平成 ４年 ６月 定例会（第２回） 平成４年第２回
安城市議会定例会会議録 （６月１０日）◯平成４年６月１０日午前１０時
開議◯議事日程第１１号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問 １９番
菊地時夫君 １
商工業振興資金信用保証料補助について ２
中小企業勤労者福祉共済制度について １２番 神谷 学君 １
地方拠点都市整備法への取組みについて ２ 油ケ渕の水質浄化について （１）
ヘドロ浚渫計画について （２）
広域公園構想について （３）準用河川への
除塵機設置について ３
市民サービス向上について （１）バス路線の延長について （２）
市施設利用手続の簡素化について ４番
和田米吉君 １ 安城市の
保健医療について （１）安城市の
保健医療の現状と課題について （２）
地域医療計画について ２ 新安城地区の再開発について （１）これまでの経過と課題について （２）今後の考え方について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで
◯出席議員は、次のとおりである。 １番
伊東良洋 ２番 杉浦弘明 ３番 近藤 彰 ４番
和田米吉 ５番 成田正規 ６番 青木浜吉 ７番 近藤義宣 ８番 岩月照明 ９番 伊吹澄郎 １０番 野畑 亘 １１番 加藤勝美 １２番 神谷 学 １３番
野村長俊 １４番 石川喜市 １５番 石川政次 １６番 神谷剋良 １７番 神谷 守 １８番 杉浦元治 １９番
菊地時夫 ２０番 都築光哉 ２１番 太田正留 ２２番 岩瀬雅之 ２３番 神谷新一 ２４番 都築久男 ２５番 石川 修 ２６番 白木末夫 ２７番 木村 巌 ２８番
神谷金衛 ２９番
竹内由満子 ３０番
横山喜八 ３１番 今村素広 ３２番
大見兼行◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長
杉浦正行 助役
内藤利雄 収入役 阿部 健 企画部長 鈴木勘一 総務部長
三浦隆敏 市民部長 鈴木邦英
福祉部長 長谷部良行 経済環境部長 渥美茂夫 建設部長 岩井昭二
都市開発部長 都築万喜夫 都市開発部対策監 鶴田不二哉 水道部長 神谷成彦 消防長 早川秀雄
秘書課長 増田清勝
人事課長 久保田 悟
企画課長 神本 整
電子計算課長 鈴木 守
庶務課長 山内釟雄 財務課長 中川銑之介
契約検査課長 榊原舒夫
市民税課長 加藤裕孝
資産税課長 細井征一
市民課長 日下貞夫
保険年金課長 深津文男
健康課長 大参 斌
市民会館長 笠原壽郎
福祉課長 稲垣 勝
総合福祉ｾﾝﾀｰ館長 後藤喜久男 老人ホーム館長 野村 明
児童課長 黒柳一明
農務課長 杉山 弘
商工課長 河部金彦 清掃課長 近藤忠夫
環境交通課長 川澄裕功
管理課長 岩瀬清孝 土木課長 和田光正
道路建設課長 石川邦夫 建築課長 鳥居敏夫
土地改良課長 神谷以和夫 都市計画課長 鳥居公夫
下水道管理課長 竹本和彦
下水道建設課長 加藤義久
区画整理１課長 加藤逸男
区画整理２課長 塚本清一 出納室長 岩瀬 武 業務課長 杉浦明彦 工務課長 中村林治
消防予防課長 畔柳仁市 消防署長 杉浦 衞
教育委員長 神谷四郎 教育長 岡田 仁
教育部長 大屋順彦
国体事務局長 井上 積
教委庶務課長 杉浦重雄
学校教育課長 味岡 亘
社会教育課長 石原博之
中央公民館長 稲垣七則 給食課長 築山 勇
中央図書館長 山本厚生 文化財課長 近藤敦文 体育課長 横山信之 国体室長 木谷泰信
監査委員 岡田 求
監査委員事務局長 大見敏昭
選管委員長 神谷鐘基 選管参与
三浦隆敏 選管書記長 山内釟雄 農業委員会会長 加藤 昭
農委事務局長 渥美茂夫 農委事務局課長 杉山 弘◯職務のため出席した
事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
事務局長 稲垣 修
議事課長 杉浦 勲 庶務係長 岡田 勉 議事係長 兵藤道夫 主事
稲垣浩二◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（
伊東良洋君） ただいまの出席議員は定足数に達しております。 これより延会中の本会議を再開いたします。 （再開 午前１０時）
○議長（
伊東良洋君） 本日の議事日程は第11号でお手元に配付のとおりであります。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時）
○議長（
伊東良洋君） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は
会議規則第80条の規定により、１３番
野村長俊君及び３０番
横山喜八君を指名いたします。 次いで日程第２「
一般質問」を続行いたします。まず１９番
菊地時夫君の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１９番（
菊地時夫君） 通告しておきました二つの項目について質問をいたします。かつてない簡単明瞭な質問でございますので、ぜひとも市長におかれましては、その分明快で誠意のある御答弁をお願いしたいと思います。もし御要望にこたえられない答弁であるならば、今日は通告者、発言者３人でございますので、十分時間がございますし、納得のいく理由と説明をいただきたいというふうに存じますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、国内経済において
中小商工業の果たしている役割は大きいものがあり、また、重要な地位を占めております。そのことは全体の事業数などからしても明らかであります。しかし、臨調行革、この行革は括弧付きの行革でございますけれども、この行革以来、
中小企業に対する国の援助、すなわち
中小企業対策費は減少を続けております。本年度、 1992年度は昨年より６億円増額されたものの、一般会計に占める割合は1979年度の0.6％をピークに13年間も連続して減少し、1992年度は何と0.27％という史上最低という状況になっております。 この一例が示すように、弱者に冷たい政治が臨調（行革）以来続けられているということの証明ではないでしょうか。このため、近年の産業構造の転換など社会環境の変化で、経営の体質強化や優秀な人材確保が必要に迫られているにもかかわらず、雇用・労働条件、
福利厚生事業など大企業などとの格差は著しいものがあります。こういう中でありますから、地方自治体の果たす役割、施策が中小の
商工業者にとって、また、そこで働く勤労者にとって大変重要であるということは言うまでもありません。その中でも事業の安定や拡大のための
融資制度、また、
福利厚生事業に対する施策が特に重要であると考えます。 そこで今日は、これらの
融資制度の一つである愛知県の
商工業振興資金融資制度に関連する
保証料補助について質問するものであります。これは正確にいうと、
商工業振興資金信用保証料補助というものであります。この
補助制度は、特に経営基盤の弱い
零細業者への援助策であります。 安城市も1985年まで、この制度を受ける際の
信用保証料に市単独の
補助制度を持っておりましたが、国の指導によって策定されました安城市
行政改革大綱によって、翌年の1986年から廃止したのであります。しかし、隣接市の豊田市、刈谷市、碧南市、高浜市、知立市などでは継続して、今日でも
商工業者の経営の振興のために大きく貢献しているところであります。こういうところに弱者に対する市の政治姿勢の違いがあらわれていると言ってもいいでしょう。ぜひこの制度の復活について市長の答弁を求めておきます。 次に、二つ目の
中小企業勤労者福祉共済制度についてであります。 この制度は
中小企業で働く勤労者の福祉を向上させ、大企業で働く勤労者との格差をなくするため、国の労働省も援助・指導しているものであります。労働省はその目的達成のため、1988年から89年にかけて改定した通達を次々と出してきたところであります。その通達は、
中小企業福祉補助事業及び
中小企業勤労者総合福祉推進事業の実施についてとか、あるいは
中小企業福祉事業補助金、
婦人就業援助促進事業費補助金及び
勤労婦人青少年福祉施設整備費補助金交付要綱の策定についてというものなどであります。 これらの指導や補助金を受けた具体策の一つが、自治体も関与した
中小企業勤労者福祉共済事業の確立であります。県内では豊田市と岡崎市が既にこの
共済事業を確立し、現在、豊橋市が準備の段階のようであります。東京や大阪に比べて大変愛知県は遅れているわけでありますけれども、安城市でもこの事業の発足のため、企業の希望調査や制度の研究を始めていくべきだと思いますので、この点での市長の答弁を求めておきたいと思います。 以上でございます。 （降壇）（拍手）
○議長（
伊東良洋君） ただいまの質問に対し答弁願います。市長
杉浦正行君。
◎市長（
杉浦正行君） ただいま
菊地議員からの御質問をいただきました。私も簡明にお答えをしてまいりたいと思いますが、まず第１の
商工業振興資金の保証料の
補助制度の復活についてのお尋ねであります。この問題はただいま質問者からお話がございましたように、昭和57年度に
行財政検討委員会で検討されました結果の提言を受けまして、
信用保証料の
補助制度を段階的に縮小してまいりまして、昭和61年度より全面的に廃止をしたものでございます。したがいまして、この時点では制度の拡大をいたしまして、保証料の補助はこの制度だけに残ってまいりましたので、廃止をいたしたものでございます。現時点では一応こういう経過を踏まえておりますので、
現行どおりでいきたいというふうに考えておりますから、御理解をいただきたいと思います。 ２点目の、
中小企業勤労者福祉共済制度につきましてお尋ねがございました。これは労働省が昭和63年度から
中小企業勤労者総合福祉推進事業、これを創設をいたしまして、
中小企業の事業主、それから勤労者、さらには市の三者が共同いたしまして
共済団体を組織し、
福利厚生事業を実施をいたします制度でございます。 事業を実施している団体の状況は、大都市を中心といたしまして全国で35団体、県内では今お話のように岡崎市１市が設置をいたしまして、任意団体といたしましては豊田市が設置をいたしております。なお、豊橋市が準備中と伺っておりますが、現在のところそのような３市の動きだけに止まっております。 本年７月ごろ県がこの
地域連絡会議を開催をいたしまして、設置に向けての説明会を初めて行うと、こういう段階でございますので、この説明会を受けた後、十分ひとつ研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えます。以上でございます。
○議長（
伊東良洋君） １９番
菊地時夫君。
◆１９番（
菊地時夫君） 答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、
信用保証料補助の問題についてでありますけれども、残念ながら
現行どおりでいきたいということであります。ぜひともそうした姿勢で臨まれる理由というものを、もう少し詳しく説明いただきたいというふうに思うんですが、この
補助制度が実際に効果の上がっている、上がっていないということが、こうした
補助制度の廃止するあるいは存続させる大きな別れ道であるというふうに思うのですね。 それで
小口資金の融資ですので、先ほども言いましたように借りられる方が
零細業者の方が多いわけです。それでこうした
零細業者が、先ほども申しましたように経営体質としては非常に弱い。それで低利で借りやすいものを当然望まれるわけで、したがってその結果として利用件数は非常に多いわけですね。ちょうど
行革大綱が発表された昭和60年度でありますが、この年は決算書によりますと440件の利用なんです。そしてその後１～２年若干減少するわけでありますが、最近の平成２年度の決算書を見ますと、558件にまた伸びてきているわけなんですね。平成３年度の決算においても恐らく558件前後、あるいはそれ以上いくのだろうというふうに思うんですが、それほど利用が多いわけなんです。 そして、ちょうど思い起こせばこの
行革大綱を発表されましたころ、当局の説明といたしましては、そうした補助より融資の拡大を拡げてほしいという要望が強いんだと、このような説明もあったわけです。当然そういう声もあっただろうというふうに思います。そのために安城市としては、59年度から
設備近代化資金というふうな
融資制度も設けられてきたわけでありますが、しかし残念ながらやはりこの利用は少なかった。というのはそんなにたくさんお金を借りて、そしてまたその返済能力のある業者というのは、やはり数少なくなるわけですよね。したがってこうした
融資制度の最も利用が多いというのは、やはりこの
振興資金のように
小口資金であり、また無担保無保証ということになっておりますので、借りやすいわけですね。そこにこうした
補助制度を設けておるということは大きな意義が今日でもあるというふうに思うんです。 それで、またこのような声もあったわけですね。この
保証料補助について、余りありがたみがわかってないんじゃないか。このような声もあったかというふうに思うんですが、これはその
保証料補助が、借りる際に借りる総額から天引きされるというんですね。そういうふうな間接的な関係をとるために、そんなことも生まれるんだろうというふうに私は理解しておりましたが、しかし、それならば安城市から直接
保証料補助金を現金で手渡すだとかいうことも、また考えられるというふうに思うんですね。 かれこれの意義があって、先ほども言いましたように
隣接市町村では継続しているところが多いわけです。そこら辺をどのように理解されていらっしゃるのか御答弁いただきたいというふうに思うんです。廃止したものを復活させるという点では困難性もあるというふうに思うんですけれども、その意義を考えたら、その
行革大綱で提言されたものを私は見直されていってもいいというふうに思います。そういう点で一度この際ですので、改めて見直して前向きに検討していただく答弁をお願いしたいと思うんですが……。 それから
勤労者福祉共済事業の点でありますけれども、これは今の答弁によりますと、７月に県がこの制度の説明会を行うということですね。そうしましたらこの説明を受けて、なるほどというものであれば、当然そうであるというふうに思うんですけれども、あれば前向きにこの制度の確立を考えていっていただけるということの答弁だと、私は理解しましたけれども、その点で誤りでないのか確認をしておきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
伊東良洋君） 助役
内藤利雄君。
◎助役（
内藤利雄君）
商工業振興資金の
信用保証料の復活の問題でありますけれども、これは今市長から御答弁申し上げましたように、
行財政検討委員会の御提案に基づく
行政改革大綱によって、段階的に縮小・廃止をされたというものであるわけでありますが、しかし、お話のようにそれにかわるべき制度として、その時点で非常に御要望の強かった融資の新設拡大というようなことも補完的にやってきておるわけであります。 そうした対応でもって、議会を始め皆様の御理解をいただいて今日まできておるという制度でありますので、ひとつ個々のお話もあるわけでありますが、そうした
中小企業対策全体で、やはり御評価をいただいてきた結果であるというふうに思いますので、今の時点、
保証料補助に対する復活ということについては消極的でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
伊東良洋君）
経済環境部長 渥美茂夫君。
◎
経済環境部長（
渥美茂夫君） ２点目の
中小企業勤労者福祉共済制度の創設でございますけれども、これにつきましては
先ほど質問者のお話になっておりましたように、まだ全国的に見て35団体というような設置の状況、あるいはまた県内でもそういう状況でございます。県の
説明会等を聞きながら勉強させていただきたいということなんですけれども、いずれにしましても安城市独自で実施できる問題ではございません。企業者あるいは利用員、それぞれ会員というような形で参加をしていただくというようなことにもなっておるわけでございます。そういう面から
商工会議所あるいは商工会等とも十分ひとつ連携をとりながら、勉強させていただきたいということでございます。 それから御参考までに申し上げておきたいわけでございますが、現在岡崎市、豊田市で実施をされております共済会の事業としては、大きく分けまして、御案内のように
貸付事業あるいは
給付事業、
福利厚生事業というような形からなっておるわけでございます。特に
貸付事業ということで、
生活資金あるいは
住宅資金というような形での
貸付事業が大きなウエートを占めておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。 この点につきましては、御案内のように安城市では、既に59年から実施をしております
勤労者市民金融制度という制度があるわけでございますが、これらの制度の中で現在岡崎市等が実施をされております
貸付事業よりも有利な条件、あるいは低利な条件で融資をしておるということも、ひとつ御理解をいただきたいということ。 それからまた
福利厚生事業等につきましても、現在勤労者あるいは
商工業者を対象に、いろいろなナイターの
ソフトボール大会だとかいろんな大会、いろんな事業を通じて余暇を楽しんでいただくというような事業も進めておるわけでございまして、見方によればこうした共済会で実施をされておるような事業について、一部先取りをして実施をしておるというような状況でもあるわけでございますので、この点もひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○議長（
伊東良洋君） １９番
菊地時夫君。
◆１９番（
菊地時夫君） 最後の質問でありますけれども、
信用保証料の問題については、このままぜひ続けさせていただきたいというふうな再度の助役の答弁でありますが、それでは
行革大綱の際に示されました中で、こういうのがあったというふうに思うんですね。
事務事業の見直しの中で、
無認可保育施設の委託料については、廃止の方向で指導するというのもあったというふうに思うんですね。それについては現在いろんな強い要望で廃止されず、今日も委託料が継続して支払われているというふうに思います。 それから補助金の見直し等で、四つほど廃止の方向などが出されてきたわけですよね。一つは今言いました
信用保証料補助の問題、それから二つ目には
地域花壇設置費補助金ですね。これを廃止する。これは廃止されました。それから
私立幼稚園の
運営費補助金、これも廃止されたわけですね。これは廃止の方向でありませんけれども、商業地の
借地共同駐車場の
借地料補助金を整理合理化するというのもあったわけですよね。それでこれらと比較して、
信用保証料補助の廃止という問題はどのように理解していけばいいのか、この点の答弁をいただけたらというふうに思うんです。 それと
信用保証料補助はいわゆる個人向け、業者でありますけれども個人向けでありますよね。こうしたものは往々にしてその効果や成果というものが、その評価が低められることが多いわけでありますけれども、同じような性格の補助金として安城市は確か平成２年度ですかね、
私立高校生の
授業料補助というものを新設いたしました。これも大きな市民の要望の中で安城市が実現させてきたものでありますが、こういうものと比較してこの
信用保証料補助の問題をどう考えるのかですね。この点での説明もいただきたいというふうに思います。 それから勤労者の
福祉共済制度の問題でありますが、部長の答弁は若干トーンが下がったような気がするわけでありますけれども、当然
中小業者の意向などは調査しなければいけないというふうに思うんです。そして県の説明を受けて、その内容を当然安城市としては、
中小業者に同じように説明をする機会を設けなければならないというふうに思うんですね。その上で
希望調査等も行って、実施する、実施しないの最終的な判断がなされるべきだというふうに思うんですけれども、そうした姿勢で臨まれるかどうかということを、確認しておきたいというふうに思うんです。 それで後段のところで、現在安城市がやっております
勤労者金融等の制度のことも御紹介をされましたけれども、当然私もこの点は承知しております。しかし現在事業を実施されている岡崎市あたりでもこの
勤労者金融の制度はあるわけですよね。それでもなおかつこのような
福祉共済についても併せてやっていかれるということは、登壇の際に私も申し上げましたように、やはり
中小企業で働く勤労者の
福利厚生というものは、大企業、力のある企業に比べて非常に低いものであるということが原因なわけで、やはり二重にも三重にも手を尽くしてあげないと、なかなか向上しないという面があるんです。そうした点を御理解いただきたいというふうに思うんですね。それらの点での答弁を最後に求めておきたいと思います。
○議長（
伊東良洋君） 助役
内藤利雄君。
◎助役（
内藤利雄君）
補助制度に対する評価といいますか、考え方でありますが、特に話題になっておりますこの
信用保証料の補助につきましては、おっしゃいますように行革が実施をされた段階でもさらに存続をされた市ももちろんあります。あるいはまた西尾市などのように当初から
信用保証料補助制度というのを全然創設してない。現在もないと思いますが、そういう市もあります。安城市のように他の制度との総合的に勘案をして廃止をした市もあります。これはそれぞれその制度に対する考え方、あるいは他の制度とのかかわり、いろいろな問題でそういった取り組みが変わってきておるということで、私も安城市の取り組み方は、それはその時点で一つの正しい判断であったというふうに思っております。 それから無
認可保育所の補助金ですが、このことについては確かにおっしゃいますように、
行革大綱の中で廃止の方向で検討をするということが、決められておったわけでありますが、ただ、これには一つ前提がありまして、県の方の補助のといいますか、県の取り組みに準じていくというようなこともありまして、当初県の方は廃止という方向であったわけですが、現在も存続をされておりますので、市の方もそれに付け足して補助を続けておるというような状況でございます。 それから一般的に、いろいろお話のありました補助ですが、これはどういう補助が残ってといいますか、正しいといいますか、そういうお話だと思いますが、これは非常に難しい話でありますけれども、一般的にはそういったものに対する御要望の多寡、何といいますか、御要望が非常に多いとか少ないとかというようなことも、一つの判断の基準になりましょうし、公共性・公益性というようなものについて、どういうふうに見るかということで、その補助を取り上げるか取り上げないかということになろうかと思いますが、一般論としてはそういうことだと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
伊東良洋君）
経済環境部長 渥美茂夫君。
◎
経済環境部長（
渥美茂夫君） 再度の共済制度に対する御質問でございますけれども、いずれにしましても新しい制度でございますので、一度県の説明も聞きながら、また
商工会議所等とも相談をしてまいりたいと思います。
○議長（
伊東良洋君） 以上で１９番
菊地時夫君の質問は終わりました。 次いで１２番 神谷 学君の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１２番（神谷学君） 議長のお許しをいただきましたので、順を追って質問いたします。 １番、
地方拠点都市整備法への取組みについて。 去る５月29日本国会において、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律が成立しました。いわゆる
地方拠点都市整備法は、地域社会の中核となる地方都市及びその周辺の市町村からなる地域を県知事承認で地方拠点都市に指定し、法律・税制などの特例措置を与え、公共投資を集中させ、都市機能の充実を図りつつ、東京に一極集中している民間企業の業務施設を地方に分散させていこうとするものです。 一昨年秋に発足した第３次行革審の豊かなくらし部会、これは今何かと話題になっている前熊本県知事細川護煕氏が部会長を務められたのですが、ここから提案されたのが、思い切った地方分権を盛り込んだパイロット自治体構想、この提案後には行革審と中央官庁による激しい確執があったそうですが、紆余曲折を経た結果がこの法律の生い立ちであると聞いております。 同法によれば、地方拠点都市に指定された市町村は、具体的な特例として、一つ目に、行財政面で、地方債の特例も含めた国の公共事業関連予算の重点配分が受けられる。二つ目に、都市計画上では、農地転用も含めた開発許可並びに業務施設に必要な環境整備を促進させる。三つ目に、税制面では、東京23区内からこれら拠点都市へ業務施設を移す場合、企業に対し買い替え特例、特別償却などが認められる。 以上のほかにも国・県の努力義務として、公共施設の整備及び住宅供給の促進、地域電機通信の高度化への配慮などが盛り込まれており、新幹線新駅開業により西三河のゲートエリアと自他ともに認める本市にとって、見逃せない内容が多く盛り込まれています。 私は昨年７月の行革審中間答申から同法成立までの流れを、マスコミを通じて大きな関心を持ちながら眺めておりました。既に同法成立に歩調を合わせて愛知県庁内に関係部署による連絡調整会議が設立され、豊橋市、豊田市、春日井市などは既に指定に向けての打診を始めていると地元紙にありました。市長は行革審答申からこの
地方拠点都市整備法設立への動向をどのような思いでとらえてみえたのか、また、本市ではどんな取り組みをしていかれるのかお聞かせください。 ２番、油ヶ渕の水質浄化について。 去る５月１日愛知県知事が本市に足を運ばれ、安城、碧南、西尾、高浜の４市長と油ヶ渕の水質浄化について会談をされました。一方、つい先ごろからブラジルでは地球サミットが開催され、世界中の英知が地球環境保全に注がれています。また、本市議会議場において、安城青年会議所主催の地球環境子供サミットが開催されたことも記憶に新しいところです。 このように地球レベルから地方自治体レベルまで、また政治レベルから民間レベルに至るまで環境問題が語られているところに、環境汚染の深刻さと対応の困難さがあらわれていると思います。知事と４市長の会談内容は翌日の新聞で概略について知りましたが、その中から油ヶ渕に隣接する地域に暮らす立場で３点お尋ねいたします。 （１）
ヘドロ浚渫計画について。まず直接浄化の１方法として、ヘドロ浚渫が話題とされていました。１年ほど前に地元選出の大見県議が県議会においてこの問題を取り上げられ、知事答弁で100万立方メートルという想像を絶するヘドロ滞積量があることを知りました。この膨大なヘドロをどう処理しようとする構想なのかお聞かせください。また、既に本年度１億円に近いヘドロ対策の予算があると聞きますが、どんな事業が行われるのか。また、本格的な浚渫工事は、おおむね何年後から何年計画で行われるのか概要をお聞かせください。 （２）
広域公園構想について。次に、油ヶ渕の
広域公園構想についてお尋ねします。私の住む地元地域の話で恐縮ですけれども、東端町内会では、21世紀の地域像を語り合う東端町将来計画委員会を近々発足させます。同委員会は町内会長の諮問機関と位置づけられ、その趣旨に沿っておおむね20代から50代までの、地域の明日を担う世代で構成されます。同地区の将来像を描き出そうとするときに、避けて通れないのがこの
広域公園構想です。 同構想が過去に地域に示されたとき反対意見にあい、以来この話が当地においてタブー化されたことで、当時学生であった私は、現在も構想の内容について具体的なものは何も知りません。歳月の流れとともに私と同様の人も増えていると思います。県知事との懇談の中でも、この広域公園の話題に触れられたと聞いております。これから設立される地域の将来計画委員会で新たな議論の対象としたいと考えます。
広域公園構想の現段階でわかっている概略についてお聞かせください。 県がこれから本腰を入れて油ヶ渕水系の浄化に取り組んでくださることについて、地元で喜ばない人はいないと思います。しかし今日油ヶ渕という湖沼は、地域の人々の日常生活と大きく乖離してしまっているのが現実です。私の父の世代までは油ヶ渕は子供の水あび場であり、水産物の宝庫であり、また農業用肥料の代替物である浜泥などの運搬航路でもあったことで、地域の生活に密着した自然環境であったと聞いております。しかし伊勢湾台風以降の護岸工事でできた堤防は、実用性に重きを置いているために人を近寄せない急な傾斜のものとなり、時代とともに油ヶ渕の自然の恩恵を受ける人は、釣り人と漁業権を持つ方々のみとなっています。 同
広域公園構想は今後地元で議論を重ねるにしても、一朝一夕に建設できるものではありません。しかし現在の堤防の一部分を親水性、人が水辺に近づける構造という意味ですけれども、こういったものに改修し、例えば諏訪湖で浄化効果の実証されている人工なぎさを造成したり、琵琶湖で取り組みつつあるアシの栽培を行うなどのことは、多くの歳月も莫大な費用も不要です。しかもかつてのように地元の人が油ヶ渕を身近な自然環境に感じ、公園化に対する理解の第一歩になる可能性も大いに期待されます。こうした親水性構造への部分的な堤防改修ができないものかもお尋ねいたします。 （３）の準用河川への
除塵機設置について。油ヶ渕の水質の汚さは各種のデータで有名になっておりますが、実際に岸辺にたたずんでよく目立つのは、ビニール・プラスチック類の浮游物です。これらのゴミは直接油ヶ渕に捨てられるものもあるでしょうが、流入する河川に捨てられたものが増水時に流れ込むといったものが、かなりの量であろうと思われます。冬の強い風が吹く日などにはこうしたゴミは安城市側に集まり、岸辺はさながらゴミ捨て場の様相を呈します。これを地元の小中学生が清掃、回収してくれる活動を美談として新聞等が取り上げてくれますが、彼らの奉仕の精神のみに頼るのでは物足りなさを覚えます。油ヶ渕の碧南サイドを歩きますと、流入する準用河川に除塵機が取り付けられているのを見受けます。本市管理の準用河川にも、こうしたものの設置ができないものかお尋ねいたします。 ３番、市民サービスの向上について。 （１）バス路線の延長について。南北に長い安城市では、鉄道の便のない地域にＪＲ、名鉄などのバス路線が設けられ、市民の足として利用されています。このうち安城市最南端まで運行しているのが名鉄バスの安城線で、主にＪＲ安城駅から終点東端を結んでいます。 ところで昭和63年に安城、碧南の市境近くに碧南市民病院が開業され、安城市民の広域２次医療の場として利用され始められました。以来年々利用者は増え続け、平成３年度実績では入院・外来延べ数で２万9,488名、約３万人の安城市民の医療施設となっています。ところが平均して５人に１人の安城市民が利用するこの病院への公共交通機関は、現在のところ何もありません。患者本人のみならず送迎する家族、見舞い客など、かなりの数の市民が不便を忍んでいる姿が想像されます。 同病院には碧南市民の足としての名鉄バス路線があります。この碧南市民病院バス停と安城線終点の東端バス停までわずか１㎞足らず、お年寄りを中心に、この二つの路線が接続されないものかと願う方々は多いと思います。ちなみに安城線のバスは、安城の市街地を抜けると赤松、榎前、和泉、城ヶ入、根崎の各町内を経由し東端町に至っており、この路線地区の多くの市民の便宜を図ることができるものと確信いたします。 このバス路線がつながれば、安城市民の医療の充実のみならず、七夕まつり、ショッピングなど、本市に碧南市民が足を運びやすくなることで両市民の交流が活発化され、双方のメリットが期待されます。碧南市、名鉄バスとの話し合いのもと、バス路線の接続を進めていただきたいのですが、これについての御答弁を願います。 （２）
市施設利用手続の簡素化について。高齢化社会の到来、週休２日制などによる余暇時間の増加に伴い、こうしたゆとりの一時をいかに過ごすかで人生の意義も変わってきます。こうした社会の変化に対応し、当市での生涯学習の受け皿として地区公民館の建設が各地で進められています。いつでもだれでも、どこに住んでいてもできる生涯学習あるいは行政は最大のサービス産業であるという、最近よく耳にする行政サイドのキャッチコピーに誘われて、たまには公共施設を借りて仲間と学習会でも持とうかと、外出のついでに気軽に足を運び申請しようとすると、肩透しを食わされるのが申請用紙に印鑑を押してくださいの一言です。 市の施設管理者にとって、行政機関に来るのに印鑑を持ってくるのは当たり前というのが通常の感覚でしょうが、日常生活の中で印鑑を持ち歩く習慣のない私は、どんなに耳ざわりのよいキャッチコピーを並べられても、そこに行政と１市民との感覚のギャップを感じてしまいます。印鑑を忘れた旨を伝えれば、それでは拇印で結構ですの言葉によって利用をさせていただくわけですが、なぜ自分の指紋をここに残す必要があるのかという心の引っかかりが残ります。 住民票などの各種証明交付については、プライバシー保護の観点から法務省、自治省から押印の指導があるように聞いていますが、こうした施設利用時の押印の法的根拠をお聞かせください。もしも格別の法的根拠はなく、過去の慣例の延長上で行われているのなら押印の廃止をしていただき、市民が外出ついでに気軽に施設利用予約のできる申請方法にしてもらえないものでしょうか。 通常の場合、利用許可申請書には申請者本人がみずから必要事項を書き入れ、さらに同時に使用料を前払いの形で納めます。自筆のサインと使用料の前納がなされるのだから、それでよしとできないものかと思います。たかだか判こ１個の小さな文書改善のことですが、市民会館、総合福祉センター、各公民館を始めとする多くの施設に共通する、すそ野の広い問題になりますので、あえて
一般質問の項目の一つに上げさせていただきました。 以上で壇上の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（
伊東良洋君） ただいまの質問に対し答弁願います。市長
杉浦正行君。
◎市長（
杉浦正行君） 神谷 学議員からの質問をいただきました。初めに、
地方拠点都市整備法の取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、私も大変この法案の成立につきまして、非常に興味を持ってこの推移を見守ってきたところでございます。 特に本市は新幹線に三河安城駅の開業がされまして、非常にこの地方、とりわけ旧碧海といいますか、衣浦東部地域が一つの都市計画区域にもなっておりまして、大変広域的な行政の広がる地域でもございます。そして各市の行政課題も大変共通する問題も多いわけでありますから、この際こういうふうな広域的に都市の将来を考えることができれば、なお一層力強い発展ができるではないかと、こんなことを常々実は思っておるわけでありますが、今回のこの
地方拠点都市整備法の成立によりまして、早速私も上京するたびに県の東京事務所、それからこの法律が成立をいたしましてから、直接企画部の職員を県に派遣をいたしまして、その状況の把握をいたしてきたわけであります。 御承知のように法の趣旨は、東京一極集中を是正し、そして地方に分散配置をいたしまして、地方の活性化を図るその意味があるわけでありますが、ちょうどこの愛知県は御承知のように、首都圏、そして近畿圏とともに日本の三大都市圏を実は形成をいたしておりまして、こういった人口、行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中をしている地域等は、該当の可能性が大変難しいというふうな自治省等の見解もあるようでありまして、今後この法の推移あるいはまた県の指導等も実は綿密に連携をとりながら、もしこの法の採択基準に合えば、隣接、特に衣浦東部、安城市だけではちょっと人口的にも無理でありますから、人口は大体30万以上とこんなふうにいわれておりますから、そういたしますと、この中核都市周辺というふうな整備になると思いますので、隣接各市とも連携をとりながら、ぜひひとつ進めていきたいとこう思っておりますが、法の上でそういうふうな三大都市圏に適用しないということになれば、もう愛知県はその該当に外れるわけでありますので、実際はその法の適用を受ける地域にはありませんから、大変残念なことになるわけであります。 その辺の状況をひとつこれから十分把握をいたしまして、既に豊橋市あるいは豊田市等も立候補の準備を進めておられることも伺っておりますが、まだ法律の全体の整備が、例えば８月上旬にこの政令の制定があり、９月上旬に基本方針の作成というふうなことになってまいりますと、秋以降に全体の政省令が整備をされまして、その全体的な指導方針も明らかになってくるだろうと、こんなふうに思っております。 本市といたしましてもそのような環境にありますので、県に対しましては十分、この拠点整備法を受ける用意があるということは伝えてございますので、今後十分綿密な連絡をとりながら、ひとつこの法に対します関心を深めていきたい、こんなふうに考えております。 それから２番目の油ヶ渕の水質浄化につきまして、大変お地元議員としていろんな御提言もあり、そして去る知事と関係市長の会議につきましても、深い関心を寄せていただいておりまして、心から感謝を申し上げたいとこのように思うわけであります。 そこでヘドロの浚渫計画でありますが、これはお話がありましたように、本年度県事業でパイロット事業として、その処理土の工事と調査を実施をしていただきます。事業費は8,000万円でございまして、土量は5,000立方メートル、そして時期は９月以降にこの処理を行うということに実は計画がされておりまして、その処理場所は碧南市の民有地を借地をする方向で、今その事業の準備が進められております。 将来水尾浚渫工事、これは流れ道を河道等に造りまして、そういった事業を将来行っていきたい。あるいはまた知事が直接油ヶ渕を視察をされまして、面積的にも県が取り組むには大体適当な規模である。何とかひとつ早くきれいにしたいという決意も示されておりますから、このパイロット事業の状況を判断をされて、一層これから本格的なヘドロの浚渫事業が進んでいくだろうと思いますし、また関係市といたしましても、そのような要請をこれからしてまいりたいと、こんなふうに考える次第であります。 なお、関係市長との懇談会の席で幾つかの合意点を見出したわけでございますが、今度７月19日に油ヶ渕の環境デーを４市が統一をいたしまして、ここで特に生活排水に関係をいたします婦人団体等にも積極的な御参加をいただき、あるいはまた周辺の町内会にも御参加をいただいて、油ヶ渕をきれいにする啓蒙活動を４市と県でやるような準備も今進めておりますので、お地元議員としてぜひまた御協力をいただきたい、このように思う次第であります。 続きまして、
広域公園構想につきましてお尋ねがございました。これは実はお話のように私も県議時代に、ぜひ碧南あるいは高浜、安城を含めまして、大変湖面というのはかけがえのない水の豊かさを持っておりますから、何とか広域公園にならんかというふうなことを、たびたび土木部とも折衝をいたしたことを今思い出しておりますが、昭和46年に安城市、碧南市ともども県営公園としての陳情を初めて出しております。 50年には県におきまして公園緑地計画の基本構想、これが策定をされまして、大きな面積の農用地の除外並びに当時は今お話のように団体営ほ場整備事業等の国や県の費用がかなり投入をされた直後でありましたので、この時点マスタープランを定めましたものの、都市計画決定がされずに計画が中断をいたしておりました状況がございます。このときの構想では、総面積180ha、安城側が40.3ha、碧南側が73.2ha、そして水面が67.2haございますから、やはりこの水面を利用するということが計画の特色でもございます。 ただ安城側は、御承知のように団体営のほ場整備をしまして、大変優良農地としてあの周辺が実は確保されておりますから、しかも農業振興地域でもございまして、当時東端の皆さんも実は農業振興に大変な情熱を燃やしておられましたから、この話も地元に１回下ろしましても、なかなか御理解がいただけなかったという経緯もございます。 今後、今お話のように大変状況も変わってまいりまして、将来これらのヘドロ対策の滞積場、これをどこにするかということを知事も大変心配をいたしておられまして、莫大な量でありますから、この処理場の問題、そして周辺、今お話のようにこの周辺をどういうふうな形で湖面を利用した広域公園にするかというのを、私どもも県の広域公園としての、西三河では豊田の方は一つ候補地があるようでありますが、こちらの南部としてはぜひこの地域を上げたいというふうなことで、今県にはその旨の要請をいたしておるわけであります。 これからも十分ひとつそのことを胸に置きながら、最終的には安城側も相当の用地の確保がいるわけでありますから、地元の御理解がいただかなければ、湖だけでは公園になりませんから、その辺のことも十分承知をしながら、この公園構想につきます取り組みをいたしていきたいというふうに考えます。今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから準用河川の除塵機の設置につきましては、これは
建設部長の方から後ほど答弁をさせますが、今のところポンプ場設置をいたしておりますところだけに、この除塵機を安城でもいたしております。今後この五つの河川流入先にこういうふうなものがうまく設置をされて、その機能が十分果たしていけるかどうか。その辺もこれは河川管理者との関係もございますから、十分ひとつ協議をしてまいりたいと、このように考えます。 それから３番目の市民サービスの向上につきまして、二つの問題について御提案がございました。まず（１）のバス路線の延長につきましてお尋ねがございました。ちょうどお話のように安城駅前から東端行の路線が１日７往復運行されておりまして、この路線は名鉄の資料によりますと、収支率が66％の赤字路線であるというふうなことで、名鉄側としてはむしろ、将来は休廃止を検討する路線というふうに指定といいますか、ランクをされておるようでございます。 私どもとしては今お話のように沿線、碧南市との交流あるいはま市民病院の利用者のこともお話がございました。大変南部地域の幹線のバス路線でありますから、廃止をされてはたまらないというふうなことで、一層この路線の強化につきまして、碧南市ともどもひとつ名鉄側に強く要望を申し上げていきたいと、このように思っておりますが、問題は沿線の皆さんに利用をしっかりしていただかないと、利用が下がってくれば、そのランクもだんだん上がってくるようにも思われますので、その辺も相携えてこの路線の強化につきます要望をしてまいりたいと、このように考えます。 それから市の施設利用手続の簡素化につきまして御質問がございました。質問者お話のように、印鑑を一々持っていって申請するのは大変煩わしい、あるいは印鑑を持ってこなかったときには拇印をとられるというようなことで、何かすっきりしない気持ち、私もそういう気持ちになったこともございますので、ちょうどこの関係につきまして企画部の方で、これは教育委員会あるいはまた福祉部、そしてまた市民部も関係をいたしますので、これは全庁的な調整をしなければなりません。 用紙等の一つの様式もあるようでありますが、これをひとつ十分検討して、本人確認あるいはまた代金を前納の場合には、後またお返しをしなきゃいけない精算事務もあるようでありますから、その辺が明確にできれば、できるだけ御提案のように簡素化をしていく方向で検討させております。御期待に沿うように整備をしていきたいと、このように考えております。私からは以上であります。
○議長（
伊東良洋君）
建設部長 岩井昭二君。
◎
建設部長（岩井昭二君） 市長の答弁を補足させていただきます。 まず油ケ渕の水質対策につきましてのヘドロの浚渫の計画でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように全体では100万立方メートルあると、こういうようなことをいわれておるわけですが、浅いところでは50㎝から、深いところになりますと3.8ｍほどのヘドロが滞積をしておると、こういわれておるわけですが、そのうち水質浄化のための浚渫の必要性といいますか、含水量といいますか、非常に水分の高い層約50㎝を浚渫することによって、水質浄化対策になろうかというふうにいわれております。その浚渫の量ですが、大体20万立方メートルから25万立方メートルがそうしたヘドロの対策の量になりまして、先ほど市長が申しましたように、水尾浚渫、流れを造るというような浚渫もあるわけですけれども、ヘドロとしてはそういう量になろうかと思います。 今年そうしたパイロット事業が行われるわけでございますけれども、そうしたヘドロということで特殊な真空吸引ポンプ方式というような、真空で吸い上げるというような工法でこのパイロット事業が行われると思いますが、これが碧南側で本年行われまして、これらのパイロットの結果に基づきまして、そうしたヘドロの処理の方法だとか、あるいは浚渫に伴います魚等の全体的な生態系に及ぼす影響だとか、いろいろ試験をいたしまして、この５年からそれの結果に基づき本格的な工事に着手されるわけですが、非常に量が多いということで、ただいまのところ平成13年といいますか、約10年間の工期がかかるというような計画もなされておるわけですが、いずれにしましてもこのヘドロの処理という大きな問題もあるわけでございまして、ひとつ先ほどのお話にもありましたように、その周辺の親水性のある工法も含めて、ひとつまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから準用河川への除塵機の取り付けはどうか。碧南側では準用河川以下７箇所に実はポンプアップ装置がついておりまして、そこには除塵機があるわけでありますけれども、これはあくまでポンプの対策上で設置がされておる。元来準用河川始め、河川法で定められております河川には、そうした横断的な施設はできないことになっておりまして、準用河川といいましても、碧南側につきましては、あくまでその河川から汲み上げるための除塵機でございますので、例えば安城市側ですと鹿乗川湛水防除施設、１級河川でございますけれども、バイパスを引かれまして、そこには当然１機の除塵機がついております。これはあくまでポンプ対策上ということで、碧南側も湛水防除のためということでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（
伊東良洋君） １２番 神谷 学君。
◆１２番（神谷学君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
地方拠点都市整備法につきましては、ただいまの答弁をお聞きしておりまして、とにかく政令を待たないことには、どんな要件でもってこの指定に当たるか、まだわからない部分があるということですので、いろんな情報を入手しながら内部で検討を進めていただきたいと思います。 ちょっと話は変わりますけれども、一昨年の日米構造協議だとか昨年の湾岸戦争あるいは世界各国でのいろんな政治的な激変等がありまして、今、日本国内に政府はもっと国際社会への貢献策について意識を注ぐべきであって、国内の問題、特に地方にかかわる問題は地方の自主性にもっとまかせていったらどうだろうか。こういった世論が今強くあるように思います。 こういった世論により、今後また行革審等でいろんな答申が出されるかと思いますけれども、そういった答申が具体化、実現化していくためへのフォローの風となる可能性も強いと思いますので、執行部におかれましては企画部を中心に、また県の方なりあるいは東京の方面に向けてアンテナをしっかり張って、常に時代の流れを見きわめていっていただきたいと思います。これは要望ですけれども……。 それと油ケ渕の水質浄化につきましては、調査を本年度から始めて、来年ぐらいから本格工事にかかるということです。また県と４市で油ケ渕環境デーを企画をしてくださるということで、大変感謝をしております。昨年度は既に碧南市の側ですけれども、部分的に浚渫やらヘドロの凝固試験のようなものが行われております。碧南市の側でやっていることだから、安城市の方にあまり情報が入ってこないのかわかりませんけれども、ちょっとここら辺の、県なのか市なのわかりませんが、広報活動が不十分じゃないかなというふうに感じております。 ヘドロの浚渫を今から大がかりにされるということは、そこに隣接する東端町にも何らかの協力要請があるのかなあというふうに、多くの人が漠然とですけれども感じていますけれども、何か油ケ渕に行ってみたら浚渫船が浮いていたよ。それからヘドロをすくってどこそこに運んでいたようだよという程度の情報しか、私ども持っておりませんので、正確な情報が与えられなければ、疑心暗鬼となってつまらない誤解が生ずるもとにもなりますので、今油ケ渕ではこういった浄化対策に向けて、事前のこういった試験なりあるいは事業が行われているんだということを、また正確な情報として伝えていただきたいと、こんなふうに思います。 それと
広域公園構想につきましては、今からできてくる地元の将来計画の検討委員会で、議題としてみんなで話し合っていきたいと思いますけれども、先ほど提案申し上げした堤防の一部改修といいますか、親水性構造への改修について、ちょっと答弁がなされませんでしたので、どんなお考えであるのか、あるいは可能性が全然ないものかどうなのか、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それと除塵機の設置は、ポンプ場がなければ河川法上これはできないということでしたので、油ケ渕並びにその周辺の準用河川について、ゴミを捨てないようにという啓発活動をまた一層進めていただきたいと思います。 それとバス路線の延長について、現在の安城線が非常に収支率の悪い赤字路線なんで、名鉄サイドの言い分としては、もっとみんなが使ってくれれば路線の延長も考えないでもないというようなきっと意味合いかと思いますけれども、これはいろいろとお話し合いをしていきますと、最終的には卵と鶏の議論になってしまうかと思います。 名鉄サイドいわく、人が乗らないからバス路線が延びないんだと言われるかと思いますが、地元に暮らす者にしてみると、実際東端止まりのバスに乗って、ぜひ東端に行ってみようという安城市民はほとんどおりませんので、余り乗降客が増えないのは当たり前なんですけれども、バス路線さえ延ばせば乗降客は必ず増えるんじゃないかというふうに私は思っております。これは最終的には名鉄と安城市、碧南市との交渉で、行きつくところ政治的な判断にお任せする部分もあろうかと思いますので、市長の行政手腕に期待をさせていただきます。 それと市の施設利用の簡素化につきまして、前向きに進めていっていただけるということで、感謝を申し上げます。出雲市長が唱え始めたんだそうですけれども、行政は最大のサービス業であるという言葉、私も大変に好きな言葉でして、サービス業のサービスの対象となる市民の視点から、また今後の行政運営を進めていただきたいと、こんなふうにお願いを申し上げます。 ただいまの親水性構造への堤防改修について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
伊東良洋君）
建設部長 岩井昭二君。
◎
建設部長（岩井昭二君） お答え申し上げます。 平成３年度のヘドロ対策工事が、碧南側で行われておるじゃないかというようなお尋ねでございましたけれども、３年度につきましては、長田川の終末に競艇場のモーターボート練習場があるわけでございますが、ヘドロの滞積によりまして年々練習が難しくなってきたということで、これらを浚渫してモーターボートの練習がしやすいようにというような、そんなような碧南側の事情がございまして、2,000立方メートルほどそうした対策事業で浚渫が行われております。事業費4,100万程度と承知をいたしておりますが、そうした工事が行われております。今後今年から本格的なパイロット事業が始まっていくわけでございまして、今後そうした情報提供というのは適切にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 なおまた親水性のある堤防改修といいますか、水辺の環境はできないかということなんですが、これらは直ちにこういう計画というものは持っておりません。全体的な油ケ渕の浄化対策の中で、そうした施設も当然必要になろうと思いますので、今後県ともそうした面で十分ひとつ事業内容を詰めまして、早い機会に皆さんに親しんでいただけるような、そんな施設も考えてまいりたいと思っておりますが、現在のところこれといった計画はまだ持っておりませんので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
伊東良洋君） 以上で１２番 神谷 学君の質問は終わりました。 次いで４番
和田米吉君の質問を許します。 （登壇）
◆４番（
和田米吉君） 私は事務局に通告しました通告に従って今から
一般質問を行いたいと思います。 まず最初に、安城市の
保健医療行政についてお伺いをいたします。 健康水準を示す指標は死亡率、乳児死亡率、平均寿命、どれをとっても世界のトップにあり、日本の健康水準のレベルは高いと厚生省は強調をしています。しかし有病率は70年代には横ばいであったものが80年代には上昇し、10年間で1.7倍となっています。７人に１人が有病者という実態で、これほど病人の多い先進国はほかにありません。 このような有病率の高さの背景に、生活や労働環境、社会環境の変化があります。過労死や長時間労働が社会問題になるような過酷な労働条件、低賃金、食生活の変化、公害、交通地獄、受験競争、高齢化、核家族化が生活負担を重くし、疲労の蓄積要因となっています。今日の日常生活は一定の水準を保つことを強要、教育、住宅、生活手段の高度化は重い消費支出を必要としています。表面は華やかでも実質的な生活条件は悪化、総合的な生活疲労の中で今日の健康破壊が生み出されています。その上に政府の行革路線は年金や医療、福祉を切り捨て、生活の不安と増大、健康破壊を助長しています。 このような生活と社会環境の変化は、疾病と医療内容に変化をもたらしています。日本の医療は伝染病や急性疾患に対応するものとして進んできました。1985年の有病率は終戦直後、1955年に対して3.8倍になっています。この間、伝染病や寄生虫病は半減していますが、高血圧疾患は13倍、糖尿病12倍、肝疾患６倍と成人病が急増しています。死亡率でがんが１位、循環系疾患、肝疾患、精神障害、高血圧症と成人病が上位を占め、疾病の変化が医療内容に変化を求めています。 成人病といわれる慢性疾患は高齢者だけの問題ではありません。確かに高齢者の有病率は高い。しかし核家族化や食生活の変化、受験競争の中で、成人病といわれる肥満症、高血圧、糖尿病、精神障害が子供や若者の中にも広がっています。今日の労働実態は、長時間労働と過密労働が働く者の慢性疲労、健康破壊を生み、30歳代から50歳代に脳血管疾患、肝疾患等成人病が増え、働き盛りの40歳から50歳代で過労死が増えています。 総理府の世論調査では、20代から高齢者まで不安の第１に健康問題を上げています。兵庫県の行った女性に対するアンケート調査でも、第１に健康の問題、そして生活、教育、住宅問題を不安要因に上げています。地区労の市民アンケート調査でも、安城市に対する要求の第１に医療と福祉を上げています。それだけ今日の情勢が健康・医療・福祉に強い関心を示す要因になっています。 そこでまず最初に、基本的な理念にかかわる市長の見解をお伺いいたします。労働は人間社会の基本です。人間らしく働き、生きる生活の根本は命と健康です。命と健康、労働の保障は人間として生きるために欠かせない、市民１人１人の基本的な権利です。このことは市民の安全、幸せな市民生活を求める地方自治体の、基本的任務であると考えますがいかがですか。 今日の医療は、予防、保健衛生、治療、リハビリ、健康の保持増進から疾病の治療と社会復帰まで包括した全人格的な総合的医療が求められています。また保健・医療・福祉の連携が強く求められています。医療行政にかかわる市長の見解をお伺いいたします。 安城市の
保健医療の現状と課題についてお伺いします。先に触れましたとおり、今日の労働と生活、社会環境、生活環境の変化は、健康の増進、疾病に変化をもたらし、慢性的疲労が慢性疾患の有病率を高め、市民の健康と命を蝕んでいます。慢性疾患の原因である労働や生活環境、生活習慣の改善と
保健医療が必要です。 そこで安城市の
保健医療の現状についてお伺いします。安城市が直接担っています医療活動は、休日診療所と保健センターの健診、健康相談、教育等がありますが、その現状と内容をお伺いします。検診、健康相談、健康教育は健康増進と予防の最も基本的な医療と保健活動です。安城市民は保健センター、開業医、職域、学校、保健所のいずれかで検診、健康相談と教育を受けていますが、その実態と内容を報告願います。市民の健康管理、治療、福祉活動において医療関係、保健所、自治体の連携が欠かせませんが、どのような連携を持たれているのか、名称や内容についてお伺いましす。また住民へのフィードバック等住民参加の体制、現状についてもお伺いします。 老人医療法により老人医療の診療報酬が低額に抑えられ、病院から老人の追い出しが図られています。老人を受け入れる施設も少なく、在宅医療と看護は増え、ヘルパーの仕事と重なるところが増えていると思います。ホームヘルパーの教育研修、待遇改善、医療との調整が必要と思いますが、その実態についてお伺いしたいと思います。 （２）番目に
地域医療計画についてお伺いします。愛知県の地域
保健医療計画は昭和62年に第１部、平成元年に第２部を作成し公表しています。この基本計画を見ますと、プライマリーケアを中心とする地域医療の充実、
保健医療機関の連携、リハビリ、在宅医療、看護の重要性を掲げています。プライマリーケアを担う家庭医療を重視した地域包括医療圏の設定と救急医療の充実を掲げています。 現状を見ますと、地域医療圏の設定とベッド数の規制、救急医療が機能しているように見えます。厚生省はベッド数の規制と医療の国家的保障体制を切り離し、地方自治体と住民にその責任を押しつけ、医療費の削減を最大のねらいとしています。私はこの厚生省のねらいどおり、医療の規制と医療費削減だけが進むことに最大の危惧を抱いています。同時に
保健医療計画の中に掲げているプライマリーケアを中心とした地域包括
保健医療が、第一線の医療従事者と地域住民の参加のもとに推進されることに期待します。
地域医療計画が多くの課題や問題点を抱えているにしても、今後の
保健医療活動の基本となることは間違いありません。安城市の
保健医療行政の推進を含め、愛知県地域
保健医療計画についての市長の評価と見解をお伺いします。 そこで安城市の更生病院に対する位置づけ、役割、それから救急医療について質問をしたいと思います。安城市民の医療要求に対し、更生病院に市民病院的役割をお願いすると答えています。議会の質問でも、市民病院はベッド数の規制から造れない。更生病院に市民病院的役割をお願いし、高額医療機器の購入、施設の建設に対し助成する見解を示しています。安城市の第５次総合計画でも同じ方針を掲げ、医療行政になっています。しかし安城市の更生病院に対する位置づけ、市民病院的役割とは何かについて明確になっていません。安城市が求める医療の内容も明確ではありません。更生病院との協議内容も明らかでなく、ただ市民病院的役割をお願いするだけでは、何をお願いしているのか不明確です。市民病院的役割と位置づけている以上、その内容、分担を明確にされ、市民の要望にこたえるべきと考えますがいかがですか、お伺いします。 救急医療についてお伺いします。愛知県の地域
保健医療の基本計画で安城市は西三河南部医療圏に属しています。この地区のベッド数は過多地区になっていますので、ベッドの増設はできません。更生病院は西三河南部医療圏で第３次医療群に指定され、小児の第３次指定病院になって、岡崎市民病院と並んでこの地区の中核病院となっています。 愛知県医師会の資料では、更生病院は安城市内に入院する入院患者の67％、通院患者の26％を受け持っています。通院の59％は診療所、開業医が受け持っています。更生病院は西尾市、碧南市、知立市、刈谷市、岡崎市西部地区から患者を受け入れ、医療水準の評価も高く、安城のみでなく、この地区の中核病院の役割を担っています。安城市民にとって更生病院の夜間・休日の救急医療の役割も大きいと思います。 更生病院に働く医者と看護婦、職員は当直制の24時間勤務、大変な労働実態で救急医療を支えています。安城市は救急医療費に3,000万円の補助をしてますが、安城市はもっと援助をすべきと強く訴えています。医師、検査技師、エックス線技師、看護婦、事務職員16人と待機要員で24時間365日の救急医療体制を確保していることが、いかに安城市民の安心できる生活を保障しているか、はかり知れないものがあります。そこでお伺いしますが、この救急医療の継続充実に対する役割について、どのように考えているのか見解をお伺いします。 最後になります。新安城地区の再開発についてお伺いをいたします。 新安城地区では国道１号線、市道東栄今池線の整備計画が事業化され、スタートしました。これらの事業進展と併せ交通安全対策、新安城地区の活性化、住民生活の利便性と生活環境の整備から、この地区の再開発が必要です。この地区の整備は安城の第５次総合計画にも示されているとおり、名鉄本線の高架事業が最大の課題になります。 この事業は安城市の総合計画で引き継いできた課題であります。また国・県・名鉄の認可事業で、困難の大きいことも十分理解してます。事業化に向けて市長の考え方を、調査結果の報告、駐車場の確保についてお伺いしたいのですが、昨日白木議員の質問に市長が答えました。なるべく重複は避けたいと思います。市長の答弁を確認して別の角度から質問しますので、よろしくお願いします。 まず確認ですが、名鉄高架を中心にした拠点地区調査の結果、高架事業の認定には条件がある。現状では条件を満たしていない。条件の中で調整区域の市街化が不可欠である。名鉄本線の高架事業を含めた新安城地区の再開発は、交通安全、新安城地区の整備、住民の生活環境、道路網の整備から見て必要な事業である。時間がかかるが、条件整備を含めねばり強く努力する。駐車場の調査結果は、時間決めの駐車場が不足している。時間決めの駐車場を確保する、というのが市長、市当局の見解であったと認識していますが、これでよいのか。ちょっとその点で聞き漏らしましたので、名鉄高架に必要な条件、そしてその地区で欠けている点について、もう一度お答えいただきたいと思います。 この件につきましては、壇上の質問で確認をさせていただいて、自席から質問をさせていただきたいと思います。 以上、私の壇上からの質問とさせていただき、後は自席での質問にいたします。 （降壇）
○議長（
伊東良洋君） この際本会議を午後１時まで休憩いたします。 （休憩 午前１１時３１分）
○議長（
伊東良洋君） 休憩中の本会議を再開いたします。 （再開 午後１時）
○議長（
伊東良洋君） 午前中の４番
和田米吉君の質問に対し答弁願います。市長
杉浦正行君。
◎市長（
杉浦正行君） 和田議員の御質問に対しまして私から御答弁をさせていただきます。 まず安城市の
保健医療につきまして、
保健医療の現状と課題についてのお尋ねがございました。議員御指摘のように、この医療の確保は私ども市民が快適で、しかも安心して暮らせる最大の要件であるというふうに私も感じております。ただ安城市では御承知のように安城の市立の市民病院を有しておりませんので、更生病院が地域医療の中核施設であることは御案内のとおりでありまして、したがいまして公的な病院の位置づけをしながら、市民病院的な性格、あるいはまた病院の機能を果たしておっていただくことを、深く感謝をいたしておるわけであります。 したがいまして私どもは総合病院としては更生病院と八千代病院、それぞれ地域性もございますが、この二つの病院に大変お世話になっておりまして、今後も今続けておりますような形で、高度医療機器の導入につきましては、一定の補助基準をもちまして補助をさせていたただくところであり、しかもこの救急医療に対しましては、限度額3,000万円ということで更生病院には、その支出を本年度から3,000万円に上げたわけでありますが、議会の御理解をいただきまして、そのような支出をさせておっていただくわけであります。 今後の問題は、確かに救急医療は医者、看護婦あるいはまた検査技師等、広範な人事配置の体制をとっていただいておりますから、この医療に対します不採算医療といいますか、不採算性はよく承知をいたしており、私ども市民がそういった救急体制につきます十分な体制を備えていただくために、今後も病院と十分協議を重ねて、その体制が円滑にできるようにひとつ進めていきたい、こんなふうに考えております。 それから（２）番の
地域医療計画でありますが、これは議員御指摘のような形で、国の法律に基づきましてこの
地域医療計画を立ててきたわけであります。特に安城市はこの医療計画の中で西三河南部に位置をいたしておりまして、これは西三河南部の地域の中でこの医療計画に沿って医療が進めておるわけでありますが、特に更生病院につきましては、この中で第３次の救急医療体制として、実は小児医療を担当しておっていだくわけであります。そのほか今御指摘のあったとおりでございます。 ちょうど今年はその
地域医療計画に対しまして改定の時期でございますから、この医療圏の改定はございませんので、将来これらの医療圏の改定の時期を踏まえまして、この西三河南部地域が非常に高範囲な医療圏になっておりますから、さらにこれを二分化する形でひとつ地域設定を将来いただくような形で、実は県衛生部とも折衝をいたしておるわけでございます。 この医療計画は、健康増進から疾病予防、治療等まで幅広い
保健医療サービスがいつでもどこでも、だれもが適正に受けられる体制確立を目指しておるわけでございます。今日その基本方針の中では、人生80年時代を迎えまして、快適に暮らす最大要因は健康である。しかし、がん、心臓病など成人病の死亡率は依然として高い。こうした成人病に対処するためには、日ごろから早期発見早期治療が極めて重要であるというふうなことを、位置づけておるわけでございます。 この中で
保健医療機関の連携、そして
保健医療供給体制の体系化が必要であるということをうたっておりまして、愛知県では救急医療情報システムの充実を進めておりまして、本市ではこれを消防本部に設置をいたしまして、連携を密にいたしておるところでございます。さらに健康増進をするためには、自分の健康は自分で守る、こういった思想の中で、健康づくり運動を通じまして健康に関する啓蒙普及、意識の高揚を図ることを目的といたしておるわけであります。 その中に救急医療体制といたしまして、第１次救急医療体制、そして第２次の救急医療体制、第３次の救急医療体制、それぞれそういうふうな区分の中で分担をいたしておるわけでありますが、第２次では安城は病院群の輪番制ということで八千代病院、そして碧南市民病院、西尾市民病院、刈谷総合病院ということで、第２次に本市の八千代病院が指定をされておりますことは御案内のとおりでございますし、更生病院は第３次の小児医療を担当をしておっていただくわけであります。 更生病院に対します安城市の将来の位置づけといたしましては、先ほど議員のおっしゃいますように、公的医療機関としての市民病院的な役割をいただいておりますが、今後もこのような方向で私どもも位置づけをし、将来の問題はこれからまたいろいろ設置者側が要望が出た時点で、議会とも十分御相談をいたしまして対処をいたしていきたい、このように考えておる次第でございます。 続きまして、新安城地区の再開発につきまして御質問がございました。これは昨日白木議員にも御質問にお答えをいたしてまいりましたが、質問者御承知のように私の考え、あるいはまた市のこれまでの考えといたしましては、大変名鉄高架というふうな問題が実は大きなネックになっておりまして、この問題を解決するには大変な事業費その他、それらができるまでの環境づくりが極めて必要でございます。 そんなことから昨日白木議員にも御説明をしてまいりましたが、これからこの調査を基本にいたしまして、将来お示しのような形で名鉄本線の高架事業が大きな課題でございますので、この高架事業が支援できるような土地利用構想、これがどうしても必要でございますから、これは地域の合意をいただかないと、この仕事はできてまいりませんので、私ども行政の立場としては地域の皆さんと十分ひとつ協議をしながら、この問題は北部のこの地域の大きな開発のまた重要な課題でもございますから、これに沿ってその方向で進めていきたいと、こんなふうに考えております。 なお新安城駅周辺の駐車場の設置について、私の意見はというふうなこともございますが、これは今あの地域は主として工場関係の指定駐車場が非常に多くございまして、一般の時間帯の駐車場というスペースが非常に少ないわけでありますから、これは今市があそこに用意しております市営駐車場以外に余りございませんので、市といたしましては、今の用地ですと非常に用地が狭いものですから、立体駐車場としての確保がちょっとできておりませんから、これはもう少し用地を確保いたしまして、そして立体駐車場ができるような形で将来はひとつ進めていきたいなと、こんなふうに考えております。私からは以上であります。
○議長（
伊東良洋君）
市民部長 鈴木邦英君。
◎
市民部長（鈴木邦英君） 市長答弁を補足させていただきます。 （１）の安城市の
保健医療の現況と課題につきまして、この活動の現状と内容につきまして事業ごとにお尋ねでございますが、保健センターも開設６年目を迎えまして、健康づくりの場として定着してまいりました。この中にございます休日急病診療所につきましては、医師１人、薬剤師１人、看護婦３人、事務員２人の陣容をもちまして、応急診療を行っておるところでございますが、これにつきましては医師会及び薬剤師会に大変お世話になっておりまして、平成３年度で申しますと2,331人の患者がございました。 次に、保健センターで行っております検診等でございますが、常日ごろの健康管理が最も大切であるという前提のもとで、病気の早期発見・早期治療に努めておるところでございますが、この検診事業につきましては、老人保健事業を主といたしまして、40歳以上の市民を対象にいたしまして指導を申し上げているところです。要精検者につきましては、精密検査を受けるように併せて指導しております。 事業内容といたしましては、胃がんの検診、子宮がん検診、乳がん検診、人間ドック、肺がん等検診を行っております。人間ドックにつきましては20歳以上を対象にいたしまして、腎臓、肝臓、血液等49項目検査と腹部超音波エコーを取り入れまして行っております。同じこの検診の中にございますが、開業医及び病院で行っている検診もございまして、基本健康審査、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診を行っていただいております。 次に、保健予防と健康教育事業の方で申しますと、この対象者は検診で指導を受けられた人を対象にしまして通知させていただき、また広報でも募集をさせていただいておりますが、市民健康講座、健康づくり教室、肥満教室、健康料理教室等々を行っております。次に、地域におきましては、老人クラブ、婦人会等を対象にいたしまして健康講座を行っておりますし、健康体操等も保健婦が中心になって指導しております。このほかに市民健康相談といたしまして、医師の個別相談等各健康相談事業を行っております。 リハビリにつきましては、この医療終了者に対しまして機能訓練教室を開催いたしまして、日常生活の自立を図っておるわけでございます。 訪問指導事業といたしましては、寝たきり老人指導、妊産婦、乳幼児指導等を行っております。 母子保健といたしまして、子供のころからの保健事業といたしまして１歳６か月児健診、これは運動機能とか聴視覚障害、精神発達障害等の早期発見をいたしまして、適切な指導を行うものですが、保健所の方におきまして３歳児健診、３か月健診等々も行っております。 次に、医療機関、保健所、自治体の連携の中で、この会議の名称、内容についてお尋ねでございますが、安城市が主催いたしますこの会議の名称といたしましては、保健センターの運営協議会がございます。保健センターの行う事業に対しまして、実績報告及び新年度の事業計画を御説明申し上げて、指導・助言、協力をいただいております。これと健康づくり推進協議会がございまして、これは老人保健事業を対象にいたしまして、検診とか健康づくり教室の協議をいただき、御指導いただいております。 次に、保健所主催といたしまして、
保健医療福祉サービス調整会議がございます。これは在宅サービスを担う
保健医療・福祉等の関係者の連携強化を図りながら、保健婦の訪問活動及び福祉教室等の推進を図っておるものでございます。このほかに在宅ケア連絡会とか保健所運営協議会がございます。 病院関係で申しますと、更生病院運営協議会、八千代病院地域医療懇話会がございまして、病院の現況、地域医療等につきまして協議いただき進めさせていただいております。以上です。
○議長（
伊東良洋君）
福祉部長 長谷部良行君。
◎
福祉部長（
長谷部良行君）
保健医療の現況と課題につきまして市長答弁を補足させていただきますが、その中のホームヘルパーの教育、待遇改善等でございますけれども、まず研修の関係でありますけれども、県の社会福祉協議会等が実施をいたしております研修会に、毎年全員が出席をしております。また２か月に１回、定期的に内部でケースの検討会を開催をさせていただきまして、ヘルパーの資質の向上に努めております。 また、お尋ねの医療との調整につきましては、よりよい在宅ケアが提供できるようにというようなことで、
保健医療、福祉等の関係者が必要な学習や連絡情報を行う目的で、先ほど
市民部長が申し上げましたように、安城市在宅ケア連絡会議を設けまして、毎月これは１回開催をしております。参加機関につきましては、保健所、健康課、福祉課、社会福祉協議会、医師会、歯科医師会、更生病院、八千代病院でございます。以上です。
○議長（
伊東良洋君） ４番
和田米吉君。
◆４番（
和田米吉君） それでは、いろいろのお答えをいただきましたけれども、質問をしたいと思います。 まず
保健医療の関係でございますが、私が先ほど申しましたように、今日の医療もかなり疾病の多くが高齢者社会も含めてということで、慢性疾患というのがかなりのウエートを占めてる。これは急性疾患と違って直ちにすぐ発生するということじゃなくて、人間の一生の中で生活環境や労働環境とつながってやはり発生してくるということと、それから治療しても後のケア、あるいはリハビリといったものが、かなり含まれてくるということが特徴で、その予防だとか健康増進のためには、保健を含めた包括医療というのがかなり大切になってくる。 予防保健ということで非常に重要な役割を果たしているのが検診だと思うんです。検査、いろいろあると思うんですが、全市民を対象に考えていますと。子供の場合は幼児でありますし、それから学校、保健所でありますし、それから職場で働いてる人たちにとっては職域がある。それから開業医の方として検診がある。あるいは保健センターがある。病院を通しての検診があるということで、さまざまなところでお互い検診をして、自分自身の健康管理というのはやられておると思うんですが、その中で市民全体を見たときに、今の市民全体の中の健康だとか健康増進というものを見た場合に、それがそれぞれ単独で行われてる健康診断の中であらわれてる問題点だとか、対処だとかいったことについて交流する。あるいはそれをどう対処していくのかというようなことで、そういう点で連絡会議というのが、
地域医療計画の中でも大変重要だという位置づけになってと思うね。
地域医療計画が成功するかしないか。市民にとって
地域医療計画が信頼のできるものになるかどうかということで、定着するかどうかということは、やはりその本格的な
地域医療計画ということが、どのように進んでいくかということだと思うんです。そのためにはやはり医療機関あるいは関係機関の連絡連携、それと第一線で働いてる医療の人たち、あるいは看護婦、保健婦の人たち、あるいは住民というのが参加して、自分たちの問題を考えて、健康問題を考えていくということが非常に大切です。 まだまだこれは現在のところ
地域医療計画を見ても成功しているとは思わんです。それがどういうふうに定着するかということが、一番課題だというふうに私は見ながら感じたわけですけれども、そういうことで地域、自治体ぐらいの地域単位で考えた場合、そういうことの非常に中心的な役割を担う、医療は保健所が中心だと思うけれども、中心的な役割を担うのが自治体だと思うんですね。自治体の指導というか支援というのか、それが大変重要な役割を担うと私は思ってまして、そういう点でなかなか今聞きましたら、連携会議はいろいろやられている。それなりにいろいろ努力してると思うんですけれども、不十分な点としては、それぞればらばらでやられてる健康検診というのを、どう全体の健康管理ということに高めていくかという点で、安城市が考えられてることがありましたら、その辺重要だと思うんですが、安城市が考えられてることがあったらお示しいただきたい。 それから更生病院の役割でございますが、ずっと今までの質問の中でも安城市の方針としまして、政策としましては市民病院的役割をお願いする。これは一貫してるわけです。それで最近は市民病院を造ってくれという市民の要求に対しては、ベッド規制があってできないとこういうふうに言ってるわけですけれども、これは間違いないことなんですけれども、じゃあもっと前にベッドの規制のなかったときに造ったかというと、これは造らなかったわけですから、結局は市民病院を安城市としては積極的に造るという意思よりも、更生病院に役割をお願いするという立場を医療政策としてとってきたと思うんです。 だけど近隣をずっと見ますと市民病院もあるし、医療の供給の不自由さもあるし、そういうことで市民病院を造ってくれという要望は強いですわね。今でも強いと思うんです。それは今ベッド規制があってだめだという言い方ですけれども、これはなかなか納得できる説明じゃないと思うんですね。昔から造ってないわけですから。 じゃあずっと更生病院に頼ってきた安城市の医療政策なんですけれども、これからも助成していくんだけれども、その更生病院の位置づけというのはどういうふうに位置づけているのかということで、非常にその説明が不十分だと思うんですね。その辺をもう少し説明していただきたいんですが、私がちょっと調べてみましたところ、愛知県下で29市ありまして、名古屋市を除いて29市ありますね。そのうち市民病院を持っているのが18市。11市が市民病院は持ってないけれども、その自治体の中には更生病院みたいな中核的病院があって、11市はそこに大体安城市みたいに役割を担ってもらっているということであるんです。 その自治体の中における市民病院クラスの中で、更生病院の位置というのか、位置というといかんですけれども、更生病院はどんな感じにあるのかということでいろいろ調べてみましたところ、ベッド数で比較しますと、更生病院は680あります。これを超えるベッド数を抱えているのが豊橋市民病院の740、一宮市民病院の743です。それから市民病院と同じ役割を果たしていると思うんでが、瀬戸市の公立ですが陶生病院というんですか、あの病院は739、その次に更生病院が680という施設。施設はベッド数でしかちょっと調べられないんですけれども、そういうことですから、県下の中でもかなり大きな施設を持ってる病院だということが一つはっきりしてるわけですね。そういう病院ですから、先ほど言いましたように安城市の市民が更生病院に頼っている役割というのはかなり大きい。もちろん開業医の皆さんが果たしてる役割も大きいわけです。 それから医療の中身ですが、これも余りはっきりしないんですが、私もわからないんですからはっきりしないんですが、聞きますと、大体第３次医療の役割を更生病院は持っている。第３次というと大体高度医療ですね。その中でやってるようなことを聞きますと、血管の手術、パイプをつくったりするような手術だとか、肝臓の手術だとか、幾つか手術ができる。骨髄の移植とかいうようなことがやれるというふうにいってる。その辺の医療技術を持っている病院ということで県下を比較しますと、これは更生病院の先生が言ってることですから、私はほかの文献で調べたわけじゃないんですが、言ってるわけです。県下の中でもかなり上位にあるということのようです。 それからもう一つ、更生病院というのは、市も言ってますが公立病院だ。公立病院というのは医療法で調べてみますと、厚生大臣が任命する。幾つか規制がある。規制の中に厚生大臣の指示が必要だとすれば、病院の施設の一般の病院に開放だとか、あるいは臨床の研究だとか、幾つかのことを要請があればやらないかん、やる任務がある。そのかわり国が規制において一定の建設の補助するというような立場で、国が一定の基準を設けて、その地域に必要と考えるところに公立病院として指定した。そういう点でいくと、その指定を受けているのは日赤だとか厚生連ですね。農協団体だとか、幾つか五つか六つの団体で公立病院を運営できるということで、そうしていくということのようですので、調べてみますと、そういうことからいきますと、やはりこの地域の中で果たしていただく更生病院の役割というのはこれは大きいんじゃいか。 そういうことを含めてもう少し安城市としても、それともう一つは、更生病院の中でやってるような高額医療と救急医療とか、それから伝染病の隔離だとか、幾つか公的な役割を担ってもらっておるというふうに思うんですよね。そういうことを含めてもう少し更生病院が市民病院的役割を果すということであれば、こういうような中身を更生病院に市としてはお願いするんだ。更生病院もそれやりましょうということがあって、安城市としてはこういう医療を更生病院にお願いしている。したがって市民病院的役割も果たしてもらっているし、当分の助成をするんだというようなことがもっとはっきりとして、というかもっとわかりやすく、今後の予算に分かるように説明ができるようなことを、やはりちょっとやっていってもらわないかんじゃないか。 このごろから議会の中でも、更生病院の移転の問題が幾つか議員の皆さんから質問が出てまして、答弁がされております。今市民病院を新しくこの地区で造るということはできませんので、市民の皆さんの新しい市民病院を造れという要求に、そういうことでこたえるということはできないと思うんですけれども、更生病院の市民病院の役割の中で、市民病院を造ってくれということの中で、施設の問題なんかたくさん、要求の中に施設が悪いとか、設備が悪いというのがあると思うんですね。 そういうことを含めて、安城市の中核病院としてこれからの将来役割を果たしてもらうとすれば、やはり移転。移転に対して市がそれなりの援助、補助、支援をしていくということは、私も必要じゃないかというふうに思うわけです。そのときにも何で安城市が更生病院に補助するのか。援助するのかというようなことを考えたときに、やはりもっとそういうことがはっきりするような説明ができるようなことが必要じゃないかというふうに思うんですが、その点についていかがですか。 それから最後になりますが、安城市の北部地区の新安城地区の計画ですけれども、市長、頑張ります。ねばり強く努力しますということですので、ぜひそういう立場でお願いをしたいということですが、大変難しいということは私も承知してますし、これは第３次、第４次、第５次総合計画を含めてずっと続けてきた事業ですし、なかなか認可の困難な問題だということがあって、なぜ難しいかというのはいろいろあると思うんですが、難しいから今まで掲げてきてやってなかったというふうですけれども、やはり掲げなかったら、始めなかったら進退しないものですから、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（
伊東良洋君） 市長
杉浦正行君。
◎市長（
杉浦正行君） それでは、医療の関係につきまして再度御質問がございましたので、私から答弁させていただきます。 特に３次の救急医療というのは、このように分担といいますか、されておりまして、集中強化治療室、そして心疾患強化治療室等専用病床など、必要な施設設備を確保し、24時間体制で救命医療に取り組んでいる病院を指定をいたしまして、この西三河南部では岡崎市民病院がその役割を実は果たしておりまして、更生病院はそのうちの小児を特殊診療部門として担当されておるわけであります。全体的にはこういった救命救急の分担の補完をされておるというふうに、私ども理解をいたしておるわけであります。 安城更生の場合は、愛知県のオール厚生の中で約４割のシェアを占めておられまして、オール厚生の中でも中核病院であるということは文字どおり御認識をいただいております。そして市内では約60％の方が入院、そして55％を上回る数値で外来というふうなことですから、文字どおり５割以上の入院・診療患者が安城市民であるというふうなことから、非常に市民病院的な性格になっております。 しかしこの位置が、御承知のように旧碧海の農協の皆さんが出資者としてこの病院を設立をされておりますから、非常に農村医療を中心として医療圏も広がっておることは事実でございます。将来、昨日神谷剋良議員から御指摘あるいは御質問がありましたように、更生病院側も将来の問題につきまして、移転整備を含めて今検討を進めていただいておりますから、私どもはその時期あるいはまた厚生連の本部からそのような安城市に対します要請があり次第十分ひとつ検討をして、議会とも相談をしながら、更生病院の将来の問題について安城市もひとつ検討をしていかなければならない、こんなふうに考えておるわけでございます。 どうぞまた、この医療は私どもがまさに快適で安心して生活をしていくためには、どうしても必要なことでございますから、今市民病院持っておりませんが、その役割を果たしていただいております更生病院に対しまして、相携えてこの問題は真剣にひとつ検討をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
伊東良洋君）
市民部長 鈴木邦英君。
◎
市民部長（鈴木邦英君） 市民全体の中での検診についてお尋ねがございましたが、この検診体制につきましては、行政・住民との連携が最も必要であるといわれております。住民の成人病検診活動を積極的に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
伊東良洋君） ４番
和田米吉君。
◆４番（
和田米吉君） 積極的に地域医療推進計画による包括医療ということでなしに
保健医療を進めていくということでありますし、それからまた連携等についてはこれからだ、課題だというふうに思いますので、ぜひそういうことでやっていただきたい。そういうことで安城市民の要望する地域の医療を、安城市が中心になって推進していくような計画も含めて、やっていただきたいということをお願いをして終わります。以上です。
○議長（
伊東良洋君） 以上で４番
和田米吉君の質問は終わりました。 これをもって通告者の質問はすべて終了いたしました。 続いて関連質問を許します。２９番
竹内由満子君。
◆２９番（
竹内由満子君） ２件質問をしたいと思います。 １件は午前中の
菊地議員の質問の
信用保証料補助のことについてでありますが、答弁を聞いておりまして、
行革大綱で定めてやったものだからというのが、一番大きい理由に感じるわけですね。午前中の質問の中でも指摘がありましたけれども、
行革大綱の中に掲げられたことでも、
無認可保育施設の委託料であれば、県が継続したからという理由をおっしゃいましたけれども、依然として継続をし、実施をされているわけですね。 これは私は継続をしていただくというのは大いに賛成の立場ですけれども、そのほかのことでも、例えば商店街の借地の駐車場の借地料についての
補助制度も、一たんは廃止をされたわけですね。それ以後、やはり商店街が駐車場を造っていく上で非常に大変ということで、また新たな
補助制度をつくって今やっていただいてるわけですね。そういう経過を見ましても、あの時点で市民代表も含めて
行革大綱をつくられましたけれども、決してあれが万全で、以後ずっと将来にわたってあの部分を守り通すことが、決して市民の立場にとって100％いいものではないというふうに、その事実からもはっきりしてると思うわけですね。 それで質問をしたいわけですけれども、この
振興資金についていえば、中小
零細業者で担保能力もない方に、保証協会が保証料を払ってもらって保証をするという制度、現実に融資でもいろいろな規模によって違っておりますので、例えば従業員が５人以下の
小口資金の場合で、ちょっと教えていただきたいというふうに思いますが、現実にこの
振興資金を借りればその利息と保証料がいるわけで、
小口資金の場合でいうと、その保証料と利息を合わせると、実際に融資を受けられた方の何％の負担になるかですね。 通常資金の場合ではいいですので、特別小口の場合についてだけ、そのことをちょっとお知らせいただきたいというふうに思うんですが、この制度は
商工業者に対する制度で、もう一つ同じように農業関係者に対する制度として、農業近代化資金の利子補給制度もやっていると思うわけですね。こちらの方は実際利子補給をするわけですので、その利子補給をした後の、実際農家の方が負担をされる利子分ですね。それが年何％になるのかですね。そのことを明らかにしていただきたいというふうに思います。 もう１点は、昨日の神谷剋良議員の関連でお尋ねをしたいと思うわけですが、この中で契約あるいは財産の取得についての議決権の問題のお話があったわけですね。その中の御答弁で、議会の意思というふうにおっしゃったか、質問というふうにおっしゃいましたか、ちょっと記憶がありませんが、そういうようなことで見直しをしていきたいというようなことの御答弁があったわけですね。 この問題は非常に議会の議決権、大切な議決権の一つであるわけで、むやみに引き上げをして議決権を狭めるというのは、議会のチェック機能が弱まるという、非常に大切な重大な問題をはらんでいるというふうに思うわけですね。議員は毎月議会がないときでも報酬をいただいているわけで、執行部の理事者の方が必要とあって、１週間前に告示をしていただいて議会の開催手続をとっていただければ、議員は最優先でその招集に応じるというのは当然な責務であるわけで、実際の行政の中で財産を取得をしたり契約の議決をするというのは、そんなに緊急な場合はないわけですね。前もって予測できるわけで、具体的に例えば昨年１年間でも結構ですけれども、今の金額によって具体的にこういう不都合が生じている。そういうようなことがあるとすれば、実態でちょっとお示しをいただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（
伊東良洋君）
経済環境部長 渥美茂夫君。
◎
経済環境部長（
渥美茂夫君） 第１点の保証料と貸出金利の問題でございますけれども、小口融資、
小口資金ということでございますので、貸出金利につきましては4.6％ということになっております。 それから保証料の問題でございますけれども、これにつきましても通常のこの
商工業振興資金の中でも制度資金と、
小口資金の保証料というのはおのずと違うわけでございまして、例えば500万円で比較をいたしてみますと、通常資金についての保証料というのは0.9％、それから
小口資金の保証料というのは0.6％ということで、３分２の保証料になっております。具体的な金額につきましては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、保証料と貸出利率につきましては、こうした形で
小口資金に対しましては、それなりに低率な形で融資がされておるというのが実態でございます。 それからもう１点の農業近代化資金に対するお話でございます。これにつきましては基準金利は7.6％でございます。これに対しまして国・県が、それぞれ1.4％ずつの利子補給をいたしておりますので、農業者の末端金利というのは4.8％ということでございます。御指摘のように２％の補助を２年間実施をいたしておりますのが実態でございます。
○議長（
伊東良洋君） 総務部長
三浦隆敏君。
◎総務部長（
三浦隆敏君） 契約及び財産の取得に関連をいたします、議決権の問題の御質問に御答弁を申し上げたいと思うわけでございます。 おっしゃられますようにこの契約議決については、議会におかれましても大変重要な議決権の一つであるというふうに、われわれも認識をいたしておりますし、これをおろそかにいたす考え方は毛頭持っておりませんが、昨年１年間で議会で御決定を賜ります必要性が出てまいりました議案の数は、全部で17件ございます。一昨年、平成２年度は16件、その前年は９件と、こいう形で年々この議決をいたします件数が、増えてまいっておることも事実でございます。 そこで昨日御質問者もおっしゃいましたが、この9,000万円という工事請負に関連をいたします御決定を賜りました52年、この当時の9,000万円と、ここ今日の9,000万円の貨幣価値といいますか、こういうようなものも随分大きな様変わりをいたしておると思うわけでございます。昭和52年のこの9,000万というのは、恐らく議会の皆さんも、１億の事業というのは大変な事業だという御認識があった時代であったと思うわけでございます。今日１億円の事業というのは、議案でお示しをいたしますような事業量の事業でございますから、その辺のとらえ方もひとつ御理解もいただきながら、これは冒頭申し上げましたように、議会におかれましては大変重要な議決権の一つでもございますから、今後十分ひとつ議会の皆さんとも御相談をさせていただきながら、この取り扱いをさせていただきたいと、こんなふうに思っております。以上でございます。
○議長（
伊東良洋君） ２９番
竹内由満子君。
◆２９番（
竹内由満子君） 今の契約議決の関係ですが、もちろん十数年の間の貨幣価値というのは、十分それは承知をしておりますが、具体的に執行部の側として、議会を招集する上で非常に困難があるとか、そういうようなことがあればお聞きをしたいということですので、その辺について御説明をいただきたいということと、昨日の答弁の中で豊田と刈谷の実績のお話がありましたけれども、その他のあと西三５市ですね。その実態もお示しをいただきたいというふうに思います。 それから
保証料補助の関係ですが、農業も大事ですし商工業も大事。しかも中小零細企業の果たしている日本経済、安城市にとってもそうですし、果たしている役割は非常に大きいわけで、近代化資金の方は２年間という期限があるみたいですけれども、それでも本当に
商工業振興資金でいえば、先ほど３年以内の経緯について御答弁があったと思いますけれども、両方合わせると5.2％それから５年まで借りた場合には5.4％ということで、近代化資金との離れというのは非常に大きいわけですね。 こういう点でも
保証料補助の復活というのは、非常に大切だというふうに思うわけで、この点についてはこういう部分も十分検討していただいて、今後の中で考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。最初の件について答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（
伊東良洋君） 総務部長
三浦隆敏君。
◎総務部長（
三浦隆敏君） 議決をさせていだく手間ひまというものを惜しむという気持ちは毛頭ございませんが、御案内のように最近建設業界におきますいわゆる人手の不足、こういったようなことが慢性的に続いておるわけでございまして、できるだけ早く発注をして、十分な工期の中で年度内にこの仕事を終えさせていただくような努力をさせていただきたい。昨年も３億 5,000万ほどの一般会計の繰越明許もいたしましたけれども、これらも全体的にやはり発注のいろいろな遅れもありまして、こういうような措置もとらさせていただいたわけでありますが、議会に提出をさせていただきます事業については、やはりそれぞれの議会に合わせながら、発注の目途をつくっていかなきゃならない。こういうようなこともありまして、どうしても工事の発注が遅れてくる。これが発注を受けましたいろいろ全体の仕事の中で、大変かかわり合いを持ってまいりまして、安城市の年間140億近くの工事発注をいたします工事の絡みに大変つながっておりますので、この辺は少しでもそういったことが解消できればという気持ちは持っております。。 それから西三８市のお話でございますが、豊田市が１億5,000万に引き上げをされたほかは、刈谷市が今現在１億で行っておられますが、西三８市の各市執行部側の考え方としては、議会の御理解が得られれば引き上げをお願いしていきたい、こういう気持ちで西三８市はおられます。以上であります。
○議長（
伊東良洋君） ２９番
竹内由満子君。
◆２９番（
竹内由満子君） 西三８市の状況ですが、執行部の側としてそういう御意思を持っておられるというのは承知しましたが、具体的に現状の中で幾らなのか、そのことを調べておられれば御説明いただきたいというふうに思います。
○議長（
伊東良洋君） 総務部長
三浦隆敏君。
◎総務部長（
三浦隆敏君） 西三８市の中で、今豊田市と刈谷市の金額を申し上げましたが、そのほかの市については工事請負は9,000万でございます。安城市と同額でございます。
○議長（
伊東良洋君） １９番
菊地時夫君。
◆１９番（
菊地時夫君） 昨日の竹内議員の質問に関連いたしまして２～３質問をさせていただきます。 まず初めに、保育行政の点でありますけれども、この点では保母１人に対しまして児童の定数の問題が議論されました。それで結果として定数を１割程度オーバーしているクラスもあるんだ。その辺については御理解をというふうな答弁であったわけなんですけれども、この点につきましては、結果としてそういうことが起こらないように、万全な体制をとっていただきたいということを、私としては要望しておきたいというふうに思うんです。 それで質問は、最近の保母の労働実態についてお伺いしておきたいというふうに思うんですけれども、最近保育技術の進歩等で保母もかれこれの文書などをつくって、上司に提出しなければならない機会も多いんだというふうに思うんですが、今現在上司に提出しなければならないそういう文書類というのは、どういう種類のものがあるのかですね。この点をお知らせいただきたいということが、まず１点であります。 そして日中は子供たちの保育について、安全性を確保しながら保育し、なおかつそこら辺の提出すべき文書をつくる仕事について時間内にきちんとやれてるのかどうかですね。その辺の実態についてお伺いしておきたいというふうに思います。 それから２点目の平和行政についてでありますけれども、市長並びに助役から、平和は恒久的なものになったんじゃないかとこういう答弁やら、あるいは都市宣言につきまして、非核三原則が国にあり、これは絶対的なものだというふうなことの答弁、そしてまた行政の立場として無色透明の立場で、かれこれやるには非常に難しいというふうな答弁があったかと思うんですね。 非核三
原則そのものは、私も立派な決議であるというふうに、もちろん理解しておるわけなんです。しかし、そうしたきちんと厳守しなければならない原則、決まりというものが、非常に危機にさらされるということやら、あるいはそれが本当に守られているかどうかという疑いをかけざるを得ないような事実というのが、やはり発生してきているというふうに思うんです。そういうときに地方自治体として何がやれるかということが、やはり問われてくるというふうに思うんです。 今国会で議論されておりますＰＫＯの問題についても、しかりだというふうに思うんです。憲法は守るべきだということは、１億総国民これは一致しておりますけれども、しかしその解釈についていろいろ議論がなされ、それがなし崩しにされようとしとる動きも現在あるわけなんでんすね。そうしたことが続いていって、そうした危機に対して何も行動が起きないとしたら、いわゆる戦前の大政翼賛会みたいなことになっていってしまう危険性というのは、多分にあるというふうに思うわけですね。 ですから国民は、あるいは地方自治体は、まわりを気にし過ぎて黙っているほど危険なことは私はないというふうに思うんです。平和や民主主義を守っていくには私は努力が必要だと思います。その努力がやはりそれぞれ地方自治体あるいは個人、自分でやれることをやっていくというのが、やはり平和やあるいは民主主義というものを維持していく上での努力だというふうに思うんですね。 これを竹内議員は、少なくとも地方自治体で安城市の戦争史の記録だとか、そういうものをやってはどうかというふうに提言をされたわけなんですけれども、安城市のそういう戦争の犠牲者の記録あるいは被害を受けたものの記録ですね。こういうものを調査して残すということが、ある特定の思想信条にかかわることでは私は絶対にないというふうに思いますし、まさに無色透明な行動だというふうに思うんです。事実を調べ上げるそのことに私見が加わるわけでもないし、主観が加わるわけでもないと思うんです。そうじゃないでしょうか。そういうふうで理解されるなら何も差しさわりはないと思うんですよ。その行動に右も左もない。こういうふうに私は思いますが、市長でも助役でも結構ですけれども、この点での御答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（
伊東良洋君） 答弁願いします。助役
内藤利雄君。
◎助役（
内藤利雄君） 比較三原則のお話ですが、確かにおっしゃいますように、造らず持たずまでは比較的はっきりしておる。持ち込ませずというところが、非常に今おっしゃるように不透明な部分があるということで、非核二・五原則といわれておるという向きもあるということは私も承知をしております。ただこの問題が昨日申し上げましたように、米ソの核軍縮の提案がありまして、特にその中ではＩＮＦといいますか、海洋の戦術核が特に削減の対象になっておるということになりますれば、第３の問題も氷解をするというふうには申し上げられないかもしれませんが、改善をされるということを昨日申し上げたつもりでございます。 地方自治体として宣言がどうかということでありますけれども、繰り返しになりますが、やはり宣言というものは執行部だけでの考えではなかなかできない。宣言あるいは意見書、議決というようなものについては、基本的には市議会全員一致の御賛成がなければ、おかしいではないかというような感じもいたしますので、これは市議会の方の御意見を十二分に拝聴しなきゃならんというふうに思っております。 それから後段の資料といいますか、戦争史といいますか、そういうようなものの作成についてでありますが、これは若干その目的は違うかもしれませんが、遺族会の方で市内の戦没者の記録をまとめられた膨大な冊子もございます。それに対しては市の一定の援助もしておりますので、おっしゃるような努力もしておるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
伊東良洋君）
福祉部長 長谷部良行君。
◎
福祉部長（
長谷部良行君） 保育園での労働実態というようなことで書類の関係、どんなようなものが具体的にあるかということですけれども、私正直ちょっと具体的にどういう書類があるかということはわかりませんが、ただ子供さんたちを保育をしておるということで、子供にかかわるような、そういう記録というものは日々つけていく必要があるでしょうし、それからまた、そのクラスを運営していくには、それなりのいろいろなものの書類を整備をする必要はあるだろうと、こんなふうに思います。それをまた主任なり園長なり、時には児童課の方へ提出してもらう書類もあろうかと思います。 具体的にどういう書類があって、どういう書類がどこまで行くかということは、ちょっと今手持ちに資料がありませんので、お許しいただきたいと思いますが、それでそれが時間内にできるかどうかということですが、通常の保育園につきましては４時に子供が帰りますものですから、ある程度そういうことはできるだろう。時間内にできるだろうと思いますけれども、職員会議等があってできない日もあるでしょうけれども、それはまたその翌日なり、そのまた翌日等でできる場合もあるでしょうし、それから特別保育しているようなところですと、その日にできなくても、またその次にできるというようなことがあって、おおむね、時間内にできるだろうと思います。できないような場合については、うちの方もその分については超勤ということで取り扱いをさせていただいておるということでございます。以上です。
○議長（
伊東良洋君） １９番
菊地時夫君。
◆１９番（
菊地時夫君） まず保育行政の件でありますけれども、私は保育の仕事もあるいは学校での教育の仕事も、技術が進歩いたしましてもやはりそこには先生ないしあるいは保母の一定のゆとりも伴わないことには、決していいものはできないというふうに、日ごろから思っているものであるんですね。それで保育園につきましては、後日でもその実態も調べていただきたいというふうに思うんです。 保母の場合は、ほとんど100％女性が保母をやっておるわけでありますので、仕事場から帰ればうちでは家事のお仕事等々あるわけなんですね。そしてそういう中で、もしそういう事務などの仕事が持って帰らざるを得ないということになっておるとすれば、それは１日全体を通してみれば、女性にとって過密労働といえるような状況ではないかというふうに思うんです。もしそのような実態があれば、改善の方向へ努力もしていただきたいなというふうに思いますので、この点は要望としておきたいというふうに思います。 それから後段の平和行政の点でありますけれども、安城市の遺族会の方なども独自に一定の調査もなさっておるということでありますが、であればそうした資料だとか、そうしたものをまた研究して、まだこういうことがあるんじゃないかというものがあれば、そうしたものは引き続き研究もしていただく、調べていただくということがあるし、そしてつくっただけではやはりいけないわけですね。そういうものを展示したり、あるいは平和というものがいかに大事であるかということを、啓蒙することが非常に大事だというふうに思うんです。そういう行動を伴って平和の機運を高めていけば、都市宣言もなるほどなあと市民の理解も得やすくなるし、多くの立場の方の理解も得やすくなるというふうに思います。 やはり底辺にそうした運動がないことには、都市宣言だけやってみても、なかなかそれは宣言倒れになるということもあるわけですので、助役のおっしゃったことも私理解するわけです。ですからまずはやれることからやる。それは先ほども言いましたように、やはり啓蒙運動だというふうに思いますので、ぜひひとつ前向きな考慮をしていただきますようお願いを申し上げて終わります。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊東良洋君） 進行の声がありますので、これにて
一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回は明11日午前10時から本会議を再開し議案質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 （散会 午後２時０４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成４年６月１０日 安城市議会議長
伊東良洋 安城市議会議員
野村長俊 安城市議会議員
横山喜八...