平成１３年 ６月 定例会（第２回） 平成１３年第２回
安城市議会定例会会議録 （６月１２日）◯平成１３年６月１２日午前１０時０１分
開議◯議事日程第１０号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 １６番 山本 允議員 １ 交通安全対策について (1）交通安全条例について ２ デンパーク、道の
駅デンパーク安城について ３
緑住土地区画整理事業について ４ 清掃行政について ２５番 神谷 学議員 １ 総合的な治水対策について (1）
内水対策総合計画について (2）高浜川水系の治水について ２ 地球にやさしい
環境都市づくりについて (1）地下水の安全性について (2）
家電リサイクル法施行に伴う廃棄家電の状況について (3）ＩＳＯ１４００１認証取得について (4）放置産業廃棄物の処分について １１番 稲垣茂行議員 １ 保健事業の充実について (1）
高齢者向け聴力検診の実施について (2）
ブックスタート運動の実施について (3）乳幼児検診時の託児サービスについて ２ 介護保険制度について (1）保険料滞納者の現状とその対策について (2）介護支援の相談について ３ 出産育児一時金貸付制度の実施について ４ 教育行政について (1）児童のアレルギー対策について (2）
省エネルギー教育について ５ 環境行政について (1）自然エネルギーへの取組について ５番 野上忠一議員 １ 環境行政について (1）安全な水道水について (2）自然保護への取組について ２ 公共施設における駐車場整備について ３ 北部地域の医療体制について ４ 外国人登録者への対応について ２２番 和田米吉議員 １ 学校完全週５日制への移行と環境整備について (1）少人数学級について (2）地域とのネットワークについて ア 学校、家庭、地域の連携について イ 部活動と
地域スポーツクラブについて (3）学校の
バリアフリー化について ２ 市民要望について (1）市道大東住吉線の交通安全対策について (2）
主要地方道豊田一色線の道路整備について (3）市道東栄今池線の街路整備について (4）移転後の更生病院へのアクセスについて◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 石川政次 ２番 木村正範 ３番 江川松光 ４番 稲垣和彦 ５番 野上忠一 ６番 伊与田弥彦 ７番 大屋順彦 ８番 山田 稔 ９番 永田敦史 １０番 土屋修美 １１番 稲垣茂行 １２番 桐生則江 １３番 大見 正 １４番 神谷清隆 １５番 杉山隆俊 １６番 山本 允 １７番 早川健三 １８番 細井敏彦 １９番 杉浦庄エ門 ２０番 小林 保 ２１番 平林正光 ２２番 和田米吉 ２３番 成田正規 ２４番 杉浦弘明 ２５番 神谷 学 ２６番 石川喜市 ２７番 加藤勝美 ２８番 神谷剋良 ２９番 都築光哉 ３０番
竹内由満子◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 杉浦正行 助役 内藤利雄 収入役 杉山 弘 技監 北川公久 企画部長 神本 整 総務部長 黒柳一明 保健福祉部長 大見敏昭 経済環境部長 大参 斌 建設水道部長 竹本和彦 都市整備部長 和田光正 消防長 杉浦 勲 企画部次長 神谷和也
建設水道部水道管理監兼 保健福祉部次長 加藤則義 松崎哲郎
都市整備部下水道管理監 建設水道部次長 鳥居敏夫
都市整備部次長 平澤 健 消防次長 杉浦宗夫 秘書課長 富田博治 人事課長 加藤治己 企画政策課長 野村治泰
情報システム課長 梅村正一 行政課長 柴田昭三 財政課長 永田 進 市民課長 本田裕次 市民税課長 安藤 広 資産税課長 山口俊孝 収税課長 大見由紀雄 財政課検査主幹 石川敏行 障害援護課長 太田盛人 高齢福祉課長 神本正博 児童課長 村越英仁 国保年金課長 伊吹満喜男 健康課長 鈴木安司 農務課長 神谷廣明 商工課長 太田英二 清掃課長 石川光範 環境安全課長 天野好賀 維持管理課長 石川正夫 土木課長 半田富治 建築課長 稲垣時彦 土地改良課長 石川 透 都市計画課長 鈴木將夫 公園緑地課長 平野 肇
市街地整備課長 加藤哲一 区画整理１課長 神谷美紀夫 区画整理２課長 牧野寛治
下水道管理課長 岡田 弘
下水道建設課長 野澤 惺 水道業務課長 杉山眞策 水道工務課長 山田惠一 出納室長補佐 山本修治
消防本部総務課長 野村宏之
消防本部予防課長 岡田朗里 消防署長 稲垣實男 教育長 鳥居靖之 教育振興部長 横山信之 生涯学習部長 加藤裕孝
教育振興部総務課長 平岩欣二 学校教育課長 杉浦善夫 給食課長 沓名雅昭 中央図書館長 倉田 力 生涯学習課長 鈴木勝代 体育課長 山口孝英 文化財課長 都築勝治 監査委員 山本達夫
監査委員事務局長 岩瀬清孝
選挙管理委員会委員長 築山昭治
選挙管理委員会参与 黒柳一明
選挙管理委員会書記長 柴田昭三
農業委員会事務局長 大参 斌
農業委員会事務局課長 神谷廣明◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 杉浦正司 議事課長 藤井和則 議事課長補佐 岡本 勝 議事係長 山崎 等 専門主査 岡田知之 主査
齋藤安幸◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（石川政次） ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時０１分）
○議長（石川政次） 本日の議事日程は、第10号でお手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時０１分）
○議長（石川政次） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、５番 野上忠一議員及び２０番 小林 保議員を指名します。 日程第２「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に御登壇の上、発言願います。 なお、重ねての質問は自席からお願いし、質問・答弁とも簡明にしていただき、また関連質問は一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、必要最小限度にとどめ、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願いします。 一般質問に入ります。 初めに、１６番 山本 允議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１６番（山本允） おはようございます。本議会に対しまして、最初に登壇の機会を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げます。それでは議長のお許しを得ましたので、さきに通告させていただきました順に質問させていただきます。市長初め執行部の方々の誠意ある御答弁をお願いいたします。 本市も低迷する経済の影響を受け、平成13年度も厳しい行財政運営の取り組みがなされていますが、さまざまな課題への対応が求められています。
新世紀を迎え、これからの市政の運営には市民が主役の心が大切かと思われます。21世紀は市民の皆さんが街づくりの主役となる環境をつくり、多くの方々に広く市政に参画をしていただき、その声を十分に反映させたきめ細やかな市民サービスを行い、市民に信頼される市政運営をお願いいたします。 明るい話題として皆様も御承知のことと思いますが、女子柔道界のホープとして、安城市出身の谷本歩実さんが４月８日の
全日本女子選抜体重別選手権63kg級で優勝され、７月にドイツで開かれる世界選手権の日本代表として期待されております。大会でよい成績をおさめて2004年のアテネ五輪に向かってこれからもより一層の努力、精進をされることを願い、安城市民としてエールを送り、質問に入らせていただきます。 交通安全対策についてお尋ねいたします。 道路交通を取り巻く環境は、
運転免許保有者や自動車の保有台数の増加、急速な高齢化社会の進展などに伴い年々厳しさが増し、交通事故の多発につながっております。安城警察署管内における平成12年12月末現在の
運転免許保有者は14万4,611人、自動車保有台数は15万7,473台と公表されております。また、昨年の
人身事故発生状況は1,689件、物損事故は8,300件、交通事故により尊い命をなくされた方は20人、負傷された方は2,041人と、まことに悲しい状況となっています。 人身事故の発生状況は今後も増加傾向にあり、予断を許さない厳しいものがあると言われています。交通事故の撲滅は16万市民の願いでもあり、交通事故のない安全で安心できる地域社会を目指して、市民の生活を守ることは行政として大事な責務かと思います。 安城市も６月議会において議案として、人にやさしい
交通安全推進都市宣言並びに安城市交通安全条例が上程されています。市民の皆さんもこれからの施策に期待を寄せるものと思います。また、交通安全活動の指針となる条例が制定されますが、これからは自治体、関係機関、交通関係団体と市民の皆さんが一体となった交通安全活動の展開が必要であると考えます。そこで、安城市交通安全条例についての市長の御所見をお伺いいたします。 交通安全活動を推進するに当たり、安全に対する意識の輪が家庭に、地域にと広がることが大切であると思われます。条例が制定されますが、交通安全の重点施策をどのように考えてみえますか。また、地域と連携した安全活動の推進、
違法駐車防止等を含めた
重点モデル地区の設置を考えてはどうか、お尋ねいたします。 ２番目にデンパーク、道の
駅デンパーク安城についてお尋ねいたします。
産業公園デンパークも開園されて４年が経過しました。花と緑を求めて、開園以来312万5,000人の大勢の方が来園されました。市民の憩いの場として、また全国から視察、観光客が訪れたことにより、日本のデンマーク、安城をいま一度全国的に知っていただくことができたと思います。 年月の経過とともに樹木も成長し、公園としてのたたずまいも見せてまいりました。屋外花壇も四季折々の花がきれいに咲き、訪れる人の目を楽しませてくれます。先日も園内を散策していたときに出会った家族連れの方が、気持ちが安らぐよい公園ですね、と声をかけられました。毎日の手入れ、管理等に携わってみえる職員の陰ひなたのない努力があってのことと思います。 そこで、半場川周辺の整備についてお尋ねいたします。 四季を通じての来園者があることが望まれますが、冬季の入園者数は少ないと聞いています。半場川沿いの散策コースに桜、梅のゾーンを設けてはいかがでしょうか。日本古来から身近な花として親しまれ、各地にも名所があります。桜、梅とともに早咲き、遅咲き種をあわせて長い期間楽しむと同時に、デンパークも名所の仲間入りをしてはどうでしょうか。また、河川敷を利用して早春は菜の花、秋はコスモスを咲かせて、桜、梅のゾーンとあわせた散策コースとしてはどうでしょうか。お尋ねいたします。 各種イベントの開催がされ、集客に対して多大な効果があることは認識していますが、樹木も枝を広げて花と緑の公園として風格を備えてきたデンパークのよさをＰＲ活動に生かしてはどうでしょうか。今後の集客対策の取り組みについてどのようなお考えかお尋ねいたします。 次に、小中学校については、教育活動の一環として入園料の減免措置がとられています。自然と親しむ体験学習の場として、自然教室の機会が設けられていますが、利用状況をお聞かせください。 道の
駅デンパーク安城についてお尋ねいたします。 道の駅が４月10日にオープンをして２カ月経過いたしました。県下で８番目の施設で、これからは運転者の休憩場所として、さまざまな情報発信拠点として期待されています。 そこでお尋ねいたします。物販、産直市コーナーが設置されておりますが、現在の状況をお知らせください。また、デンパークの入園と道の駅の利用状況はどのようになっているか、現況と今後の見通しをお尋ねいたします。 ３番目に、
緑住土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 バブル経済崩壊後、少子高齢化、地域重視、環境問題等、社会構造が大きく変化してきました。地価については９年連続して下落しております。また、人口、世帯数の減少もあり、当分その傾向は変わらないであろうと言われています。 本市では、平成８年度より安城市
緑住土地区画整理事業助成要綱が施行されております。第１条に、健全な市街地の発展と秩序ある市街地整備の促進を図る。第２条には、農住組合法第３条に規定する農住組合による施行を含むとされています。
農住組合法改正案が５月18日の衆議院本会議で可決、成立されました。10年間の期限延長など、内容としては市街化区域内における農地と宅地が混在している実態に対応し、本体地区における計画的、一体的な住宅地への転換と、飛び農地における農地の集約、整序化を同時に推進するため、飛び農地の設定要件を緩和、交換分合で飛び農地での営農希望農地の活用をよりスムーズにすることができるようになりました。 さらに、農地所有者の意向を踏まえながら、生産緑地制度を活用することで、都市における農地を生かした緑あふれる街づくりを推進するため、
土地区画整理事業で定められた一団の営農地について、農住組合が生産緑地地区の指定を行えるよう改正されました。 市街化区域農地は良好な都市環境を保全していく上で、多面的機能を持っております。市民と自然が共生する農ある街づくりの推進を図ることが必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。また、生産緑地地区の指定要請をどのように考えてみえるかお尋ねいたします。 次に、市街化未整備地区の都市基盤整備を推進するために、農地所有者が主体的に行う組合施行に対し、
緑住土地区画整理事業助成要綱の助成制度の要件緩和をしてはどうか、お尋ねをいたします。 ４番目に清掃行政についてお尋ねいたします。 本市におきましても、環境先進都市の実現を目指し、平成10年10月に地球にやさしい環境都市宣言がなされましたが、環境行政を取り巻く諸問題は山積いたしております。バブル景気の当時は大量生産、大量消費の時代でしたから大量のごみが出るのも当たり前でした。バブルがはじけてつくっても売れない時代になりましたが、ごみは減りません。それどころか、ごみ処理の過程から
ダイオキシン等人体に有毒な物質が出ていることがわかったり、古紙などはリサイクルをしても採算がとれなくなったりして、ごみ問題は一向に改善されておりません。さらに、ごみ処理にお金がかかるため、未処理のまま大量に野積みされたり、人目につかない場所に不法投棄されたりしております。 13年４月１日から
家電リサイクル法が施行されました。エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目について、消費者が処理費用を負担することになるため、これら４品目について駆け込み需要が発生し、粗大ごみとして事業所に持ち込まれたかと思いますが、どのような状況でしたか。また、その処理はどのようにされましたか、お尋ねいたします。 清掃指導にも積極的に取り組んでいただいておりますが、
家電リサイクル法施行に伴う不法投棄の現況と監視体制はどのような取り組みがなされていますか。お尋ねいたします。 環境に調和した清潔で暮らしやすい、資源循環型社会へ向けた取り組みをするために、ごみの減量化、リサイクルをより一層推進する必要があると思います。ごみ収集処分量は年々増加傾向になってきています。そこで、ごみ減量化についてどのような取り組みがなされているかお尋ねいたします。 平成10年10月に可燃ごみの指定袋制が導入されました。現在ではほとんどが指定袋で出され、取り置きされるごみは余り目につかなくなりました。６月からは不燃ごみは透明袋で回収されますが、市民の皆さんより、指定袋と推奨袋が類似しているために、集積場に推奨袋が燃やせるごみの日に搬出されているとの声があります。推奨袋については、色、形等の検討をしてはどうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問は終わらせていただきます。なお、再質問は自席にてさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（石川政次） ただいまの質問に対し答弁願います。 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 山本 允議員の御質問に対しまして、私から御答弁をさせていただきます。山本議員からは４点ほどお尋ねをいただきましたが、２番のデンパーク、道の
駅デンパーク安城については経済環境部長から、３番の
緑住土地区画整理事業につきましては
都市整備部次長から答弁をいたします。御理解をいただきたいと思います。 私からは交通事故対策について、まず御答弁をさせていただきます。今議会におきまして交通安全条例について御提案を申し上げておりますが、その所見についてのお尋ねをいただきました。 これまでも交通安全につきましては各種施策を積極的に推進し、市民の交通安全の確保に努めてきたところでございます。しかしながら、昨今の交通事故事情は大変悪化をいたしておりまして、本市におきましても昨年は17名の方が亡くなられており、過去10年間における３番目となるワースト記録となりました。また本年も５月までは死亡事故１人におさまっておりましたが、６月に入りまして連続３件の死亡事故が発生いたして、大変憂慮をいたしておるわけでございます。きのうに次いでけさ早く根崎町でも１件事故がございましたので、これで本年に入りまして４件ということになったわけであります。 こうした事故に何としても歯止めをかけたいということで、悲惨な交通事故を根絶し、そして市民の安全で快適な生活の実現に寄与することを目的として、今議会に上程させていただいておるところでございます。 この条例につきましても、市と市民、事業者の役割分担を明確にいたしまして、国、県、警察等と連携を図りつつ、交通安全対策を総合的に推進することを基本といたしております。また、この条例により市民に対して基本的な交通安全施策を明確化できることや、市民が一層身近な問題として意識をしていただけることと期待いたしております。 次に、交通安全の重点施策についてでございますが、交通安全は交通環境の整備と交通安全意識の高揚が基本でございまして、ハード面では歩車道の分離、あるいは交差点改良などの交通安全施設の整備を、ソフト面では、小中学校を初め、老人クラブなど各界、各層ごとの交通安全教育の推進を柱といたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 地域と連携した安全運動についてのお尋ねでございますが、現在自主的な活動といたしましては、旧今村地区、そして福釜地区で地域ぐるみの交通安全大会が毎年開催されております。こうした自主的な取り組みの輪がさらに拡大されることを大いに期待いたしておりますが、地域の実情などによりまして、思うようにはなかなか波及しておりません。今後は町内会等に働きかけなどいたしまして、自主的な活動が促進されるよう、一つのきっかけづくりをしていきたいと考えております。 また、違法駐車防止を含めた
重点モデル地区の設置についてのお尋ねでございます。違法駐車等の防止につきましては今議会で上程をしております交通安全条例の重点施策の一つでございまして、市民の関心の高い課題でもございます。市といたしましても議員御指摘のように、重点地区を定めるなど手法についても十分検討し、関係町内会、あるいは警察等とも協議をしながら、地域住民を含めた協力体制によりまして違法駐車等の防止に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、清掃行政について何点かお尋ねをいただきました。 御発言がありましたように、本年４月１日から
家電リサイクル法が本格施行されましたが、一般家庭で要らなくなりましたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等を３月中に駆け込みで搬入された分が合計で4,100台ほどございました。この4,100台につきましては、
リサイクルプラザで破砕選別処理を行ってまいりました。 不法投棄の現況についてお尋ねがございましたが、５月末現在で不法投棄されたものは、テレビが28台、冷蔵庫が９台、エアコンが２台の計39台と、家電４品目に限りますと前年度からいたしますとかなり増えておるという状況でございます。 不法投棄の監視体制につきましては、まず各町内会に
家電リサイクル法の説明会を数回に分けて開催するとともに、庁内での関係課協議を重ねてまいりました。さらに、去る５月14日には郵便局とも不法投棄の監視について、覚書を締結していただいております。市民、町内会、市職員、郵便局などからの通報体制をとりまして、今後もより多くの目による監視体制を整えていきたいと考えております。 次に、ごみ減量化の取り組み体制でございます。資源ごみの
回収事業報奨金制度で、地域で行われる古紙等の集団回収に対し助成をすることや、生ごみ処理機、あるいは生
ごみたい肥化促進器具の購入補助制度を行っております。また、広報や
リサイクルフェアなどを通じまして、ごみ減量のＰＲを行っています。 さらに、新しい制度といたしまして、
資源回収ステーションをこの５月から開設いたしております。これは、古新聞、古雑誌などを地域の集団回収に出せないアパート、マンションなどにお住まいの方たちを対象に、民間の古紙回収業者にお願いをいたしまして持ち込みができるようにいたしたものでございます。 第１週から第４週の日曜日に２つの業者に会社を開放していただいたところ、５月の持ち込み量は3,100kg程度ございました。もう少しＰＲをいたしまして、この回収量を増やしていきたいと考えております。 次に、燃やせないごみ袋の透明化についてでございます。この６月からスタートしましたが、１年前から試行期間を設けまして、各町内会に燃やせないごみ奨励袋を配布いたしまして、順次拡大してまいりました。しかし、この試行期間中にも燃やせるごみの指定袋とよく似ている、判断しにくいのではないかというふうな御意見もございましたので、燃やせるごみの指定袋の印刷の色をごみカレンダーの燃せるごみの色と合わせるため赤色に変更いたしまして、しかも上部に太いラインを入れるなど工夫をいたしまして、ただいま発注をいたしております。この赤いラインの入った燃やせるごみの指定袋が使われるようになれば判別しやすくなると考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（石川政次） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大参斌） ２番目のデンパークと道の
駅デンパーク安城について御質問いただきましたので御答弁させていただきたいと思います。 デンパークは現在、桜が５種87本、梅が２種14本あります。サルビアガーデンの下の池の周りには根尾村から贈られました薄墨桜が24本生長しております。 そこでお尋ねの半場川沿いの桜と梅のゾーンについてでございますが、デンパークは農業に関してさまざまな形で振興を図り、市民に憩いの場を提供するなど目的を持って建設をしております。花とみどり、暮らしの提案をし、デンマークの紹介を基本コンセプトとして装飾しております。そして公園内はデンパークの雰囲気を味わっていただけるように、建物や花壇、デザインを工夫しております。また、公園内についてほとんどが樹木や芝生で修景されておりまして、新たに桜と梅のゾーンを設けることは大変困難かと思います。 また、河川敷に花を咲かせることにつきましては、あそこは少し膨れておりまして、よく増水をするということ、それから菜の花が梨の受粉に悪い影響を及ぼすという話も聞いておりますので、なかなか難しいことであると思います。今後の研究課題にさせていただきたいと思います。 なお、デンパーク南の農地をお借りしましてコスモスを咲かせておりますが、これにつきましては今後も充実してまいりたいと考えております。 次に、特に冬場の集客対策でございますが、御提案されているようにデンパークのよさを生かしたＰＲ、例えば季節の花のすばらしさ、あるいはゆっくり楽しむことのできる公園であることを意識したＰＲをすることにより、集客効果を上げてまいりたいと思っております。 また、団体の集客は極めて大切なことと思っておりますので、旅行業者、あるいは企業への営業活動を積極的に現在進めております。今後もさらに努力を積み重ねてまいりたいと思っております。 また、小中学校の利用状況についてお尋ねがありました。碧海５市の小中学校の教育活動の場合は無料で行っておりますが、そのほかは団体料金となっております。毎年西三河の各市の学校に教育の場として利用いただけるように教育委員会を通じて働きかけをしております。その利用状況ですが、碧海５市は12年度では15校2,250名、そのほかでは団体入場の予約をし入園された学校は16校1,180名となっております。 それから道の駅の物販、産直コーナーの状況ですが、生産農家の御努力によりまして安くて新鮮な野菜などが届けられておりまして、大変なにぎわいをしております。１日に平均700名前後の買い物客があります。現在のところでは、計画以上の売り上げがあると聞いております。 次に、デンパークの入園と道の駅の利用状況ですが、産直市で買い物をされた方にアンケートを実施したところ、産直市で買い物だけをした方が約40％、デンパーク内に入園した後産直市を利用された方が約47％、そして産直市に来られてからデンパークに入園していただいた方が約13％となっております。 道の駅、あるいはデンパークの利用者が相互に利用していただけることが非常に大切だと思っております。今後、道の駅の組織を利用した宣伝に少しでも努めて、少しでも多くの方が入園していただけるように努力をしていきたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。 私の方からは以上です。
○議長（石川政次）
都市整備部次長。
◎
都市整備部次長（平澤健） 私からは
緑住土地区画整理事業について御答弁させていただきます。 農住組合制度は農地所有者等の主体的な取り組みにより必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ、良好な住宅地等の供給もあわせまして推進する目的で設立された制度でございます。 議員、御質問のとおり、市街化区域内における飛び農地を交換分合により営農を希望する農地と宅地化を希望する農地を集約し整備をする有効な手法であると同時に、住民と自然が共生する街づくりだと思います。市街化区域内にはまだ多くの低未利用地が点在していますので、地権者の意見を伺いながら推進を図ってまいりたいと思っています。 また、農住組合法の改正により
土地区画整理事業を行う場合において、ここで定められた一団の営農地等について農住組合は生産緑地地区の指定の要請を行えることになったわけであります。現在は生産緑地地区の追加指定は行っておりませんが、近隣市の動向を見つつ、今後検討してまいりたいと思います。 次に、
緑住土地区画整理事業助成要綱の要件緩和についてでございます。国の補助事業の採択要件に沿った助成要綱としており、平成８年４月１日に施行しましたが、平成11年に国の採択基準の改正が行われ、新たに施行区域内に都市計画道路の新設、改良が認められたことにより、施行区域内の公共用地率の制限解除の２件が緩和されましたので、これにあわせて平成12年６月１日に、助成要綱の改正を行いました。 今後におきましても、
緑住土地区画整理事業を初めとする組合施行の区画整理事業が推進できますように、要綱の見直しを含め努力してまいりますが、市施行の
土地区画整理事業との兼ね合いもございますので御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（石川政次） １６番 山本 允議員。
◆１６番（山本允） ただいまは大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。２点ほど再質問をさせていただきます。 先ほどの質問の中でも述べさせていただきましたが、交通事故の撲滅は16万市民の願いでもあり、お年寄りと子供を交通事故から守ることは行政の責務でもあると思います。ドライバー一人一人の安全意識の向上が交通事故防止につながっていくと思います。悲惨な交通事故を１件でも減少させるような施策の充実を要望いたしておきます。 また、今年に入って、先ほども市長さんの御答弁にありましたが、安城署管内において４名の方が亡くなられたというお話を承っております。６月７日にも緑町交差点で小学校３年生の児童が犠牲となって、尊い命をなくされました。御家族の心情を察すると心が痛みます。 そこで、交通安全条例の制定に伴い、これからの課題として交通弱者に対する本市の取り組みについて再度お尋ねいたします。 道の
駅デンパーク安城は開業以来大変盛況との御答弁をいただきました。道の駅を通じデンパークの入園者がますます増加するような適切な取り組みを要望いたします。 また、デンパークの散策コースとして提案させていただいた桜、梅のゾーンについては、今後の研究課題あるいは検討課題ということですが、再度集客対策の取り組みについて質問させていただきます。大変厳しい期間ではあると思いますが、１月から３月の集客対策はこれからどのように考えておみえになるか、お尋ねをしたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（石川政次） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大参斌） ２点、再質問をいただきました。 さきの６月７日の緑町の交通事故は非常に残念なことで、特に山本議員につきましては、交通安全協会の理事もやっておっていただきまして、非常に日ごろから交通安全には気を使っていただいているところでございます。私の方も条例を制定するに当たりまして、できるだけ新しい事業も増やしていきたいと思いますが、特に今、弱者の交通安全について御質問いただいているわけですが、私の方では老人クラブ等の団体の方の交通安全を中心に、交通安全教室を少しでも多く開催をしていきたいと思っております。また高齢者体験型の自動車運転実習ということで、これも13年度は十分充実をさせていきたいと思っております。 また、児童に関して、小学校では交通安全教室をやっていますが、これもさらに充実したい。また、自転車大会というのも、ことしは既に終わっていますが、昨年は16人だった参加者がことしは51人ということで、非常に多く参加をしております。また、幼児の関係につきましては、幼児交通安全クラブの育成をことしも十分図っていきたいと思っております。 また、今回緑町の事故は交差点の中だったんですが、交通安全教室も新たに歩行者の信号機つきのセットを購入いたしまして十分児童に徹底を図っていきたい。また、高齢者につきましても、昨年15回程度だった教室をことしは50回程度に大幅に増やしていきたいと思っております。また、戸別訪問も充実させ、昨年と比べますとことしは900軒くらい増やしたいと思ってます。特に今言われました弱者を中心に十分充実を図っていきたいと考えております。 ６月に入って既に３件の交通事故があったわけです。これもやはり、一人一人が自覚することも大切だと思いますが、やはり学校ぐるみとか職場ぐるみで交通安全に努めることが必要だと思いますので、こちらも十分指導していきたいとを思っております。 それから、デンパークの１月から３月の集客対策ですが、実は私の方も非常に苦慮しております。特に冬場は日も短いということもあります。また、デンパークの中では、園内の外では非常に花が咲いているのも少ないということもありますので、どうしてもフローラルプレイスが中心になってしまうということです。 昨年から成人式もデンパークでやるようになったわけですが、いろんなイベントがあります。１月には成人式、２月にはバレンタインデー、３月にはひな祭りとか、これらのイベントを中心にして少しでも盛り上がるような集客対策に努めていきたいと思っております。また隣に安城農林の実習園があるわけですが、そこに200本程度梅の木が植わっております。さきに、校長先生、教頭先生とお話したところでは、成長してくれば開放してもいいというようなお話も事前に伺っておりますので、デンパークの中でゾーンを設けるというのはちょっと無理だと思いますけど、安城農林の実習園を利用して、少しでも梅が咲く時期に見ていただくこともできるのかなとは思っております。いろんな工夫をしながら集客に努めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（石川政次） 以上で１６番 山本 允議員の質問は終わりました。 次に、２５番 神谷 学議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２５番（神谷学） こんにちは。さきの３月議会では市民クラブ２１の前会長石川喜市議員を初めとし、代表質問、一般質問と大変多くの質問が出されました。安城市の抱えるあらかたの問題はさきの議会で網羅されたのではないかと思っていたのですが、この３カ月の間に日本各地で新たな事件や事故が発生しており、さまざまなマスコミ報道に接するうちに、時代というものは常に動いており、また行政を取り巻く諸問題も新たに発生するものとの感を強めました。人間が社会活動を続ける限り、行政課題が完結することはあり得ないということを再認識させられます。この中でもごく最近の出来事で、しかも格別印象に強いのが、大阪の精神障害を持つ男性による多数の小学校児童の殺傷事件で、亡くなった８人の幼い命の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 こうした前代未聞の行為が日本国憲法第26条の教育を受ける権利と受けさせる義務の精神を踏みにじるものであると同時に、教育行政に対しては教育基本法第10条、教育行政の「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負つて行われるべきである。」また、「教育行政はこの自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」に照らせば、新たな大きな課題を突きつけられたものと考えられます。 これまで、本市の学校教育では、地域社会に開かれた学校づくりを進めてこられましたが、こうした基本方針は今後もぜひ堅持され、学校の保安上の問題解決に当たっていただきたいと思います。 また、別の側面から大変残念に感じることは、精神障害をお持ちの方々とその御家族が本人の社会復帰を目指そうと、市内でも精神障害者小規模保護作業所、ぶなのき工房を運営しておられますが、こうした極めて特殊な事件によって、誤った社会的な偏見が広がり、地道な活動に水を差されるようなことがあってはならないと思います。 以上の２点につきましては、質問の通告はしてありませんので答弁を求めるものではありませんが、今後教育委員会や保健行政の方で適切な対応をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。 それでは通告をしました質問に入ります。 １、総合的な治水対策について。 （１）
内水対策総合計画について。 一昨年の夏、さらに昨年秋の東海豪雨と２年続けての豪雨で安城市内では多くの浸水被害が発生し、建物、道路、河川、農地、公共施設へと多大な被害の発生を見ました。本議会でも幾度となく浸水対策が話題にされ、河川整備の進ちょく率を初めとした市内河川の置かれている現状というものがよくわかりました。また、２回の豪雨時には堤防からの溢水や堤防決壊がいつ起きても不思議のないような気象状況の中、市役所職員の皆さんを始めとした関係機関の方々が夜を徹して対応に当たってくださったという御報告もあり、本当に頭の下がる思いがしました。 しかしながら、また一方で被災をされた方の立場に立てば、何十年に一度の豪雨であれば天災としてやむなしという断腸の思いの割り切りもできましょうが、２年続きで被災してしまった場合、仮に天災であったとしても行政で事前に何らかの予防策が講じられなかったのかという思いが募ったことでしょう。行政側も被災者側もともに割り切れない心苦しい記憶の残る２年続きの豪雨でした。 こうした状況を受けて質問に立った何人もの議員各位に対して、市内の各地域ごとの対応策は明確に答弁されてきましたが、市内一円にわたる浸水被害の根本対策は河川、下水道建設、農業排水という役割の異なるハードの計画の整合と、ハザードマップなど各種のソフトによる総合的な対策が必要であるという理由により、本市で平成12年度に策定中であった総合内水対策基本計画のでき上がりを待つとされてきました。 年度も改まりいよいよこの地方も梅雨に入りました。３年続けての豪雨の不安におびえる市民もおられることかと思います。策定されたこの総合内水対策基本計画により、本市の治水が総合的にどのような基本方針で進められることになったのか、ハード、ソフトの両面にわたってどんな具体策が盛り込まれているのか、その骨子をお尋ねします。 （２）高浜川水系の治水について。 ところで、安城市の河川網図を見ますと、安城市全域は矢作川と猿渡川、さらには高浜川の３流域に分かれておりますが、この中でも最も市内の流域面積が大きいのが高浜川水系で、北は新田町から三河安城駅周辺まで、南は高棚町から東端、根崎町までを包括します。 この水系の特徴は、単に市内の流域が広いというだけでなく、河口で直接海につながっているために、下流の油ヶ淵沿岸部では潮の満ち引きの影響を受けやすいということです。このため、極めて局地的な雷雨による降雨でも、それが満潮と重なると思いもよらぬ淡水被害をもたらすことがあります。もちろんこれがさきのような集中豪雨と重なった場合には、長田川沿岸部の家屋の浸水被害や半場川の堤防決壊など、上流部の人たちには想像ができないような甚大な被害が発生しています。 上流部に三河安城駅周辺が入っているためでしょうか、市街地の都市開発が進むにつれて、油ヶ淵の増水の頻度やペースも以前より早くなっていると御年輩の方も言っておられます。 総合治水対策として、高潮対策が何年も前から始められていますが、どのくらいの進ちょくを見ているのでしょうか。緊急避難的な対策として半場川流域に遊水地がつくられ始め、今後も長田川に新たな計画もあるようですが、この高浜川水系の抜本的な治水を考えると、下流の油ヶ淵への流入水を衣浦湾に強制排水させるポンプ場の建設しかないと思われます。 高浜川河口部への排水ポンプ建設の話は既に以前からあり、用地も高浜川水門の隣に確保されていると聞いていますが、流域の関係諸団体による油ヶ淵改修促進期成同盟会で何年も陳情活動を展開しているにもかかわらず、このポンプ場建設の見通しが立ったという話を聞いたことがありません。現在このポンプ場計画はどのような状況にあるのか、なぜ実現の見通しが立たないのかをお尋ねします。 ２ 地球にやさしい
環境都市づくりについて。 （１）地下水の安全性について。 ４月末の新聞報道によりますと、三河地方の何社かの企業の土壌や地下水から発がん性の心配される環境基準値以上のトリクロロエチレンが検出されていたとのことでした。この薬物は80年代末に国の有害物質に指定されたため、以降各企業とも使用を中止し地下水の浄化に努めてこられたとのことですので、過去の残留物が最近の検査で検出されたということかと思います。企業サイドは自主的に愛知県に報告をしてきたということですので、県の報告のあり方が問われるべきかと思いますが、神田知事も記者会見で謝罪をされましたので、それはそれとしまして、気がかりなのは安城市内の企業の名前も公表されたリストに入っていたということです。 トリクロロエチレンの検出が公表されたのは４月27日のようですが、県から連絡を受けた後に安城市としてはどのような対処をされたのか。本市においては新聞報道で有害物質検出等の目立った記事も見当たりませんでしたので、その後の検査による問題はなかったものと受け止めておりますが、これらの結果報告をいただきたいと思います。 本市では水道の普及率が極めて高いのですが、ごく一部に井戸水を利用する市民もおられ、また市の上水の30％ほどは井戸水を使っているなどの実情もあります。さきの市の広報に本市の水道水の検査結果が公表されていました。特に問題となる数値は見当たらなかったようですが、経年変化も含めて安城市の水の安全性についても御報告ください。 （２）の
家電リサイクル法施行に伴う家電廃棄の現状については、先ほどの山本議員の質問と重なる部分がありますので、若干質問内容を変更させていただきます。 私どもの安城市議会では昨年の12月議会で、
家電リサイクル法に関する意見書というものを国の方に提出いたしました。これは
家電リサイクル法施行前から、ある程度不法投棄による家電の廃棄が見られ、そういった家電の再
商品化の料金ですとか、あるいは収集運搬の料金を私たち市町村が負担をしなければならないということを心配しまして、こうした意見書を提出いたしました。 法の施行前にある程度の不法投棄の増加を見込まれたと思うんですけれども、法施行前の見込みと、法施行後の実績。先ほどテレビ28台、冷蔵庫９台、エアコン２台の合わせて39台という報告がありましたけれども、この程度の見込みはある程度立てておかれたのか、それとも見込み以上の多い不法投棄であるのか、そういったことを伺いたいと思います。 それと、
家電リサイクル法に関してはかなり厳しい罰則規定が設けられていると思います。たまたま朝方ホームページで調べたものでありますが、これは多分小売業者とか製造業者に対する罰則だと思うんですが、違反をした人には５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金もしくは併科とあります。個人に対してもかなり厳しい処罰が下るものだと思うんですが、こうした厳しい罰則が不法投棄にはついて回るんだよということが周知されれば不法投棄はかなり減るんじゃないかと思いますけれども、その辺の周知方法等はどのようにしておられるのか伺っておきたいと思います。 （３）ＩＳＯ１４００１認証取得について。 本市ではＩＳＯ１４００１の認証取得により高い省エネ、省資源対策が実現したという報告が３月議会で伊与田議員の質問の答弁にありました。金額に換算して600万円という効果も示され、安城市自らの対象サイトを清掃事業所部門へも拡大し、５月を目標に認証取得を実現したいとの抱負も語られました。新たなサイト拡大の見通しはどうなのか。また、清掃事業部門での取得が実現すれば、市内のごみ減量化への効果まで期待できるものなのかどうかもお尋ねをします。 本市の環境対策は、まず環境都市宣言をした市が自ら範を示し、後に事業所や市民の行動を求めていくという方針が示されましたが、この第一歩として民間企業のＩＳＯ１４００１認証取得への補助が既に本年度予算で始まっています。企業の事前問い合わせも多かったように聞いておりましたが、
新年度がスタートし、実際の申し込みはどれほどあったのか。また業種などはどのようになっているのかもお尋ねいたします。 （４）放置産業廃棄物の処分について。 昨年６月の細井議員の質問で話題になりました市内３カ所にあった野積み産廃の山も桜井町地内のものは地主さんの御理解によって片づけられ、高校の隣の文教地区らしい景観を取り戻しました。市長並びに農業委員会会長お２方の御努力に感謝を申し上げる次第でございます。しかし、東部地区にある２つの産廃の山は現在も残存しているわけですので、今後の一層の関係者への働きかけをお願いいたします。 私は、この地元の者ではありませんので事の経緯は詳しくわかりませんし、さまざまな法律や行政機関の許認可についても理解の至らぬ点があろうかと思います。しかし、地球にやさしい環境都市宣言をした街に手のつけられない産廃の山があるという事実は事実として、看過できないものがあります。許認可権は法律上愛知県としても、一般市民の目からすれば、何でごみの山が環境都市宣言をした街にあるのかという素朴な疑問は残ります。一日も早い解決を望むものですが、現在のところ県と市さらに利害関係者との意見調整はどうなっているのかをお尋ねをいたします。 以上で、私の１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（石川政次） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 神谷 学議員の御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。神谷 学議員からは２点ほどお尋ねをいただきました。そのうち、２番目の地球にやさしい
環境都市づくりにつきましての（１）地下水関係は経済環境部長、並びに建設水道部長から、（２）
家電リサイクル法、（３）ＩＳＯ１４００１の認証取得、（４）放置産業廃棄物の処分はいずれも経済環境部長から答弁をいたします。なお、総括的に私から答弁をさせていただきますが、まず総合的な治水対策について答弁をいたします。 この計画は、市街地におきます浸水被害を解消させるために河川、下水道及び農業用排水路の排水にかかわるすべての事業を総合的にとらえ、ハード、ソフトの両面によりまして効果的な対策が行われるよう検討したものでございます。 まずハード対策事業といたしましては、被害が生じた流域におきまして、排水路の流下能力の把握から改修計画を立て、下流法定河川の整備の見込みが長期にわたるものにつきましては、調整池の設置またはバイパス管の計画を立て、浸水の度合いに応じて整備を行うことといたしております。 具体的には、浸水被害が生じております７つの流域におきまして、５年確率の降雨に対応できるものとして、河川改修を４路線、下水道整備を２路線、バイパス整備を４路線、流出抑制の調整池を追田川を初めとして総量21万m3、内水排除のためのポンプ施設５カ所の整備が必要といたしております。この検討結果を踏まえまして優先順位をつけ、財政計画との整合性を図りながら実施計画の中で検討をして、緊急度の高いものから計画的に順次実施をしてまいりたいと考えております。 ソフト対策事業といたしましては、既に浸水マップの作成、水位警報装置の設置に取りかかっております。また今後の課題でございますが、雨水貯留浸透施設の助成、農地内の貯留を検討してまいりますので御理解を賜りたいと思います。 次に、高浜川水系の治水についてお尋ねがございました。 高浜川水系の高潮対策事業につきましては昭和50年に着手し、現在までに高浜川水門より河口までの３kmの間は完了しておりまして、油ヶ淵につきましては50cm程度の堤防かさ上げを残しておりますが、これは地下地盤が軟弱でありますので安定した後に行うこととされております。沈下につきましては、本年度より樋門までの区間で着手する予定と愛知県に確認をいたしております。いずれも県事業で行っておっていただくところでございます。 また、高浜川の排水ポンプの計画につきましては、議員が御指摘のように、事業用地も高浜川水門右岸で確保されておりますが、この事業は先ほど申し上げました油ヶ淵の残事業及び新川の樋門までの区間を整備した後に設置する計画となっております。この排水ポンプは衣浦湾から高潮を水門で止め、上流河川からの水を排除するためのものでございます。したがいまして、総合的な治水対策といたしましては、流入河川の改修及び遊水地の確保を順次進めていただいているところでございます。今後も事業の促進につきましては、油ヶ淵改修促進期成同盟会を通じまして強く要望をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 なお、２番の地球にやさしい
環境都市づくりについて、地下水の安全性についてお尋ねがございました。 このことを私どもも重視いたしまして、さきの西三河市長会で各市長からいろいろ議論もあって、事業者は県に報告をいたしますが、そのときには当該市長にもひとつ連携をとって、その安全性、あるいは広報のあり方について、十分留意をされるよう県知事に要望いたすことといたしております。 それから、
家電リサイクル法に伴います廃家電の状況は山本議員に御報告を申し上げたとおりでありますが、この６月の全国市長会におきましても、いろいろ各市長からも御意見があって、安城市議会もデポジット制度の導入について意見書を出していただきました。中央環境審議会でこの議論もされており、廃家電、次の自動車リサイクル、これはリサイクル料金をあらかじめオンをして、そしてこの措置をするという前納方式ですが、これをぜひ制度として確立できるように、全国市長会も国に働きかけていくというふうな意見のまとめをいたしています。私は少なくとも家電４品目、あるいはまた、廃自動車の措置はこのような形が非常に機能するのではないか思っておりますので、今後も不法投棄がないように、十分な監視体制と市民の意識高揚に向かって努力をいたします。 それから、この産業廃棄物関係は御承知のように、桜井の南高校前の処分はされましたが、山崎町は今のところまだ解決のめどは立っておりません。別郷町の関係はここに新たに工場建設の話が進んでまいりましたので、それとともにこの産廃の処分も一緒に処理ができるという見通しが立ってまいりましたので、残りましたのは山崎町の１件ということになります。 その際、実は県会でも河瀬県議が一般質問で取り上げていただいて、安城市へも県の環境部あるいは保健所、両県議にも来ていただいて、この許認可のあり方について私も強くお願いをしておきました。当該市町村長には必ず合議をとって許認可をされるようにというふうな申し入れもさせていただきましたので、今後は農業委員会とも連携をとって、このような産廃が残るような形がないように努力をしてまいりたいと思います。 なお、事業者の資産状況、あるいはまた事業者としての処理能力、そういったものは県で十分審査をいただいて、その能力のある方に最後まで処理できるような体制でひとつ許可をいただくというふうなことも申し上げて、そのような形で未然に防げることは未然に防ぐ。安城市の場合は途中で倒産ということになりまして、捨て置かれたという事実だけが残っております。再びこのようなことがないように、私どもも自治体としてさらに許認可の事前の段階でチェックをしなければならないと思います。 私からは以上であります。
○議長（石川政次） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大参斌） ２番目の地球にやさしい
環境都市づくりについて、市長答弁を補足させていただきます。 地下水の汚染状況は４月27日にトリクロロエチレンが土壌及び地下水から環境基準を超えて検出されることが報道機関を通じて公表されております。 問題になったのは、デンソー安城製作所、アイシン・エィ・ダブリュ本社工場、アイシン精機西尾工場です。トリクロロエチレンは昭和40年ころから使用されております。各社とも平成元年から５年にかけて、その使用を廃止をしております。 浄化対策としては、土壌の汚染はガスとして吸引し浄化を行い、地下水は工場敷地から周辺への汚染の拡散を防ぐためにバリア井戸を設置しまして地下水を浄化しております。 なお、周辺への汚染の影響でございますが、デンソー安城製作所、アイシン・エィ・ダブリュ本社工場につきましては、県が実施した周辺井戸調査の結果は、安城市内で環境基準を上回った井戸はありませんでした。問題ないものと考えておりますが、アイシン精機西尾工場は５月７日に県へ届け出があり、現在県が緊急に周辺井戸の調査をしている状況であります。その結果が出ましたら、その対応を検討してまいりたいと思っております。 また、地元住民への対応として、工場側も自主的に情報提供に取り組んでいただいておりまして、４月から５月にかけて関係町内会に対して、環境保全活動の一環として市も同席しまして、地元の説明会を開催しております。市といたしましても、県とともに工場に対して今後ともモニタリングと地下水の浄化対策を継続するよう指導してまいりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、（２）の
家電リサイクル法施行に伴う廃家電品の状況についてお答えしたいと思います。 先ほど申し上げましたように、駆け込みでは４品目で4,100台ありましたが、この３月までに回収した分につきましては
商品化義務の対象外となりますので、従来どおり
リサイクルプラザで破砕、選別処理を現在行っております。今冷蔵庫が約200台残っておりますが、７月始めには処理が完了できる予定でございます。 次に、不法投棄の現状ですが、４月から５月末までに家電４品目の合計は39台ありました。特に５月に入ってから35台と急激に増えておりまして、昨年の月別の状況は把握してはおりませんが、職員が把握しておりますのは大体年間で家電４品目では40台くらいというふうに思っておりました。そのほかにもバイクだとか自転車というのがありますが、こちらの方が多くて年間60台くらいの不法投棄があります。 こうして見ますと、通常の１年分が２カ月で不法投棄されたということになりますのでかなり多い、施行後不法投棄が増えておるのかなと思います。ただ、統計などによりますと、全国レベルではきちんと統計をとっているところですと、大体１割くらい増えておるという報告は私の方では情報を得ております。 今後も不法投棄を許さないために、他の機関とも協力体制をとっておりまして、５月14日には郵便局との間で不法投棄の情報提供の覚書を締結いたしまして、ファクスによる情報の協力をお願いしておりますし、不法投棄の監視、取り締まり強化につきましても警察署と協力体制をお願いしております。特に悪質な不法投棄については厳重に対処しておりますし、特に罰金それから懲役処分も非常に厳しくなっておりまして、この制度につきましては清掃だよりに掲載しておりますので、回覧等で住民に周知をさせております。また広報にも今後こういう罰則があるということは十分周知をしていく予定をしております。 次に、（３）のＩＳＯ１４００１認証取得について御質問をいただいております。 サイトの拡大の見通しについてのお尋ねですが、去る５月21日と22日の両日、審査登録機関によります清掃施設の拡大サーベイランスを受けました。取り組みは非常に良好でありまして、高い評価を受けました。今月中には清掃事業所、
リサイクルプラザ及び環境クリーンセンターの範囲が追加登録される見込みでございます。 こうした環境への負荷が大きいとされる施設につきましては、緊急時の対応など万全の体制がとれないと認証がとれないという困難な施設でありますが、最新鋭の近代施設と職員が一丸となって取り組みを行った結果、県下でもほとんど例がない清掃関係施設に挑戦して高い評価をいただいたことは、大変意義があったと思っております。 次に、市内のごみ減量化の効果についてのお尋ねですが、ＩＳＯでは清掃課施設へのサイト拡大により、リスク管理やごみ減量化を主目的にしているところでございます。ごみ減量化は清掃課が直接的に管理できる事柄ではありませんが、清掃関連各種会議や広報等により市民に呼びかけるとともに、ごみの減量化に対する各種助成を初め、マイバッグ運動、ごみの分別方法を明示した「ごみだす」の作成など、さまざまな方策を講じております。さらにＩＳＯ効果として職員の自覚も格段と高まっていますので、市民と接するあらゆる機会を通じまして、市民にＰＲをしていきたいと思います。この効果が徐々に出てくることを期待しております。 次に、中小企業等への認証取得補助申請及びその業種についてのお尋ねですが、今月中に認証取得予定ということで書類を提出済みの事業所が５件、今月中に提出予定の事業所が４件、合わせて９件が補助金交付の申請の見込みであります。業種別に見ますと、自動車部品などの製造業が７件、建設業兼運輸業が１件となっております。 次に、４番の放置産業廃棄物の対処についてですが、産業廃棄物の山の解決に向けて、県、市、利害関係者の意見調整についてお尋ねをいただいておるわけですが、産業廃棄物の農用地転用関係は、県の所管事項でありますので、保健所、西三河事務所と連携をとりながら進めておるところでございます。 山崎町及び別郷町の産業廃棄物としましては、４月に地権者５人、地権者の弁護人、保健所、西三河事務所、市と今後の方向性を検討するために相談の席を持つなど意見調整を進めているところでございます。別郷町につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、先端産業の企業進出が決まっております。残った山崎町地内の産業廃棄物の山につきましては引き続き、保健所及び県の西三河事務所と連携をとりながら対応を進めてまいりたいと思いますので御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川政次） 建設水道部長。
◎建設水道部長（竹本和彦） 私の方からは、２番の地球にやさしい
環境都市づくりについて、（１）の地下水の安全性についてのうち、水道水の安全性についてお答えをさせていただきます。 安城市の水道はその70％を県営水道からの受水、残り30％を深井戸からの自己水により配水をいたしております。県営水道から供給される水は飲料水として水質基準に適合した安全な水道水でございます。 自己水源は井戸が10本あり、そのうち北部浄水場系の２本で環境基準を超えるトリクロロエチレンが検出されております。このトリクロロエチレンにつきましては、昭和59年２月に暫定水質基準が定められたもので、昭和60年度から平成12年度まで15年間の検出量の推移は約40％までに減少いたしております。このトリクロロエチレンを除去する微量有機塩素化合物除去設備、いわゆる充てん塔によるばっ気処理をして水質基準に適合した安全でおいしい水道水を供給いたしておりますので、御安心をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） ２５番 神谷 学議員。
◆２５番（神谷学） それぞれの質問に対して丁重な御答弁をいただきましてありがとうございました。１番目の内水対策の総合計画で１点だけお尋ねをしておきたいと思います。優先順位等をこれからつけていかれて対応していくということなんですが、おおむねこの
内水対策総合計画に盛り込まれたいろいろな事業、ソフト、ハードにわたってですけれども、何年ほどで計画が完了する予定でおられるのか、もちろん目標で結構ですけれども、そういったものを教えていただきたいと思います。 それと高浜川のポンプ場は早くできてほしいなとずっと思っていたんですが、まだ堤防の地盤が弱いがためにポンプ場の建設の方もおくれているということです。ポンプ場の話をずっと前に地域の方からお聞きしただけで、最近になってどんな計画だったのか私も記憶がございません。今鹿乗川の方でポンプ場が建設されておりますが、そちらの方の排水能力が毎秒20ｔという能力が示されております。イメージとしてどれくらいの能力の排水ポンプが高浜川に建設予定をされているのか。そのことについて教えていただきたいと思います。 それと、先ほど地下水の安全性について御答弁をいただきました。私たちが安城市の水道水を飲んでいる分に関しては全く健康上の問題がないということはよくわかりました。市内水道普及率は99.8％、ほとんど100％に近いわけでありますけれども、0.2％の方がまだ井戸水を飲んでおられるのかと思います。軒数は400軒くらいでしょうか。要はどういう状況で井戸水に頼らざるを得ない400軒ほどの方がおられるのかよくわかりませんが、そういった方々も安城市民ですので、健康というものをどう市としては対応されていかれるのか。所管は保健所でありますということなら、保健所の方が時折水質検査等を含めて対応してくださっているのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。 それと先ほど地下水なり土壌からトリクロロエチレンが検出された企業が何社かあるということですが、私が思いますには、ああいう大手の企業は自主的に検査をされて自分たちの会社の中にはこういった物質がまだ残留しているのだと正直に県の方に届け出をされましたので、非常に良心的な企業ではないかと思います。私が一番心配をいたしますのは、そういう自主的に検査等をしていない中小あるいは零細企業で、うちも実は過去何年来にさかのぼればトリクロロエチレンを使用していたなという会社が結構市内にあるんじゃないかと思うんですね。こういうふうに検査してこういう結果が出ましたということを正直に届け出をしてくださる企業に関しましては、非常に安心感が持てるわけでありますけれども、一体市内の企業のどこでどのくらいの有害物質がこれまで使われていたのか、その辺が非常に不安なところであります。ＰＲＴＲ法というのが本年から施行されて、化学物質の把握を今後きっちりしていくということなんですけれども、これまでのところ、例えば市内の企業でどんな有害物質がどのくらい使われていたのか、そういった把握ですとか、その有害物の漏出があったのかなかったのか、そういった状況というのは掌握ができているのか、どんな状況にあるのかをお尋ねしておきたいと思います。 とりあえず以上です。
○議長（石川政次） 建設水道部長。
◎建設水道部長（竹本和彦） 何点かの御質問をいただきました。まず
内水対策総合計画を樹立いたしまして、その内容について、何カ年でこの事業を完成、完遂をしてくかというお尋ねでございます。 基本計画の中では実は年度は定めておりません。まだまだ数字を申し上げる段階ではないものですが、かなり多額な事業費を概算で起こしておりますので、ハード面で特に河川改修、あるいは調整池、こういったものの多額な予算が必要とするものについては、かなり長期にわたって整備をしていくことになろうかと存じます。 それから、高浜川の排水ポンプの能力についてお尋ねがございました。鹿乗川は20ｔでございますが、高浜川につきましては、72ｔの能力でございます。 次に、井戸水で生活をしてみえる約0.2％の家庭の方の健康をどのようにという御質問でございます。これは保健所の方と連絡をとって、そういった水を抽出して水質検査をして管理しておりますので、特に水質の変化があればその家庭にお知らせをしていくということで対応をいたしております。 私の方からは以上です。
○議長（石川政次） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大参斌） トリクロロエチレンの中小企業に対する問題なんですが、現在安城市では把握をしていないわけですが、これを使う企業というのは電子部品の製造業者だとか、精密機械の製造業者に限られておりますので、比較的安城市内では大手企業以外では少ないのかなと思っております。県に問い合わせたところ、県も把握ができていないということですので、非常に申しわけありませんが、今後もしそういうのがあれば対応していきたいと思います。 ただ県では県内80カ所で井戸水の調査をしております。たまたま安城では２カ所調査をしているわけですが、その中ではそういう有害物質が発見されていないということで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（石川政次） ２５番 神谷 学議員。
◆２５番（神谷学） ありがとうございました。総合的な治水対策に関しましては、平成11年とこの12年の２カ年に代表質問や一般質問を通じまして、18人の市議が豪雨対策を取り上げました。私で19人目であります。暇だから調べたというわけではなくて、各市議がそれぞれどんな趣旨の対応策を執行部の皆さんに申し上げていたのか、ちょっと調べさせていただきました。それだけ市民の代表たる市会議員が質問に立っているわけでありますので、いろいろな地域、立場の市民にとって非常に切実な問題であるということで、一刻も早い対応策が望まれます。 難しい話になりますが、中国の古典文学の世界でしょうが、巧遅は拙速に如かず、ということわざがあります。多少対応が下手くそでも対応が素早い方が、きちっとした対応でのろい対応よりは非常にすばらしい、そういうような意味合いかと思いますが、豪雨対策に関しましては、私はまさにこの言葉が生きているのではないかと思われます。 いろいろ予算的な対応等もあろうかと思いますけれども、市議会のそれこそ３分の２近い市議も既に何とかしてほしいという要望等を出しておられます。予算対応が難しいのであれば、行財政計画等の優先順位を先ほど見直すと申されましたけれども、そういったことをされたり、あるいは財政調整基金、非常に節約をしてくださっている関係でまだ20億円ほどございますので、そういったものの取り崩しなどの検討もされて、一刻も早い対応をしていただきたいと思います。市民の安全な生活を確立するというのが私は市政運営の第一義であると思いますけれども、その辺のお考えについて確認だけしておきたいと思います。 高浜川に関しましては、この水系で水害に悩んでいるところは安城市のみならず、稗田川を抱えている高浜、あるいは長田川の下流部でも碧南市の方は浸水をしております。やはり時期を待たなければならない、堤防の基礎が固まるのを待たなければいけないという側面もあろうかと思いますけれども、それはそれとしまして、ポンプ場の建設が実現するように広域的に連携をとりながら運動を進めていただきたいと思います。 また、油ヶ淵そのものにつきましては、県営広域公園の話もあるわけでありますけれども、その構想の中に純然たる公園という感覚ではなくて、やはり治水ですとか浸水対策を織り込んだ公園構想をぜひ実現をしていただきたいとお願い申し上げます。 地球にやさしい
環境都市づくりにつきましては、先ほどいろいろ市長から御答弁をいただきまして大変ありがたく思いました。家電に限らず、自動車の廃車に関しても、これから前納方式を取り入れることで、市長会としても運動していかれるということですが、私どもが12月議会で
家電リサイクル法に関する意見書の中で一番申し上げたかったのがその部分でありまして、ぜひ市長会の方でも対応を今後とも国の方に求めていっていただきたいと思います。 また、産廃に関しましても、今後は県の方から情報提供がまめになされるというようなことでございますので、今後はああいう産廃の山は市内に築かれることはないと信じております。 高度経済成長の時代には、環境問題そのものを語ることが産業の発展を阻害するということで、ややもすると罪悪視されるような傾向もあったわけでありますけれども、今日では私ども市民、あるいはその子供たちを含めて、健康面に対する市民の関心は高く、過日市民アンケートの調査結果をいただきましたけれども、アンケート結果では安城市民が望む安城市の都市像は環境都市がトップに挙げられておりました。 安城市民の安城市に対するイメージそのものも緑が多く安らぎを感じるという回答が非常に多かったのが印象に残っております。安城市民の85％ですか、今の安城市の生活に満足しているという調査結果が得られておりますので、やはり環境行政というものを今後市政の柱に据えて進めていっていただきたいと思います。 経済そのものはやはり長期の低迷が続いており、何となく社会全体に閉塞感が漂っているわけでありますけれども、その一方で今日では、環境保全に役立つような製品や技術を開発できた企業やら産業は、それなりに業績を上げているように聞いておりますので、今後は環境先進都市というイメージを全国にとどろかせていただきまして、未来の環境関連産業といったものをこの安城の地に誘致できる、そんな街づくりの戦略を持って事に当たっていただきますことを期待いたします。 １点だけ確認でお尋ねをいたします。
○議長（石川政次） 内藤助役。
◎助役（内藤利雄） 総合治水対策について再度の御質問をいただきました。この事業について拙速をとうとぶという、そういう御指摘もございました。私も極めて同感でございます。ただ一般財源として必要な額が予想されますのは何十億円というオーダーの金額が予想されますので、私どもその財源の対策に大変苦慮しておるわけであります。 ただ、問題はこれだけをこれからやるというならこれは極めてやりやすいわけですが、皆さん御存じのように来年度から更生病院に対する100億円の補助もスタートいたしますし、小中学校の耐震の事業も150億円、その他南明治の区画整理にも一般財源200億円とか桜井で100億円とか数え上げればこの際限のない一般財源が必要になるわけであります。 ですから、これはもう少し全体的な長期的な財政の見通しの中できちんと優先順位を立てる。すべて恒久対策だけではなくて、必要によっては緊急対策といいますか応急対策なども組み合わせながらできるだけ御期待に添えるような計画を策定して対応していきたいと思っていますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（石川政次） 以上で２５番 神谷 学議員の質問は終わりました。 この際、本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午前１１時３５分）
○議長（石川政次） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（石川政次） １１番 稲垣茂行議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１１番（稲垣茂行） 皆さんこんにちは。第２回の定例会に21世紀初の一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。議長のお許しもいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり質問に入らせていただきます。 最初に、保健事業の充実について３点伺います。 １点目に高齢者を対象とした聴力検診の実施について伺います。 総務省が５月４日に発表した人口統計によれば４月１日現在、15歳未満の子供の数は前年より24万人少ない1,134万人となり、20年連続で減少しています。総人口に占める子供の割合は前年よりも0.3ポイント低い14.4％で、戦後最低を更新いたしました。一方65歳以上の高齢者の割合は、0.6ポイント高い17.7％に上昇。少子高齢化が一段と進んでいます。 このような高齢化社会でありますが、お元気な高齢者が多いことも事実であります。いつまでも健康でありたいと願うのはすべての方々の願いであり、元気であるための健康管理が高齢者の方々のライフスタイルとなるのがその特徴と言えます。健康であることで積極的に社会参加の意欲も生まれ、生きがい発見の契機となります。 しかし、年齢を重ねるごとに低下していくのが、体力だけでなく聴力です。聴力の低下は生活の中でいろいろ不便な障害が出てまいります。相手の声や話の内容が聞き取りにくくなってきますと、人との会話に入れなくなってくるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまい、ひきこもりやぼけ、寝たきりを招きやすくなると考えられます。 石川県の金沢市が高齢者の聴力検診を行い、まとめた結果によりますと、65歳以上の検診者のうち正常と認められたのは全体の66.9％で、難聴と判断されたのは33.1％でした。老人性難聴は徐々に進行するため、本人に難聴の自覚がないのが特徴と言えます。難聴と判断された方の2.3％の方に耳の病気が発見され、11.6％の方が補聴器が必要と判断され、聞こえが改善されたようです。 本市の60歳以上の高齢者のうち、聴力検査の含まれる人間ドックを受けられる方の割合は、全体の14～15％しかありません。しかも、検査のみで難聴に関する具体的なアドバイスはないと言えるでしょう。年をとると耳が遠くなるのは仕方がないとあきらめる高齢者の聞こえを改善することは、高齢者の方々の積極的な社会参加を後押しすることにもなり、大事なことと考えますがいかがでしょうか。 このような高齢者向けの聴力検診の実施についてお考えをお伺いしたいと思います。 ２点目に
ブックスタート運動について伺います。 昨年の定例会において、子供の本離れについて質問をさせていただいた折に、当時の教育振興部長から幼児期よりの本の出会いの大切さと具体的な取り組みの中で、子供が本に親しむようになったとのお答えがありました。
ブックスタート運動もそのような考えにより始まりました。子供たちに本の喜びを与え、よい人生のスタートを切ってもらいたいという考えと、赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として英国で始まりました。 現在英国全土で92％の地域で行われています。
ブックスタート運動の内容はとてもシンプルで、７～９カ月の乳幼児健診時に、赤ちゃん用絵本２冊、乳幼児と本を楽しむためのアドバイス集、図書館の登録カードの入ったパックを配布して、その際に図書館員や保健婦さんが子供と絵本を読むことの楽しさや意味について話をします。 読み聞かせでは限られた親子になってしまいがちですが、ブックスタートではすべての親子に対して本と出会う機会を提供できるのが特徴です。英国での８年間にわたる調査結果の報告によりますと、パックを受けた親たちは子供との楽しい時間の過ごし方として読書を選ぶ人が多く、図書館によく行くようになり、一方パックを受けた子供たちは本に対して関心を持ち、集中力がついていました。さらに、小学校への入学時に、読む、書く、聞く、話すといった語学面の能力だけでなく、数学的な能力においても発達していることがわかったということです。 この運動はシンプルな企画であり、既存の機関、施設を使用できることが特徴であり、乳幼児健診に対し並々ならぬ御努力をいただいている本市の保健事業にとって、子供の将来を見据え、絵本を通して親子のきずなをつくるという子育て支援にもつながる意味を持った
ブックスタート運動の実施について、お考えをいただきたいと思います。 ３点目に、乳幼児健診時の託児サービスについて伺います。 乳幼児健診は４カ月、１歳６カ月、３歳児を対象に行われております。１回の健診時の人数は40～50名で行われています。その参加率は95～98％と伺っています。この乳幼児健診はお母さんが子育てをスタートする大事な機会であり、その重要性を十分考えた上で進めていただいていることは参加率を見ても理解できます。それだけにこの健診時に、子育てに関してどれだけ理解できたかが、その後の子育てに大きな力になると思います。 乳幼児健診に来られたあるお母さんからこのような御相談がありました。いろいろ話を聞きたいのに、一緒に連れてきたもう１人の子供が騒ぐので気になって話も十分に聞けない。その子を見てくれると助かるのですがという内容でした。当事者でない子供を預けて健診に参加される方はよいのですが、現実にそれができない方もあります。このような方のために保健センター内での託児サービスがあるとよいと思うのですが、いかがでしょうか。現状は厳しいスタッフ体制の中で努力をいただいていることは十分理解しております。ぜひ導入の方向で検討をお願いしたいと思うのですが、お答えをお聞かせください。 次に、介護保険制度について２点伺いたいと思います。 １点目に、保険料滞納者の現状とその対応について伺います。 介護保険制度が施行されて１年がたちました。この制度の施行前は各自治体の裁量で福祉サービスの量や種類が決まるいわゆる措置制度でありました。この措置制度の仕組みを一変する制度の改革がされ、当初は各自治体の担当窓口やケアマネジャーに苦情の問い合わせが続いたと聞きます。このことには、制度の内容、技術的な問題とともに、利用者とサービス提供者の間で、期待のすれ違いがあったと思われます。それも時の経過とともに減少しています。 それは介護保険制度施行前はサービス利用者が要望や不満を伝えにくい状況にあったが、保険制度導入で利用者にサービスを受ける権利意識が芽生え始めたのではないかと思われます。その意味においては、この制度も軌道に乗ってきたと言えると思います。このように、ある程度軌道に乗ってきたとはいえ、すべてが順調なわけではありまん。 ことし９月で政府が行ってきた保険料の軽減措置が終了いたします。10月から65歳以上の高齢者である第１号保険者は満額徴収となります。とりわけ低所得者の負担が気がかりであります。一部の自治体では一般会計からの補てん金で低所得者の保険料を独自に免除しているところもあります。しかし、社会全体で支えようという趣旨に反するとの声もあり、厚生労働省も容認をしていません。この件に関しては、本市としては市独自の減免制度は考えていないとの答弁を聞いております。みんなで支え合う制度との考えから私も同じように思っております。 神戸市で行っている神戸方式と呼ばれる方法では、あくまで財源は高齢者が分かち合うという考えのもと、全額免除になるのではなく軽減にとどめ、申請に基づいて負担能力を個別に審査するというものです。お聞きしたところ、本市には４月17日現在で保険料滞納者が第１から第５段階合計で362名の方があり、そのうち第１、第２段階の低所得者の割合は108名あり、全滞納者の約30％弱を占めている現実があります。 その保険料滞納者の方々の滞納の理由はどのようなことがあるのでしょうか。また、その方々に対してどのように対応されているのかをお知らせください。 また、低所得者の方々には理由のいかんを問わず一律という考え方ではなく、神戸方式のように負担能力を今後の制度上では検討する必要があると思いますが、このことについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、介護支援の相談について伺います。 介護保険制度で確かにサービスの総量は拡大してまいりました。しかし、質や中身を問う声は高まりを見せています。ケアマネジャーは高度の専門性や資質の向上を求められていますが、利用者と事業者の板挟みの中で現実は思うようにならないとの声も聞こえてまいります。残念なことに一部事業者が利用者を選別しているという報告もあるとのことで す。愛知県においてはサービス満足度は90％以上との結果が出ているとのことですが、個々に声を聞いてあげることの大事さを感じます。施設入所の方々の中には、退去を求められる不安もあってか、まだ本音を語る人は少ないとの現実もお聞きしています。 そこで、本市の介護支援相談員の方々には施設を中心に活動していただいていますが、そこで聞こえてくる悩みや相談はどのような状況でしょうか。施設に対して改善をお願いした実績等がありましたらお知らせ願いたいと思います。また、現在は施設中心の活動ですが、施設以外の相談活動を拡大されるお考えはないかお答えをいただきたいと思います。 次に、出産育児一時金貸付制度について伺います。 出産育児一時金は出産の際に支給されるもので、現在30万円が支給されていますが、出産後に支給のため、手続から支給まで半月以上待たされるケースもあり、出産費を支払わなければならない退院時に支給が間に合わず、本人が立て替え払いをしています。申請をすれば一時金が支給されるとはいえ、病院への支払いは個人で工面しなければならず、大変な負担となっています。 この出産一時金の前倒しの貸し付けを、政管健保では７月から実施し、国保も厚生労働省より実施の要請があると伺っています。県内では一部の自治体が独自で始めているところもあります。近隣市では高浜市が４月１日から始めているようです。本市においても、平成11年度には291件の出産一時金の支給実績があります。 少子化が急速に進む現在、子供を望む御夫婦の支援となるよう、早期の実施を願っています。実施時期とどのような実施方法になるかをお知らせ願いたいと思います。 次に教育行政について、２点伺いたいと思います。 １点目に、児童のアレルギー対策について伺います。 この時期、ようやくピークを過ぎたようですが、花粉症でつらい思いをされている方を街でよく見かけます。厚生労働省の調べでは、今や国民の５人に１人が花粉症で、この10年で２倍に増加しているようです。花粉症のみならずぜんそくやアトピー性皮膚炎、食物アレルギー等のアレルギー疾患に悩む人は３人に１人と言われ、今や国民病とまで言われています。しかも、重症化、複合化、難治化しているといいます。 アレルギー急増の原因は、大気汚染や住環境の変化、食の急速な欧米化、食品添加物や合成化学物質の増加、ストレス社会とさまざまな要因が考えられます。現在、専門医は全国に約3,000人で、アレルギー疾患を総合的に検診するアレルギー科は、全国8,266の一般病院の中で、わずか311と全体の４％にも満たない状況にあり、専門医、専門施設は不足しているのが現実です。アレルギー疾患と闘う子供たちの現状を聞くたびに、我が安城市の子供たちは大丈夫だろうかと心配になります。本市のアレルギー児に対する状況を把握できている限りでお知らせください。 アレルギー疾患におけるメンタルケアは大変に重要なことと言われております。そのためにも、学校でのアレルギーに対する認識、情報が大切だと思いますが、この件に関してどのような考えを持っておられるかお示しください。 ２点目に、
省エネルギー教育について伺います。 本市は、地球にやさしい環境都市を目指して、ＩＳＯ１４００１を導入し、平成１２年度は省エネルギー、省資源の取り組みで二酸化炭素の排出に換算して約26トンを削減するという成果を出されました。このことはすばらしい成果であり、大いに評価できます。地球の環境保全に行政がリードをして、すべての安城市民の皆様に御理解と御協力をいただくことは大事なことと考えます。それだけに、現実にある施設での成果をもとにした環境教育は大きな意味を持ちます。 川崎市の川崎区にて、区内の小学校21校、中学校10校、養護学校１校のすべての学校に、現在学校で消費されている電力量が料金で表示される省エネナビを平成11年度末までにスタートをさせたようです。
省エネルギー教育はエネルギーの生産と消費の関係を学習することを基本とし、学校の電気や水道はただ、という子供たちの誤った認識を一掃するための教育が必要と考え、省エネナビを教室の廊下などに配置をして、毎日目で見て学習できるようにしたということです。この結果、昨年末の３カ月で小学校では約110万円、中学校では約18万円の省エネ効果を出すことができたそうです。私たちは目に見えないものには鈍感になり、つい忘れてしまいがちです。それだけに、子供のころからの目で見る省エネ教育は大事ではないでしょうか。省エネナビによる目で見る教育についてのお考えをお聞かせください。 最後に環境行政について伺います。自然エネルギーへの取り組みについて伺いたいと思います。 昨年の12月15日号の広報に、地球温暖化防止の記事が掲載されました。経済活動が活発になり、生活様式も変化をしてきたため、二酸化炭素等の温室効果ガスが増加をし、地球の平均気温が上昇しています。最近の異常気象や天災、農業の不振などは地球温暖化の影響と言われていますが、私たちが生活する上で使用する電気、購入する製品の製造と廃棄に化石燃料を使用することにより二酸化炭素は発生をします。今はなくてはならないものですが、化石燃料は有限です。石油はあと44年、天然ガスは63年、石炭は230年で使い切ってしまうと言われています。地球環境を守るためにも、地球温暖化を進める化石燃料にかわる地球にやさしい自然エネルギーの利用を考えていくことが急務です。 自然エネルギーに対する関心は、世界で高まっています。今や自然エネルギーは21世紀のキーワードになっています。今までの定例会に何度か先輩議員が太陽光発電の普及と推進について提言をされました。そして、現在スポーツセンターに設置をされ、新設の三河安城小学校にも設置の予定であります。大いに期待をしております。今は風力発電か太陽光発電が脚光を浴びていますが、長期的安定性から考えると、バイオマスが有望と言われています。 環境型社会から考えると、今までお金をかけエネルギーを消費して廃棄をしていたものから、逆にエネルギーが生まれてくるのですから大きな意味があります。米国では2010年までにバイオマスの利用を現在の３倍まで高めようとしています。ヨーロッパでも、2010年までに再生可能エネルギーのシェアを現在の６％から12％まで高め、その60％にそのバイオマスを利用しようとしています。環境基本計画の中にも、
新エネルギー、未使用エネルギーの積極的活用を取り上げています。地球にやさしい環境都市安城の
新エネルギー活用の方向をお示し願いたいと思います。 以上で、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（石川政次） ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 稲垣茂行議員の御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。稲垣議員からは５点ほどお尋ねをいただきました。そのうち、１番の保健事業の充実については保健福祉部長から、そして、４番の教育行政につきましては教育委員会から、それぞれ答弁をいたしますので御理解をいただきたいと思います。 まず私からは、介護保険制度について御答弁をいたします。 保険料滞納者の現状とその対策についてでございます。議員が申されますように、政府の特別対策もこの９月で終了いたします。いよいよ10月から文字どおりこの保険料が全額徴収になるわけでございます。そこで、４月17日現在の普通徴収におきます収納率は94.1％でございました。保険料未納者は362人であります。その後電話によります納付のお願いや、５月から臨戸訪問などをいたしまして、５月31日現在では普通徴収の収納率が97％となっております。保険料未納者は、保険料第１段階で１人、第２段階で64人、第３段階で46人、第４段階で21人、第５段階で16人の合計148人に減少しております。このうちサービスを利用されている方での未納者は２人でございますが、今月中にはそれぞれ納付をしていただけることになっております。また、未納者全体における第１、第２段階の占める割合は、43.9％となっております。 これらの保険料未納者の未納理由といたしましては、サービスを利用しないので払いたくない、保険料の納付方法がわからないなどの介護保険制度の理解不足から生じるものが大部分を占めております。 したがいまして、今後の対応といたしましては、社会全体で支え合う介護保険制度の理解を一層深めるために、介護保険ガイドブックの全戸配布や、臨戸訪問の結果を踏まえた個別納付相談あるいは指導などによりまして、効果的な啓発活動や収納対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、低所得者の保険料軽減にかかわる神戸方式についてお尋ねがございました。 保険料は所得に応じて５段階に設定をされておりまして、負担能力を考慮した対策は既に講じられております。神戸方式は国の示した３原則を遵守しながら、この仕組みをよりきめ細かにしたものでございますが、本市の低所得者対策につきましては、制度の趣旨に沿って保険料の所得段階別の設定を初め、高額介護サービス費の支給や標準負担額の軽減など、現行の介護保険制度の中で対応してまいりたいと考えております。 また、さきの全国市長会でもいろいろ議論がございまして、保険料の軽減措置について、やはり国として制度化されることが一番望ましいというふうな結論を持ちながら、低所得者対策については、強く国にその制度化について要望するということを取りまとめております。 なお、市としての重ねての対策をお尋ねをいただいておりますが、やはり国が示した３原則、一般会計から導入をしない、一律に減額をしない、そして保険料の減額についてはこれをしない、というふうなことがございます。いわゆる保険料を皆無にしないという、この３原則がございます。その枠内でどのような低所得者対策ができるかということをさらに検討してみようということで、保健福祉部を中心とし、あるいはまた隣接各市では若干、市の単独事業で進められておりますので、その調整等も踏まえて、さらに一歩踏み込んでこの３原則の枠内でその措置ができるかどうかということもあわせ検討をしてみたいというふうに考えております。 続いて、２点目の介護相談員についてでございます。 本市では相談員12名が介護サポーターとして市内のサービス提供施設を訪問し、サービスの現状を把握しながら、利用者のサービスに対する不満や疑問、心配事が解消されるようサービスの利用者と提供者との橋渡しを行うことによりまして、サービスの質の向上を目指しております。本年２月から活動を開始いたしまして、５月までに16回の訪問活動を行い、延べ195人の方々から相談を受けました。 その内容につきましては、外出がしたい、食事の味つけを変えてほしい、などの個人的な好みや要望となるものが多く占めております。また、施設に対する改善の実績につきましては、悩みや相談を受けた場合には、個人の好みや要望であっても、その場で施設側にその内容を報告し、意見交換を通じて改善の努力をしていだいております。 各施設以外への活動範囲の拡大につきましては、利用者の自宅を訪問するには、利用者のプライバシー保護やケアマネジャーの役割などの課題もございまして、サービス事業者と利用者の理解が得られれば、介護相談員にある程度の経験ができた段階で、モデル的な訪問活動を行うなどして研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、出産一時金貸付制度の実施でございます。出産一時金貸付制度につきましては、愛知県国保連合会に共同事業として実施していただくよう、県下の大多数の自治体が要望をしているところでございますが、現在愛知県が実施方法、実施時期など市町村の意向を調査、集約をされておりまして、その結果を見て共同事業として実施していくか、あるいは各保険者ごとに制度化した方がよいか、６月中には判断されると伺っております。 本市におきましても、その結果を待って検討をしてまいりたいと思いますが、仮に保険者ごとに実施となれば、隣接市とも調整をしながら、できるだけ早く実施できる方向で準備していきたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。 最後は、環境行政についてお尋ねをいただきました。特に自然エネルギーへの取り組みについてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のように、自然エネルギーの活用は地球規模の大きな課題でもございます。本市といたしましては、環境基本計画で
新エネルギー、未利用エネルギーの積極活用の推進を掲げ、公共施設においては積極的に採用するとともに、市民、事業者にも広く啓発を行っているところでございます。
新エネルギーは太陽光発電や風力発電、あるいは太陽熱といった自然型のほか、廃材や生ごみなどを使ったバイオマス、いわゆる生物資源発電あるいは廃棄物発電などのリサイクル型がございまして、環境負荷が少なく、資源の制約がないなど多くの利点を持っておりますが、一方コスト高、あるいは立地条件、安定供給、さらには発電効率の向上などやはり大きな課題ともなっておりますのが現状でございます。 国におきましては2010年度に向けた今後の我が国における
新エネルギー対策のあり方、
新エネルギー部会報告によりますと、今後我が国においては
新エネルギーが抱える各種課題を解決しながら、着実に
新エネルギーの導入促進を進めていく方策を考えるという視点が重要であるとしています。 本市といたしましても、これら
新エネルギーのメリット、デメリットを十分に研究をしながら、施設や場所にふさわしいエネルギーの活用を公共施設を中心に推進をしていきたいと考えております。 理想的なエネルギーといたしましてはクリーンな自然型でしょうが、循環型社会を目指し注目されるものといたしまして、議員御指摘のバイオマス発電も有効的な手段であると考えております。しかし、生ごみなどのバイオマス発電は臭気などの問題もあり、今後大きな課題とも言えます。 このような状況でございますので、今後国の動向を踏まえながら安城市において有効活用できる新しいエネルギー、あるいは未利用エネルギーを十分考慮し、これからの施策に反映できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 私からは以上でございます。
○議長（石川政次） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大見敏昭） １点目の保健事業の充実について御答弁を申し上げます。 （１）
高齢者向け聴力検診の実施についてでございます。老人性の難聴は議員が申されますように、年齢を重ねるごとに徐々にその程度が進み、特に高音域になるほど、その程度が増すようでございます。治療法や進行をおくらせる方法もなく、補聴器の使用が唯一の対策と言われております。 金沢市では人間ドックを実施しておらず、個別検診として２年に１回の聴力検診を実施をされてみえるとのことでございますが、本市では現在保健センターで実施の人間ドックに聴力検査が含まれておりますことから、単独での聴力検診の実施は考えておりません。老人クラブでの健康教育、あるいは訪問指導等の機会をとらえまして、ドックの受診や専門医への早期受診等を積極的に促してまいりたいと存じます。 次に、（２）の
ブックスタート運動の実施についてでございます。現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思いますが、保健センターでは、平成９年からパパママ教室で、読み聞かせのボランティアグループにより、童話、民話の語りや絵本の大切さを妊娠中から啓発に努めておりまして、妊婦さんからお腹の赤ちゃんが反応するなど、絵本の大切さを実感したとの感想が寄せられております。 乳幼児健診の場でも、家族による読み聞かせが、言葉の発達を促し、心の栄養になることを個別相談を通して啓発指導しております。 また、平成11年から健診の待合ロビーに絵本を置き、気軽に本に触れ合う場をつくり出しております。本を配布することではなく、本に触れ合うきっかけを持っていただけるよう、保健センターでの啓発指導の推進や、待合ロビーの絵本を充実してまいりたいと思います。 また、中央図書館で実施しているお話し会への参加、図書館の本の活用などを働きかけ、より一層本に触れ合うことのできるよう、機会の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、（３）乳幼児健診時の託児サービスについてでございます。議員が申されますように、健診に一緒につれて来たお子さんのことが気になって、満足に先生の話が聞けないという状況も時に見受けられ、担当保健婦が臨時にその子を抱き上げるなど、お母さんが安心して相談できるように配慮しておるところでございますが、スタッフ等の都合もございまして、無理な場合もございます。託児も一つの方法ですが、幼児期のお子様ですと、母親の顔が見えなくなると不安に陥るなど問題点も多くありますので、健診の流れや、待合のロビーのあり方などを含めて研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） 教育振興部長。
◎教育振興部長（横山信之） それでは、私から４番目の教育行政について、（１）の児童のアレルギー対策についてお答えをさせていただきます。 現在、各学校が掌握しているアレルギーについては、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギー、動物アレルギー等でございます。アトピー性皮膚炎を例にとりますと、この10年ほどの間、アトピー性皮膚炎にかかっている児童の割合は、在籍児童の３％前後で推移しております。アレルギーについては、症状に合わせ個別的な対応が必要となります。具体的にはアトピー性皮膚炎の場合、プールや宿泊を伴う行事を実施するときに各自で気をつけるよう指導したり、症状の重い場合は休ませたりしております。 また、食物アレルギーであれば、給食の時に原因となる食材があれば、除いて食べるように指導しています。場合によっては、保護者との連携を密にする中で代わりとなる物を家から持参する児童もおります。 次に、こうしたアレルギーに対する認識、情報についてでございますが、学校医、薬剤師、校長、保健主事、養護教諭などで構成する市の学校保健会では、毎年、定期健康診断の結果に基づいて、ぜんそくやアトピー性皮膚炎の症状を持つ児童・生徒の数量的把握をしています。 また、平成10年度には、学校保健大会において、アレルギー専門医によるアレルギー疾患、ぜんそくについてという講演を実施し、アレルギーのある児童の理解を深めております。 各学校におきましては、年度のできるだけ早い時期に養護教諭がアレルギー等、配慮を要する児童・生徒の資料をつくり、それをもとに全職員が情報を共有して、指導に当たることができるように努めています。 いずれにいたしましても、今後とも保護者との連携を図りながら、一人一人の児童が健康で楽しい学校生活を送ることができるように努めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、
省エネルギー教育についてお答えをさせていただきます。 市内の小、中学校では節水、節電のステッカーを校内の各所に掲示し、日常生活のいろんな機会を通して意識化を図ったり、技術家庭科の学習では、家庭用積算電力計の見方に始まり、家庭での電気エネルギーの利用の仕組みについて体験的に学習したりして、日常生活とのかかわりの中で、エネルギーの有効利用、省エネルギーに対する実践的な態度の育成を図っています。 また、せん定枝から炭をつくり、土壌改良剤として役立てるなど、循環型社会づくりを目指した取り組みを初め、多くの小、中学校では総合的な学習の時間に河川の浄化問題や、ごみ問題、再利用、リサイクル問題など、それぞれ児童・生徒の問題意識に沿った学習を通して、環境問題を自分自身の問題としてとらえ、生活の見直しへと発展させている例がたくさんあります。こうした取り組みも広い意味において省エネルギーにつながるものであると考えております。 御指摘のように百聞は一見にしかずで、目で見て、肌で感じる教育、そして、目で見るだけでなくさまざまな体験を通して、肌で感じ、五感を通して幅広く学んでいくことを大切にしていきたいと思います。 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域において日常的に大人が省エネルギー、省資源につながる行動に模範を示しながら、省エネルギーの教育を進めていくことが大切であると考えております。 省エネナビにつきましては、現在、消費している電気などの省エネルギーを推進する手段として、使用量及び料金を測定器と表示器を無線でつなぐことにより、リアルタイムに表示するシステムで、経済産業省の外郭団体である財団法人省エネルギーセンターが平成10年に開発したものでありますが、これを本市の小、中学校に導入してはということでございますが、導入については今後の検討課題とさせていただきますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上で、ございます。
○議長（石川政次） １１番 稲垣茂行議員。
◆１１番（稲垣茂行） 細かい点までお答えをいただきまして、ありがとうございました。 まず、保健事業の充実につきましては、一つ伺いたい項目がございますが、いろんな機会を通して、お腹の中に子供さんが見える時期、それから、その子供さんが産まれての時期、そういったことで、いろんなことで本に触れたり、また読み聞かせをしたりという、そういう機会をたくさん持っていただいているということは、今お聞きしたとおりよくわかりました。 ただ、ともすると、そういう中で実際には乳幼児健診には95％から98％の方々が実際に健診にお見えになるわけですけども、そんな中で、何％の人がそういうことに触れている機会があるだろうかということを考えますと、ちょっと見えている方がすべてそういう機会を持っているということは、考えにくいような状況にあると思います。そこらへんのことが、数字的にでも結構ですが、把握できていれば教えていただきたいなと思います。 保健事業というのは、実際に乳幼児のころから、子供さんにしても、お母さんにしても、これから育児をスタートするんだという時期を迎える非常に重要な接点であります。そういったことで、いろんな最近のアンケートの結果を見ても、非常に核家族のお母様方は育児に関して孤独感と、そういう周囲からのサポートというのを非常に欲しがってみえるという現状があります。そういった中で、一番接点となる保健センターの乳幼児健診というのが非常に大きな役割を持つんではないかなという気がいたしますので、今後の要望として、一つは今回のブックスタートにしても、乳幼児健診の託児サービスにしても、やはり一つ一つがやっぱりそういう子供さんを持ったお母さんの精神的なケアと、そういうことの一つととらえられるのではないかなという気がいたします。今まで以上にそういうことに気を使っていただいて、いろんな施策を進めていただきたいなと、これは要望しておきます。 介護保険につきましては、いろいろな形でこれから枠内でどこまでできるかということを検討していただけるということです。そういった動きも細かく一人一人に合わせた形というものもこれから必要かと考えますので、きめ細かい手を打っていただきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。 出産育児一時金につきましては、なるべく早く実現をいたしますように、よろしくお願いいたします。これは要望しておきます。 教育行政のアレルギー対策についてですが、これは情報の共有というのが一番やっぱり大事かと思います。心ならずも、教師のどなたかが、やっぱりその情報を得ていないということがあって、そのアレルギーの子供に対しての不用意な言葉だとか、不用意な扱いというのが非常に大きな今後の教育に大きな影響を与えるかと思います。実際に私もそういう中学校を卒業したそういう子たちから、アレルギーが原因でいじめに遭ったということも実際耳にしております。そういったことを聞くと、本当にそういったことがあって自分でなったわけでもないのに、アレルギー体質の子供たちがいじめに遭うような、そういう結果をなくしたいなというふうな気持ちでおります。そういった意味で、本当に先生方が情報を共有化して、子供たちに対していただけますように要望しておきます。よろしくお願いいたします。 それから、最後に一つですが、自然エネルギーについて市長に答弁いただいたのですけれども、実際に市長の御答弁の中に今後、公共施設を中心に太陽光エネルギーも取り入れていきたいというお話もございました。その方向性は伺っておりますけども、古い施設だとなかなか投入しにくいということも、現在そういう考え方があると思います。御答弁の中では、これからの国の動向を見てというそういう方向があるわけですけれども、実際になかなか本市としての取り組みが見えてこないので、古い公共施設への取り組みを今後どういうふうになさるのか、その点だけ一点お答えいただきたいなと。 ２点、すみません、よろしくお願いいたします。
○議長（石川政次） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 稲垣議員から重ねて御質問いただきました。 特に市役所本庁舎に太陽光発電の設置について前に桐生議員から御質問があって、いろいろ検討してみましたが、かなりの重量ですので、そのウエイトに耐えかねないというふうなことがございました。重量に耐え得るかどうかというふうなことが、今後これまでの既設の施設への導入にやっぱり基本的なスタンスになるだろうというふうに思います。隣の施設でというふうなこともありますけども、市としては学校校舎は今度西中学校とか、あるいは桜町小学校の大規模改築が始まっています。そういうときには設計の段階からこれをひとつ導入する準備を進めていくというふうなことで、既設の施設であれだけの重量が耐えられるかどうかというふうなことを点検してみないと十分な答弁ができないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（石川政次） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（大見敏昭） 保健事業の中で、本にできるだけ早い時期から親しんでいただくことが、御本人にとっても大切なことであるということは、私も同感でございます。 御答弁申し上げましたとおり、保健センターにおきましても、健診におきます所要時間は抽出で調査をいたしますと、おおむね40数分から100分程度だと、こういう時間帯でございました。興味のあるお母さん方は、ある本で十分またごらんいただいていると思っておりますし、今後もまた本の充実についてさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石川政次） 以上で１１番、稲垣茂行議員の質問は終わりました。 次に、５番 野上忠一議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆５番（野上忠一） 質問に先立ちまして、去る６月８日、大阪府池田市の小学校で児童殺傷事件が発生いたしまして、８人の幼い尊い命が奪われました。犠牲となった児童の御めい福を心からお祈りするばかりでございます。 気を取り直しまして、通告に従い質問をさせていただきます。 １、環境行政について。 （１）安全な水道水についてお伺いをいたします。 毎年６月１日から７日までは水道週間です。ことしのスローガンは、「水道は豊かな社会のいのちづな」でした。水道法に基づいて市民に安全でおいしい水を提供することに日夜御努力をしていただいております市当局には、市民の一人として大変感謝を申し上げているところでございます。安城市の水道は県営水道から購入する水が約70％を占めておりますが、この県営水道からの受水費の改定に伴い、水道事業の経営の健全化及び水道水の安定供給を確保することが難しくなり、本年４月より11年ぶりに水道料金の改定をいたしました。 そこで、安城市の水道水は本当に安心して利用していってよいのかどうか、改めてお伺いをいたします。 人体に有害な鉛が水道水に溶け出す鉛性の水道管や、発がん物質であるアスベストが水に溶け込むおそれがあると指摘をされております石綿管など、こうした危険な水道管の全廃に向けて全国的に交換作業が進められております。 我が国の水道水の水質基準は大人が一日２l 、乳児が0.75l を毎日飲んでも血中濃度が健康に影響するレベルを超えないように設定されています。鉛は蓄積性があり、体内に蓄積されると胎児や乳幼児の知能障害などを引き起こす慢性毒性があり、成人には胃腸障害や生殖機能の不全を引き起こすおそれがあります。そのため摂取量は少なければ少ないほどよいわけでございます。そこで、2003年度から基準値が従来よりもさらに強化されることになったということです。鉛の管、鉛管は住宅への引込管に主に使われており、1999年に当時厚生省の外郭団体である水道技術センターが給水人口５万人以上の自治体の水道事業体310カ所、これは全国の給水人口の約８割に当たりますが、これを対象に調査したところ、鉛管を使っているのは全国の世帯の約５分の１に当たる852万世帯、総延長約２万7,000㎞以上に達しているということでございます。交換作業にはかなりの費用がかかるためおくれているようです。 水道管は公道までの配水管は水道事業所の所有となりますが、そこから私有地に引き込まれた部分は給水管と呼ばれ、個人の所有となります。鉛は鉛性の水道管や継ぎ手のほか、鉛合金性の蛇口やメーターなどからも溶け出します。自分の家の水道管器具が有害な鉛性だったとしても、そのことを知らないまま過ごされていることが多いのではないでしょうか。自分が住んでいるところの配管図を調べてもらって、水道管や器具の材質を確認したり、必要に応じては水質検査を求めることができるという案内を呼びかける必要があると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。 個人の私有地に引き込まれている給水管だけでなく、公道の下を通っている配水管にも問題はあります。石綿管により発がん物質であるアスベストが溶け込むおそれがあることが指摘されたことなどから、石綿管の全廃に向けて交換作業が進められております。安城市における同配水管の総延長距離と、まだ石綿管の交換作業が済んでいない部分がどのくらいあるのかお伺いします。そしてすべての交換作業が終了するのはいつになるのか、その予定をお聞かせください。 一方、貯水槽の汚れによる問題もあります。浄水場から送り出されたきれいな水が蛇口に届く前に貯水槽や水道管で汚される可能性も指摘されております。中高層のマンション等では、まず水道水を１階や地下の受水槽にため、それをポンプで屋上の水槽に上げ、重力を利用して各部屋に送っているのですが、こうした貯水槽は1986年の水道法改正で対象が10m3以上の貯水槽のすべてに清掃検査義務が盛り込まれているにもかかわらず、保健所に清掃報告が出ていないところがあるそうです。今後、さらに小型水槽についても設置者の責任を明記した法の改正が見込まれているようです。安城市としても市民を守る立場として管理者に指導を促すような方策が必要ではないかと思うのですが、御見解をお聞かせください。 また、水道水質検査はどこで、どのような頻度で、どのような状態で行われているのかも御回答ください。厚生労働省は鉛性水道管の取り替えが財政難で2003年に予定されている水質基準の強化に合致しない場合、そうした家庭に対して浄水器を取りつけるかどうかの研究を始めたそうです。市場には各種いろいろな浄水器が出回っておりますが、それぞれ目的に合った浄水器が必要になってくるのかもしれません。 続きまして、（２）自然保護への取組についてお伺いいたします。 学校の内外に、林や水辺をつくり、生き物を呼び込もうという学校ビオトープがこの２～３年急速に広がってきております。来年度から小、中学校で総合的な学習の時間が実施されることにより、自治体が予算化したところも多いと聞きます。学校ビオトープは環境教育の教材として利用することが目的であり、実践校は500～600校に上っているようです。学校が地域の住民に開放したり、逆に地域の休耕田を利用したりと、取り組み方はいろいろのようです。 私の地域に篠目桜・ほたる同好会という組織があります。これは地域の住民たちのボランティアの集まりで、明治用水緑道の桜並木を草刈り、どぶ掃除、空き缶拾い等、清掃や管理をしたり、源氏蛍の飼育施設であるほたるの館をつくって、蛍の養殖や蛍の幼虫のえさとなるかわになを育てたりといった奉仕活動を17年間も続けているボランティアグループです。会員のメンバーは農業、建築、土木、石材、鉄鋼、サラリーマン、製材、主婦とさまざまな職業の皆さんで、約250人の会員がいます。この会は各地に研修に出かけたり、勉強会をやったり、あるいは講習会を開いたりと、大変熱心な活動を展開しております。昨年も２月12日と３月11日、そして４月９日の３回にわたって、東京からアトリエ福の主宰者、地福先生をお招きして、さかなの住める自然の小川づくりをテーマとした水辺の会のメンバーと子供会にも参加を呼びかけて、メダカが住めるような小川や、田んぼや水辺づくりについてワークショップを開催しました。これが水の駅構想のもととなり、大道用水跡地を利用した手づくりによる小川と休耕田を利用した棚田のある水辺がつくられ、童子という地名を名称につけて、水の駅童子さらさら川という名前がつけられました。こうして昨年の12月３日には市長さんの御臨席を賜りまして、水の駅の看板の除幕式と通水式を実施することができました。 これまでに陰になり日なたとなってソフト面、ハード面で明治用水土地改良区の皆様方にははかり知れないほどの御支援、御協力を賜りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。そして、このように大変多くの方たちの御協力のお蔭でほたるの館へ蛍鑑賞に来ていただいた人数は延べ人数で毎年2,500人から3,000人に上っており、たくさんの地域の人々に夢とロマンを与えております。 去る６月２日に作野地区家庭教育推進協議会で昨年に続いて、第２回目のほたるウオッチングを行ったところ、約550人の家族が参加をしてくれました。ほたるの館の中で飛んでいた蛍が手にとまったことに大喜びで感動している子供たちの光景は、とてもすばらしいものがありました。 また、春の桜鑑賞会は開催するのは１日限りではございますが、毎年700～800人の見物客でにぎわいを見せております。桜の木の樹勢もよく、花がとても見事で、安城市の隠れた桜の名所となっております。来年の市制50周年記念事業にはぜひともこの桜並木を広く市民の皆様にも紹介してもらいたいと思います。 しかし、篠目桜・ほたる同好会にはまだまだやり残していることがあります。それは水の駅童子さらさら川の下流の大道用水跡地が未整備のまま300～400ｍほど残っているということと、上倉用悪水に２カ所ほど明治用水緑道との通路用の橋をかけたいのです。子供たちや歩行者が、棚田やメダカの住む水の駅まで安全で安心して訪れることができるような場所にしたいのです。 しかし、こうした夢を実現することについては、大きな不安があります。その一つは会員の年齢が高齢化してきているということです。これまでの体力と気力をこの先何年ぐらい維持していくことができるのか、とても心配です。それだけにできるだけ早期に取りかかりたいと思っているのです。 二つ目はやはり資金力です。これまでは、労働力は地元の会員のボランティアで何とかやってまいりました。資材や機材等は地元企業、事業者、町内会からの応援援助をこれに充ててきましたが、これとてももはや限界に来ております。 そこでこうした事業に対して何らかの支援をしてもらえる方法がないものかどうか、お伺いいたします。地域に自然を復元し、保全し、自然との共生を学ぶことのできる市内唯一の水の駅童子さらさら川が地域の人々や子供たちにとって、なお一層有意義なところへと発展させていくためにも、ぜひ前向きな御答弁をいただけますようによろしくお願いいたします。ちなみに、先日６月10日に篠目桜・ほたる同好会と水辺の会、子供たちとで水の駅の棚田に田植えをしました。収穫が楽しみです。 続きまして２番、公共施設における駐車場整備についてお伺いいたします。 本議会において交通安全条例案が上程されました。市、市民、事業者がそれぞれの立場で、その責務を明確にして交通安全意識の高揚を図り、市民の安全で快適な生活の実現を図ることを目的としたもので、交通安全活動、階層別の交通安全教育の推進、違法駐車の防止等が盛り込まれています。 そこで、安城市の公共施設における駐車場整備についてお伺いいたします。 市は交通安全条例を制定するに当たり、公共施設における駐車場の不足にどう対応していくのか方針をお聞かせください。 私は公共施設の中でも作野公民館の駐車場の現状を申し上げまして、その対策についてお伺いいたします。市民は心豊かな生活を送るため、自己研さん、趣味の拡大、人の輪づくりを求めて公民館等を積極的に活用しております。ＩＴ講習会や各種公民館講座等の申し込み状況を見ても市民の関心の深さが伺えます。 そこで、各公民館の駐車場スペースを見てみますと、南部公民館、農村センターが150台、文化センターが64台、北部及び二本木公民館が60台。このうち、北部公民館は体育施設建設に伴い増設の予定です。西部公民館59台、桜井公民館58台、昭林公民館56台、作野公民館43台、東部公民館40台となっております。このほか、安祥公民館と中部公民館は他の施設と共用した形で使用をしています。 そこで、作野公民館を見てみますと、よそはどの館も60台前後の駐車スペースがあるのに対し、東部公民館の40台に次いで43台と非常に少ない駐車スペースしかありません。しかも、公民館の利用状況を見てみますと、図書の利用者は二本木公民館に次いで２番目に多く、その他の施設でも利用度が平均的に高く、児童センターもあり、屋外には多目的広場も併設されていて、駐車場の利用者は他の館以上に非常に多くなっております。児童センターも含めると年間の利用者は11万7,097人となり、これを年間稼動日で割りますと、１日当たりの平均が389人ということになります。この数字の中には図書の返却だけに来た人や、書籍の閲覧に来た人、送迎に来た人等は人数に含まれていません。 このように、地域の方たちの利用度の大変高い作野公民館においては駐車場が非常に不足していることは御理解いただけることと思います。平日でも満車のため所定以外のところに何台も駐車されていることがよくあります。駐車スペースが少ないために敷地内の所定外のところに駐車していて、接触事故を起こしたり、後部を植え込みの木に衝突してしまったという事故が現実に起きているのです。 作野公民館の北側には民地ではありますが、生産緑地の農地があります。また多目的広場の東側には荒曽根公園用地として先行取得した空き地もあります。駐車場拡張の検討の余地は十分あると思います。 広場としては高圧線の鉄塔があるため、変形的な形をしていて余り使い勝手のよくない多目的広場がありますが、この改修も必要ですので、このことも含めまして早急な対策の御検討をお願いいたします。前向きな御答弁を期待しております。 続きまして、３、北部地域の医療体制についてお伺いいたします。 安城市の基幹病院の一つであります八千代病院については既に先輩議員、同僚議員から再三にわたって質問がされてきておりますが、あえて、私からもお尋ねいたします。 八千代病院は外来診療棟と管理棟が建築後30年、病棟部分は41年が経過していて、建物の老朽化は阪神・淡路大震災以降求められている耐震安全性の基準からはほど遠いものであります。 地域に貢献できる医療、介護の永続性を基本理念としている八千代病院は地域の災害時の拠点施設として考えた場合、地震、その他災害に対して十分な機能を有する施設の建設が必要であると考え、地域の基幹病院の責務を果たすためにも早い時期での21世紀にふさわしい病院の建て替えの実現を図りたいとしています。 そこで、本年４月に八千代病院新築工事基本構想案としてプラン21を作成しました。市には既に提出済みだそうですので、御承知のことと思います。 この中で新設機能について、１、療養型病棟では48床を設置して慢性期の療養型疾患に対応する。２、回復期リハビリ病棟でも48床を設置して早期の回復機能を図り、寝たきりをつくらない。このようなリハビリ施設は安城市にはまだほかにはありません。３、腎センターでは同時に30人対応の透析機能を備えて、慢性腎不全の患者への対応を強化する。急性期の一般病棟214床を見込んで合計310床の計画とする。このように医療情勢の動向を的確にとらえた構想が盛り込まれています。 しかし、この構想を実現するためには、まず移転先の土地の確保が必要です。候補地は何カ所かありますが、具体化には至っていないようです。将来計画、方針が提示された時点でできる支援はしていきたいという前回の御答弁がございましたが、このプラン21を御覧になった上で従来よりも増して積極的な御支援がいただけるような前向きの御答弁をお願いいたします。 八千代病院は、平成７年には当時の大蔵省から特定医療法人の認可を受けましたが、これは公的病院に最も近い病院で全国でも200カ所、県内には10カ所しかありません。また二次救急医療病院として、地域医療に貢献している病院ですが、その功績が認められまして昨年の９月８日に理事長の佐藤太一郎先生が愛知県医師会の推薦を受けまして、救急医療功労者厚生大臣表彰を受けられました。これは全国で30名、愛知県では佐藤先生お一人だけだったそうです。まことにおめでたいことですので、御報告させていただきます。 質問の最後になりますが、４、外国人登録者への対応についてお伺いいたします。 最近市内を歩いていても、スーパー等でもよく外国人のグループや家族を見かけるようになりました。そこで、最近３～４年の外国人登録者数の推移と今後の動向予想についてどのように見ているのかをお示しください。ブラジル国籍が一番多いと思いますが、以前、豊田市の保見地区で、ごみ出しのマナーが悪いとか、夜中の騒音とかで、地域の人々とのトラブルがあったようでしたが、言葉や習慣の違いによる障害は何かと誤解を招きやすいものです。 そこで、外国人が市役所を訪れた場合の対応や処遇については、お客様に満足をしていただいているのでしょうか。お伺いします。一口に外国人と言っても各国の人がいると思うのですが、そうした来訪者に対しての案内所、通訳等の備えは整っているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 篠目中学校にブラジル人の生徒が11人おります。ほかにフィリピン人と中国人が１人ずつで、合計13人の外国人登録の生徒が通っております。このうち２人のブラジル人は日本に来たばかりで、全く日本語がわからないそうです。外国人登録の児童・生徒は義務教育ではないわけですが、学校で受け入れたからにはそれなりに責任を持たなければならないと思うのです。日本語が全く話せないこの生徒にはどのような配慮がされているのでしょうか。全く日本語のわからない２人のうち１人は私学の日本語学校に毎日半日ずつ通っているそうですが、学費もかなり高いようです。外国人登録の生徒が10人に対し１人の教員の加配が認められているはずですので、市で講師を派遣してでも補完すべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。本年度だけでも講師を採用してもらえれば、この２人の生徒も言葉や生活も大分短期間の内うちに慣れてくると思います。 次に、地域で外国人登録者を発掘して、学校へ来てもらい話を聞いたり一緒に遊んだり、交流することにより国際理解度を深めようと取り組んでいる地域があります。もっと各地でこうしたこと積極的に取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 それは異国で暮らす外国人への生きがいにもつながります。地域の人材を大切にして、有効に活用することは必要なことだと思いますが、御所見をお伺いします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。御静聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（石川政次） ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 野上忠一議員の御質問に対しまして、御答弁をさせていただきます。 野上議員からは、大きく４点ほどお尋ねをいただきました。そのうち１番の環境行政につきましては、（１）の安全な水道水につきましては建設水道部水道管理監から答弁をいたします。 （２）の自然保護への取り組みについては、建設水道部長から答弁をいたしますが、私から若干答弁いたします。 農林水産省の外郭団体に農村整備センターという組織がございます。ここで全国の自然や農村の環境保護についていろんな提言や指導をしておられますが、その中で田んぼの学校という今の文部科学省との提携の中で一層子供たちが自然に親しめる事業の推進をしておられますのを実は伺ったことがございます。今、篠目の場合はまさに町内会の有志の主導でこれまでいろいろ事業を取り組んでこられました。それから、子供たちが自然に親しんでいただける大きなきっかけにもなったわけであります。これらのことを制度上の補助に乗れるかどうかということもございますが、市として御援助する場合はできるだけ全市的な幅の広がりがないといけませんので、その辺のことも検討をしてまいりたいと考えます。 私からは、３番の北部地域の医療体制について御答弁いたしまして、４番の外国人登録者への対応につきましては、総務部長並びに教育委員会から、２番の公共施設における駐車場整備につきましては、教育委員会から御答弁をいたさせます。 北部地域の医療体制についてお尋ねをいただきました。八千代病院の具体的な問題提起でありますが、これは既に３月議会におきまして、石川喜市議員にも御答弁をさせていただいたところでございます。八千代病院はその後、院内でいろいろ整備計画を検討されておりまして、お話がございましたようにこのプラン21、八千代病院新築工事基本構想を立てられました。５月30日の病院の運営協議会、ここで病院側から概略の御発表があったわけであります。その構想は安城市が将来抱える医療整備の問題も入っておりまして、大変期待をするところでございますが、この整備計画のいわゆるかなめの問題がございまして、言わば総事業費が110億円を上回るだろうというふうなことでございます。その資金手当てが非常に厳しい状況にございます。 既に金融機関との折衝も始められておると伺っておりますが、やはり限界があるというふうにも承っております。そして、移転整備ということになりますと、病院側は旧今村地区、この地区内で何とか２万㎡の用地を確保したいということでありますが、恐らく現在の市街化区域の中ではそれだけの用地の確保はほとんど皆無でありまして、非常に厳しい状況がございます。 そうすると、今の農用地ということになりますと、これは市の総合計画、その他、農振除外の問題、あるいは開発手続の問題等を考えますと、更生病院も４年ぐらいかかっておりますから、その用地のいわゆる障害になります手続に相当時間を要するだろうと思います。しかも、この保健医療計画、これがなかなか新しく病床数を確保するということが非常に難しい事態にもなっています。さらに御承知のように政府におきまして、新しく経済財政諮問会議等に諮られておりますように、小泉内閣は医療費の抑制をこれから基本としていくということからいたしますと、相当な資金量を持っていけばかなり可能でありますが、これをすべて借り入れでやっていくということになりますと、その改修は極めて私、厳しいものがあるだろうと思います。 したがって、まだ具体的にそれまでの詰めがされておりませんが、今後そういった資金のめどやあるいは用地開発のめど等も十分伺いまして、市としてどのような支援ができるのか、十分検討してまいりたいと思います。これは更生病院の時にも議会の皆様には十分な検討もしていただきましたので、そういうことになりますれば、議会の意見も十分ひとつ伺わなければならないと思います。 そして更生病院と違うところは、既にこの前にも申し上げておりますように、更生病院の場合は医療法に基づく公的医療機関として位置づけをされております。これは医療法上では県立病院や市民病院と同等に扱われるということでございまして、整備の場合は国の補助、県の補助もいただいていると。八千代病院は、平成８年に租税特別措置法に基づきます特定医療法人として、当時の大蔵大臣の承認を受けておられますが、これは税の優遇措置が本来の目的でございまして、公的病院の指定ではございませんので、御理解を賜っておきたいと思います。 何してもいろんなハードルがございます。私は大変厳しい状況だと思っております。十分当事者ともそれぞれの問題点について、御相談をいただいていかなければならないというふうに思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） 水道管理監。
◎建設水道部水道管理監（松崎哲郎） それでは１番の環境行政について（１）番、安全な水道水について４点ほど御質問をいただきました。 まず、１点目の鉛管の使用状況と今後の対応についてであります。鉛管の使用期間は昭和31年の創設期から昭和34年にかけ、旧南北明治の一部の家庭の取り出し管として使用されてきました。これらの鉛管は配水管の布設替え工事に合わせ、順次取り替えてきましたので、平成12年度末で50戸を残すまでになってございます。また、この使用されている家庭の水質検査を行ったところ、水道法に適合した安全な水であることを確認いたしました。御質問の呼びかけについては現在のところ予定しておりませんが、残っている取り出し管についても順次取り替え工事を実施してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、石綿管の布設状況であります。 本市における同配水管の総延長は870㎞余となっております。この石綿管は安価ということもあり、昭和31年の創設期から昭和51年までの20年間に約90㎞が配水管として使用されてきました。しかし、漏水が多発し、有収率の向上と安定供給を図るため、平成２年度から石綿管の更新事業を行っているところでございます。その結果、平成10年度末の進ちょく状況は約70％に達し、残る26.7㎞余につきましても平成16年度を目標に計画的な更新に努めてまいります。 次に、貯水槽設置者への管理、指導であります。 10m3以上の貯水槽については、年１回の清掃検査が義務づけられていますが、その実施状況について安城保健所で調べさせていただいたところ、平成12年度において278件中１件の未実施があったということであります。今現在指導中であるとのことでした。また10m3未満の小型貯水槽の設置者の責任については今国会に水道法改正案が上程されておりますので、改正後に水道法施行規則及び省令など詳しい内容がわかり次第、管理基準等を検討してまいりたいと考えております。 次に、水質検査の状況であります。水道法20条に定められた検査を原水、浄水とも毎日検査８項目、毎月検査15項目、毎年検査46項目について愛知県水道水質検査実施基本方針に基づき行っております。 また、一般家庭の水道水についても、任意の家庭を選び月に15世帯、年間180世帯の水質検査を行い、より安全で安心して飲める水道水の確保に努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（石川政次） 建設水道部長。
◎建設水道部長（竹本和彦） 私の方からは、環境行政についてのうち（２）番の自然保護への取り組みについて市長答弁の補足をさせていただきます。 まず、篠目町、童子周辺の桜並木のＰＲにつきましては、市制50周年記念事業の一環として第25回桜まつりの中で前向きに検討をさせていただきたいと思います。 また、長年にわたり緑道の管理作業を続けておっていただきますことまことにありがたく、厚く御礼を申し上げます。この篠目桜・ほたる同好会のように、地域の公共施設をその地域の皆様が率先して、維持管理をしていく心が大変望ましい姿と考えております。童子さらさら川を整備するに当たり、地元の皆様方、そして明治用水土地改良区、さらには安城市とも連携をとりながら進めていただきました。 今後未整備の部分につきましても引き続き地元の皆様にかわいがっていただけるような施設にすることが望ましいと考えておりますが、ただいま市長がお答えをさせていただきましたように、国や県の補助制度がないものか、またあるいは、どうしたら市の方の側面支援ができるのか検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（加藤裕孝） それでは、私の方から２の公共施設における駐車場整備についてお答えをさせていただきます。 交通安全条例では、事業者の責務として駐車施設を確保することを定めておりますが、公共施設における駐車場の確保につきましては、その施設の規模、利用状況等を勘案し、適切な規模の駐車場を設置することを基本としているところでございます。施設の有効活用のみを考えれば、施設がフルに活用されての十分な駐車場を確保することが理想ではありますが、余りにも過大な駐車場を確保することは土地利用上からも行財政運営上からも問題がございます。また、市としましては、環境行政上からも省エネの観点からマイカーの自粛を市民にお願いしていかなければなりません。 したがいまして、経常的に駐車場が不足による施設につきましては、周辺の土地利用状況を勘案しつつ、整備執行を含め考慮してまいりたいと考えております。 次に、公民館における駐車場整備についてですが、各地区公民館は公民館講座やいろいろな自主クラブの活動で大勢の方々に御利用をいただいておるところでございます。議員指摘のように、作野公民館の駐車場につきましては、43台分の駐車スペースがございます。公民館の西側と東側に約50台程度駐車可能な市有地がございますので、混雑が予想される場合には暫定的に御使用いただけるよう整備をしてまいります。そうしますと、合わせて93台程度の駐車場ができるようになります。 また、多目的広場の鉄塔につきましては、鉄塔を撤去し、多目的広場を改修するということは非常に難しいと考えますが、広場の整備につきましては、荒曽根公園の整備とあわせて検討してまいりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（石川政次） 総務部長。
◎総務部長（黒柳一明） ４番目の外国人登録者への対応について２点ほど御質問がございましたが、そのうちの１点についてお答えをいたしたいと思います。 外国人登録者数の推移と今後の動向についてでございます。現在市内の登録者数は平成13年４月１日現在で3,293人でございまして、全人口に占めております割合は2.03％でございます。平成11年度末の全国平均では1.23％でございまして、本市では11年度末では1.83％と全国平均より0.6％ほど高い状況ということでございます。 登録者数の増加の状況でございますが、平成10年度には77人、11年度には210人、12年度では403人ということで、毎年増加をしているという状況でございます。 国籍別では、ブラジルが最も多く2,041人でございまして、62％を占めております。そのほか、朝鮮、韓国籍が12.6％、フィリピンが7.9％の順となっております。 外国人登録をしていただく場合は、市役所備えつけの申請用紙に所定の事項を記入して窓口にお出しをいただくということでございます。この申請書の記入例が掲示してございますが、記入例には英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語の４カ国語で示してあります。全く日本語が話せない方には企業関連では付き添いの方がついてお見えになる場合が多うございますが、そのほかの場合でも友人同士でお見えになる場合が非常に多うございまして、特に今まで窓口で対応に苦慮したということは特別にはございません。 また、申請以外に要件が発生しました場合、市役所の中でも職員で若干それぞれスペイン語、韓国語など話せる職員もおりますので、その職員で対応をさせておっていただきます。 なお、申請時には４カ国語に対応できるごみの分別方法とごみのカレンダーや英語版での市勢要覧や地図を必要な方にお渡しをいたしております。 また、毎週水曜日の午後１時から４時まで外国人相談を開設いたしまして、相談に応じております。昨年１年では126件の御相談がございました。相談の主な内容は住宅問題、税金関係、年金あるいは保険関係のことでございまして、それぞれ相談に応じているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（石川政次） 教育振興部長。
◎教育振興部長（横山信之） それでは、私から外国人登録者の対応の中で、児童・生徒数とその指導における問題点、それから外国籍家族の社会人活動について御答弁をさせていただきます。 外国人児童・生徒の指導については平成13年６月１日現在、外国籍の児童・生徒の在籍数は小学校11校に78名、中学校６校に40名の合計118名です。そのうち日本語指導が必要な児童・生徒の数は小学校５校に44名、中学校５校に14名の合計58名となっております。そして、日本語指導の必要な児童が10名を超える小学校３校には、日本語教育適応学級担当教員が対応されております。この３校では担当者により在籍学級からの取り出しによる個別指導やグループ指導を織り混ぜながら、日常会話、平仮名、漢字指導などを行っています。 また、これ以外の学校ではそれぞれの学校が時間割を工夫いたしまして、取り出し指導を行うなど、一人一人の実態に合わせて、日本語指導だけでなく、学校生活への適応指導を含んだきめ細やかな対応をしております。 問題点としましては、一つには日常会話の指導と合わせて、子供たちの学習意欲をどのように高めていくか。二つ目には日常会話が十分にできない保護者がいる中で、生活習慣の違いを双方が理解し、いかに連絡を密にするかという点にあります。教育委員会といたしましては、市内のどの学校に日本語の指導が必要な子供が編入学して来ても対応ができるように、５月には各学校の日本語教育担当教諭を対象とした講習会を開催し、その力量の向上を図りました。子供たちの学習意欲を高めるテキストや、保護者との連絡のためのポルトガル語の文例集等を紹介し、問題点の克服に努めました。 また、県の事業によりますブラジル人語学相談員の学校訪問、それから安城市の外国人通訳派遣事業による子供たちはもとより、保護者とのコミュニケーションを図れるようにその活用を進めているところであります。 したがいまして、市で講師を雇っていくことは現在のところ考えておりませんが、今後もこうした支援を続け、外国籍の子供たちが日本の子供たちと同じように健やかに成長できるように努力してまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。 次に、外国籍児童・生徒の保護者を社会人講師として、指導なさってもらってはどうかという御提案ですが、外国籍児童の母親を講師に調理実習を行ったり、伝統的な踊りであるサンバを教えてもらったりして、外国の文化による体験活動を実施した小学校もあります。外国籍の友達を理解し、共感するためにもその国の文化に触れる活動は大変意味のあることと考えておりますので、外国籍児童・生徒の保護者等の協力が得られる場合、各学校の特色を生かして活動してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上。
○議長（石川政次） ５番 野上忠一議員。
◆５番（野上忠一） 適切な御答弁をいただいたわけでございますが、１～２点ちょっとまた質問させていただきたいと思います。 環境行政についての水道水についてなんですが、水道水質検査については間違いないというふうなことだそうですけれども、個人の蛇口で検査する場合ですね、流水と12時間の滞留水と24時間の滞留水、それから２日、３日経った場合の滞留水では数値が非常に変わってくるものですから、その辺はどの時点で検査をやったのかその辺ちょっとお伺いしたいなと思っております。知らないで１日、２日留守にしていて、ついでに蛇口をひねってそれを飲料水としたりすると、鉛管だった場合にはこれは非常に危険なことになるわけで、危険なことなんて言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、非常に鉛の数値が高くなるわけですので、そうした場合にはちょっと洗面器１杯くらいは流すとか、あるいは、洗い物に使うとかというふうに使い方を含めた指導を行っていただけるとありがたいなと思っております。まずその水質検査はどのような状態でやってそれでどんな時に合格だったのかということをまず一つお伺いしたいと思います。 それから、私が一番心配していたのは鉛管がまだどのくらい残っているのかということを一番心配していたわけですが、これはもう今は既に50戸程度ということで、石綿管も含めて平成16年にはすべて取り替えができるということをお聞きしましたので、安城市においてはこの点については非常に進んだ方の部類に入るのかなと理解をしております。 それから、自然保護への取り組みについてでございますが、これは私ちょっと申し上げたかったのは、この項目の先にも触れましたように、学校の教材としてでもこれは十分使えるような施設ですので、そんなふうな使い方もできないかなというふうなこと、そしたらそちらの方からもある程度支援はできないのかなということを感じたものですから、その辺も含めてひとつもう一度御答弁をお願いをしたいなと思っております。 それから、第25回の桜まつりについては、地元としても大変期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、駐車場についてでございますが、公共施設全部に駐車場をそろえるということは、これは本当に至難なわざで不可能なことでございます。実際作野公民館については非常に利用率が高いということと、駐車場が狭いということ、それから先ほどちょっと西側に市有地があると聞いたのですが、これについては暫定的には使えるでしょうけれども、多分これは普通財産になっているのではないかなと思いますので、これ専門の駐車場として使うとなるとこれは目的外の使用になってくるのではないかなと思います。公園の用地についても駐車場用地として使うということはちょっと問題になるのではないかなと思いますので、差し当たっての救急的な使い方はいいんですが、もうちょっと長期的に見てその辺の使い方と整備の方を積極的にお願いをしておきたいなと思っております。 それから、医療体制についてこれも大体同じようなことを何回も聞いておりますし、ある程度は理解をしているつもりでございますけれども、地域に住んでいる者としては、やっぱり放ってはおけない問題でございます。生命にかかわることでもございますし、そのことを含めて側面的な面からでも御支援ができることがあったらひとつ御支援をお願いしたいなと思っておりますので、この辺もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、外国人登録者への対応については、つぶさにいろいろとお聞かせいただきまして非常に自信を持ったわけでございます。新聞によるとＩＴ講習会も４カ国語のＩＴ講習会、地域のボランティアによって、そんなことも始めたというふうなことも新聞にも出ておりますし、そういう意味では非常に先進地だなと思っておりますので、大変心強く思いました。ありがとうございました。 ２点ほどひとつ再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石川政次） 水道管理監。
◎建設水道部水道管理監（松崎哲郎） 重ねての御質問でございますけれども、水質検査をどのような状況で、どのような方法で水質検査をしているかということでございます。私どもといたしましては、各家庭の水質検査でございますけれども、朝一番、全然使っていない状態で蛇口を開いたその状態でまず２ｌ分をとらしていただいた、その２ｌを採取することによって約屋内配管の15ｍ分の水質があの２ｌ分に含まれているのではないかなということで考えておりまして、その朝一でとった残りまた１ｌ分について、今度は多分本管の方からの水になろうかと思っておりますけれども、採取をさせていただいた。そういう関係上、朝一でとった部分と２ｌ以降とった部分とは鉛については若干の変動はありますけれども、ほぼ大幅な変動はございません。ほぼ水質基準より大幅に下回っておった結果でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） 建設水道部長。
◎建設水道部長（竹本和彦） 環境行政の中で、自然保護への取り組みのところで再度の御質問をいただきました。御質問の趣旨はこういった施設が学校の教材として使うことができればまたそういった考え方の中で整備ができるんじゃないかという御質問の趣旨かと思います。 今都市公園の中でもビオトープ、あるいはそういった類したものを自然の形態といいましょうか、そういったものを取り入れた部分が結構整備をされております。また、これはこれで蛍の育成だとかいろんなものがまた勉強できるという施設でのお考えだと思いますので、関係部局と一度相談をしまして、そういった方向で整備ができるのか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） 以上で５番、野上忠一議員の質問は終わりました。 この際、本会議を10分間休憩します。 （休憩 午後２時４６分）
○議長（石川政次） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時５７分）
○議長（石川政次） ２２番 和田米吉議員の質問を許します。 （登壇）
◆２２番（和田米吉） きょうの最後の質問者になると思います。お疲れのところと思いますけれども、議員の皆さん、それから、執行部の皆さんよろしくお願いをしたいと思います。 私は今回、学校の完全５日制への移行と教育環境、それから市民要望として道路環境の整備について主に質問を通告いたしました。通告いたしました後、大阪府池田市における児童殺傷事件がおきました。まず、８名の児童の御めい福を心からお祈り申し上げるとともに、関係の皆さんに対してお見舞い申し上げたいと思います。そして、私はこれから学校開放、地域との連携を目指そうというときに、この事件がこの問題について影響しないようにぜひ安全対策と同時にそのことを心から期待を申し上げまして、早速質問に入りたいと思います。 質問につきましては、既に事務局を通しまして通告をしてありますので、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 １つ目の質問で学校完全５日制への移行と環境整備について、お尋ねをしたいと思います。 学校完全５日制まであと１年を切りました。来年４月から学校完全週５日制と新しい指導要領の完全実施がされます。月１回の５日制が始まったのが平成４年であります。以来、学校関係者は入念な準備を進めてこられたと思います。来年度から始まる新しい教育制度の実施に向け、教育現場の改革、保護者への趣旨徹底の努力をされてきたと思いますが、市民は同時に期待と不安を抱えて見守っていると思いますので、現状についてお伺いをしたいと思います。 完全５日制の実施は、子供たちの学習環境を変え、学校、地域、家庭が連携、教育の質的充実を図る絶好の機会と言われております。本当にそうなるのか、教育の現状について市民の皆さんと一緒に考えてみたいと思いまして、質問をします。 最初に少人数学級についてお尋ねします。 私は再三30人以下の少人数学級を求めまして質問を重ねてまいりました。義務教育標準法の法改正が３月に成立いたしました。平成17年度までの５年間で、少人数指導教員を２万2,500人増員するという第７次教員定数改善計画が示されてきました。御承知のとおり今回の義務教育標準法の改正は現在の１クラス40人の学級基準を維持し、児童・生徒の実情や必要に応じて、県教育委員会の同意のもと40人を下回る人数を学校の基準にすることができるというものであり、多くの国民の願いであります１クラス30人以下の少人数学級の編制を行うものではありません。また、財源問題で、教育、子供の未来が犠牲にされたかと思うと残念であります。私は改めて安城市教育委員会に、１クラス30人以下の学級編制を関係機関に働きかけていただくよう、要望をしたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、少人数指導授業についてお聞きをします。 文部科学省は第７次定数改善計画の都道府県教育委員会の対応を調査したようであります。その結果は、生徒数の多い多学校への加配がされ、個別指導や国語、算数、数学、英語等の基本教科を中心にした習熟度別の指導への加配が多いようであります。愛知県でも同じようですが、愛知県の少人数指導教員の加配計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、安城市教育委員会の少人数授業の計画についてお聞きをいたします。 ３月議会における竹内議員の質問に対しまして、今までのチームティーティングの加配が少人数指導支援加配に名前が変わり、既に20名の加配がされている。今年度県下で、225名の増員が図られているが、本市には数名の加配で少人数指導支援の教員は各校１名ぐらいと答弁をされております。具体的にどのような加配になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 安城市は少人数指導支援の教員加配を１学級、例えば37人から40人学級の多学年学級を対象に20名程度の少人数学習集団に加配するのですか、あるいは、国語、算数、理科、数学、英語、基本教科の習熟度別に応じた20名程度の少人数授業に加配していくのか、基本的な考え方、将来の方針を聞かせていただきたいと思います。１学校１名の加配では少人数授業もほとんどできないのではないかと思います。安城市が単独で加配をしまして32人を上限とするような柔軟な学級編制の対応ができないか、そういう計画はないか、ぜひ、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域との連携、ネットワークについてお尋ねします。 学校、家庭、地域との連携並びに部活と地域のスポーツクラブの組織化の２つについてお尋ねをします。 完全学校５日制の実施は子供たちが家庭や地域で過ごす時間を増やします。親子の触れ合いの時間も増えますが、社会の刺激や誘惑に触れる機会も増えます。核家族化が進み、家庭における教育力の不足を地域社会が補わなければなりません。私たちを含め、市民がこの課題にどのように対応していくのか、いろいろ迷っているのが現状だと思います。 同時に土曜日と日曜日に保護者がいない家庭の子供、障害のある子供への対策、子供の遊び、文化、スポーツ活動の場の保証、社会教育の場、指導者の確保など、行政の担う責任も重くなっております。 安城市生涯学習計画では、学校を地域の文化、スポーツの拠点施設として位置づけておられますが、学校、市民との合意ができているのか、住民の自主的な参加をどのように考えられ、計画をしておられるのか、全体計画とその推進状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、部活動ですが、私は学校教育は基礎、基本に徹するべきだと考えております。先生もさまざまな学校事業から解放されまして、授業の準備や研修のために時間を費やし、子供たちにわかる授業を提供すべきだと考えております。 私は、これまで部活動の自由参加を提唱してまいりました。学校部活動は基本的には学校管理の外に置き、地域のスポーツクラブに移していくべきだと考えております。行政はそのための環境整備と指導者の育成を図り、子供たちにスポーツへの参加と楽しさを保証すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
新指導要領の移行が図られ、部活動への参加は自由になったと聞いております。また、部活動への地域指導者の受け入れが進んでいることも報告を受けております。当面は部活動への
地域スポーツクラブの受け入れが拡大され、地域との連携、学校開放へと進んでいくのが現実的な方法と思いますが、これでは先生の部活動からの解放、子供の部活動の保証になるのか疑問に思いますが、いかがでしょうか。 例といたしまして、東京都スポーツ審議会の中間まとめ、学校を拠点にスポーツクラブをの新聞記事を見ました。将来のあり方として、大変示唆するものが多いと思いますので、紹介したいと思います。 東京都スポーツ振興審議会の中間まとめでは、高校、中学校の部活動とは別に、校内にスポーツクラブを設置、地域住民が参加可能な
地域スポーツクラブに発展をさせる。その方策として、３つのステップを提言しております。ステップ１は学校スポーツクラブを設置、学校管理の外とすると。指導者は地域スポーツ指導者、ＯＢ、希望する職員などで構成する。ステップ２番目としまして、他校の生徒も参加できるスポーツクラブに拡大をする。ステップ３としまして、すべての住民参加を可能にするクラブ運営、運動部活動もクラブと統合するという提言であります。その移行は大変ですが、私は将来のあるべき方向を差し示していると思います。十分研究に値するテーマと考えおるのですが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、学校のバリアフリーについてお尋ねをします。 私はこれまで、統合保育の推進の立場から学校の
バリアフリー化を要望してまいりました。それは子供たちの立場から要求したものであります。障害者との交流の機会がありまして、現状では障害者自身が学校へ行けません。自分は子供の授業参観に一度も参加したことがありませんという報告を障害者から受けました。いかに当事者の参加が必要かということを身にしみて感じたところであります。子供が健常者でも障害を持った保護者はたくさんいると思います。地域の生涯学習、コミュニーティの拠点施設として学校施設の開放が叫ばれております。災害の場合の避難所でもある学校にだれでも参加できる
バリアフリー化を進めていかなければならないと思います。学校のエレベーター設置を含め、バリアフリーについての市民要望についてぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市民要望についてお尋ねをいたします。 まず、市道大東住吉線の交通安全対策についてお尋ねをしたいと思います。 大東住吉線の交通安全対策については、住吉２丁目の信号、住吉町の道路改良、今池３丁目と今池町信号が接近しているため危険なところ、道路改良と信号の改善についてこれまでも要望がたくさん出ております。住吉町の道路改良等前進もありますが、全体として進展しているというふうには思いません。大東住吉線の交通安全対策について警察と協議を進めていると聞きますが、その内容と進行状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 主要地方道路豊田一色線の道路整備について、お尋ねをします。 安城市内の通過道路の幹線道路といたしまして、豊田一色線の道路幅を30ｍに拡幅する道路整備が都市計画決定されております。この道路拡幅計画について住民に説明がされたようであります。しかし、その後一切話がない、どうなっているのか。地域の住民としては今後のこともあるので、早く進めてほしいという要望があります。進ちょく状況についてお尋ねをしたいと思います。 市道東栄今池線の街路整備についてお尋ねをいたします。 市道東栄今池線の街路整備も少しずつ進んでまいりました。しかし、余りにも時間がかかっておりますので、住民の皆さんから早期の完成を求めて強い要望が出ておりますし、工事の進ちょくに対して、大変なおしかりを受けております。この間にイトーヨーカドーが営業を始めてまいりました。交通渋滞も重なりまして、商売にも影響するという苦言もいただいております。この道路の早期実現を要望いたしまして、この工期の計画についてお聞かせいただきたいと思います。 最後になりますが、移転後の更生病院のアクセスについてお尋ねをしたいと思います。 更生病院は来年５月、移転営業開始に向けて着々と工事が進んでおります。移転後の更生病院のアクセスについて、住民からもいろいろ心配が出ております。ぜひお聞きをしたいと思います。 更生病院移転について、市民アンケートを医療と福祉を考える会でとりました。市民アンケートの調査で移転に対して最も多かったのが駐車場確保であります。そして移転後の心配として最も多かったのが移転後の交通アクセスの確保であります。ＪＲ安城駅に現在近いわけです。しかし、遠くなる。そのことについて心配をしている市民の皆さんのアンケートの結果が出ております。ＪＲ安城駅からのシャトルバス運行というのを求める要望が当時も強くありました。移転を間近に控え、そのアクセスについてどのようになっているのか、市民からの質問と要望がありますので、バス運行計画とアクセスの確保について計画の現状についてお尋ねをしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。 （降壇）
○議長（石川政次） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 和田米吉議員の御質問に対しまして、御答弁をいたします。 はじめに、大阪府池田市で起きました児童の殺傷事件につきまして、きょうは３人ほどの議員の皆様から哀悼を含める御発言がございました。私も大変悲惨な事故に極めて憂慮をいたしております。このような事件が再び起こらないように、本市の学校環境の安全対策を着実に進めなければならないと思いますし、また、和田議員おっしゃいますようにこれから総合学習が始まり、あるいは週５日制度が定着をいたしまして一層地域とのかかわり合いが深まっております。そんな中で、まず地域の皆さんの協力体制もぜひひとつお願いをして、それこそ生徒・児童一人一人が、まず自ら生きる力を養ってもらいたいと思っております。お亡くなられました８名の児童に心から御めい福を申し上げるとともに、また入院加療中の皆様にも心からお見舞いを申し上げる気持ちでいっぱいであります。 さて、御質問のありました教育問題は、教育委員会からそれぞれ答弁をいたします。市民要望のうち、初めに市道大東住吉線の交通安全対策について、並びに移転後の更生病院のアクセスについて私から答弁を申し上げます。 （２）番の豊田一色線の道路整備については、都市整備部長から、（３）番の市道東栄今池線の街路整備につきましては、建設水道部長から答弁をいたさせます。 まず、市道大東住吉線の交通安全対策でございますが、この路線につきましては、現在は片側２車線で供用しておりますが、平成12年８月に行った都市計画変更に基づきまして、片側１車線での再整備を平成13年度中に行いたいと考えておりまして、現在、公安委員会と協議中でございます。このことによりまして、各交差点における右折帯が確保できるため、車両通行の安全性が確保できるものと考えております。また、住吉交差点におきましても、道路線型が屈曲しているため、危険性が高いことから交差点改良に向けて現在用地取得を鋭意進めているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、更生病院へのアクセスについて御答弁を申し上げます。 御承知のように、ただいま建設中でありますが、来年４月の完成を待って、５月ごろから逐次移転がされるものというふうに伺っておりますが、現在のＪＲ安城駅から南へ2.4㎞ほどの新しい土地に移られます。 そこで、御心配の移転後の病院へのアクセスでございますが、市が現在運行しております循環バスの２路線、市街地線と高棚線がすぐ北を走っておりますので、この２路線で病院を利用しやすいようにルートの検討もしてまいりたいと考えております。主要なアクセスは、やはりＪＲ安城駅と病院を結ぶシャトル運行、これは市の循環バスは考えておりませんが、病院側で名鉄バスとの運行計画、あるいは陸運局へのいろいろな折衝を進められていると伺っておりますので、これは民間のバスでのまずバス輸送というふうなことに相なると思います。そこで、南明治の中心市街地からもぜひ買い物客への至便というようなことで、この街中にぜひ停車をしてもらいたいというふうな要望も承っておりますので、そのことも踏まえて病院側には御要望を申し上げております。 それから、今の施設とは違いまして、かなり多くの駐車スペースが確保できそうでございます。これは周辺道路を今整備中でございますが、この新しい病院の敷地内に外来患者あるいは見舞客、さらには職員等含めまして、およそ1,300台の駐車スペースが可能であると伺っております。 いずれにいたしましても、市民の医療を担っていただく基幹病院でもございますので、御利用の案内などを市の広報などを通じまして十分市民に御案内は申し上げていくつもりでございます。まだ計画途中でございますので、今後も十分病院側と折衝をしながら市民が利用しやすい、できるだけまた安全な運行、環境にやさしい運行も進めていきたいと考えますので、御理解を賜っておきたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（石川政次） 鳥居教育長。
◎教育長（鳥居靖之） 完全学校週５日制への移行と環境整備について（１）の少人数学級については私から、それから（２）の地域とのネットワークについてと（３）の学校の
バリアフリー化については教育振興部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。 それから、その前にひとつ大阪教育大学の附属小学校での大変心痛む出来事が出ておりますが、このことについて少し触れさせていただきたいと思います。 亡くなった子供たちの御めい福を心からお祈りをするとともに、こうした事件がいつどこでも起こりかねない社会情勢になってきていることがとても残念に思われてなりません。しかし、こうした悲惨な事件が二度と起きないように学校と家庭そして地域社会、関係機関とがそれぞれ果たすべき役割をしっかりと担って、社会全体で連携、取り組んで子供たちを見守っていける、そうしたことを大切にしていきたいと思っております。そして既に県からは文部科学大臣の談話を添えました幼児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理についての依頼文が来ておりまして、各学校への周知徹底を図ってきております。 そうした中で、学校としては常にこれまでもいろんな大きな出来事ではありませんが、さまざまな人間だれでも成長していくときにはちょっと横道へそれてしまったり、失敗事を起こしたりということはあるわけでございますので、そうしたことの中でまた正しい道へ戻って進んでいくという、それがまた非常に成長の大きなプラスにもなっているわけです。そういう中で教職員が一丸となって来校者の掌握と不審者の立ち入りに目を配る全校体制ということはこれまでも大事にしてきておりますが、今後一層こうした面を強化していく必要があると考えております。 これからこうした事件が起きた場合には、教職員が一刻も早く協力し合って対応し、最小限に食い止めていく体制をこれも大事にしてきておりますが、今後一層大切にしていきたい。そしてこれまでの避難訓練等では、各学校で避難訓練をしてくれていますが、それは地震や雷や火事を想定して行ってまいりました。古いことわざに地震、雷、火事、親父ということわざがありますが、ちょっと親父は別枠に置いておいて、地震、雷、火事、凶悪犯、凶悪犯に対しての避難のあり方、あるいは対応の仕方ということも今後大事にしていく必要があると思っております。いずれにしましても、このような対応のできる施設、設備の面では現在、本市では校内放送設備、それから、校舎の各棟や各階にインターフォンを設置しておりますけれども、今後こうした施設設備、あるいは警備の面でどうしていくべきかということは国や県の動向を見守る中で真剣に考えていきたいと思います。 しかし、いずれにしましても、学校を取り巻く周りに高い垣根をつくり過ぎてしまってはどうかと。本市では特に学校を支えてくださったり、お力添えをいただいたり、協力していただくよい方々がいっぱい出入りをしていただいてますので、そのことも大事にしていかなくてはいけません。これについては今後も子供たちが安全で楽しく学べる学校づくり、そうした体制には十分力を注いでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、和田議員からの少人数学級につきましては、学級というのは児童・生徒が学級集団の中で社会性を育てたり、互いに切磋琢磨するだけしても一定の規模が必要であることなども踏まえて、現行の40人学級をもう少し弾力的にした学級編制基準の改善についての要望は今後も大切にしてまいりたいと思っております。 そして、現時点では本年度から始まった少人数指導授業に各学校が創意工夫を凝らして意義のあるものにしていきたいと考えております。 この教員の加配につきましては、御案内のように国の第７次教職員定数改善計画で平成13年度から17年度までの５年間で２万2,500人の定数改善を計画しておりまして、本年度はまず4,500人の改善数のうち、愛知県へは文部科学省から225名の配置がございました。そしてこれに基づいて県は安城市への加配を第６次定数改善で昨年度まで配当されている20名も生かされて小学校13校に13人、中学校８校に12人の計25名が配当されております。 この加配についての県の方針でございますけれども、各学校の児童・生徒数と教職員数を考慮しまして、１学級の児童・生徒の多い学級を持つ学校や、それから学級崩壊などの問題が生じていて複数の教員で指導していきたいといった各学校からの希望をとってそれに沿った配当をしております。 それで、本市ではすべての小、中学校が希望いたしましたけれども、５年計画の１年次の本年度は比較的少人数学級の多い小学校の６校へは配当がされませんでした。こうした学校にも２年次以降は加配がしていただける学校が出てくると思っておりますが、現在本市では30人以下の学級が小学校では81学級、全体の約26％ありまして、こうした学級、学年には既に少人数指導の授業ができていることも十分御理解をいただきたいと思います。 そして、今後も県が示している方針をもとに１学級の児童・生徒数の多い学級、学年を対象にして少人数指導授業の充実を図っていきたいと考えております。そして、きめ細かい指導のできる個別指導やグループ別指導など授業形態を工夫しながら小学校では国語、算数、理科、中学校では数学、理科、英語の基本教科を中心にして、習熟度とは関係なくきめ細かな指導のできる少人数授業や、時には教科や学習内容に応じた習熟度別の学習も取り入れて、基礎、基本の定着を図ってまいりたいと思います。 それから、御質問の中に１校１名の加配では少人数授業はほとんどできないのではないかという御質問がありましたけれども、現在小学校13校のうちの10校は算数という１教科に絞ってこの少人数指導授業を実施しております。学年の中の学級数の多さとか、学校規模によっても違いますけれども、この１教科に絞った場合は１人の加配で多くの学校は２学年あるいは２年生から５年生までの４学年、２年から６年までの５学年、あるいは規模が少し小さい学校では１年から６年までの６学年で少人数授業の指導の授業が実施できております。それから、中学校では、４校へは２人配置されておりますので、そうした学校では英語と数学の２教科を１年生と２年生の２学年のすべての学級で少人数指導を実施している学校もございます。 したがって、たった１名だから少人数授業は１名ではできないのではないかということはございません。もちろん、国語とか理科とかすべての３教科でやっていくようになるとそれは難しいわけですけれども、この教員配置は５年計画でございまして、まだ本年度は十分ではありませんが、今後、年度ごとに本市への加配も増やしていただけると思っております。したがいまして、現段階では市単独の加配による学級編制は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（石川政次） 教育振興部長。
◎教育振興部長（横山信之） それでは、（２）の地域とのネットワークについての学校、家庭、地域との連携につきまして、教育長答弁の補足をさせていただきます。 学校完全週５日制を目前に控えまして、現在進められている教育改革の中で、学校、家庭、地域社会の連携については特に大切な柱の一つであるととらえております。昨年９月の定例議会においても答弁をさせていただきましたが、学校、家庭、地域社会がそれぞれの適切な役割を果たしつつバランスよく相互に連携して行われることが何よりも重要であると考えております。 議員がおっしゃいますように、生涯学習推進計画では学校施設の開放を進めるとともに、施設の整備や設備の充実を図りとありますが、これは小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づくもので、開放する学校ごとに設置されている運営委員会の管理のもと、地域住民などの皆さんの文化及びスポーツの活動の場として大いに活用されているものと確信いたしております。 なお、市民の学習ニーズはますます多種多様、高度化、専門化するものと思われるため、今後はそのニーズにこたえることができるように、より一層の学校施設の利用促進が図れるよう努力してまいります。 いずれにいたしましても、学校、家庭、地域社会がそれぞれの担うべき役割を明確にする中で、おのおのがその役割を果たしていくことが大切であります。今後もこの方向で取り組んでいきたいと考えておりますので、議員の皆様方にも一層の御協力をお願いしたいと思っております。 次に、部活動における地域の指導者との連携でございますが、現在ほとんどの中学校において何らかの形で地域の指導者に実技面での指導を受け、部活動の活性化を図っております。運動的部活動におきましては、剣道、バスケットボール、バレーボールなど６種目で16名の地域の指導者に協力を得ております。各種大会や審判、実技講習会におきましては、軟式野球、ソフトボールなど５種目で50名以上の外部指導者を導入し、競技力や審判実技の向上を図っております。 また、文化的部活動ではお茶、お花、吹奏楽など、32名の外部指導者にお願いをして各学校でさまざまな指導をいただいております。 次に社会体育への参加状況についてでありますが、学校以外の場で500名以上の中学生が各種のスポーツに親しんでおります。また、小、中学生が参加できる社会体育関係の大会が年間31回開かれておりまして、各種目とも積極的に参加をしております。小学生につきましては、各学校の施設を利用して、子供会でのソフトボールやフットベースボール、スポーツ少年団での剣道やサッカーなど、地域の指導者のもとで活動をしております。 このような活動につきましては、生涯にわたりスポーツを楽しむ上で大きな役割を担っているものと考え、来年度から始まる完全学校週５日制における児童・生徒のスポーツ活動の受け皿ともなっております。 議員がおっしゃいますように、
地域スポーツクラブの創設につきましては、平成12年８月開催の文部省保健体育審議会の答申で、豊かなスポーツ環境を目指しての中で、総合型
地域スポーツクラブの全国展開の方策が表現として示され、その後、スポーツ振興基本計画の中で長期的、総合的視点から国が目指すスポーツ振興の基本的方向が示されております。今後本市のスポーツ振興を図る上での大きな課題として受け止め、国の動向等を見ながら研究をさせていただきます。 次に、学校の
バリアフリー化についてでございます。現在、学校の
バリアフリー化につきましては、通学中の障害のある児童・生徒及び次年度、新たに入学が予定される児童・生徒について該当する学校に対し、その障害の程度により必要となる整備を調査し、学校の
新学期に間に合うように整備、改修を行ってきています。 その内容は階段などに手すりの設置、スロープによる出入口の段差の解消、多目的トイレ、洋式便器設置、通路舗装などで、トイレの洋式便器は障害の有無にかかわらず、全小、中学校ともワンフロアーに男女各１カ所設置をしております。 御質問の障害のある保護者への対応でございますが、現在その都度教職員で可能な範囲で対応させていただいております。毎日通学する児童・生徒を対象としたような整備は行っておりませんが、学校へのエレベーターの設置等による
バリアフリー化につきましては、校舎の全面的な改修が必要となり多額な事業費がかかると考えられますので、今後校舎の改築は大規模改造を行うときの検討課題とさせていただきます。 以上です。
○議長（石川政次） 都市整備部長。
◎都市整備部長（和田光正） ２番の市民要望の
主要地方道豊田一色線の道路整備の進ちょく状況について御説明申し上げます。 この路線につきましては、都市計画道路の変更に伴う地元説明につきましては、63年に行いまして、平成元年11月29日に都市計画変更の告示をしたところでございます。これにつきましては、名鉄本線の歩道橋をおりたところから都市計画道路、本郷知立線の交差点までの延長約1,400ｍの区間でございます。この区間を幅員30ｍで整備するものでございまして、このうち、作野の区画整理区域内につきましては、平成14年度の完了を目標としているところでございます。 そして、整備後はとりあえず区域外の道路状況にあわせた形で供用開始を予定しております。また、区画整理区域外の部分につきましては、事業主体が愛知県でございますので、愛知県の方に早く事業化できますよう、また御要望をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） 建設水道部長。
◎建設水道部長（竹本和彦） 私の方からは２番の市民要望についてのうちの（３）番の市道東栄今池線の街路整備についてお答えをさせていただきます。 市道東栄今池線の街路整備につきましては、これはアンディ・ヤマナカの西の交差点から
新安城駅に向かう延長約870ｍの区間を幅員16ｍで整備するものでございます。これは平成３年度より事業着手をいたしておりますが、平成４年度からは県費補助事業として、また整備を進めているところでございます。 現在の用地取得の状況につきましては、約78％でございまして、取得しました部分につきましては、その都度暫定的な歩道整備を行っております。今後も早期完了に向けて、県費補助事業を積極的にまた要望、導入するとともに、引き続き用地取得に鋭意努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（石川政次） ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） 何点かちょっと再質問をさせていただきたいと思ってます。 道路環境整備につきましては、東栄今池線、今お聞きしまして平成３年度より、事業着手して平成４年度からは県費補助事業ということで、現在用地の取得率は78％ということで進行しているという御報告を受けまして、わかりました。それで、要するに県費補助を受けているということもあるのかもしれませんけれども、どういうふうな事業推進計画だというふうに質問しますと、１年に１戸くらいで、見通しは全然立たないと、こういう御回答をいただくものですから、地域の皆さんからは一体どうなっているんだというようなおしかりをいただくわけです。県費の問題もありますので、安城市単独でということもなかなか難しいかもしれませんけれども、一応事業の推進計画の大体のめどをつけていただきまして、こういうふうにやっていきますというのをお示しいただいて、住民の皆さんに説明をしていただいて御理解をいただくということはできないのかというふうに思っておりますので、ちょっとその辺についてお聞きをしておきたいと思います。 それから、市道大東住吉線の交通安全対策で、４車線を２車線にしまして、右折帯をつくって流れをよくしていくということで今進行していると。情報の一端では昔の市道を上がってきまして、あさくまのところを越えたところからということも聞いているんですが、その辺からの計画なのかということと、それからいろいろ説明します。皆さんにそういうことをこういう計画でいっていますということをしますと説明するとかえって交通渋滞になるのではないかという心配もしているのですが、その辺でスムーズな運行になっていくというふうに考えられているのかちょっとお伺いしておきたいと。 それから、全体のことはやっぱり交通渋滞、例の国道１号を横断して行く交通渋滞の問題とかなり重なっておりまして、皆さんのいらいらも募ってきてこういう質問もになってきていると思っているんです。 なかなかあのところは難しいということも、この間の質問の中でもお聞きをしておりますし、私も一朝一夕ではいかないというふうに思っておりますが、例えば改良してですね、豊田一色線が１号線のところでタッチしまして旧国道までに１回信号があるんですけれども、あの信号というのは連続になっているのかどうか知りませんけれども、連続にしたりですね、途中のところは通行量が多いので自動反応式にしたりというように改良したりして一車両でも向こうへ抜かすというような方向もできないものかなということも含めて皆さんが大変そういうことを言うわけです。そういうことについてはどのように検討されてきたのか、もし検討されておりましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、更生病院へのアクセスにつきましては、今説明を受けましてシャトルということで名鉄側と交渉をしているということでありますので、ぜひ、そういう方向で計画を進めていただきたいというふうに思っていますので、市側からも積極的な働きかけをしていただきたいとお願いしておきたいと思います。 それとあわせて更生病院が今独自に循環バスを出しているんですけど、あれがなくなるのではないかというようなことをいろいろ心配されておりますので、その辺も従来の足は何とか確保するように安城市としても働きかけをしておいてほしいということで、要望をしておきたいと思います。 それから、学校週５日制と少人数学級につきまして、今説明を受けますと安城市は基本的には少人数指導授業を多学級のところへ配置をして、それを基本にやっていくと、習熟度別とも対応しながらやっていくというふうにも聞けるわけですが、基本的には多学級に配置をして、少人数の授業でやっていかれるのかなという理解をしたのですが。というのは私は習熟度別授業というのは、また新たにできる子とできない子というかそういうような問題を残していくのではないかという危ぐを持っているものですから、そういうことにならないようにぜひやっていってほしいなということも思うわけであります。基本的には習熟度別ではなくて、支援授業という方、生徒数が多いところに配置していくと、やっていくというふうに理解をしていいのか、もう１回確認をしておきたいと思います。 それから、地域との連携、あるいは学校開放で安城市は基本的には生涯スポーツの拠点施設として学校を地域住民に開放していくという基本的な考え方でおられるというふうに理解をしてよろしいのかということを、ちょっと再度確認をしておきたいと思います。 というのは、ほかの地域では新たに中学校区単位だとか、学区単位にセンターをつくって住民参加をしてスポーツ振興だとか、文化交流の場にしてると。むしろ文化交流の場合は公民館もあるわけですから、スポーツ施設の拠点施設にしていくという考え方を打ち出しているところもあるわけです。安城市はそうじゃなくて学校を拠点施設にしていくというふうに考えられているのかということについてお伺いをしておきたいと思います。 それで、先ほど教育長から池田小の少年事件の問題で安全対策について考え方をお示しをいただきまして、今後、学校開放を進めていく中で、子供の安全という問題については当然あの事件の問題は大きな示唆としてやっていかないかんというふうには思うのです。そうかと言って垣根をしたり、厳重な管理をしていくということになりますと、かえってまた逆行するということになってくるのではないかと思うのです。特に先ほどちょっと説明がありましたけれども、県の教育委員会等からこの問題に対する指導ということで、特にこういう指導があるということがありましたらちょっと聞かせていただきたいと思います。 それから、バリアフリーについてはぜひお母さんたち、保護者が、私も全然参加したことがないということを聞いたわけで、そういう人たちが参加できるように
バリアフリー化はぜひ推進をしていただきたいと思ってますので、これも要望にしておきたいと思います。 それから、地域スポーツの推進につきましては、学校では今やっているようなことを今後進めながらまた方策を考えていくということになると思うのですけど、たまたま東京都の事例はものを考えていくときに一つの方法として、非常にわかりよい一つの問題提起だと思いましたんで、紹介をしましたし、私はこれは一つのあるべき方向ではないかと思ってますので、これはぜひ研究をしていただいて、いい方向へ検討していただきたいなと思っているんですが、ちょっと御見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（石川政次） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 市民要望の関係で、道路関係について再度お尋ねをいただきました。 御承知のように市道大東住吉線は幅員20ｍまでであります。従来、安城の主要道路が大体18ｍから20ｍということで、そのうち何とか４車線を確保して、これまで供用開始をしておりました。 今日のいろんな体制、整備からいたしまして、これを２車線にすることは一番道路管理上安全であるというふうなことであります。 御承知のように錦町小学校の前の岡崎刈谷線ですね、これはやはり同じような幅員で従来４車で運行をしておりまして、供用開始をしておったのですが、これもかえって安全が確保されないということで、あれも２車に落としまして、それぞれ右折車線をとって、安全運行を実はいたしております。そんな関係でこの路線は私どもとしては庚申橋から中井筋まで明治用水の、あれまでは直線で見通しもいいものですから、何とか４車の確保ができんかと、総合運動公園もございますのでですね、そう思って今、県とも打ち合わせをしておりますが、あれから先線は右側に実は今池線が別れて分岐しております。あれが壱里花のところから非常に交通安全上十分なカーブと右折帯がとれておりませんので、あの辺の交差点改良をきちっとしなくてはならないということが言われております。それを受けまして、東栄今池線の改良を進めておりますが、既に一部アンディのところは完了しまして、これを受ける立場になっております。御案内のように私も市長になってからの仕事で、大変日数がかかっておりますから、何とか早くできないかということは部長にも、課長にも言っておりますが、とりあえず両面でやってきましたので、片側だけでも歩道を確保して、人の安全確保をしたいというふうなことで、どちらを比べるかというと、西側の方が少し移転が進んでいますし、それからイトウヨーカドーもあれまで整備をしてきました。ワシノから一部先行しておりまして、その道路の実は用地を今返しておるところでありまして、かなりの費用がこの中にも投入をされておりますが、なお、８億円程度残事業があるようでございます。 両方を一緒にかかっておりますと大変でございますが、場合によっては片側だけでも先行して整備をすると。前から申し上げますように、県の財政状況が非常に悪いものですから、各市でも重点的に１本しかいけないということで、御案内のように安城高浜線ですね、安城豊田線を最重点として、今回初めて事業認可をいただいて、この事業にかかってます。そういたしますと例の国道１号と名鉄のオーバーの関係がこれで着工されると。 私は前に稲垣和彦議員の御質問にも答弁いたしましたが、これが完了しますと同じようなスタイルで何とか国道１号をクリアして、そして今の一色線ですね、これを同じようにスムーズな運行ができないかというふうなことを考えておりまして、とりあえず30ｍの区画整理の中の確保は４車を確保するようにします。その先線は、県道の単独買収ですから、これは県の財政との打ち合わせを積極的にしながら、安城八ツ田知立線、篠目の西側ですね、あの交差点まで何とかひとつ４車を確保したいなと、そうすると一応東の方では例の安城豊田、それから西の方では今の豊田一色、これを何とか循環して、できれば４車が何とか循環できるようなルートができないかということを思っております。いずれの道路も大変、安城の場合は非常に狭いものですから、例えば
新幹線の区画の中で一部４車がございますけれども、その先線がまた４車確保されておらないというふうなこともあって、全体の都市計画道路を見直しをしながら、外周の４車化を何とか将来的には確保したいなというふうに思っております。その前提として、それぞれまずは緊急度の高いところの整備を今から進めていきます。お話しのように、できるだけ関係の整備をいたしますが、この大東住吉線は幅員からして４車の確保はちょっと難しいだろうと。今の非常に危険な状態を改良しながら進めていくと。池浦の関係については一回地元ともそういう御相談を申し上げて、歩道が非常に狭いものですから一人しか、例えば帰宅の生徒も通学が二人一緒にというのはなかなか困難なぐらいの歩道ですので、その辺も将来拡幅の余地ができるかどうかというふうなことを踏まえて、私は何とか４車で確保したいなと思っているのですが、なかなか周辺の整備は非常に難しいだろうと思っております。そういった展望を持ってできるだけ安全確保ができるように、あるいはまた、車のスムーズな運行ができるような状況をひとつ想定をしながら県とも十分調整をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石川政次） 鳥居教育長。
◎教育長（鳥居靖之） それでは、私から再質問の２点をお答えさせていただきます。 まず、少人数指導授業につきましては、これは１学級の児童・生徒数の多い学級を対象にして進めていきます。そして、現在安城市、本年度は多くの学校は習熟度別の学習ではなくて、少しでもきめ細かい指導ができるような少人数指導に力を入れておりますが、例えば国語でいきますと、読解指導ではそんな習熟度でない授業をして、漢字の読み書きなどの学習をするときには、やはり習熟度で学ばせるということに意義があって、それは少しでも子供たちに力をつけたいという愛情による習熟度別の学習であるということを、御理解いただきたいと思います。したがって、習熟度別の学習は全く差別をする学習だとかそういうことではなくて、必要に応じてその子供たちの基礎学力をつけていくためにここは習熟度で学習をさせていくことがよいというときにはそれを取り入れていきたいと思います。 それからもう１点、大阪での小学校のことで県からいただいている指導は２点でございまして、１点は来校者の掌握と不審者の立入りがあった場合の体制の強化、それが１点。もう一つは、登下校時における安全確保に対する指導強化。現時点ではこの２点を強化して安全点検をしっかり行っていくようにということで来ております。 本市としましては、これまで大事にしてきた地域に開かれた学校づくりは何よりも子供たちのために開かれた学校づくりということで大事にしていきたいと思います。したがって、例えば子供たちが学校生活をしていない夜間とか、土曜、日曜日までは学校の施設開放はこれまで同様に大事にしていきたいと思いますが、ただ、学校を開放していくことの場合、子供たちのための学校開放ということをまず第一に大事にしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（石川政次） 教育振興部長。
◎教育振興部長（横山信之） それでは、地域のネットワークについての、学校、家庭、地域の連携についての再質問でございますが、拠点施設ということは学校だけに限るのかということでございますが、安城市では地域の公民館等もございますし、指導者等もそれぞれおりますので、学校だけに限るということではありませんので、御理解いただきたいと思います。 それから、部活動と
地域スポーツクラブについての考え方ですが、先ほど申しましたように、国の方から豊かなスポーツ環境を目指してということで、振興のあり方について、この中でいろいろ示されております。安城の実情に合った
地域スポーツクラブの活動を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（石川政次） 以上で、２２番 和田米吉議員の質問は終わりました。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川政次） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回は明日13日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。 （延会 午後４時０４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１３年６月１２日 安城市議会議長 石川政次 安城市議会議員 野上忠一 安城市議会議員 小林 保...