がこれまで実施してまいりました耐震診断の結果などから推定しますと、耐震基準に満たない住宅戸数は約１万3,600戸となります。 これらの住宅の耐震化が進まない理由として、耐震改修工事の費用負担が大きいことや、工事における生活面での煩わしさが大きいこと、また耐震改修の必要性を認識していても、どのような工事を行ったらよいのか、情報不足からわからないことなどが挙げられます。さらには、これらの住宅は高齢者世帯が多く、跡継ぎ等の問題から耐震改修に消極的な方が多いことも要因の一つとして考えられます。 こうしたことから、市としましては、職員による戸別訪問を始め、まちかど講座や耐震相談会を開催するなど、啓発活動に力を入れています。 今後とも、耐震診断及び耐震改修の必要性を訴え、減災まちづくりの推進に取り組んでいきたいと考えていますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 耐震基準に満たない住宅がまだ多い、１万3,600という数字をおっしゃられましたが、そしてまたそこにはいろいろな理由があって、なかなか難しい事情があるということでした。 そうした中で、市は、市内14の路線について緊急輸送道路に指定し、震災直後でも緊急輸送に支障がないかどうか現況調査をしていると聞いております。14路線とは、一例を挙げれば、市役所の東を行きまして中部小学校の東、そして国道１号まで行く路線や、安城農林高校の南、中部小学校の南を通ってＪＲ安城駅の北を通る路線などです。沿線には住宅、店舗、工場、そして電柱など構築物も数多くあります。 そこで再質問ですが、緊急輸送道路沿線の建物調査の状況及び今後の耐震化の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） 再質問にお答えします。 石川議員が言われるように、本市が定めた緊急輸送道路沿線について、建物が倒壊し、道路の閉塞の可能性について、昨年度より調査を行っています。なお、電柱については、国の中央防災会議で過去の被害実績などから電柱が倒壊する可能性は低いと報告されていますので、道路への影響は小さいと判断し、調査の対象外としました。 調査の進捗状況ですが、緊急輸送道路沿線には昭和56年以前に建てられた建築物が190棟あり、その内訳として、住宅が114棟、店舗、事務所及び倉庫など住宅以外の建築物が76棟ございました。今年度は、専門業者による調査として、これら190棟の建築物の位置、高さ及び前面道路の幅員などを計測器を搭載した車両で調査し、それにより得られたデータを分析することで、緊急輸送道路を閉塞するおそれのある建築物を特定してまいります。 今後は、この調査の結果を踏まえ、道路を閉塞するおそれのある建築物については、住宅以外の建築物も含め、所有者に対し耐震診断及び耐震改修を働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 沿線にある住宅、それ以外も合わせて190の棟に対して、倒れても道路を塞ぐ危険性があるかどうかという観点から調査を行ってみえるということで理解をいたしました。 それでは、次の(2)水道施設の耐震対策ということでお伺いをいたします。 市内の水道は、３つの浄配水場からそれぞれの管路を通りまして私たちの家まで来ております。水道普及率は99.9％、不可欠なライフラインであります。しかし、浄配水場の施設の耐震化率は62.5％、水道管路についてはトータル1,019kmと長く、耐震化率は28.1％にとどまっています。そうした中、第３次あいち地震対策アクションプランでは、災害時に救急医療の拠点となる災害拠点病院への水道管路については、平成35年度までに耐震化率100％とする目標が掲げられています。 そこで質問です。安城市の災害拠点病院であります安城更生病院への水道管路の耐震化はどうか。また、救急病院となっている八千代病院への水道管路の耐震化はどうか。また、市内には広域避難所、公民館避難所、一般避難所など64カ所の避難所があるとお聞きしますが、これら避難所への水道管路の耐震化はどうか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。上下水道部長。
◎上下水道部長（岡田政彦） 水道管路の耐震化の状況についてお答えします。 第３次あいち地震対策アクションプランの対象となっています災害拠点病院である安城更生病院への管路の耐震化率は91.8％ですが、地盤条件により耐震性があると評価される耐震適合管を含めますと100％となっており、耐震化対策は完了しております。 次に、八千代病院への管路の耐震化率は、平成26年度末現在で0.4％となっており、耐震化がおくれておりますが、現在進めています地震防災施設緊急整備事業等において、平成32年度を目標に耐震化を完了する予定でございます。 なお、両病院とも、災害に備えた水の確保を目的に地下水を飲料水とする専用の浄化設備を保有しており、市の水道と専用の水道の二重化が図られています。 続きまして、避難所への管路の耐震化についてですが、市内３カ所の広域避難場所及び11カ所の公民館避難所につきましては、既に幹線管路から避難所までを専用の耐震管での引き込みが完了し、災害時には応急給水拠点として活用することができます。また、一般避難所43カ所及び福祉避難所７カ所の合計50カ所のうち、まだ22カ所の避難所で幹線管路から耐震管での引き込みがされていませんが、このうち19カ所については、平成29年度までの３年間で耐震管に布設がえを行い、残りの３カ所についても、下水道事業やその他の関連事業の整備に合わせ、耐震化予定をしております。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 安城更生病院は管路耐震化が完了、それから八千代病院は、今進めておられる事業で平成32年度には完成予定、それから避難所については、一部済んでおる公民館などありますが、３年以内にはほぼ全て完了する予定として、事業の進捗などもあわせてお聞きしました。 以上、住宅と水道について揺れの対策についてお聞きしたわけですが、全体の耐震化というとなかなか時間がかかる中で、その重要な部分、緊急輸送道路の沿線とか病院、避難所、そういったものは優先して対策をとられているということが確認できまして、安心いたしました。 次に、(3)建物火災の対策、地震の際の火災対策についてお尋ねをします。 大地震の後、火が出たら、初期消火が何より大事ということになります。 そこで質問です。市内の街角には街頭消火器というのが設置されていると思いますが、何本設置されていますか。また、今年度は街頭消火器の更新分約370本、新規分約200本の予算が計上されていると聞きますが、進捗はどうかお伺いします。 また、消防団による消火活動の水源として防火水槽や消火栓がありますが、それぞれ市内に何カ所あり、市内全域をカバーしているかどうか、お伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（稲垣友裕） 答弁申し上げます。 市内の街頭消火器の設置本数につきましては、平成27年８月末現在、1,561本が設置されています。また、街頭消火器の更新、新設の進捗状況につきましては、今年度対象となります高棚町を始めとする自主防災組織12町内に９月から順次説明に伺い、年内12月までに更新、新設を進めてまいります。 市内の防火水槽、消火栓の箇所数につきましては、安城消防署にお聞きしたところ、平成26年度末現在、防火水槽が457カ所、消火栓が1,669カ所設置されています。また、消防水利の設置基準を市内全域に当てはめますと、256カ所不足している状況でございますので、本年度は消火栓を20カ所、防火水槽を１カ所増設する予定をしており、来年度以降も、消火栓を毎年20カ所、防火水槽を公共用地に毎年１カ所程度増設していく計画と伺っております。 以上でございます。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 初期消火のための消火器、防火水槽、消火栓の数など、これからの設置予定、特に基準以下、不足しているものも今後補っていくということで承知いたしました。 さて、要望を１点させてもらいたいと思います。 本年６月議会、杉浦議員の一般質問に対して、感震ブレーカー設置補助の答弁がありました。地震火災の先進的な対策であると心から敬意を表するところであります。 そこで、１点だけ要望したいと思います。市におかれましては、これから補助制度の検討に入られると思いますが、どうか希望する世帯だけでよしとせず、必要な全ての世帯に普及させるよう取り組んでいただきたいということです。 私の思いを申し上げます。 大地震が来たと。家の電気配線、電気器具が損傷を受ける。電気回復時に火災を起こす通電火災、これはあちこちで同時多発的に発生してしまいます。そのときに、消防は来られない。消防団だけではとても対応できない。思えば阪神大震災のとき、倒れた家、柱に体を挟まれた家族を助けられずに、迫りくる火の中で泣く泣く別れ別れになったという人が多かったと聞きます。地震火災の恐ろしさは、本当に恐ろしいと思います。 では、どうしたらいいかということです。大地震を感知して自動的に電気が切れる感震ブレーカーに、市が導入補助を決められたわけです。この感震ブレーカーは地震火災を未然に防ぐ、すぐれた機器です。費用は若干高いようですが、地域全体に広く普及させることができさえすれば、同時多発火災から地域を守れるのです。電気以外の散発的な火災については火元の周りの人たちで初期消火をする、そういう体制でいけるのです。そんなうまくいくのかという声が聞こえそうですが、確かに、いつ来るか、どんな地震が来るのかわからないから、いつもそういう声があることはわかります。しかし、最近では、オール電化という言葉があるように、生活のほとんどが電気に頼っております。また、ブレーカーの能力はお墨つきであります。あとはいかに市民に受け入れてもらえるか、設置してもらえるか、ここが知恵の絞りどころではないかと考えておるわけです。 どうか、高齢者世帯、独居老人世帯も含めて全ての世帯が入れるような、ブレーカーの機能がよくわかり、負担額も低廉なハードルの低い補助制度を創設していただきたいと。また、我々議員も巻き込んで、町内会、自主防災会とも連携して取り組む体制づくりをお願いして、市長が進めてみえる健幸都市、減災まちづくりの実現をお願いして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、通告の２番目、市南西部の道路整備状況についてお尋ねします。 まず、(1)国道23号についてであります。 国道23号は、本県を東西に横切る大動脈であり、本日午前、二村議員の一般質問に対して、23号沿線の榎前町で25haの工業用地を確保する方針が示されたところであります。しかし、蒲郡・豊橋方面についてはいまだに通じておらず、下道を走るなど、不便なままであります。 そこで質問ですが、蒲郡・豊橋方面への延伸予定についてお伺いします。 また、国道23号で４車線化されたところは大変に走りやすくなりましたが、藤井インターから東は２車線のままですので、４車線化の予定についてお伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 国道23号名豊道路は、名古屋市と西三河、豊橋方面を結ぶ延長約73kmの大規模バイパスで、国道１号を補完するとともに、三河地方の物流及び沿線地域の発展に多大な貢献をする重要な路線であります。 今後の延伸予定につきましては、整備を担当している国土交通省の名四国道事務所にお聞きしましたところ、現在までの整備状況は、全体の約87％に当たる約63kmが開通しており、そのうち市内を通る知立バイパス、さらに岡崎バイパスの藤井インターチェンジまでは全線４車線化が完成しております。藤井インターチェンジから蒲郡バイパスの蒲郡インターチェンジまでは暫定２車線で開通しておりますが、未開通区間の蒲郡インターチェンジから豊川為当インターチェンジ間の約9.1km区間においては、山間部であり、トンネル工事も多く、整備に時間を要しますが、用地取得及び工事を順次進めていると聞いております。 次に、４車線化の予定についてお答えいたします。 市内を通る岡崎バイパスのうち、藤井インターチェンジから西尾方面の西尾東インターチェンジまでの約４kmが平成27年度中に４車線化されると聞いております。今後も全線の４車線供用へ向けて事業が促進されますよう要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 蒲郡インターから東の延伸については、山間部9.1kmというふうにおっしゃられましたが、山間部が多い、トンネル工事も必要ということで、用地取得、またすぐには延伸は難しいと聞きました。藤井インターから東は４km、今年度中に４車線化が完了予定と聞きまして、さらに便利になると期待をしております。 次に、(2)
都市計画道路中手新池線について質問をいたします。 国道23号は４車線化が着々と進んでおりますが、刈谷方面の国道419号とのアクセスについては、この間を結ぶ
都市計画道路中手新池線が重要と考えます。中手新池線に隣接してデンソー高棚製作所があり、従業員駐車場が集中することもあって交通渋滞が発生しております。懸念されるのは、さらなる渋滞や集落への車の流入であります。 そこで質問ですが、
都市計画道路中手新池線の現在の整備状況と今後の予定についてお伺いをいたします。また、周辺の交通量の調査と中手新池線完成後の渋滞対策について、市のお考えをお伺いします。
○議長（早川建一） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学）
都市計画道路中手新池線は、全延長約1.9kmが未整備の状況であります。現在の整備状況につきましては、事業を所管する愛知県知立建設事務所にお聞きしましたところ、平成25年度から国の交付金事業として事業着手しており、公安委員会や明治用水土地改良区等、関係機関との協議を実施いたしました。平成26年度には地元説明会を２回開催し、事業推進を図っております。今年度は用地測量を実施しており、測量結果の取りまとめができ次第、用地買収に着手していきたいと考えており、また、明治用水中井筋の暗渠化工事にも着手する予定とのことでありました。今後につきましては、用地買収、道路築造工事を順次進め、早期の供用を目指すとのことでありました。 次に、御質問の周辺交通量調査につきましては、本年３月にデンソー高棚製作所の南側道路の交差点２カ所において実施いたしました。その調査結果をもとに、中手新池線完成後の交通を円滑に処理するため、デンソー高棚製作所駐車場に接続する道路を含め、周辺道路計画を検討する必要があると考えております。 いずれにしましても、計画どおり整備ができますよう愛知県と協力して事業を進めてまいりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 中手新池線の事業については、用地測量、それから用地買収に入っていくということ、それから渋滞対策については、これから調査結果を踏まえて県と連携して進めていくと承りました。よろしくお願いをしたいと思います。 次に、(3)高棚榎前２号線交差点改良について質問します。 都市計画道路安城高浜線の高棚町北交差点は、高棚小学校方面からも榎前町方面からも右折車線が設けられておらず、朝夕渋滞しております。こうした中、本年６月補正予算において交差点改良の予算をつけていただき、まずもって御礼を申し上げます。 そこで質問ですが、交差点改良の今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） お答えします。 高棚町北交差点については、平成24年度から毎年、地元町内会からの改良要望をいただいておりました。これに応えるため、本年２月に事業化に向け地元説明会を実施したところ、地元の了解が得られたことから、本年６月の補正予算で設計や用地調査の費用を予算化させていただきました。 今後は、今年度に道路計画を確定し、用地買収面積や補償費を算定し、続いて平成28年度には用地買収、物件補償を完了し、平成29年度に交差点改良工事を実施する予定としておりますので、事業の実施につきましては地権者、地元の御理解、御協力が何より必要となってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 高棚町北交差点については、今年道路計画、来年用地買収、再来年、平成29年度に工事ということで、３年間の整備スケジュールがよくわかりました。 そこで、高棚町北交差点の数百メートル東には榎前町北山交差点がありますが、この交差点は、直線車線に加えて別に右折車線が設けられているという形になっております。高棚町北交差点では、直線と右折を別々に設けるのではなく、合わせて一つの幅広の車線とされ、両者の形は異なっております。 そこで再質問ですが、高棚町北交差点のこの形を選択した理由についてお伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（天野竹芳） 再質問にお答えします。 主要地方道岡崎半田線と県道道場山安城線をつなぐ市道高棚榎前２号線の渋滞対策につきましては、平成23年度に榎前町北山交差点を改良しました。御質問にありましたように、ここでは新たに幅３ｍの右折車線を設置しました。一方、高棚町北交差点につきましては、両側に家屋、店舗が近接しておりますので、大型車の通行状況などを考慮し、必要とされる幅員を確保した計画としました。また、沿線関係者への影響を極力軽減し、用地買収や補償に御理解が得られやすく、早期に事業化ができるよう検討したものでございます。 この結果、直線の車線に右折車のための1.5ｍの幅を付加し、直進と右折車兼用の4.5ｍの幅広の車線を設ける計画とさせていただいております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 高棚町北交差点は少し違うんだと。家屋、店舗があるため、影響は極力軽減しつつ、最小限に抑えつつ、4.5ｍの道幅を確保できる。これで直進、右折できる、大型車も通行可能な道幅が確保できたと理解をいたしました。この交差点ではこの形が一番ベストであるということで理解をいたしました。 以上、市南西部の道路整備状況について、国道、県道、市道、一つずつ取り上げて質問をさせていただきました。道路の整備によりまして便利になる反面、地元では逆に渋滞や事故も増えております。マイナス面を解消して、より安全で快適な道路としていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 通告の３番目、保育行政、このうち(1)低年齢児保育についてお尋ねします。 子どもは私たちの宝であり、希望でもあります。しかし、近年、環境の変化により、出産、子育ては負担、不安、孤立感がまさってしまうとも言われ、心配をしています。こうした中、市は地域とも連携しながら、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じられる社会を目指すとされ、大きな期待を抱くところであります。市内には、公立保育園23園、私立保育園12園、合わせて35の公立、私立の保育園があり、待機児童ゼロを継続しておられるとのこと、うれしく思っております。 さて、近年、出産後、早くから働く母親が増え、ゼロ歳から２歳までの低年齢児の保育ニーズが増えていると聞いております。 そこで質問です。今年度、市内の保育園に通園するゼロ歳から５歳までの全体の園児数と、そのうちゼロ歳から２歳までの低年齢の園児数、そしてその割合についてお伺いします。また、過去５年間の低年齢の園児数の推移、そして今後の見込みについてあわせてお伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 低年齢児保育についてお答えします。 平成27年４月１日現在の園児数は、ゼロ歳児から５歳児までの全体で3,697人です。このうち、ゼロ歳児から２歳児までの低年齢児は1,074人であり、全体の29％となります。 次に、過去５年間の低年齢の園児数の推移ですが、４月１日を基準とした人数は、平成23年度から順に808人、851人、898人、987人、平成27年度は1,074人です。また、今後も増加傾向は続くものと考えられ、子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度３月末に1,553人を見込んでおります。 なお、今後の増加に対応するため、平成28年度に今本町に新たに認可保育園が開園します。また、みのわ保育園を移転、改築し、平成29年度から新たに低年齢児の受け入れをしてまいります。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 数字を確認させていただきますと、全体の園児数は3,697人、約3,700人で、ゼロ歳から２歳までの低年齢児は1,074人ですので約1,000人ということで、割合は29％ということでございます。年々増えておりまして、５年前、平成23年は808人、今年は1,074人、平成31年は、見込みですが1,553人ということでありました。 そこで再質問ですが、年々増加する低年齢の園児数、そのことに伴う課題があればお伺いしたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 再質問にお答えします。 低年齢児の増加に伴い、公立保育園では保育室の確保と保育士の確保の２つの問題があります。保育室の確保につきましては、今までは空き部屋を低年齢児用に改修して拡大してきましたが、今後は、空き部屋がないため、仮園舎の設置や改築等による低年齢児室の確保が必要となり、そのための費用が増加いたします。 保育士につきましては、３歳児では園児20人に対し１人、４歳児と５歳児では園児30人に対し１人の保育士が必要であるのに対し、ゼロ歳児では３人の園児に対し１人、１歳児と２歳児では６人の園児に対し１人の保育士が必要となるため、多くの保育士が必要となります。このため、現在、低年齢児保育を実施している園において、保育士が確保できないため受け入れができず、希望以外の園を案内する場合があるなど、保育士の確保が大きな課題となっています。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 課題として今挙げていただいたのは、保育室の確保、部屋の確保ということと、あと格段に多くの保育士が必要になるということでありました。 次に、(2)保育時間について質問をいたします。 近年のもう一つの傾向としては、正規の勤務時間で働く母親が増えているため、保育園の保育時間も８時間保育ではなく、例えば仕事の前に送って預けて、そこから仕事へ行く時間、そして仕事の後に迎えに行く、そして子どもを引き取って帰ってくる時間、その送り迎えの時間を含めた８時間を超える延長保育が主流になっていると聞きます。 そこで質問です。保育時間が８時間を超える延長保育の園児数と、その割合についてお伺いします。また、過去５年間、その人数の推移と今後の見込みについてお伺いします。数字ばかりでちょっと恐縮ですが、客観的な姿を教えてほしいのでお願いをいたします。 また、こうした８時間を超える園児数が推移していくことによって伴う課題があれば教えてください。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） お答えします。 ８時間を超えて保育する園児数は、平成27年度は2,173人であり、園児全体の59％を占めます。 過去５年間の推移につきましては、平成23年度から順に1,626人、1,768人、1,850人、1,958人、平成27年度が2,173人です。今後につきましても、低年齢児保育と同様、増加傾向が続くものと考えています。 また、延長保育では保育士を早朝と夕方の時間帯に配置する必要があります。しかしながら、十分な臨時保育士が確保できていない状況にあります。そのため、臨時保育士の不足している部分について、正規の保育士が交代で対応するなどの超過勤務をすることで対応しており、臨時保育士の不足が大きな課題となっています。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 延長保育の園児数を確認しますと、園児数は2,173人、約2,100人。トータルが3,700人でしたので、割合は59％、約６割ということでありまして、低年齢児保育に比べると少しレベルが上のほうに、一段上のニーズになってきているように思います。傾向としては５年前よりも伸びてきている。今後も伸びるだろうということでありました。 最後に、(3)保育士確保に向けた対策についてお尋ねします。 低年齢児保育、延長保育ともに保育士確保が課題となっているとのことです。 そこで質問ですが、今後どのような対策を講じて保育士を確保していく考えか、特に臨時保育士の確保対策について考え方をお伺いします。また、万が一、必要な保育士が確保できない場合はどうするか、お伺いをいたします。
○議長（早川建一） 答弁願います。
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（神谷直行） 保育士確保に向けた対策についてお答えします。 臨時保育士の採用につきましては、ハローワークへの掲示、愛知県などが主催する保育所就職支援フェアへの参加など、多くの場所を通じて募集に努めておりますが、臨時保育士の採用は厳しい現状が続いています。 今後、臨時保育士が働きやすい職場環境となるように、賃金の見直しや柔軟な勤務時間の設定などを検討してまいりたいと考えています。 また、正規保育士につきましては、平成28年４月１日採用の職員を30人程度予定しており、現在、採用試験を終えたところです。今年度の退職者数は15人を予定しておりますので、15人ほど増員となる予定です。 ２つ目の御質問の保育士の確保ができない場合ですが、低年齢児の入園希望が見込み以上に多く、保育士の確保が追いつかない状態となった場合、入所の制限が必要になります。平成25年度から、保育士資格を持っていても就職していない、いわゆる潜在保育士の就業支援に向けた研修を実施しておりますが、その回数を増やすなど、保育士確保に向けて引き続き努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 石川博雄議員。
◆５番（石川博雄） 臨時保育士の確保、正規保育士の確保に向けて、市としていろいろと努力をされているということで理解をいたしました。また、保育士が確保できない場合には、入園希望があっても入園できないということで理解をいたしました。 最後に要望をさせていただきます。 「広報あんじょう」９月１号に、来年４月からの保育園入園案内が掲載されました。我が街には小さな保育園があります。高棚保育園といいます。３歳から５歳を対象とし、低年齢児保育はありません。それから、開所時間は午前８時15分から午後４時15分までで、延長保育はありません。市内には同様の保育園が数カ所あります。保護者はどういうふうな声を言っているかということですが、保護者の方からは、せめて延長保育だけでも地元でという声を聞きます。朝夕の送り迎えを考えても、子どもの友達づくりを考えても、地元保育園を希望しているのです。 私もこういうふうに考えます。まず、延長保育は既に全体の６割、半分以上。今後さらに増えていくと思われます。強いニーズがある分野です。また、低年齢児保育のように格段に多くの保育士が要るというわけでもないように思います。これに対して市のほうは、答弁にありましたように、増え続けるニーズに追いつくための保育士確保が大変に課題となっているという答弁だった思います。そうした中で、限られた保育士を効率的に配置していくには、実施園の限定はやむを得ないと考えられているかもしれません。しかし、地元からすると、小さくても大切な私たちの保育園です。固定化は困ります。恐らく他の５カ所の地元でも同じだろうと思います。 どうか市におかれては、保育士確保に向けた対策に抜本的に取り組んでいただくとともに、保護者の声に真正面から向き合っていただき、順次全ての園で実施いただくよう、ニーズに合わせて順次実施いただくよう要望いたします。 以上をもちまして、通告した質問は全て終わりました。私にとって初めての一般質問でありましたが、市長さん始め皆さんから丁寧な御答弁をいただき、御礼を申し上げます。また、時間を割いて議場まで足を運んでいただいた皆様に改めて厚く御礼を申し上げます。これから４年間、議員という職責に一生懸命取り組んでまいります。どうか引き続き御指導、御鞭撻をお願いしまして、終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、５番 石川博雄議員の質問は終わりました。 次に、２６番 宮川金彦議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２６番（宮川金彦） 日本共産党の宮川金彦です。きょうの質問は二村議員と重なる質問もあると思いますが、通告に従いまして質問させていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 最初に、平和安全法制についてお聞きをいたします。 (1)市及び市民への影響についてであります。 国会で審議されております平和安全法制には、多くの市民が不安を抱いています。どんな世論調査でも、国民の５割以上が憲法違反と批判の声を上げ、国民の８割が政府は納得いく説明をしていないと答えております。平和安全法制は、11本の法案をまとめて、一括法案の方式で審議をしております。この11の法案の中で地方公共団体のかかわりを明記した法案が７つありますが、その中の重要影響事態安全確保法、これは周辺事態安全確保法を改正ということでありますが、それと特定公共施設利用法改正案での地方公共団体に対する具体的な協力内容についてお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） ただいまの質問に対し答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） お答えをいたします。 周辺事態安全確保法の改正案でございます重要影響事態安全確保法では、現行どおり第９条第１項において、「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」としております。具体的な内容については明示をされておりません。 また、特定公共施設利用法の改正案では、武力攻撃事態等における港湾施設、飛行場施設、道路などの特定公共施設等の利用についての規定がございます。内容につきましては、現行どおり第５条において、地方公共団体は「対策本部長がそれぞれの特定公共施設等ごとに定めるその利用に関する指針を踏まえ、適切にこれを利用し、又は利用させるものとする。」としております。さらに、対策本部長が特定公共施設等の利用指針を定める場合に、地方公共団体の長に意見を聞き、必要な情報の提供を求めることができるとされております。 以上です。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 周辺事態安全確保法の改正案でありますこの重要影響事態安全確保法では、地方公共団体の長に対して協力を求めることができるとしておりますが、具体的な内容は明示されていない、そういう答弁でありました。この法案の第９条には具体的な内容は書かれておりませんが、平成12年７月に内閣安全保障・危機管理室、防衛省、外務省が出しました周辺事態安全確保法第９条、これは地方公共団体、民間の協力の解説では、地方公共団体の長は有する権限の行使について、港湾施設の使用、空港施設の使用、建物、設備の安全確保のための許認可等をと、このように書いてあります。 そこで、２点お聞きをします。 １つ目は、国から市の建物や施設の設備の協力を求められたときは、市は拒否することができるのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。 ２つ目が、国は民間への協力を求めることができるとしていますが、どのようなことが想定をされているのか、お答えいただきたいと思います。 また、特定公共施設利用法の改正案では、安城市では道路が該当すると思いますが、第２条第６項の道路とはどのような内容なのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 再質問にお答えをいたします。 まず、重要影響事態安全確保法について、協力要請に応ずる義務があるかどうかでございますけれども、同法第９条第１項の規定に基づき、協力の求めがあった場合には、正当な理由がない限りは、市長の権限、現行法令の範囲内で許認可等を行う必要があると考えております。一方、同条第２項の規定による協力依頼があった場合は、重要影響事態の状況や依頼内容を勘案し、市民生活への影響も考慮しながら判断することになるものと考えております。 ２点目の民間に対しての協力の内容ということでございます。民間への協力として想定されるものといたしまして、まず人員及び物資の輸送に関する民間運送事業者の協力、それから廃棄物の処理に関する関係事業者の協力、民間医療機関への患者の受け入れ、民間企業の有する物品、施設の貸与等、それから地方公共団体の管理する港湾、空港の施設の使用に関する民間の船会社、民間航空会社の協力、こういったものが想定をされております。 続きまして、特定公共施設利用法における道路とはどういったものかということでございます。こちらにつきましては、一般的な公道及び一般自動車道路、その他一般交通の用に供する道が対象になりますので、一般的な道路はおおむね全て対象になるものと思われます。 以上でございます。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 今、市の建物、施設、こういうものというのは正当な理由がない限り、国の要望に対しては応えざるを得ないということになるわけであります。そうなると、予定していたスポーツ大会、コンサートとか演劇ができなくなる。そういうおそれもありますので、市民へ影響を及ぼす、こういうことは明らかだと思います。 あと道路についてでありますが、ここについては、第５条で適切にこれを利用し、また利用させるものとすると書いてありますので、道路全て、これは拒否できないと思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） お答えをいたします。 特定公共施設利用法における道路の利用についてでございます。 この法律は武力攻撃事態等における施設の利用を定めておりまして、関係する地方公共団体の長に意見を聞いた上で利用指針を定めて行うこととされております。武力攻撃事態等への対応の緊急性、あるいは重要性に鑑み、利用指針を踏まえ、適切に使用させることになると考えております。 以上です。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 今、道路については適切に使用させるということでありますので、断れないということだと思います。 それでは、２番目の市長の認識についてお聞きをいたします。 国会審議の中で、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送など兵たんを行うことになり、相手から攻撃される危険が強まり、攻撃されたら自衛隊は武器を使うと安倍首相は答弁をしております。そうなれば戦闘になり、国際紛争の解決の手段として武力行使を禁止した憲法９条違反となります。 また、自衛隊の内部文書では８月に法案成立、２月に施行としており、陸上自衛隊がアフリカの南スーダンでのＰＫＯ、平和維持活動に参加するとして、これまで行われなかった駆けつけ警護－－これは武力勢力による妨害を排除する任務で、武器使用も解禁しております。自衛隊員の命が危険にさらされる、こういうことになると思います。 さらに、これまでの政府の憲法解釈を180度転換し、集団的自衛権を行使するとしています。日本に対して武力攻撃を行っていない国に対して日本の側から武力行使を行うもので、憲法違反であることはもう明らかであります。 ６月４日の衆議院憲法調査会の参考人質疑で、憲法学者３人全員が平和安全法制を憲法違反と断定しました。そして、１万2,000人を超える学者、研究者が反対の声を上げております。また、沖縄県内41市町村の首長のうち、琉球新報アンケートで回答した33市町村の約７割に当たる23人が法案に反対と答えております。法案に賛成する首長は１人もおりませんでした。 市長は平和安全法制をどのように認識されているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 御質問にお答えをいたします。 今年は戦後70年の節目のときであり、本市におきましても、去る８月６日に安城市民会館において安城市平和記念式典を執り行いました。式典では、最後に各中学校生徒代表による平和への誓いの宣言がございました。その中で、「身近な小さなことから一つ一つ積み上げて、あらゆるものをいとおしく思う気持ちを日本中に、世界中に広げて、あらゆる人々が心から平和だと言える世界をつくり上げることを私たちは誓います」とありましたように、平和な世界は我々みんなの願いでございます。 しかしながら、一方で、世界では不幸な争いが絶えず、日本への影響という面では、距離的に遠いから影響が少ないとは言えない社会となっております。また、日本の周辺においても懸念材料がないとは言えません。 こうした社会情勢の変化を踏まえて、平和安全法制が現在、参議院で審議されているところでございます。この内容につきましては、新聞やテレビなどでの報道以上に十分に内容を把握しているわけではございません。自衛隊が戦闘に巻き込まれるおそれや集団的自衛権の解釈などについてさまざまな議論がなされているところでございますが、世界平和と日本の安全のため、どうあるべきか、国会での十分な議論が必要であり、今後の動向を注視し、理解を深めてまいりたいと思っております。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 今、国会での十分な議論が必要と、そういう答弁がされました。安倍首相は、この法案を衆議院で採決を強行したときに、国民に理解が進んでいない、このように言っておられたわけであります。 今、参議院でこの審議が行われておりますが、審議が77回も中断し、まともな答弁ができなくなっている、こういう事態も起こっているわけであります。安倍首相は、集団的自衛権行使の具体的な例として、パネルまで持ち出して、日本人を輸送する米艦船の防衛をということを宣伝しておりました。しかし、質疑で中谷防衛大臣は、日本人が乗っていなくても集団的自衛権行使はあり得ると、このように答弁し、法律の根拠が崩れてきているわけであります。また、自衛隊の軍事行動に歯どめを持たないことも明らかになってきております。クラスター爆弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器、そして核兵器も法律上運べると、こういうことも答弁しているわけであります。参議院で審議をすればするほど、法案の危険な内容が明らかになってきていると思います。 そうした中で、８月30日は、戦争反対、９条を守れと、国会包囲をする12万人の集会、全国で100カ所を超えるところで数十万の集会、デモが行われたと報道されております。安城市でも８月29日の土曜日に、安保法制に反対する西三河ネットワーク主催で集会とデモが行われました。中日新聞にも記事が載りましたが、私も参加いたしました。そして、デモ行進をしているときに、ベビーカーを引いた若いお母さんが、私も集会に参加していいですかと、そう言って行進に参加をしていただきました。このように、法案に反対する声が本当に空前と言われるほど広がりを見せております。 市長は、今国会で法案を採択することについてどのように思っておられるのか。 また、法案に反対する学者の会は、ノーベル賞受賞者の益川敏英さんらが発起人となっていますが、１万3,000人を超えています。アピールでは、法案はアメリカなど他国が海外で行う軍事行動に日本の自衛隊が協力し、加担していくものであり、憲法に違反していますと、このように書いてあります。国会で、先ほどお話ししましたように、３人の憲法学者全員が憲法違反と述べております。法案が憲法違反ということについて、市長の認識があればお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政・税政担当］（三星元人） 再質問にお答えをいたします。 この平和安全法制につきましては、安全保障環境の変化を踏まえ、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする重大な法案と認識をしております。したがいまして、この法案につきましては、地方自治体が賛否を表明できる問題ではなく、立法府たる国会で十分な議論を尽くしていただくことが重要であると考えていますので、その状況を引き続き注視してまいりたいと存じます。 また、この法案をめぐる憲法解釈につきましても、国家の存立、我が国の安全保障にかかわる問題であり、軽々に見解を述べることは控えさせていただきます。国会において、我が国及び国際社会の平和と安全を守るべき責任ある立場で議論され、結論が出されるものと存じます。 以上でございます。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 見解を述べる立場にないということで、見解は述べられませんでしたが、私は、この法案は日本が戦争に参加するものだと思っております。戦闘地域まで行って弾薬や武器の輸送を行うとしており、このこと自体がもう戦争行為であります。また、アメリカの戦争に参戦するということですから、アメリカの起こす戦争はもう国際紛争なんです。憲法９条は、国際紛争の解決の手段としての武力行使を禁止しているわけであります。日本は戦後70年、一人の外国人も殺すことはありませんでしたし、自衛隊員も一人も殺されることがありませんでした。それは憲法９条という歯どめがあったからと私は思っております。安倍政権はこの歯どめを取っ払って、日本を海外で戦争する国に道を開こうとしております。私は、この法案は廃案にすることが多くの国民の思いであるということを指摘させていただきまして、次の質問に移っていきます。 ２番目に、工業団地についてであります。 (1)安城明祥地区についてであります。 安城明祥地区工業団地は、2002年から４年かけて、根崎町と東端町に面積18.4ha、事業費52億4,100万円で造成をいたしました。産業の振興及び雇用機会の拡大を図るとして、立地奨励金、土地・家屋の固定資産税を３年間補助。雇用促進奨励金、新規常用雇用で１年間継続して雇用した従業員に対して１人30万円の補助の優遇策を実施されました。そうした中で、株式会社豊田自動織機、株式会社ツカモト、株式会社荒井道製作所、万能工業株式会社の４社が進出をしてきたわけであります。 そこで、２点をお聞きいたします。 １つ目は、２つの優遇策を実施して、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることができたのかどうか。また、補助金の総額についてお答えください。 ２つ目は、アクセス道路や外周道路に約19億円の費用がかかる。このことは2002年12月議会で市が答弁しておりますが、実際の費用についてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（石川朋幸） 安城明祥地区工業団地についての御質問にお答えいたします。 安城明祥地区工業団地において、企業立地を促進するための奨励措置といたしまして、創業開始後の３年間、固定資産税に相当する額を立地奨励金として、また、創業開始後１年以内に市内に住所を有する者を５名以上新規雇用した場合に、１人当たり30万円の雇用促進奨励金を交付することとした安城市企業立地促進条例を平成16年４月１日に施行いたしました。 その結果、４社を誘致することができました。誘致企業のうち２社が本市への新規進出、２社が市内企業の規模拡大のための進出であり、また、農地の集約化、農道整備などを目的とした安城明祥地区のほ場整備事業の推進にも寄与し、本市の産業振興につながったものと考えております。残念ながら、雇用促進奨励金に該当する安城市民の５名以上の新規雇用はございませんでしたが、企業の新規進出や規模拡大によって働く場が増え、長期的には雇用機会の拡大につながっているものと考えております。 なお、立地奨励金としまして、４社で２億9,358万9,000円を支出しております。 ２点目のアクセス道路や外周道路の築造費用についてお答えいたします。 用地費と補償費で７億7,200万円余、設計工事費で８億3,300万円余、合計で16億500万円余を支出しております。 以上でございます。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 安城明祥地区工業団地については、本市の産業振興につながったと、そういうお答えでありました。また、雇用機会の拡大は、雇用促進奨励金に該当する市民、それは１件もなかったと。市民の新規採用、それは１件もなかったが、企業の進出や規模の拡大によって働く場が増えたと、長期的には雇用機会の拡大につながっているものと、そういう答弁がされました。 私は、雇用の問題で一番大事なのは、一定の税金を使って工業団地を造成したわけでありますので、安城市の市民が正社員として雇用される、このことが大事かなと思っております。雇用の機会が拡大したということでありますが、雇用の機会が拡大したからといって、市民の雇用拡大につながるとは限らないわけでありますね。市内の企業が進出してきた場合でいいますと、そこで働いておった人がそこへ異動してきただけということになりかねませんし、他市から入ってきた場合は他市からの転勤、あるいは今でいいますと派遣労働者を活用すると、こういうこともありますので、そこで、実際、市民の雇用が増えたのかどうか、このことについて調査をされたのか、お答えいただきたいと思います。 また、進出してきた企業４社でありますが、合計で結構ですので、１年間の土地・家屋の固定資産税と都市計画税、現在幾ら納めているのか、それと法人市民税の額について、もしわかったらお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（石川朋幸） 再質問にお答えいたします。 まず、雇用機会の拡大についてでございますが、安城明祥地区工業団地内における株式会社豊田自動織機安城工場さんが、毎年、地元の町内会長さんらと地域懇談会を開催しておられます。その場に市の職員も参加させていただき、事業の近況、あるいは地域社会での活動状況などについて報告を受けており、その中で、創業当初より従業員数が増えているということを確認させていただいております。創業当初の平成18年では188名の従業員で、そのうち市内在住者の方が20名でしたが、平成27年の当初では、敷地内の関係会社も含めて490名、うち市内在住者の方が65名と伺っております。 次に、固定資産税と都市計画税及び法人市民税の額についてお答えをいたします。 まず、平成26年度における４社の固定資産税及び都市計画税でございますが、固定資産税のうち償却資産については、事業所ごとの把握はしておりません。市内全体というような形になりますが、固定資産税で２億円余、都市計画税で3,000万円余でございます。法人市民税につきましても、各法人の事業所ごとの額は把握できておりませんが、本市への申告納税額としましては４社で5,800万円余でございました。 以上でございます。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 市内の雇用も調査をされて、一定雇用がされている、そういうこともわかりましたし、固定資産税あるいは法人税についても数字をお教えいただきまして、ありがとうございます。そういう点では一定の成果が上がっているかなと思いました。 次は、安城北部地区の工業団地でありますが、これは安城市土地開発公社が里町に11万4,569㎡を造成し、2008年７月に58億4,200万円で株式会社デンソーと売買契約を行いました。安城北部工業団地は、市職員を３人から６人配置し、農地転用や土地の買収などを進めてきました。米のできのよい田んぼを潰して工業団地を造成し、随意契約で決めたわけであります。 市はこの工業団地造成について、リーマンショックがちょうどその時期に重なりまして、当時、売れてよかったと、そういう声を私は聞いたことがありますが、この安城北部工業団地について今どのような評価をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（荻須篤） 安城北部工業団地の造成に対する評価についてお答えをいたします。 本市におきましては、まとまった工業団地を確保しようとした場合、切り開く山もなく、明治用水の通水により肥沃となった農地の転用を図り、造成することとなります。また、今日、ほとんどの自治体で雇用の場の減少や人口の減少という課題に悩まされる状況のもと、本市が持続的に発展し、市民福祉の充実を図る上で、財政力の維持、向上もまた欠かすことはできません。 さて、この安城北部工業団地は、株式会社デンソーにより、ハイブリッド車に使用されるインバーターなどのパワーエレクトロニクス製品の開発体制を強化するための評価棟が建設されました。評価棟では製品の性能評価や次世代製品に向けての研究開発が行われており、投資額は約115億円、平成26年４月から稼働を開始している状況でございます。経済のグローバル化に伴い、汎用製品の製造が国外の工場へ移っていく中、評価棟のような高い技術力、開発力を備えた施設が国内にとどまり、操業を継続することが期待されるものでございます。 これらのことから、本市といたしましては、安城北部工業団地の造成は効果があったものと評価しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 今、平成26年４月から稼働が開始されたと、そういう答弁でありました。これは平成20年に工業用地取得ということでありますので、６年近くかかったわけであります。私は、このことはリーマンショックの影響もあったのではないか、それで資金力に余裕のない企業であったら契約が難しいという、そういう状況もあったのかなと。これは私が勝手に思っているだけでありますが、企業はやっぱり利益を上げていくというのが第一の目的であります。 そうした中で、経済の動向も影響を当然受けるわけであります。工業団地をつくって売れ残ってしまう、そういう事例もあるということは御存じと思いますけれども、そういう点も指摘をしながら、次の質問に移っていきます。 (3)
企業立地推進事業についてであります。 安城市は議案説明会で、市内企業の流出抑制と新規産業の誘致のため、新たな工業団地の造成を行うことを明らかにしました。 そこで、お聞きをいたします。 １つ目は、国道23号の
工業系拡大市街地５地区の中から１地区を選定するとしていますが、５つの地区の場所についてお答えください。 ２つ目が、平成14年度に企業立地基礎調査を実施されましたが、調査結果の主な内容についてお答えください。 ３つ目が、新たな工業団地造成を決めた理由、そして見通しについてお答えください。 ４つ目が、雇用機会の拡大が入っていませんが、その理由について。 以上、４つの点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫）
企業立地推進事業について４点の御質問をいただきました。 初めに、国道23号沿線の
工業系拡大市街地５地区の場所についてお聞きをいただきました。
都市計画マスタープランで位置づけされたもので、西側から福釜地区、榎前地区、和泉・石井地区、小川南地区、藤井地区でございます。 なお、この５地区の中から、本日、二村議員の質問でお答えをいたしましたとおり、国道23
号知立バイパスと
県道安城碧南線が交差する付近となる榎前地区を選定いたしました。 次に、２点目の企業立地基礎調査結果の主な内容といたしましては、直近10年間で本市での企業の本社転入転出数の推移は、15社の転出超過となりました。いずれも県内での移転が大半を占めていました。また、愛知県は、道路、鉄道、空港などが整備され、企業が集積しているため進出を検討している企業数は、都道府県の中で東京に次いで全国で２番になっていることなどが判明をいたしました。その中で、交通利便性の高い本市は潜在能力を十分に有しており、移転等を検討する企業に魅力的な場所として積極的に企業誘致を進めるべきという結果となりました。 次に、３点目の新たな工業団地造成を決めた理由といたしましては、この企業立地基礎調査結果を受けまして、市内企業の流出抑制と新規産業の誘致が必要と考えますとともに、将来にわたって本市の持続的発展と健全な財政運営の確保を図るためでございます。 なお、見通しにつきましては、本日の二村議員からの質問でお答えをいたしましたとおり、今回の開発で地権者全員の同意が必要となりますので、現状では、市の思いとして平成30年度中を目指したいと考えております。 次に、４点目の議案説明会の事業説明で雇用機会の拡大が入っていないことについては、企業進出であれば雇用の拡大につながるため明記をしませんでした。 なお、市内企業が規模拡大により移転される場合でも、雇用機会の拡大につながることを期待しておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 今、５つの地区の中で榎前地区が選定されたと、そういう答弁でありましたし、この地区の面積については、二村議員の質問の中で25haということが明らかになりました。 そこで、地権者全員の同意が必要ということを言われましたが、地権者の数というのは何人ぐらいなのかお答えいただきたいと思います。 それと、企業立地基礎調査では、この10年間で転出が15社多いと答弁されました。転入してきた企業は82社でありまして、安城市に転入してきた理由について、主な理由ですけれども、つかんでおられたらお答えください。また、転出した企業が97社ということでありますが、転出先はどこが多かったのか、お答えいただきたいと思います。 そして、雇用の問題でありますが、雇用機会の拡大につながることを期待していると、そういう答弁でありましたが、期待ではなしに、確実に市民が雇用される、拡大につながる、そういう対策を私はとるべきだと思っておりますが、例えば市内の労働者を正社員で何人採用すると、そのような条件もつけるべきだと思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） 再質問をいただきました。 まず初めに、榎前地区の関係する人数の御質問をいただきました。 現在、榎前地区でマスタープランに位置づけられました面積の中では、おおむね100人程度ということを思っております。 次に、本市に転入されました企業の主な理由、また転出されました企業の転出先についてでございますが、本市に本社転入企業への調査の結果、移転先を決めた主な理由といたしましては、取引企業、仕入れ先だとか得意先が近隣にあった、また、まとまった用地を確保できた、それから交通インフラが良好なためなどが挙げられております。 また、本市から本社転出企業97社の転出先でございますが、上位は１位が岡崎市で21件、22％、２位が刈谷市で14社、15％、３位が名古屋市で11社、11％となっておりまして、上位３市で全体の48％を占めております。 それから次に、３点目の進出していただく企業に対して、市民といいましょうか、雇用を条件にすることについてどうだろうということでございますが、現在のところ、想定はしておりませんが、市民の雇用の拡大につながるようなことについては、今後、企業に依頼するとともに、工業用地を分譲する際の企業誘致促進策の中でも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） １点だけお聞きをするんですけれども、地権者が100人程度ということでありますが、１人、２人が、だめだよと言われてしまうとなかなか困難になってしまうのか、その辺りの見通しはどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（犬塚伊佐夫） 今説明しました地権者100名程度の中で、地権者の方には全員同意ということでお願いをしてまいります。その中で、反対といいましょうか、同意をいただけないということにつきましては、現在、当然その方たちからすれば、この事業そのものが問題が起きるということにはなりますが、まずはこの10月から地元説明会を開催させていただき、その後、その関係者となる方々へ戸別訪問もさせていただき、進めさせていただきたいと思っております。現時点では全員同意がいただけるよう最善の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） それでは、３番目の国民健康保険についてであります。 (1)の資格証明書の発行であります。 国民健康保険、国保の加入者は2014年度４万1,507人で、市民の23％、世帯は２万3,418世帯でありますので、33％が加入する公的医療保険であり、1961年の皆保険体制確立の根幹をなす制度です。国保法第１条、法の目的では「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とうたい、憲法25条の生存権規定を具現化したもので、国民の命と健康を守る最後のとりでの役割を果たすことが求められております。 しかし、保険料を特別な事情がなく１年以上にわたる滞納をしていると、正規保険証が取り上げられ、国民健康保険資格証明書が交付されます。資格証明書で医療機関にかかると、窓口で10割、全額支払いとなります。お金がなければ医者にかかれません。全日本民主医療機関連合会、日本民医連の2014年経済的理由による手おくれ死亡事例の調査報告では、資格証明書、短期保険証、無保険による死亡が33事例あり、医療機関にもっと早くかかれば助かった命もあると指摘をしております。 資格証明書の交付は、1986年、国保法の改定に伴い「できる規定」として誕生しましたが、2000年の介護保険法の施行に合わせて義務規定化されました。しかし、資格証明書を交付していない自治体も多数あります。安城市は、2014年６月１日で22件の資格証明書を交付しています。愛知県内38市の中で18市、47％の市は交付をしていません。碧海５市では、碧南市、知立市は交付をしておりません。刈谷市と高浜市の交付はそれぞれ１件ずつであります。安城市も、市民の命と健康を優先し、資格証明書の交付は中止すべきと考えますが、方針をお聞かせください。 また、資格証明書の交付22件ですが、全員に面談して交付されたのか、お答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 御質問にお答えいたします。 資格証明書の交付につきましては、国民健康保険法の規定によりまして、国民健康保険税の収納確保を図るために実施しているところでございます。安城市では、税金を納めることができる所得がありながら１年以上国保税の納付がなく、短期保険証の交付の呼び出し通知や資格証明書の交付予告通知に対して何の反応もない方を資格証明書の交付対象としております。 対象者の選定につきましては、18未満の方や、世帯の所得が少ないために医療機関の窓口で10割負担となると必要な医療を受ける機会が損なわれるおそれがある方などは除外しております。 なお、平成26年６月１日現在、資格証明書を交付していた22世帯は、国保税を納付したことなどの理由によりまして、本年６月１日現在12世帯と減少しており、資格証明書の交付は一定の効果が認められましたので、今後も法律に基づき実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、資格証明書の交付時の面談の状況でございますが、ただいま申し上げましたとおり、市からの再三の通知に何の反応もない方に対して交付しておりますので、面談ができない状況を御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） １年間に22世帯から12世帯に改善をしたと、そういう答弁がされました。しかし、碧海５市の中では断トツに多いと、これは変わらないわけであります。 それで、民医連の調査のことを先ほどお話ししました。33件の死亡事例があったということでありますが、民医連の調査では648の病院と診療所での調査なんです。全国では10万を超える病院、診療所があるわけであります。単純に計算すれば5,000人もの死亡者がそういう形で起こっていると、そういうことにもなるわけであります。 そこで、１点だけお聞きをさせていただきます。 12世帯の資格証明書の状況、面談をしていないということでありました。そうなりますと、特別な事情があれば資格証明書を交付しない、こういうことになっているわけであります。例えば、世帯が災害、盗難に遭った。あるいは病気や負傷したと。事業が廃止、休止になったと。こういうような事情があれば資格証明書を発行しないということになっておりますので、面談をしないで、特別な事情があったかどうか調査もしないで資格証明書を発行していることになりますが、このことについてお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 再質問にお答えいたします。 資格証明書は、先ほど申し上げましたとおり、市からの再三の通知に何の反応もない方に、何とかして面談したいということから交付しておりまして、特別の事情のある方には御相談いただくよう通知しておりますし、交付後は面談のため訪問もしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 相手の方が来ないからけしからんというような、そういう答弁でありましたけれども、経済的に来られない理由というのはいろいろあると思うんですよ。きょうは時間がありませんので、この問題は突っ込みませんけれども、私は、市の対応というのはもっと親切に丁寧にやるべきだと思っております。 次に、(2)の国保税の引下げについてであります。 政府は今年２月12日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の間で合意を結び、３月３日、都道府県が国保財政運営の責任主体となる都道府県化法案を閣議決定しました。同時に、地方三団体の合意では、公費拡充等による財政基盤強化として、毎年、国による3,400億円の財政支援策が確認されました。 支援策は、１、2015年度から低所得者対策のための保険者支援制度拡充として約1,700億円支援をする。２、2017年度以降、さらに国費を毎年約1,700億円支援するというものであります。 政府の説明によれば、2015年度から低所得者数に応じた自治体への財政支援拡充策によって、被保険者１人当たり年額5,000円の財政改善、保険料負担の軽減ができるはずだとしております。名古屋市は、保険者支援制度拡充で今年度１人当たり平均保険料を3,213円引き下げしました。安城市も、保険者支援制度の拡充で保険税の引き下げを実施すべきと考えますが、方針をお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 国民健康保険税の引き下げについて答弁申し上げます。 1,700億円の財政支援につきましては、高齢者や低所得者が多い国民健康保険の財政上の構造問題を解決するため、低所得者数に応じて保険者に交付されるもので、赤字財政の解消と保険料の伸び幅の抑制が期待されるところでございます。本市の場合、高齢化率が全国平均より低く、低所得者層が少ないため、総額で約１億円、１人当たりですと2,400円程度の財政支援を見込んでおります。 本市の国保会計の状況は、平成24年度と25年度に６％の税率引き上げを実施したものの、一般会計からの法定外繰り入れを除きますと実質赤字決算となっております。国保加入者の高齢化と医療の高度化により、保険給付費は今後も伸び続けるものと考えられるため、赤字額が増大していくことが十分に予想されます。 したがいまして、財政支援拡充策であります基盤安定繰入金の拡充分につきましては、国保税を引き下げるのではなく、今後増大することが予想される保険給付費の支払いに活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 国からのこの1,700億円というのは、低所得者の対策として支援をすると、使うということだと私は思っているわけですね。今後医療費が増えるということで、そのために使うというのは、私は、全然低所得者に恩恵が行かない、国の説明とは全然違う使い方をしているのではないかと思っているわけでありますが、１点だけ、市がこれやろうと思えば保険料引き下げができるのかどうかだけ、お答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市の国保会計は、一般会計からの法定外繰り入れを除きますと赤字会計となっております。税収の不足分を一般会計で補填している状況でございます。 したがいまして、国保税を引き下げるのではなく、今後も伸び続けるものと考えられる給付の支払いに充てることで国保税の引き上げ幅の抑制が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 私は本当に引き下げすべきだと思いますが、次、３番目の県単位化についてであります。 ２月22日の地方三団体の合意「国民健康保険の見直しについて」では、2018年度、平成30年度から、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに国保の運営を行うこととするとしております。そして、都道府県の役割、市町村の役割が示されておりますが、その主な内容についてお答えいただきたいと思います。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 国民健康保険の県単位化についてお答え申し上げます。 平成27年５月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、平成30年４月１日から施行されることとなりました。この改正により、都道府県は市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなります。都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。 具体的には、都道府県が財政運営の責任主体となるため、市町村ごとの国保事業費納付金を決定するとともに標準保険料率を算定し、市町村は保険料率を決定し、徴収することとなります。納付金や保険料率に関しましてはこれから詳細が示されると思いますが、情報の収集を図りながら安定した国保運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 私、この県単位化で一番安城市にとって影響があるというのは県への納付金なんですね。県への納付金については所得を加味して決めていくということが言われておりますので、先ほど安城市は低所得者層が少ないと、そういう答弁がされましたので、そうなると安城市は納付金が結構高いのかなと心配をしております。このことによって、保険料というのは市が決めるわけですので、保険料が今より引き上げになるようなことがないように、一般会計からの繰り入れも今後できるということでありますので、そういう対応をすべきと考えますが、市の方針がありましたらお答えください。
○議長（早川建一） 答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（清水信行） 県単位化に伴う国保税の納付金につきましての再質問をいただきました。 平成30年度からの市町村の保険料率につきましては、県に支払う納付金が市町村ごとに示され、その納付金に見合う税収を確保できるように標準保険料率が県から提示されますので、現在と変わるということは十分に考えられます。 しかしながら、まだその詳細が示されておりませんので、今後、国から示される国保の運営方針のガイドラインですとか国の動向を注視しまして判断をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（早川建一） 宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 国保というのは、今後やっぱり不安材料があるんですけれども、本当に市民の命と健康にかかわる問題ですので、市としてしっかり支援をしていっていただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（早川建一） 以上で、２６番 宮川金彦議員の質問は終わりました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（早川建一） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回は、あす３日午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。 （延会 午後４時４５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年９月２日 安城市議会議長 早川建一 安城市議会議員 鈴木 浩 安城市議会議員 杉浦秀昭...