安城市議会 2011-09-07
09月07日－04号
平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年第３回
安城市議会定例会会議録 （９月７日）◯平成２３年９月７日午前９時００分開議◯議事日程第１７号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 ２２番 石川 忍議員 １ 子どもの安全管理について (1) 通学路の安全チェックについて (2) 子どもの暴力について ２ 地域の足について (1) あんくる
バス見直し検討状況について (2) ツーキニスト（自転車通勤者）の勧めについて ３ 農政について (1) 土地改良事業の推進について (2) ポスト農地・水・
環境保全向上対策事業について ４ 一般国道23号名豊道路（知立バイパス）について (1) ４車線化の見通しについて (2) 高架下の有効活用について ５ 防災・減災について (1) 東日本大震災から学ぶことについて (2) 地域防災のあり方について ６
国民健康保険事業特別会計について (1)
国民健康保険事業について １３番 深津 修議員 １ 災害等の発生時における対応について (1) 避難所の開設について (2) 災害時要援護者の対応について (3) 自主防災組織及び町内会について ２
堀内公園南側市道桜井赤松線の道路改良について (1) 歩道設置について (2)
堀内公園西交差点について ３
エコサイクルシティ計画について (1) 計画の進捗状況について (2) 整備中の
自転車専用レーンについて (3) 自転車利用者のルール・マナーについて (4) レンタサイクルについて ７番 辻山秀文議員 １ 防災対策について (1) 自主防災活動について (2) 災害時の避難所について (3) 風水害対策について ２ 事業仕分けについて (1) 市民の関心について (2) 判定結果の反映について ２５番 深谷惠子議員 １ 安全・安心なまちづくりについて (1) 河川堤防の整備について (2) 液状化現象への対策について (3) 災害情報等の迅速・的確な伝達方法について ２ 介護保険事業について (1) 訪問調査について (2) 介護予防・
日常生活支援総合事業について (3) 24時間
地域巡回型訪問サービスについて (4) 第５期介護保険料について １２番 二村 守議員 １
住宅用火災警報器設置について (1) 設置状況について (2) 選定基準について (3) メンテナンスについて ２ 市民生活の安全・安心について (1) 暴力団排除条例の制定について (2)
飲酒運転根絶条例の制定について ３ 桜井駅
周辺特定土地区画整理事業について (1) 進捗状況について (2) 事業期間の延長について (3) 今後のスケジュールについて◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 深津忠男 ２番 杉山 朗 ３番 太田安彦 ４番 今原康徳 ５番 法福洋子 ６番 石川 翼 ７番 辻山秀文 ８番 松尾学樹 ９番 白山松美 １０番 近藤之雄 １１番 鈴木 浩 １２番 二村 守 １３番 深津 修 １４番 大屋明仁 １５番 坂部隆志 １６番 神谷昌宏 １７番 野場慶徳 １８番 今井隆喜 １９番 杉浦秀昭 ２０番 畔柳秀久 ２１番 早川建一 ２２番 石川 忍 ２３番 竹本和彦 ２４番 武田文男 ２５番 深谷惠子 ２６番 宮川金彦 ２７番 松浦満康 ２８番 近藤正俊 ２９番 神谷清隆 ３０番
永田敦史◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 永田 進 副市長 新井博文 企画部長 中村信清 総務部長 浜田 実 市民生活部長 中根守正 健福祉部長 成瀬行夫 産業振興部長 岩瀬英行 環境部長 磯村行宏 建設部長 稲垣勝幸 都市整備部長 大須賀順一 上下水道部長 大見 功 議会事務局長 兵藤道夫 企画部行革・政策監 石川朋幸 総務部次長(行政・税政担当) 市民生活部次長（市民安全担当） 平野之保 井上裕康 危機管理監 中村和己 保健福祉部次長 都築豊彦 建設部次長 太田直樹
都市整備部次長 渡邊清貴 上下水道部次長(下水道管理担当) 会計管理者 久津名伸也 神谷敬信 企画政策課長 寺澤正嗣
情報システム課長 野田泰司 行政課長 岡田政彦 財政課長 神谷秀直 議事課長 山崎 等 市民協働課長 神谷正彦
防災危機管理課長 鈴木 清 社会福祉課長 清水信行 障害福祉課長 鈴村公伸 介護保険課長 岡田 勉 国保年金課長 杉浦邦彦 農務課長 兒玉太郎 土地改良課長 清水正和 商工課長 山中詔雄
環境首都推進課長 天野竹芳 維持管理課長 竹内直人 土木課長 長坂辰美 建築課長 杉浦勝己 都市計画課長 三井浩二 南明治整備課長 三星元人 区画整理課長 稲垣友裕 維持管理課主幹 榊原慶治 建築課主幹 佐藤泰夫 区画整理課主幹 永田博充 教育長 本田吉則 教育振興部長 石川義彦 生涯学習部長 都築昭彦 生涯学習部次長（生涯学習担当） 岩月隆夫 学校教育課長 杉山春記 体育課長 早川雅己 文化財課長 杉浦講平
選挙管理委員会参与 浜田 実
選挙管理委員会副参与 平野之保
選挙管理委員会書記長 岡田政彦
監査委員事務局長 犬塚伊佐夫
農業委員会事務局長 岩瀬英行
農業委員会事務局課長 兒玉太郎◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 兵藤道夫 議事課長 山崎 等 議事課長補佐 野畑 伸 議事課長補佐 鈴木 勉 議事係主査 上原英生 議事係主事 杉山正悟◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（深津忠男） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから延会中の本会議を再開します。 （再開 午前９時００分）
○議長（深津忠男） 本日の議事日程は、第17号でお手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前９時００分）
○議長（深津忠男） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、１２番 二村 守議員及び２６番 宮川金彦議員を指名します。 次に、日程第２「一般質問」を続行します。 初めに、２２番 石川 忍議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２２番（石川忍） 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。 本日は、私にとりまして２期目の初質問の機会を賜りまして大変ありがとうございます。また、本日は地元から、イチジクなどの農作業が本当に忙しい中、傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。これも私を支援してくださっておられる皆様方のおかげでございます。ありがとうございます。 私は常々、市政に取り組む基本姿勢として、住みたい街、住みよい安城市をと強く訴えてまいりました。今でもその気持ちはいささかも変わりはございません。ますます住んでよかった、住み続けたいと思いを強くしているこのごろでございます。 また、このようなよい街をつくっていただいた今現在のお年寄りの方々には、人生の大先輩として生きがいと幸せを感じてもらいたいと思っております。また、これからの安城市、日本を背負ってくれる子どもたちには大きな夢と希望を持ってほしいとの強い願いを持ち続けておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、さきに御通告いたしました順に質問させていただきますので、誠意のある御答弁をお願いいたします。 １、子どもの安全管理についてお尋ねいたします。 (1)通学路の安全チェックについてお聞きいたします。 私は、この問題については今までも何度も取り上げております。これは、常に心配り、反復の注意喚起の継続性が必要だからであります。今では登下校時にはスクールガード、地域の子ども見守り隊、ボランティアの方々が本当によく見守ってくださっており、まことにありがたく思っております。 子どもは天気のいい日ばかりの通学ではありません。交通渋滞に見舞われたり、雨のどしゃ降りに遭遇したり、路肩の水たまりによる水はねなど、いろいろなことが現実にはあろうかと思います。その予測のできる範囲で、危険から回避できることは行政なり地域ででき得る限りの事前の措置をとることが必要と思います。 そこでお尋ねいたします。本市では危険度の高い通学路の場所の確認や事故防止策、安全対策についてどのように対処されておられるのか、また、どのような判断で行っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（深津忠男） ただいまの質問に対し、答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（石川義彦） 通学路の安全対策についてお答えをいたします。 通学路につきましては、毎年、児童生徒が最も安全に通学できる経路を地域の方々などの御意見をお聞きした上で、各小・中学校において指定をしております。 学校及び町内会から危険で安全対策が必要と思われる箇所の歩道や
ガードレール設置、側溝整備、路面のカラー舗装などの要望がありますと、市民安全課や土木課、維持管理課などの関係各課と協議し、現場を確認の上、費用対効果や実現性などを総合的に検討し、計画的に工事を施工するなど、通学路の安全対策に努めておりますので御理解をお願いいたします。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） それでは、再質問いたします。 学校では、通学路の危険マップとも安全マップともいいますが、持っており、各家庭には配布されていると思います。 そこで提案でございますが、このマップを安全部局、土木・道路部局、教育委員会で共有し、道路のカラー舗装や安全対策に生かす体制の確立が必要と思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。教育振興部長。
◎教育振興部長（石川義彦）
通学路安全マップの活用についてお答えをいたします。 学校におきましては、通学路等の安全を確保するため安全マップを作成し、危険箇所の把握を含め、地域の皆様との情報の共有化を図っておられます。 通学路の安全対策につきましては、通学路の現状を最もよく把握しております学校及び町内会の要望を中心に整備を進めてまいりたいと思います。 議員御指摘の安全マップにつきましても、安全対策に大切な情報となりますので、市民安全課や土木課などの関係各課と情報を共有し、通学路整備を点検する際に生かしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） かわいい子どもたちの安全・安心対策はぜひ今後ともよろしくお願いして、次に進みます。 (2)子どもの暴力についてお聞きいたします。 私は、この件につきましては、他県や隣市の例を挙げて何度も注意を喚起してまいりました。しかし、残念なことに、市内中学生が傷害事件で逮捕という記事を新聞で見たとき、これは大変なことになったなと思いました。自分の街、安城市ではこのようなことは起こらないと信じたい気持ちがあったからであります。早いうちにその傷害事件の原因究明と対策について手を打つ必要があると思います。さまざまないじめや事件が表ざたにならないまでも、かなりあるのではないかと思われて仕方ありません。 そこでお尋ねいたします。市としてのお考え方なり、対策をお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） 児童生徒にかかわる事件の現状とその対策について、御質問にお答えをいたします。 市内すべての小・中学校で毎学期いじめに関するアンケートなどを行っており、いじめの早期発見、早期解決に努めております。また、児童生徒と１対１で話す「先生と話そう週間」など、児童生徒の生の声を聞く機会を持つようにしています。 指導上対応が難しい児童生徒に対しては、学級担任や学年主任などが常に声をかけ、関係づくりに努めています。 また、各学校で
生徒指導担当者が中心となって定期的、臨時的に生徒指導部会を持ち、職員全体が同一歩調で指導に当たることができるように、指導方針の共通理解を図っております。 また、保護者との連携も大切であり、家庭訪問を小まめに行ったり、電話連絡をしたりして情報の共有や指導の協調を図っています。 児童生徒の実態によっては学校間の連携も大切になってまいります。各学校の
生徒指導担当者同士で連絡をとり合い、児童生徒の交友関係などの情報を常に交換し合えるネットワークがあります。さらに、警察署の生活安全課や
刈谷児童相談センター、
市役所社会福祉課や子ども課、地域の民生委員や保護司などとの連携も常に図っています。 市内の児童生徒の健やかな成長のために、学校、家庭、地域、関係機関のネットワークがよりよいものとなるよう、今後も引き続き粘り強く努めてまいりますので御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 子どもたちには常に気配り、目配りをして情報把握に努め、早目の対策、措置、相談体制の確立をお願いし、次に進みます。 ２、地域の足についてお尋ねいたします。 (1)あんくる
バス見直し検討状況についてお聞きいたします。 私は、市民の足あんくるバスについて何度も取り上げております。神谷市長も、さきの市長選ではあんくるバスの見直しについて言及されており、私の地域、特に新池地区は大変期待度が高いからであります。私は常々、公共バスは公平が原則であり、
市民サービス部門と主張してきております。交通空白区をつくるなとの思いが強いからであります。市民の足、特に交通弱者のたっての願いであり、経済合理性で判断してはならない課題だと思っております。 そこでお尋ねいたします。空白区の解消に向けての見直しはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（大須賀順一）
公共交通空白地区の空白地の解消に向けて、検討状況について御答弁申し上げます。 公共交通空白地における新しい交通システムの検討を行っておりますが、基本的な考えとして、現在運行しておりますあんくるバスをこれらの地域に延伸することは時間などの制約から困難でございますので、あんくるバスを基幹バスと位置づけ、これを補完する形で、利用者の要求に対応して運行するデマンド方式での導入が可能かどうか、他市の事例も参考に検討しております。 本年６月に安城市総合交通会議から業務の内容についての御意見をいただいており、これらを参考に
公共交通空白地域の実態を調査しているところでございます。これらがまとまり次第、地域の御意見を伺ってまいります。 なお、今後は、これらを整理いたしまして、
公共交通空白地域の解消に向けて今年度中に見直し案をまとめてまいりますが、さきの事業仕分けでの御意見では、事業の収支や公平性について御指摘がございましたので、導入に当たっては費用対効果の検証を行うとともに、今後の財政状況を見ながら実施計画の中で検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきます。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） それでは、再質問いたします。 空白区をなくすとの強い信念のもとで、ルート変更、乗りかえ方式の導入など、見直し時期の前倒しを含めた発想の大転換を講ずるべきと思いますので、お考えをお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（大須賀順一） 再質問にお答えします。 石川 忍議員が言われるルート変更、乗りかえ方式の導入につきましては、平成21年度の見直しの際、運行ルートは御要望のある地域においてバスが安全に走行できるルートを選択して決定しております。また、乗り継ぎ方式につきましても検討しておりますが、そのメリットとしまして、１路線当たりの所要時間は短縮され、便数の増便、またはルートの迂回により空白地の解消が見込まれます。しかし、デメリットといたしまして、鉄道と違い、バスは交通事情による時刻表どおりの定刻運行の確保に課題があり、また、乗り継ぎする
バスターミナル機能が十分確保できないことや、御高齢の方の御利用が多いことなどから、乗り継ぎしないで目的地に着くという方式とさせていただいております。 いずれにしましても、現在のあんくるバスの運行ルートのあり方は、新しい交通システムを検討する中であわせて行ってまいります。 見直しにつきましては、先ほど御答弁したとおり、今年度中に見直し案を作成いたしまして、来年度以降にその実施が可能かどうかを検証するための社会実験などを行いながら、費用対効果も検討した上で実施することが必要と考えております。御理解いただきたいと思います。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 地域の足は、守る、確保するという観点に立っての取り組みを強く要請し、次に進みます。 (2)ツーキニスト（自転車通勤者）についてお聞きいたします。 元気な人には自転車通勤を勧めたいと思っております。安城市は
エコサイクルシティで取り組んでいますし、何も今さらと思われるかもしれませんが、環境、健康、医療費削減、糖尿病等によいなど、楽しさ、便利さの意識改革に連動させ、自転車レーンのインフラやまちづくりに直結するからであります。市役所の職員もかなり自転車通勤をされております。もっとこれを前進させ、企業、事業者の方々にも呼びかけて、市民運動として盛り上げることがこれからの新しい健康まちづくりと思えてきました。 そこでお尋ねいたします。ぜひ取り組んでみませんか。御見解をお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（大須賀順一） 御答弁申し上げます。
エコサイクルシティ計画は平成19年度に公表させていただき、今年度で中間年の５年目となりました。この間、この計画の基本方針の一つであります意識づくりでは、自転車を利用する意識やきっかけづくりとしてこの計画を市民に広く知っていただくため、「風を感じてデンパーク」と題したイベントを皮切りに、平成21年度には「デンマーク大使と走ろう、
エコサイクリング」イベントを開催いたしましたところ、多くの市民の方に御参加いただいたところでございます。 また、これまで市民の方や事業所を対象に自転車通勤の社会実験など自転車利用の啓発を行ってまいりましたが、雨天時における通勤など、課題も多いものと感じております。今後も広報などにより自転車利用の啓発や安全に走行できる
自転車ネットワークの整備状況などもお知らせするとともに、市民が参加されるイベントなどを通じまして利用促進のＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 安城市は、環境首都に加え、健康首都のまちづくりも視野に入れた構築をお願いしたいと思います。 次に進みます。 ３、農政についてお尋ねいたします。 (1)土地改良事業の推進についてお聞きいたします。 私はこの課題について何度もお聞きしておりますが、高棚地区にとってはいよいよ事業化を目指し、何としても実現したい大事な事柄だからであります。 現在、地元説明会を終え、詳細説明へと取り組んでいくこととしております。さらに今後、農林水産省の事業採択、愛知県の事業認可の過程へと展開していくこととしております。そして、平成24年度の事業開始に向け、行政の御指導を得ながら、地元関係者が一丸となって取り組んでおります。計画では、平成24年度から29年度の６年間事業としております。おさらいの意味も込めまして、私の訴えてきたことは次のとおりでございます。 安城市は、先人の努力と明治用水のおかげをもちまして、水田農業、野菜、果樹、畜産、施設園芸など多様な農業が展開されております。
土地利用型農業のもとである農業基盤整備について、私の地元高棚町を例として思いをお話ししてみたいと思います。 今のほ場整備は、昭和40年代に実施したほ場であり、実施以後40年近く経過しております。特に排水路の老朽化に伴って維持管理ができなくなってきております。農家の高齢化と後継者不足、認定農業者への農地の利用集積が進み、営農組合等への委託が進んできております。また、大型機械化営農に対応するため、区画の大区画化等が必要となってきております。これらの課題に対応するため、土地改良事業を通じた再整備の必要性が生じてきております。しかし、土地改良事業を推し進めるには莫大な時間と事業費がかかりますと主張してきております。 そこでお尋ねいたします。おかげさまで、あとは国の事業採択、県の認可に向け最大限の御努力をお願いしたいということでございます。タイミング的には、政権交代に伴って国の土地改良費予算の削減と東日本大震災の復興とが重なったことを危惧しているからであります。事業採択、認可に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（岩瀬英行） 高棚地区再ほ場整備の事業採択に向けた取り組みについてお答えをします。 平成19年に高棚町内会より改修の要望書をいただいて以来、地元の意向に沿った事業ができますよう、基礎調査業務、計画調査業務などを実施してまいりました。現在、地元関係者の方々の熱意と努力によって事業計画案がまとまり、年末には愛知県へ施工申請書を提出し、国・県からの事業採択を待つ段階まで来ております。 一方、石川議員が心配されますとおり、国の農地整備費に関する本年度予算は、一昨年が前年と比較して63.1％減と大幅に減額されて、そのままの水準となっています。平成24年度においては本年度と同様大変厳しい状況になると聞いておりますが、市としては高棚地区の事業採択に向けて、今年度、他の国営土地改良事業等とあわせて、国会議員をはじめ東海農政局及び県へ要望活動を実施してまいりました。 今後も引き続き事業採択に向けて関係機関との調整に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 高棚地区の事業認可に向け、強く国・県等の関係機関、地元国会議員に今後も働きかけていただきますよう要請し、次に進みます。 (2)ポスト農地・水・
環境保全向上対策事業についてお聞きいたします。 市内の各地域で、農地・水・
環境保全向上対策事業を活用して農地、農業用水などの資源の保全活動や景観形成、生活環境保全への参画、学校教育等との連携など、さまざまな地域ぐるみの取り組みが展開されました。その対策事業も最終年度となり、事業継続の要望も高いことから、農林水産省は次期対策事業にどのような意向をお持ちなのか大変気になるところでございます。 そこでお尋ねいたします。次期対策について農林水産省の動向や国・県への働きかけなどについてお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（岩瀬英行） 農地・水・
環境保全向上対策事業についてお答えします。 この事業につきましては、本年度より農地・水保全管理支払交付金と名称を変更し、平成19年度から５カ年の最終年度として実施しているところであります。 来年度以降の次期事業に対する農林水産省の動向としましては、今のところ平成24年度予算の概算要求段階で検討しますとの見解が示されている状況であり、最終的な結論が確定するまでにはいましばらく時間を要すると思われます。 また、東海農政局、県に対して各活動団体からの強い要望があることを機会あるごとにお伝えしているところです。そして、県からは農林水産大臣へ事業の継続を要望しているとの報告を受けております。 本事業は、各活動組織におけるこれまでの熱心な活動を通して、農地及び農業用施設の維持管理、自然環境や美しい景観の保全、子どもたちを始めとする地域住民の農業に対する理解を深めることのできる事業と考えております。 引き続き、国及び県に対して継続していただくよう要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） ぜひ、事実上事業が継続できるようにお願いし、次に進みます。 ４、一般国道23号名豊道路（知立バイパス）についてお伺いいたします。 (1)４車線化の見通しについてお聞きいたします。 知立バイパス、安城西尾インターチェンジから高棚北インターチェンジの間、４車線化については、平成24年度の開通と今までお聞きしておりましたが、うち和泉インターチェンジから高棚北インターチェンジの間につきましては、開通時期が早まったとお聞きしましたので、内容見直し状況をお知らせいただきたい。 そこでお尋ねいたします。知立バイパスの４車線化についての時期についてお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 名豊道路（知立バイパス）の４車線化の見通しについてお答えいたします。 安城西尾インターチェンジから高棚北インターチェンジの間の延長約6.4㎞において、平成24年度の完成４車線の開通を目標に名四国道事務所によりまして工事が進められております。 このうちの和泉インターチェンジから高棚北インターチェンジ間の延長約3.8㎞は、工事の効率化により工期の短縮化を図った結果、予定していた開通時期を早めることが可能となりまして、平成23年12月ごろの開通予定であると聞いております。残りの安城西尾インターチェンジから和泉インターチェンジ間の延長約2.6㎞は、引き続き平成24年度の完成４車線の一日も早い開通を目指し工事を進めてまいりますと、名四国道事務所より伺っております。 以上です。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 事業の早期化を歓迎しております。全線開通に向け御尽力をまたお願いします。 次に進みます。 (2)高架下の有効活用についてお聞きいたします。 ４車線開通に伴い、大変楽しみにしておりました高架下の多目的広場としての実現性が高まってまいりました。私は一昨年の９月議会で高架下の有効活用について質問をさせていただいたときには、道路管理者である国土交通省は管理上使用とする箇所以外については地方公共団体からの要望により、国道の道路管理上支障がなく、市の位置づけが公共施設であり、使用者が適正な管理を行う施設であれば占用許可が認められる可能性が高いという回答をいただきました。今後は、この高架下の有効活用を図っていくための具体的な計画の策定が必要となると思います。 そこでお尋ねいたします。今後の利用計画策定までのスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） 高架下の有効活用についてお答えいたします。 今後のスケジュールにつきましては、管理者であります国土交通省名古屋国道事務所にお聞きしましたところ、来年度は関係市町に利用要望の意見照会を行い、その後、県や市の道路管理者、学識経験者等から構成します高架下等利用計画検討会で意見を聴取し、利用計画を策定すると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） それでは、再質問いたします。 今後開催予定される高架下等利用計画検討会に向けて、地元町内会の要望等の調整はどのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） 再質問にお答えいたします。 高架下の利用可能な区間が示されましたら、沿道の各町内会に御意見、御要望をお聞きし、それらをもとに安城市の利用計画案をまとめ、名古屋国道事務所に要望してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 地域の人たちが大変楽しみにしておりますので、すばらしい高架下等利用計画案を練り上げていただきたいと思います。 それでは、次に進みます。 ５、防災・減災についてお尋ねいたします。 (1)東日本大震災から学ぶという観点からお聞きします。 災害は、体制と本部機能の指揮命令系統、伝達の徹底等がスピーディーに確実に履行されることが大事と言われております。また、災害対策本部は現在、食堂棟となっておりますが、発災直後、本部として即機能できるのか、さらに、各情報が常に即時収集できるのか等、本部の場所として最適であるか疑問に思うものでございます。 そこでお尋ねいたします。安城市の防災体制と災害対策本部の設置場所の見直し等についてお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 初めに、市の防災体制についてお答えいたします。 地震に対する対応についてでありますが、職員の参集は地震の震度によって基準を決めております。震度４の地震が発生した場合、第１非常配備警戒体制となりまして、防災危機管理課を中心とした22名が参集をいたしまして、震度５の場合は第２非常配備となり、職員311名で災害対策本部を設置し、状況に応じて避難所を開設してまいります。また、震度６以上では第３非常配備となりまして、職員全員を参集させ、避難所も開設することとなります。第３非常配備の場合、本庁、各施設参集者を除く職員638名は、本人の一番近い地区公民館に参集することとしておりまして、避難所である小・中学校等には、避難所開設のため１人が参集することとなっております。災害発生直後は公民館に参集し、その後、小・中学校等の避難所からの要請に基づいて各避難所に職員を配置する体制となっております。 また、風水害の体制でありますが、安城市に大雨、洪水、暴風いずれかの警報が発令された場合、第１非常配備準備体制をとりまして、災害発生のおそれの頻度によりまして、第１非常配備警戒体制、あるいは第２、第３といったふうに非常配備の体制に順次移行し、災害対策本部の設置、避難所の開設をしてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、災害対策本部の設置場所の見直しについてお答えいたします。 食堂棟を災害対策本部といたしました経緯としましては、平成18年度に機能性、広さ、参集のしやすさなど多面的に検討した結果、決定していますので、現在の位置を変更する予定はありませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 しかしながら、災害対策本部としてまだまだ機能が不十分でありますので、今後の実施計画において検討してまいりたいと考えております。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 災害はいつ起きるかわかりません。備えあれば憂いなしです。後で後悔のないよう、万全の対策が発揮できる体制を講じられますよう強く要請し、また、対策本部は将来本庁舎建設時にはしっかりと位置づけをお願いすることとし、当面は食堂棟で十分対応できる設備等の充実に万全を期してください。 次に進みます。 (2)地域防災のあり方についてお聞きいたします。 地域のことは地域で守るという基本で各地域の自主防災が取り組まれております。防災知識の普及、防災訓練、災害発生時の情報取集、伝達、初期消火、救出、救護、避難誘導、給水、給食などの応急対策、防災資機材の備蓄、整備等、その体制と機能の確立が大事であります。 そこでお尋ねいたします。期待される地域防災についてお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 地域防災について答弁させていただきます。 地域防災として現在、自主防災組織で毎年訓練を行っていただき、地域の皆様の努力に感謝をしているところでございます。 議員言われるとおり、防災は各地域の体制と機能の確立が大事であります。ここ数年の自主防災組織の訓練を見ますと、通常行っております消火訓練や救護訓練はもちろんでありますが、実際の発災時を想定し、安否確認、特にお年寄りの方々の情報収集をメーンにした救出訓練が多く見られます。自助、共助、公助といわれますが、まずは地元の皆さん方が地域を守るんだという気持ちが大切であると思います。市としては、やはり災害直後は地元の皆様方がお互いに協力し合っていただくことが重要であると認識をしており、地元でなければできないこともございます。 このようなことから、地元に期待するばかりではいけませんが、今後も防災に限らず、地域のコミュニティを深めていただき、地域のきずなをしっかり図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 安城市の各所において同レベルの行動がとれますよう、市内全般の啓蒙、指導、底上げ対策をよろしくお願いし、次に進みます。 ６、
国民健康保険事業特別会計についてお尋ねいたします。 (1)
国民健康保険事業についてお聞きします。 国保特別会計にあっては平成19年度以降、単年度収支が毎年赤字になっており、平成22年度決算では２億5,000万円余の赤字となりました。このため、支払準備基金を全額繰り入れるとともに、一般会計からの繰入金も前年度と比較して３億4,000万円ほど増加させるなど、国保財政はひっ迫しているものといえます。今年度についても、輸出産業には打撃となる円高や東日本大震災による景気の後退も懸念されますので、所得回復の兆しは見られず、生活が困窮している方も増えると思います。そのため、収納率が悪化し、予定していた税収が入らないというような税収面での悪い影響も出てくるのではないかと思います。 また、今後の歳入面では、加入者の高齢化による医療費の増加傾向が続き、財政が圧迫されることは必至であるのに、反面、税収が低迷するということでは、財政的に歳入不足の継続、悪化が懸念されます。 そこでお尋ねいたします。平成22年度決算を踏まえ、今後の収支見込みと国保財政の安定化のため、平成24年度以降の税率改正についてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。永田副市長。
◎副市長（永田進）
国民健康保険事業についてお答えいたします。 石川議員御指摘のとおり、国民健康保険特別会計につきましては、経常的な赤字が続いておりますので、早急な対応が必要であると考えております。 御質問の今後の国民健康保険特別会計の収支見込みでございますが、本年７月に算定しました今年度の国保税の調定額では、前年度より１％程度増加したものの、医療費はそれ以上に増加することが予想されております。このため、今年度は法定外繰入金を除いた単年度収支で12億円ほどの収入不足が見込まれます。また、来年度以降につきましては、今年度課税額をもとに医療費がこれまでの平均伸び率であります毎年度およそ３％ずつ増加し、このまま税率改正をしないと仮定した場合には、平成30年度では単年度23億円もの歳入不足が生ずるものとの想定結果がまとまりました。そして、この歳入不足を国保税のみによって解消するためには、毎年度7.5％ずつ税率改正が必要となってまいります。 次に、国保財政の安定化についてお答えいたします。 国保税につきましては、平成10年度に平均5.8％の引き上げをさせていただきましたが、それ以降は繰越金等の対応ができたことから、課税限度額については見直しはしたものの、税率は据え置いてまいりました。 しかしながら、本市の平成23年度における１人当たりの課税額は県内の平均を下回っていることから、国保財政の健全化を図るためには、かなりの税率引き上げが必要となってまいります。その税率改正につきましても、都道府県単位とする国保事業の広域化や後期高齢者医療制度の廃止など不確定な要素もありますが、今後長期にわたり、段階的な税率改正が必要であると考えております。 なお、税率の見直しに当たりましては、社会的弱者や大幅な負担増にならないよう配慮いたしまして、来年度から実施をしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 石川 忍議員。
◆２２番（石川忍） 国保会計を取り巻く環境が大変厳しいという状況がよくわかりました。 平成24年度からの税率引き上げを断言されましたが、市民の大幅な負担増とならないよう、十分なる検討を強くお願いしておきます。 以上をもちまして私の質問を終わりますが、非常に多方面にわたる質問や私の思いに対しましても御親切に御答弁をいただきました。子どもや高齢者の幸せと農業等に対する私の気持ちを少しでも理解してもらえたものと思っております。今後とも取り組みの動向やその結果を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（深津忠男） 以上で、２２番 石川 忍議員の質問は終わりました。 次に、１３番 深津 修議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１３番（深津修） おはようございます。初登壇で緊張しておりますが、プレッシャーを力に変え、また、きょうは御支援いただいた皆さんも傍聴席に見えております。勇気百倍で頑張ります。 まずは、過日の台風で犠牲になられた皆様に対しお見舞いとお悔やみを申し上げます。 1880年、明治13年、明治用水が完成をし、明治川神社で挙行された式典で松方正義内務卿から「疏通千里利澤萬世」というお言葉をいただきました。この内務卿は後に総理大臣となるわけですが、「疏通千里利澤萬世」、千里をも貫く用水開発、その恩恵は万世に及ぶであろうという意味で、人々は不毛の大地に水が流れたことに大喜びいたしました。 一方、水は災害を引き起こすこともあります。私たち人間は水に喜び、水に苦しむということを実感しています。冒頭に述べましたように、未曾有の災害により市民の皆様の防災に対する意識は以前にも増して強まっています。先日実施された総合防災訓練においても、防災に対する市民の皆様の意識がひしひしと伝わってまいりました。御担当の危機管理監を始め、防災対策に従事する執行部の皆様方の御苦労に敬意を表します。 それでは、通告に従い、大きな項目の３つの質問をします。 １、災害等の発生時における対応についてお伺いします。 災害の発生を想定した際、だれもが思うのが家族の安全です。3.11以降、家族会議を開き、避難所の確認を行い、自助による安全確保に努めてみえる皆さんも大勢見えると思います。 そこで、(1)避難所の開設についてお伺いします。 いざ災害が発生した際、まずは最寄りの公園など広い場所へ一時的に避難し、安全が確保されれば、状況に応じ指定の避難所に避難する方々が見えると思います。避難勧告や避難指示があればそれに従い、迅速に避難していただくわけでありますが、自主的に避難をする場合、避難所開設のタイミングやその周知はどのようにされるのかお教えください。
○議長（深津忠男） ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 避難所の開設についてお答えをいたします。 石川 忍議員の質問でも若干触れさせていただきましたが、地震の場合は、地震発生の震度により避難所開設の基準を設けております。震度５では状況により開設をすることとしており、震度６以上となった場合は無条件で開設することとしております。 一方、風水害の場合でありますが、安城市に大雨、洪水、暴風のいずれかの警報が発令され、災害が発生するおそれがある場合は必要に応じて開設することとしております。さらに、相当規模の災害が発生した場合や発生するおそれがある場合は、避難所を開設することとしております。 次に、避難所開設の周知でありますが、市のホームページやキャッチ災害データ放送、ピッチＦＭ放送で周知をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） ホームページやＦＭラジオにより周知をするということですが、個人的にはＦＭラジオが一番身近で簡単であるのかなと思います。 再質問となりますが、先ほども御答弁がありましたが、その避難所へは執行部、つまり市の職員の方が向かわれ、避難所の開設をされると伺っております。各避難所によりさまざまであると思われますが、おおむね何名の職員の方が学区の避難所に向かわれ、避難所運営をされるのかお教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 再質問にお答えいたします。 避難所の配置職員数でありますが、まず、地震と風水害との場合では参集状況が異なります。また、災害の規模により、災害対策本部で避難所開設場所を特定する場合や、全避難所を開設するなど、いろいろなケースが考えられます。 まず、地震で各避難所全部を開設した場合は、地区スタッフ職員は地区公民館に参集することとなっており、１つの公民館でおおむね60名であります。その後、地域の各小・中学校等の避難所からの要請に分散し、それぞれの避難所で12名ほどになります。地区公民館のみの開設の場合は、災害対策本部で参集人員を指示いたします。 風水害の場合は、台風の規模、集中豪雨の状況などにより、災害対策本部で避難所を特定するケースが考えられます。職員の配置につきましては災害対策本部の指示としておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 学区の避難所においてはおおむね12名で対応ということで、かなり少ないなという印象を受けました。 次に、(2)災害時要援護者の対応についてお聞きします。 災害時は地域の団結力で協力し合い、その場を乗り切ることは承知しておりますが、その地域によっては避難などに手助けが必要な方、災害時要援護者の方が見えます。当然、地域で協力をし、お助けするわけでございますが、その方々のことはだれが把握をし、だれが中心となり援護を行うのでしょうか、お教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 災害時の要援護者の対応についてお答えをいたします。 災害時要援護者支援制度は、障害者やひとり暮らしの高齢者など、日常においても支援を必要とする人に対して事前に支援者を決めておいて、災害時など地域で支援を受けられる制度であります。 災害時要援護者の把握につきましては、この制度に登録された方々の名簿を民生児童委員、自主防災組織、地域支援者に配布しており、それぞれの方が確認できるようになっております。 一方、災害時の援護者については、基本的には家族や地域支援者となります。災害発生時は支援者の方も被災者となる場合もありますので、地域の皆さんで声をかけ合い、地域のことは地域で守るとの意識で、皆さんで助け合って守っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 自主防災組織、民生委員さんによって行われるということです。 (3)自主防災組織及び町内会についてお伺いします。 現在、安城市内には、おおむね町内会単位に73の自主防災組織が構成され、災害に備え、さまざまな訓練をされています。各地域に設置された自主防災組織の長、いわゆるリーダーは町内会長が兼務しているケースが多いとも聞いておりますが、その割合をお教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 自主防災組織における町内会長の割合についてお答えをいたします。 自主防災組織の会長で町内会長が兼務している割合は、73自主防災組織のうち71の組織で兼務をしており、割合としては97.3％となります。 以上です。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 町内会長が自主防災組織のリーダーを行っている割合は97.3％。ほとんどの方がリーダーをされているということで、地域のために御尽力いただく町内会長さんには頭が下がる思いです。 その町内会長さんは地域で選出をされ、多忙な日々を送られているとも認識しておりますが、町内会の加入率と最近の傾向についてお教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（中根守正） 再質問にお答えします。 町内会加入率につきましては、平成23年４月１日現在で73.9％となっております。また、最近の傾向としましては、平成15年に加入率が80％を割り込み、低下する傾向にありましたが、平成21年からは横ばいで推移しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 町内会への加入率は73.9％ということですが、町内会長が自主防災組織のリーダーを兼務している地域において、実際に町内会未加入者の方の安否確認や避難場所における対応ができるのか、少し不安に思います。 町内会は任意団体であり、加入については強制力がありません。しかしながら、実情は御答弁いただいたとおりです。最近では町内会加入率と連動し、子ども会加入の低下で青少年健全育成活動ができないという声も聞いております。したがって、窓口におきまして、例えば市外からの転入の手続や相談があった場合、町内会加入の意義や重要性を御説明いただき、自主防災組織の加入者イコール町民となることを熱望し、次の質問に移ります。 ２、
堀内公園南側市道桜井赤松線の道路改良についてお伺いします。 (1)歩道設置について。 安城桜井駅周辺特定土地区画整備事業が進むにつれ、堀内公園南側の道路は朝夕の交通が増しております。この道路は桜林小学校へ向かう子どもたちの通学路であり、通勤ラッシュの自動車が子どもたちと接触することもしばしばあり、地域の方々が歩道設置を含む道路整備の早期施行を望んでみえました。その声におこたえいただき、今年度、段階的ではありますが、南側の道路を優先し整備していただけると聞いております。 そこで質問ですが、段階的な整備というのは砕石処理等による歩道ということでしょうか。そうであると、この道路は中学生の通学路でもありますので少し不安になりますが、その点についてお教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） 市道桜井赤松線の歩道設置についてお答えいたします。 本路線は、名鉄西尾線より西の堀内駅西信号交差点までの区間が昨年までに完了しております。今年度は、名鉄西尾線から東の一般県道安城桜井線までの約240ｍ区間の整備を予定しております。 御質問の南側の歩道は幅員３ｍで整備しますが、今後通行どめすることなく工事を行うため、歩道の一部を一般車両が通行できるような整備となります。なお、仕上げにつきましては、御心配いただきました砕石ではなくアスファルト舗装で仕上げ、歩行者及び自転車がスムーズに通行できますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 一般的な道路の形態、舗装で処理していただけるということで安心をいたしました。 同じ道路についてもう１点お教えください。 (2)
堀内公園西交差点について。 今お話のありました堀内駅から西へ向かったところの信号交差点ですが、数年前に改良されたその交差点において、たくさんの方から、右折停車をしていると前から向かってくる車に恐怖を覚えるというお話を伺っております。実際、私もそこを毎日のように通りますが、同じことを思っております。道路改良の途中なのかちょっとわかりませんが、なぜそのような道路形態となってしまったのでしょうか、お教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） 堀内公園駅西交差点についてお答えいたします。 この信号交差点は、平成20年度に安城市総合斎苑の北側の市道高曽根山畑線に取りつける形で整備しております。暫定的ではありますが、交差点を整備するに当たり愛知県警察本部と協議を行いまして、現在の形態となっています。将来、この交差点から西方向に都市計画道路桜井赤松線の整備をすれば完成形の交差点となりますが、今のところ西方向への道路整備について事業化しておりません。当分の間、現状の交差点形態となりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 将来的に道路築造する可能性があるということで納得をいたしました。 これから道路計画をするということで一つお願いをしたいと思いますが、計画をする際、自転車レーンを伴った道路となるようにお願いします。 過日の桜井地区のまちかど座談会において、ある方が、安城市には東西の自転車道が少なく、既存の明治用水緑道を利用しにくいという意見を述べられました。この貴重な御意見を尊重し、
エコサイクルシティ計画に沿った道路の計画をお願いし、次の質問に移ります。 ３、
エコサイクルシティ計画についてお伺いします。 安城市では、環境首都を目指す取り組みの一つとして、自転車によるまちづくり、
エコサイクルシティ計画が策定され、私自身、議員になる前に明治用水職員として計画策定にかかわらせていただきました。そして興味深く注視してまいりました。 そこで、(1)計画の進捗状況についてお伺いします。 この計画には３つの基本方針、意識づくり、空間づくり、仕組みづくりがありますが、それぞれにおける進ちょく状況をお教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学）
エコサイクルシティ計画は、深津 修議員の言われるとおり、３つの基本方針ごとに計画の実現に向けた推進スケジュールに沿って具体的に施策を推進しております。 それぞれの進ちょく状況として、意識づくりでは、利用促進意識の啓発として、デンマーク大使と市民が一緒に走るなどの啓発イベントを毎年開催してまいりました。また、自転車を正しく安全に利用していただくために、自転車講習会の開催や自転車購入補助金制度も行っております。 次に、空間づくりでは、自転車走行空間の整備として、
自転車ネットワークの形成に向けて昨年度までに新安城駅前線及び東栄横根畑線など約2.2㎞の整備を行い、現在、市道大東住吉線1.2㎞の整備を進めておりまして、平成24年度の完成を目指しております。 また、明治用水緑道では、照明灯の設置を始め走行空間の改善など、自転車が安全で快適に利用できる整備を進めているところでございます。 仕組みづくりでは、自転車利用の利便性を高めるため、レンタサイクルのサイクルポートの増設や自転車マップなど、自転車利用に役立つ情報やサービスの提供を行ってまいりました。今後もこの計画の基本方針に沿って自転車によるまちづくりを市民とともに進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） それぞれの基本方針が順調に進ちょくしているということで安心をいたしました。 引き続き、(2)整備中の
自転車専用レーンについてお伺いします。 現在、
エコサイクルシティの計画の一環として、市長から御答弁がありましたが、市道大東住吉線を改良し、
自転車専用レーンの形態で整備をする工事が進んでおります。そのレーンは一方通行での計画でしょうか。また、信号交差点において自動車左折時に自転車との接触事故が想定されますが、その対策がなされているのでしょうか、お教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） お答えいたします。 市道大東住吉線は、車道上に設けられる自転車のみが走行できる
自転車専用レーンではなく、歩道上に自転車の走行位置を示す自転車走行空間という形で整備していきます。 自転車走行空間は、北中学校側の約5.5ｍの歩道上に設置いたします。5.5ｍの幅員があれば、自転車走行空間と歩行空間をそれぞれ確保することができます。自転車走行空間の幅員は2.25ｍであり、交互通行が可能でありますので、一方通行の計画ではございません。 次に、自動車の左折時に自転車との接触事故の対策についてお答えいたします。 自転車走行空間は歩道上に設置しますので、交差点での横断は通常の横断と同様、交通規制に従い、自転車横断帯を通行することとなります。したがいまして、自動車の左折時の接触事故について特別な対策は考えていませんので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 特別な対策は考えていないということで、自転車の交互通行も少し気になるところですが、次に、(3)自転車利用者のルールやマナーについてお伺いします。 近年、自転車利用者の増加に伴い、自転車側が加害者となる事故も増加しています。これは自転車人口の増によるものだけでなく、ルールやマナーの認識不足に起因するものと言われています。 そこで質問します。現在、子どもたちが自転車のルールやマナーを学ぶ機会はあるのでしょうか、お教えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。市民生活部次長。
◎市民生活部次長［市民安全担当］（井上裕康） 自転車利用者のルールやマナーについてお答えをいたします。 自転車を利用するお子さんの自転車乗車する際のルールやマナーについては、交通安全教室において学ぶ機会を設けております。 交通安全教室は、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校、町内会等で開催をしておりますが、そのうち自転車教室につきましては、小学校、中学校、高校において実施をしており、交通安全意識の啓発や交通ルール、交通マナーの定着、向上を図っているところでございます。 そのほか、小学生を対象に平成20年度から自転車免許証の交付を行っております。内容としましては、自転車乗車に関する基本的なルールについて学科試験を行い、合格者には自転車免許証を交付し、交通安全意識の高揚を図っております。なお、交付後のアンケート調査でも、児童の安全意識が向上したという結果を聞いております。 一方、一部中高生においてはマナーの低下やルール無視といった声も聞いておりまして、今後の対応について検討してまいりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 中に学科試験という言葉もありましたが、やはり実地試験ですかね、実際に自転車に乗って指導していただきたいと思います。 私が子どものころには、子ども会だったと思うんですけれども、簡単な自転車点検があったように記憶しています。点検の日は自転車に乗って行ってはいけないということで、自転車を引いて、多分母親でしたか、一緒に行って、足が着くかとかブレーキがきくかとか、実際に乗って曲がれるかとか、そういう簡単な試験をして、黄色いシールをもらって自転車に張った人しか乗れなかったと思います。 子どもたちが子どものころからルールやマナーを守り、
エコサイクルシティ計画を実践してほしいと思います。 それでは、最後の質問になります。 (4)レンタサイクルについてお伺いします。
エコサイクルシティ計画の一環でレンタサイクルという制度があり、市内の随所にサイクルポートが設置され、自転車の利用促進が図られています。 昨日の中日新聞三河版でしたか、大池公園内に建設された水の環境学習館、そこにも新たにサイクルポートが設置され、利用促進が図られているということです。 このレンタサイクル、私も数回利用したことがありますが、利用時間に制限があり、思うように利用ができません。 そこで質問しますが、このレンタサイクルは１泊２日など長期のレンタルをするというお考えはありますか、お答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（大須賀順一） お答えします。 レンタサイクルは平成16年７月に安城駅、桜井公民館、デンパークの３カ所にサイクルポートの開設以来、ポートの増設を行いながら利便性の向上を図ってまいりました。現在では市内の鉄道駅や市役所、公民館などの公共施設に11カ所設置しておりまして、市民や市外からお見えになる方の移動手段としまして、利用者数は年々増加傾向にあり、市街地での交通緩和や環境負荷の低減に寄与していると考えております。 こうしたコミュニティサイクルは各地で社会実験を含めて実施されておりますが、深津議員の言われる長期の貸し出しにつきましては、多くの例では会員制の有料としておりまして、本市のように無料貸し出しでは盗難のおそれがございます。また、レンタサイクルは市街地での移動手段として気軽に御利用していただくことが目的でもございますので、１泊２日など長期レンタルは独占利用を助長する課題もございます。 以上のことから、現在の当日返却でお願いしたいと考えております。 長期レンタルにつきましては、今後も先進地の事例を調査しながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（深津忠男） 深津 修議員。
◆１３番（深津修） 有料、無料と、まずは実験でもよいので、利用促進を図るという観点からお願いをしたいと思います。 安城市の平坦な地形、30年以上前から存在する明治用水緑道など、自転車利用に適した条件が整っていると思います。今後は積極的に東西自転車道を整備し、来る自転車社会に向けた事業展開をしていただくことを御祈念申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（深津忠男） 以上で、１３番 深津 修議員の質問は終わりました。 ここで本会議を10時25分まで休憩します。 （休憩 午前１０時１２分）
○議長（深津忠男） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時２５分）
○議長（深津忠男） ７番 辻山秀文議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆７番（辻山秀文） 皆さん、改めましてこんにちは。市民クラブの辻山秀文でございます。 平成23年９月定例議会におきまして、議長のお許しをいただき、一般質問の機会をお与えいただきました。どうもありがとうございます。何分初めての議場登壇でありまして、かなり緊張しておりますが、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 まず初めに、３月11日に発生いたしました東日本大震災によりお亡くなりになられた方々に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。 また、４月に行われました統一地方選挙におきまして、多くの皆様の温かい御支援をいただきまして初当選を果たすことができました。こうして議場の場へ送り出していただきましたことに対し、心より感謝を申し上げます。元気で活力のある安城市のまちづくりに向けて一生懸命に頑張ってまいりますので、市長、副市長始め執行部の皆さん、また議員の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきますが、他の議員の皆さんと重複する部分もありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 １番、防災対策についてお伺いいたします。 既に発生から半年が過ぎようとしています東日本大震災は、1,000年に一度の国難といわれ、マグニチュード9.0と日本の観測史上最大と言われており、９月６日警察庁のまとめによると、亡くなられた方は１万5,769名、行方不明者は4,227名と２万人近くの尊い命が失われています。 また、被災された方は、８月25日の統計によれば８万2,945名が避難され、中には避難所を転々とされている人もいるなど、なお不安な毎日と不自由な生活をされています。想定外の大地震、想定外の津波の被害、さらには想定外の原発放射能問題と、すべてを想定外の一言で片づけてはならない甚大な被害をもたらしました。 この東海地方においても、東海地震の発生確率は30年以内に87％と非常に高い確率で発生すると言われています。国の中央防災会議は、東海・東南海・南海の３地震が同時発生した場合の被害想定を公表していますが、発生時刻などで被害状況は変わるものの、最悪の場合、死者は２万4,700人、震度７の激しい揺れや10ｍを超える津波で約96万戸の住宅が全壊し、経済被害額は約81兆円に達すると言われています。 また、皆さんも御存じのように、東海・東南海地震はあす起こってもおかしくないと言われており、南海地震と東南海地震は日本最大の地震であると言われています。 そこで、(1)自主防災活動について質問させていただきます。 大地震や水害など大きな災害が発生した直後、行政で対応できる救援活動には限りがあります。そこで、被害を最小限に食いとめるには市民の協力が必要不可欠であることは、過去の多くの被災経験から明らかになっております。 安城市には、すべての町内会に自主防災組織があり、全部で73の組織がありますが、それぞれの自主防災組織が年間どのような計画で活動されているのか、共通の活動及び地域の特色を生かした活動等があれば教えてください。 また、市としても防災リーダーの育成に努められていますが、防災リーダーの役割と、これまでに安城市に何名の防災リーダーが育成されているのかをお聞かせ願います。
○議長（深津忠男） ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 自主防災活動についてお答えをいたします。 まず、自主防災活動でありますが、ほとんどが防災訓練を中心に実施されております。自主防災組織の会長は町内会長が多く、町内の年間行事の中に組み入れて、地域の皆さんが参加できるよう計画を立てていることがうかがえます。 防災訓練での共通の活動は特に指定はしておりませんが、消火活動、救急訓練、救助訓練等に多くの組織が取り組んでみえます。また、特色のある活動とのことですが、最近は特にお年寄りやひとり暮らしの方を中心とした安否確認訓練を行っている組織が多く見受けられます。 次に、防災リーダーの役割でありますが、災害時や地元自主防災訓練において、指導的な立場でリーダーとして活躍していただくことを期待しております。また、防災訓練等においては、リーダー研修で学んでいただいたことを地元で指導していただき、町内会長の手助けをしていただきたいと思います。 リーダー研修の育成についてでありますが、現在の研修内容は平成20年度から実施しており、平成20年度から平成22年度までで293名の修了生がお見えになり、平成23年度は92名の方が受講されております。 以上です。
○議長（深津忠男） 辻山秀文議員。
◆７番（辻山秀文） 多くの自主防災組織で、万一の災害時に役立つ消火訓練、救急訓練、救助訓練等が実施され、お年寄りやひとり暮らしの方を中心とした安否確認も実施されているとの答弁をいただきました。また、昨年までに293名の防災リーダーを育成され、平成23年度も92名の育成計画があり、計画的に実施されていることを確認することができました。 けさの新聞記事によりますと、那智川が決壊した和歌山県那智勝浦町では、地域の防災リーダーたちが避難を主導し、平屋の避難所にいた人を別の避難所へ移すように町に働きかけるなど、住民みずからが危険を察知して行動、多数の命を救ったとありました。まさに防災リーダーの育成成果、判断力、行動力が発揮されたたまものだと思っております。 2010年９月６日の「日経グローカル」に、人口10万人以上の全国284市区を対象に防災行政における市民連携度をテーマに調査を実施し、246市区が回答しています。その結果、1995年の阪神大震災の直後にいち早く独自の防災対策条例策定に動いた東京都渋谷区が総合評価でトップとなり、地域コミュニティーのつながりを防災活動に生かしている島根県松江市が２位、東海地震への備えから情報化に力を入れる静岡県磐田市が３位となっております。そして安城市は51位でありました。愛知県内では岡崎市が４位で、平成20年の８月末豪雨以降から加速した対策を実施したとお聞きしました。３位の磐田市においても７月に伺わせていただき、磐田市自主防災会連合会長さんから自主防災活動についてお話を伺うことができました。その中で、外国人にも地域防災訓練に参加してもらい、ポルトガル語による同報無線放送、応急救護訓練、消火器使用訓練を実施し、万一の災害に備えていると言われていました。 本市においても、防災訓練の問題点を各防災組織に挙げてもらい、行政として支援することがあれば対策して、さらに充実した自主防災組織の活動につなげてもらいたいと思います。 今回の東日本大震災を受け、東海地震、東南海地震等への市民の防災意識が今まで以上に高くなっております。過去、安城市におきましても、昭和20年１月13日未明にマグニチュード6.8の三河地震を経験し、貴重な生命、財産が一瞬で奪われております。残念ながら防災に対してはここまでやれば大丈夫という保障がないので、本番を想定した実践訓練を重ね、地域の自主防災組織の万一に対する備えを充実させていただきたいと思います。 それでは、(2)災害時の避難所について質問させていただきます。 万一大きな災害が発生した場合には、市民の多くの方が避難所へ避難されると思いますが、安城市には一般避難所が53カ所あり、収容可能人数は施設の大きさにより大きく異なり、城ヶ入保育園の50名から市体育館の1,380名と、53カ所の収容可能合計人数は２万1,840名、また、一般の避難所では生活が困難な障害者や高齢者などの災害時要援護者を対象に開設される福祉避難所が６カ所あり、収容可能人数は合計で1,280名となっています。 安城市の人口は18万人を超えており、この収容人数では想定される避難者の全員が確保できないと考えますが、対応についてお聞かせください。 また、一般避難所及び福祉避難所では、災害時を想定した避難所運営の実施訓練が行われているのかお聞かせ願います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 災害時の避難所についてお答えをいたします。 まず初めに避難所についてでありますが、収容人数は、一般避難所、福祉避難所を合わせ、約２万3,000人となっております。一方、東海・東南海連動での最大避難者数は約３万6,000人を想定しております。これは発災直後の避難者数で、１週間後には約１万人程度に減少するものと想定もしております。発災直後から三、四日程度は、最大想定避難者全員は避難所で対応できないこととなりますが、小・中学校において、体育館だけで収容できない場合は校舎等を利用していただくことを考えております。 また、東海・東南海・南海の３連動地震となれば多くの避難者が想定されます。今後は企業等を含めた避難所対策を検討すべきとも考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、避難所運営訓練でありますが、一般避難所、福祉避難所とも昨年度まで実施はできておりませんでしたが、本年度は地区公民館で、公民館地区スタッフ、地元自主防災組織と一体となった避難所運営訓練を予定しております。 以上です。
○議長（深津忠男） 辻山秀文議員。
◆７番（辻山秀文） 東海・東南海の連動地震が起こった場合の想定として、発生直後から三、四日は１万人が対応できないために校舎を利用し対応されると言われましたが、施設の部屋面積に対して１人当たりの必要面積２㎡の積算で算出されると思いますが、対応可能かどうか、しっかりと検証をお願いいたします。 また、３連動地震となれば、さらに避難所が不足することはわかり切っています。大切な市民の命にかかわることなので、優先順位を上げ、今後と言わずに、早急に企業等を含めた避難所対策を進めていただきたいと思います。 ８月26日の中日新聞に、津波被害が懸念される三重県鳥羽市は、東日本大震災を受け、11月に全市民約２万2,000人を対象とした津波の避難訓練を実施するとありました。今年から津波対策推進法で津波防災の日と定められた11月５日に予定されているそうです。訓練では、東海・東南海・南海の３連動地震が発生したと想定し、最寄りの高台など一時立ち退き場所55カ所へ実際に避難した人数や所要時間、参加者の意見などを町内会長や市職員を通じて把握し、防災行政に役立てていくとありました。 また、ある企業では、避難訓練はもとより、大規模地震発生時の従業員及び家族の基本行動について、地震発生時の居場所別に、就業中、社内の自職場・他職場、食堂、階段、廊下、エレベーター内、建屋の外、構内通路等や、社外では出勤途中・会社の近く、出勤途中・会社から遠いとき、自宅にて起きているとき、就寝中、料理中、また、自宅以外では路上、車運転中、電車、バスなど、基本行動注意事項を職場や家庭で話し合い、一人ひとりの基本行動を確認して啓発活動に努めております。こうした日ごろからの備えが災害発生時に慌てずに落ちついた行動ができ、二次災害も防ぐことができると思っております。 先ほどの答弁で、避難所運営訓練は本年度から実施していただけるということなので、防災コンサルタントなど専門家を派遣し、より質の高い訓練にしていただけますように私からの要望とさせていただきますので、どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)風水害対策について質問いたします。 近年、全国各地でゲリラ豪雨が発生し、道路が冠水し、車が通行できなくなったり、土砂崩れによる住宅への被害や川の増水により釣り人が流されるといった記事やニュースをよく耳にします。９月に入り、台風12号が西日本を横断し、土砂崩れや河川はんらんの危険などから避難勧告、避難指示が各地で出され、家屋が流されるなどして、９月７日の朝の時点で死者48名、行方不明者56名という大変大きな被害が発生し、平成に入って以降最悪の事態となるおそれも出てきております。 また、７月に発生した台風としては観測史上最大級の台風６号は、日本列島を直撃し、日本各地に大きな被害をもたらしました。近隣の岡崎市においても乙川が増水し、一部の民家が浸水し、一部避難勧告も出される状況でした。安城市におきましては、７月19日の17時に災害対策本部がいち早く設置され、早急な御対応をしていただき、どうもありがとうございました。特に大きな被害はなかったとお聞きしていますが、台風６号による被害状況と、過去に発生した市内の水害状況とその対策及び効果、今後の浸水対策に対する課題と計画について教えてください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） 風水害対策について御答弁させていただきます。 初めに、台風６号の被害状況につきましては、家屋の床上及び床下浸水などの被害はなく、道路冠水による通行どめが９カ所、畑の冠水が374haありまして、農作物の被害額は1,870万円余でありました。 次に、過去の水害状況については、家屋の浸水被害が平成12年の東海豪雨において201戸、平成20年８月末豪雨において86戸ありました。 この対策は、東海豪雨を契機に、流すことからためることに方向転換した安城市内水対策総合計画を策定し、一昨年度までに約10万立方メートルの雨水調整池を整備してまいりました。これによりまして、平成20年８月末豪雨の１時間最大雨量77㎜が東海豪雨の57㎜を上回ったにもかかわらず、家屋の浸水被害戸数は約３分の１に減少しており、一定の効果を上げたものと考えています。 今後の課題といたしましては、近年頻発している計画水準を超えるような集中豪雨やゲリラ豪雨に対して、行政が実施するハード施設整備だけでは限界があるということです。私たちは、想定している以上の豪雨が発生するリスクに目を向け、雨水対策に終わりがないことを認識した施策が必要であると考えています。今後は安城市雨水対策プランに基づき、市民、事業者と協働して、貯めたり浸透させたりする施設の設置を行い、また、住民の水害に対する意識の向上を図る取り組みなど、いろいろな施策を展開することで水害の軽減を図っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 辻山秀文議員。
◆７番（辻山秀文） 安城市における台風６号の被害状況として、道路冠水による通行どめが９カ所、畑の冠水が374haで大きな被害が出なかったというものの、農作物の被害が1,870万円余発生しているのも事実ですが、過去に発生した東海豪雨の１時間最大雨量57㎜で浸水被害201戸に対し、平成20年８月末豪雨においては77㎜と東海豪雨を上回ったにもかかわらず、浸水被害は３分の１に減少しており、雨水調整池の整備が的を射た対策であったと思います。 全国各地で頻発するゲリラ豪雨による浸水被害が増大しており、１時間に50㎜以上の雨の降る回数は20年から30年前と比較して1.5倍となり、１時間に100㎜以上の雨も2.5倍に増えています。東海豪雨を契機に、流すから貯めるへの方向転換をされたとの答弁をいただきましたが、今後も頻発するゲリラ豪雨に対し、柔軟な発想で対策を進めてもらいたいと思います。 今後は、安城市雨水マスタープラン（平成23～32年度）に基づき、市民、事業者と協働して、貯めたり浸透させたりする施設の設置を行い、住民の水害に対する意識の向上を図る取り組みや施策を展開し、水害の軽減を図っていくと言われましたが、雨水貯留槽や雨水浸透施設の設置数は、補助金を平成15年から開始し、平成21年度末で109基となっています。平成19年度から出前講座やパネル展示等のＰＲで徐々に普及は進んでいますが、さらに普及率を向上させるために、公民館や行政の施設に設置して現物をＰＲする取り組み等も今後検討をお願いし、風水害対策に対する質問は終わりとさせていただきます。 続きまして、２番の事業仕分けについて質問いたします。 2008年８月、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームの河野太郎チームが文部科学省事業について政策棚卸し（事業仕分け）を実施し、一般公開のもと、自民党議員に外部有識者、校長、市長経験者、自治体職員などが加わって議論し、初の国の事業仕分けが実現しました。そして、2009年６月には、民主党公約の目玉である国の事業仕分けを実施しています。政権交代後、行政刷新会議が設置され、各府省や独立行政法人が行う主要事業、さらには特別会計の制度そのものを対象に実施し、世論調査による支持率も高く、７割を超えるなど、今や行政チェックの柱となっております。 昨年、愛知県内では常滑市と高浜市で実施され、今年７月には西尾市と幸田町が事業仕分けを実施されています。安城市においても、市長３期目の公約に挙げられました行政改革の柱の一つであります安城版事業仕分けを８月20日、21日の２日間にわたり開催されました。事業仕分けにつきましては、市民の投票で事業仕分けを決めるという、まさに市民参画型のやり方を取り入れられ、全国でも珍しいケースということで非常によかったと思っております。 そこで、(1)市民の関心について質問いたします。 他市と比較して、安城市民の事業仕分けに対する関心度をどのように評価されているのかお聞かせください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（石川朋幸） 事業仕分けに対する市民の関心度をどのように評価しているかについてお答えさせていただきます。 今回の事業仕分けにおきましては、市民参加の手法の一つとして、市民投票による事業選定を取り入れました。これは、事業仕分けに市民の皆さんの意向を反映することを目的としまして、市のホームページ、地区公民館などで１人５事業まで投票していただきました。その結果、合計120人の市民の方々に投票していただきました。この市民投票につきましては、全国的にも先駆的な取り組みでございました。 このほかには、事業仕分けを市民の方に判定していただくという市民判定人方式を採用しました。2,000人の市民を無作為に選び、通知させていただいたところ、約６％に当たる122人の方から応募がございました。 他市の状況でございますが、昨年の高浜市では応募率は５％、今年の西尾市では8.5％でございました。また、傍聴者数は454人で、高浜市が166人、西尾市が348人であったと伺っております。 なお、インターネットのユーストリームによる生中継の閲覧数につきましては、延べ1,323人でございました。 評価につきましては、数値から見ますと、初めての試みとしましてはある程度関心を持っていただけたものと思っております。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 辻山秀文議員。
◆７番（辻山秀文） 今回、安城市が行った事業仕分けは、市民投票による事業選定を取り入れ、合計120人の市民の方に投票していただいたこと、市民判定人は2,000人の市民から無作為に選び、約６％に当たる122人の応募があったこと、また、２日間で454人の傍聴者の方が来られ、インターネットから生中継の閲覧数は延べ1,323人で、初めての試みとしてはある程度関心を持っていただいたとの御答弁をいただきました。 しかしながら、人数だけでは、市により人口が違うため、関心の高さは一概に評価しかねる部分もありますが、来年度以降はさらに多くの市民の方に関心を持っていただけるように、ＰＲ等も含めよろしくお願いいたします。 そこで、再質問をさせていただきますが、先ほど市民判定人は2,000人の市民から無作為に選び、122人の応募者から市民判定人を選任されたと言われていましたが、仕事の関係等で応募したくても応募できなかった方も多く見えると思いますが、今回応募された方は事業仕分けに対し非常に関心の高い方々だと私は思います。 今回選ばれた市民判定人及び傍聴に来られた人の男女比率や年齢層、また、支障がなければ職業等をお教え願います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（石川朋幸） 再質問につきまして、アンケートの回答結果によりお答えさせていただきます。 市民判定人につきましては、65人の方から回答をいただき、男性が27人、女性が38人でございました。年齢別の割合は、10代がゼロ％、20代が９％、30代が６％、40代が14％、50代が19％、60代が35％、70代以上が17％でございました。また、職業につきましては、会社員が25％、学生が２％、家事専従が35％、公務員が２％、その他が35％でございました。 次に、傍聴者につきましては、79人の方から回答をいただき、男性が62人、女性が17人でございました。年齢別の割合でございますが、10代がゼロ％、20代が４％、30代が10％、40代が20％、50代が33％、60代が19％、70代以上が14％でございました。また、職業につきましては、会社員が14％、学生がゼロ％、家事専従が８％、公務員が43％、議員が16％、その他が19％でございました。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 辻山秀文議員。
◆７番（辻山秀文） 市民判定人は、20代から70代以上の幅広い年齢層の方から選任されていること、職業についてもさまざまな人が選任されていることを確認できました。 傍聴者については、アンケートの回答数からいえば、公務員の方の関心が高かったことがわかりました。 市民判定人及び傍聴者の割合からすれば、若い人ほど行政に対する関心が低いようですので、次回は若い人たちにも関心を持ってもらえるような取り組みも検討願います。 続きまして、(2)判定結果の反映について質問させていただきます。 今回実施された事業仕分け結果は、「不要」ゼロ事業、「ゼロベースで見直し」１事業、「実施主体の見直し」ゼロ事業、「要改善」25事業、「継続・拡充事業」が３事業と判定されました。 事業仕分けの目指す姿である事業の見直しとともに、事業に対する説明責任の徹底、職員の意識改革を図り、持続可能な行政運営を進めていく必要があります。 今後、広報紙、ホームページを活用して市民へ公表されると思いますが、どのような手段を用いて公表されていくのかお聞きします。 また、事業仕分けの結果について今後どのようなスケジュールで対応されていくのか、市民判定人及び市民傍聴者のアンケート結果からの感想はどういった内容が寄せられ、どう思われたのか、お聞かせ願います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） まず、事業仕分け結果の公表についてでありますけれども、ホームページで即日公表をいたしました。広報「あんじょう」への掲載は９月15日号を予定いたしております。また、キャッチにおきましても、仕分け当日の内容を特別番組で９月３、４、10、11日の４日間、また、「エリア政経ムーブメント」という番組で９月４日から１週間放映されております。 次に、今後のスケジュールについてでありますけれども、事業仕分けの結果を受けて主管部局で対応について協議を行いまして、その結果を10月開催の事業仕分け委員会で説明し、委員の皆様に御意見をいただきます。そして、その御意見を来年度以降の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。これらにつきましても、市ホームページや広報「あんじょう」で公表してまいります。 アンケートの結果につきましては、市民判定人からは、「余り考えることのない、考えたことのない視点から安城のことを考えることができた」「仕分け人の鋭さに対して市担当者の説明、反論が迫力不足であった」また、傍聴者からは、「対象事業の公募は画期的だった」「短絡的仕分けに疑問を感じる」など、さまざまな御意見が寄せられました。 これらの御意見からいたしますと、議論しやすい事業の選定や職員の説明能力の向上、わかりやすい事業シートの作成などが今後の課題と考えております。 市民判定人の94％、傍聴者の80％の方が来年度以降も継続すべきであると答えられておりまして、今回の事業仕分けについての関心と期待の高さが感じられました。 以上です。
○議長（深津忠男） 辻山秀文議員。
◆７番（辻山秀文） 結果についてはホームページで即日公表され、キャッチ等で仕分け当日の内容を放映され、しっかりと公表していただいたことを確認できました。 また、今後のスケジュールについても10月開催の事業仕分け委員会で検討され、来年度以降の予算編成に生かしていかれるとの答弁をいただきましたので、議員の立場でしっかり確認させてもらいます。 最後になりますが、アンケート結果から今後の課題も何点か明確になっていますので、来年度以降も継続し、市民の関心と期待にこたえられるようにお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（深津忠男） 以上で、７番 辻山秀文議員の質問は終わりました。 次に、２５番 深谷惠子議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２５番（深谷惠子） 皆さんこんにちは。日本共産党の深谷惠子でございます。 私は、安全・安心なまちづくりから質問いたします。 ３月11日に発生をいたしました東日本大震災は、大地震、大津波に加えて原発事故と今まで経験したことのない災害となりました。そして、発生から６カ月がたとうとしておりますけれども、復旧や復興が遅々として進まない状態が現在あります。そして、数日前の台風12号による豪雨により、紀伊半島を始めとする大規模な土砂災害が起こり、きょうの新聞報道では100名を超える方々がお亡くなりになられております。心から哀悼の意を表したいと思います。 では、まず１番目として、河川堤防の整備について質問を行いたいと思います。 市内には、１級河川である矢作川や２級河川である長田川や半場川など、多くの河川があります。これらの河川が地震や風水害などの災害に対して安全なのかということです。近年は全国各地でゲリラ豪雨による浸水被害などが頻発をしております。市内でも2000年、平成12年の東海豪雨では、総雨量が342㎜、時間最大雨量が57㎜で、床上浸水が42戸、床下浸水が159戸の被害を出しています。また、2008年、平成20年の８月には総雨量226㎜で時間最大雨量77㎜を記録し、床上浸水15戸、床下浸水75戸、河川ののり面崩壊が３カ所などの被害が発生をいたしました。 安城市地域防災計画の資料編には、重要水防箇所として多くの箇所が指摘をされております。水防上最も重要な区間をＡ、水防上重要な区間をＢとして、それぞれの河川の一定区間を指摘しています。例えば矢作川では、重要度Ａが５カ所で、延長が4,850ｍにわたって堤防高や堤防断面、漏水などの問題があるとされています。また、重要度Ｂとして９カ所が指摘をされております。２級河川の長田川では重要度Ｂが７カ所、半場川では重要度Ｂが７カ所指摘されております。そのほかの２級河川についても指摘がそれぞれあります。 このように危険箇所が判明しており、それぞれについて計画的な改修が必要だと思います。いずれも安城市が管理をしている河川ではなく、国や県の管理となっております。安城市として国や県に対して早期の整備を要請されているとは思いますが、現状はどのように対応されているのか、また、国や県はどのような方針を持っておられるのかお聞きします。
○議長（深津忠男） ただいまの質問に対し、答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） 河川堤防の整備についてお答えいたします。 国が管理します矢作川の堤防整備率は、市内の河川延長に対して約17％であり、また、県が管理します半場川や長田川などの整備率は約28％です。このように整備率が低い状況にありますので、本市としましても、毎年国の管理河川については豊橋河川事務所長に、県の管理河川については愛知県知事、建設部長及び知立建設事務所長に対して安全な河川となるよう要望を行っています。両者とも、整備についてはおおむね30年間の整備目標を定めた各水系の河川整備計画に基づいて進めていますが、河川改修には多大な時間と予算がかかるとのことであります。 次に、重要水防箇所に対する方針については、事業主体であります豊橋河川事務所及び知立建設事務所にお聞きしました。 矢作川の重要水防箇所については、今年度、小川町地内における重要水防箇所Ａ、のこれは漏水箇所でございますが、整備を行い、今後は河川全体のバランスを考慮して整備してまいります。 また、県が管理します長田川や半場川などの重要水防箇所については、河川整備計画の区間内は計画に基づき整備を行い、区間外は必要に応じて補修対応を行います。特に堤防高不足の箇所は予算措置に努め、その解消に向けて努力していくとのことでしたので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） なかなか自分の自治体の管理下ではないので、そういう整備が大変かと思います。 そこで質問なんですけれども、矢作川の堤防整備率が約17％、半場川や長田川の整備率が約28％と言われましたけれども、具体的には何ｍのうちの17％で、整備された長さが何ｍなのか。また、国や県に対して要望しておられるとのことですけれども、どのような要望をされているのか。また、おおむね30年間の整備目標と言われますけれども、何年からの30年なのか、わかる範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部長。
◎建設部長（稲垣勝幸） 再質問を３点いただきましたのでお答えいたします。 まず、整備率に対してでございますけれども、矢作川の約17％の内訳でございます。河川延長が7,600ｍございます。そして、志貴野橋付近から木戸町の春日神社まで1,300ｍは整備されておりますので、これを割り返すと約17％になります。 それと、県のほうでございますけれども、県につきましては管理している川が10河川ございますので、その10河川の総延長が４万7,510ｍございます。そのうち整備されておりますのが１万3,350ｍで、これは河道整備率といいますけれども、これが約28％というふうになっております。 そして、国の要望の話がございました。国・県の要望、今年行ったことをちょっとお話しさせていただきますと、今回、矢作川の改修促進活動としては毎年、今年は７月21日に行いました。これは安城市長を先頭にいたしまして地元選出の市会議員の皆様と、それから矢作川沿川の３町内会役員の皆様と一緒になって、豊橋の河川事務所長に地元の状況等を説明しながら要望会を行っております。 それから、県河川への要望活動でございますけれども、これも毎年行っております。これは都市基盤整備事業の中での河川事業の促進としてお願いしておりまして、今年は、まず知立建設事務所の要望活動は６月17日に行いました。知事、建設部長への要望につきましては７月14日、特にやっぱり地域住民の不安を解消するということのお願いで、早期に、ともかく改修促進をお願いしたいということでお願いしてまいりました。 それから、もう１点でございますけれども、おおむね矢作川水系と、それから２級河川高浜川水系の河川整備計画、この２つの計画がありますけれども、特に矢作川水系の河川整備計画については平成21年７月30日に策定されております。それと、県の２級河川高浜川水系、これの河川整備計画については平成21年７月７日に制定されております。これに基づきながら整備されていくかと思います。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 今まで知らなかったことが、この質問で随分わかりました。 では、２番目の液状化現象への対策について質問いたします。 ３月11日の東日本大震災では、余りにも地震や津波、放射能の被害が大きくて、液状化現象については報道が少ない状態でした。しかし、東北から関東にかけて液状化現象による被害が出ており、東京湾岸や河川の流域沿いを中心に１万戸を超す戸建ての住宅が沈下したり傾斜したとされています。テレビでは、千葉県の浦安市などで戸建ての住宅が土台から傾いたり、歩道の陥没やマンホールの浮き上がり、舗装の割れ目から泥水が噴き出ている映像が映し出されました。 安城市の地域防災計画によれば、東海・東南海地震が連動して発生した場合、市内の24％の地域で液状化発生の可能性が極めて高い、または高いと判定されています。その場合、建物の被害として、全体が木造で97棟、コンクリート造りで16棟、鉄骨造りで63棟、軽量鉄骨造りで12棟など、合わせて188棟が全壊をすると想定されています。また、半壊として、木造が178棟など、合わせて287棟が想定をされています。これは東海と東南海が連動して発生した場合の想定です。 東日本大震災を経験した現在、これに加え、南海地震も連動して発生する場合を想定することが求められています。こうなれば被害がさらに拡大することは明らかです。 今まで旧建築基準法による木造住宅の耐震補強については、議論もされ、補助制度もありますが、液状化対策について対策はとられてこなかったように思います。 ８月17日の朝日新聞によると、今回の大震災でも、あらかじめ防止策がなされていた高層ビルやマンション、橋には被害がほとんどなかったけれども、千葉県の旭市では約750戸の住宅が液状化で傾いており、くいをつくる復旧作業が進められている。地元の建設業者によると、建物をジャッキで持ち上げ、コンクリートブロック板を繰り返し押し込んで柱状にすると、30坪の住宅で300万円から350万円程度の工事費が必要となる。３ｍ以上のやわらかい地盤になると、鋼管のくいが、金属ですね、くいが必要で、費用は700万円から1,000万円近くかかるとのことです。 建物の液状化対策は法令で地盤調査や工法の詳細が決められていますが、木造の平屋と２階建ては対象外とのことです。地盤工学会は、戸建て住宅は液状化を考えた建築がされてこなかったと建築規制の空白を指摘し、少なくとも土地取引の際に液状化のおそれがあるかどうか、地盤情報の公開を義務づけることを提言しています。 液状化による建物被害が想定されているもとで、災害を未然に防ぐ、市民の大切な財産を守る立場から、宅地液状化対策に対する補助制度を創設するとともに、市民が正確に理解、判断できるよう、液状化マップのメッシュを細かくしていただきたいと思います。市の考えをお答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部次長。
◎建設部次長（太田直樹） お答えします。 東日本大震災による地盤の液状化が関東地方１都６県の96市区町村で発生し、住宅、道路、ライフラインなどの被害が184カ所であったことを国土交通省関東地方整備局と地盤工学会が公表しています。その中で、被害が最も集中していたのは、河川や沼や湖だった低地、埋立地での発生が多かったとの調査結果が出ています。 一方、本市におきましては、地震によって一部の地区で液状化の発生が予想されますが、安城市内の大部分は洪積層であり、沖積層よりも液状化の危険度が低いと言われている地層でございます。 以上のことから、本市としましては、宅地液状化対策に対する補助制度の創設につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、液状化マップのメッシュを細かくできないかという御質問にお答えいたします。 地震防災マップに図化してございます液状化危険度でありますが、市内を500ｍピッチで調査しましたもので、そのエリアの中で液状化の可能性を判断し、図化したものでございます。これ以上の細かなデータはありませんので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 洪積層であり、危険度は低いとのお答えでした。洪積層というのは氷河時代に沈積してできた層で、砂とか砂利とか粘土が固まっているというのが載っていました。 先ほど言いましたけれども、市の防災計画では、液状化による建物の全壊、半壊が合わせて475棟と予想されているんです。では、この予想は正しくないというのでしょうか、お答え願います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 防災計画に示してございます被害の想定でございますが、正しくないのかということでございますが、これは想定でございます。県の防災計画に倣って安城市内が東海地震、あるいは東南海、それぞれの地震の発生時に想定されるものでありますので、それが正しくないとかいう議論ではなく、想定された件数でございます。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） でも、実際にこういう計画書に書かれていますので、やはり読まれた方はちょっと心配になるかと思うんです。市民の大切な財産でありますので、ぜひこの補助制度を創設していただきたいなと思います。 もう一つ、先ほどメッシュのことがありましたけれども、これ以上はできないということなんですけれども、せっかくこのメッシュに関して全戸配布の防災マップがありますよね。そこに液状化で３種類の状態によるそういう地図が市民の方に配布されておりますので、今こういうような震災などで液状化も心配されている市民の方もおられると思うんですが、市民の方にどのようにお答えになられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。建設部次長。
◎建設部次長（太田直樹） 再質問にお答えいたします。 液状化で被災をしました住宅の復旧のための補助制度につきましては、東日本大震災後、千葉県や浦安市などで補助制度が創設をされました。しかし、国におきましては、個人住宅の補修などの救済法案などの検討に入ったところであるとお聞きしております。引き続き動向を見守りたいというふうに思います。 補助制度については、私から現在考えておりませんということで御答弁申し上げます。
○議長（深津忠男） 危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 私からは、市民への対応といいますか、市民へのお答えをどうするのかということでございますが、このマップの図面に図化したエリアというのは、過去の調査から液状化の可能性の危険度を想定して示したものでございます。市民からこういう御相談があれば、この図面につきましては過去の調査から図化をしたものであり、建物を建てられるときなどの参考資料としていただきたいということで、例えば、建築される場合には個々で地盤の調査をしていただき、液状化の危険があれば、地盤改良、くい打ち等の対応をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） わかりました。浦安市では制度ができたということですので、ぜひ安城市も市民の財産を守る意味でも一度またこれ検討していただきたいと思います。 それでは、３番目の災害情報の迅速・的確な伝達方法について質問いたします。 地震や風水害などの災害情報をいかに早く、しかも正確に市民に伝達するかということが重要です。屋外にいる人も含めて、迅速に伝達する手段として同報無線があることが広く知られています。さきの６月議会でも同報無線の設置について質問がされました。市の答弁は、今年度中に国及び県が防災計画や災害想定の見直しをされますので、災害全般での課題とさせていただきたいというものでした。 市の防災計画では、市民への広報として、広報車等の現地巡回やキャッチケーブルテレビ、ＦМ放送等の利用、職員の現地派遣などを挙げておられます。しかし、電柱や樹木が倒れて道をふさいでいれば広報車が効率よく巡回することはできませんし、停電になればケーブルテレビを見ることはできません。こういう点で、情報を迅速に、また正確に伝達する大きな力となるのが同報無線だと思います。 消防庁は平成19年（2007年）８月に通知を出しています。その中で、同報無線の整備は平成19年（2007年）３月末現在、全市町村の75.2％にとどまっており、整備予定を有しない団体も少なくない状況にありますので、同報無線未整備市町村における災害情報等伝達体制の確立は喫緊の課題としています。また、愛知県は第２次愛知地震対策アクションプランの中で、防災行政無線・同報系等の整備について、海岸線等を有する市町村の整備率を平成23年度（2011年度）までに100％とする、また、すべての市町村の整備率を平成26年度（2014年度）までに100％整備するとしています。消防庁や愛知県がこのような方針を持っているもとで、災害全般の課題とするのではなく、少なくとも安城市も３年以内に整備すべきです。特に、浸水地帯や液状化が心配される地域には優先して設置が必要ではないでしょうか。市の考えをお伺いします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 同報無線の設置についてお答えをさせていただきます。 災害時の情報伝達でありますが、地震の場合には地震発生後、津波に対する伝達が考えられます。本市においては津波被害はほとんどないと考えられ、効果は少ないものと思われます。風水害を想定しますと、矢作川の決壊や大雨による避難勧告、避難指示、避難所開設の伝達が考えられますが、雨の降り方が激しい場合には同報無線が聞こえないなどの問題がございます。また、同報無線は、宅地化の進行などにより、住民の拒否反応があり、スピーカー近くの住民にとっては騒音として環境面でも問題となっているケースもあります。 本市では、情報伝達として広報車の巡回や市のホームページ、キャッチの災害放送などとしており、同報無線については現在のところ考えていませんが、今後の防災計画の見直しの中で必要と判断した場合に研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 今、防災計画の見直しの中で必要と判断した場合に研究してきたいということでした。けれども、消防庁の考え方や、県がすべての市町村に設置するという計画を持っていることを市はどのように考えておられるのか。また、市民に知らせる必要がないと判断しておられるのか。住民の拒否反応を言われましたけれども、大府市では緊急時に備えて同報無線の作動状況を毎月１日の午後６時に定期的に１分間足らず実施をしております。これは騒音にならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（深津忠男） 答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 初めに県のすべてでということでございますが、愛知県のアクションプランでは整備目標を定めておりますが、強制力があるものではございません。また、その地域地域によって条件の違いの考え方もございます。 同報無線につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、防災計画の見直しの中で研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） この同報無線、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴというものがあるんですけれども、安城市も平成22年行政報告を見ますと導入しておられます。このシステムというのは、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報などの、そういった緊急の情報を気象庁から内閣官房から消防庁を経由して人工衛星で市町村などに送るシステムです。市町村が受信をして、この同報無線が自動起動して住民に伝えるということで、数秒か数十秒で送られて起動されるんです。これは館内放送や電光掲示板にも利用できます。 去る３月11日、碧南市では議会が開催中だったんですけれども、これは議会の中にも設置をされておりまして、すぐ大きなアラームが鳴ったそうです。その際には同時に市内に20カ所ある同報無線にも同じようにそういう警報が鳴って、職員の方はすぐ緊急態勢に入ったそうです。 ぜひこの安城市でも、碧南市は油ヶ淵のところに設置されておられるんです。安城市も油ヶ淵がありますので、一刻も早い同報無線が必要かと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 介護保険事業にいきたいと思います。 まず１つ目は訪問調査についてです。 介護が必要になったときに市の介護保険課の窓口へ行って申請をし、市の介護認定調査員が申請者の自宅を訪問して、認定調査票に基づいて心身の状況など74項目について聞き取ります。その後、訪問調査には家族などが立ち会いできますので、対象者が意思疎通の困難な場合は、家族など介護者が日ごろの状況を説明することができます。それを補足する具体的な状況を特記事項として記載します。そして、主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらい、この意見書は市から直接主治医へ出します。次に、訪問調査の結果をコンピュータに入れて１次判定を行い、その結果と訪問調査の特記事項を主治医の意見書をもとに介護認定審査会で審査をして、要介護状態区分の判定、２次判定を行います。そして、この判定結果に基づいて要介護、要支援の認定をして、認定結果を本人に送付してサービス利用へと続きます。 このように、一番初めに申請者や要援護者と向き合うのは介護認定調査員です。６月１日付広報にこの認定調査員募集の記事が載り、それを見て私はびっくりしました。勤務日時として月曜日から土曜日の週２日から５日、午前９時から午後５時で指定する時間帯と記載されていました。この募集条件からいえば、１日１件だけの訪問調査もあり得ます。このような不安定な雇用形態で責任を持って仕事をやっていただけるのか、大変不安に感じます。午前９時から午後５時まで勤務していただける方を中心にすべきだと思いますが、お考えをお聞きします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（都築豊彦） 訪問調査についてお答えをいたします。 高齢化の進展と介護保険制度の浸透により、要介護認定申請件数は増加をしており、更新申請を含めました申請件数は、制度発足時の平成12年度では3,667件でありましたが、平成22年度では5,687件と55％の増加となっております。 介護認定調査員、以降調査員と言わせていただきますが、１人当たりの１日の調査件数は、事前準備と調査後の調査票のまとめに時間を要することから、１日平均２件程度になるよう調査員を徐々に増やしまして、平成22年度では１人１日平均で1.3件となっておりますが、特記事項等のより充実した記載など、適正な調査事務につながっているものと思っております。 調査員につきましては、保健師や看護師、介護支援専門員などの資格を有する方を採用するとともに、採用後には、昨日の石川 翼議員への御答弁で申し上げましたとおり、県、市の研修を実施しておりますので、調査員の資質には問題はないと考えております。 なお、調査員の勤務は本人の勤務可能な曜日または時間内で行っていただいておりますが、認定調査を受けられる方の希望時間にも対応できるよう多人数を設置し、体制を整えております。そうしたことから、現在の勤務形態で行うことに何ら支障はないと考えております。 したがいまして、介護認定調査員を臨時職員からフルタイムで勤務する職員への移行は現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 現在の勤務形態で何ら支障はないということですけれども、私はちょっと疑問に思っております。というのは、市が今年３月にまとめられた安城市高齢者等実態調査報告書の自由回答を見ますと、介護認定のための調査時に本人が張り切り過ぎて困るとか、介護度が２から３に変わる場合は市の職員が再調査すべきとか、本人がしっかり話し、普段より頑張ってしまうので実際の姿がわかってもらえないという声が出されております。中でも認知症の方の場合は一層大変で、私が聞いた話でも、生年月日は正確に答えられる、ところが年齢を聞くと33歳と言われた80代の方もあり、本人の状態を正確につかむのは大変ですということでした。 このように、高齢者の実態を訪問調査に正確に反映するのはとても難しいことだと思います。特記事項を丁寧に書こうとすれば、移動時間も含め１件２時間程度では足りない場合もあると思います。また、以前お聞きしたときに、調査員の方が出発か調査終了後に市役所に寄るだけと言われましたけれども、これでは働いている方の時間の把握も難しいと思います。そこはどのように考えておられるのかお答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（都築豊彦） 介護認定調査員の勤務時間についてお答えをいたします。 調査員の調査時間につきましては、従来、１件当たり２時間を一つの目安とさせていただいておりましたけれども、特記事項の記述の増加などにより、現在では訪問宅への往復で30分、調査に約１時間、事前と事後の書類整理でおよそ１時間の合計2.5時間かかることが多くなってきていると聞いております。このため、１件当たりの調査時間につきましては今年度見直しをすることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） そのことについて、関連なんですけれども、市は定期監査の結果ということで監査をしているんです。定期監査というのは、これはつい先日、私も目にしたんですけれども、保健福祉部介護保険課及び健康推進課を監査の対象として昨年度の12月13日から今年の１月29日に監査を行っていて、その中でこういう記述があったんです。介護保険課のところで、介護認定調査員の賃金というのは出勤簿をもとに支払い事務を行っているけれども、賃金支払い事務の簡素化のために訪問先での調査１件に要する時間を１時間、移動に30分、自宅または介護課事務室での調査票作成に30分、１件の調査が２時間になるように出勤簿を記入することにしているため、実務労働時間が確認できないと書かれています。 それからまた、雇用が９時から17時までとなっているけれども、17時を超過しているものが４人20件ある。実際超過しているかどうかはわからないので判断ができないだとか、活動費の支払いに関しては、大部分が謝金であるにもかかわらず、市内の認定調査に訪問した際、調査対象者の不在や体調不良により調査を中止した場合は支給されていないとか、こういうことがあるんだなとちょっと驚いたんです。私は、幾ら介護認定調査員の方が時間給で働く人であるとしても、やはりちゃんと市役所に来て、仕事が終わったら市役所に帰ってきてから机に向かってきちんとその報告書を書く、特記事項を書くということをしなければいけないと思います。各近隣の市町村は、お聞きしましたところ、安城市は自分の車を使っておられる方もみえますけれども、例えば知立市はすべて公用の自動車だとか自転車を使って、９時に市役所に来て、また終わったら市役所で仕事をして帰るという、そういう形をとっておられましたので、ぜひ安城市も、できたらフルタイムの職員がいいと思いますけれども、そういうやっぱり出発と終了後は市役所に寄っていただきたいと思います。 今これらが改善されているのか、ちょっと確認をお願いします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（都築豊彦） ２点御質問をいただきました。 まず１点目の調査員の時間につきましては、先ほど申し上げました時間につきましては標準的なものとして答弁をさせていただいておりますので、御承知おきをいただきたいと思っております。 監査の御指摘をいただいた中で、個々の勤務時間につきましては、時間の把握の方法も含め、人事課と現在協議をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目の調査員の執務場所のことでございますが、現在は、初回の答弁で申し上げましたとおり、特記事項等の記載につきましては一部の方を除いて自宅でお願いをしております。しかしながら、個人情報を取り扱うということもございますので、できるだけ市役所の中での執務をお願いをしたいと思っておりますので、この執務場所の確保の課題もございますが、改善に向けて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） では、よろしく改善のほうをお願いいたします。 では、２番の介護予防・
日常生活支援総合事業に移りたいと思います。 介護サービスの基盤強化のための介護保険法の一部を改正する法律が、民主、自民、公明、みんなの党などの賛成でこの６月15日に成立をしました。日本共産党と社民党は反対しました。厚労省が改定をもくろみ、社会保障審議会介護保険部会の意見も賛否両論併記となった利用料の２割負担やケアプラン作成の有料化などは見送られましたけれども、新たな給付抑制政策が盛り込まれるなど、利用者だとか家族に重大な影響を与える内容もあります。 その一つが介護予防・
日常生活支援総合事業、略して総合事業の創設です。要支援１、２と認定された人を市町村の判断で介護サービス外しや、市町村が行う総合事業に移すというものです。サービスの内容も料金の設定もすべて自治体の判断によって、これでは市町村間の格差が生じてしまい、住んでいる地域によって必要なサービスが受けられないという事態も予想されます。 この法律を審議した衆参両院の厚生委員会で附帯決議がされており、その内容というのは、介護予防・
日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重することとされております。この附帯決議を実施するかしないかというのは市町村の判断とされていることから、私は総合事業を実施すべきではないと思いますが、市の方針をお伺いします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（都築豊彦） 介護予防・
日常生活支援総合事業についてお答えをいたします。 この事業は、本年６月に公布されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づき、創設をされたものでございます。その内容は、地域の社会資源の活用を図りながら、要支援者や要支援者になることを防ぐ２次予防事業対象者に対して、介護予防や給食サービス、見守りなどの生活支援サービスなどを利用者の状態や意向に応じて市の判断により総合的に提供することができる事業となっております。 これまでの国会答弁によりますと、この総合事業の導入により、要介護認定において、要支援と非該当を行き来するような高齢者に切れ目のない総合的なサービスの提供が可能になることや、虚弱、ひきこもりなど要介護認定がされない高齢者に対する円滑なサービスの提供につながるとされております。 しかしながら、総合事業の具体的事項の提示は本年秋ごろと伺っており、いまだ通知がない状況であること、また、現在実施をしております事業の実施体制の再整備も必要になってくることから、十分な時間をかけながら、第５期の計画期間中における事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 検討してまいるとのことですけれども、第５期の開始まであと６カ月です。この問題に関して、最後に、要支援者本人が介護保険サービスを希望すれば利用できるのか、市はこれを尊重していただけるのかお答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（都築豊彦） 再質問にお答えをいたします。 先ほど議員も言われましたとおり、附帯決議等がございました。そこにもありましたように、介護認定者の意思を尊重した上でこの総合事業を行うというふうになりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） わかりました。では、次の質問に行きたいと思います。 ３番目の24時間
地域巡回型訪問サービスです。 地域包括ケアシステムの実現を目指す厚労省が今回の改正介護法で目玉としたのが、24時間
地域巡回型訪問サービスです。日中、夜間を通じて排せつや体位交換の介助などを行う15分程度の巡回訪問と、利用者からの通報に随時対応する事業で、これが本当に完全に実施されれば在宅の介護は可能になると思います。しかし、その見通しがあるんでしょうか。2006年に夜間対応型の訪問サービスが創設されましたけれども、需要者が少なくて、安城市の場合は第４期介護保険事業計画には全く計画はありませんでした。 このような中で、来年からの第５期の介護保険計画に24時間のこの訪問サービスが実施可能なのか、市に見解を求めます。
○議長（深津忠男） 回答の前にちょっと深谷議員に申し上げます。 45分程度とあらかじめお願いしてありますので、よろしく御協力をお願いします。 では、答弁願います。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（都築豊彦） 24時間
地域巡回型訪問サービスについてお答えをいたします。 このサービスは、重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスでございます。このサービスに類似したものとして、深谷議員御指摘の夜間対応型訪問介護サービスがございますが、従業員の確保が難しく、勤務ローテーションが組みにくいという課題があることから、事業者の参入が少ないのが現状でございます。 このため国においては、24時間地域巡回型訪問事業の実施に向け、モデル事業を実施した上で、より運営しやすい仕組みとなるよう具体的な基準を設定することとしております。 市といたしましては、モデル事業の実績を見きわめながら、第５期の介護保険事業計画期間中にこの事業の研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） では、この質問に関しては、特別養護老人ホームの入所希望者が引き続き増えていくと思います。 ちょっと最後に第５期の介護保険料について質問いたします。 現在の基準額3,700円でも高過ぎると批判のある介護保険料なんですけれども、次期の介護保険料の設定に当たって、当然、準備基金を取り崩されると思いますが、この基金が今年度の９月議会の補正予算を含めて２億1,359万円取り崩す予定になっておりますけれども、最終的にはどうなるかわかりません。けれども、予算どおりに推移したとしても年度末に約４億円の基金が残ることになります。この基金はすべて保険料引き下げのために使うべきだと思いますけれども、市の方針をお伺いします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部次長。
◎保健福祉部次長（都築豊彦） 第５期介護保険料についてお答えをいたします。 まず、県の財政安定化基金の取り崩しについてお答えをいたします。 介護保険法の一部改正に伴い、保険料率の増加の抑制を図るため、県に設置されております財政安定化基金につきましては平成24年度に限り取り崩すことが可能となりました。その取り崩した額の３分の１に相当する額が市町村に交付されるわけでございますが、具体的な取り崩し額につきましては、この秋に予定をされております介護保険法施行令の改正で示される基準に基づき県が判断されるため、現時点では安城市への配分額はわかりませんので、よろしくお願いをいたします。 次に、安城市の介護給付費準備基金の活用につきましては、国の保険料の上昇を最小限とする方針も踏まえ、県の財政安定化基金の取り崩しと同様に、市も準備基金の取り崩しを行ってまいります。 いずれにいたしましても、第５期保険料の算定ができた段階で、引き上げ額の圧縮や低所得者への激変緩和策など総合的に検討し、計画策定委員会の御意見をお聞きしながら、準備基金の取り崩し額や保険料負担設定の細分化等も決めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） では、やはり今ある基金をぜひ取り崩していただいて、保険料を少しでも抑えていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。 （降壇）（拍手）
○議長（深津忠男） 御協力ありがとうございました。 以上で、２５番 深谷惠子議員の質問は終わりました。 ここで本会議を12時10分まで休憩します。 （休憩 午前１１時５５分）
○議長（深津忠男） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後０時１０分）
○議長（深津忠男） １２番 二村 守議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１２番（二村守） 皆さん、こんにちは。 ４月の統一地方選挙におきまして、安全で住みよいまちづくりを基本理念とし、市民の皆様に安心・安全、未来を守ることを提言させていただきました。後援会の皆様、安城市内の皆様方の御支援をいただき、市議会での発言の場を与えてくださり、感謝申し上げます。 また、本日は地元より多くの方々に傍聴に来ていただき、壇上から背を向けたままではありますが、心よりお礼申し上げます。 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしく願い申し上げます。 まず初めに、住宅用火災警報器の設置についてお聞きをします。 (1)設置状況について。 火災によって亡くなられる多くの方は、炎によって死亡されるよりも、新建材などからの有毒ガスを吸うことで神経の麻痺が起こり亡くなられる方のほうが多いと聞きます。衣浦東部広域連合管内での平成21、22年の２年間で火災による死者は９名、負傷者は35名と発表されております。平成18年の消防法の改正により、新築住宅につきましてはそのときから火災警報器の設置が義務づけられ、既設住宅についても平成20年５月31日までに設置しなければならないこととなっております。 ７月15日号の広報「あんじょう」にも、「住宅用火災警報器の設置を」という見出しでお知らせをされています。その内容として、火災警報器を設置したことで早く火事に気づき、大きな火災にならなかった事例がこの２年間で17件もあったことを紹介していました。そして、大切な命を守るため一日も早く火災警報器を設置しましょうと結んでいました。 昔から、地震、雷、火事、おやじといいます。今流に言えば、地震、原発、火事、雷といったところでしょうか。８月９日の中日新聞朝刊に、全国における火災警報器の未設置が29％に上ることが紹介されておりました。総務省消防庁の６月時点での推計ですが、罰則規定がないことや義務化の周知が徹底されていないことがその原因であるとして、消防職員による戸別訪問で普及を図っているとありました。 そこで質問ですが、衣浦東部管内での火災警報器の設置状況はどの程度なのか、その設置率は何％なのか、また、火災警報器を一層普及させるためにはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
○議長（深津忠男） ただいまの質問に対し、答弁願います。危機管理監。
◎危機管理監（中村和己） 住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。 衣浦東部管内の設置状況ですが、衣浦東部広域連合に確認したところ、設置件数は把握していないとの回答でありました。しかしながら、衣浦東部広域連合では設置状況のアンケート調査を実施しており、昨年の後半の数値では71.5％の結果であるとお聞きしており、およそ７割の方が設置していることが推測されます。 また、普及させるための考えでありますが、今後も継続して広報「あんじょう」にて設置の呼びかけや、他団体広報紙に
住宅用火災警報器設置の記事を載せるなど、衣浦東部広域連合と連携をとりながら普及に努めたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） 先ほどの新聞記事にあった設置率と同様の結果であり、とても不安であると言わざるを得ません。神谷市長は、ごみ減量を熱心に進めてこられました。その成果として、ごみ減量達成率は昨年度の広報「あんじょう」に毎号載っておりましたが、火災警報器設置に関するお願いは１回しかありませんでした。啓発の推進を図る上から、広報「あんじょう」以外に、例えば社協だよりとか町内会の回覧板に載せるとか、市の施設の掲示板に掲示をするとか、いろいろな手段を使ってその推進を図るべきと考えます。一層啓発されますことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 (2)選定基準について。 安城市におきましては、65歳以上のひとり暮らしのお宅には無償で火災警報器が設置されていますが、警報器自体の誤報、正確には非火災報といいますが、発生するケースが相当あるといろいろな方から伺っております。故障で警報が発生し、一たん警報が出ると電池が切れるまで鳴り続けることになります。警報をとめる仕組みとしましては、停止ボタンを押したり、ひもを引っ張ることで警報音が停止することになっています。現在、火災警報器の設置業者は、シルバー人材センターを通じ、警報器のとめ方、問い合わせ先のチラシを配布していると聞いています。チラシを配るということは、１件、２件の誤報ではなく、数多くあるということではないでしょうか。 過日、私の町内の独居老人宅で火災警報器の誤報で夜じゅう警報音が鳴り続けたことがありました。私が伺ったときには既に警報音は停止した状態でしたので、私はこの老人が勘違いをされたのかなと思いましたが、その日、この老人の娘さんが心配して泊られた夜に、外した状態の警報器がまた誤報を起こしたとの報告を受けました。その警報器を設置した業者さんに、なぜその機種を選定したのかを確認しましたところ、音が一番大きかったからと答えられました。誤報が出て大きな音で鳴りっ放しではたまったものではありません。 そこでお伺いをいたします。こういった高齢者宅に設置する警報器の選定基準はどのようにされているのでしょうか。また、高齢者宅に設置する警報器をひもつきに変更される予定はありませんか。また、視覚障害や聴覚障害のある方にブザーの追加や光るチャイムつきのものを追加されるお考えはありませんか、お答え願います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（成瀬行夫） 選定基準についてお答えをいたします。 ひとり暮らし高齢者に対して給付や設置を行っております住宅用火災警報器につきましては、平成18年６月１日に消防法が改正されまして、住宅用火災警報器の設置が義務化されたことを受けて、早期の設置を目的として開始した事業でございます。二村議員から御指摘をいただきました警報器自体の誤報につきましては、平成18年度から21年度に設置しました火災警報器の電池の一部に不具合のあることが判明したことから、シルバー人材センターを通じ、設置された方にチラシを配布したものでございまして、高齢者の要望に応じて販売会社が訪問の上、交換を行うようにしておりますので、よろしくお願いをいたします。 御質問の警報器の選定基準につきましては、仕様を、１、日本消防検定協会の検査に合格したもの、いわゆるＮＳマークつきでございますが、これであること、２番、感知方式は煙式であること、３番として設置場所は天井面、壁面、どちらも可能であること、４番目として電源の種類は電池式であること、５番目として電池寿命が10年以上であること、この５点を基準として選定をしております。 なお、警報器をひもつきなどにできないかとのことでございますが、現在設置をしております警報器の機種は、高齢者用をひもつき、視覚障害者の方にも十分な音量が確保できるものを給付しております。また、聴覚障害者の方にはブザーやストロボライトで警報するものを給付しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） 現在設置している警報器はひもつきであり、障害をお持ちの方にはブザーの追加やストロボライトで報知をするとのことであり、大変満足できる御回答でありました。 ただ、今までに設置をされた警報器が指で押さなければとまらない機種については、ひもを引っ張ったらとまる機種に変更される予定はありますかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（成瀬行夫） 再質問にお答えをいたします。 この事業は、設置の義務化を受けて早期の設置を目的として開始したものでございます。また、ひもつきへの変更を行うためには警報器自体の取りかえが必要となります。このため、今までに設置された機種のひもつきへの変更につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） 例えば65歳の高齢者は、脚立を立ててその上に上り、天井に取りつけてある警報器のボタンを押したり取り外しはできると考えられますが、85歳の独居老人には無理だと思います。費用の問題もあるかと思いますが、ひとり暮らしの高齢者宅は手の届くひもで引っ張ればとまる警報器に変更していただけることを要望いたします。 次の質問に移らせていただきます。 (3)メンテナンスについて。 警報器の種類にもよるでしょうが、電池交換が来ると電池交換を促すブザーが何分かごとに鳴り、ひとり暮らしの高齢者ではこのことでパニックに陥ってしまうことも考えられます。現に、10年もつといわれている電池が中には四、五年で切れてしまうものもあるようです。 そこで、電池交換の時期についてどのように把握し、だれがいつ交換をするのかお答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（成瀬行夫） 警報器のメンテナンスについてお答えをいたします。 二村議員おっしゃられます警報器の電池が四、五年で切れるケースにつきましては、電池の不具合に当たるものと考えております。購入時の仕様書でも、故障、トラブルについては利用者の故意、過失によるものを除き受注者が無償で対応することとしておりまして、販売会社において交換をしていただいております。 なお、通常の電池交換につきましては、設置から10年をめどに民生委員を通じ御本人に連絡をしまして、御本人から販売会社に依頼をしていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） ある機種には電池切れの報知の遅延タイマーがついており、夜中に電池切れになっても、日中に電池切れをお知らせするものもあるそうです。高齢者のひとり暮らしでは、話し相手もなく、電池切れの報知音が出ることで不安感が一層強くなることも考えられますので、ひとり暮らしの高齢者には今後もきめ細やかな御対応をお願いしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 続きまして、２番の市民生活の安全・安心について、(1)暴力団排除条例の制定についてお尋ねをいたします。 先月３日の中日新聞に「暴力団排除条例制定へ 岡崎市来年４月施行を目指す」との見出しで記事が掲載されていました。暴力団への非協力・非交際を規定し、暴力団を利する公共施設の利用を拒否することを盛り込んでいるということで、今年の12月議会に上程し、来年４月の施行を目指すという内容でした。愛知県や豊橋市を始めとする東三河５市なども今年４月に施行をしております。県内で見ればまだ２割に満たない状況と伺っていますが、このような条例は各市が独立して条例を施行するよりも、東三河のように各市がこぞってゾーンで施行することで強い姿勢を見せることが大事であると思います。 そこで、今現在の本市における暴力団排除条例を制定するお考えを伺いたいと思います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 暴力団排除条例の制定についてお答えいたします。 健全な社会の発展、安全で安心な生活の実現、そして公共施設の利用から暴力団を排除するための暴力団排除条例の制定状況は、県内において現在、豊橋市を始め８市町で施行されております。さらに、瀬戸市においては10月に施行すると伺っております。二村議員御指摘のとおり、こういった事案は西三河など広域で対応することが重要であると考えております。 このため、本年度７月に開催されました西三河の副市長会議の場におきまして、一斉に条例制定することを本市より提案させていただいております。しかしながら、既に豊田市、岡崎市はそれぞれ今年度の９月、12月に上程予定と伺っておりますので、本市としましても近隣市と連絡をとり、今年度中の条例制定を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） ただいま市長から今年度中の条例制定を目指すという御答弁をいただき、心強く思い、また期待をする次第であります。 島田紳助さんの芸能界引退は大きな波紋を引き起こしました。暴力団が反社会的な集団であることをしっかり理解し、協力したり利用しないようにすべきです。豊田市、岡崎市、安城市が中心となり、西三河すべての市町で条例を制定できますことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 (2)
飲酒運転根絶条例の制定についてお伺いいたします。
飲酒運転根絶条例は、県内各市において６割ほどの自治体で施行または施行見込みであるとのことです。 飲酒運転に対する罰則の強化で飲酒運転での死亡事故は件数自体相当少なくなってきているというものの、昨年１年間の飲酒が関与した死亡事故は22件で、24人の方が亡くなっております。飲酒者本人が死亡した17人を除けば、７人の方は飲酒運転の犠牲になられたと言えます。飲酒運転すること自体、社会的に許されるものではありません。 そこで、飲酒に起因する悲惨な交通事故をなくすために、本市として何らかの動きを、お考えを伺いたいと思います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。永田副市長。
◎副市長（永田進）
飲酒運転根絶条例の制定についてお答えいたします。 二村議員御指摘のとおり、飲酒運転による交通事故は道路交通法の罰則の強化で減少したというものの、昨年の県内における交通事故死者数197名のうち約12％、24名は飲酒運転が原因で死亡しています。さらに、安城署管内において昨年は48件、今年も７月末で25件が飲酒運転で検挙された現状を考えますと、今後も飲酒運転の根絶を図らなければならないと考えております。 このような状況から、現行の安城市交通安全条例の中に飲酒運転根絶の条項を追加する内容で今年度中での条例制定を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） 飲酒運転による死亡事故の犠牲者はもとより、残された家族、親戚の悲しみは多大であり、加害者は一生その罪を背負って生きなければなりません。地域全体で飲酒運転をさせない状況をつくる必要があります。今年度中での改正が必ず実行されることを強く要望いたしまして、次の項目に移らせていただきます。 桜井駅
周辺特定土地区画整理事業についてお伺いいたします。 (1)進捗状況について。 桜井駅周辺地区の土地区画整理事業は、平成11年に着手し、現在は完成予定である平成33年度までの中間を折り返した時期に来ています。この間、名鉄西尾線西側では大規模商業施設の誘致、さくら保育園、福祉センターの複合施設の建設など、核となる施設の整備や住宅の建築も行われ、新しいまちづくりが進んでいます。また、平成20年には名鉄西尾線の鉄道立体交差事業が完成し、昨年度末には１号駅西広場が完了し、鉄道西側の区域の整備が着実に進められていると思います。長年、ＪＡあいち中央農業協同組合桜井支店駐車場で行われてきました夏祭りが、今年８月16日には駅西広場で初めて盛大に挙行されました。 しかし、今後、鉄道の東側区域と近藤紡績東側や安城養護学校周辺の住宅密集区域では、今までのように家屋移転が順調に進まず、計画どおりの事業進ちょくを図るのは難しいかと思われますが、現在の事業の進ちょく状況と今後の住宅密集区域での家屋移転の考え方についてお答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（渡邊清貴） それでは、お答えさせていただきます。 桜井駅
周辺特定土地区画整理事業の進ちょく状況につきまして、平成22年度末現在の進ちょく率でありますが、家屋移転が42％、道路築造が57％となっており、仮換地指定では99％といった状況でございます。 次に、家屋移転の考え方でございますが、議員も御指摘のとおり、今後は住宅密集地区での移転が本格化し移転が複雑となる、いわゆる玉突き移転も数多く発生しますので、事業推進は難航することが予測されます。そこで、昨年度、環境共生型仮移転住宅５棟から成るエコタウン桜井を整備しており、通常の移転と並行して、おおむね４戸から５戸を一団として同時期に解体・移築する集団移転を推進することとしております。昨年度には、御質問にありました、いわゆる桜西地区４戸の集団移転を実施いたしました。このほかに民間アパートも借りておりますので、今後の住宅密集地区では通常の移転にあわせ集団移転を進めながら、効率的な移転計画を図ってまいりたいと考えております。 引き続き、地元住民の皆様から十分な御理解と御協力が得られますよう、誠意を持って移転交渉等に努め、早期の事業終結に向け整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） 本年度の家屋移転は32戸とお聞きしていますが、移転済み家屋の件数と、未着手家屋は何軒になるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（渡邊清貴） お答えさせていただきます。 桜井駅
周辺特定土地区画整理事業では、家屋移転を437戸予定しており、平成22年度末までに42％となります185戸の移転が完了しております。本年度も既に20戸の移転契約を結んでいますので、予定どおりに32戸の移転が進むと、年度末の進ちょく状況は移転済み家屋が217戸となり、残りは220戸となります。 なお、平成19年度から平成22年度の最近４年間の実績では、年間平均約30戸の移転契約を結んでいる状況でございます。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） では、次の質問に移らせていただきます。 (2)事業期間の延長について。 東日本大震災の影響により、今年度の国からの補助金が大幅にカットされたと伺っております。これは今年度だけではなく長期にわたるともお聞きしていますので、事業の進ちょくに対して大きな影響を与えるものと思われます。 区画整理事業は区域内の住民の生活環境に大きな影響を与え、区画整理事業の完了が平成33年度の予定と説明をさせていただきますと、皆さんが、えっ、そんなにかかるのと言われます。着手当時、例えば40歳の方は今年52歳になり、平成33年には当然62歳になります。40歳で住宅資金の借り入れは可能と思われますが、62歳では困難ではないかと推測をされます。このように家屋移転などによる資金的な問題も懸念されます。 そこでお聞きいたします。平成33年度完成予定も、来年度以降の補助金見通しによっては事業期間の大幅な延長があるのかどうかお答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（渡邊清貴） 事業期間の延長についてのお尋ねでございますが、現段階では、移転契約戸数や道路の整備はおおむね順調に推移してきております。しかしながら、二村議員御指摘のとおり、国庫補助金につきましては東日本大震災の影響により今年度は一部減額されており、今後も厳しい状況が予測されます。引き続き補助金確保の働きかけを積極的に行うとともに、当面は健全な収支計画の範囲内での起債や保留地の積極的な販売による財源確保を行いながら、地権者の皆様の御協力のもと、事業期間内での終結を目標に努力してまいりたいと考えております。 なお、事業が長期間にわたりますので、地権者の高齢化や世代交代が進み、移転の資金計画などが立てづらい状況もあろうかと思います。今後は施行計画や移転計画の見直しを随時行い、地権者の皆様に移転の時期や整備の予定時期をお伝えすることにより、少しでも御心配を減らすことのできるよう努めてまいります。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） 地権者の皆さんの関心は、いつ移転ができるかということです。中には雨漏りや家の修理をしたいけれども、移転することが決まっているのでお金は使えないと言われる方も見えます。財源確保の課題もあり、個々の地権者に移転の年月を確約できないこともわかりますが、誠意ある移転交渉をお願いし、平成33年度末の完了の目標に努力をしていただきたいと思います。 では、次の項目に移らせていただきます。 (3)今後のスケジュールについて。 東日本大震災の影響により、今年度施行する予定であった桜井交番周辺の２号駅前広場の整備が先送りされると伺っております。また、区域のメーン道路である桜井駅前線は、駅から東側の県道岡崎西尾線の間で用地は確保されているが、未整備であり、沿線に住んでいる人や駅利用者に不便をかけています。 今後の２号駅前広場と桜井駅前線の整備スケジュールについてお答えください。
○議長（深津忠男） 答弁願います。
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（渡邊清貴） 御質問いただきました２号駅前広場と桜井駅前線の整備スケジュールについてお答えいたします。 まず、２号駅前広場につきましては、御質問にもありましたように、本年度の整備予定を国からの補助金が減額されたため１年先送りし、平成24年度での整備といたしております。 次に、桜井駅前線は、駅に向かう重要路線と位置づけておりますので、既存の道路を活用しながら段階的な整備を行い、平成26年度末までに土地区画整理地区内の約900ｍ全線の供用開始を目指しております。 お尋ねの桜井駅の東から県道岡崎西尾線までの区間につきましては、歩行者の安全確保を図るため平成23年度に雨水管整備を行い、北側の歩道整備を平成24年度に２号駅前広場とあわせて実施していく予定でございます。車道部につきましては、平成24年度に県道岡崎西尾線との交差点部に右折帯の整備を行い、毎朝の交通渋滞の緩和を図ってまいりますが、既存の駅前線に接続する必要があるため、当面は暫定的な整備となります。 一方、桜井駅から西側の桜井駅前線では、移転対象となる建物が多く期間もかかると思われますが、地権者の皆様に御理解をいただきながら移転促進を図り、道路整備を進めてまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（深津忠男） 二村 守議員。
◆１２番（二村守） 桜井駅周辺の区画整理事業は、地権者だけではなく商業、産業の発展や環境に大きな影響を与えます。これからも桜井まちづくり委員会や土地利用相談会などと協議をし、対話路線で進めていただきますよう要望をさせていただき、すべての質問を終了させていただきます。 ９月議会の一般質問、大トリを務めさせていただきましてありがとうございました。初めての経験であり、態度や発言などで失礼な点や聞き取りにくい点もあったかもしれませんが、次回からはよりよい質問をさせていただきますので御容赦ください。また、市長を始め執行部の皆様、丁寧な御答弁をしてくださり、ありがとうございます。４年間の抱負として安全・安心なまちづくりを掲げさせていただきましたが、任期いっぱいを一生懸命頑張る所存でありますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（深津忠男） 立派に質問されました。 以上で、１２番 二村 守議員の質問は終わりました。 これで通告者の質問はすべて終了しました。 本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午後０時４６分）
○議長（深津忠男） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（深津忠男） 事前に通告がありましたので、ただいまから関連質問を行います。 初めに、２８番 近藤正俊議員の質問を許します。
◆２８番（近藤正俊） 私は、石川 忍議員の関連で、農政についての(2)の農地・水・
環境保全向上対策事業について関連質問をさせていただきます。 この事業は、承知のとおり、国と県と市の補助をもって５年間事業が進められてきておるわけでございますが、今年度が最終年度であります。既にこの問題につきましては先回、杉浦議員も、それから今回、石川議員も一般質問をしております。それで、きょうの答弁を聞いておりまして、非常に残念なような気がいたしました。 この事業は、地域といいますか、町内会単位で行っておりまして、手を挙げた町内会での活動だと思いますが、その中で評価という効果は非常に高いものが出ておるということを私も聞いておりますので、これが先ほど答弁の中では、国の農水省の推移、動向を見て検討していくと、そしてまた、そのためには東海農政局等々に要請をしておるというような答弁でありまして、市が実際にそうして行っておることを言われたわけでありますが、既に先回の答弁の中には、仮に国がこのことを進めていかなくても、安城市単独でのこの事業をどうだといったことに対しまして、市としては市の補てん部分だけは検討していきたいというような答弁をいただいたような気がしております。今回、もうこれは最終であります。来年度、平成24年の予算編成をしていかなければいかん中でこのことが答弁になかったのが非常に残念でありますので、再度このことにつきまして市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（深津忠男） ただいまの質問に対し、答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（岩瀬英行） お答えします。 農地・水・
環境保全向上対策事業についてでございますが、先ほど石川 忍議員の答弁の中でも、この事業の名称変更がされたという答弁をさせていただきましたが、今回はわかりやすいということで農地・水・環境という表現をさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。 東日本大震災以降、自動車産業等の生産の一時的ストップ、そして電力不足、超円高等々により、一昨日ですが、神谷昌宏議員に答弁させていただいたように、本市の財政状況は今後大変厳しくなることが予想されます。もしですが、国の農地・水・環境の事業が廃止された場合はとのことですが、今後の本市の財政状況を見ながら、近藤議員言われたように、現在の市費負担程度の予算で市単独事業として実施できるよう検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 近藤正俊議員。
◆２８番（近藤正俊） この事業は、承知のとおり、安城市にとっては農家自体多い中で一番の底辺だと私は思っておるんです。農業というのは、農排水路の清掃、整備、それから環境保全向上対策については地域ぐるみでごみ拾い、缶拾い等々を進めていくこの中で、決して町内が補助金をいただいても、その補助金の使途については県土連の事務的な検査もありまして非常に厳しいところで検証を受けておる中でありますので、この事業は本当に我々にとって、地域にとっては大事なことだと思うんです。これを、やはり一番の底辺ですからね、一番底辺ですよ。要するに土地の中で農地が大半を占める安城市の中で、一番環境面を整備、あるいは美化活動を進めていくという運動ですから、これは私はぜひやっていかなきゃいかんと思います。 それで、これはもう検討するというのは先回出たんですね。先回検討するというのは出た。だから、今、財政状況に応じということがありました。ここが一つ今度はあれですね。財政状況に応じてはいろんなもう少し財政改革をしていただいて、ここは地域主権、今、地域主権ということがあります。だから、これは各住民自治でやっていただく大事な一つの事業でありますので、私はぜひひとつ予算をつけていただきたい。それは、安城市が負担分でいいですよ。今まで５年間の間に既に各町内会はおおむね設備やら、あるいは排水路の整備等々は私は進んできたと思うんです。あとは、今からその維持管理です。要するに管理していくために、今からは計画的な管理が必要なんです。じゃ、これをやめたらどうなりますかといったら、申しわけございませんけど、土地改良にいくんですよ。だけど、土地改良はなかなかぱっといったらぱっと、すぐそこで迅速的な動きはなかなかあちらからこちらから来たらできませんよね。ですから、これは地域にそういったことをお任せするという中で、私は大事な事業だと思うんです。 今回、今年平成22年度決算、決算書を見ればわかると思いますが、全部で、そうですね、大体１反1,100円ですから3,000町歩あって3,000万円になるんですよね。それぐらいは恐らく市のほうから負担が出ると思います。出ておると思うんです。それを有効的に使っていくならば、私はぜひやってほしい。もしくは、検討といいましたら、いつごろまでに検討していただけますか、その結論をちょっと。いつも検討、検討と言いますが、ここはもうすぐ予算が入ってきますから、だから、今から財政予算、歳入歳出見て予算を組んでいかなきゃならない。ですから、いつごろまでに検討されるか、ちょっとその時期がわかりましたらお願いします。
○議長（深津忠男） 答弁願います。産業振興部長。
◎産業振興部長（岩瀬英行） お答えします。 石川 忍議員にもお答えしたとおり、国のほうでは平成24年度予算の概算要求、私の記憶では９月末に概算要求基準が出るというような記憶をしております。それに伴って、農水省のほうが財務省のほうに予算要求をしてまいります。そのときにおおむね傾向がわかるかなというふうには感じております。そこでこの農地・水・環境の事業が継続されるか廃止されるかというようなことがその時点でわかってまいりますので、わかってきた段階で、もし廃止された場合は実施計画などで、その中で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（深津忠男） 近藤正俊議員。
◆２８番（近藤正俊） ぜひ前向きに検討していただいて、今、国がと言いましたが、今私のお尋ねしているところは、国が廃止した立場で安城市が単独で実施をしていただけるかということを確認しておりますので、今、最後の言葉で、それを見ながら安城市の実施計画を検討するという、その検討が国の状況を見てだけれども。結局、安城市が先に予算を組んでも、国からもしかやったらそれはいいんですよ、来たでオーケーですから。だから、安城市がどうしていくかという話を私は今したかったので、そのことも前向きな答弁をいただいたということを確認して終わります。ありがとうございました。
○議長（深津忠男） 次に、２９番 神谷清隆議員の質問を許します。
◆２９番（神谷清隆） 先ほど、辻山議員の質問の中の事業仕分けについて、関連質問を２点ほどさせていただきます。 ８月20日から21日と実施されました事業仕分けも、私も２日間とも傍聴させていただきました。運営につきましては、担当の職員の御努力と構想日本のスタッフの御協力によりまして、初めてにしてはスムーズに進行したのではないかと存じます。しかしながら、改善しなければならない点も多々あると思います。多くある中で１つ取り上げさせていただきます。 まず、仕分け人の一人の方が閉会式での講評の中で、仕分け人を頼まれたが、数日前だったので十分仕分け事業について勉強できなかったとの旨の発言がありました。また、判定人につきましても、80名のうち５名の方が当日欠席をされました。 そこで、１点目の質問でございますけれども、事業仕分けの中で一番大事な要素の一つとして仕分け人の能力であると思います。公正に正確に事業仕分けできる方が必要となります。勉強不足のまま参加されたのであれば欠席されてもよかったのではないかと思います。また、判定人の欠席の理由をお知らせください。 ２点目の質問に入らせていただきます。 閉会式の中で市長さんが発言された内容であります。今回の事業仕分けを東京裁判に例えられたような発言があり、傍聴していました私自身も、聞いた瞬間、このような発言で後ほど問題にならなければと危惧いたしました。東京裁判は、御存じのように、正確には極東国際軍事裁判といい、戦犯を裁くのが目的であります。事業仕分けの目的は、事業の見直しとともに事業に対する説明責任の徹底、職員の意識改革を図り、持続可能な行政経営を進めることであります。今回の事業仕分けに協力していただいた構想日本のスタッフの責任者が、今回の事業仕分けについて市長さんが発言されましたこの東京裁判についての発言にかなり批判的な意見をブログで全国に発信しております。この際、市長さん、この東京裁判の真意といいますか、を説明していただいた方がよろしかろうと存じます。 この２点について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（深津忠男） ただいまの質問に対し、答弁を願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 順序が逆になりますけれども、まず、私の答弁のほうからお答えを申し上げたいと思います。 今回の事業仕分け、私自身も２日間、２会場でしたのですべての事業について傍聴できたわけではありませんけれども、終日傍聴させていただきました。この中で、仕分け人の仕分けというのは本当に遠慮のない大変厳しいものでありまして、一方、担当者はああした場に立たされたことがない者が多く、場なれしていないような局面がございまして、説明不足があるのかなと感じられた場面が見られまして、もしも自分が説明者であれば対象事業の必要性をこんなふうにアピールするのになと、正直、もどかしさを覚えたことが何度かありました。しかしながら、そこのルールですので仕方がありませんけれども、市長の私には発言権というものはなくて静かに傍聴するのみという状況でありまして、なかなかつらいこの精神状態を相手方に伝える例えとして適切な例えが何かないのかなとあれこれ迷っておりましたときにふと例えとして口に出てしまったというのが正直なところであります。 言いわけにすぎないかもしれませんけれども、ちょうど５日ほど前に東京で開催されました全国戦没者慰霊祭に市長会を代表して出席をしておりまして、戦争の歴史を振り返ることの多い時期だったために、たまたま東京裁判という言葉が口に出てしまいました。その東京裁判そのものの歴史的な評価はさまざまであり、それがために若干誤解を与えてしまいましたこと、私自身反省をいたしております。今後の発言には留意をしたいと肝に銘じております。 なお、10月になりますと、また事業仕分け委員会で仕分け人の方がお見えになられますので、そのときに改めて私自身のそのときの思いというものを適切な言葉で伝えてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（深津忠男） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（石川朋幸） 私のほうからは１つ目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 初めに、仕分け人の交代についてお答えさせていただきます。 当初お願いをしていました市民の仕分け人の１名の方が、開催の数日前に急遽御都合が悪くなり、欠席されることになりました。事務局としましては、欠員で実施をするか、それとも補充をするか検討させていただきましたが、できれば幅広い視点で議論をしていきたいと考え、市内在住で市政についてもかかわりの深い方で本市の行政改革懇話会の委員をしていただいている方に御依頼をさせていただいたところ、快くお引き受けをいただきました。ただ、事前の勉強や調査をしていただく時間が十分とれず、かなりの御負担をおかけしてしまったことと思いますが、当日の事業仕分けでは仕分け人として十分御活躍をいただき、さまざまな御意見や御指摘をいただき、ここに改めてお礼を申し上げたいと、私自身も思っております。 次に、市民判定人の欠席についてお答えさせていただきます。 市民判定人につきましては、当初、欠席を見込みまして88人の方に通知を出しました。その後、都合等で欠席する旨の連絡をいただき、79人となりました。さらに４名の方が急遽当日欠席というふうになりまして、今回75名で実施をしたところでございます。理由につきましては個々に伺っておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 神谷清隆議員。
◆２９番（神谷清隆） 市長さんにつきましては反省、また今度説明するという言葉が出ましたので、ぜひその点を実行していただきたいと思います。 また、後半になりましたけれども、仕分け人、そしてまた判定人のことについてちょっと再質問させていただきたいと存じます。 まず、仕分けの対象の事業になったものは今回仕分けしたわけでありますけれども、事業仕分けそのものについても改善すべき点が多々あると存じます。私ども当初指摘させていただいたわけでありますけれども、実際に仕分け人の方からもお話を聞いたわけでありますけれども、２日間にわたって１人の仕分け人の方が14事業、これは大変ハードなスケジュールじゃないかなということで当初指摘させていただいたわけでありますけれども、現実に仕分け人の方から、ちょっと勉強不足のところがあったなというようなことも聞いております。それから、判定人の方でも、１人御婦人の方が途中で体調を崩されて退席されたという例もありますけれども、やはり判定人の方も、スケジュール的に１日ということでありますので、かなり厳しいスケジュールだなというふうに感じました。 そこで、次回また来年度実施されるということを聞いておりますけれども、この日程について、仕分け人、それから判定人にとっては過密なスケジュールだなというふうに私は思ったわけでありますけれども、その点について何か改善すべき点があればお答えいただきたいと思います。
○議長（深津忠男） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（石川朋幸） 再質問にお答えさせていただきます。 今回の事業仕分けにつきましては、１日の事業数、それから２日間にわたるということにつきまして、今回初回ということで構想日本のアドバイスも受け、また先行事例の基本的なパターンで今回スケジュールを組んでおります。ただ、今回の事業仕分けにつきましては安城市にとって初めてでございますし、仕分け人、市民判定人にとっても初めてのことで、事前に模擬仕分けや研修会等を実施しましたが、緊張の中、長時間議論を聞き判断することは心身ともに疲れたことと思っております。 市民判定人のアンケートによれば、65人の中の２人の方から１日７事業は多いという御意見もございました。今後、仕分け人の方につきましては、御意見を伺い、今後の課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（深津忠男） 以上で関連質問が終わりましたので、一般質問を終わります。 これで本日の議事日程はすべて終了しました。 次回は、あす８日午前９時から本会議を再開し、議案質疑を行います。 以上で本日は散会します。 （散会 午後１時２１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年９月７日 安城市議会議長 深津忠男 安城市議会議員 二村 守 安城市議会議員 宮川金彦...