aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊田市議会 2022-09-07
   令和 4年 9月定例会(第4号 9月 7日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   令和 4年 9月定例会(第4号 9月 7日) 令和４年９月豊田市議会定例会会議録（第４号） 　令和４年９月７日（水）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　出席議員（４５名） 　　　１番　深津　秀仁 　　　２番　近藤　厚司 　　　３番　杉浦　健史 　　　４番　石川　嘉仁 　　　５番　神谷　丈一 　　　６番　寺田　康生 　　　７番　深谷とおる 　　　８番　山本　義勝 　　　９番　倉山　和之 　　１０番　中尾　俊和 　　１１番　中島　竜二 　　１２番　大石　智里 　　１３番　榎屋小百合 　　１４番　鈴木　孝英
   　　１５番　日當　浩介 　　１６番　吉野　英国 　　１７番　塩谷　雅樹 　　１８番　福岡　靖純 　　１９番　奥村　峰生 　　２０番　海老澤要造 　　２１番　宮本　剛志 　　２２番　水野　博史 　　２３番　岩田　　淳 　　２４番　浅井　保孝 　　２５番　杉本　寛文 　　２６番　北川　敏崇 　　２７番　窪谷　文克 　　２８番　木本　文也 　　２９番　板垣　清志 　　３０番　山田　主成 　　３１番　羽根田利明 　　３２番　古木　吉昭 　　３３番　中村　孝浩 　　３４番　田代　　研 　　３５番　根本　美春 　　３６番　岡田　耕一 　　３７番　小島　政直 　　３８番　作元志津夫 　　３９番　深津　眞一 　　４０番　山口　光岳 　　４１番　太田　博康 　　４２番　鈴木　　章 　　４３番　三江　弘海 　　４４番　都築　繁雄 　　４５番　杉浦　弘髙 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　安田　明弘 　　　副　　市　　長　　　　髙井　嘉親 　　　市長公室長　　　　　　日比谷友則 　　　企画政策部長　　　　　辻　　邦惠 　　　総務部長　　　　　　　村上　光彦 　　　市民部長　　　　　　　近藤　雅雄 　　　地域振興部長　　　　　松永　浩行 　　　生涯活躍部長　　　　　南　　良明 　　　子ども部長　　　　　　竹内　　寧 　　　環境部長　　　　　　　清水　　章 　　　福祉部長　　　　　　　柴田　徹哉 　　　保健部長　　　　　　　古澤　彰朗 　　　産業部長　　　　　　　西脇委千弘 　　　都市整備部長　　　　　阿久津正典 　　　建設部長　　　　　　　早川　　匡 　　　消防長　　　　　　　　須賀　基文 　　　教育長　　　　　　　　山本　浩司 　　　教育部長　　　　　　　三浦　法雄 　　　事業管理者　　　　　　前田　雄治 　　　上下水道局長　　　　　成瀬　光明 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　水野　智弘 　　　副　　局　　長　　　　都築　和夫 　　　副　　主　　幹　　　　近藤　啓史 　　　担　　当　　長　　　　河橋　敦子 　　　主　　　　　査　　　　村瀬　康久 　　　主　　　　　査　　　　小杉　哲史 　　　主　　　　　査　　　　下川原沙紀 　　　　◎開議宣告 ○議長（板垣清志）　ただいまの出席議員は４５名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○議長（板垣清志）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承願います。 　　　◎一般質問 ○議長（板垣清志）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、前会に引き続き、一般質問を行います。 ○議長（板垣清志）　１番、深津秀仁議員。 ○１番（深津秀仁）　自民クラブ議員団の深津秀仁です。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告しました大項目２点から順次質問させていただきます。 　最初に、大項目１として、地域に根差した地域交通と題し、質問してまいります。 　都市部・山村部を問わず、地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりや、個性・活力ある地域の振興を図る上で移動は欠かせない存在です。 　しかしながら、近年の人口減少の本格化、高齢者の運転免許の返納の増加に伴う移動困難者の増加、バスの運転手不足などの深刻化、公共交通を確保・維持するための公的負担の増加等により、公共交通の維持は容易ではなくなってきています。 　我が国ではこれまで続いてきた民間交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しくなってきている中で、地方公共団体が中心となり、多様な関係者が連携することで、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要となっています。 　また、地域における移動手段の維持・確保は交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光振興、さらには健康、福祉、教育、環境等の様々な分野で大きな効果をもたらします。地域公共交通を確保・維持することは地域社会全体の価値を高めることと、市が取り組んでいる定住促進にも直結しますので、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として取り組んでいくことが重要です。 　このような背景のもと、地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら交通デザインをしていくことが重要と思います。国土交通省の地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会の提言では、地域交通を単純に延命するだけでは全国各地で明るい未来を展望することは困難。本検討会における議論に加え、我が国として推進している技術や投資も取り込んで地域交通をよりよくしていくという視点が重要。具体的には、自動運転やＭａａＳなどの交通ＤＸ、車両の電動化や再エネ地産地消などの交通ＧＸ、そして、共創により利便性、持続性・生産性が向上する形に地域交通をリ・デザインし、地域のモビリティを確保するというコンセプトの下でさらなる議論を深化させていくことを必要としています。 　本市も市町村合併に伴う都市としての一体性の形成と、都市部と山村部の共生、交流人口拡大による地域の活性化を図るため、公共交通ネットワークを構築することを目的に、平成１８年度に第１次となる豊田市公共交通基本計画を策定し、おいでんバスの運行を開始しました。 　また、平成２７年度に第２次計画（平成２８年度から令和７年度）を策定し、第１次計画で築いた公共交通ネットワークの維持と質の向上を目的に交通結節点の整備、ＩＣカード乗車券システムの導入、バス情報のオープンデータ化、燃料電池バスなどの次世代バスの導入に取り組んできました。その結果、鉄道駅２６、基幹バスのバス停約４４０を抱える公共交通の充実した都市となりました。 　しかし、近年は人口減少や高齢化、新型コロナウイルス感染症などの影響により、交通を取り巻く環境は大きく変化しています。このような様々な状況変化に対応するため、現在豊田市公共交通基本計画を改定し、計画の構想に豊田市交通まちづくりビジョン２０４０を据え、公共交通を軸とした総合計画として豊田市地域公共交通計画の策定を進めているところです。 　そこで、とよたおいんでんバスを始めとする基幹バスや、地域内の移動を支える地域バスなどの生活交通はより地域の実情に合った形にしていく必要があると考えます。 　基幹交通は多核ネットワーク型都市を実現する重要なネットワークとして維持すべきであり、その考え方は新計画案にもうたわれています。ネットワーク維持のため、より多くの方に利用していただくことが重要であり、特に、新計画における基幹バスの利用促進の取組と現状の課題について伺ってまいります。 　小項目１として、コロナ感染症における基幹バスの利用状況について、本市の基幹バスの状況、令和３年度の利用者数も含めてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　基幹バスは市内外の拠点間を結び、都心を中心とした放射状に運行し、主に通勤通学の移動需要に対応しております。市内ではとよたおいでんバス１２路線、名鉄バスによる自主路線９路線が運行しています。 　令和３年度の利用者数は、市が把握しているとよたおいでんバスでは２０９万人余と令和２年度に比べ９.５パーセント増加しておりますが、コロナ禍前の令和元年度の８割程度にとどまっている状況であります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。
   ○１番（深津秀仁）　おいでんバスに至っては豊田市公共交通基本計画に基づき、基幹交通の充実を図るため、路線の新設や編成、バス運行に使用する車両の台数増加などにより、都市部と山村部を結ぶネットワークとして山村部においても朝夕の通勤や通学で利用できるように整備され、名鉄バスとともに市民の足としてコロナ禍が続く中、令和３年度はおいでんバスの利用者数は２０９万人余の利用者があるということで、市民には欠かせない交通のツールになっています。 　しかしながら、現状に満足することなく、現在の課題を改善し、より市民のニーズに合った運営をしていくためにも進化していかなければなりません。 　特に、都市部と山村部では生活環境の違いもあり、課題も違ってくると考えます。そこで、都市部と山村部に分けて課題をお聞きします。 　小項目２として、基幹バスにおける都市部の課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　新型コロナウイルス感染症の影響により、通勤での利用が大きく減少して、運賃収入が伸びない一方で、運転手不足により運行経費の大部分を占める人件費が高騰しています。 　運賃収入と運行経費の差は年々大きくなり、運行経費に占める運賃収入の割合、いわゆる収支率の悪化が課題となっております。 　基幹バスは通勤通学等で多くの方に御利用いただいており、アフターコロナを見据え、テレワークなど新たな生活様式を踏まえて対応していかなければならない点や、通勤以外の自由目的での外出に着目した利用促進の強化も課題となっております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　基幹バスにおける利用者数は令和元年度までは、１２年連続で増加しており、コロナ禍の影響を除けば着実に増えてきていると考えますので、新型コロナ感染症の影響を受けた現状を乗り越え、現行の状況に満足することなく、より利便性をよくすることや、時代の変化に対応した生活環境を意識した施策、広報をしていけば利用者の回復、増加にも期待されます。 　次に、小項目３として、基幹バスにおける山村部の課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　都市部での課題に加え、山村部の基幹バスは路線延長が長いため、多額の運行経費を要する一方で、沿線人口が少ないため、利用者数も少なく、都市部に比べ収支率が低くなっております。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、通勤通学だけではなく、山村部にある観光地への移動需要も減少しております。 　拠点を結ぶネットワークとして維持するためには、通勤通学以外も含めた利用者数の増加や効率的な運行方法などの対応が課題となっています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　山村部においては人口減少問題や生活交通との乗換えの不便さなどが大きく影響していると考えます。例えば下山地区の三河湖や小原地区の四季桜、旭地区の桃の花など、知名度は上がってきているものの、基幹バスは観光のメインの場所まで通っていません。観光においても需要に応じて、シーズンに合わせ、期間限定運行や土日運行なども必要と考えます。そうした運行が観光地の集客にもつながっていきます。 　また、バスは社会福祉の一部と考えていますので、収益も大事ですが、移動手段を持たない住民の地域の足であることを一番に考え、運行をしていかなければなりません。 　そこで、小項目４として、これらの課題を踏まえ、新計画において、課題解決に向けて基幹バスの運行の取組をどのように進めていくのか、今後の政策について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　移動の目的となり得る様々な事業と連携しながら公共交通の利用を促す取組を実施してまいります。 　具体的には、市内の公共交通機関を使った観光ルートの提案など、観光事業との連携のほか、健康づくり等の連携として、高齢者向け定期券おでかけバス７０の改善や活用などに取り組んでまいります。 　また、都心では日常的なにぎわいを創出するため、豊田市駅東口駅前広場整備などによるウォーカブルなまちづくりを進める一方、超高齢社会にも対応するため、豊田市バス停の西口への集約により、交通機能の強化も進めており、基幹バスは都心を発着する路線が多く、これら都心におけるまちづくりとの連携にも取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　加えて子どもや免許を返納した人々にとって欠かせない交通手段であることから、生活交通との接続や利便性を考えて、バス協議会など、市民の声をしっかりと聞き、反映していっていただきたい。 　次に、中項目２として、地域の実情に応じた地域交通として伺ってまいります。 　新計画案では地域内の移動を生活交通と位置づけていますが、生活交通はそれぞれ課題を踏まえて地域の実情に応じたものにしていく必要があると考えます。 　そこで、生活交通の現状を知る上で、小項目１として、新型コロナ感染症における地域交通の利用状況について、本市の地域バスや地域タクシーの状況に令和３年度の利用者数も含めて伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　地域バスや地域タクシーは地域内にある基幹交通との結節点への接続を前提に、原則は中学校区を中心とする地域内を運行し、主に買い物・通院等の移動事業に対応しています。 　市内では地域バスが１１地域、地域タクシーが４地域で運行しています。 　令和３年度の利用者数は２０万人余と、令和２年度に比べて１２.１パーセント増加しておりますが、コロナ禍前の令和元年度の８割程度にとどまっているのが現状です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　コロナ禍に対する認識も徐々に変わってきており、移動制限もなく、人の行動も出てきています。これから利用者もまだまだ増えることが考えられますし、移動手段を持たない人たちにとってはなくてはならない存在です。より市民にとって使いやすく、地域の実情に合った運営をしていかなければなりません。 　地域交通は基幹バスと違い、いろいろな運営形態があり、より市民にとって使いやすいものでなければなりません。そういう性格を持っている交通手段でありますので、生活環境が変われば使い方や問題点も違ってくると考えます。 　小項目２として、地域交通における都市部の課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　生活交通のうち、特に地域バスは平成２７年度以降、利用者数が年々減少傾向にあります。基幹バスに比べて収支率も低く、運行効率が悪いなどの課題を抱えており、デマンド運行や地域タクシーに切り替えている地域もありますが、都市部におけるデマンド運行では利用者が多くて予約できないことがあるなどの課題もあります。 　また、都市部における地域バス路線の改編においては、民間バス事業者やタクシー事業者と競合することもあり、事業者との円滑な調整も課題となっております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　都市部は中学校区の面積も狭いことから、地域をまたいだ運営なども求められていると考えます。しっかりと地域と議論をしていただいて、交通弱者が少なくなるような対策を打っていただきたい。 　一方、山村部においては中学校区の面積も広く、移動距離も長いことから、乗り合わせづらいなど、都市部とは違う課題も多くあると考えます。 　小項目３として、地域交通における山村部の課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　山村部においても地域バスの利用者数は年々減少傾向にあり、都市部に比べて収支率が低く、利用者１人１回当たりの市負担額が１万円を超えるバスもあります。 　山村部は都市部に比べて高齢化の進展が著しく、また、地形条件などからバス停までの坂道を歩いて移動するのは大変という声も多くあります。 　高齢者等の移動を支援する取組が必要ですが、将来にわたり利用できる移動サービスとして構築していくためには、特に山村部では担い手の確保や収支率の改善などが課題として認識しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　（仮称）豊田市地域公共交通計画には地域特性に応じた持続可能な移動サービスを展開し、地域交通においてはデマンド交通、タクシーなど、地域の実情に合わせて多様な移動手段を組み合わせていきますとあるように、多様な方法を考えながら課題を解決し、交通弱者の観点から取り組んでいくことが必要と考えます。 　現在策定中の（仮称）豊田市地域公共交通計画において、地域交通における新たな取組はどのようか、小項目４として、課題解決に向けた地域交通として伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　地域内の移動はバスだけで対応できるものではなく、都市部・山村部など、地域特性に応じた持続可能な移動サービスの展開を目指してまいります。 　高齢化の進展に伴い、ドア・ツー・ドアに近いサービスがさらに期待されることから、各地域で移動に困っている人を明確にした上で、デマンド交通、タクシー、住民間の助け合いによる送迎など、様々な移動手段の組合せにより日常生活の移動を支える取組を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　下山地区では近い総合病院のトヨタ記念病院や足助病院まで地域バスで行くことはできず、公共交通で行く場合では、基幹バスを何度も乗り継ぎながら行かなければなりません。行き場所を限定して運行するとか、地域への移動ができるようになれば、住民の移動の幅はより広くなり、利用者も増加につながると考えます。 　また、山村部においては、豊田市の山村地域移住に関するアンケートでは、転出・転居の主な理由の一番に「通勤通学が不便のため」とあり、また、移住を決めた当時、及び解決できない悩みや苦労の上位に「高校へ進学する際、通学できるかという悩みや苦労」が挙がっています。現に、高校へ進学する際にアパートを借り、親も同居しなければならないため転居を考えざるを得ない家庭もあります。これは山村部の移住・定住を進めていく上でも大いにマイナスであり、大きなハードルになっています。 　おいでん・さんそんプランでも持続可能な山村地域づくりを実現するとあり、また、子育て世代の移住・定住を促進し、世代間のバランスのとれた人口構成を目指すことが重要とあります。この問題を解決することは近々の課題と考えます。地域の生活交通は高齢者の移動支援だけでなく、子どもたちの通学支援の役割も持ちます。 　小項目５として、高校生の通学手段の確保について伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　高校への通学は地域外への移動を伴うことが多く、鉄道や基幹バスなどの基幹交通にどのように接続するかが課題となります。 　地域内にある基幹交通との結節点への接続は地域バスなどの生活交通がその役割を担っていることから、例えば朝の通学時間帯におけるデマンドバスの予約は高校生を優先するなどの取組も考えられます。 　なお、基幹交通への接続については、徒歩や自転車、保護者の送迎なども含め、自助・共助・公助の考えの下、取組を進めていくことが重要だと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　昔は交通機関のない地域の子どもはオートバイでの通学を許している高校もありましたが、今日の時代背景もあり、今はありません。この高校の通学の問題は高校へ通えない地域にとっては大きな課題になっています。地域で定住促進に努力している協議会の意見にも多く挙がってきています。基幹バスや生活交通を効率よく連携させるなどし、また、生活交通の柔軟な活用を行っていかなければなりません。高校通学における地域バスの柔軟な活用例のとおり、地域交通は地域の実情に応じたものにしていくことが必要であると考えます。 　また、デマンドバスのシステムも柔軟にし、高校へ通う子は限定されることからその時間帯だけ路線化し、毎年通う子が変わることから定期的に路線を変えるなど、柔軟に対応していくなどしていくことも重要だと考えます。 　こうしたことを踏まえ、基幹バスも含めた地域の移動について大項目１の最後に、小項目６として、山村部における地域交通に対する本市の考えについて伺います。 ○議長（板垣清志）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　各地域によって状況は異なることから、まずは地域が主体となって持続可能な仕組みについて議論することが重要です。 　さらには、担い手や財源なども含め、地域のまちづくりとして公共交通を支えていくことが定住促進やコミュニティの再構築にもつながるものと考えております。 　特に、山村部においては、担い手の確保や収支率の改善が主な課題と捉えており、通勤通学や買い物・通院などの生活の実態、基幹バスや地域バスなど、移動手段の特性、その運行等に伴う財源などを考慮し、メリット・デメリットを整理しながら持続可能な仕組みに転換していく必要があると認識しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　住民にとって基幹バスを始め、地域交通は免許返納後の生活や子育てをする親にとってはなくてはならないツールであり、買い物や通学通勤に欠かせない移動手段であります。このことからも社会福祉と捉え、住民のことを考え運営し、知恵を絞り、採算の合う努力をしていくことも重要と考えます。 　本市は都市部と自然豊かな山村部を抱えており、移住・定住を進めていく上でも選択権を持つ地域ですので、山村地域に移住するアンケートで出た問題点をクリアしていけば、より移住・定住につながると考えますので、より一層、住民のためになるように各地域バス協議会などと議論しながら地域住民の意見を取り入れ、よりよい基幹バス、地域交通にしていただくことが地域に根差した地域交通につながると考えますので、しっかりと議論していただくことをお願いして、次の大項目２点目に入ります。 　学校において、児童生徒が生き生きと活動し、学べるようにするためには、その安全確保が不可欠な前提となります。 　通学の安全確保に当たっては、教育委員会、学校、保護者等は警察やボラティア等からの情報提供や実際に通学路の状況を把握して、交通事情等、誘拐や傷害などの犯罪防止、土砂崩れや河川の氾濫など、防災の観点について考慮し、関係者等と協議するなどして可能な限り安全な通学路を設定する必要があります。 　また、児童生徒の通学路が一人一人違うことや、下校時は放課後児童クラブなど、一人一人の下校時間が異なることから、登下校時の児童生徒等の安全確保については学校、家庭、地域社会がそれぞれの状況を勘案し、適切な役割分担の下で協力し、取り組むことが求められています。 　教職員や保護者は必要に応じて教育委員会、警察、道路管理者や地域の関係者等と連携体制を構築して、定期的に通学路を点検し、児童生徒が一人になる区間や危険箇所、要注意箇所があれば関係者の間で共通認識を持ってそれぞれの立場に応じて対応することが必要であります。 　そこで、大項目２として、小・中学生の安全安心な通学の確保と題し、中項目２点から質問してまいります。 　中項目１として、安心して通える通学路の確保として伺ってまいります。 　通学路の安全点検と点検結果に基づく対策の実施、対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善を繰り返し実施することが重要と考えます。 　国は昨年６月、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが激突し、５名が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、通学路の合同点検やその対策を令和３年１２月末までに実施するよう依頼しています。 　今回の取りまとめの結果、国の調査では、全体で７万６,４０４か所の対策必要箇所のうち、４万５,０５７か所について対策が講じられました。なお、教育委員会、学校の対策必要箇所については３万９,９４３か所のうち、３万５,５５８か所について対策が講じられてきました。令和４年度以降に実施する予定の対策については、令和５年度末までにおおむね完了できるよう、引き続き可能な箇所から速やかに実施していくとしています。 　まずは、本市の安全対策の体制について、確認も踏まえて小項目１として、通学路の定義と現状について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦教育部長。 ○教育部長（三浦法雄）　通学路とは児童生徒の通学の安全確保と教育的環境維持のために各学校が認定する道路のことをいい、小学校については集合地点から学校の出入口までの道路区間、中学校についてはおおむね５人が合流する地点から学校の出入口までの道路区間を指します。 　本市では、通学路の安全のため、平成６年度から国、県、市の道路管理者、警察、教育委員会等で組織する豊田市通学路整備推進会議を設置し、毎年学校から報告される通学路上の危険箇所について必要な対策を進めています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　豊田市通学路整備推進会議など、関連機関の連携による通学路の整備、安全確保などを行ってきたとのことですが、今回の千葉県の事故を受け、国は全国一斉に通学路における合同点検を行っています。 　本市においても令和３年１２月市議会定例会の一般質問で、杉本議員の質問に対し、警察、国、県、市の各道路管理者の関係部署で協議し、対策必要箇所１４４か所とその対策案を決定し、令和３年１０月に通学路における交通安全のさらなる確保として公表し、順次対策を進めていきますとの答弁がありましたが、小項目２として、その後の対応も踏まえて、本市の危険箇所１４４か所の実態調査の結果の詳細と対策について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。
   ○教育部長（三浦法雄）　これまでの視点である道路の狭さや見通しの悪さ等に加え、見通しのよい道路や幹線道路などの抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所を新たな視点として実態調査を行いました。 　その結果、対策が必要とした１４４か所の内訳は、ハード対策が１２８か所、ソフト対策が１６か所です。 　ハード対策としては、歩道や防護柵、路面標示、カラー舗装の整備などで、ソフト対策としては交通安全立哨や地域等へのチラシの配布などです。 　速やかに通学路の安全を確保するため、ハード対策については令和３年度、令和４年度の２か年で対策必要箇所の８割以上の対策完了を目指しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　毎日通う通学路ですので、調査結果を十分に生かし、速やかな対応が求められます。また、地元のコミュニティスクール会議では、通学路の危険箇所は毎回のように出てきています。こうしたことからも継続的に点検し、改善していく必要があります。 　また、子どもたちに自ら通学路の点検をさせるなど、自身でも調査させ、危険な箇所を把握させることも身を守るためには必要なことと考えます。自分たちで調べた箇所は子どもたちの記憶に残り、注意して通学するようにもなります。子どもたちの安全がかかっていることですので、ソフト面もハード面もしっかりと推進し、危険箇所は速やかに改善していかなければなりません。 　国も令和４年度以降に実施する予定の対策については令和５年度末までにおおむね完了できるよう、引き続き可能な箇所から速やかに実施していくこととあり、速やかな対策が求められます。 　こうした観点も踏まえて、小項目３として、対策の進捗状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　ハード対策１２８か所のうち、令和３年度に４２か所の対策を完了し、令和４年度には７０か所の対策完了を予定しています。 　ソフト対策については、交通安全立哨や地域等へのチラシの配布などを主に交通安全市民運動の期間中に実施しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　狭い道路や歩道のない道路など、危険性をどのように子どもたちに周知させ、気をつけるか、また、道路を使用する自動車等に危険を認識させることも重要です。 　そして、倒木などはよほどふだんから小まめに点検などをしていないと枯れ松等の存在にも気づきません。安心して通学させるためにもソフト、ハードともに早急な対策が求められていますので、しっかりと予算を確保して、点検整備を進めていただきたい。 　通学路の管理は県、市、警察と担当箇所が混在しており、例えば道路の補修や歩道の整備は県、市で、信号機や横断歩道などの整備は警察というように所管が違ってきていますので、連携が必要となります。 　また、運転手側にも安全のみどり線の意味や通学路があることに気づいてもらうようにしていくことも必要と考えますので、広報や警察などと連携した講習会の開催なども必要と考えます。通学路整備推進会議でしっかりと足並みをそろえて、問題のある通学路の早期改善を行っていただきたい。 　そこで、小項目４として、通学路管理者等との連携について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　通学路の危険箇所の対策のため、実務者による担当者会議を開催し、学校や自治区から提出された通学路整備要望に対して１件ずつ対応策を協議し、決定しています。 　また、道路管理者を始め、警察や自治区などと連携し、必要に応じて合同で現地調査を実施しています。 　日常的にも児童生徒の通行に危険がないよう、通学路付近での工事の予定等について、関係機関と情報共有をしています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　通学路だけを安全な道路にするということだけではなく、地域全体の道路の安全を確保していくことで結果として通学路の安全にもつながるという考え方が重要である。主要な交差点にハンプを置いたり、路側帯のカラー舗装をしたり、自動車と歩行者の通行区分を明確にするための区画線を引くなどの対策を実施した結果、一定の区画内ではスピードを出して走行する車が大幅に減少した事例も報告されているため、速度抑制のためのハード対策を積極的に進めることも必要であります。 　こうしたことからも、道路管理者や警察などがしっかりと連携をとり、危険箇所を共有して速やかな対応をしていくことが重要であると考えます。それ以外にも子どもの意識を高めていくことも重要だと考えます。 　そこで、小項目５として、通学路の安全・安心に向けた取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　学校では日頃から機会を捉えて交通安全意識の啓発に努めています。 　特に、止まってくれてありがとう運動を推進し、停止してくれたドライバーに感謝の気持ちを伝えるためにアイコンタクトを行うことで安全確認の意識向上を図っています。 　また、市内全小学校の１年生と４年生に対して、交通安全学習センターを利用した交通安全教育を実施しています。信号の見方や安全な道路の渡り方、自転車の正しい乗り方等を学ぶことを通して安全に対する意識を高めています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　毎日使う通学路ですので、地域や学校の意向をしっかりと反映していただくよう、関係機関と連携をとり、通学路の安全を確保していただきたい。そして、答弁にもありましたが、止まってくれてありがとう運動など、子どもたちにも自己防衛を意識してもらうための運動も有効と考えますので、より一層の推進をお願いします。 　また、通学路に潜む危険は道路だけではなく、犯罪から子どもたちの身を守っていくことも必要です。警察庁の統計によると、子どもに対する声かけの多くは通学路で発生しており、時間帯は登校時間である午前８時台、下校時間に当たる午後３時から午後５時に集中とあり、また、声かけの対象は高学年よりも低学年の児童のほうが多くなっており、小・中学生の犯罪に遭遇するのは通学中、特に下校時に遭う確率が一番高くなっています。さらに、一人でいる子どものほうが声かけの対象になりやすく、短い時間でも一人にならないことが大切だとしています。 　最近は生活環境の違いや少子化などから集団下校も難しくなっている状況もあり、山村部においてはスクールバスもなく、遠距離や人気のない山の中を一人で通う子もいます。 　しかしながら、通学困難者の定義は、豊田市立小・中学校への遠距離通学、または長時間通学が必要になる児童生徒となっており、遠距離通学者は小学生で片道４キロ、中学生片道６キロ以上の児童生徒、長時間通学者は小・中学生ともに片道１時間以上かかる児童生徒とあります。中学生以下が声かけなどの犯罪に遭うのは過半数以上が通学中と言われており、犯罪から子どもを守る観点からも柔軟な対応が必要と考えます。 　そこで、中項目２として、通学困難者への対応について伺ってまいります。 　小項目１として、通学困難な小・中学生の現状について、その支援も含めて伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　通学困難者のうち、一定の条件のもと、支援を行っている児童生徒は、令和４年度は小・中学生合わせて９１人です。 　支援の内容の１点目は、おいでんバス、地域バス、名鉄バスの通学定期乗車券の購入経費の補助です。１か月当たり１,０００円で通学定期乗車券を購入できるよう、補助を行っています。 　２点目は、自転車通学をする中学生に対する補助です。通学用電動アシスト自転車の購入費の一部を補助しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　小・中学校は義務教育ですので、通学困難者はしっかりと支援していただきたい。 　また、スクールバスも通学困難者を減らす最もよい施策です。全国の自治体のうち、６２.７パーセントがスクールバスを導入しています。そのうち専用スクールバスを運行している自治体は８２パーセントで、約４,７００台の専用スクールバスが運行され、約１３万人の児童生徒が利用しています。一方、５５.１パーセントの自治体は路線バスとその他の交通機関を活用しており、約５万人の児童生徒が利用しています。また、二つの運行方法を併用している自治体が３７.５パーセントあります。 　このように、スクールバスは地域及び学校の事情により、同じ自治体内であっても様々な形態で運用されています。 　そこで、小項目２として、本市におけるスクールバスの運行状況について、おいでんバスなどの利用状況も含めて伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　本市では学校の統廃合や公共交通機関の廃止等に伴って通学不便となった場合にスクールバスを運行しており、令和４年度は３１路線、１７校で約４００人の児童生徒が利用しています。また、おいでんバス、名鉄バス、地域バスの利用者は約１７０人です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　通学距離、通学時間が児童生徒の心身の健康や安全、教育活動に及ぼす影響を考慮すると、このことは必要な手段ですので、しっかりとした運行をお願いいたします。また、各学校で通学困難者を把握して、適切な対応をとっていき、漏れのないように対応をお願いします。 　通学においては、先ほども言いましたが、小・中学生の犯罪に巻き込まれる率の一番高いのが通学中の特に下校時間と言われています。このことを防ぐためにも集団下校は必要と考えますが、少子化や生活環境の違いから集団下校が難しくなっていると認識しています。 　そこで、小項目３として、小学校の集団下校の状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　小学校では児童の安全を守るために、教育の一環として登下校を集団で行っており、下校については一斉下校と学年下校があります。 　一斉下校は、小学１年生から６年生までが同じ時間に通学団ごとにまとまって下校し、学年下校は、授業時間数の違いにより、下校する時間が異なる場合に学年ごとにまとまって下校します。１学年のみで下校する場合もありますが、できるだけ少人数にならないように、複数学年で一緒に下校するなど、各学校で工夫をしています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　集団下校は集団で移動することから、犯罪者が声もかけづらく、犯罪に巻き込まれにくいことや、また、上級生が下の子の面倒を見ながらコミュニケーションをとり、集団をまとめるなど、答弁にもあったとおり、防犯上や教育の面からも集団下校は必要と考えます。 　学校側もいろいろな工夫をしながら集団下校を実施していただいています。しかしながら、家庭環境や習い事など、様々な理由で下校時間が一人一人異なってきており、集団下校もしにくくなっていると考えますが、小項目４として、現在の集団下校の課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　小人数になってしまう通学団があり、安全面の心配があることを課題として認識しています。その対策として、スクールガード等のボランティアの方が安全の見守りをしてくださっていますが、地域によっては年々ボランティアの方が減ってきています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　地域ごとに班をつくって通学する集団下校は最上級生が班長となり、下級生を連れていってくれます。集団下校のメリットとしては道に迷ったり、寄り道をする心配が少ない、知らない人についていったり、声をかけられる危険性が少ないなど、多くのメリットがありますので、諸課題をＰＴＡや地域住民の方たちと連携をとって継続していっていただきたい。 　また、山村部においては、現在のように少子化が進み、地域に居住する子どもの数がまばらになり、集団下校が厳しくなっている地域も少なくありません。そうした地域の子どもたちの安全を守るためには、そのような地域には地域バス等を利用していくことも重要と考えます。 　小項目５として、小学生の地域バスの利用状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　足助地区、藤岡地区、稲武地区の小学生が登下校に地域バスを利用しています。足助地区は２４人、藤岡地区は１６人、稲武地区は１２人が利用しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　通学困難者としての定義を受け、地域バスを活用して通学している児童がいる一方で、一部の山村部においては通学困難な状況にもかかわらず、一人で通学せざるを得ない児童もいる現状もあります。山村部の通学路は坂道も多く、また、日当たりの悪い山の中を通わなければならない状況もあります。特に、低学年の子どもにとっては、ランドセルを背負い、高低差があり薄暗い山道を通うことは体力的にもきついことと考えますし、安全面にしてもリスクが高いと考えます。通学困難者の位置づけを柔軟にし、このような児童にも地域バスなどを有効的に使い、地域バスの費用など、通学困難者同様に手当していくことが重要と考えますが、小項目６として、登下校における地域バスの有効利用について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦部長。 ○教育部長（三浦法雄）　通学が不便な児童については、実態に応じて地域バスを活用できるようにしている例もあります。しかし、全ての実態を把握しているわけではないため、今後調査をした上で個々の状況を確認し、必要に応じて適切に支援をしてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　学校は家庭環境や地域格差などがある中、共通して通う場所です。どんな地域に住んでいても義務教育である以上、格差なく、安全・安心を確保して通学できるようにしていかなければなりません。保護者の声に耳を傾け、地域の関連団体や住民の皆さんと話し合い、一定のルールは要るとは思いますが、柔軟な対応をとっていただくことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、１番、深津秀仁議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。 　再開は午前１１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３９番、深津眞一議員。 ○３９番（深津眞一）　議長の御指名を頂きましたので、さきに通告しました大項目２点について順次質問してまいります。 　自治体とはと改めて考え、資料では「一定の地域でそこに住む人のために法律で定めた権利を主張・行使し、公共事務の処理やサービスを提供する行政機関。地域内の地方自治を行うための団体であり、住民に対し、多種多様なサービスを提供し、生活を手助けする」とありました。市内全域の市民・勤労者・学生等に満足してもらう行政の業務遂行には、持続的で効率的な業務改善の継続が重要と考えます。豊田市は先人の皆様等の功績もあり、市政運営も好調ですが、将来の安定基盤確保には総合計画等の着実な実施と成果を残す必要があります。今回の質問は一歩一歩着実に前に進むには重要な項目として考えました。太田豊田市長も３期目を迎えられ、様々な要職を務められています。先進的取組施策と行動を期待し、解決策に挑戦していただきたく、順次質問をいたします。 　大項目１として、少子化対策に生かす環境整備について、中項目４点を順次質問してまいります。 　少子化という言葉が平成２年に政策課題として取り上げられ、国を始め、各関係機関が課題と捉え対策していますが、年々問題化していると感じます。豊田市も先進的に各種施策を進められてきました。現在は多様性社会で人生の選択は自由なので個人の意思は尊重しますことを前提として少子化対策に危機感を感じ、質問に取り上げました。 　国も平成１６年、少子化社会対策基本法に基づき、大綱を作成し、施策の指針で行動し、また、こども家庭庁を令和５年４月１日に設置予定です。基本理念は家庭が基盤で親の成長を支援しつつ、妊娠前から出産・子育て・教育期・青年期の一連の成長過程に良質かつ適切な環境を提供し、持続可能な社会の実現に参画できるよう支援し、子どもや若者が円滑に社会生活を送ることになるまで伴走。子どもへの待ちの支援から、訪問支援・様々なデータや統計を活用し、多面的な政策立案し、評価改善等の対策が計画されています。豊田市の取組を期待し、順次質問をしてまいります。 　中項目１として、少子化に関連する市の現状について。 　子どもの少子化の要因は多数考えられますが、家庭を持ち、家族が増えることが一番の解決策と考えます。解決策につなげたいと思い、全国及び豊田市の数値の現状をお伺いしてまいります。 　始めに、小項目１、婚姻率、初婚平均年齢について。 　令和２年の人口動態統計では、日本人の初婚平均年齢は、男性３１.０歳、女性２９.４歳となっていて、１年間の婚姻件数を人口で除して算出する婚姻率は、平成２８年５.０に対し、令和２年は４.３と減少が分かります。 　全国の状況はこのようですが、本市の現状についてお尋ねします。
   ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　令和２年の本市の初婚平均年齢は、男性が２９.９歳で全国より１.１歳若く、女性が２８.４歳で全国より１歳若い状況です。 　また、令和２年の本市の婚姻率は５.１で、全国と比較して０.８高い状況です。しかし、直近５年の推移を見ると、平成２８年の６.０から年々低下しており、全国の傾向と同様、婚姻する市民の割合は減少しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　全国の数値と比較して豊田市がよいものの、全国の傾向と同様に減少傾向にあることについては危機感を感じます。 　次に、小項目２、出生者数、合計特殊出生率の推移について。 　全国の子どもの生まれた人数の出生数について、令和３年は８１.１万人余で、統計史上最少であり、前年比２.９万人余の減、令和２年の人口統計上の１５歳から４９歳までの全女性の出生率の合計特殊出生率は１.３３で、前年より０.０３低下でした。 　豊田市の現状についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　令和３年の本市の出生数は３,０４９人で、直近５年の推移を見ると、平成２９年の３,８０８人から年々減少しています。 　合計特殊出生率については、令和２年が１.４９で全国と比較して０.２高い状況です。直近５年の推移を見ると、平成２８年の１.６２から年々減少しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　出生数は全国でも統計史上最少、豊田市も年々減少しています。対策の必要性を感じます。 　次に、小項目３、１８歳未満の人口の推移について。 　全国の令和元年１０月の１８歳未満人口は１,８６０万人で、人口比１４.７パーセントでした。令和３年１０月は１,８０５万人で１４.３９パーセントと減少しています。 　豊田市の現状についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　令和３年１０月１日現在の本市の１８歳未満人口は６万６,３７５人で、市全体の人口に占める割合は１５.８パーセントとなっています。人口に占める割合を全国と比較すると１.１ポイント高くなっています。直近５年間の推移を見ると、平成２９年１０月１日時点に７万１,２３４人で市全体の人口に占める割合が１６.７３パーセントあったものから年々減少しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　全国に比べると割合が高い豊田市ですが、年々減少しています。 　中項目１では全国と豊田市の少子化に対する数値による確認ができました。対策の一つとして全国同様に豊田市も未婚者の出会い、結婚、妊娠、出産、子育て等の環境整備が必要です。課題対策を実施されていますが、豊田市だけでなく、全国共通の課題と思っています。継続と同時にもっと強力な施策が必要と感じます。 　続きまして、中項目２、結婚がしたい人への支援について、国立社会保障人口問題研究所の第１５回出生動向基本調査では、独身者の調査に対して、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性８５.７パーセント、女性８９.３パーセントで高い数値、交際相手を持たない未婚者は、男性６９.８パーセント、女性５９.１パーセントの数値でした。内閣府の令和２年度少子化社会に関する国際意識調査によれば、独身の理由について、複数回答の集計で、適当な相手にまだ巡り会わないからが５０.５パーセントと最も高く、恋愛に関する考え方（複数回答）では、恋愛することで人生が豊かになるが１位で４７.９パーセント、交際すると相手との結婚を考えるが３位の３７パーセントの数値で、巡り会いはないが交際すれば結婚を考えるが高い数値でした。 　内閣府が平成２６年度から地域少子化対策として婚活や新婚生活への支援、子育てしやすい社会の雰囲気づくりに補助金を出し、令和４年度地域少子化対策重点推進交付金資料によりますと、令和３年度２０億円、令和４年度３８.２億円とあり、都道府県の結婚支援の取組資料によりますと、４７都道府県が取組中であり、うち１９県下は山口県がリーダーとして情報交換を実施されています。愛知県や近隣自治体等も国庫補助で取組中です。何らかの行政支援が検討できないかと思いお伺いしてまいります。 　民間の婚活イベントとともに、とよた出会いの場プロジェクト等の活動がありますが、豊田市域や社会全体の意識づくりが必要と思います。福祉センター結婚相談所は利用者が少ない理由で２年前に閉鎖され、残念でなりません。行政の活動としては職員互助会の交流活性化や事業所等関係機関との連携協力等が考えられます。恋愛、結婚に対し、交際すると結婚を考え、交際することで人生が豊かになる人が多く、人々に幸福度アップの人づくりも必要です。考え方では若者への福祉サービスであり、少しの勇気が出せる工夫も大切です。 　小項目１、出会いの場の創出に向けた市の支援についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　結婚を目的に出会いの場を創出する様々な民間サービスがありますが、最初は友達からスタートしたいと希望する若者もいると考えています。令和３年度の内閣府の調査では、２０代男性の約４割がこれまでに異性と付き合った経験がないとの結果があることから、結婚ありきではない、出会いの場を提供することも必要であると認識しています。 　現在青少年センターにおいて、若者が自分たちで課題を考え、解決する事業を実施していますが、この事業の中で、自分たちが参加しやすい男女の出会いの場について検討が進められています。 　本市としてもこうした若者自らが企画・運営する出会いの場の創出を支援していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　青少年センター利用の若者自らの企画運営効果があれば行政による関係者へのＰＲや啓発の支援が必要です。未婚者が興味を持ち、参加しやすい手法等を取り入れた強力な支援を期待します。 　結婚願望はあるが、かなえられる社会環境・雰囲気づくりの公共サービス対策は結婚や子育ての楽しさを伝えるなど、社会的環境づくりの活動が大切です。 　令和３年、消費者庁がマッチングアプリの動向整理を民間委託した実施資料では、ネット系婚活サービスの認知度は、２０代で６８.２パーセント、４０代で３３.５パーセント、独身者の利用状況（複数回答）は、平成２９年は９.１パーセント、２０２１年は２１.８パーセントの急成長で、結婚相談所の４.２パーセントから５.５パーセント、婚活イベント８.０パーセントから９.０パーセント前後の横ばいに比べ人気があり、結婚比率もほかの２パーセントのほぼ横ばいに比べ５パーセントから１１.１パーセントと急成長です。 　行政の取組については、内閣府資料の結婚支援の取組、４７都道府県の内容を調査したところ、ＡＩ婚活実施中と仲介者介入を含むと６県、令和４年度実施予定と会員制登録システムで利用者特典のＡＩとビッグデータ利用まで含むと合計１９県となり、全国で積極的取組を感じました。 　愛媛県は愛結び、会員仲介マッチングのお見合いで１３パーセントから３３パーセントと効果を出し、さらにビッグデータの構築を検討されています。埼玉県では民間婚活支援業者と提携し、活動をしています。 　今後も民間提携など、活動拡大が期待されます。諸課題も想定され、トラブル相談は運営業者及び消費生活相談等が仲介し、解決努力をされています。 　課題も残りますが、行政が行う婚活は安心感があり、費用も安いと感じます。 　データ等による未婚者・若者世代の現状を考慮し、小項目２、豊田市も民間連携のＡＩ婚活の導入を提案し、考えをお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　現在、ＡＩを活用した婚活に自治体が関わる事業の多くは県が主体となっています。また、内閣府の少子化社会対策大綱の推進に関する検討会中間報告においても複数の地方公共団体が連携して行う広域的な結婚支援を推進するとあり、婚活は広域で取り組むほど効果があると認識しています。 　このため、ＡＩを活用した婚活を本市独自で導入することは考えていませんが、愛知県の動向を注視するなど、広域な視点で考えていきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　愛知県の今後の動向を注視する必要はありますが、社会的流れを考えると働きかけも大切です。結婚願望が多く、対策が必要であることが確認できました。若者世代のアプリの関心も高く、条件がそろえば気づきにより２０歳代から３０歳代の結婚を期待します。 　今回はＡＩ婚活導入を提案しましたが、交付金を利用した様々な活動を市町村単位で実施されている自治体もあり、結婚がしたい人への支援拡大を提言します。 　結婚に対しての課題として仕事の継続があり、お伺いします。 　中項目３、仕事と生活の両立できる環境整備について。 　結婚に対する課題として、仕事と育児の課題もあり、内閣府発行、令和元年５月号共同参画内に掲載された調査によれば、出産・育児との両立不安で第１子出産を機に離職する女性の割合が４６.９パーセントとの結果がありました。両親より独立した家族が多く、共働き夫婦増加で出産・育児と子育て支援環境充実が望ましいと考えます。職場環境の改善は企業努力に期待するところですが、事業規模にかかわらず、多くの事業者による社会問題の解決には協力体制も必要です。 　豊田市の取組に対する諸制度の利用状況と課題把握、そして、解決対策等の行政の働きかけも重要と思います。他市より先進的な取組による環境確保とテレワーク導入支援事業について、豊田市の現状をお伺いしてまいります。 　始めに、小項目１、働き方改革推進事業における成果と今後の見通しについて。 　結婚すれば妊娠、出産、育児等の仕事と生活の両立が不安になります。個人や家庭内の努力はしますが、勤務状況や育児休業等の職場環境改善、男女共同参画社会の確立等の仕事と育児との両立のための雇用環境整備が重要と考えられます。 　豊田市ははたらく人がイキイキ輝く事業所表彰制度を通して事業所と連携し対応されてきました。婚活支援、育児支援のための独自の休暇制度の導入促進や両立支援に取り組む事業所やその内容に関するＰＲ強化を含め、１０周年を迎えた本制度に対し、成果と今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰制度では、平成２５年度から令和３年度に約１６０の応募のうち、１３０を超える事業所の表彰とともに、男性育休の取得促進など、仕事と生活の両立への奏功事例を事例集等で横展開しています。 　受賞特典等を順次拡充し、県下では例のない充実した制度として企業への周知が図られ、応募件数も令和３年度が３９件、令和４年度も３２件となっています。 　令和４年度は制度創設から１０年目の節目として、記念事例集やシンポジウムなどでさらなる機運醸成に取り組むとともに、時代に即した制度の見直しや改善にも努めます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　事業所働きかけ活動の成果が分かり、県下でも優れた事業をされていることを理解しました。今後も県下のみならず、全国的にも誇れる活動を期待します。 　次に、小項目２、市役所における働き方改革推進事業における現状と今後の課題について。 　自治体の先進モデルが多く、豊田市も子育て支援及び女性活躍の視点から、行動計画を見直し、令和２年度豊田市職員活躍推進プランを策定されました。プランの現状の成果と、今後の課題についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上総務部長。 ○総務部長（村上光彦）　豊田市職員活躍推進プランのうち、仕事と育児との両立のための雇用環境整備の取組として、フレックスタイム制度の改正や育児短時間勤務制度の取得条件緩和などを行いました。 　また、男性職員の育児休業取得促進などに取り組み、その結果として、男性職員の１か月以上育児休業取得率は令和４年度目標値２０パーセントに対して、令和３年度時点で１９.８パーセント、子の養育休暇取得率は同じく目標値６０パーセントに対して７２.９パーセントと目標値をほぼ達成しており、一定の成果が見られています。 　一方で、今後の課題として昇任意欲がある女性職員の割合が目標値５０パーセントに対して、令和３年度実績が３２.５パーセントと伸び悩んでいることがあります。 　その原因として家庭との両立や自分の能力に自信がないといったことが挙げられますが、その対策としてキャリアデザインに関する研修やロールモデルとなる先輩職員との情報交換会の実施のほか、管理職の負担軽減に取り組む必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　一定の成果は理解し、重要な課題が存在することも判明しました。研修等で早急な対策実施を期待します。 　次に、小項目３、市内企業におけるテレワークの現状と今後の見通しについて。 　仕事と生活の両立支援策の一つとしてテレワークが有効と思います。家族との時間確保と団らんによる結婚観・家庭確保の意識向上等に期待もされますが、導入の進まない企業も一定数存在すると認識します。 　テレワークによる働く場所を選ばない柔軟な働き方の変化に対する課題、期待、効果など、現状と今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和４年度ものづくり中小企業者基礎調査で、在宅勤務、テレワークを実施したことがない事業者は６割を超えています。 　実施していない理由は、業務性質上の困難が最も多く、次いでニーズがない、勤務実態の確認、評価が困難などです。 　テレワークによる働き方の多様化は仕事と生活の両立のほか、新たな人材確保にも有効と捉えており、令和４年度は制度を見直し、既存の国の助成金等への上乗せに市が単独で補助するコースを加え、取組を進めています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　コロナをきっかけにテレワークの効果と理解も深まり、テレワーク拡大による家庭サービス充実のためにもさらなる支援拡大を期待します。 　次に、小項目４、市役所におけるテレワークの現状と今後の見通しについて、職員活躍推進プランの数値でテレワーク利用希望者は多いが、業務の関係でできない事情が分かりました。現状の課題を洗い出し、業務改善により市民サービス向上を目指しつつ、実施可能な環境に拡大することも大切です。今後の見通しについてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　テレワークの中でも仕事と生活の両立支援に有効性が期待される在宅勤務については、令和２年１０月から導入しておりますが、令和３年度の在宅勤務の実施率は１７パーセント程度となっております。 　一方で、市民対応が中心で、在宅勤務がそぐわない職場や市民の個人情報を取り扱うため、セキュリティー確保上、在宅勤務可能な業務が少ない職場も多く、テレワークの拡大にはデジタル化の推進による行かない窓口の実現など、市民にとっての行政窓口の変革と両輪であると考えております。 　今後もデジタル強靭化戦略等の整合をとりながら、市民サービスに支障がないよう、テレワークを推進してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　テレワークの早期導入を評価し、市役所業務の複雑課題を理解します。早急に課題解決に向けた対策を期待します。 　仕事と生活で結婚・育児の両立に不安を感じる人が多く、環境改善が期待されます。企業努力とともに社会環境づくりで行政等が解決できることは早急に手を差し伸べる必要性を感じます。市役所においても先進モデルとして今後もさらなる改善を期待します。 　続きまして、中項目４、子育て支援について。 　少子化の結婚等の課題の一つに子育て教育費があります。両親より独立した家族が多い中、共働き夫婦の子育て支援環境充実が望ましいと感じます。他市より少しでも環境整備が進むことを望みます。 　豊田市がこれまで他市に先駆け先進的な子育て支援策に取り組んできたことは認識しています。少子化対策として、他市も様々な子育て支援策を打ち出している中、さらに一歩先をいく取組が必要と考えます。 　そこで、小項目４点についてお伺いしてまいります。 　始めに、小項目１、妊娠から乳幼児期の子育てにおける安心な環境づくりについて。 　児童虐待や子どもの貧困と並んで母親が孤立した孤育てが社会問題化しています。特にコロナ禍により行動制限がなされた時期にあっては、里帰り出産や人との交流ができないなどにより、孤立化への不安が大きくなりました。 　また、男性の育児休暇の取得は増えつつあるものの、まだまだ母親の負担が大きい状況は続いていると感じています。 　子どもが欲しいと思う方が安心して妊娠、出産、乳幼児期の子育てができる環境づくりが重要と考えますが、この環境づくりに対する市の考えをお尋ねします。
   ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子育てに関する不安や悩みを周囲に相談できず、母親が孤立した状態をつくらないよう、妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援が重要であると考えています。 　本市では母子健康手帳交付時に全ての妊婦に対して面談を実施し、必要に応じた支援制度を紹介するとともに、妊娠中や産後に家事、育児を支援するヘルパーを派遣するなど、育児の負担や不安が解消されるよう、母親に寄り添った支援を行っています。 　また、市が実施する乳幼児健診は受診率が９５パーセントを超えており、未受診の方に対しても電話や訪問により発達状況や養育状況等を確認し、漏れなく必要な支援を行っています。 　さらに、２４時間いつでも相談できるとよた急病・子育てコール２４や市内に１６か所の子育て支援センターを設置し、子育ての悩みをいつでも気軽に相談できる体制を整えています。 　引き続き子育て世帯のニーズを踏まえ、楽しく安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　母親に寄り添った子育て環境の確認ができました。一人一人の声を吸い上げてさらなる改善努力を期待します。 　平成２７年に実施した国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、理想の数の子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを挙げる割合が５６.３パーセントとなっており、理想の子どもの数が２人、３人と増えるほどその割合が高くなっています。 　こども園においては乳児の保育料が他市に比べて低く設定していることは承知していますが、その一方で、２人目の子どもが生まれて育児休暇をとったことで、上の子どもは退園、いわゆる育休退園となり、子育ての負担が増えるとの声も聞かれます。少子化対策を進めるに当たっては、多子世帯にも配慮した負担軽減策を推進する必要があると考えます。 　そこで、小項目２、こども園における多子世帯への負担軽減策についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　現在こども園における多子世帯への負担軽減策として、ゼロ歳児から２歳児の保育料について、第２子の保育料を半額、第３子以降を無料にしています。また、３歳児から５歳児の給食費について、第３子以降を無料にしています。 　育休退園については、これまで年度途中における待機児童対策の一環として実施してきましたが、議員御指摘のように、保護者にとって産後の負担が大きくなることに加え、退園によって環境が目まぐるしく変化することは子どもにとってもよい影響を与えないのではないかと判断いたしまして、令和５年度から育休退園の制度を廃止してまいります。 　今後も多子世帯への支援の充実を図り、２人目、３人目を産みやすい環境づくりに努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　少子化対策は子どもが増加することが成果になります。育休退園の廃止は近隣市と比較しても先駆的な取組と思い、多子世帯の負担軽減になり、前向きな判断だと思います。多子世帯に対してのさらなる思いやり、支援の継続活動を期待し、今後も気づきを大切に支援拡大施策の推進を期待します。 　これまで待機児童の解消は重要課題として位置づけられていましたが、最近では少子化の加速によって園児数が減少し、定員を満たさない施設が増えている自治体も出始めているようです。 　本市は住宅開発等により、今後も入園希望者が増加する地区もあるのではないかと思います。また、先ほどの答弁の育休退園を廃止することで、年度途中で入園できない児童も増加するのではないかと心配されます。 　そこで、小項目３、本市におけるこども園の今後の待機児童対策についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　本市におきましては、少子化の影響により、全体の園児数は減少傾向に転じていますが、ゼロ歳児から２歳児の保育ニーズは依然と高く、就園率も増加傾向が続いており、年度途中で発生する待機児童のほとんどは乳児となっています。また、現在市内各地で住宅開発の計画が進められており、今後保育ニーズの拡大が見込まれる地域もあります。 　こうしたことから、今後待機児童の発生・増加が懸念される地域を対象に、敷地に余裕のある保育所認可の公立こども園に仮設園舎を設置するとともに、空き教室が発生している幼稚園認可の公立こども園を保育所認可園に移行するなど、着手可能な園から順次乳児の受入れ枠拡大を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　待機児童対策は限られた予算の範囲で柔軟な対策が必要であり、今後も推進を期待します。 　次に、小項目４、放課後児童クラブの充実について。 　保育ニーズへの対応をしっかりととっていくことが確認できましたが、子どもが小学校に上がってからは、放課後児童クラブで安心して預けられる環境が必要です。今後のクラブ運営に関する市の考えをお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　放課後児童クラブについては保護者の利便性向上と児童の安全確保につなげるため、ＩＣＴを活用した出欠管理システムの導入を計画しています。 　具体的には、現在保護者が紙面の提出や電話で行っている出欠連絡について、いつでもどこでもスマートフォンのアプリから連絡できるようにすることで利便性の向上につなげてまいります。 　また、現在クラブが紙面で行っている出欠管理事務を電子化し、当該事務を正確かつ効率的に実施するとともに、支援員の事務に費やしていた時間を減らして児童と向き合う時間に当てることで、児童の安全・安心を確保してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　クラブ運営の改善、工数削減による児童サービス向上が大切です。今後もさらなる改善を期待します。 　妊娠、出産から社会人になるまでの育児時間や教育費の負担解消も重要なことが分かりました。家族の協力による家庭環境とともに、教育費の支援も大きな課題です。少子化対策を進める上で、可能な限りの好条件や増額支援の追求努力を期待します。 　少子化対策として解決策を期待しますが、近代化社会、生活様式の変化等で様々な課題の発生を感じます。日本、世界全体で対応中であり、情報共有する中で、次世代社会に向けて持続可能な社会実現のためには国・県・市などの公共や企業・教育関係等の運営努力で解決できることと、国民の気づきと責務行動による社会環境づくりの必要性も感じます。 　特に、個人の人生は自由ではありますが、気づきによる人生選択が今後の社会を左右することであれば、未婚者対策の手法を社会全体で共有し、次世代につなぐ人たちの人生設計に対して関係者による解決努力が大切と思います。住みよい満足する社会環境づくりに個人を尊重し、正しい持続可能社会継続への導きにより、理想な社会基盤づくりの行動をともにしましょう、現在生きている私たちの使命実行のために。 　次に、大項目２として、データを活用した市政運営に向けてについて、中項目２点を順次質問してまいります。 　デジタル化の進展も目覚ましい中、改めてＤＸの必要性を感じます。国も令和３年９月にデジタル庁を設置し、活動を開始、本年６月に示された経済財政運営と改革の基本方針２０２２の方針においても様々な施策を推進する予定です。 　本市もデジタル強靭化戦略に基づき、各種取組をされていますが、様々な課題も想定されます。中核市市長会において、各市の行政水準比較集計編を作成し、宇都宮市等はこの調査結果を各業務の参考にされているようです。 　行政における情報システムの改善により、業務改革や効率化は様々な自治体が取り組んでいます。総務省自治体戦略２０４０構想研究会資料では、人口減少に伴う課題、各分野の課題と多数あり、業務プロセスやシステムは大胆に標準化、共同化し、デジタルの活用を前提とした自治体行政の展開の必要性や、単独自治体でなく地域周辺自治体と共同で地域ごとに枠組を考える意見も出ているようです。 　豊田市のデジタル強靭化戦略にも必要な視点としてデータ活用が位置づけられていますが、データ一元化、データ活用等の推進により、今まで非効率であった業務課題を抽出し、無駄の排除、業務改善とともに、市民サービス向上による市民満足度向上につながる先進的取組を期待します。 　加えて、今後限られた財源の中で、より効果の高い政策を実施していくためには先進技術の活用と合わせてデータの根拠に基づいた施策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングによる意思決定の推進が必要であると考え、順次質問をしてまいります。 　国においてはデジタル臨時行政調査会での規制改革に関する議論など、行政事務の効率化について議論が進められ、データの活用は重要と考えられます。 　中項目１は、業務効率化への取組として、内部事務の効率化への市の現状と課題をお伺いしてまいります。 　市民サービスにおいて、市民から申請が行われ、それを処理し、適切なサービスにつなげていく中で、処理の最初から最後まで一貫してデータ中心で流れる事務が今後は基本になっていくものと想定しています。 　小項目１、重要視する視点についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上総務部長。 ○総務部長（村上光彦）　市民からの申請データや市として保有しているデータを賢く活用していくことが、今後のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸにおいては重要だと認識しております。 　ここでいうデータ活用ですが、一つ一つのデータを単体で活用することだけでなく、データ間の連携が今後は非常に重要になってくると考えております。 　例えば一度申請したデータを活用することで、市民は同じことを２度も３度も窓口で書くことがなくなったり、職員も同じデータを何度も入力することがなくなることが考えられます。 　このように、これまでの紙を中心とした業務の流れをデータを中心とした業務の流れに変革し、業務の効率化を図るべく、デジタルファーストを重要視してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　デジタルファーストを重要視して、工数削減の推進を期待します。 　様々な市民サービスを実施するためには、それぞれの業務において業務システムが不可欠であり、それぞれのデータを効果的に活用しながら運用していると思いますが、小項目２、本市の業務システムの現状をお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　本市の業務システムは、大きくは情報システム課で構築し、運用している基幹業務系システムとそれ以外の業務ごとに導入し、運用している個別システムに分類できます。 　基幹業務系システムには住民情報にひもづく住民記録システム、福祉システム、市民税や固定資産税システムなどの各種システムがあり、同一サーバー上に構築されております。 　個別システムには各課固有の業務で使用するものもありますが、全庁で共通で活用するシステムとしては、市民からの様々な申請をインターネットで受け付けるあいち電子申請・届出システムや職員間で地図情報を共有する統合型地図情報システムなどがあります。 　このように個々の業務システムにおいては市民サービスを提供するには十分な機能が整備されており、各課の業務はシステム化により効率化が一定程度進んでいるものと認識しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　情報システム課の基幹業務系システム、各部局、各課の個別システム等の業務システムの現状を確認しました。 　各課の業務はシステム化が一定程度進んでいるとのことですが、ＤＸを進めていく中で多くの課題が想定されます。 　小項目３、データ活用の観点からの課題をお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　基幹業務系システム間では、住民記録システムの住民情報が福祉や市民税など、関連するシステム間で密接にデータ連携されており、事務が効率的に実施できています。 　一方、例えば基幹業務系システムとあいち電子申請・届出システムは十分なデータ連携ができていないため、オンライン申請で受け付けたデータを基幹業務系システムへ職員が手入力する必要があり、システムや入力する情報によっては入力間違いがないかをチェックシートなどを用いて二重、三重で確認するような業務が数多く残っております。 　このようにシステム間のデータ連携ができていないがゆえに、現状の紙を中心とした業務フローから転換することが困難となっていることが課題であると認識しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　私が執行部と協議するときに、システム連携の課題を感じ、必要な項目は個別に対応・対策しているとお聞きしていましたが、現状もあることを確認しました。 　データ活用の観点からの課題が分かりました。課題が改善されると内部事務が効率化され、職員の皆さんの負担も大きく軽減されると思います。課題解消を早急に推進されることを望みます。 　さらに、現在国は各自治体における基幹系２０業務に係る業務システムを標準仕様に基づいた標準準拠システムへ移行する自治体情報システムの標準化・共通化の取組を進めています。 　この標準化の目的はこれまで市町村ではそれぞれ独自の情報システムを採用し、基幹業務を遂行してきましたが、自治体の情報システムに係る重複投資をなくし、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備することにあります。加えて共同クラウド化、ベンダロックインの防止にもつながり、その効果が期待されます。 　一方、内部事務においては、この取組の影響も非常に大きいと感じています。 　そこで、本市の状況を踏まえ、小項目４、基幹業務系システムの標準化の取組に向けた課題をどう捉えているか、お尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　本市の基幹業務系システムは本市の事務に合わせてきめ細かく作り込まれたシステムです。標準化によって国が定めた標準仕様書に準拠して、各システムベンダーが開発するいわゆるパッケージシステムに移行することにより、これまで実装されていた機能が実装されない場合があるということが大きな課題であると捉えております。 　特に、システム間のデータ連携については、現行のシステムよりも機能的に劣ることが考えられます。実装されない機能をどう補うか、データ連携で補完していたシステムをどう構築するかなど、今まで行っていた事務が大きく変わるため、全庁的な業務改革につなげていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　豊田市の情報システムは、特に基幹業務系システムにおいてはあまり民間に頼らず、独自開発で対応し、成果を出してきた実力を私は高く評価してきましたが、この標準化の取組においては課題が出てきました。早急な対策が必要と感じます。 　標準化に向けた課題は理解しました。標準化の対応においても業務システムにおけるデータ連携が重要な視点であると思いますが、これまで確認してきたデータ活用やデータ連携の取組についてはその効果や影響が全庁に及ぶと考えられるため、全庁一体となって取り組む必要があると考えています。 　小項目５、デジタル化推進本部会議において推進していくことと思いますが、その検討の方向性をお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　データ連携をするという視点で考えた際に、これまでの業務システムではその業務に必要な全ての機能、例えば上司決裁機能や料金の管理・決済機能といった全ての機能を包含する、全体が一体となったシステムを検討することが主流であったと認識しております。 　ただ、現状は機能ごとに特化した複数のシステムやサービスを連携、連動させて運用していくことが主流となっております。 　この複数のシステムやサービスを連携していく際にキーとなるのがデータ連携です。これまでデジタル化推進本部で取り組んできた各部局の将来像の検討や若手ＤＸ推進プロジェクトの検討の中でもデータを賢く利活用し、連携していくことは共通認識となっております。 　このようにデータ連携によりデータ中心の流れに業務を変革していく必要性はデジタル化推進本部会議において共通理解となっており、今後この視点での検討を進めていく考えです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　市役所内の各部局間の関連した業務の連携の効率化を発言してきましたが、今後データ連携に変革される検討を進めることにより、解決できることを期待します。 　デジタル化推進本部会議でデータ連携や目標がしっかり議論されているようです。データ活用、データ連携が進めば業務改善・効率化もより進展すると思います。 　そこで、小項目６、デジタル化推進本部では具体的にどのような取組を進めていくか、お尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。
   ○総務部長（村上光彦）　将来像の検討や若手ＤＸ推進プロジェクトでの検討を踏まえ、全庁に影響を及ぼす内容については、部局横断の部会をデジタル化推進本部会議に設置して検討していくこととしております。 　その中で、全庁共通の契約・会計手続の業務改善などについても、令和４年８月より部会を設置して議論しており、契約・財務・文書管理などの関連するシステムの連携などについて検討を始めております。 　これらの議論と並行して、紙中心の流れから展開を図るべく、昨年度実施した業務量調査結果を活用した各課の業務改善を積極的に進めていきたいと考えております。 　また、ペーパーレスやフリーアドレス、職場環境・働き方改革にも取り組みながら、データ中心の業務フローへ転換を図り、業務効率化を目指していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　データ中心の業務フローへ転換することで、事務の効率化が進展することを確信し、同時に、市役所内のデータが各課個別に管理する時代から全庁で共有・活用する時代が予想されます。そのときは、職員や市民の皆さんが驚くような環境になり、埋もれていた諸課題や作業がデータ活用による新しい手法により解決され、きめ細かな市民サービス展開が実現されることを期待します。 　続きまして、中項目２として、データに基づいた施策立案への取組について。 　データ活用による施策立案は重要であり、経験値とともにデータ活用による確実な現状把握を実施し、確実な業務遂行を期待し、お伺いしてまいります。 　データ活用を進めるに当たり、行政は可能な限り庁内のデータをオープンデータとして公開し、オープンデータカタログの内容を充実させていくことが必要だと考えます。 　オープンデータカタログの質、イコール内容を充実させることで民間企業等がデータを活用して新たなサービスを展開したり、自治体の職員が業務として活用し、データに基づいた施策立案に寄与するものになると考えます。 　そこで、小項目１、オープンデータの現状と課題についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　オープンデータについては令和３年度及び令和４年度の全庁取組方針として位置づけ、オープンデータの量を増やしていくこととしております。しかし、現状として飛躍的にデータの量は大きく変化しておりません。 　庁内のオープンデータをいかに質と量のいずれも増加させていくかを整理し、民間企業や市民の方の活用も意識しながら取組を前進させていくことが課題だと認識しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　本市のオープンデータの現状と課題について認識しました。オープンデータの取組も全庁で進めていかなければならない取組の一つであると認識しています。 　小項目２、デジタル化推進本部でのオープンデータの取組についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　デジタル化推進本部では総務省地域情報化アドバイザーを活用し、オープンデータの必要性について専門家からのアドバイスを頂くなどの意見交換を行い、オープンデータの必要性や重要性について職員の意識啓発を実施しました。 　また、専門家との議論も踏まえて、従来のオープンデータガイドラインを現状のデジタル時代に合わせた内容への改定を進めてまいりました。 　今後これらの内容について、庁内へ周知を図りながら、オープンデータの拡充について取組を前進させてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　オープンデータガイドラインによる方向性が決まり、職員一丸となって拡充されることを期待します。 　民間事業者や市民はオープンデータ拡充への期待が大きいと思います。オープンデータできるものとできないものを慎重に見極めながら、順次拡充を進めていただきたいと思います。 　また、国の動向も注視しつつ、的確な推進を期待します。 　行政がオープンデータを進めることにより、中核市、県内自治体等の比較が容易にできるようになり、施策立案の判断材料にもなり得ると考えます。本市のみならず、行政データのより一層のオープンデータ化を期待するところであります。 　また、公開できない行政の様々なデータについても、庁内で共有することにより施策立案の根拠として活用することが可能と考えます。いわゆるＥＢＰＭの考え方が今後重要になってくると認識していますが、小項目３、ＥＢＰＭ根拠に基づいた施策立案への方向性についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　ＥＢＰＭは施策目的を明確化させ、その目的と政策手段の論理的つながりを明確にし、このつながりの裏づけとなるようなデータなどの根拠を可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組とされ、デジタル庁においてもＥＢＰＭ推進委員会が設置され、進められております。 　本市においても、デジタル強靭化戦略において、オープンデータ、ビッグデータの活用の中でＥＢＰＭの推進を位置づけております。これを踏まえ、令和４年度から保有しているデータの見える化とデータ分析が容易にできる仕組みである、ＢＩツール、いわゆるビジネスインテリジェンスツール、これを導入し、関係課とも連携しながら、ＥＢＰＭに向けデータ活用を推進してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　今回この大項目を取り上げた強い思いは、データに基づいた資料による特別職・議会・関係機関の施策へのさらなる適切な判断の可能性を期待したからです。推進を期待します。 　ＥＢＰＭやＤＸ推進等にはデータの真実性が判断でき、デジタル領域に精通して率先して進めるＩＴ人材の確保が必要であり、このことがさらなるＤＸの進展につながります。一時的に専門業者に委託する方法もあると思いますが、長期的には人材育成が大切です。 　小項目４、データ分析ができる人材の育成についてお尋ねします。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　ＥＢＰＭを推進するにはデータ分析を理解・実践できる職員が必要となります。どのようなデータを活用すると何が分析できるのか、どのような分析手法があるのかという考え方に加え、先ほどのＢＩツールの活用方法なども身につけていくことが必要となります。 　これらを推進していくためには計画的に人材育成を進めていくことが必要です。令和４年度においては自己啓発を支援する人事研修であるキャリアアップ研修の一つとして、データ分析体験講座、これを実施しており、１０名程度の職員が受講している状況です。 　これらも含めてＤＸ人材の育成・研修の体系化についても重要視しており、デジタル化推進本部でも議論しながら、引き続き必要な取組を全庁で進めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深津議員。 ○３９番（深津眞一）　デジタル化の進捗は超高速で進化しています。デジタル化推進本部会議で多分野の方向性・取組をされますが、推進人材を育成することが環境を整える近道と思います。職員の知識やスキルの向上を図り、活発な議論をしていただき、強力に推進されることを期待します。 　データ活用は受け身でなく、データを積極的に入手し、個々の分析とともに共有による業務工数の削減とＥＢＰＭに基づいた効率化に結びつけた施策立案が大切です。それは個々の業務改善につながり、市民目線・サービスに直結する部分でもあります。業務改善を進め、創出された時間を市民に寄り添った思いやりサービスのさらなる向上につなげていただくことに期待します。 　データ活用を進めることで今まで非効率であった作業を大きく改善することができます。また、将来の見通しなど、根拠に基づいた施策立案を推進することもできます。今回取り上げましたこれらのことは行政事務の効率化や行政課題の解決、ひいては市民の満足度の向上につながるものと強く考えていたことでもあります。デジタル化推進本部を中心に、引き続き全庁横断での取組を強力に推進し、データを活用した市政運営を着実に進めていただきたいと思います。 　今回の質問における内容はデジタル化推進本部で検討が始まったところであり、いつまでに何をという目標はまだ設定できない状況かと思いますが、市政や市民のためのデジタル化推進であり、市役所一体となってスピード感のある推進を求めます。 　私の考える市役所業務遂行は個別に意見を求めることも大切ですが、いかに市内の現状やニーズを客観的で多種多様なデータという形で収集・分析し、判断することによって、思いやりがあり、細やかなところに気遣いできて、手を差し伸べられる市民サービスのさらなる展開が可能になると考えています。今後の業務展開を期待します。御清聴ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、３９番、深津眞一議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。 　再開は午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２４番、浅井保孝議員。 ○２４番（浅井保孝）　自民クラブ議員団の浅井保孝です。議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、質問させていただきます。 　私はこれまでの一般質問では、地域の安全・安心のための防犯活動や高齢者の健康づくりや資源ごみ回収の補助事業、子どもたちの図書の充実、さらに、こども園のＩＣＴ、スマホを使った登園管理、行政によるおむつの回収など、市民の皆さんの身近な話題を取り上げ、改善に向けて提言をしてきました。今回で１６回目の質問となります。 　傍聴席の皆さんにも分かりやすく質問させていただきますので、執行部の皆さんも前向きで分かりやすい答弁をお願いいたします。 　さて、毎朝の立哨活動を長年一緒に行っている青色パトロール隊に所属されてみえる民生委員とお話をしていて、その方は現在７４歳ですが、「今日は民生委員の会議があって」と言われ、「私ももう７４歳で、まだ民生委員が辞められなくて」と言われるので、「民生委員って何歳までできるんですか」と聞くと、「民生委員の定年も７５歳から８０歳に延長になっています」と言われました。民生委員のなり手がなかなか見つからず、民生委員の年齢も地域の実情に応じて７５歳以上の方も可能になっているそうです。それを聞いて驚きました。そういえば、毎年のように区長が次の自治区役員の選出にも苦労されてみえることを思い出しました。 　そこで、今回の一般質問は、地域を支えていただいている自治区役員やボランティアなどの地域人材の育成確保や団体設立から１０年以上過ぎたわくわく事業に関わる皆さんの事業継承、さらに、高齢化社会に向けて重要な福祉人材の確保について、私たちの身近で支えていただいている地域・福祉の人材確保について大項目１点取り上げ、順次質問させていただきます。 　中項目１点目、ここでは、地域人材の確保について取り上げます。 　これまでは６０歳定年で、６０歳から比較的時間に余裕ができたのですが、今は定年後も勤められ、６５歳まで働かれる方も多く、そのため地域に関わる時期がどうしても遅くなってしまう。いわゆる地域デビューとなる年齢も後ろへずれているように感じます。 　各方面の人材発掘について幾つかお聞きします。 　まず一つ目は、地域の基盤となる自治区活動の役員です。 　コロナ禍で地域行事も中止や変更を余儀なくされています。今年は形を変え、少しずつ再開されてきましたが、日頃区長は地域行事の準備や区民の皆さんからの問合せ、市役所への工事申請、会議や学校行事などへの出席、さらに草刈りやごみステーションの清掃などなど、山のように仕事があります。以前地元の区長が年間の拘束時間を計算しましたら、年間２,０００時間という結果でした。驚くような数字です。このような環境では、先ほど述べましたように、６５歳以上になり、やれやれと定年後一休みと思ってみえたところのこの要職は気の毒に感じてしまうこともあります。 　小項目１点目、本市は区長の多忙なこの現状をどのように考えているのか、伺います。 ○議長（板垣清志）　松永地域振興部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　議員御指摘のとおり、区長は日常の自治区運営や様々な地域行事に加え、地域課題の解決や市への協力事務の遂行など、地域のリーダーとして多くのことを期待され、大変重責のある役割を担われていると認識しています。 　区長の多忙化解消や負担軽減については、豊田市区長会においても研究テーマとしてたびたび取り上げられていることなどから、市においても課題であると捉えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　　区長自身も多忙化を感じてみえることが分かります。区長の多忙化の一つに、各種のお金の徴収があります。毎年４月から５月に各自治区は区費を集める時期です。私の地元でも区費を集めてみえました。組数が１２０組あり、集計作業も大変です。ようやく集まり、やれやれと思っていたら、翌月には緑の募金の案内が届き、また自治区内に展開し、集金、集計作業をされて見えました。一月にまとめられないかと感じました。この緑の募金の例は市の依頼事務ではないのですが、私は区長の負担を少しでも軽くするためにも、市としても区への依頼事項に配慮が必要だと考えます。いかがでしょうか、小項目２点目として伺います。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　自治区がそれぞれの地域課題を解決しながら住みよい地域社会をつくるという本来の目的に注力できるよう、市としても自治区への依頼は必要最小限のものとした上で、依頼時期等にも配慮し、負担軽減に取り組んでいく必要があるものと認識しています。 　これまでも自治区への依頼時期の調整や回覧文書の抑制などについて市の関係部署間で取り組んでまいりました。さらに、自治区長の負担軽減につながる取組として、令和４年度下半期からデジタル技術を活用した実証実験を豊田市区長会と共働で実施してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　区長の仕事に工事申請があります。カーブミラーの設置から草刈り依頼、道路の舗装依頼など、多岐にわたる地域の要望について書類を作成し、支所や地域支援課窓口へ提出します。書類は本市から配付されたマニュアルＣＤにある該当書類を抽出し、記入し、現場写真と地図を添付します。地区によっても提出件数に違いはあると思いますが、私の地元の逢妻地区では今年度８月末時点で既に１１７件提出されています。提出書類はこの地区の区長は現場での写真撮影から書類作成、さらに書類を持って往復１時間かけ本庁に来られます。区民の対応で忙しいときは、区民会館事務所の開館時間終了後の個人の時間を割いて本庁に出向かれることも度々あります。これらのやり取りについて、直接出向かなくてもできるようにするなどのデジタル技術の活用を今後どのように進めるのか、小項目３点目として伺います。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　さきに述べましたデジタル技術を活用した実証実験については、令和４年度から令和５年度にかけて、市内２地区をモデルに行います。 　具体的には、浄水地区と美里地区内の全区長にタブレットを貸与し、インターネット通信を活用して、市や区長間の連絡を行うほか、地区区長会の会議等のペーパーレス化やリモート会議などの実験を行い、事務効率の向上や負担軽減の効果を検証した上で、令和６年度以降の本格導入の可否を決定する予定です。 　さらに、この実証実験とは別に、令和４年１０月からは自治区から市への補助金や工事などの各種申請書について、あいち電子申請・届出システムを活用することにより、市役所本庁や支所の窓口に来ることなく申請事務手続ができるようにしていきます。 　この電子申請届出システムの活用については、今後対象となる事務手続を各種申請以外にも随時拡大し、自治区長の一層の事務負担軽減につなげていくことを予定しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　業務量の多い自治区においてはその費用対効果も大きいと考えます。ぜひ早い時期に横展開をお願いいたします。 　続いて、小項目４点目です。 　これまで自治区長の多忙化について取り上げましたが、本市の職員が地元貢献として自治区の評議員や役員に、地域ごとに呼び名は違うと思いますが、活躍してもらえるように奨励してみてはいかがでしょうか。人事考課・査定の評価基準に地域貢献項目を追加してみてはと考えます。 　私の地元の自治区の役員や消防団員には、地元に住んでみえる本市の職員が積極的にその役を担っていただいており、地域の住民からも評価されています。自分の時間を活用して、地域住民として職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして社会貢献活動、地域づくり活動、自治区、ＰＴＡ、消防団、ＮＰＯ法人などの活動に参加することは住民目線で行政を推進することにつながると考えます。 　さらに、大規模災害が発生した際の緊急時を考えると頼もしくも感じます。いかがでしょうか、お聞きします。 ○議長（板垣清志）　村上総務部長。 ○総務部長（村上光彦）　職員の地元貢献、地域活動については、人事異動に関する自己申告書に項目を設け、アピールできるようにしているほか、職員表彰制度の中で、長期にわたるボランティアや市民活動などに参加している職員を所属長の推薦により表彰するなど、奨励に努めております。 　一方で、職員の地域貢献活動の人事考課・査定への反映については、組織の使命や担任業務でない業務時間外の活動を報酬や昇任等の査定基準として評価することとなるため、導入は難しいですが、地域貢献への意識向上に向けてより一層奨励できるよう、取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　業務外の活動に対する処遇反映が難しいという考えも理解はできますが、職員の地域貢献活動は市民の市役所への信頼獲得にもつながり、市役所への貢献につながる行為ですので、さらに評価・奨励することを期待いたします。 　中項目２点目、ここでは地域住民の皆さんが活躍されてみえるわくわく事業において、地域人材について質問させていただきます。 　わくわく事業も地域の活性化を目指して平成１７年度にスタートし、早１８年目を迎えます。逢妻地区では川の生物調査、環境保全活動、ヒガンバナやコスモスなどの緑化事業や地域の歴史の発掘や子ども食堂、学習支援などまで盛りだくさんです。
   　小項目１点目、わくわく事業の現在の事業件数と事業内容について伺います。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　令和３年度のわくわく事業の事業件数は合計で２５３件でした。事業内容の主なものは、地域の生活環境改善に関するものが１１５件、地域の文化・スポーツ・芸能の振興に関するものが４４件、子どもの健全育成に関するものが３８件となっています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　私も平成２２年度から平成２５年度まで地域会議委員としてわくわく事業の審査や防犯・青色パトロール隊事業の立ち上げに携わりました。市内各地の各わくわく事業もその頃からスタートしたグループも多いと思います。 　猛暑の中の川岸の環境整備作業をするグループや地域を自分の足で探索・調査しながら歴史書を発行するグループなど、当時立ち上げられた皆さんはもちろんお元気で今も頑張ってみえます。 　しかし、今後の事業の継続を考えると、心配になってきます。事業がスタートした当時は６５歳で、それ以来事業のメンバーとして活動して来られた方も現在では８０歳になられています。 　そこで、小項目２点目、わくわく事業の現状について、特に事業を実施する団体の高齢化はどのようか伺います。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　令和元年度にわくわく事業実施団体を対象に行ったアンケート調査によると、事業を実施する中で抱えている課題や苦労していることはあるかという問いに対し、活動を担うメンバーが高齢化していると回答した団体が７０団体、全体の３割強ありました。このことから、市としても地域活動団体の高齢化は課題の一つであると捉えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　やはり事業継続について、本市の支援が必要だと考えます。うまく事業継続できている事例があれば教えていただき、さらに本市として継続支援についてどのように取り組んでいるのか、小項目３点目として伺います。 ○議長（板垣清志）　松永部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　うまく事業継続ができている事例としては活動内容の周知を自治区回覧板に加えて、区民会館の掲示板の活用や交流館のふれあいまつりへの出展、ＳＮＳでの情報発信など、様々な方法で行うことで活動への参加人数を増やし、安定した事業実施につなげている団体。あるいは民間事業所の社会貢献活動や学生ボランティアなど、若い世代の担い手をうまく取り組むことで事業を継続している団体などがあります。 　市による団体への事業継続支援としては、地域会議だよりや支所だよりにわくわく事業団体の紹介記事を掲載、周知しているほか、活動発表会や団体交流会を開催し、地域住民に団体の活動に関心・興味を持ってもらう機会とするなど、団体の事業継続のための環境整備に努めています。 　さらに、わくわく事業団体から市への補助金申請の際には、様式中に新たな会員の募集や育成をどのように行っているかという項目を設け、団体自らが事業の継続について考えていただく機会としています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　私も先月逢妻地区のわくわく事業団体、本地プラネットのコスモスの種まき会に参加させていただきました。コスモス景観形成事業として、わくわく事業がスタートした当初からの活動です。今年は逢妻中学校地域学校共働本部と連携し、中学生２７名をはじめ、土地改良区の皆さんも参加し、幅広い世代が種まきに参加されました。 　初めて参加される方々のことを考えて、スタッフの皆さんが安全面も含めてしっかり準備されてみえたのが印象的でした。 　このように地域住民にも参加してもらうことで、事業の継続に取り組むことは大切だと感じました。 　さて、８月の逢妻子ども食堂では、元気に子どもたちが参加してスイカ割りを楽しみました。逢妻子ども食堂では保育士や学校の先生や母子保健推進員、以後母推さんといいますが、主任児童委員、看護師、地域学校共働本部のコーディネーターなど、資格や経験を持ったスタッフが参加してくれて、食堂に来てくれた子どもたち一人一人に個別に対応し、さらに食堂終了後の学習支援事業へとつなげてみえます。このスタッフも地域の人材です。いろいろな環境の子どもたちの健やかな成長を支えていくことを児童福祉といいます。 　中項目３点では、児童福祉の地域人材の確保、育成について質問していきます。 　先ほど紹介しました子ども食堂をお手伝いしていただいているメンバーにもみえます、母推さんの活動も昨年２０周年を迎えられました。連日３５度を超える猛暑の中、黄色いエプロンをかけ、おめでとう訪問をされてみえる活動に、改めて敬意を表します。 　母推さんの役員と話したときに感じましたが、今後２５年、３０周年と活動を続けていくために、次の担い手づくりが母推さんにとって一番の課題だと考えます。 　私は昨年３月市議会定例会一般質問で、この点を取り上げ、市としても支援することが不可欠ではないかと質問させていただきました。母推さんの活動を積極的にＰＲすると答弁がありましたが、その後どのように取り組まれ、成果はどのようか、小項目１点目として伺います。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　母子保健推進員の活動の様子は子育て世代が利用することの多い子育て支援センター、交流館、市保健センターの健診会場等の掲示スペースを利用してＰＲをしています。 　また、新たな担い手づくりを支援するため、従来から広報とよたや市ホームページなどで母子保健推進員の養成講座の受講者を募集していますが、これらに加え、包括連携協定を結んでいる企業等にも募集チラシの配布をお願いしています。 　また、昨年は豊田市母子保健推進員の会が設立２０周年を迎え、メディア等に働きかけた効果もあり、当該団体の活動が地元ケーブルテレビなどに取り上げられ、当初の想定を超えた３０人の推進員を養成することができました。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　ＰＲの成果があり、質問させていただいた私もほっとしていますが、今後も定期的なＰＲをしてはと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、本市には子育て支援センターがＴ－ＦＡＣＥＡ館のとよた子育て総合支援センターあいあいを中心に市内各地域１６か所に設置されています。 　地元の宮口こども園に併設されている宮口子育て支援センターや志賀子どもつどいの広場ゆうゆうに伺った際の印象は、教室の飾りつけが工夫されていて、とても優しく迎え入れてくれる感じがします。育児相談の窓口や親子が自由に交流できる場、子育てサークルや保育ママの支援など、その役割は入園前の子どもや保護者の支えにとても貢献していると感じます。一部の施設を除き子育て支援センターで働くためには保育士の資格が必要とされているようですが、小項目２点目として、支援センターの人材確保や育成はどのようか、伺います。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　支援センターでは子育ての悩みや発達の不安など、利用者一人一人に深く関わりながら対応する必要があるため、相談員や相談補助員は保育士の資格を必要としていますが、人気職種となっており、欠員となっても比較的次の方を採用しやすく、人材確保がしやすい状況です。 　一方で、総合支援センターあいあいには有資格者の相談員等に加え、遊び場の見守りを担う職員として無資格者も配置をしていますが、なかなか応募がない状況です。 　その理由としては、土日の出勤があること、勤務時間が１８時１５分まであることが考えられます。現状では他の支援センターやこども園に勤務する会計年度任用職員のうち、異動を希望する人の中から人員を確保している状況です。 　人材育成につきましては相談補助員向けに児童の発達に関する研修を年３回から４回実施するとともに、保育に関する座学研修や他のセンターでの勤務研修、ワークショップ研修などを実施しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　とよた子育て総合支援センターあいあいの事業で、とよたファミリー・サポート・センター事業があります。仕事と子育ての両立を支援するため、保育などの援助を受けたい者と援助を行いたい者、相互援助活動を行う登録制事業です。 　現代社会の子育てへの多様な援助を必要とされる中で、援助を行いたい方は貴重な皆さんだと思いますが、小項目３点目、その育成も含めた現状と課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　令和３年度の登録者数は、援助を希望する依頼会員が８６６人、援助を行う協力会員が２３４人で、依頼内容は放課後児童クラブやこども園等の迎え、子どもの習い事等の送迎が大半を占めています。協力会員には保育士による講話や保育の実践研修、救命救急や看護に関する講習、また、発達障害の関する研修などを受けていただき、安全に子どもを預かることができるよう、スキルアップを図っていただいています。 　課題は、協力会員の確保です。議員の御意見のとおり、協力会員の存在がなくてはこの事業は成立しませんが、協力会員からは、高齢化による車の運転への不安、また、責任に見合った報酬が必要などの意見があり、こうした点を踏まえ、協力会員の確保に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　この事業でも携わる方の高齢化や新規会員の確保、待遇面が課題とのことです。課題ははっきりしているので依頼会員のニーズに応えられるよう、早く改善されるよう、お願いをいたします。 　さて、児童福祉という視点では２０２３年４月１日に設置される予定のこども家庭庁について触れたいと思います。 　こども家庭庁は常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会を実現するために設置され、これまで内閣府、厚生労働省など、各省庁に分かれている子ども施策に関する権限を一本化し、子ども政策の司令塔としての役割が期待されています。 　このこども家庭庁の設置を受け、児童福祉法を始めとする関係法律が改正されていますが、主な内容は子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化や、児童相談所による児童への処遇や支援・困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上などで、一部を除いて令和６年４月１日の施行が予定されているところです。 　そこで、小項目４点目として、こども家庭庁の設置や児童福祉法等の改正による本市への影響について、特に人材についての影響について伺います。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　こども家庭庁設置の影響は複数の省庁間で所管されていた子ども政策が一元化されることで、国との連絡調整などが効率的になると思われますが、それ以外は大きな影響はないと考えています。 　一方、改正児童福祉法の影響については、児童福祉を担う子ども家庭総合支援拠点と母子保健を担う子育て世帯包括支援センターを統合したこども家庭センター設置の努力義務が規定されたことです。 　本市では従来から子ども家庭課で児童福祉及び母子保健業務を行っているため、設置に当たり大きな影響はないと考えていますが、設置基準や人員配置など、国の情報を注視し、迅速に対応できるよう準備してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　今後具体的にこども家庭庁と本市の関わりが分かってきましたら、私が所属しています、教育社会委員会、自民クラブ教育社会部会でも取り上げていきたいと思います。 　次に、市役所内の人材という点で保健師について取り上げます。 　乳幼児健診や３歳児までの検診や子育て相談、パパママ教室など、多方面で子どもへの子育てについて支援事業に取り組んでいただき、さらに地域の高齢者の健康事業の地域保健分野、そして、コロナ禍で医療支援まで、幅広い分野に奮闘されてみえます。今後ますます必要とされる保健師の確保は本市の重要課題だと考えます。 　小項目５点目、本市の保健師の確保の考え方について、応募状況も踏まえて伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　保健師の応募状況は募集人数に対して１０倍程度の倍率となっており、優秀な人材を確保できていると考えています。 　その理由として、市町村業務と保健所業務といった多彩な業務ができる中核市であること、地域の健康づくりなど、特徴的な事業を行っていることがあると考えております。 　議員御指摘のとおり、保健師の確保は本市の重要課題であるため、引き続き大学へ出向いてのＰＲや実習の受入れなどを行い、優秀な人材の安定的な確保に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　これまで地域づくり、児童福祉における人材育成について取上げ、質問してきました。福祉で大切なのは自助、共助、公助ともう一つ近助です。それを実感するのが私も参加している軽トラ市、小清水ふれあい朝市です。神社境内で御近所同士が顔を合わせられる機会、「〇〇さん、元気だった」「〇〇さん、最近顔を見ないから訪ねてみよう」などの会話が聞かれます。 　小項目４点目に移ります。 　ここでは、地域福祉の人材育成、育てるという視点で質問していきます。 　先日、豊田市社会福祉協議会、以後社協といいます、社協主催で豊田市福祉センターにおいて、とよた市民福祉大学第７期入学式と市民公開講座が、テーマを住みたくなるまち“幸福都市豊田”を目指してとして開催されました。山村とよた市民福祉大学運営委員長、太田豊田市長、幸村豊田市社会福祉協議会会長の３名で話し合われました。 　その中で、福祉は人なりというお話がありました。いま一度福祉人材の重要性、人材を育成する制度、システムはないかと考えてみたときに、とよた市民福祉大学があることを知りました。 　そこで、ここからはとよた市民福祉大学、以後福祉大学といいます、この福祉大学について質問していきます。 　小項目１点目、現在の福祉大学の講義内容や受講者の数について伺います。 ○議長（板垣清志）　柴田福祉部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　とよた市民福祉大学は自主事業として豊田市社会福祉協議会が開催しております。 　講座内容につきましては、地域における福祉活動の基礎を学ぶ福祉入門コースと、介護の基礎を学ぶ家庭介護コースがあり、令和４年６月からスタートした第７期の受講者数につきましては両コース合わせて５６名です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　次に、小項目２点目、受講者について伺います。 　受講者の年齢構成や受講の動機について伺います。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　受講者の年齢構成ですが、第７期の受講者では最年長で７８歳、最年少で４４歳、平均年齢として６１.３歳となっております。 　また、入学した理由としましては、「ボランティア活動や福祉について関心があった」「定年退職し、何かやろうと考えていたときに広報で知った」「以前に母の介護をしており、正しい知識を身につけたいと思った」など、様々な理由があります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　修了後の活躍が楽しみですが、修了後、学んだことを生かしてどのように活躍してみえるのか、修了後の動向について小項目３点目として伺います。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　修了後の動向ですが、平成２８年度の第１期から令和３年度の第６期までの累計で、計３３２名の方が修了しており、そのうち１４名が介護や福祉の現場で働いてみえます。 　また、１５１名の方が民生委員児童委員や地区コミュニティ会議の福祉部会のメンバーとして活動しています。その他、傾聴ボランティアやお助け隊などのボランティアグループに所属された方、修了生自らが地域ふれあいサロンを立ち上げて、仲間づくりや交流の場づくりを進めた事例もあり、多岐にわたって活動してみえます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　今後の超高齢社会において、地域福祉人材がますます必要となってきます。答弁をお聞きしてこの福祉大学は人材の育成にとても重要だと感じます。本市としてもより多くの市民に福祉大学で学んでいただき、それを生かし、卒業後も地域で活躍してもらえるように福祉大学の果たす役割は大きいと考えます。 　そこで、小項目４点目として、市として福祉大学に期待することは何か、伺います。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。
   ○福祉部長（柴田徹哉）　地域福祉を推進し、持続可能な社会としていくためには、介護や福祉の専門職や行政・企業の力に加え、福祉に関心のある住民との共働による地域福祉活動の実践が不可欠であると考えており、市民福祉大学が果たす役割も大変重要であると認識しております。 　市民福祉大学への期待としましては、地域福祉活動の実践につながる仕組みづくりや専門人材の育成を含めた地域を担う福祉人材の裾野を拡大することを期待しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　団塊の世代の人口は現在約８００万人です。厚生労働省の試算ではこの方々が７５歳以上になると、現在約１,５００万人の後期高齢者人口が約２,２００万人に膨れ上がるそうです。いわゆる２０２５年問題を抱え、先ほど福祉は人なりという言葉を例に挙げましたが、ますます福祉に関する人材が必要になります。 　私は福祉大学以外にも福祉に関わる市民の活動基地、核が必要と考え提言します。先ほどから触れています人材育成、市民が気軽に福祉人材やボランティア、専門職に関して相談でき、興味がある人や活動してみえる人同士の横のつながりができ、さらに福祉に関する情報を広く発信できる市民目線での基地が必要ではないでしょうか。 　こういった核づくりについては、豊田地域医療センターが本市で活躍する豊田訪問看護師及び豊田総合療法士などの地域医療人材の確保、育成に取り組まれています。言わば地域医療人材の核です。そして、地域福祉の核づくりは、本来社協の責務かと考えます。公に設置されている唯一の社会福祉法人としてこういった活動をリードしていく立場に社協はあると思いますが、今年度は社協と一体的に作成している第２次地域福祉計画、地域福祉活動計画の中間年に当たり、計画の改定も予定されています。 　そこで、最後の質問、第５点目、その計画改定において、福祉人材の確保や育成について、どのように考えているのか、伺います。 ○議長（板垣清志）　柴田部長。 ○福祉部長（柴田徹哉）　現在、本計画では、基本目標の一つに地域福祉の担い手づくりを位置づけております。とよた市民福祉大学のほか、現在市で取り組んでおります介護の仕事相談会、資格取得の支援、認知症サポーター養成講座などの事業を通じて地域の支え合いの人材から専門人材まで確保、育成を行ってまいります。 　さらに、育成後の人材が自身の希望に合った活躍の場につながるような新たな仕組みを構築し、議員御提案の内容も含め、社会福祉協議会との役割分担や必要な機能を整理する中で、今後計画に位置づけていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　浅井議員。 ○２４番（浅井保孝）　ぜひ福祉人材の確保や育成とその後の活躍していただける仕組みを社協と協力してつくっていただけるよう、再度お願いをいたします。 　さて、これまで地域活動、児童福祉活動の人材について質問してきました。取り上げた事業以外でも多くの分野で活躍・活動されてみえる皆さんがみえます。広く人材の確保について目を向けていく必要があると考えます。 　ちょうど今年は３年に１度の民生委員の改選の年になります。先日も地区の民生委員がひまわり懇談会の準備をされてみえました。私の地元の逢妻地区では、高齢者が市内で一番多く、７５歳以上が約３,５００名みえます。そして、３３名の民生委員、うち３名は主任児童委員が親身になって高齢者一人一人を小まめに支援していただいています。 　宮口上自治区では昨年に引き続き、民生委員と自治区役員による要支援者宅訪問が約１２０件を対象に１週間をかけて行われます。民生委員自ら作成した要支援マップと緊急連絡先カードを携帯し、訪問先でカードを渡し、避難経路の確認と親族連絡先を確認していきます。 　昨年私も同行させていただきました。定期的に訪問されている民生委員は気さくに接し、訪問先の方も家族のように話をされている様子を見て、民生委員が日頃から定期訪問されているその御努力に改めて敬意を表したいと思います。 　先ほど改選の年と申しましたが、今年も区長や民生委員が委員の選出に御苦労されるのではないかと心配になってきます。先ほど述べました市民公開講座で太田市長がこんなことを言われました。「今後世帯数は増えるが、人口は減る。核家族化が進む中で、おせっかいが必要で御近所を取り戻すことが大切になっている」と言われました。私もそう思います。地域福祉には担っていただく人材がなければ成り立ちません。専門的な知識や経験も必要ですが、まずは誰でも関われる、誰でも活躍できるという敷居の低さが大切だと思います。より多くの市民の皆さんが地域づくり、高齢者福祉、児童福祉に関わっていただけるよう、本市の支援を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、２４番、浅井保孝議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。 　再開は午後１時５５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時４８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時５５分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　７番、深谷とおる議員。 ○７番（深谷とおる）　議長のお許しを頂きましたので、大項目は２点で質問をいたします。 　始めに、大項目１では、郷土資料写真のデジタル化管理の推進について、中項目３点で順次質問いたします。 　さて、私の出身地はトヨタ自動車元町工場西隣にある深田山自治区です。自治区の事務所がある建物は昔から深田山公会堂と呼ばれていて、築４３年ほどになります。大ホールに入り、入り口の上壁を見上げますと古い写真が何枚か掲げられていますが、その中の２枚は昔、そこに建っていた古い公会堂の写真で、私が二十歳の頃に撮影したものです。この写真は新公会堂を建設する計画が進んでいるときに、昭和４年に建てられた解体前の公会堂を記録に残してほしいと当時の区長から頼まれて撮影したものです。この写真の横には大正、昭和初期にこの地に開墾に来られた先代たちが写した写真が何枚か飾られています。はるか昔の風景で、その頃は元町工場はもちろんまだありません。今では想像できない、ただ原っぱが広がっているだけのような写真です。 　これらの写真は深田山自治区の当時を物語るもっとも古い写真になるのではないでしょうか。このように昔の写真映像は大変貴重で、その頃の様子を視覚イメージとして次世代に伝え残してくれます。 　本市には３００余りの自治区があり、おのおのの自治区に違った環境、歴史があります。豊田市各地に残された古い貴重な写真などは今どのように保管され、受け継がれているのでしょうか。 　また、本市において、新博物館の建設が令和６年をめどに進められています。今まで郷土資料館を中心に古代から現代にわたる郷土資料を長年所蔵してきましたが、これらの役割を新博物館に受け継がなければいけません。貴重な郷土資料写真について、今後の展開も含めて伺っていきます。 　それでは、中項目１として、郷土資料館での貴重写真の管理状況に関して、小項目５点で質問いたします。 　世界で初めて写真が発明されたのはおよそ２００年前で、日本に写真がもたらされたのは明治時代直前の幕末です。明治時代になり、世の中の安定とともに、日本各地に写真が広がりましたが、その頃はカメラ自体が大変高価であり、珍しいもので庶民には手の届かないものだったようです。 　本市において、明治以降の近代でどのような写真が撮影されたか、また、現存している数はどのくらいあるのか、郷土資料館にはどのような写真が所蔵されているのか、小項目１点目として、所蔵している近代の写真、資料について伺います。 ○議長（板垣清志）　南生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　郷土資料館が所蔵している近代の写真資料には、フィルムなどの原板や、原板から焼き付けした印画紙があります。その中で近代と特定できる写真資料は約９６０件です。その内容は明治初期から昭和初期の婚礼や葬儀、出征の様子などを撮影した記念写真や集合写真が主です。その他足助や挙母の町並み、建物を撮影した写真などがあります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　続いて、これらの写真と併せて私がどうしても確認したいことは、豊田市最古の写真はどこにあるのか、そして、何が写っていて、どのような価値があるかということです。 　小項目２点目として、現存最古の写真の確認について伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　郷土資料館の収蔵資料で明治１０年７月に撮影したと記録のあるガラス乾板の肖像写真があり、この写真が市内に残る最も古い写真の一つです。 　この肖像写真の額に記された文字から、挙母の丹羽兼吉氏という人物で、年齢は２１歳前後と推測されます。正装して椅子に座った姿の写真です。 　また、郷土資料館の収蔵ではありませんが、市内には鈴木源造氏という人物のガラス乾板による肖像写真が明治１０年代のものと言われています。これは鈴木氏が郷土芸能である棒の手警固の案内役を担ったときの記念写真であり、当時の棒の手の様子を物語る貴重な写真です。これらの肖像写真は明治期前半の人々の服装などが分かる貴重なものです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　豊田市最古の写真は明治１０年頃のガラス乾板の写真とのことですが、今から１４５年もの前の写真です。その後、素材がフィルムに変わり、プリントも容易にできるようになりましたが、古い写真ほど経年劣化は避けられません。郷土資料として保管してある写真などの保存状態はいかがでしょうか。 　小項目３点目として、経年劣化への課題と対応についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　写真やフィルムなどの経年的な自然劣化は避けられませんが、郷土資料館では写真資料を台紙やアルバムに入れて整理し、それを古文書専用の収納袋に納めて館内の収蔵庫で保管しています。 　課題としては、原板であるフィルムなどの劣化を抑えるために必要な温度や湿度を一定に制御できる環境がないことです。 　今後の対応としては、新設する（仮称）豊田市博物館、こちらで温湿度管理ができる収蔵庫の中に写真原板専用のドライキャビネットを設置し、近代の生活や文化が記録された価値の高いフィルムなどを安全に保管していきます。 　また、保存とともに、活用の観点からも順次写真のデジタル化を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　くれぐれも直射日光が当たるところには保管しないでいただきたいものです。できれば冷暗所で、湿度が少なく、空気の動きがないところで保管すべきです。 　また、写っている画像自体はデジタル化することによりそのときの状態を記録にとどめることができ、画像としてはそれ以上の劣化を防ぐことができます。 　次に、郷土資料館の所有ではなく、民間で所有されている貴重画像の情報について伺います。 　郷土資料館の活動の一つには、地域に残る貴重な郷土資料の保存、継承を支援することが挙げられます。民間にはまだまだたくさんの郷土資料、写真が眠っているはずです。それらの資料の掘り起こしについて伺います。 　小項目４点目として、民間所有の貴重写真の調査、今までに行われた聞き取り調査などの実施についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　市民が所有する価値が高い写真資料については、令和元年度に変わりゆく挙母の町の様子や人々の昔の暮らしを伝える写真の収集を呼びかけ、調査をしました。 　その成果を近代の産業とくらし発見館で企画展、あのころの風景、あのころのカメラと題して開催し、約１００点の写真を展示しました。 　また、新修豊田市史編さんの民俗部会では、本市の特徴ある暮らしや文化を記録に残すため、平成１９年から平成２５年にかけて、市内６９地区で大正から昭和初期生まれの方々にお集まりいただき、聞き書き調査を実施しました。 　この調査によって収集した近代から現代の写真は４００点以上に及び、いずれも写真所有者から借用し、デジタル化した状態で保管しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　ただいま聞き書き調査を６９回実施したとの答弁がありましたが、本市には３００余りの自治区があります。私はその全ての自治区に調査に行くべきであると考えます。今まさに大正生まれの方々が少なくなりつつある一方で、新博物館の建設が進められている絶好のタイミングです。今後はますます大正生まれの方からの聞き取り調査は難しくなりますので、この機会を逃さないようにしていただきたいものです。 　自治区内のことはそこに住む自治区民が一番知っています。昨今地域の皆さんによる自治区史の編さんが盛んに行われております。自治区史には町の変遷を伝える写真が多く掲載されています。それらを基に新博物館でも調査・活動を継続していただくよう、お願いします。 　それでは、小項目５点目として、今後の調査や活動方法についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　写真は何よりも雄弁に本市の歴史・文化・自然の様子を物語ってくれる資料であるため、地域にとっても大変貴重な資料であると考えております。 　これまでにも展覧会や市史編さん事業において、写真を含めた資料の調査や収集を行っており、これらを貴重な財産として引き続き博物館の展示活動などで活用してまいります。 　今後も博物館の使命である市民とともに豊田の歴史・文化財・自然を発見し、守り、未来へ伝えることを念頭に、市内に残る写真や動画を収集し、活用してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　昔の写真が１枚でも多く確認され、その写真にまつわる情報を聞き取り調査して、後世に伝えていただきたいと願います。 　このように、中項目１では、郷土資料の中でも写真にフォーカスしてきましたので、次に、写真以外の郷土資料について目を向けていきます。 　本市においては、郷土資料館が郷土資料の収集の中心でありますが、ほかの公共施設にも特色を持った郷土資料が少なからず、様々に保管されています。 　中項目２として、公共施設での郷土資料や文化財の管理状況に関して、小項目５点で伺います。 　まず始めに、郷土資料、収集量が最大である郷土資料館について伺っていきます。 　郷土資料館は豊田大塚古墳の発掘を契機に、貴重な歴史遺産を活用し、後世に伝えるために昭和４２年に豊田市陣中町に開館し、市民に親しまれて５５年が過ぎました。令和６年に新博物館が開館するのに伴い、本年９月３０日に閉館しますが、閉館後は新博物館への移行準備を始める傍ら、郷土資料の収集活動は継続するとのことです。今まで様々な郷土資料を収集してこられましたが、実績評価も踏まえ、小項目１点目として、郷土資料館での郷土資料の保管状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　現在市では古文書や絵画などの美術工芸品、農具などの民俗資料、土器などの考古資料を約１４万点管理しており、そのうち特に収蔵環境に配慮が必要な約３万点の資料を郷土資料館で保管しています。 　収蔵資料の大半は市民などから寄贈していただいたものであり、いずれも後世へ伝えるべき貴重な資料です。これまで過去半世紀にわたり収集してきた原始から現代に至る資料を活用しつつ、今後は本市が世界に知られる都市として飛躍を始めた２０世紀後半の資料を中心に、さらなる収集を継続していく必要があると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　大変多くの種類と収集量があることに驚かされました。しかしながら、これら収蔵資料を整理整頓し、情報把握することは大変な作業になるのではないかと思われます。大量の収蔵資料から目的の資料を探し出すには、資料全体が前もってデータベース化されていないと始まりません。最近ではＩＣＴの発展により、デジタル化も急速に広まっています。１４万点からの郷土資料をデジタル化することは容易なことではないと思われますが、進み具合はいかがでしょうか。 　小項目２点目、郷土資料館での郷土資料のデジタル化について伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　収集資料約１４万点のうち、平成１７年度の市町村合併により、新たに市の所管となった民俗資料約５万点の情報を全て電子化して整理し、デジタル写真とともに一元管理しています。その他の収集資料についても資料の名前、材質、大きさ、取得年月日などの基本的な情報をデータベース化し、適切に管理していますが、まだデジタル写真などの情報が不足しているため、今後計画的に整備を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　デジタル化の目標に向けて一歩ずつ前進している状態は確認できました。この先まだ時間がかかりそうですが、新博物館の開館に合わせて収蔵資料のデジタル化を順次進めていっていただきたいです。 　次に、図書館所蔵の書籍類について伺います。 　図書館には古くから受け継がれた資料や豊田市史などの郷土資料が数多く所蔵されています。これらの資料はどれくらい所蔵されているのか、また、どのように保存されているのか、小項目３点目として、図書館での郷土資料の保管状況とデジタル化について伺います。 ○議長（板垣清志）　三浦教育部長。 ○教育部長（三浦法雄）　中央図書館では挙母藩の藩校である崇化館から受け継いだ和装本を中心とした資料を約４,９００冊、郷土資料として図書資料を約５万６,０００冊、逐次刊行物を約３００タイトル所蔵しており、古い和装本などの貴重な資料は虫に食われたり、かびが生えたりしないよう、貴重書庫で２４時間温度や湿度を管理して保管しています。
   　その中でも江戸時代以前の資料については、国の研究機関である国文学研究資料館が歴史的典籍ネットワーク事業の一環でデジタル化し、公開をする予定になっています。 　また、それ以外の資料については著作権の侵害にならないよう、法律上の課題を確認しながら資料の保存方法について考えていきます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　一般的には古い書籍は紙質により劣化の早さが変わるとのことで、酸性紙は劣化が早いと言われています。その点を考慮しながら、デジタル化を含めた資料の保存方法について考えてください。 　次に、今年度末をもって閉館になる視聴覚ライブラリーのライブラリー映像について伺います。 　視聴覚ライブラリーは社会教育における視聴覚教育の振興を図るための施設として昭和４８年に開館し、映像などの視聴覚教材を生かして地域との交流を推進する事業や映像制作などのノウハウを市民に提供する事業を展開してきました。長年の活動の中で映像としての郷土学習資料を多数保有されているとお聞きしています。これらの郷土学習資料を今後どのように保管し、活用していくのかを確認します。 　小項目４点目として、視聴覚ライブラリーでの郷土学習資料の保管状況とデジタル化について伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　視聴覚ライブラリーでは、市政の記録やとよたの人物記、また、棒の手や念仏踊りといった民俗芸能の記録など、郷土学習用の教育教材について、ビデオテープで記録されたものをデジタル化し、ＤＶＤとして約１５０本を保有しています。 　これらは郷土の歴史を知り、学ぶことができる貴重な資料であることから、視聴覚ライブラリーの閉館後は新たに開館する博物館や図書館で保管し、幅広く閲覧できるよう、準備を進めています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　視聴覚ライブラリーで保有している郷土学習映像については新博物館等にしっかり引き継ぎ、より一層の活用をされることを期待します。 　また、映像を多くの市民に見てもらうために、交流館などに貸し出して放映するなど、市民が目にする機会を増やす工夫をしていただきたいものです。 　さて、ここまで数多くの郷土資料についてお聞きしてきましたが、合併して広大となった市域には郷土資料と呼ばれるもの以外にもたくさんの文化財が存在していると思います。 　例えば豊田大塚古墳などの史跡や貞観杉などの天然記念物のほか、地域の祭りや年中行事などで昔から伝え継がれてきた踊りや歌舞伎、人形浄瑠璃、棒の手などを始めとする無形民俗文化財があります。これらは古くから脈々と受け継がれ、地域の文化として今に至っていますが、近年は多くの団体が後継者不足に悩まされていると聞いています。 　郷土資料館も様々な関与をされていると思いますが、例えば動画を撮影し、活用している保存会もあると伺いました。動画記録は無形文化財の記録、継承に非常に有効であると考えます。先ほどの視聴覚ライブラリーでの答弁にもありましたように、本市でも無形民俗文化財の動画撮影に取り組んでいるとお聞きしています。 　それで、小項目５点目、郷土資料館での無形民俗文化財等のデジタル化について伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　市内にあります国・県・市指定の無形民俗文化財などの情報は郷土資料館のホームページで公開しており、いつでも資料の解説やデジタル化された写真などを閲覧できる状態となっています。 　無形民俗文化財については、旭地区の火切神事や石野地区の万燈祭りなどの郷土芸能や地域行事を平成１５年から継続的に撮影し、２７本の記録映像を作成しています。映像は保存会などへ提供し、行事を正確に継承するために活用していただいております。 　また、これらの記録映像は図書館で貸出閲覧できるとともに、歌舞伎伝承館や棒の手会館で放映し、来館者に紹介をしています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　各種の郷土資料や文化財を支援しながら、様々な活動が行われていることが確認できました。そして、郷土資料館以外で所有・保管されている郷土資料・写真がたくさんあることも分かりました。 　これからは、今まで取り組まれてきた活動である、貴重な郷土資料の収集事業や保管事業、そして、市民への公開事業などを新博物館に移譲していく作業が始まります。確実な移行は言うまでもありませんが、並行して新博物館としての機能強化を計画していかねばなりません。 　それでは、中項目３として、新博物館の郷土資料管理の方針に関して、小項目３点で伺っていきます。 　新博物館はみんなでつくり続ける博物館のコンセプトのもと、運営が始められます。多彩な多くの収蔵物が集められ、充実した企画展示が繰り広げられることでしょう。 　しかし、魅力的な企画展示を続けるにはその展示に見合った収蔵資料を見つけ出し、用意をしなければなりません。膨大な数の中から最適な収蔵資料を選び出す作業は至難の業です。 　そこで、全ての収蔵資料の情報をデータベース化して管理する必要が生じてきます。 　先ほどの答弁では既に基本的なデータベースはできているとのことでしたが、小項目１点目として、データベース化による管理機能の向上について伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　博物館では収蔵資料の各種情報を市民へ公開し、活用していただくことを念頭に、新たなデータベースシステムを導入します。一般公開に向けて資料を整理し、詳細な情報を結びつけることで容易に検索ができるなど、利用者のニーズに合ったシステムを目指します。 　一方、職員の業務においてはシステムに新たな情報を、例えば館外貸出し履歴や修理記録を持つことで、総合的に資料の状態を把握ができるため、管理を効率よく行うことができます。この効率化によって得た時間で観覧者や関係団体との対話を深め、博物館の基本理念であるふるさと力を育てる活動を充実してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　郷土資料のベースデータ化によって検索作業は最適な資料を探し出しやすく、時間短縮も図られます。また、市内公共施設に保管されている郷土資料のデジタル化が進めば、新博物館で集中管理することも可能になるでしょう。 　中項目１では、郷土資料写真について幾つかの質問をしてきましたが、新博物館で開催される新たな展示プロジェクトでも郷土資料写真を大いに活用していただきたいものです。 　小項目２点目として、郷土資料写真の新たな活用方法について伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　博物館では市民の記憶を積み重ねていく事業を重要なプロジェクトに位置づけています。常設展示室には市民や市に関わる記憶を収集・公開するコーナーを設け、来館者が興味や関心のある言葉で検索すると記憶を呼びさますきっかけとなる写真や動画を見ることができます。 　写真や動画の収集は記憶あつめるプロジェクトとして令和元年から取り組んでおり、開館後も継続することで、みんなでつくり続ける博物館を実践してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　長年収集してきた写真や動画を多くの来訪者に見てもらえる展示は大変うれしいことで、集めてきたかいがあります。そして、展示を見た市民の声かけにより、新たな郷土資料写真が集まってくる循環ができれば最高です。これこそが新博物館が掲げるコンセプト、みんなでつくり続ける博物館ではないでしょうか。新博物館が目指しているところは、郷土資料を多くの市民に見ていただくことで郷土愛を深めてもらうことです。 　このように新博物館への期待が高まる中で、子どもたちや学校へもしっかりアピールしなければいけません。幸い本市の小・中学校において、児童生徒にタブレットが行き渡っています。ＩＣＴの進展により、様々な場面でデジタル化が進んでいます。郷土学習授業において新博物館とタブレットを直接つなぐことで、学校に居ながら郷土資料写真を自由に閲覧できます。また、市内公共施設とのデジタルネットワークを進めることにより、市内全ての郷土資料写真とつながることが可能になるはずです。 　小項目３点目として、ネットワークによる郷土学習について考えを伺います。 ○議長（板垣清志）　南部長。 ○生涯活躍部長（南　良明）　議員の御指摘のとおり、郷土学習に情報技術を活用していくことは博物館でも積極的に取り組んでいく必要があると認識しています。 　特に、小・中学生の郷土学習については、博物館でしか出会えない実物資料を目の当たりにする体験を基本として、さらにネットワークを活用して学びを深めることで相乗的に学習効果を高め、教科書だけでは達成できない郷土に根づいた学びを実現していきたいと考えています。 　公共施設が所有する郷土資料写真を一元化するには様々な課題もありますが、まずは興味、関心がある写真を誰がどこからでも調べることができる環境を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　郷土資料写真のデジタル化やデータベース化が進み、ネットワーク化されることで子どもたちを始め、多くの市民がつながる豊かな場になるはずです。世界中に様々な情報が飛び交い、日々変化している世の中ですが、自分の生まれ育った故郷を知ることは大切なことです。市民が新博物館に接することで、歴史と伝統を受け継ぎながら豊田市に住んでよかったと思える郷土愛を深めていただくことを私は願います。 　これで、大項目１の質問を終わり、続いて大項目２の質問に移ります。 　大項目２では、写真動画管理システムでの市政情報の見せる化に関して、中項目２点で質問をしていきます。 　豊田市は愛知県初の中核市として４２万人の人口を昨年まで維持してきました。しかし、昨年末より緩やかな減少のもと、４２万人を切る状態になりましたが、転入などにより人口はまだまだ維持されています。今まで多くの方が転入により豊田市民になられ、この町で日常生活を送られていますが、市民にとって市政情報を得ることは生活の安定や豊かさにつながりますので、関心ごとの一つとしてとても重要です。 　市の広報を担う市政発信課はこれまでに広報とよたの制作、市政記念誌や記録映像、ＰＲ動画の制作などに携わり、建築・自然・文化・歴史・人物などの写真や動画を有効活用し、市民へ効果的な市政情報の発信を続けてきました。 　昨年、豊田市は市制７０周年を迎え、記念誌、みんなでつくる、ミライのふるさとを発行しました。その記事の中では、本市の歴史を、豊田市制７０年の歩みの見出しで、１９５１年から２０２０年までの出来事を年代順に振り返り、その頃の写真とともに年表としてまとめられています。 　また、特集記事では、ラグビーワールドカップ２０１９やＷＥ　ＬＯＶＥとよた、ミライへの挑戦など、写真を効果的に配置して見やすく仕上げられています。記念誌に掲載された写真総数は３４０枚ほどで、フィルムで撮影された写真も数多く含まれています。 　市制７０周年記念映像、とよた　ひとつなぎでは、昔の貴重な映像を幾つも映し出し、懐かしさを演出し、最近の映像では、豊田の今をリアルに感じさせています。大変分かりやすい構成で、各年代の方々にも楽しく見てもらえることでしょう。 　定期的な市政情報の発信では、長く発行し続けている広報とよたを忘れてはいけません。古くは昭和２４年６月に、挙母町広報として創刊して以来、７３年間にわたり情報発信をし続けて今日に至り、現在では自治区を通じて全世帯に届くシステムを構築しています。 　長年広報とよたに掲載されてきた写真だけ数えても膨大な枚数になります。これらの写真は市政発信課が所有しており、歴史的にはフィルム写真での撮影や８ミリテープといった磁気テープでの動画撮影の時代もありましたが、過去から現在に至るまでに膨大な量の写真、動画を撮影、及び管理していると聞いています。 　これから写真動画管理システムを構築するとのことですが、歴史的な資源である写真動画をどのような機能によって有効活用し、どのような形で市民へも開放していくのかといった考え方、また、その際の課題等についても確認をしていきます。 　始めに、中項目１、写真動画のデジタル化の現況に関して、小項目２点で伺います。 　本市は挙母市として市制を発足させた当初から、情報発信のための写真動画をその都度撮りためてきました。その頃はまだ白黒フィルムだけでとても高価でしたが、その後カラーフィルムが発売されると徐々にカラー写真動画が普及していきました。フィルムを使って撮影していた時期は長く続きましたが、最近ではほぼ全ての撮影がデジタルに取って代わられています。フィルムで撮影された写真動画の保有量はいかほどか、また、フィルムのデジタル変換の進み具合、今後進めるデジタル化について伺います。 　小項目１点目として、市の広報を担う市政発信課で保有するフィルム写真動画の総量とデジタル化の状況についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　日比谷市長公室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　市政発信課が保有しておりますフィルム写真や動画等でございますが、総量で約１００万点ございます。 　内訳といたしましては、既にデジタル化したものが約５０万点、今後デジタル化が必要なものが約３０万点、また、デジタルカメラ等で撮影したものが約２０万点でございます。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　現在、このフィルム写真とデジタル写真が混在する管理状況であることが分かりました。このような状態での日常業務として希望する写真動画を探し当てるためにどのような作業をしているのでしょうか。保存方法も踏まえて、小項目２点目として、デジタル化された写真動画の保存の現況についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　写真や動画の保存につきましては、市のデータサーバーを始め、ＤＶＤやブルーディスクなど、外部記録媒体を用いまして分散して保存しております。それぞれのデータにつきましては、人物、風景といった種類や撮影時期などによって大まかに分類し、名前をつけたフォルダによりまして保存しております。 　検索につきましてはフォルダの一覧表から目的の写真や動画が保存されていると思われるものを選びまして、一つ一つ確認する作業を行っております。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　現況では、デジタル化された写真動画でも各種の記録媒体に分けて保存されているようです。それにデジタル化がまだされていないフィルム写真動画の保管や区分け整理が加われば、作業の煩雑さは増し、かなりのコストが発生すると推察します。市政発信課ではこのような状況を打開するために、保有する全ての写真動画をデジタル化して、一元的に管理する写真動画システムを構想し、導入に向けて準備を昨年度から始めたとお聞きしています。 　次の中項目では、写真動画管理システムをよりよいシステムにするために、様々な角度から検討して機能充実を図るための質問をしていきます。 　それでは、中項目２として、写真動画管理システムの推進に関して、小項目７点で伺っていきます。 　写真といえば、しばらく前まではフィルム写真とデジタル写真が混在する時期がありましたが、その後、全てデジタルカメラでの撮影に変わりました。そして、今ではスマートフォンの写真動画機能を使っての撮影が増えています。このような時代の流れの中で、小項目１点目として、写真動画データを管理するシステムの導入経緯について伺います。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　写真や動画データの現在の管理や提供につきましては、業務等での使用の可能性が高いものを膨大なデータの中からあらかじめ選んでおいて一元的に管理することができないこと、また、データに撮影日や撮影場所といった詳細なキーワード情報がついておりませんので、検索に時間がかかり、また、検索の結果として目的の写真や動画を見つけられないなどの課題を抱えております。 　こうした中、デジタル化の進展によりまして、求めているデータを速やかに検索し、提供できる高度な機能を持った管理システムが登場してまいりましたので、好機と捉えまして導入することといたしました。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　導入する管理システムは手作業での管理からデジタルデータの管理システムに変更することで、写真動画を探し出すまでの時間の短縮と正確に目的の写真動画にたどり着く検索能力が要求されると思われます。 　この要件を満たすシステムには具体的にどのような機能が必要なのか、小項目２点目として、管理システムの主な機能について伺います。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　主な機能でございますが、目的のデータを迅速に検索するため、撮影日や撮影場所、イベント名など、キーワードとなります複数の情報をデータの一つ一つにつける機能を設ける予定でございます。 　キーワードの検索におきましては、目的の写真動画を探し出せないこともありますので、抽出された画像データを基に類似した画像を幅広く提案するＡＩ検索の機能も設けたいと考えております。 　また、データの消失を防ぐため、セキュリティー対策を施しました民間のクラウドサーバー上で管理し、常にデータのバックアップを行う機能を設ける予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　写真動画をクラウドサーバー上に保存し、管理システムのバックアップ機能を充実させることでデータ消失の心配をせずに済み、安定したシステム運用が望めそうです。このような機能が備わった管理システムは市政発信課のデータ管理だけに使用するのではなく、広く一般市民にも活用してもらえないかと考えます。 　小項目３点目として、管理システム導入による効果について伺います。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　導入の効果でございますが、目的に合った写真や動画を簡単に探し出せるようになることやオープンデータとして公開することによりまして、市民の皆さんを始め、誰もがいつでもどこからでもデータを簡単に取得できるようになり、利用者の利便性が向上することでございます。
   　また、写真や動画を市民の皆さんが個人のＳＮＳで使用されたり、報道機関等で活用の機会が増えることなどによりまして、本市の魅力の多様な発信が期待できることなどでございます。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　クラウドサーバー上であればオープンデータ化した写真動画は誰もが、いつでも、どこからでも取得することができます。２４時間自宅にいても入手できるわけです。 　写真などを一元管理するシステムは一部の自治体で導入され始めているようですが、本市のようにオープンデータの機能を有する管理システムは新しい方向性を持った試みです。全国の自治体の中で写真などをオープンデータ化している自治体はほかにあるのでしょうか。 　小項目４点目として、他自治体における写真などのオープンデータ化の実例について、取組内容も併せて伺います。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　写真等のオープンデータ化を進めている自治体といたしましては、まだ少ない状況にございますが、中核市におきましては秋田市、八王子市、金沢市、一宮市での取組を確認しております。 　実例といたしまして、金沢市では画像オープンデータのサイト上に風景や施設などの画像データが公開されておりまして、利用規約に同意することで自由にダウンロードし、活用できるようになっております。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　自治体により市政情報の発信や写真動画データの取扱いに関する姿勢は様々です。様々な考え方がある中で、本市にはオープンデータ化を推進していただきたいと私は考えます。オープンデータ化に期待をしています。 　私たちがふだんから目にする写真動画にはリアル感があり、言葉では伝えられないほどの情報量が詰まっています。１００の言葉を並べるよりも１枚の写真を用意したほうがより深く理解できることがあるからです。 　しかしながら、オープンデータ化により不特定多数の方々が写真動画データを利用することが可能になった際には、予期せぬ使われ方により不都合が生じる面もあるのではないでしょうか。 　小項目５点目として、オープンデータ化による課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　オープンデータ化による課題でございますが、人物が写り込んだデータにつきましては肖像権や被写体への配慮と個人情報の保護、また、利用者の誤った使い方によります市や第三者の権利の侵害を未然に防止することなどと考えております。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　答弁いただいたように、想定外の利用をされたときなどに課題があることは承知しました。私はこれらの課題があることで、自治体によってはオープンデータ化にためらいを示し、足踏みするところもあるのではないかと推察します。新しい試みにはリスクがつきものですが、いかにリスクを回避するかがポイントになるかと思います。 　本市において、この課題に対してどのように取り組まれるのかをお示しください。 　小項目６点目として、オープンデータ化の課題の解決策について伺います。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　現在考えております課題の解決策でございますが、個人情報の保護につきましてはシステムへの登録の際に、データの権利をお持ちの方から自由な利用の許可が得られたものにつきましてはオープンデータ用とし、利用の許可が必要なものにつきましては職員業務用といった閲覧区分を設けましてデータを登録してまいります。 　また、誤った使い方をされないように、利用規約や使用状況を守ることを事前に承諾していただいた上で取得できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　ただいまの答弁で解決策を２点示していただきました。このように万全な体制を整えながら管理システムの完成を目指されていますが、より安全性を高めるために継続的にチェックをする仕組みが必要かと思いますので、この点についても具体的な検討を求めます。 　さて、より多くの市民に利用していただくには掲載されている写真動画を見たいと思う仕掛けづくりや見てよかった、また次も見たいと感じられる高いクオリティーが必要です。 　そこで、定期的に利用してもらえる仕掛けとして、毎月発行される広報とよたと連携することを提案します。広報とよたの広報記事を補足するために、その記事情報に関連する写真動画をひもづけして、写真動画管理システムに誘導するのです。それに加えて毎月の閲覧履歴を集計することで、その月の市民の利用ニーズが把握できます。また、アクセス数ランキングなどを発表したらより注目を集めることでしょう。 　市政発信課では市政情報の見せる化に向けて着々と準備を進められていますが、最後に、小項目７点目として、管理システム完成に向けた今後のスケジュールについて伺います。 ○議長（板垣清志）　日比谷室長。 ○市長公室長（日比谷友則）　今後のスケジュールでございますが、令和５年２月末までにフィルム状態の写真と動画のデジタル化を完了させる予定でございます。 　この作業と並行いたしまして、業務に使用する可能性が高いもの約１万点を選定し、それぞれのデータに検索のキーワード情報などをつけ、システムへの登録を進めてまいります。 　また、登録の際には施設や観光地など、利用ニーズの高い写真約１,０００点をオープンデータ用として抽出する予定でございます。 　なお、システムに登録するデータにつきましては、市政発信課が保有する写真動画にとどまらず、全ての所属の写真や動画を対象としていく予定でございます。 　システムは令和５年３月からテスト運用をし、令和５年４月から本格稼働させ、同時にオープンデータの利用につきましても開始する予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（板垣清志）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　今から約半年後には写真動画管理システムのテストが始まります。どのような使い勝手なのか、どんな写真が掲載されるのか、今から楽しみが増えました。この管理システムを使い、いろいろな写真を検索することで、市民はいつの間にか豊田市の歴史を感じることができ、また、様々な市内観光地に興味がわいて、市内のＰＲにもつながることでしょう。半年後が待ち遠しい思いです。 　写真動画管理システムが本格稼働した後も、その１年後には新博物館のオープンが控えています。先ほど大項目１で話をさせていただきましたが、新博物館でも郷土資料写真のデジタル化管理を進め、収蔵資料を選び出し、デジタル写真での閲覧が可能になると答弁を頂いています。管轄部署ごとのデジタル化ではなく、例えばこの二つの管理システムを統合することは可能ではないでしょうか。 　また、将来的な話になるとは思いますが、美術館などの収蔵品の管理システムなども併せて、大きなくくりでのワンストップによるデジタル一元管理システムの構築に向けた検討を希望します。 　さて、国では岸田政権になってから地方の活性化を含めたデジタル田園都市国家構想という新たな政策が加わりました。行政のデジタル化を推進する構想です。 　今回取り上げた本市の写真動画管理システムはデジタル化によって市政情報を見せる化する施策であり、アナログで非効率な行政サービスをデジタル化によってより効率よくする行政改革の取組の一つです。 　今後も市政事業にデジタルを取り入れ、着実に実行することで、にぎわいを創出し、住みよい豊田市を志してください。 　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（板垣清志）　以上で、７番、深谷とおる議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。 　再開は午後３時５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時　５分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１７番、塩谷雅樹議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　議長の御指名を頂きましたので、通告のとおり、大項目１点、子育て環境の充実に向けた取組について質問させていただきます。 　総務省の統計によりますと、全国の人口は２０１０年を境に減少傾向へと変化し、その中でも年少人口といわれるゼロ歳から１４歳の人口の割合は１９５０年代の３５.４パーセントから２０１０年では１２.６パーセントとなり、このままでは今後２０５０年では１０.４パーセントにまで減少し、総人口は１億人を下回ると推計されています。 　本市においては、年少人口は全国と同様に減少傾向にありますが、ものづくり産業の集積地として、就職などを契機に若者を中心に移住があり、総人口は２０３０年まで微増の予測をされていました。 　しかし、コロナ禍における世界規模の災害は産業や経済に大きな影響をもたらし、今年度は人口減少の傾向にあるとみられ、大きな変化点に立っているといえます。 　一方、保育の現場に目を向けますと、本市は少子化が進む中においても、親世代の共働きの増加などにより、保育の需要は高まる傾向にあります。 　本市では保育需要への対応に直近では６園の民営化など、園児の受入れ拡大に取り組んできましたが、近年は保育における多様なニーズへの対応から、保育環境のさらなる充実が求められています。 　今後の少子化への問題に対しては、産み育てる、子育て環境の充実が重要で、定住の観点からも子育てしやすいまちとして選ばれるまちづくりを進め、住んでいてよかったと思っていただくことが大切だと考えます。 　９月市議会定例会の一般質問では子どもに関する多くの質問があり、関心の高さがうかがえます。私からも本市の子育て環境の充実に向けて、順次質問させていただきます。 　始めに、中項目１、保育ニーズへの適応についてですが、保育における親世代のニーズは時代や世代ごとに変化しています。近年は多様化に対するニーズもあり、個々の事案も複雑化していることや、地域によっても違いがあると思います。 　中項目１では保育ニーズへの適応について、小項目６点でお聞きしていきます。 　それでは、保育における本市の全体像として、小項目１、豊田市の保育需要についてお聞きします。 　都市と山村が共存する広大な本市において、地域によっても保育の状況は様々であり、都市部と中山間地では保育ニーズの違いや需要に差があることは承知しております。 　また、都市部においても、ゼロ歳児から２歳児や３歳児から５歳児の保育における園の形態によっては保護者の預け入れたい園の要望に差があると思われます。 　そこで、本市の保育需要についてお伺いをします。 ○議長（板垣清志）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　都市部では、園児数が減少傾向にあるものの、ゼロ歳児から２歳児の保育ニーズは依然と高く、就園率も増加傾向が続いており、加えて各地で住宅開発の計画が進められていることから、保育需要はまだまだ高い状況となっています。 　また、ゼロ歳児から２歳児の乳児から長時間保育を望む保護者が多いため、開園時間の長い保育園の需要が高く、４歳児・５歳児のみ預かる幼稚園の需要は減少しています。 　３歳児については、幼児教育の需要の高まりなどから、認定こども園などを希望する保護者が増加しています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　宅地の開発や保護者のニーズの状況が確認できました。 　次に、小項目２として、早朝・延長保育等の現状についてお聞きします。親世代の共働きが増加し、保育需要が増加するにつれ、早朝・延長保育も増加の傾向と思います。 　そこで、直近の早朝・延長保育の現状についてお聞きします。また、コロナ禍の影響による保育状況の変化についてもお答えください。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　早朝・延長保育の利用申請者数は年々増加傾向にあり、令和２年と令和４年の５月の利用申請者数で比較すると、早朝保育・延長保育ともに約５６０人増加している状況です。 　また、コロナ禍においては園内での新型コロナウイルスの陽性者の発生により、自主的に休まれる方は一定数いらっしゃいましたが、保育状況について大きな変化は見られませんでした。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　早朝・延長保育の状況が確認できました。今後は状況に応じた取組とウィズコロナへの対応を進めていただきたいと思います。 　次に、小項目３、支援が必要な園児の対応として、近年障がい等で支援が必要な児童も増加していることや、保育士から見て常に目を離すことができない園児の対応にも苦労しているとお聞きしておりますが、支援の必要な園児への対応として、加配保育士の配置に対する考え方をお聞きします。 　また、園とこども発達センターとの連携において、巡回療育相談や人材育成についてどのように取り組んでいるのか、併せてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　加配保育士の配置については、支援が必要な心身障がい児や発達に心配のある園児３人に対し原則１名配置することとしています。 　ただし、症状や特性によってさらに配慮が必要な園児に対しては１対１の配置も実施しています。 　巡回療育相談の内容ですが、心身障がい児や発達に心配のある子どもが集団生活に適応するための支援につなげるため、保護者の承諾を得て、こども発達センター等の専門職員が園を訪問し、園児の様子を観察後、園長・主任・担任を交えてより発達に合った保育をするための相談、検討を行っています。 　これまで園児１名につき年に１回程度の巡回数でしたが、令和４年度からは発達センターの協力もあり、複数回の利用が可能となったことでより支援の充実につながるものと考えています。 　人材育成については、現在新任保育士や加配保育士を対象とした障がい児保育を学ぶ研修や発達センターへの正規保育士の派遣研修を実施しており、引き続き人材育成に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　状況に応じた加配保育士の配置や巡回療育相談も回数を増やして取り組んでいると答弁がありました。今後も支援が必要な子どもたちに寄り添った取組に期待します。 　次に、小項目４、年度途中の待機児童対策についてお聞きします。 　さきにも同様の質問がありましたが、本市では年度当初の待機児童ゼロを９年連続で達成していることは他市に比べ誇らしい取組と思います。 　しかし、年度途中の待機児童数を見ると、年度ごとにばらつきはあるものの、年間１００人を超える年度途中の待機児童が発生していることは今後の課題を残したままになっています。 　加えて本市では次年度より、育児休業中の継続在園が可能になり、保護者の負担は一層軽減することからとてもよい施策の反面、年度途中の待機児童が増加する心配があります。 　今後の対応としては認可外保育施設への誘導などに加え、需要の多い園児の受入枠を拡大していくなど、根本的な対応が求められますが、今後の待機児童対策に向けた取組についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。
   ○子ども部長（竹内　寧）　今後の対応ですが、ゼロ歳児から２歳児の就園率は上昇傾向にありますので、待機児童の発生や増加が懸念される地域を対象に待機児童対策を実施してまいります。 　具体的な対策としては、企業主導型保育事業の促進に加え、敷地に余裕のある公立こども園への仮設園舎の設置、空き部屋が発生している幼稚園認可園の保育所化など、官民連携して取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　年度途中で預け入れたい保護者のニーズは今後も継続していくと思われますので、御答弁にありました、ゼロ歳から２歳児の受入れ拡大に期待をします。 　また、受入れ拡大に対応していくためには、保育士の確保が必要になりますが、小項目５として、こども園の保育士確保についてお聞きします。 　本市の保育士採用は退職職員や産休、育休の状況に応じて保育士の数を算出し、職員を募集していますが、直近ではその条件に南部６園の民間移管事業に応じて職員の引上げの数も考慮しての採用状況と承知しております。６園の民間移管事業は昨年度で引継ぎが完了しましたが、来期以降の新規採用はどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　保育士の新規採用者数については退職者や産休、育休取得者の予定数を始め、園児数の増減などを考慮し決定しています。必要な人数は年度によって変わるため、引き続き適正規模の採用を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　今後も園の状況やニーズを考慮した適正人数の確実な把握に努めて対応していくようにお願いします。 　それでは、次に園の運営に欠かせない会計年度任用職員についても小項目６、会計年度任用職員の確保としてお聞きします。 　こども園で会計年度任用職員の勤務形態はフルタイムの代替保育士、午後パート保育士、早朝パート保育士など、こども園の円滑な運営のため、保育士の業務をカバーするように配置されています。 　この会計年度任用職員は市の保育課にて人員の調整や配置を行っておりますが、園によっては人員が足らず、個々の園が努力して、人づてで声をかけたり、広告を出しているケースもあります。 　過去には時給をアップして人材確保に努めてきた経緯もありますが、時間帯によってはなり手が見つからずに大変苦労している状況を含め、勤務の時間帯によっては時給を変更することも一つの考えかと思います。 　そこで、現在のこども園での会計年度任用職員の採用状況と今後の確保策についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　採用状況については、令和４年４月１日現在の状況でお答えします。 　正規保育士の産休、育休等の代替保育士が６５人、午後パート保育士が１７１人、早朝パート保育士が９５人、障がいを持つ園児のサポートなどを担う加配保育士が２２５人など、その他の勤務形態の職員を合わせ、合計７３６人の会計年度任用職員を採用しています。 　会計年度任用職員の確保策については、現在、広報とよた、市ホームページ、ハローワークによる募集や園の近隣自治区等に募集案内の回覧をお願いしています。また、短時間勤務のパート保育士については勤務がしやすいよう、働く日数や時間に幅を設けています。加えて令和３年度から新たに採用ホームページを作成し、大手民間の求人検索サイトで随時募集を実施しています。 　引き続きこうした取組を進めるとともに、より効果的な確保策を研究してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　民間求人検索サイトの活用にはこれからも期待したいと思います。 　今後も様々な手法による人材確保に期待をします。 　中項目１では、保育における多様化するニーズへの対応についてお聞きをしました。保育を取り巻く環境は刻々と変化しております。子どもの安全と健全育成のために今後も保育ニーズを的確に捉え、園の改善や人材の確保に対応していくように期待します。 　続きまして、中項目２、保育士の働き方改革への取組についてお聞きしていきます。 　本市ではデジタル強靭化戦略として、庁内のデジタル化を促進していますが、保育においても園内のＩＣＴ化を進めていただいています。この項ではＩＣＴの取組や、私も過去の質問で保育士の労働環境向上について質問したことの進捗を確認しながら保育士の負荷軽減などに対する取組を小項目４点で質問させていただきます。 　始めに、小項目１、保育業務支援システムの導入効果についてですが、保育業務のＩＣＴ化は登降園管理機能を始め、給食費のキャッシュレス化など、多々取り組まれてきました。そこで、これまで導入してきた保育業務支援システムの効果についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　導入効果ですが、登降園管理機能や出席簿作成機能など、システム導入以前は紙に記入などをしていた業務がシステム導入後はアプリからの出欠連絡や出席簿の自動作成が可能となり、保育士向けに行ったアンケートでは８割以上が便利になったとの回答がありました。 　また、給食費のキャッシュレス化についての保育士アンケートでは、約７割が今後も使い続けたいと回答をしており、業務効率化に高い効果が出ていると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　現場の声として、システム導入により業務改善につながっていることが確認できました。こども園のＩＣＴ化は今後も積極的に進めていただきたいと思います。 　次に、小項目２、保育ドキュメンテーション機能の活用についてですが、新たな保育業務支援システムとして導入されたコドモンには保育ドキュメンテーション機能もあります。これまで子どもの健康管理や生活状況など、保育士が紙に書いて記録する方式が当たり前だったことが、タブレット上で簡単に入力や記録ができることから、保育士同士の共有や引継ぎが分かりやすくなり、保育の質の向上や負荷軽減として期待されていました。 　しかし、現在は個人情報の問題等で機能に制限をかけて使用されていないことから、保育ドキュメンテーション機能を有効に活用していくことに対して今後どのように進めていくか、お伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　保育ドキュメンテーション機能の活用に当たっては、園児の写真を記録し、保護者と共有するため、個人情報や肖像権の保護の観点から導入については慎重に判断するべきと考えています。 　こども園では、園児の写真撮影や掲載について、保護者から承諾書を頂いていますが、様々な事情で園児の写真を撮影、掲載することを望まない保護者も一定数おみえになります。こうしたことから、現在園長会のもとにＩＣＴ委員会を設置し、課題の洗い出しや解決策について検討しており、これと並行してコドモンを先行導入した一部の園において、保育士が有効に活用できるか試行しているところです。 　したがいまして、導入及び活用の是非については今後の委員会の検討結果等を踏まえて判断してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　御答弁のとおり、個人情報は細心の注意を払い、慎重に取り扱う必要があります。今後は保護者の意向を踏まえ、一定のルールを設けて進めていくことも必要と思いますので、ＩＣＴ委員会での活発な議論をお願いします。 　また、導入に際してはルールを遵守していけるように人材育成も進め、より一層の保育の質の向上を期待します。 　次に、小項目３として、園における製作物の効率的な活用についてお聞きします。 　保育業務として運動会や生活発表会を始めとする年中行事がありますが、園ごとに同じ大道具などの製作物を用意することはあまり効率的ではなく、製作物を共有することにより、準備に追われる保育士の負担軽減と費用削減していくことができないかと思います。 　そこで、現在園の製作物はどのように管理、共有されているのかについてお聞きするとともに、今後の効率的な活用についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　運動会や生活発表会で使用する大道具などの製作物については各園で管理しており、その共有については一部の園の間で貸し借りを行うにとどまっている状況です。これらの製作物が全園で共有されれば、保育士の大幅な負担軽減につながると考えられるため、現在、事務削減委員会で共有化に向けて検討を進めているところです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　今後も現場の声や事務削減委員会などの意見を聞きながら進めていただくようにお願いします。 　それでは、御答弁にありました、事務削減委員会の取組について、小項目４としてお聞きします。 　平成２７年から始まった保育業務の事務削減委員会は私も過去の質問で取り上げ、これまで多くの改善を行ってきたと認識しております。これまでも数多くの課題を抱える保育現場の声を拾い、解決に向けて活動してきたわけでありますが、現場では解決に向けた迅速かつタイムリーな対応が求められております。 　そこで、これまでの事務削減委員会の取組における成果と今後の迅速な課題解決に向けた進め方についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　事務削減委員会の取組の成果としましては、これまで乳児の日々の記録や幼児の出席ブックの廃止、家庭訪問の廃止、主任及び保育士人事考課の見直し、クラスだよりの発行回数の軽減、新任保育士の日案作成業務の削減などを進め、保育士の負担軽減を図ってまいりました。 　日々の保育現場で改善できるものは改善提案により迅速に対応しております。事務削減委員会においては全園に関わる課題に取り組んでいるため、庁内関係部署等との調整に時間を要しますが、できるだけ効率的に対応できるよう、努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　中項目２では、保育の現場で働く保育士の質の向上と負荷軽減について質問させていただきました。保育現場でＩＣＴを有効に活用していくとともに、保育士の働き方の改善に向けてチャレンジしていただきますよう、お願いします。 　続きまして、中項目３、子育てしやすいまちづくりへの取組についてですが、冒頭でも申しましたが、少子化への対応として、子育て環境の充実が重要であり、定住促進の観点からも子育てしやすいまちとして選ばれるまちづくりをしていくことが重要であります。 　本市が子育てしやすいまちとして進める施策について、小項目６点で質問してまいります。 　始めに、小項目１、豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議の取組についてお聞きします。 　令和２年度から始まった、第３次子ども総合計画では、子どもの視点に基づき、子どもにとって最もよいことは何かを考えて、施策に取り組んできました。 　その中で、子どもにやさしいまちづくり推進会議は第３次子ども総合計画を進めるに当たり、計画の方向性や進捗を確認し、変化点への対応に機能してきたと承知しております。 　そこで、これまでの子どもにやさしいまちづくり推進会議の主な取組についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　子どもにやさしいまちづくり推進会議では、子どもにやさしいまちづくりを進めるために、広範な分野にわたる総合的な取組が必要とされるため、児童福祉分野などの有識者や保育・教育関係者など、多様な方々に委員を務めていただいております。 　直近３年間では、豊田市子ども総合計画の掲載事業の進捗、いじめに関する取組、ゼロ歳児から２歳児の保育需要への対応等を付議し、委員の皆様から御意見を頂いております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　私もオンラインで会議を傍聴させていただきました。今後も活発に議論を進めていただきたいと思います。 　次に、小項目２、安心して子どもを産み育てる相談体制の充実についてですが、本市では子どもを産み育てる体制の充実に向けて、妊娠期から産後まで、精神的にも身体的にも不安な親世代の状態を回避していくために、本庁や支援センター等の窓口相談や子ども相談などに加え、２４時間相談可能な育救さんコールと言われるとよた急病子育てコール２４があり、相談者の思い立ったときに相談でき、包括的に親世代に寄り添った相談体制がとられております。 　そこで、本市が行う相談支援に対する利用状況について、直近の件数や傾向とその効果として相談者の声などについてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　市内１６か所の子育て支援センターでは、令和３年度１,４７５件の育児相談があり、例年と同程度の相談件数でした。 　内訳として、発育や発達等に関する相談が１,０６５件と最も多く、次いで子育てに関する相談が２５８件となっており、子育て不安や育児ストレスに関する相談に増加傾向が見られました。 　支援センターは市内各所にあり、子どもの遊び場が併設されているため、利用者からは「子どもを遊ばせながらちょっとした悩みでもリラックスして相談できた」といった意見を頂いています。 　また、とよた急病・子育てコール２４の令和３年度の育児相談件数は２,８８６件あり、閉庁時間帯に受ける利用が多く、３歳未満の未就園児に関する相談が多いといった傾向がみられました。 　利用者からは「一人でどうしようか迷っても相談できるところが２４時間あってとても助かった」「話を聞いてもらえるだけであせった気持ちが落ち着き、安心できた」等の感謝を述べる意見を多く頂いております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　「２４時間、いつでもどこでもすぐに相談できる環境があることは非常にありがたく、安心できた」と相談者の声にあるように、子育て世帯への不安解消につながっているものと評価できます。 　次に、小項目３、安心して子供を産み育てる親世代への支援として、産前産後の人的支援についてお聞きします。 　産前産後支援の充実に向けては、妊娠期や産後間もない家庭や多胎育児に奮闘する家庭に家事育児支援ヘルパーを派遣する事業があります。 　多胎児支援としては、多胎パパママ教室の開催や多胎児育児親の会の支援などが実施されております。 　この質問では豊田市独自のヘルパー派遣の傾向と多胎児支援事業の効果についてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　平成３１年４月から開始した産前産後支援のヘルパー派遣については、母子健康手帳の交付時や産婦人科等の医療機関を通じて周知した効果もあり、派遣家庭数は年々増加傾向にあります。 　多胎パパママ教室においては、助産師などの専門家の講話に加え、多胎育児の経験者が具体的なアドバイスや親の会の紹介をしています。 　参加者からは、「多胎育児の具体的な話が聞けて産後のイメージが持てた」「他の多胎妊婦と知り合えて心強く感じた」等の感想を頂いており、多胎妊婦の不安解消につながっていると考えています。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　私も利用者の方から「大変助かった」との声も聞いています。今後も安心して子どもを産み育てる環境づくりを推進していくことを期待します。 　次に、小項目４、地域における子育て支援についてですが、親と子どもが安心して集える場として、交流館の子育てサロンや地域の子育て支援センターなどがあります。市民からも満足度の高い声を頂き、とりわけＴ－ＦＡＣＥのあいあいは人気の施設となっております。 　これからも地域の子育て支援施設や交流館等の施設も機能を充実して子どもの成長を促進していくことも必要と思われますが、今後の子育て支援センターや交流館などの施設の充実と拡大に向けた考えについてお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。
   ○子ども部長（竹内　寧）　子育て支援センターや交流館の子育てサロンは親子の遊び場、親同士、子ども同士の交流の場の提供や子育てに関する相談支援を目的とした施設です。身近な子育て支援施設として、子育て支援センター１６施設、子育てサロン２３施設、計３９施設を配置しており、令和３年度は延べ１９万７,０００人余とコロナ禍でありましたが、非常に多くの方に御利用いただきました。 　また、令和４年１月から８月までの利用アンケートの結果では、支援センターや子育てサロンを利用して、よい、まあよいと回答した人は９８パーセントとほとんどの利用者に満足いただいています。 　引き続き子育て世代のニーズを踏まえ、魅力的な講座の開催など、さらなる充実を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　今後もニーズを踏まえた施設と事業の充実に期待します。 　また、本市では、子育て応援ハンドブックがあり、相談窓口や子育て支援施設などの情報が網羅され、とても充実した内容になっています。私もいろいろな場所でこの冊子についてお話しさせていただいていますが、まだ知らない人が多いと感じています。今後もより多くの方に情報を届けられるように、ウェブでの配信拡大などの工夫も併せてお願いします。 　次に、小項目５、とよたファミリー・サポート・センター事業の取組についてですが、子育て支援としてとよたファミリー・サポート・センターは子育ての手助けをしてほしい人と、手伝っていただける人が会員となって育児を助け合う組織であり、保護者にとって大変ありがたい存在であります。 　同様の質問はさきにもありましたが、一時預かりや送迎等においてお手伝いしていただく協力会員の数は依頼会員に比べて格段に少なく、需要と供給のアンバランスが発生しております。 　とよたファミリー・サポート・センターの充実や協力会員の増加に向けた取組においては市民フォーラムの政策要望に掲げ、提案してきた経緯もあり、協力会員が増えない要因には責任を持って人の子どもを預かる報酬がボランティアの分類とはいえ、時間６００円となっていることも一つの理由かと思われます。さらには、現在は送迎等にかかるガソリン代や預かりにかかるおやつ代にも物価高騰の影響は少なからず出てきています。 　そこで、これまでの協力会員の拡大に向けた取組について伺うとともに、現状を踏まえた報酬の見直しに対する市の見解をお伺いします。 ○議長（板垣清志）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　現在、交流館などの施設でポスター掲示やチラシ配布により協力会員を募集するとともに、依頼会員に対して協力会員への転向を働きかけたり、民間企業ＯＢや学生のボランティアグループに対して協力会員への登録を呼びかけるなど、協力会員の拡大に向けた取組を進めています。 　協力会員からは高齢化による車の運転への不安、子どもを預かることへの責任や物価高騰に見合った報酬が必要などの意見を頂いており、今後はこうした意見を踏まえ、協力会員の拡大に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　慢性的な協力会員不足を解消していくためには、報酬を踏まえた制度の見直しも必要と思います。これからもとよたファミリー・サポート・センターの取組が子育て世帯のよき支援となるように進めていただくことを期待します。 　それでは、最後の質問になります。 　小項目６、子育てしやすいまちづくりへの思いについてであります。 　まちづくりは産業、交通、福祉、教育、観光など、ハード、ソフト合わせて総合的に取り組むことが必要ですが、子育てしやすいまちは若い世代の定住の選択肢として、安心して子どもを産み育てたくなる地域として選んでいただくための重要な判断基準であります。 　親の視点、子どもの視点から子どもにやさしいまちづくりを目指してきた本市は、これまでも他市に先駆けて様々な施策に取り組み、優位性を持って進めてきたところであります。 　この質問では、保育を中心に、ニーズの変化や多様性の問題、子育て世代への支援などについて、これまで御答弁いただきました。いまだ終わりの見えないコロナ禍の対応や脱炭素に向けたかじ取りなど、大きな変化点がある中、今後も子育てにおいて豊田市が持続可能な都市としていくために、太田市長が描く未来への思いをお聞かせください。 ○議長（板垣清志）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　　これまで安心して産み育てられる支援体制づくりや全ての子どもが必要な幼児教育と保育を受けられる環境づくり、そうしたことに向け、子育て支援センターの整備、保育料の減額と多子軽減、官民連携によるこども園等の定員拡大を始めとしたさまざまな事業を展開し、令和３年度の市民意識調査では、出産、子育てがしやすいという項目が全４０項目中４位という高い満足度となっておりますので、市民の皆様からは一定の評価を頂いていると考えています。 　こうした状況なんですけれども、この子育てしやすいまちづくりという視点で様々な取組を進めるときに、ともすると保護者目線での便利で経済的で効率的な子育て環境の整備ということが重視されるなという印象を持ちます。これはとても大切な視点ですが、一方で、例えば山間地へ移住する子育て家庭の保護者の皆さんとお話をすると「この便利で経済的で効率的というような価値観ではない、自然豊かでコミュニティの中で様々な人とつながりを持って暮らす、そういう環境の中で子どもが育ったほうがいい」という、そういう意見も実はよく聞きます。子育てしやすいまちづくりというのは、申し上げたように、保護者の目線と子どもの目線、その双方を大切と考えているところです。 　とりわけ豊田市は平成１７年の合併で市域の７割が森林になりました。こうしたその地域特性を最大限生かした場合の子育て環境の在り方というのは必ずしもその都市部の価値観だけではなく、山間部の価値観も含めて、豊田市としては子育て環境をやはり考えていくべきだと思いますし、それができるのはまさにこの豊田市の特性なんだろうというふうに思います。 　子ども政策につきましては、本市は平成１９年に子ども条例を制定しています。この子ども条例を制定したんですが、それに合わせて文科省系列の幼稚園、厚労省系列の保育園、この二つの縦割りがあるんですけれども、その壁を取っ払ってこども園に一元化しました。併せて行政組織も文科省系列の教育委員会、厚労省系列は市長部局なんですが、豊田市はそれも縦割りを排除して、子ども部として一本化しています。そういう取組を、実は長年もう進めてきていまして、その狙いはまさに子どもの権利が保障され、常に子どもの利益を第一に考えるまちの実現、そうした取組をある意味先駆的な取組を進めてきたというふうに自負しているところです。子どもの利益を第一に考える取組を進めてきた、こうした強みに加えまして、市民力、地域力、企業力の強みをさらに生かし、引き続き親目線と子ども目線のバランスのとれた取組によって、子育てと子育ちにやさしいまちづくりを進めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹）　太田市長、ありがとうございました。これまで本市は第８次豊田市総合計画を進める中で、あらゆる分野で先駆的な施策に取り組んできたことから、昨年度の市民意識調査の出産、子育てに関する項目の結果も高評価であったことは先駆的に他市をリードしてきたからであると思います。 　しかしながら、今後も進む人口減少、とりわけ少子化問題に対しては強い危機感を持って継続して取り組むべきであります。これからも子どもの権利を第一に考えた取組を進め、子どもたちの健やかな成長と子育て世帯の支援、さらには保育現場で働く保育士の充実を含め、本市の強みを生かした子どもにやさしい、持続可能なまちづくりを推進していくことに期待して、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で、１７番、塩谷雅樹議員の質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　暫時休憩します。 　再開は午後３時５０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時５０分 ○議長（板垣清志）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番、倉山和之議員。 ○９番（倉山和之）　議長の御指名を頂きましたので、さきに通告しました大項目１点、デジタルによる快適で便利なまちづくりについて順次質問いたします。 　本市においては、第８次豊田市総合計画の基本施策にある地域経営では、共働による地域情報化の推進に取り組み、その目指す姿として、ニュー・ノーマル時代において、誰もが安心して活力と魅力を感じながら暮らし、地域の活性化につながるＩＣＴを活用した取組が増えているとしているわけでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が２年以上続いている中で、新しい生活様式の推進による暮らしの質の向上や地域活性化につなげていくために行政内部や様々な地域課題に対して、デジタルを積極的に、かつ早急的に活用していく必要があります。 　そこで、今回の一般質問では、デジタル活用の視点及び基本理念を踏まえた豊田市デジタル強靭化戦略に基づいたこれまでの本市の取組状況や今後の目指す姿と方向性を確認し、一人一人が快適で便利なまちづくりに向けた取組について中項目４点で順次提言を交えて質問してまいります。 　始めに、中項目１として、行政ＤＸの推進体制についてであります。 　デジタル強靭化戦略では、デジタル化推進本部を設置した運営体制としていますが、本部内の横断的な検討や調整及び展開など、全庁的に促進させ、具体的な施策につなげていく必要があると考えます。 　そこで、デジタル化推進本部の取組状況や今後の進め方について、小項目５点で順次質問してまいります。 　本市におけるデジタル強靭化戦略でのこれまでの取組として、進捗状況とデジタル化を目的とした本市の考えをまずは小項目１点目、デジタル化に向けたこれまでの取組と目指す姿について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上総務部長。 ○総務部長（村上光彦）　令和３年２月に策定したデジタル強靭化戦略の目指す姿であるＩＣＴの活用で実現する安心で活力と魅力あるまち豊田の実現に向けて取組を進めています。 　この際、市民本位であること、誰一人取り残されないこと、サービスが市民、事業者へもたらす価値を考えることを基本的な考え方としております。 　この考え方を踏まえて、デジタル化技術の活用で市民、事業者の利便性を高めていくこと、データ活用を積極的に進め、事務の効率化を進めること、効率化された時間を職員がすべき業務、サービスに充てていくことを重要視しながら全庁で取り組んでいます。これらの取組で本市の市民サービスの向上を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　改めて本市が目指す姿を確認させていただきました。 　今回の一般質問は、デジタルに関して、本市としての取組を伺っていくわけですが、デジタル化を進めることが必ずしも誰一人取り残さない、このことへつながるわけではなく、デジタル化は市民サービスに向けた一つの手段であると考えます。 　今後、地域人口の減少や高齢化の進展により、地域でのコミュニティ維持が困難となり、人と人との結びつきが希薄になることが懸念されます。庁内業務の効率化による職員の負担軽減も大切ではありますが、面着でしか対応できない福祉関係の業務、サービスへの強化を念頭に置きながら取り組んでいただき、デジタル化が加速化することを期待いたします。 　デジタル強靭化戦略では、重点取組の推進期間、つまり令和６年度までにおいて、全庁的に取組を進められるよう、庁内組織をデジタル化推進本部とした組織体制としておりますが、そこで小項目２点目、デジタル化推進本部の運営体制と取組としてこれまでの推進本部における取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　まず、デジタル化推進本部の運営体制ですが、デジタル強靭化戦略に基づいて、副市長を本部長とするデジタル化推進本部会議を設置し、議論を重ねています。 　デジタル化推進本部は副部局長を本部員として構成するとともに、企画政策部、総務部で構成するデジタル化推進チームも参画して、全庁的な議論を牽引しております。 　また、各課のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ促進のために１名以上のデジタル化推進員を配置しております。 　令和４年度においては各部局の将来像の実現を踏まえ、全庁横断的な取組を議論、検証する部会を設置するとともに、デジタル化推進チームとしてもテーマを持って施策の具体化に取り組んでおります。 　これらの取組については、デジタル化推進担当専門監を中心に、積極的な議論を重ねており、加えて内閣府デジタル専門人材のノウハウも活用しながら進めております。 　さらには、テーマに沿った外部人材として、総務省の地域情報化アドバイザーなども適宜活用して議論の活性化を図っております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　庁内のデジタル化の推進において、各課に配置されているデジタル化推進員が取り組むべき施策の具現化への検討や調整を行っていると理解をしておりますが、配置されて１年以上が経過しております。実際の活動状況について改めて確認するため、小項目３点目として、各部局に配置されているデジタル化推進員の活動状況及び進捗における課題について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　まず、活動状況についてですが、デジタル化推進員は各課１名以上を選任しており、既に利用を進めているＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどのツールの利用方法やオンライン申請の促進に向けた研修会などを実施しております。 　また、若手の推進員で構成する、若手ＤＸ推進プロジェクトを設置し、将来を見据えたＤＸについて検討を進めております。 　課題は推進員が各課のＤＸを牽引できるようなさらなる環境づくりが必要だと捉えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　推進員の活動状況を評価しながら今後の環境整備及び体制強化などにつなげていただき、全庁的にデジタル化が進むことに期待をいたします。 　さて、デジタル化を推進していく上では、企画政策部、総務部で構成する推進チームが様々な課題に対して庁内横断的に施策の検討及び立案を担っておりますが、推進員を経由して各課への一律な展開は困難であろうと考えます。 　デジタル強靭化戦略は令和６年度までの取組として、第１フェーズが令和４年度、第２フェーズが令和６年度までの計画となっており、基本事業となる電子申請やＡＩ－ＯＣＲなどの全庁展開が計画される中で、この取組がさらに加速化されるためにも推進体制の強化が必要と考えます。 　そこで、小項目４点目、横断的、全庁的な推進体制の構築について、今後どのように推進体制を構築していくのか、本市の見解を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　ＤＸの推進は各課で個々に進めていくことも重要ですが、全庁横断的な取組が必要なものもあることから、今年度から業務改革やスマート窓口など、複数のテーマを設定し、それに基づいた部会を設置し、検討を進めております。 　また、デジタル化推進チームでは、環境面、制度面でＤＸの課題となっている点などの解決に向けた検討を進めております。 　さらに、先ほどの若手ＤＸ推進プロジェクトでは、市民サービス向上、職員の事務負担軽減などの観点から、新しい視点での取組を検討しております。 　一方で、ＤＸの推進には業務改革、いわゆるＢＰＲが必要であるとの認識から、令和３年度に実施した業務量調査を効果的に活用し、ＢＰＲを加速かつ本格化していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　今年度から複数のテーマを設定した部会によって課題解決に向けた検討を進めるということで、さらにフェーズ２となるＤＸの推進が全庁的に進むことに期待します。 　また、若手ＤＸの推進プロジェクトでは市民サービスの向上や事務負担軽減などの観点から、新しい視点での取組を検討していくということでありますが、推進チーム、部会、推進員、推進プロジェクトなどのそれぞれの役割によって活動していくと理解していますが、統一性のある取組を進めていただくことに期待します。 　先日、全国でも先進的に行政のＤＸを推進してきた福岡市にお邪魔し、担当の所管から取組状況を伺いました。ＤＸの取組を強力に推進していくに当たり、専門的、技術的な見地からの助言や支援等を得るため、福岡市ＤＸデザイナーを設置し、そのデザイナーの助言等により、市民の利便性の向上と業務の効率化が促進されているとその取組実績を評価されていました。 　このＤＸデザイナーの委嘱者にはインターネットの掲示板、２ちゃんねるの創設者を始め、４名の方が就任しており、スマートフォンによる電子申請として高齢者の移動支援とした乗車券申請や引っ越しオンライン予約など、見やすくシンプルで入力しやすい画面にするなど、月１回ペースで各種オンライン手続をリリースしており、利用率が２倍になったということであります。 　本市ではデジタル化の推進体制に棚田専門監による戦略的な取組を庁内に推進している状況でありますが、行政のＤＸとして、事業事務の最適化においては職員への研修や声が反映できる一方、市民サービスへは民間専門人材の意見を取り入れるなど、利用する側の視点についても取り組む必要があると考えます。 　そこで、小項目５点目として、民間人材等との共働によるデジタル化推進の今後の考えについて、本市の見解を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　ＤＸの推進においては、民間のデジタル技術なくして実現は不可能であり、外部人材のさらなる活用について調整、整備をしております。 　例えば他自治体においては、副業制度を活用したＤＸにたけた人材の招聘、活用も増加してきております。これらの動向も踏まえながら、より積極的に民間企業等との連携については進めていきたいと考えております。 　ＢＰＲの推進も含めて民間企業等の人材の積極的な活用を検討し、各課のＤＸを加速してまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　外部人材や民間企業との連携の考えなど、前向きな答弁を示していただきました。今後より一層の市民サービスにつながることに期待し、次の中項目へ移ります。 　全国の自治体では基幹業務である住民情報、財務や文書管理などの業務共通システム、いわゆる業務システムの仕様は大半が法令で定められているものの、利便性向上などの観点から個別にカスタマイズを行うことが可能であると承知をしております。 　しかしながら、自治体ごとに異なるシステムを利用しているということで、自然災害での業務復旧の遅れとなる課題やコロナにおける対策や窓口対応において、自治体間の格差が生まれてしまったということが問題として取り上げられました。 　先月には、碧南市では、システム障害により証明書の発行業務が１時間半ストップとなり、窓口業務が混乱したと報道がありました。本市としてもこのように市民サービスが滞る事態にも対応していく必要があると考えます。 　そこで、中項目２として、業務システムにおける環境整備について、この項では現状の本市の業務システムを確認し、今後どのように取り組んでいくのか、小項目５点で順次質問してまいります。
   　始めに、小項目１点目、業務システム構築のこれまでの取組として、本市では住民記録などの業務システムにおけるシステムの導入状況とその特徴について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　本市では市の業務や事務に合わせて内製により独自に業務システムを構築し、運用しております。 　これまで住民記録システムや各種税システム、福祉システムなど、３６の業務システムを構築し、必要に応じて改修を繰り返してまいりました。 　内製により構築しているため、実務に合わせたきめ細かなシステムであるとともに、システム間の情報が密に連携しているのが特徴であります。 　また、随時制度改正や事務改善へのシステム改修を実施しており、小回りの利く対応が可能となっております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　現在までの業務システムは内製によって独自の運用を行っていることを確認いたしました。 　次に、小項目２点目、業務システムの維持管理の効率化についてでありますが、先日、企画総務委員会の行政視察において、東京都三鷹市におけるデジタル化の取組についてお話を伺うことができました。 　三鷹市では近隣３市で事務事業の効率化や維持管理のコスト低減となる業務システムの共同利用による運用をしており、財政負担を抑えることや自然災害時に被災しても他自治体に行けば業務が継続できるというメリットがあるとして先進的に取り組んでおられました。 　また、ほかの自治体の事例として、平成３０年には山口県の下松市を始め、近隣４市１町による基幹システムのクラウド化及び共同利用を開始し、既存システムを使い続けた場合と比較して１年間で３５パーセントほどの経費削減が実現したとされています。 　本市としても近隣自治体との業務システムの共同利用を進めることが財政負担の軽減や災害時の業務継続につながるなどのメリットであると考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　業務システムの共同利用は経費の節減や管理作業の軽減などのメリットはありますが、一方で、市独自のカスタマイズや運用ができない、トラブルが連動してしまうなど、デメリットもあります。 　本市においては内製により本市の事務に合わせた独自の業務システムを運用していることから、他市と同じシステムにより実務を行うことは難しいと考えております。 　また、国が進める自治体情報システム標準化の動向によっては、システムを共同利用することが標準システムへの移行作業や移行後の運用にどう影響するか不透明であり、現時点で業務システムの共同利用を検討する状況ではないと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　共同利用によるデメリットの考えも承知するところではありますが、近隣自治体との協議を持ちながら、将来どうあるべきか検討いただきたいと考えます。 　また、先ほどの答弁では今後の動向として、国が進める自治体情報システムの標準化についての懸念が挙げられました。共同利用にはデメリットがあるという考えであるのならば、今後移行予定の情報システムとの整合性が心配であります。 　国のデジタル庁の資料では、令和７年度を目標期限とした自治体情報システムの標準化、共通化の方針が示されており、全国的なデジタル化の波に乗り遅れることのないよう、推進していくことが求められます。 　本市においても現に利用する基幹業務等システムとの整合性や整備に係る投資対効果を検証していく必要があります。 　そこで、小項目３点目、情報システムの標準化、共通化の検討として、直近の国の動向を踏まえて移行をどのように捉えているのか、本市の考えについて伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　国の動向としてはデータ要件、連携要件、共通機能の基準などを定める基本方針が間もなく示される予定です。また、標準化対象の２０業務のうち、国民健康保険など、これまで示されていなかった残り１２業務の標準仕様書が順次示され、全ての標準仕様書が出そろいつつあります。 　現在、本市ではこの取組を全庁的な取組として位置づけ、デジタル化推進本部体制の傘下の標準化検討部会において情報を共有しながら、業務ごとに標準準拠システムの分析作業に着手しているところであります。 　今後、システムの移行に向けて、システムの選考、移行計画の策定、移行作業など、膨大な作業が発生しますが、令和７年度までに全ての業務の移行を完了するというのは非常に厳しいスケジュールであると認識しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　国の動向から本市の標準化検討部会等において、業務ごとにシステムと業務の分析に取り組んでいるという状況でありますが、情報展開までにとどまっているというのが現状だと思います。タイトなスケジュールによる情報システムの移行に伴い、準備期間が短い中、様々な影響が心配されます。 　そこで、小項目４点目、自治体情報システムの標準化、共通化に伴う影響として、現状で考えられる行政や市民への影響はどのようか、伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　行政への影響としては、これまで制度改正などに対応するため、それぞれの自治体ごとに実施してきたシステム改修の必要がなくなるなどのメリットがあります。 　一方で、既存のシステムをベースに実施してきた事務や事業をこれまでどおり実施できなくなることも想定され、関係課の実務には非常に大きな影響があると考えております。 　市民への影響については標準準拠システムの全容が示されていないため想定できませんが、今後の国から示される情報を分析し、影響がないよう、準備していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　令和７年の自治体情報システム標準化、共通化に向けた整備とは現在の状況からどのように移行されるのでしょうか、小項目１で答弁いただいた、本市の情報システムは独自のサーバーやソフトウエアなどを庁内で運用、管理している、いわゆるオンプレミス型であると考えますが、今後独自のシステムベースから標準化に移行するための基盤整備をどのように進めていくのか、小項目５点目、標準化に向けたデジタル情報基盤の整備について、その方向性を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　国は標準化対象業務のシステムを国が整備するクラウド環境、ガバメントクラウドに移行することを努力義務としております。本市においてもその方針に応じて標準化対象業務はオンプレミス型の内製のシステムからガバメントクラウド上で稼働するクラウドシステムに移行することを基本方針としております。 　今後示されるガバメントクラウドの仕様を十分に検証し、システムが安全に運用できるかなどの課題を様々な視点から確認した上で基盤整備を進めてまいります。 　なお、標準化対象外の業務システムについては、現時点では判断材料が乏しいため、今後の国の動向を見極めながら基盤整備や移行の方針を検討する予定であります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　ガバメントクラウドを活用することで自治体側は維持管理面でのコスト削減といったメリットの享受が期待されるわけですが、業務効率では未定な部分が多く、移行時での混乱が予想されます。システムの更新時期などを踏まえながら、早い段階での移行計画及び準備を進めていただくことが大切だと考えます。 　また、ガバメントクラウドを各自治体が共通利用するものの、国が示す要件を満たす幾つかのシステムを各自治体で利用するとなると、従来の仕様とあまり変わらないということとなり、何のための標準化なのか意味がなくなってしまいます。その際は、冒頭でも申し上げた、近隣自治体との共通するシステムを導入するなど、不測の事態に備えた業務継続や維持費削減へも考慮することが必要であると意見を申し上げ、次の中項目へ移ります。 　中項目３、データの戦略的な活用についてでありますが、庁内の事業事務の最適化として、ＡＩチャットボットやＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡなど、デジタル化や衛星データを活用した調査業務の縮減につながる取組を推進している状況でありますが、今後さらなるデジタルの活用による官民共働の推進に向け、諸課題への対応とした調査研究が必要となってきます。 　また、行政や企業が所有する様々なデータを誰でも無料で利用できるよう、インターネット上で公開したこのオープンデータの二次利用により、業務の最適化や市民サービスへつながる取組として今後期待されておりますが、そこで、この項ではデータの活用による本市の庁内業務の最適化に向けた取組を確認するとともに、今後の考えについて小項目５点で順次質問してまいります。 　小項目１点目、データ活用による最適化に向けた取組についてですが、上下水道において、令和２年８月に、市内の一部地域で実施した衛星画像の解析による水道管の漏水可能性区域の調査を行い、その効率性を確認できたことで、今年度は調査対象を市内全域に拡大し、より高精度な衛星画像から判定する実証実験が開始されております。 　こういったデータの活用が様々な業務で実施されることが望まれます。日々あらゆる場面で様々な種類、形式のデータが生成され、蓄積されたたくさんのデータの集合体をビッグデータと呼んでいますが、デジタル強靭化戦略ではこのビッグデータやオープンデータの活用に向け、実証研究に取り組むとありますが、現在の取組状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　上下水道局の取組以外にも産業部では多面的機能支払交付金及び中山間地域直接支払交付金における農地判別において衛星データを活用し、現地調査の効率化を図っております。また、建設部では、コネクティッドカーから得られるデータを舗装修繕計画に活用する取組を進めております。さらに、福祉総合相談課、子ども家庭課では、民間企業と連携しながら共同研究を進めているＡＩ相談パートナーの取組において、膨大な相談記録のデータを活用しております。 　このように、データ活用という視点では様々な取組を進めているところであります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　各部局によるデータ活用に向け、調査研究を進めているという状況が確認できました。衛星画像をＡＩによって解析し、活用する手法がもう既に世界を始め、日本においても始まっている状況です。 　衛星画像の分析によって森林資源のモニタリングや洪水や土砂による自然災害の調査に活用するなど、業務改善や地域課題の解決につながるとして、今後の調査研究についても期待するところであります。 　令和３年３月においては、福井県で全国初の自治体主導による人工衛星、すいせんを打ち上げており、衛星写真を撮れる人工衛星を持つことで、防災面を始め、様々な業務への活用が期待されております。 　本市においては衛星を打ち上げることまでは困難と考えますが、部局横断的に民間の衛星画像を利用するなど、調査業務などの縮減に向けた取組が必要と考えます。 　こういった衛星データは画像がきれいなほど活用しやすいと言われ、メッシュが狭くなるほど取得金額は高くなるそうであります。こういった状況から、近隣自治体との共同利用、共働実証を行うなど、コストを抑えた考え方も今後進めていくべきではないでしょうか。 　そこで、小項目２点目、多様なデータ活用への進展として、衛星画像などの様々なデータの活用に向け、本市の今後の取組について見解を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　オープンデータなど、データを活用した取組については引き続き積極的かつ戦略的に取り組んでまいります。 　その中で、本市独自で取り組んでいくもの、他の自治体との連携が効果的な取組などの視点も考慮しながら取組を進めていくことが必要だと認識をしております。 　また、デジタル田園都市国家構想に向けた取組など、他自治体の事例も参考にしつつ、本市のデータ活用の取組を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　ただいまの答弁にありました、オープンデータについてでありますが、デジタル強靭化戦略ではミライのフツーをつくろうに位置付づけており、ＰＤＦ形式のデータを活用できるデータに変換することや、本市保有の情報からデータを起こすなどの取組が示されております。 　庁内においてはオープンデータガイドラインの指針によって推進されておりますが、このガイドラインからオープンデータの活用による将来像をどのように考えているのか、小項目３点目、オープンデータの推進に向けた考えとして今後の進展について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　官民データ活用推進基本法において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務づけられ、その取組により国民参加、官民共働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化、効率化が期待されております。 　庁内においてはオープンデータの必要性の意識醸成を図るとともに、今の時代に合ったオープンデータの在り方について整理が必要であることから、既存のオープンデータガイドラインの改定を行いました。 　ガイドラインの改定では、市民や事業者が二次利用しやすいデータを増やし、官民連携でまちづくりを行うための基盤をさらに強化するとともに、企業等を含む市民主導のまちづくりを軸としていく環境を整えてまいります。 　さらに、民間によります行政と民間のデータを組み合わせた社会に役立つサービスの提供の推進を図ることにおいても期待しているところであります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　先ほどの答弁において、国の指針では、官民共働の推進を通じた諸課題の解決や経済活性化、行政の高度化と効率化が期待されるとありましたが、本市での庁内におけるデータ化に向けた進捗状況と業務改善、統計による解析などの活用を含め、小項目４点目、オープンデータの二次利用による戦略的な取組について、データの活用に向けた考えや方向性など、本市の見解を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　オープンデータが加速されることで様々なメリットが生まれてくると認識しております。記憶に新しいところでは、熱海市土砂災害における盛土の検証について、オープンデータを活用して、発災後、迅速に可視化された事例などがあります。 　また、オープンデータを進めたことにより、情報公開請求件数の減少につながった事例もあります。 　デジタル化推進本部会議において講演いただいた外部講師からも、データは公共財として公開すべきとの御意見もあったことから、本市としても積極的に取組を進めているところであります。 　例えばおいでんバスについては時刻表をオープンデータにしていることから、グーグルマップでそれらのデータが可視化されております。このような事例はまだ少ない状況ではありますが、継続的な取組が必要であると認識しております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　オープンデータ化へは各課に配置されているデジタル化推進員の主体による取組を推進していると承知しておりますが、ガイドラインではデータ化への作業イメージは示してあるものの、指針となるロードマップがないため、進捗状況や目標が不明確となっております。 　また、実際に取り組んでいるのは主にデジタル化推進員ですので、自身の業務を日々行いながらデータ化を進めていることで、業務負担の増大につながることなどが考えられます。 　そこで、小項目５点目として、オープンデータ化の取組促進に向け、計画の中でロードマップを示し、進捗の確認と評価を行い、課題に対して体制強化を進めるなど、各部局に応じた環境整備に取り組むべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　オープンデータガイドラインの改定と併せてオープンデータの推進については、令和４年度までの重点取組項目に位置づけております。 　この方針を踏まえて、国がオープンデータ化すべきものと推奨しているデータのオープンデータ化については先行して実施するよう、ガイドラインにも掲載し、計画的に進めていくことを考えております。 　なお、国が推奨するデータは１７種類あり、現状４種類がオープンデータ化できている状況であります。 　また、国が推奨するもの以外のデータについても公開できるものは順次オープンデータ化し、量、質ともに向上を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　公開できるものは順次オープンデータ化していくということでありましたが、先進自治体のデータ活用を研究していただきながら、オープンデータ化の促進と、この項で確認しました衛星データのさらなる活用への取組に期待をし、次の中項目に移ります。 　中項目４、市民へのデジタル化促進についてであります。 　デジタル強靭化戦略の柱の一つであります、市民の安全・安心、利便性の向上を徹底するデジタル化が示されておりますが、この重点取組としてＡＩ相談やスマート窓口を推進するとされています。本市が目指す、行かない、書かない、待たない窓口として、この項では市民が利用するスマート窓口におけるオンライン申請の取組状況を確認させていただき、デジタルを活用した市民サービスやデジタルデバイドに対する本市の考えについて、小項目７点で順次伺ってまいります。 　始めに、小項目１点目、デジタルを活用した市民の利便性向上の考えとして、市民の暮らしを快適にするデジタル活用の目指す方向性をまずは伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。
   ○総務部長（村上光彦）　デジタル強靭化戦略で位置づけた、行かない、書かない、待たない窓口、スマート窓口の構築を目指して取組を進めています。この中で、各課のスマート窓口実現を促進するために、スマート窓口指針を令和３年度に策定しました。この指針を踏まえ、オンライン申請の加速、各課に来庁する市民や事業者のニーズを踏まえたスマート窓口の構築を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　昨年度からスマート窓口としてオンライン申請を導入し、進めていく上で、昨年１０月に全庁で調査された次年度の進捗として、令和４年度末の電子化予定の割合は２３パーセントにとどまるとしており、一般質問でも今後は割合を増やしていきたいというふうに述べられました。 　そこで、小項目２点目、スマート窓口の進捗状況として、あれから１年がたとうとしておりますが、これまでの行政手続のデジタル化と今後の取組について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　オンライン申請についてはまだまだ割合としては少ない状況でもあるので、これを増やしていく施策を講じていきたいと考えております。 　また、市民課では令和５年６月の稼働を目指して、デジタル技術を活用したスマート窓口化を進めております。 　さらに、市民が多く来庁される市民部や福祉部などを中心に、スマート窓口部会をデジタル化推進本部会議の傘下に設置し、部局横断的なスマート窓口の構築に向けて議論を進めているところです。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　オンライン申請の割合はまだ少ないという状況でありますので、スマート窓口部会での運営を機能させ、行政手続のデジタル化への割合を増やし、今後より一層の電子化の早期実現に期待をいたします。 　さて、このオンライン申請では、あいち電子申請・届出システムを利用した申請となっておりますが、一部の申請においては、マイナンバーカードによる本人申請が必要な場合があります。市民の方がオンライン申請を活用いただくためには、マイナンバーカードの取得が必要であり、デジタルを進める上ではマイナンバーカードの普及が課題となってくるわけであります。 　本市ではマイナンバーカードの普及に向け、受付窓口の出張サービスや休日の開設に加え、マイナポイント付与の登録に係る支援に取り組んでいる状況を承知しており、職員の方々の御尽力には感謝を申し上げるところであります。 　そこで、小項目３点目として、マイナンバーカードの普及率と、活用状況として現在のマイナンバーカードの交付状況、これは全国平均と比較してどのようか、併せて現在の活用状況について伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　本市のマイナンバーカードの普及率を表す交付枚数率は、令和４年７月末現在で５０.７パーセントであり、全国の４５.９パーセントと比較しても高い状況です。 　マイナンバーカードは現状各種手続のオンラインでの申請や、住民票の写しなど、証明書のコンビニエンスストアでの交付に活用しております。 　なお、コンビニエンスストアでの証明書の発行件数は令和３年度は約４万９,０００件で、令和２年度の約２万７,０００件と比較して８６.６パーセント増加しております。 　また、令和４年８月中旬からはマイナンバーカードを活用した新型コロナウイルス感染症予防接種証明書を市内一部のコンビニエンスストアにおいて交付することも始めている状況です。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　マイナンバーカードの普及率は全国平均と比較して高い状況が確認をできました。国においてもマイナポイントの付与など、普及促進を図ろうとしておりますが、マイナンバーカードを取得しない方の理由には、個人情報の漏えいを危惧されることや身分証明は運転免許証や健康保険証で賄えるとされ、また、取得された方でも利用機会が少ない、カードの枚数が多くなるなどの理由からふだん所持していないという声も聞きます。 　マイナンバーカード取得の目的がマイナポイントなどのインセンティブとなっており、それはそれで取得の促進に寄与する国の施策であると思いますが、本来市民がカードを利用することで利便性が向上し、行政の業務負担の軽減となることが本来の目的と考えます。 　そこで、小項目４点目、マイナンバーカードの利活用の拡大として、地方公共団体情報システム機構の資料によると、カードにおけるＩＣチップの空き領域には地域住民向け領域と拡張利用領域があり、行政や民間事業者が利用できるとあります。実際に他自治体では図書館システムやタクシー運賃等の助成などに導入されており、先行的に取り組まれている活用事例は今後広がっていく可能性があります。 　本市においても独自のサービスに向けた検討を進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　マイナンバーカードの本市での交付枚数率が５割を超えていることも踏まえ、また、さらなる交付促進に向けてもマイナンバーカードを活用した市民サービスの向上に向けた具体的な取組を整理する必要があると認識しております。 　他自治体では避難所の受付確認や高齢者のタクシー券への活用など、多角的に行われております。 　本市においても先進事例に学ぶとともに、デジタル化推進本部会議の傘下にマイナンバーカードの活用を検討する庁内横断的な部会を設置し、具体的な活用方法について議論を進めているところであります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　前向きな答弁を頂き、感謝いたします。国が推進していくマイナンバーカードではありますが、デジタルを活用し、誰一人取り残さないという本市の目指す姿としてもこのマイナンバーカードを契機としたデジタル化への取組を推進していただきたいと思います。 　我々市民フォーラムの政策要望としても提案しておりますので、今後のマイナンバーカードの利用拡大に期待し、次の小項目に移ります。 　小項目５点目、キャッシュレス決済の普及に向けた取組についてであります。 　デジタル強靭化戦略の基本施策では、公共施設でのキャッシュレス化の導入に取り組むとされており、市民の利便性向上や行政の事務削減につながる取組として進められるわけでありますが、市民の中にはキャッシュレスの利用方法が分からない方や利用するデバイスを持たれない方もおみえです。そういった状況において、今年３月に市内飲食店の支援及び市民へのキャッシュレス決済の普及のため、スマートフォンによるキャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙを導入した取組を実施しております。この導入における取組評価と今後の取組の考えについて伺います。 ○議長（板垣清志）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和４年３月に市内飲食店の支援及びキャッシュレス決済の普及を目的に、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施しました。 　その実績としてまず、飲食店、利用者、双方のキャッシュレス決済の普及に向け、キャッシュレス教室を開催し、２８人が参加しました。加えて事業期間中の対象店舗のキャッシュレス決済は、令和４年２月と比較し、取引額が約２.３倍、利用者数も約１.６倍増加したことから、取組は一定の成果が得られたと評価しています。 　令和４年度も引き続きキャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施し、飲食店の支援と併せ、その普及にも努めてまいります。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　キャッシュレスの普及としては実施期間が短いこともあり、事業を知らない方もおられました。社会情勢を鑑みた上ではありますが、今後利用範囲や期間の拡充も検討いただき、キャッシュレス化普及への取組に期待し、次の小項目へ移ります。 　小項目６点目として、デジタルの活用による地域との連携強化について。 　ここまでデジタル化の推進については、庁内での業務改善、市民への利便性向上としてスマート窓口の取組を確認してまいりました。 　また、企業へは豊田市ＤＸ推進プラットホームとして相談やデジタル化支援補助金による支援に取り組んでいる状況を承知しております。 　地域では自治区運営において、地域独自によるオンライン会議の導入やＳＮＳを活用した情報展開を行うなど、デジタルを活用している地区もあると聞いておりますが、全体から見ればまだデジタル化が進んでおらず、活用に向けた支援も必要と考えます。 　加えて道路や交通安全施設など、工事申請等は紙面での、行政の窓口への提出が多いと聞いております。 　そういった状況の中、本年１０月から２地区においてタブレットによる自治区業務への活用を実証実験として予定しておりますが、このデジタルを活用する取組の目的とその内容について伺います。 ○議長（板垣清志）　松永地域振興部長。 ○地域振興部長（松永浩行）　実証実験の目的につきましては、自治区では高齢化や担い手不足など、様々な課題が増加する中、市への工事申請や補助金申請等の事務が負担となっており、これらの事務にデジタル技術を活用することで自治区の負担軽減と事務の効率化を図ることを目的としています。 　取組内容につきましては、タブレットを２地区、１９自治区に貸与し、令和４年度についてはまず市と自治区との間の工事申請のほか、事務連絡等のやり取りに活用する実証実験を実施いたします。この取組により、市と自治区及び自治区相互間の連携強化を図るとともに、自治区にとっては効率化できた時間で高齢化対策などのより優先度の高い業務へ取り組むことが可能となります。 　加えてＳＮＳ等デジタル技術を活用した情報発信の多角化を図ることができるため、自治区とこれまで地域活動に関心が薄いとされてきた若者や子育て世代などを効果的につなぐことができ、多様な人材、団体が地域活動に参画する契機となることが期待されます。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　今後始まる事業ではありますが、デジタルの活用が逆に操作不慣れから負担にならないよう、マニュアルでの説明や不具合時の支援体制によるサポートを進めていただきながら、自治区の負担が軽減となる取組に期待をいたします。 　今後、行政との各種申請の電子化にとどまらず、地区間や地区内での活用に向けた取組にも支援をお願いし、最後の質問へ移ります。 　令和３年度においては、総務省の補助事業を活用し、ひまわりネットワーク主催による高齢者向けのスマホ教室が開催され、公共施設などでの講座には２２０人、ひまわりネットワーク内の個別講座には４６人の方が参加されたことは承知しております。このような取組を継続していくことは急速に進む社会のデジタル化に戸惑う高齢者等への支援として必要な取組であると考えます。 　そこで、小項目７点目として、デジタルデバイドへの対応について、いわゆるデジタルによる恩恵を受けることができない市民に対しての支援を今年度どのように取り組んでいくのか、本市の考えを最後伺います。 ○議長（板垣清志）　村上部長。 ○総務部長（村上光彦）　デジタルデバイド対策としては、交流館などの公共施設でスマートフォン教室を開催するなど、民間事業者と連携した取組を進めているところです。 　ＤＸの推進において、デジタルデバイドへの対応は非常に重要な視点だと認識しており、これについてもデジタル化推進本部会議の傘下に部会を設置して議論を進めているところです。 　部会では、高齢者だけのデジタルデバイドにフォーカスせずに、ＤＸの進展に伴い、どのようなデジタルデバイドが市民に起こり得るかという視点を整理し、その対応策を検討していくこととしております。 　以上です。 ○議長（板垣清志）　倉山議員。 ○９番（倉山和之）　デジタルデバイドへの対応について、部会を設置して議論されていくと答弁を頂きました。民間や地域と連携した取組が必要になってくると思いますので、早急に方向性を決めて実施していただきたいと考えます。 　今回デジタルのさらなる活用に向け、提言を含め質問させていただきました。デジタル化と既存の業務とが併用するＤＸの過渡期ではありますが、各取組での目指す姿、目標を立て、統率力ある組織体制をもって全庁で進めていただきたいと考えます。本市の目指すデジタルを活用し、誰一人取り残さない取組の実現に期待し、全ての質問を終わります。 ○議長（板垣清志）　以上で、９番、倉山和之議員の質問を終わります。 　以上で通告によります質問は終わりました。 　関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。 　　　◎散会宣告 ○議長（板垣清志）　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 　本日はこれにて散会します。 　なお、９月１２日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時４３分...