平成１７年 １２月 定例会（第４回） 平成１７年第４回
安城市議会定例会会議録 （１２月２０日）◯平成１７年１２月２０日午前１０時０５分
開議◯議事日程第２４号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 第107号議案（
委員長報告～採決） 第107号議案 安城市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について 日程第３ 第108号議案（
委員長報告～採決） 第108号議案 安城市
交通災害共済条例を廃止する条例の制定について 日程第４ 第109号議案及び第110号議案（
委員長報告～採決） 第109号議案 安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第110号議案
衣浦東部都市計画事業安城北部土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例の制定について 日程第５ 第111号議案（
委員長報告～採決） 第111号議案 平成17年度安城市
一般会計補正予算（第５号）について 日程第６ 第112号議案（
委員長報告～採決） 第112号議案 平成17年度安城市
有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第７ 第113号議案から第117号議案まで（
委員長報告～採決） 第113号議案 平成17年度安城市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）について 第114号議案 平成17年度安城市
安城作野土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について 第115号議案 平成17年度安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について 第116号議案 市の境界変更について 第117号議案 市の境界変更に伴う財産処分の協議について 日程第８ 第118号議案（
委員長報告～採決） 第118号議案 指定管理者の指定について（
福祉センター等） 日程第９ 第119号議案（
委員長報告～採決） 第119号議案 指定管理者の指定について（社会福祉会館） 日程第10 第120号議案（
委員長報告～採決） 第120号議案 指定管理者の指定について（
高齢者生きがいセンター） 日程第11 第121号議案（
委員長報告～採決） 第121号議案 指定管理者の指定について（
安城産業文化会館公園及び道の
駅デンパーク安城） 日程第12 第122号議案（
委員長報告～採決） 第122号議案 指定管理者の指定について（
勤労福祉会館） 日程第13 第123号議案（
委員長報告～採決） 第123号議案 指定管理者の指定について（丈山苑） 日程第14 第124号議案（
委員長報告～採決） 第124号議案 指定管理者の指定について（安祥閣） 日程第15 第125号議案（
委員長報告～採決） 第125号議案 指定管理者の指定について（
レジャープール） 日程第16 第126号議案（
委員長報告～採決） 第126号議案 指定管理者の指定について（有料駐車場） 日程第17 議員提出第10号議案（
委員長報告～採決） 議員提出第10号議案 安城市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第18 請願について（
委員長報告～採決） 請願第３号
介護保険制度に関する施策の拡充についての請願 日程第19 第127号議案（上程～採決） 第127号議案 工事協定の締結について（
名鉄西尾線碧海桜井駅
付近鉄道立体交差事業） 日程第20 報告第19号（上程～報告） 報告第19号 専決処分について（
道路管理瑕疵による事故の損害賠償の額の決定及び和解） 日程第21 諮問第１号（上程～採決） 諮問第１号
人権擁護委員の推薦について 日程第22 議員提出第11号議案（上程～採決） 議員提出第11号議案
議会制度改革の早期実現に関する意見書について 日程第23 特別委員会の中間報告について◯会議に付した事件 日程第１から日程第23まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 杉山隆俊 ２番 石川孝文 ３番 大見英吉 ４番 松浦満康 ５番 都築國明 ６番 近藤正俊 ７番 深津忠男 ８番 岡田龍祐 ９番 宮川金彦 １０番 石上 誠 １１番 稲垣茂行 １２番 木村正範 １３番 江川松光 １４番 稲垣和彦 １５番 野上忠一 １６番 伊与田弥彦 １７番 大屋順彦 １８番 山田 稔 １９番 永田敦史 ２０番 土屋修美 ２１番 桐生則江 ２２番 平林正光 ２３番 早川健三 ２４番 山本 允 ２５番 成田正規 ２６番 細井敏彦 ２７番 小林 保 ２８番 和田米吉 ２９番 加藤勝美 ３０番
都築光哉◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 助役 大見賢治 企画部長 神谷和也 総務部長 後藤喜久男
市民生活部長 加藤則義
保健福祉部長 杉浦正司
経済環境部長 加藤 勝 建設部長 平澤 健
都市整備部長 石川 透
上下水道部長 神谷美紀夫 企画部 鈴木安司 総務部次長 大見由紀雄 行革・政策監 総務部 鈴木將夫
総務部防災監 石川光範 契約検査監
保健福祉部次長 保健福祉部次長 神本正博 梅村正一 （児童担当） （
高齢福祉担当）
経済環境部次長 村越英仁 建設部次長 石川正夫 都市整備部
都市整備部次長 永田 進 宇納保夫
まちづくり推進監 上下水道部次長 富田博治 秘書課長 田中正美 人事課長 中村信清
企画政策課長 磯村行宏
環境都市推進課長 浜田 実
情報システム課長 山崎 誠 行政課長 石川義彦 市税課長 加藤哲一 納税課長 兵藤道夫 防災室長 岩瀬愼次 出納室長 梅田光雄
企画政策課主幹 石川朋幸 市税課主幹 神谷敬信 納税課主幹 石川彰子
市民活動課長 沓名雅昭
市民安全課長 伊吹満喜男 市民課長 岡田 弘
市民安全課主幹 横山 茂
障害援護課長 成瀬行夫 児童課長 都築昭彦
国保年金課長 藤井和則 健康課長 都築勝治 農務課長 岡本 勝 商工課長 山口俊孝
環境保全課長 半田富治
障害援護課主幹 中根守正 児童課主幹 深津はるみ
環境保全課主幹 岡田巳吉
維持管理課長 石川敏行 土木課長 稲垣勝幸
土地改良課長 野澤 惺
都市計画課長 畔柳 仁
公園緑地課長 大見 功
まちづくり推進課長 渡邊清貴 区画整理１課長 大須賀順一 区画整理２課長 天野好賀
下水道建設課長 稲垣時彦
水道業務課長 山本修治 水道工務課
水道工務課長 榊原裕之 清水正和
浄水管理事務所長 教育長 本田吉則
教育振興部長 平岩欣二 生涯学習部長 本田裕次
教育振興部次長 安藤 広 生涯学習部次長 山口孝英
学校教育課長 三宅信夫 給食課長 杉浦政司 生涯学習課長 石原一夫 体育課長 平野 肇
中央図書館長 太田盛人 文化財課長 杉浦冨士範 総務課主幹 太田直樹 生涯学習課主幹 都築敏和
選挙管理委員会参与 後藤喜久男
選挙管理委員会書記長 石川義彦
監査委員事務局長 柴田昭三
農業委員会事務局長 加藤 勝
農業委員会事務局課長 岡本 勝◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
議会事務局長 岩瀬清孝 議事課長 加藤博久
議事課長補佐 岩月隆夫 庶務係長 後藤 厚 議事係主事 宮崎 伸 議事係主事 加藤 武◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（杉山隆俊） ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時０１分）
○議長（杉山隆俊） 会議に先立ち、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。総務部長。
◎総務部長（後藤喜久男） おはようございます。 議員の皆様に私からもお願いとともにおわびを申し上げたいことがございます。それは、今議会に御提案をいたしました議案の一部に誤りがありました。心よりおわびを申し上げますとともに、議案の訂正をお願いするものでございます。まことに申しわけございません。 具体的には、第111号議案の補正予算に係るものでございまして、附属資料として提出をいたしました補正予算に関する説明書の財源内訳欄に一部誤りがあったというものでございます。御訂正をいただく箇所につきましては、先日、ファックス等で御通知申し上げましたとおりでございます。大変お手数をおかけいたしますが、御訂正をいただきたいと思います。 このたびの誤りにつきましては、まことに単純なミスであり、大いに反省をいたしております。今後は、こうしたことのないように十分留意し、事務の徹底を図ってまいりたいと思いますので、どうかお許しをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉山隆俊） 本日の議事日程は、第24号でお手元に配布のとおりです。 なお、追加議案が上程されていますので御了承願うとともに、本日御審議、御決定願います。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時０５分）
○議長（杉山隆俊） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、６番
近藤正俊議員及び２０番
土屋修美議員を指名します。 次に、日程第２から日程第16までの20案件を一括議題とします。 各委員長の審査報告を求めます。 初めに、
建設常任委員長の報告を求めます。３番
大見英吉議員。
◆３番（大見英吉）
建設常任委員会に審査を付託された８議案について、審査結果を報告します。 12月12日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第111号議案本
委員会付託部分、第112号議案、第126号議案は賛成多数で、第109号議案外４議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（杉山隆俊） 次に、
市民文教常任委員長の報告を求めます。２７番 小林 保議員。
◆２７番（小林保）
市民文教常任委員会に審査を付託された５議案について、審査結果を報告します。 12月13日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第108号議案外４議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（杉山隆俊） 次に、
経済福祉常任委員長の報告を求めます。２１番
桐生則江議員。
◆２１番（桐生則江）
経済福祉常任委員会に審査を付託された６議案について、審査結果を報告します。 12月14日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第111号議案本
委員会付託部分外５議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（杉山隆俊） 次に、
総務企画常任委員長の報告を求めます。１４番
稲垣和彦議員。
◆１４番（稲垣和彦）
総務企画常任委員会に審査を付託された４議案について、審査結果を報告します。 12月15日午前10時から常任委員会を開催し、慎重に審査した結果、第107号議案外３議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきと決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（杉山隆俊） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。９番
宮川金彦議員。 （登壇）
◆９番（宮川金彦） 皆さん、改めておはようございます。 ただいま提案されております第108号議案「安城市
交通災害共済条例を廃止する条例の制定について」、第111号議案「平成17年度安城市
一般会計補正予算（第５号）について」、第112号議案「平成17年度安城市
有料駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について」、第122号議案「指定管理者の指定について（
勤労福祉会館）」、第123号議案「指定管理者の指定について（丈山苑）」、第124号議案「指定管理者の指定について（安祥閣）」、第125号議案「指定管理者の指定について（
レジャープール）」、第126号議案「指定管理者の指定について（有料駐車場）」の８議案に反対であります。 その主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 まず、108号議案は、安城市
交通災害共済制度を民間の傷害保険等の充実を初めとする社会情勢の変化に伴い、廃止するとしております。現在、８万2,000人余の市民が加入しています。市は、保険料は口座引落が８割で、料金を上げるなどの改正をすると加入率が下がるのではないかとこのように勝手に決めて、８万2,000人余の加入者の声も聞かないで
交通災害制度を廃止することは、私は問題があると思います。 今、民間の保険会社の中には、もうけ第一で給付金を払わない会社も出てきております。市の
交通災害共済制度に入っている人の中には、掛金も保障も少ないが、市の共済は安心だという人もみえるわけであります。市は、加入者の声を聞くべきだと私は考えております。 その他の７つの議案は、
指定管理者制度に係る議案ですので、まとめて理由を述べます。 今、大きな社会問題となっております耐震強度偽装問題は、官から民への構造改革路線が、もうけのためには人命や財産を平気で犠牲にすることが明らかになりました。
勤労福祉会館、丈山苑、安祥閣、
レジャープール、有料駐車場の５つの施設は、株式会社に管理を委託します。公の施設の本来の目的は、住民の財政負担で福祉増進のためにつくったものであります。株式会社は、営利を目的としております。市民の税金でつくった公の施設を使って、なぜ民間企業にもうけさせなければならないのでしょうか。 市は、指定管理者の導入について、
市民サービスの向上を第一に考えなければならないとしています。５つの施設のサービスの向上の内容は、
ホームページでＰＲ、多彩な水泳教室、和風の教室を活用、マニュアルをつくる、専用の
ホームページをつくるなど、これはというサービスは余りありません。 一方、管理委託費が３年間で2004年度と比べまして3,500万円削減できるとしております。他市の状況を見ますと、その多くは人件費の削減となっております。働く人たちの労働条件を切り下げて経営されております。このような株式会社への管理委託は、問題があると考えております。 以上、反対の主な理由を申し上げましたが、議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。 どうもありがとうございました。 （降壇）
○議長（杉山隆俊） これで討論を終わります。 これより採決します。 初めに、日程第２、第107号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第３、第108号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第４、第109号議案及び第110号議案の２案件を一括採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 御異議なしと認めます。よって、２案件は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５、第111号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第６、第112号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第７、第113号議案から第117号議案までの５案件を一括採決します。 ５案件は委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 御異議なしと認めます。よって、５案件は原案のとおり可決されました。 次に、日程第８、第118号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第９、第119号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第10、第120号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第11、第121号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第12、第122号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第13、第123号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第14、第124号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第15、第125号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第16、第126号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第17、議員提出第10号議案を議題とします。
議会運営委員長の審査報告を求めます。２３番
早川健三議員。
◆２３番（早川健三）
議会運営委員会に審査を付託された１議案について、審査結果を報告します。 12月15日午後３時から
議会運営委員会を開催し、慎重に審査した結果、議員提出第10号議案は反対多数で否決すべきと決定しました。 以上、報告報告を終わります。
○議長（杉山隆俊） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し、質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。９番
宮川金彦議員。 （登壇）
◆９番（宮川金彦） 提案されております議員提出第10号議案「安城市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」反対でありますので、その主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 地方議会は、住民の最も身近な議会として住民の声を自治体に反映する住民の代表機関です。議員定数は、議員の審議能力、住民の意志の適正な反映を基本とすべきと考えます。一般に会議をしたり、討論をしたりする場合の最も小さな合議体の理想的な人数は７人とされております。提案者は、定数を30から25名への削減の理由に、４つの常任委員会の委員の構成を６人で十分機能は保たれるとしていますが、委員長を除くと５人での議論となるわけであります。議会の審議能力が後退することは明らかであります。 また、市の2005年度当初予算は、一般会計515億円、特別会計339億円余、
水道事業会計40億円余、合計895億円余となっています。市の財政をチェックするのも重要な議員の仕事です。支払命令書は、市民はチェックすることはできませんので、議員の仕事です。議員が少なくなれば、チェックは弱まることは確かであります。議員は、市民の多様な声を市政に届けるパイプ役であります。そのパイプが細くなれば、市民の声が届きにくくなり、
議会制民主主義は後退し、結果として自治体を住民から遠ざけることになります。 提案者は、安城市では、まちかど座談会、
パブリックコメントの導入、市民公募の審議会等の増加、
ホームページ「望遠郷」や電子メール、携帯端末など、市民の声を聞く場や機会が行政運営上増えるとし、今後も増えると思いますと述べています。これはこのとおりだと思います。 しかし、まちかど座談会は20カ所で開催され、参加者は645人、
パブリックコメントは、最近の地域福祉計画では１通、５件です。市長への電子メールは、昨年度135人、153件です。参加者や利用者は、一部の市民に限られております。また、市民の声を聞く機会を増やしても議員のパイプ役の代行になるとは考えられません。安城市の人口は、12月１日現在17万2,176人です。議員定数を30にした1999年は15万8,998人です。この間、１万3,178人増加し、これからも人口の増加が見込まれ、議員の役割が一層重要になってまいります。 最後に、議員定数をどうするかという重要な問題は、全会派で十分議論すべき問題であることが今回の本会議、委員会の議論を通じて改めて明らかになったと思います。 以上、反対の主な理由を申し上げましたが、議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 どうもありがとうございました。 （降壇）
○議長（杉山隆俊） 次に、発言願います。２７番 小林 保議員。 （登壇）
◆２７番（小林保） 議員提出第10号議案「安城市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」賛成の立場から発言いたします。 議員各位におかれましては、趣旨を御賛同いただき、賛成の御起立をお願い申し上げます。 今回の一部条例の改正は、議員提案や
議会運営委員会にても既に御存じのように、議員の定数を30から５減の25に改めるという内容です。定数を25にした理由は、既に本会議や
議会運営委員会にて委員より御説明申し上げましたので、私からは、議会改革の一環として御説明申し上げたいと思います。 さて、改革とは何ぞやということになりますが、私どもは、本来の改革とは、その時代や状況に合わせてあるべき姿を再構築するものと理解しておりまして、単なる人減らしや金減らしを改革の本来の目的とは考えておりません。私は、少なくともこうした考えのもと、議員になってからずっと安城市に訴えてまいりました。こうした背景のもと、安城市も創意と工夫にて行財政改革を断行してまいりましたし、行政評価にしても本格的に実行されてまいります。 行政評価を御説明申し上げるまでもありませんが、行政の仕事を見直し、市民にその成果を評価してもらい、行財政を改革していくことにあります。つまり、市は、市民のニーズと行政の仕事のシーズを評価し、市民に理解してもらい行財政改革を断行していくことになります。こうした改革には、当然、市民の皆さんへの傷みも伴います。 さて、議員の皆様には、この国の代表者の言葉「改革をとめるな」をよく衆議院選挙の折には耳にし、選挙戦にてこの言葉を語られた議員が多かったことを覚えていらっしゃると思います。郵政民営化論争にて、さきの衆議院選挙でこの言葉は余りにも有名なフレーズです。もう一度申し上げますが、「改革はとめるな」という言葉です。郵政民営化の傷みは何かは、ここにいらっしゃる議員の皆様は御存じのことと思います。 さて、この国の状況は、釈迦に説法ですが、７億兆円を超える借金を抱え、その返済のために三位一体改革を強力に進め、地方の行財政はさらに厳しい時代をまさに迎えようとしております。また、全国では、財政基盤の再構築にて合併が実施され、各市議会において議員の定数を削減しておりますことも事実であります。 さらには、愛知県にても議論が白熱化しており、12月16日に岩倉市議会は、現行の議員定数を４減し、18とする条例改正を賛成多数にて可決しております。その提案理由は、市が行財政に取り組む中、議会もみずから行う必要があるためとしております。また、本日の新聞にもこの西三河地区でも吉良町を始め４町が定数削減を実行しております。 こうした背景を理解していただき、市民の負託を受けている議員の皆様に、ぜひ改革をとめることなきようお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手） （降壇）
○議長（杉山隆俊） 次に、発言願います。２８番 和田米吉議員。 （登壇）
◆２８番（和田米吉） 私は、本議会に提出されている議員提出第10号議案「安城市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について」に反対であります。反対の主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思います。 議員定数を25名に改める条例を提出された議員各位の真意がよく理解できません。この条例を提出された親和クラブの所属議員の各位が、議員定数25名に改めるべきという見解をお持ちであることは十分理解しております。私が議員定数削減に反対であることも承知されていると思います。これまでも議員定数のあるべき姿について議論をされ、平成15年６月付の議会改革検討委員会より議長への答申もしてまいりました。そのとき、各派の見解も述べられました。その中でも、親和クラブの見解として議員定数を25名に削減する主張がされておりました。 今回、改めて本議会に条例改正として提出されました。私は、議員が条例提出をすることには反対ではありませんが、議会改革検討委員会の審議は何であったのか疑問が残ります。議員の定数問題は、会派に持ち帰られ十分議論されたはずです。そして意見を集約し決定したと思います。議論が不十分で納得できなかったかもしれません。であれば、議会改革検討委員会の決定に反対であり、条例改正として審議を問う、これが本筋であると思います。それなら理解できます。 しかし、条例改正の提案説明でもそのことは述べられておりません。条例改正の提案理由は、議会改革の一つとして議員定数についてもあるべき姿を議論し、見直し、合理的な定数に改めるべきと述べておられます。であるならば、議会改革検討委員会の議論は、あるべき姿を議論し、見直し、合理的な定数はどうであるべきかということについて、検討していなかったという理屈になると私は思うんです。 私は、親和クラブの主張、議員定数問題は、議員定数削減あるべきという姿に見えてなりません。議員定数削減ありきということになると思います。議会とは何か、議員とは何かの前に、議員定数が正しいという論法になっていると思います。 さて、議員定数25名について、私の所見を述べます。 条例の制定の説明では、１常任委員会６人、４常任委員会で24人、議長を加え25名を合理的理由とされております。この見解では、常任委員会数を議員定数の根拠にしておりますが、常任委員会数は不確定要素であります。必ず４常任委員会でなければならない根拠はありません。常任委員会は、市会議員を選出する基盤、基礎の数ではありません。市民の代表である議員選出の基盤でもありません。議会運営の一つから議員定数を求めることは根拠薄弱であると思います。 議会制度のもとで、議員は地方自治を構成する住民の代表であります。議員の定数は、議会民主主義の根幹を成すものであります。その根幹を定める定数は、地方自治の根幹である住民の代表を選出するということになります。したがって、在住の住民数が基礎であります。地方自治法でも議員定数を都市の人口を基礎に算出しております。条例の提案者の理由の中には、議員の定数について、議員の選出の基礎である住民の代表という見識が抜けているように思えてなりません。 人口から安城市の議会定数を見てみたいと思います。安城市の第１回選挙は、昭和30年４月１日に実施されております。その選挙の定数は30人、人口は現在の市域に換算し６万4,495人になっております。議員１人当たりの人口2,149人になっております。有権者は２万8,629人、議員１人当たりの有権者数は942人です。 第５回選挙、昭和46年７月選挙は、桜井との合併が行われたため定数は36人に増えています。人口は９万8,422人、議員１人当たりの有権者数2,733人です。有権者は６万498人、議員１人の有権者数1,680人です。 第９回選挙は、昭和62年４月に実施、定数30人で４名削減されております。有権者は９万638人、議員１人当たりの有権者数2,832人、人口は13万6,583人、議員１人当たりの人口4,263人と大幅に増えております。 第12回選挙は、平成11年４月、定数30名、２名削減で実施されました。定数削減には激しい議論がされました。削減について議会は否決されました。２月に再度提案され、30の定数が決まりました。そのことは、３期以上の議員各位は御承知と思います。その結果、人口15万8,998人に対し、定数削減で議員１人当たりの人口数5,299人となりました。有権者11万7,158人、１人当たり3,905人です。 平成17年12月の人口は17万2,176人と報告されております。有権者数12万9,705人です。議員定数30人の場合、議員１人当たりの有権者数4,323人、議員１人当たりの人口5,739人です。議員１人当たりの人数を昭和30年第１回選挙と比較すると2.697倍になります。住民代表の基礎人数で議員定数を求めれば、議員定数を34名にしても議員１人当たりの有権者数は5,064人です。この5,064人の基礎数を人口10万人の都市に置きかえると、議員定数20人、議員１人当たり5,000人に匹敵します。 私は、安城市議会議員の定数を34名にしても十分合理的な理由は成立すると思っております。議員定数を削減することだけが合理的な議会改革ではありません。財政問題から議員定数を論ずるのであれば、私は、歳費を削減してでも議員定数は削減すべきでないと考えます。それは、
議会制民主主義の根幹を成すものだからであります。 提案者は、議員定数削減が市民の声の半減を進めるという意見への反論に対して、安城市はまちかど座談会、
パブリックコメント、市民公募の審議会等、市民の声を聞く場が増えた。
ホームページや電子メールで市民参加の機会が増えたと主張されております。 この主張には２つの問題があります。これは、これらの主張は、市長・執行部の意見の聴取を求める場であり、議員あるいは議会が調査し、意見を求める場ではありません。執行部の主催によって住民参加、意見聴取の場が増えたというだけでは、議会、議員の怠慢にならないか、大変疑問に思います。むしろ議会として、議員として、積極的に市民に呼びかけ、公聴会や報告会を開催し、執行部の問題点、課題を明らかにしていくことが、行政を監視し、議会や市民の生活を活性化していくことになると考えます。 もう一つは、執行部が主催する意見聴取の場や電子メールを活用できない子供や高齢者、障害者など、声なき声を掘り起こし、市政への参加を求めていくことが議員の任の一つではないかと思います。議員は、住民の代表です。政策の提言、意思決定、行政の監視だけではなく、住民の手であり足であります。議員は、議会の活動のほかに住民の中に根を張り、住民の市政参加を支援する議員活動でもあります。市民の政治意識の高揚、政治参加も議員活動の重要な任務であります。それは、執行部の機関やメールでは果たせません。
議会制民主主義の根幹を成す代表制と代表を選出する選挙制です。定数も選挙制度の一つを成すものです。市民は、職域、地域、階層、市民団体、障害者、福祉団体、文化、教育、スポーツ等々さまざまな要求や希望を掲げ、暮らし、活動をしておられます。このようなさまざまな団体や階層からみずからの要求を掲げ、選挙を通し政策を訴え、代表を選ばれる道をより多く補償すべきであると考えます。 定数を削減することは、当選の最低ラインが上がります。大きな団体や大きな政党は有利かもしれませんが、小さな市民団体や個人からの当選は困難になります。どちらが民主主義を保障する制度ということかということでもあります。 私は、以上からも定数削減に反対であります。私は、常々述べておりますが、市議会議員の93％の議員が与党議員を占めているこの議会は異常ではないかと思っております。市長提案の議案、政策に93％の市民が賛成するということはあり得ません。そうなっている議会は、市民の意志と乖離しているのではないかと思います。このことも議会改革の重要な課題ではないかと思います。与党として市長に相乗りするのではなく、みずから首長を擁立し、首長選挙で政策を争うことも市政運営や議会に緊張を生み出し、議会の活力、改革を生み出す力となると考えます。市民も期待しています。 以上、私の見解を述べ、討論を終わりたいと思います。御静聴ありがとうございました。 （降壇）
○議長（杉山隆俊） これで討論を終わります。 これより議員提出第10号議案を採決します。 本案は委員長報告のとおり原案を否決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございました。起立多数であります。よって、本案は否決されました。 次に、日程第18、請願についてを議題とします。
経済福祉常任委員長の審査報告を求めます。２１番
桐生則江議員。
◆２１番（桐生則江）
経済福祉常任委員会に審査を付託されました請願第３号「
介護保険制度に関する施策の拡充についての請願」について、審査結果を報告します。 12月14日午前10時から常任委員会を開催し、審査を行いました。不採択とすべき主な意見として、介護予防については、高齢者筋力向上トレーニング、高齢者回想法事業により、軽度者への支援事業を行っている。地域包括支援センターは、専門的な分野のため、社会福祉協議会に委託すべきであり、市直営では難しい。特別養護老人ホームなど施設整備は、里町、福釜町で予定されており、待機者が解消される予定である。ショートステイは、老人ホームに既に整備されており、空きベッドはこれからも増える見込みである。 介護保険料については、介護給付費準備基金を取り崩して算定をしている。在宅に比べて入所が優遇されていると思われる。また、公平性を考えると、一定の配慮はされており、自己負担額が増えるのはやむを得ない。要支援など軽度の方の利用が増えているが、
介護保険制度は本来本人の自立を目指すものであり、過剰なサービスは自立支援に逆行することになる。また、ホームヘルパーを家政婦として考えている方もいる。サービスをよくすることはいいことではあるが、財政負担が増えることになり、ニートと呼ばれる若者が多い現在では、国や地方の財政面での見通しは暗く、その負担は難しく、また平成18年度からは国庫補助金も削減される。公平な負担と低所得者への配慮も行われている。 高齢化に伴い、介護給付費は増える一方である。高齢者保健福祉計画に沿って進めており、在宅入所ともバランスが必要と考える。地域包括支援センターは１カ所でよく、今後、各地域の社会福祉協議会、町内会単位で補えばよい。ショートステイは、民間デイサービスでも要望があり、整備を進めているところもあるので、順次確保されるだろう。 国は、ゼロベースで事業を見直しており、市もそれに倣うべきである。在宅に比べて施設入所は優遇されている気がするが、いずれも
介護保険制度に依存し過ぎている状況である。市独自の減免制度も時期尚早と思われ、一定の自己負担は必要と考える。介護保険料についても、近隣市よりも少し安くなりそうであり、介護予防については、タクシー券の交付等で前向きに行っている。 今回の見直しは、不公平感の解消が目的であり、地域包括支援センターは、在宅介護支援センターとの兼ね合いで考慮しなければならないが、現在は１カ所でよいが、必要に応じて増やすべきである。などの意見が出されました。 これらの意見をもとに採決した結果、請願第３号は、全会一致により不採択とすべきと決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（杉山隆俊） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 討論の通告がありますので、御登壇の上、発言願います。２８番 和田米吉議員。 （登壇）
◆２８番（和田米吉） 連続になりますが、順番として私からでありますので、討論を始めていきたいと思います。 私は、請願第３号「
介護保険制度に関する施策の充実について」賛成であり、賛成の主な理由を述べ、議員各位の御賛同をお願いしたいと思っております。
介護保険制度は、2000年４月にスタートし５年目を迎え、制度の見直しが行われております。自治体では、この制度の見直しにより、高齢者保健福祉計画が見直され、保険料の設定も行われております。安城市でも、第４次安城市高齢者保健福祉計画「アンジョイプラン４」の見直しが行われ、12月15日より
パブリックコメントで市民の意見聴取が行われております。 こういう状況の中で本請願が提出されました。請願項目７項目、10月から施設入所者のホテルコストが全額自己負担になり、安城市の独自の減免政策を創設してほしい。介護予防効果について、安城市独自の検証、軽度者への家事援助の制度の維持をしてほしい。地域包括支援センターを中学単位に設置、待機者のいない特別養護老人ホームの整備をしてほしい。介護保険料の定額化に努めてほしい。緊急時のショートステイ、入所体制の整備。宅老所やお茶飲みができる気楽に集まれる場所の設定を支援してほしいというものであります。 高齢者を地域で支え、要介護にならないための支援と環境整備、低所得者への支援を行い、高齢者が住み慣れた地域で生涯を全うし、幸せな人生を送ることができるための環境整備や支援は、介護保険の本旨で、その本旨に沿った当然の要求であると思います。 しかし、今回の
介護保険制度見直しは、介護保険財政の確保が優先され、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護型療養施設の住居費と食費の個人負担制度の導入、介護予防制度の創設に伴い家事援助の切り捨て、介護保険料の引き上げによる利用者と保険者の負担を強める内容になっております。 この結果、
介護保険制度の利用を制限し、
介護保険制度の財政を確保しようとするもので、このような利用者負担の強化は、
介護保険制度の本旨をむしばみ破壊するものであります。請願者が求める低所得者対策や施設整備を安城市が独自で行い、福祉の充実に努めていただくことを強く求めたいと思います。 本請願が審議され否決された委員の反対理由に、在宅と施設の格差の解消、不公平をなくすためホテルコストは必要、軽度の利用者への家事援助は自立を妨げる、家族介護が原則、介護を避け施設入所の傾向もある、低所得者対策はこの制度の中で設けられているので、安城独自の対策の必要はない等々の意見が述べられました。 私は、この意見を聞き、議員諸氏の実態把握の欠如と国や行政の意見の追従であることを大変残念に思いました。まず、在宅、自助、自立支援と言われますが、安城市の高齢者の現状を見てみたいと思います。15年度末の総世帯５万7,879世帯中65歳以上の高齢者のいる世帯は１万5,636世帯、27％です。高齢者の単独世帯が2,649世帯、高齢者世帯の17.9％、高齢者のみの世帯2,300世帯、高齢者世帯の14.7％を占めております。この数字は、高齢者を介護する老老介護の現状が進行し、その背景として高齢者世帯の30％を占めているという事実を示しています。高齢者が高齢者を介護する現状がいかに過酷か御承知と思います。 高齢者介護は、介護だけでは済みません。病気になれば医療行為も必要です。訪問介護の現状は極めて貧弱です。少しぐらい熱が出ても入院をさせてもらえません。点滴も在宅です。とても高齢者の手には負えません。認知症の介護は、在宅介護、高齢者介護では無理です。それを家族の怠惰と指摘するのは過酷です。それは、介護の地獄化を招くだけです。在宅と施設の公平と言います。利用者からホテルコストを求めました。委員会発言は、それを支持しています。 お尋ねしますけれども、在宅の場合、食事代ですが、１人増え１食が２食になったとしても、食事代が倍額になるでしょうか。みそ汁100円とします。２食になったから200円が必要でしょうか。家賃を３万とします。２人になったから６万円必要でしょうか。電気、水道代が２人になったから倍額必要でしょうか。施設介護と在宅の不公平の解消といいますが、居住の生活の負担が家計に占める重さ、低所得者ほど重く、耐えがたい負担になります。 自宅の支援には、それを支援する環境整備が必要です。24時間の訪問看護・介護の体制整備、医療・福祉の連携、施設に充当するくらいの環境整備が必要です。それを抜きに在宅を叫ぶのは、介護負担を家庭に押しつけるに過ぎません。低賃金と過密労働、高齢化と家族介護の進行に目をつぶり、その負担を個人・家庭に求めていくことは、行く先の破綻が待っているだけであります。 安城市の国民年金の所得は、年額平均で68万8,000円です。特別養護老人ホームに入所すれば、ユニット型で５万2,000円、この人で２万5,000円です。年額62万4,000円。ほかに諸雑費がつき１万円なり２万円なり必要です。とても国民年金で入所できません。国民年金だけで生活している家庭は破綻です。少なくとも国民年金で入所できるような支援が必要です。このことは、不当な要求でしょうか。 家事介護、軽度の要介護への支援は自立を妨げると言われますが、本当でしょうか。ホームヘルパーの支援、高齢化に伴う体力を補う支援が整備されてこそ老後の自立した生活が保障されることになります。介護保険料の最高額は、現状５段階。本人、市民税課税、合計200万の頭打ちになっています。保険料の徴収基準を細分化し、高額所得者にも所得に応じた保険料を課す制度も可能であります。基金を取り崩し保険料を低額に抑え、低所得者への配慮をしていくことも行政の果たす当然の任務と考えます。 以上、私の反対の主な理由を述べ、議員各位の賛成をお願いし、討論を終わります。 ありがとうございました。 （降壇）
○議長（杉山隆俊） 次に、発言願います。９番
宮川金彦議員。 （登壇）
◆９番（宮川金彦） 提案されております請願第３号「
介護保険制度に関する施策の拡充についての請願」に賛成であります。 ところが、委員長報告にありましたように、審査を付託されました委員会において、不採択となりましたので、本会議採択としていただきたく討論を行います。賛成の主な理由を申し上げ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。 委員会審査の中で、不採択の理由として、施設と在宅の負担の公平性を図るため、過剰サービスは自立を妨げる、増大する給付費の抑制、平成19年度に福釜町に120床の特養ホームを建設するから待機者はなくなる、ショートステイは民間の施設も増えて確保されているなど意見が出されました。 施設と在宅の負担の公平を図るについてであります。政府は、介護保険導入の目的を介護の社会化、社会全体で介護を支えるから家族は介護から解放されるとしてスタートしました。ところが、サービスを受けるのに１割の自己負担が必要なため、財布と相談し、サービスを受ける人が多くいるのが実態であります。このことは、現在の負担自体が大変という状況を示しているのではないでしょうか。 それを、今回、改正で施設入所者に１人平均月３万円もの負担増を押しつけたわけであります。負担の公平というのであれば、高い方に合わせる必要はありません。低い方に合わせるやり方もあるわけであります。 その一方で、在宅介護者が利用するショートステイ、デイサービス、デイケアの利用料も引き上げ、負担を増やしています。施設と在宅の負担の公平性を口実に、在宅も施設も利用者の負担を増やしたのが実態ではないでしょうか。 過剰サービスは、自立を妨げるという意見が出ました。政府は、要支援、要介護１の軽度者への介護サービスは、介護状態が改善していないといって、新予防給付を導入しました。衆議院の審議で厚生労働省の提出した統計－－この統計は、2003年４月から１年間継続して在宅サービスのみ利用した138万人余を調査した結果、要支援で69％、約７割、要介護１で84％が改善していることが明らかになりました。ヘルパーが来てくれるおかげで自宅で暮らし続けることができるという多くのお年寄りの声を裏づけています。 安城市は、要支援、要介護１の人の訪問介護は、週１回か２回程度の利用であります。このホームヘルパーの家事援助が過剰サービスで自立を妨げると言えるのでしょうか。また、このことが廃用性症候群－－過度の安静で心身機能を使わないで衰えていくこういうふうになっていく実例が市内にあるのでしょうか。 増大する給付費の抑制についてであります。委員会で言いましたが、もう一度説明いたします。政府は、介護費用を2000年度3.6兆円であったが、2005年度6.6兆円の約２倍と見込んでいます。しかし、厚生労働省は、1995年老人保健福祉審議会で2005年度の介護費用を6.4兆円から7.6兆円と試算しております。試算どおりの給付費であり、抑制する必要はないわけであります。 平成19年度に、福釜町に120床の特別養護老人ホームを建設するから待機者はなくなるという意見が出されました。そうなるとうれしいのですが、安城市の待機者は、今年の２月現在133人ですので、残念ながら全員入れません。待機者は年々増加しております。特養ホームへの入所者は、安城市民だけではありません。愛知県は県内の全特養ホームを調査いたしました。今年の２月１日時点で、待機者は8,648人です。西三河南部圏域、これは安城市、刈谷市、碧南市、知立市、高浜市、岡崎市、西尾市、一色町、幡豆町、幸田町、額田町がこの地域に入るわけでありますが、ここは名古屋市に次いで２番目に多い1,173人の待機者がいます。とても待機者がなくなるという状況ではありません。 ショートステイについて、民間の施設も増えて確保されているなどの意見も出されました。昨日、ケアマネジャーに聞きました。ショートステイは、１カ月前、２カ月前の予約となっており、施設間の調整をして決めている。希望日をずらさなければ入れないこともある。緊急の場合でもキャンセルが出なければ入れないと語っておられました。実態をしっかり調査し、在宅の介護者の切実な願いにこたえるべきではないでしょうか。 最後に、介護が必要な人を抱えますと、生活が一転します。そして、精神的にも肉体的にも財政的にも大変な負担となります。安心できる介護制度実現は、緊急の課題となっております。 以上、主な賛成理由を申し上げましたが、議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わりにいたします。 どうもありがとうございました。 （降壇）
○議長（杉山隆俊） これで討論を終わります。 これより請願第３号を採決します。 本件は委員長報告のとおり不採択と決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、不採択と決定しました。 これより追加議案に入ります。 日程第19、第127号議案を議題とします。 提案理由の説明を求めます。大見助役。
◎助役（大見賢治） ただいま上程されました第127号議案「工事協定の締結について」提案理由を御説明申し上げます。 これは、
名鉄西尾線碧海桜井駅
付近鉄道立体交差事業を行うものでございます。 内容といたしましては、高架区間の延長1,459ｍ余、盛土取りつけ区間の延長616ｍ余、合計2,076ｍ余の鉄道の高架化に関する工事を行うもので、金額74億1,390万円で名古屋鉄道株式会社と工事協定を締結いたしたく、安城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（杉山隆俊） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。 発言を許します。９番
宮川金彦議員。
◆９番（宮川金彦） 工事協定の締結でありますけれども、この中に碧海桜井駅も含まれていると思います。聞きますと、碧海桜井駅は、エレベーターは設置されますがエスカレーターは設置されない。そして駅員を置かない無人駅だというふうに聞いております。桜井駅というのは、人口もこれから増加してくると思います。そして、養護学校の生徒も利用しております。こういう点で、名鉄に対して乗客の安全性、そういうのを考えて、ぜひ駅員の配置とエスカレーターの設置を強く要望すべきだと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
○議長（杉山隆俊） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（天野好賀） 私の方から、無人駅のお尋ねについてお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、名鉄の全体計画の中で桜井駅も乗降客が少ないということで、無人化の波に押されようとしております。無人化いたしますと、いろいろ自動機器が入りまして、そこを利用される方は、いろいろな故障だとか不便、そういったことも感じられるということで、私どももできたら有人化はもちろん希望するところではございますが、なかなか今の合理化の中で非常に難しいとの話もちょっと聞いております。 しかしながら、地元では、無人化というのではなく有人化をお願いしたいという強い声もありますので、私どもも、今後、名鉄さんの方には、その地元の要望はお伝えし、できるだけ有人化になるような御要望はしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（杉山隆俊） ９番
宮川金彦議員。
◆９番（宮川金彦） 今、名鉄に引き続き地域の要望というのか、そういうのを伝えていきたいということですので、ぜひ期待しております。 １つだけお聞かせいただきたいというのは、車いすを利用する場合は、どういう形で対応されるのか、その辺がわかっておったらお答えいただきたいと思います。
○議長（杉山隆俊） 区画整理２課長。
◎区画整理２課長（天野好賀） 車いすの対応についてのお尋ねがございました。 桜井駅につきましては、エレベーターがございます。エスカレーターはありませんが、上り下りにそれぞれ１基ずつつきますので、それで一応上がっていただくということはまずできます。そして、実際列車に乗るときには、やはり段差なりそういうのがありますので、事前に西尾駅の方に乗る時間を連絡していただければ、駅員が同乗して来て、乗せるというようなこともやっていただけそうです。なおかつ、介護者が見える場合はそのまま乗せていただければと思います。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております第127号議案は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより第127号議案を採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（杉山隆俊） ありがとうございます。起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、日程第20、報告第19号を議題とします。 報告を求めます。大見助役。 （賛成者起立）
◎助役（大見賢治） ただいま上程されました報告第19号「専決処分について」御報告を申し上げます。 これは、市長の専決処分事項として指定をいただいております損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第２項の規定により御報告申し上げるもので、
道路管理瑕疵による事故の示談の締結でございます。 事故の概要を御説明申し上げますと、去る10月31日午後８時ごろ、藤井町地内の市道において走行中の相手方車両が道路のくぼみにはまり、左の前輪及び後輪を損傷したものでございます。 誠意を持って相手方と話し合いをしましたところ、相手方損害額のうち30％を報告書のとおり支払うことで和解が成立しましたので、御報告申し上げます。 なお、道路管理に関しましては、さらに適正化に努め、事故の再発防止に向け一層努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（杉山隆俊） 報告は終わりました。 質疑に入ります。発言を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 進行の声がありますので、報告第19号を終わります。 次に、日程第21、諮問第１号を議題とします。 提案理由の説明を求めます。神谷市長。
◎市長（神谷学） ただいま上程されました諮問第１号「
人権擁護委員の推薦について」提案理由の御説明を申し上げます。 現委員であります神谷幸子氏、杉浦紀久氏及び鶴田順子氏がいずれも平成18年３月31日をもちまして任期満了となりますので、神谷幸子氏、杉浦紀久氏の両氏につきましては引き続き推薦いたしたく、また鶴田順子氏の後任といたしましては、柴田哲子氏を新たに推薦いたしたく御提案申し上げるものでございます。 何とぞ満場の御同意を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○議長（杉山隆俊） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。発言を許します。 （「原案同意」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 原案同意の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第１号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 御異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決定しました。 これより諮問第１号を採決します。 本件は異議ない旨、答申することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 御異議なしと認めます。よって、本件は異議なき旨、答申することに決定しました。 なお、答申文につきましては、議長に一任願います。 次に、日程第22、議員提出第11号議案を議題とします。 提案理由の説明を求めます。３番
大見英吉議員。
◆３番（大見英吉） ただいま上程されました議員提出第11号議案「
議会制度改革の早期実現に関する意見書について」提案理由の御説明を申し上げます。 なお、提案理由につきましては、意見書の朗読をもってかえさせていただきますので、よろしくお願いします。
議会制度改革の早期実現に関する意見書。 国においては、現在、第28次地方制度調査会において、「議会のあり方」について調査・審議を行われており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出ところである。 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会を初めとした三議長会の要望を十分反映されていない状況にある。 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹を成す議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改革が必要不可欠である。 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、抜本的な制度改革が行われるよう強く求める。 記。 １ 議会の
招集権を議長に付与すること。 ２ 地方自治法第96条２項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること。 ３ 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務づけること。 ４ 議会に附属機関の設置を可能とすること。 ５ 議会の内部機関の設置を自由化すること。 ６ 調査権・監視権を強化すること。 ７ 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置づけるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成17年12月20日、安城市議会。 議員各位におかれましては、ぜひ御賛同を賜り、原案どおり御決定いただけるようお願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。
○議長（杉山隆俊） 提案理由の説明は終わりました。 質疑に入ります。発言を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 お諮りします。ただいま議題となっております議員提出第11号議案は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 御異議なしと求めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより議員提出第11号議案を採決します。 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、可決されました意見書の提出については、議長に一任願います。 次に、日程第23「特別委員会の中間報告について」を議題とします。 各特別委員会の中間報告を求めます。 初めに、広域行政特別委員長の報告を求めます。３０番 都築光哉議員。
◆３０番（都築光哉） それでは、広域行政特別委員会の中間報告をさせていただきたいと思います。 まず、５月11日に臨時議会がありまして、そのときに広域行政特別委員会を開催させていただきまして、それぞれ今までの閉会中の継続調査申し出事件ということでその内容を皆さんと十分お話をさせていただきました。 内容は、広域行政圏及び中部国際空港に係る諸問題を調査・研究するとこのようになっておりまして、それを主な研究テーマといたしまして、それぞれの議員さんにテーマを検討していただきまして、10月ごろに行政調査に出ようということで特別委員会をさせていただきました。 それで、10月24日、25、26と２泊３日でありますけれども、それぞれ調査に出向きました。まず、１日目は、広島県の東広島市に出向きました。２日目は、愛媛県の松山市、３日目が香川県になりますけれども中讃広域行政事務組合、この３つを視察をして参りました。 まず、１日目の広島県東広島市でありますけれども、ここは御案内のように、三河安城と同じように新幹線の駅が平成13年３月に開業いたしておったり、このごろは開催されておりませんけれども、同時に開業したということで新幹線サミットというようなこともやっておられたようであります。東広島市というのは、人口が安城市とほぼ同じの17万9,000人ということで、広島県の県庁所在地より約東方に７、８kmのところに位置いたしておりまして、聞くところによりますと、テクノポリス構想ということで広島大学があったり、近大の工学部があったりして、学園都市だというふうに聞いています。 それで、視察のテーマは、広域でのごみ処理ということについて調査をしてまいりました。特にこの市は、話の中で出たのが、西の西条、東の安城農林というように農林高校が当時隆盛をしているころにそのようなことが言われておったということもあって、そういえばその話聞いたことがあるなというふうに思い出したんですけれども、そういうことも含めて……この東広島というのは、合併が今進んでおったりして、西条町も合併をして東広島市になったということであります。 ごみの問題でありますけれども、広域の名前は賀茂広域行政組合という広域の組合をつくっておりまして、合併の枠組み等がいろいろあって、特に西条町は東広島市さんに入ったとか、あるいはほかのところはほかの枠組みになったというようなことも言っておりまして、やはり私どもは、９名の議員さんにそれぞれ報告書をいただきまして、いろいろ読ませていただいて報告を申し上げますけれども、今安城市としては、１つの市でごみ行政をやっておりますけれども、やはり将来は30万人あるいは25万人をということに政府の方の言っているようでありますから、いわゆる将来は、衣浦の圏域５市を視野に入れて検討すべきではないかということをそれぞれ議員さんほとんどの方が申し上げておるということを今報告申し上げたいと思います。 それと、最後に、東広島市は、水も大変きれいだということもあって、酒蔵が10戸ほどあるということで、名前は、先ほどの賀茂広域行政組合ではございませんけれども、賀茂鶴というお酒が一番いいということで御報告も聞いてまいりました。 ２日目の愛媛県の松山市に参りまして、ここは御案内のように、県庁所在でもありますから、51万人ということで、中核市についてということを勉強してまいりました。特に、私どもより向こうも愛知県のことをよく知っておられまして、安城市さんのお隣の豊川市は10年に中核市、あるいは11年には豊橋市、また岡崎市は15年ということで、全国で37個の市が中核市になるよということで、特に松山市というのは坊ちゃん球場があったり、立派なお城もあるわけでありますが、司馬遼太郎の坂の上の雲ということで、このことをまちづくりの基本理念にまちづくりを進めるというようなお話もありました。 そこで、中核市というのは、皆さん方からもいろいろ質問が出たわけでありますが、私も１、２質問させていただきましたけれども、中核市のメリットは何ぞやということをそれぞれの議員さんがいろいろ聞かれておりました。メリットは、相手が言われたのは、1,000項目にわたる事業が市に移管をされるということがあって、手続が10日間ぐらいかかったものが５日間に短縮をされておるだとか、あとそれ以外何かメリットはありますかというようなことを聞きましたら、市のランクのイメージがアップをされたとこのように向こうの部長さんは言っておりました。デメリットは何かありますかというような質問をいたしましたら、結局、仕事が増えて人件費が増えてしまうと。あるいは、保健所も中核市でやらなければならないということもあって、もちろん医者を探すのが大変だろうだとか、あるいはその医者の人件費の問題があるというようなこともあって、財政の圧迫になるんではないかというようなことも言っておられました。それぞれの委員さんの報告を読みますと、やはり将来中核市よりももっと大きな枠組みで合併を考えていった方がいいではないかとこのような所感もありました。 ３日目に、中讃広域行政事務組合に参りまして、行政事務についていろいろ質問をしてまいりました。特に、ここでびっくりしたのは、広域行政事務組合の中で、会員の税金の滞納の徴収業務をやっておるということで、大変私たちはこれに感心をしたというか、びっくりしました。やはり、将来衣浦行政圏につきましても、消防もやっておりますけれども、それ以外にも介護保険の問題やら滞納の問題にも目を向けていかねばいかんではないかということもそれぞれの委員さんから出ておりました。 以上で中間報告を終わりたいと思います。 以上でございます。
○議長（杉山隆俊） 次に、市街地活性化対策特別委員長の報告を求めます。
◆１６番（伊与田弥彦） 市街地活性化対策特別委員会の平成17年５月以降の活動概要につきまして、中間報告を申し上げます。 ６月21日に委員会を開催し、１．中心市街地における集合住宅及び大型店の状況について。２．南明治土地区画整理について。３．商店街の活動状況について。４．まちづくりＡｎｊｏの活動についての４項目について執行部から説明を受け、質疑を行いました。 １の中心市街地における集合住宅及び大型店の状況については、まず、中心市街地の集合住宅の状況を豊富な資料を用いた説明を受けました。主な内容は、現在、中心市街地エリアには５階建て以上の48棟の建物、いわゆるマンションがあり、その内訳は、分譲が31棟1,424戸、賃貸が17棟533戸であること、そして昭和46年以降順次建設数が増え、現在に至っている。また、平成18年以降には３棟416戸の建設が予定されていること。 そして、次の大型店については、地区内に１店、隣接して２店、計３店があり、さらに１店が出店予定との説明がありました。 続いて、２の南明治土地区画整理事業についてでは、平成15、16年度の３地区の各まちづくり協議会での意見集約をもとに、準備委員会で土地利用ゾーニング案をまとめる作業が行われていること、住宅密集地区では、区画整理事業とあわせて住宅市街地総合整備事業によるコミュニティー住宅や共同建て替えなどの議論が活発に行われていることなどの説明に加えて、各地区でのまちづくり協議会の意向についての説明がありました。そして、平成17年度以降には、準備委員会において幾つかの課題を毎月協議し、区画整理設計に取り組み、各協議会に提示して意見を聞いた上で修正を加え、地元説明会を経て事業認可の手続に着手する予定であるとの報告を受けました。 質疑では、区画整理のスケジュールはどうかに対して、現時点では明言できず、一定の期間が必要である。また、北明治の県道、区域内の都市計画道路や土地ゾーニング規制などについて活発な発言があり、執行部の適切な回答が示されました。 続いて、３の商店街の活動状況についてでは、安城市商店街連盟の組織や活動状況の説明がありました。主なものは、たなばた祭や地域サポートセンターに対する取り組み、イベント構想、空き店舗対策、街角コンサート、サンクスフェスティバルなどの商店街活性化のための幾つかの活動の説明を聞きました。 次に、まちづくりＡｎｊｏの活動状況については、まず全体会議が年３回開催され、事業展開に当たる４委員会を組織していること。そして、サンクスフェスティバル、交流広場「ウォールペイン」、情報誌「ドウダン」、「アンジョウウォーカー」などの発行の取り組みについて説明を聞き、質疑に入りました。 空き店舗については40店舗あること、風俗に関しては、関係諸機関・諸団体による情報交換会での意見・議論を踏まえ、特命チームで研究し対応すること、また交通量調査ＴＮＯなどへも質疑、意見、要望などが幾つか出されました。 さて、先月11月15日から17日にかけて行政調査を行い、群馬県伊勢崎市、栃木県宇都宮市、東京都目黒区などを訪問し、市街地活性化、まちづくりなどについて調査をしてまいりました。 初日に、人口20万8,000人都市の伊勢崎市を訪れ、伊勢崎駅周辺総合開発事業について調査をいたしました。伊勢崎市は、戦災で40％を焼失し、戦災復興都市計画を実施しなかったため、中心市街地では戦後混乱期の木造住宅や狭い道路の整備がされていないこと、また中心市街地の人口が著しく減少した、高齢化率が32％になった、商店数が30年前の半分になったなど、典型的な空洞化地区となった現状を打開するため、平成８年に総面積370ヘクタールにも及ぶ３地区の区画整理事業に着手し、平成14年には中心市街地活性化基本計画を策定しました。基本コンセプトを中心市街地の賑わい再生として、国や県の補助金を有効に受け入れ、伊勢崎駅周辺総合開発事業として鉄道連続立体交差事業を含め、第１、第２、第３地区の区画整理事業に取り組んでいます。 その中で、第１地区は事業が順調に進んでいますが、第２地区は、一部住民の反対で事業認可を受けた先行事業地区と都市計画決定のみの次期地区に分離して事業化しています。第３地区は、住民の意向により事業を見直し、文教地区として都市再生モデル事業に補助金を受けて整備していくとのことであります。総事業費は830億円と膨大で、大変負担が大きいと感じました。 説明の後、現地に赴き、密集住宅市街地整備促進事業のｉタワー花の森を見学しました。これは、平成17年に完成した13階建ての公営住宅と民営保育所の複合施設で、最上階は高額所得者用、２階以上は入居者を新婚、中学生未満の子育て世代に限定し、子が高校生になると入居できないという特徴のある市営住宅として参考にしたいと思いました。 ２日目には、大谷石や餃子、そしてジャズなどで知られる45万都市の宇都宮市を訪問し、中心市街地のまちづくり事業について調査しました。 宇都宮市では、平成11年にＪＲ線、東武線宇都宮駅、県庁、市役所などを拠点軸とする320haを対象に、中心市街地活性化計画を策定して、各事業を一体的に推進することとし、あわせてまちづくり推進機構を設立しました。これは、公共・民間の第三セクターとして運営に当たり、市が資金の２分の１を拠出するほか、民間が負担するものであります。さらに、平成14年に都心部グランドデザインを策定し、ストリートファニチャー、ポケットパーク、宇都宮城址公園などの整備が進み、既に整備済みの釜川プロムナードやオリオン通り商店街、屋台横町などの散策ゾーンの再整備も進められています。 43歳の若手市長のもと、中心市街地の活性化を再重要課題に掲げ、大店立地法を簡素化して中心地区の大型空き店舗を解消するために、大型店の出店を促す賑わい特区の認定を受けるとともに、若年夫婦世帯家賃補助制度の創設など積極的な取り組みをしています。 ３日目には、東京都目黒区の自由が丘商店街振興組合の事務所を訪問し、商店街発展のための取り組みを調査しました。 この商店街は、住宅地に囲まれ1,500店舗のうち1,200店の組合員を数え、全国一の規模であります。商店街振興組合の活動の主なものには、まずカード事業があり、これはデビットクレジットカードシステムを導入して買い物客の利便性を図り、売り上げ増を目指すものであります。次に、オフィシャルガイドブックの発行、インフォメーションセンターの設置、またＴＭＯとして第三セクター「ジェイスピリット」が設立され、独自の活動を展開していることなど、いずれも商店街の活性化に結びつく有効な取り組みであるととても参考になりました。 事務所を後にして商店街「マニクレール通り」を歩く現地調査では、しょうしゃな店が連なり、三々五々ショッピングを楽しむ若い女性が多く、賑わいを見せていました。現場を見ながらの説明で、若手会員の美化、防犯活動、ごみ収集・商品搬入のトラック対策、コミュニティーバス、道路問題など、きめ細かな対策がとられていることが理解できました。 今回の３日間にわたる行政調査では、中心市街地活性化とその関連事業及び土地区画整理事業に焦点を当てましたので、効率よく調査ができたものと考えています。また、現地での調査、質問をも重視したことで、より理解が深まったと思います。この調査の結果を本市のまちづくり進展のため生かしていきたいと思っております。 以上、御報告いたしましたが、この間、委員各位を初め執行部各位の御協力に改めて深く感謝を申し上げまして、市街地活性化対策特別委員会の中間報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉山隆俊） 次に、行政改革特別委員長の報告を求めます。２６番 細井敏彦議員。
◆２６番（細井敏彦） 平成17年５月議会中間報告以降の中間報告をさせていただきます。 平成17年６月24日午前10時より委員会を開催し、執行部より行政改革大綱平成17年度実施計画についての説明を受けました。 それによりますと、１．開かれた市政推進のうち市民との協働として２項目、環境アドバイザーの育成及び環境ボランティアとの連携強化と市民団体等の企画運営による講座の実施。また行政透明性の確保として１項目、広報広聴活動の充実として市民との直接対話。 ２．行財政運営の効率化のうち事務事業の見直しとして検討項目を含めて７項目、まず事務事業の見直しで、事務事業の簡素合理化等として行政システムの導入、マネジメントシステム統合の検討、入札制度の見直し、次に外部委託、民間活力の活用として
指定管理者制度の導入、ＰＦＩ導入の検討、創意と工夫の継続実施として技術審査会の設置。行政情報化等により行政サービスの向上として４項目、行政サービスの向上として子育て支援総合コーディネートの実施、各福祉サービス・受給制度の一元管理により総合的な福祉サービスの提供、共同利用型施設予約システムの構築、インターネットによる施設予約、行政の情報化等の推進として電子情報化による事務処理の改善。次に、健全な財政運営として３項目、補助金その他経費の節減合理化として委託料の見直し、創意と工夫の継続実施、そして公共工事のコスト削減として創意と工夫の継続実施。 ３．活力ある行政機構のうち時代に即応した組織編成として検討項目を含めて３項目、組織の再編簡素化と機能強化として幼保総合施設の検討、外部団体等の効率的運営としてデンパークの運営対象の見直しと施設管理協会の規模縮小の検討。定員・給与等の適正管理として１項目、給与等の適正な管理は創意と工夫の継続実施。人材育成・活用として検討項目を含めて２項目、人材育成の推進として職員倫理規定の策定、人材活用として目標管理の手法を取り入れた新制度の導入について研究。また、削減内容は、
指定管理者制度導入に伴う管理経費の削減175万2,000円、創意と工夫の継続実施として事業事務の見直しで294万6,000円、健全な財政運営で２億5,879万6,000円、定員・給与等の適正配分で204万1,000円で小計２億6,378万3,000円、合計で２億6,553万5,000円と実施計画の報告がありました。 詳しい内容につきましては、平成17年度行政改革大綱実施計画書を御覧いただきたいと思います。 次に、行政調査について報告をさせていただきます。 まず、群馬県太田市の訪問で、行政改革に関する取組みについてお聞きして参りました。 太田市は、安城市とほぼ同じ規模の市であります。太田市の経営方針として、市役所はサービス産業であるという認識のもと、小さな市役所で大きなサービスを提供するとして、市民の目線で考えます。質の高い行政サービスを目指します。経営資源を有効に活用します。また、その成果を検証し改善しますとして取り組みがなされていました。 行政改革の一部を取り上げてみますと、コスト面からは、枠配分による予算編成、庁舎内の清掃委託の縮減、広告入り窓口フード、公用車の広告掲載、市長公用車の運転手廃止。サービス面からは、
市民サービスセンターの土曜・日曜・祭日の開庁、広報「おおた」の新発行システム、太田英語教育特区教育支援会の配置。市民参加の面からは、市管理の赤松林に市民管理オーナー制度導入と草刈りへの市民参加、都市環境業務の一部をＮＰＯ等への委託、老人福祉センター管理業務の委託、太田市民債の発行、太田子ども環境ＩＳＯ活動の推進、１％まちづくり会議。行政経営面からは、行政審査制度の導入、
市民サービスアンケートの調査・実施、苦情については公表する、バランスシート及び行政コスト計算書の作成、定期人事異動に係るＦＡ制度の導入、経営方針の制定と太田市マネジメントシステムの運用、またローカルアカデミーの開催、職員採用試験の一次試験におけるデイベート方式導入。 次に、埼玉県志木市では、行政パートナー制度について調査をさせていただきました。 条例制定までの経緯は、市民協働の背景として社会的課題、安全・安心や市民ニーズの多様化・複雑化、ＮＰ活動の環境整備化・成立化、少子・高齢化の推移、2007年問題、財政状況の悪化、18年度の収支のバランスが逆になる、真の住民自治の実現がありました。 志木市地方自治計画は、15年２月に策定されました。それによりますと、計画期間は平成14年から33年の20年間、特徴は徹底した行政スリム化と市民協働の推進、目標は職員数を518人から200人と半分以下にする。そのかわり、行政パートナーを523人採用する。投資的経費の捻出ということで、約67億円とありました。行政パートナー制度の仕組みは、志木市地方自治計画を実践するもので、現在、市が行っている業務を市民やＮＰＯに委託し、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを進めているものである。業務に参加する市民は、単なる労働力として参加するのではなく、市と対等な立場に立つ行政の共同運営者と位置づけられ、そのことがパートナーシップ協定で担保されています。いつまでも、だれでもが安心して暮らせるふるさと志木市を築くために、市民福祉の増進を目的とした社会貢献活動は、市民一人一人の自発的な意志によって支えられるもので、市民やＮＰＯの持つ多様な知識と経験をまちづくりに生かし、時間的ゆとりを活用して参加していただくものです。 市では、行政パートナーが提供するサービスの対価として市税の一部を還元することにより、市民全体が活力ある元気でやさしいローコストの志木市を確立します。行政パートナーが担う業務は、市民生活に直結した公務である、サービスを受ける市民に不安を与えないように研修の機会を設けるとともに、プライバシーの保護や守秘義務などの一定の義務を課します。この制度の発想はよいと思うが、実際実施するとなると思うようにならないとのことで、いろいろ課題を抱えているとのことであります。極端な改革については、十分な説明を得て進めていかなかったために、議会に賛同が得られなかったとのことです。 次に、千葉県印旛郡栄町で水道事業の民間委託について調査させていただきました。 隣接の本埜村とで長門川水道事業団を組織している。同事業団では、水道事業の民間企業への第三者委託を制度化した水道法の改正を受け、平成16年４月から民間事業者に委託している。 導入の背景は、財政的要因として、逼迫する水道財政と今後さらに見込まれる給水路提言があり、技術的要因として、企業団が運転管理を行う技術職員を独自養成には長期を要する。安定的、継続的な技術力の確保が困難。職員の異動、一般職と技術職の入れかえ等があり、効率的な企業団運営の必要性を解決させるために委託導入を決定。 委託に向けた主な検討事項は、委託による効果の検証として費用対効果の創意と体制、企業団ではそれだけの力しかなく、民間で企業自体の大きな力の効果が期待できる。次に、官・民の役割、リスク分担の明確として、内容変更のリスク、法令等の変更リスク、第三者賠償リスク、住民問題リスク等が検討されました。 委託実施による運営効率化効果として、コストの30％減、人員については12名体制から９名体制になる、民間ノウハウの導入が上げられるとのことでした。 この調査に対する各委員の所感については、事務局保管のつづりを御覧いただきたいと思っております。 以上、調査した事項については、安城市においてはどういう方向がいいのかを検証して、市政運営の我々の考え方を提示してまいりたいと思います。 以上、報告を終わります。
○議長（杉山隆俊） 以上で中間報告は終わりました。 ただいまの各特別委員会の中間報告に対し、質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（杉山隆俊） 進行の声がありますので、質疑を終わります。 中間報告を終わります。 これで、本定例会に上程されました案件はすべて終了しました。 ここで、神谷市長から発言の申し出がありますので、これを許します。神谷市長。
◎市長（神谷学） 12月定例議会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。 本議会に提出をさせていただきました案件、一部本日訂正をさせていただくという大変申しわけない状況もあったわけでございますけれども、私どもの提出案件につきまして、すべて御承認をいただけましたこと、この場をお借りして心から感謝申し上げたいと思います。大変どうもありがとうございました。 今年もあと10日ほどを残すばかりとなってしまいました。１年という期間は、本来、非常に長いような気がするわけでありますけれども、毎年この時期になりますと、大変短く感じられます。 １年間、いろいろ振り返って見るわけでありますけれども、今年は、明るいニュースや話題も幾つかあったわけでありますけれども、またそれと同じくらいに暗いあるいは申しわけないニュースも安城市内にございました。２月の初旬には、北部のスーパーマーケットで乳児が刺殺をされるという大変悲しい事件が起きました。私たちの町ものどかな田園都市ではなくなってきたというそんな感を強くもつわけでございます。また、その事件の数日後に、今度は私どもの安城市の職員が収賄で逮捕されるという大変申しわけない事件が発生をしてしまいました。安城市役所が家宅捜査を受けるということで、本当に不名誉な事件でありました。あの教訓を今後忘れることなく、職員一同、改めて襟を正して職務に精励をしてまいりたいと思っております。 また、７月を迎えますと、これまで談合疑惑云々でいろいろ話題に上っておりました件につきまして、警察の捜査により、疑惑ではなくて談合があったという一つの結論が出されました。市としましては、関係の業者に指名停止等の措置をさせていただいたわけでありますけれども、また年末になりまして、今度は検察サイドが不起訴……起訴猶予ということではありますけれども、何かはっきりしない、釈然としない結論で一つの決着になったのか、それともまだ今後いろいろな展開があるのかわかりませんけれども、一つの節目を迎えたわけであります。いろいろ私ども反省をしなければならない点は反省をさせていただき、新たな対応を講じていかなければならない点については、来年度の予算等で新たな対応をさせていただきたいと思っております。 悪いニュースばかりを申し上げましたけれども、明るい話題も幾つかありました。３月の定例議会において、議員の皆様方全会一致で第７次総合計画の御承認をいただきまして、私ども４月１日から環境首都を目指しての新たなスタートを切ることができました。今年度中の取り組みにつきましては、市民の目から見てわかりやすい取り組みがなかなかできませんので、来年度の予算の中には、市民の目に見える動きを取り込んでまいりたいと思っております。なお、また３月から９月にかけては、愛知万博が開幕をされました。４カ国のフレンドシップ事業、議員の皆様方の御協力をいただきまして、成功のうちに終えることができたというふうに振り返っております。 また、夏になりまして、明祥地区の工業団地では、豊田自動織機さん、あるいはツカモトさん、それぞれ新しい工場を竣工されまして、既に生産体制に入っておられます。今現在は、万能工業さんが新工場の建設を急いでおられます。こうした安城市内の産業の活力が感じられるようになってきた地域社会でありますけれども、これにあわせて私どもの安城市の財政状況も非常によい兆しが見えてまいりました。その結果につきましては、９月の定例議会に平成16年度の決算をお示しをさせていただきました。平成16年度の税収の対前年比の伸び率4.2％という伸びが、愛知県下31市の中でトップであったというそういうありがたい結果でございました。こういう良好な財政の流れというのは、平成17年度もまだ継続をしてきておりますので、このうれしい兆しというものを今後も大切に見守ってまいりたい思っております。 年が明けますと、新年度の予算編成に入ってまいりますけれども、またまとまり次第議員の皆様方に御説明を申し上げてまいりたいと思います。今後も安城市政、より一層の発展のために御理解と御協力をいただきますことを心からお願いを申し上げ、皆様方におかれましては、御健勝でよい年をお迎えになられますことを御祈念申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 本日は、大変どうもありがとうございました。
○議長（杉山隆俊） 以上で平成17年第４回安城市議会定例会を閉会します。 （閉会 午前１１時５７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１７年１２月２０日 安城市議会議長 杉山隆俊 安城市議会議員 近藤正俊 安城市議会議員 土屋修美 平成１７年第４回安城市議会定例会請願審査結果報告書 平成１７年１２月２０日番号請願第３号付託委員会
経済福祉常任委員会件名
介護保険制度に関する施策の拡充についての請願提出者安城市二本木町長根８５－２
全日本年金者組合安城支部
支部長 山本義孝
安城市池浦町池浦９５－３
新日本婦人の会安城支部
支部長 深谷惠子結果不採択番号請願第８号付託委員会
市民文教常任委員会件名国の責任で３０人以下学級の実現を求める意見書採択を求める請願提出者名古屋市中区新栄１－４９－１０
愛知県高等学校教職員組合委員長 高須和博
安城市緑町１丁目３番地８
愛知県高等学校教職員組合西三南支部長 関本 功結果不採択番号請願第９号付託委員会
経済福祉常任委員会件名介護保険の改善を求める請願提出者名古屋市熱田区沢下町９－７
愛知県自治体キャラバン実行委員会
代表者 徳田 秋結果不採択 平成１７年第４回安城市議会定例会請願審査結果 平成１７年１２月２０日番号請願第３号件名
介護保険制度に関する施策の拡充についての請願提出者安城市二本木町長根８５－２
全日本年金者組合安城支部
支部長 山本義孝
安城市池浦町池浦９５－３
新日本婦人の会安城支部
支部長 深谷惠子付託委員会経済福祉審査年月日17年12月20日審査結果不採択議決結果不採択備考 番号陳情第８号件名国の責任で３０人以下学級の実現を求める意見書採択を求める請願提出者名古屋市中区新栄１－４９－１０
愛知県高等学校教職員組合委員長 高須和博
安城市緑町１丁目３番地８
愛知県高等学校協職員組合西三南支部長 関本 功付託委員会市民文教審査年月日16年12月14日審査結果不採択議決結果不採択備考 平成１７年第４回安城市議会定例会会期日程（案） １１月２５日（金）正午一般質問通告締切 １１月２８日（月）PM1:00
議会運営委員会日次月日曜日開議日程第１日１２月５日月AM10:00本会議 ・開会
・
会議録署名議員の指名
・会期の決定
・議案上程、説明
（第107号議案～第110号議案、第111号議案～第115号議案、第116号議案及び第117号議案、第118号議案～第126号議案、議員提出第10号議案）
・請願委員会付託
（請願第３号）第２日６日火AM10:00本会議 ・一般質問第３日７日水AM10:00本会議 ・一般質問休会８日木 ・議案精読第４日９日金AM10:00本会議 ・議案質疑
・議案委員会付託
（第107号議案～第126号議案、議員提出第10号議案）休会１０日
～１１日（土）
（日） 第５日１２日月AM10:00
建設常任委員会第６日１３日火AM10:00
市民文教常任委員会第７日１４日水AM10:00
経済福祉常任委員会第８日１５日木AM10:00
PM3:00
総務企画常任委員会
議会運営委員会休会１６日
～１９日金
月 第９日２０日火AM10:00本会議 ・委員長報告
・委員長報告に対する質疑、（討論）、採決
（第107号議案～第126号議案）
（議員提出第10号議案）
（請願第３号）