「豊田市議会 2022-02-25 令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日)」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

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豊田市議会 2022-02-25
令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日)

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最終取得日: 2022-12-21

令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日) 令和４年３月豊田市議会定例会会議録（第５号）　令和４年２月２５日（金）　午前１０時開議　日程第１　　一般質問　出席議員（４３名）　　　１番　深津　秀仁　　　２番　近藤　厚司　　　３番　杉浦　健史　　　４番　石川　嘉仁　　　５番　神谷　丈一　　　６番　寺田　康生　　　７番　深谷とおる　　　８番　山本　義勝　　　９番　倉山　和之　　１０番　中尾　俊和　　１１番　中島　竜二　　１３番　榎屋小百合　　１４番　鈴木　孝英　　１５番　日當　浩介

　　１６番　吉野　英国　　１７番　塩谷　雅樹　　１８番　福岡　靖純　　１９番　奥村　峰生　　２０番　海老澤要造　　２１番　宮本　剛志　　２２番　水野　博史　　２３番　岩田　　淳　　２４番　浅井　保孝　　２５番　杉本　寛文　　２６番　北川　敏崇　　２７番　窪谷　文克　　２８番　木本　文也　　２９番　板垣　清志　　３０番　山田　主成　　３１番　羽根田利明　　３２番　古木　吉昭　　３３番　中村　孝浩　　３４番　田代　　研　　３５番　根本　美春　　３６番　岡田　耕一　　３７番　小島　政直　　３８番　作元志津夫　　３９番　深津　眞一　　４０番　山口　光岳　　４１番　太田　博康　　４３番　三江　弘海　　４４番　都築　繁雄　　４５番　杉浦　弘髙　欠席議員（２名）　　１２番　大石　智里　　４２番　鈴木　　章　説明のために出席した者の職・氏名　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦　　　副　　市　　長　　　　安田　明弘　　　副　　市　　長　　　　髙井　嘉親　　　経営戦略部長　　　　　栗本光太郎　　　企画政策部長　　　　　辻　　邦惠　　　総務部長　　　　　　　藤本　　聡　　　市民部長　　　　　　　藤井　美彰　　　地域振興部自治推進室長　　　　　　　　　　　　　　後藤　哲也　　　生涯活躍部長　　　　　粕谷　浩二　　　子ども部長　　　　　　竹内　　寧　　　環境部長　　　　　　　清水　　章　　　福祉部長　　　　　　　柴田　徹哉　　　保健部長　　　　　　　竹内　清美　　　産業部長　　　　　　　西脇委千弘　　　都市整備部長　　　　　阿久津正典　　　建設部長　　　　　　　早川　　匡　　　消防長　　　　　　　　須賀　基文　　　教育長　　　　　　　　山本　浩司　　　教育部長　　　　　　　澤平　昭治　　　事業管理者　　　　　　前田　雄治　　　上下水道局長　　　　　杉本　尚久　職務のために出席した事務局職員の職・氏名　　　事　務　局　長　　　　近藤　雅雄　　　副　　局　　長　　　　都築　和夫　　　副　　主　　幹　　　　鈴木　啓介　　　担　　当　　長　　　　河橋　敦子　　　主　　　　　査　　　　近藤みさき　　　主　　　　　査　　　　伊藤　圭一　　　主　　　　　査　　　　小杉　哲史　　　　◎開議宣告 ○議長（太田博康）　ただいまの出席議員は４３名です。　前会に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　◎議事日程決定 ○議長（太田博康）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承願います。　なお、地方自治法第１２１条の規定により、説明者として出席を求めました者は、お手元に配付しました表のとおりですので御了承願います。 ○議長（太田博康）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時０１分 ○議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　◎一般質問 ○議長（太田博康）　これより本日の日程に入ります。　日程第１、前会に引き続き、一般質問を行います。 ○議長（太田博康）　４０番、山口光岳議員。 ○４０番（山口光岳）　議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　本題に入る前に、病の治療の関係で聞きづらい声になっていますことをお許しいただいて質問に入らせていただきます。　過去の一般質問でも同じような内容で質問させていただいたことがあります。子供は国の宝、社会の宝と言われる中で、最近の出生数を見ると、一昨年が８６万５,２３４人、昨年が８４万８３５人、ちなみに私が議員になった平成２３年は１０５万８０６人であり、少子化傾向は止まらない社会状況にあります。言い換えれば、宝である子供たちの一人一人の大切さが年々増してきていると言えます。　視点を変えて、少子化とは逆に増え続ける高齢者の人口もまた社会に多くの課題の顕在化を見せています。子供も高齢者も社会の一員として大切な存在にほかなりません。　さて、ミライのフツーの言葉が使われ出して年数がたち、ミライのフツーに向けて多くの施策の下、事業展開がなされてきています。未来を見詰めることはもちろん大切であります。しかし、灯台下暗しではないですが、ミライのフツーを見詰め過ぎることでイマのフツーを見過ごすことがあってはなりません。そんな思いを込めながら、今、これから子供が危ない、高齢者が危ないという視点から、大項目２点で質問させていただきます。　大項目１は、学校教育における健康と安全について質問させていただきます。　学校教育を考えるとき、子供の健康と安全は学校教育の土台であり、基本であると常々考えています。そんな考えの下、中項目１点目は、新型コロナウイルス、以下コロナといいます、の学校教育への影響について伺います。　２年余続くコロナは日々の学校教育活動について、管理職を始め、一般教員から戸惑いや大変さの声を多く耳にします。それだけ学校教育現場に大きく幅広い影響を与えてきているコロナであります。　そこで、小項目１点目は、コロナによる学校教育への影響について、国や県の動向も含めてお聞きします。 ○議長（太田博康）　澤平教育部長。 ○教育部長（澤平昭治）　新型コロナウイルスの影響を受け、学校行事やカリキュラムの変更、毎日の感染症対策など、学校教育の内容は大きく見直されました。

　特に、体育の授業における密集したり、近距離で組み合ったりする活動や音楽の授業における発声や演奏活動、部活動などが感染リスクの高い活動として制限されるようになりました。　また、身体的な距離の確保などの理由から、国は令和３年度からの５年間で小学校の学級編制基準を段階的に３５人に引き下げることとしております。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　日々の教育活動を大きく見直す必要に迫られたコロナの影響であります。コロナをきっかけとして国の３５人学級は大きく進んだようであることもその一つです。　次に、国の動きを受けて、愛知県の動向や本市独自の少人数学級の進捗状況はどのようか、小項目２点目は、市独自の少人数学級の動向について伺います。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　令和４年度には国の学級編制基準により、小学１、２、３年生の３５人学級を実施し、それに伴い、愛知県は小学４年生の３５人学級を実施する予定です。　本市では独自に令和３年度は小学１年生で学級編制の標準を３０人とする試行を実施しましたが、令和４年度は小学２年生へも拡大していきます。　市独自の少人数学級の考え方は、小学１、２年生は３０人学級を基本としていますが、学校の実情に合わせて準教員、サポートティーチャーを配置していくこととしています。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　コロナの影響で、国の動きから本市の学校教育も影響を受けたことが確認できたところであります。今後も市独自のきめ細かな教育を推進していただくようにお願いします。　これ以降は、焦点を絞って質問をさせていただきます。　今後の見通しも定かでないコロナ、その影響は児童生徒の学校生活や家庭生活に計り知れない影響を与えていると言っても過言ではありません。　学校教育を語るとき、横並びで知徳体と言われますが、体の存在があっての知と徳であります。言い換えれば、体なくして知徳なしです。　スポーツ庁は小学５年生、中学２年生を対象にして行われた令和３年度の全国体力テストの結果を令和３年１２月２４日に公表しました。使用してある見出しの語句は報道機関によって異なりはありましたが、小・中学生の体力は男女ともに前回の２０１９年度より下がり、男子合計点は過去最低と報道されました。コロナ禍での児童生徒の運動時間の減少が原因と見ているところもありました。　全国の体力低下の実態の中で、総合点順位で愛知県を見ると、小学生では男子が４２位、女子が３５位、中学生では男子が３１位、女子が２２位と低い位置にあります。　小項目３点目として、豊田市における児童生徒の体力の実態と分析、課題について伺います。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　本市は体力・運動能力調査の８種目のうち、半数以上の種目で愛知県の平均を上回っています。　一方、下回っている種目は持久力を測る小学生の２０メートルシャトルラン、中学生の持久走と瞬発力を測る立ち幅跳びです。これらの向上を図っていくことが課題であると考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　総合点で全国ランキングが低い愛知県平均と比較して、半数以上が上回っているというのが本市の実態であり、全国平均に近づく、全国平均を超えるには課題が多いのではとの考えに立って、次の質問に移ります。　議員になって最初に一般質問させていただいたのが平成２３年９月市議会定例会で、全国体力・運動能力・運動習慣等の調査の結果との関連でした。　当時の学校教育部長からは、体力の向上について、日々の学校教育の中で培っていくものである。学校教育全体を通じて取組を展開する。その他特に保健体育の授業、そのほか学校行事、放課後を利用した運動、部活動などにより体力・運動能力の向上を図っている次第です、との答弁を頂きました。また、市独自の体力向上補助指導員を配置したとの答弁も頂きました。それから１０年ほどが経過をしました。　小項目４点目として、体力向上に向けた現在までの取組について確認をさせていただきます。体力向上につながる学校行事の減少や遊び時間の減少、また、教員の働き方改革など、この１０年間で子供を取り巻く体力に関わる環境は大きく変わってきています。市全体で、また各学校がおのおのの学校の実態に即して取り組んできている体力向上の取組についてお聞かせください。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　本市では、平成２５年度から教員で組織する体力向上推進委員会を設置し、児童生徒の体力向上について継続して取り組んでいます。　体力向上推進委員会では八つの取組を掲げ、各学校が実践を進めています。その中の１校１実践とは、各学校で体力・運動能力調査の結果を分析し、必要なトレーニングを取り入れた特色ある取組です。ある学校では、持久力を高めるために、楽しく体を動かそうをテーマに、リズムジャンプ体操、縄跳び大会などを行っています。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　先ほど当時の学校教育部長の答弁の一部を述べさせていただきましたが、答弁の最後は、現状を分析し、その学校らしい解決の手立てを工夫する姿勢も尊重していきたいと考えております、との答弁でした。当然この考えの下で、実践が小項目４の答弁内容であると捉えています。しかし、体力の向上になかなかつながらない現実があります。そうした現状に目を向けながら、小項目５点目では、体力向上に向けた今後の取組と課題についてお聞きします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　体力向上に向けては、即効性のある手段はなく、息の長い取組が必要と考えています。体育の授業をより一層充実させることに加え、休み時間を含めた学校生活全般を通して育むことが大切であると考えています。　また、令和４年度も継続して体力向上推進委員会を設置し、授業改善に向けての動画づくりや学習用タブレットを活用した授業実践等を体力向上１校１実践パンフレットにまとめて、各校への周知を行っていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　以上、小項目３点で児童生徒の体力について質問させていただきました。小学校入学以来５年間、また、８年間、御答弁いただいたように計画的な取組がなされている中で、体力や運動能力がなかなか育ってきていない現実があるわけです。ローマは一日にして成らずと同じように、体力はすぐにつくというわけではなく、長期にわたる地道な努力の継続が必要です。体力はたくましく生き抜いていくための基本であるだけに、調査から実態が確認できただけでなく、市独自で配置されている体力向上補助指導員、また、体力向上を見越して更新されてきているとされる遊具の効果的な利活用などを通して、生き抜く力に必要な体力を学校教育、また地域との連携の中で培うことは必然であることを申し上げて、中項目２の質問に移ります。　中項目２は、健康の取組について、小項目６点で提言も含めて伺います。　１月２２日、テレビを見ていたらこんな報道に出会いました。ちょうど全国的にコロナの影響で保育園の休園が急増している時期でした。家庭にいることが多くなる園児向けに、民間企業がオンライン学習用の２０分間の番組を制作し、ＩＣＴ端末に送るというものでした。　一方、小・中学校に目を向けると、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の１人１台の購入、コロナの影響からのオンライン授業、また従来デジタル教科書の使用時間が各教科の授業時間数の２分の１未満と制限があったものが使用時間制限撤廃となるなどにより、ＩＣＴ機器の使用頻度、使用時間の増加が当然のことながら考えられます。ＩＣＴ機器の積極的な導入や利活用は、児童生徒の学びの関心や集中力向上などメリットはもちろんありますが、こうした学習環境の変化は以前質問したときよりも子供たちの健康、特に目の影響への配慮の必要性を増していると考えます。　小項目１点目は、ＩＣＴ利活用の増加による目への影響について確認をさせていただきます。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　ＩＣＴ利活用の増加による目への影響として、裸眼視力１.０未満の人数の割合について、本市においてタブレット端末を導入する以前と以後のデータでお答えいたします。　裸眼視力１.０未満の割合について、タブレット端末導入前の令和元年度は、小学校３１.０パーセント、中学校４６.６パーセントでしたが、タブレット端末導入後の令和３年度は、小学校３２.１パーセント、中学校５０.２パーセントとなっており、小学校、中学校のいずれにおいても増加しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　御答弁いただいた実態を分析し、対応・対策を取ることが大切です。文部科学省、以下文科省といいます、はタブレット端末の使用について、児童生徒・保護者に向けてそれぞれ五つの約束の資料を配布しています。それらを受けて小項目２点目は、視力低下や目の疲れに対する現在までの取組について伺います。　文科省が作成した五つの約束の取組が学校により、あるいは個人によりおかれている環境に違いがある中での具体的な取組についてお伺いします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　学習用タブレットの運用を開始するに当たり、文部科学省が示す、タブレットを使うときの五つの約束を本市の学習用タブレット運用ガイドブックにも掲載することで啓発を図っています。　ある小学校では、保健委員会の活動の一環として、毎月正しい姿勢の啓発運動に取り組んでいます。また、他の小学校では、学習用タブレットの使用時間を自分で決めて、メディアコントロールデーに取り組むなど、各学校の子供たちの実態に合わせて視力低下の防止に努めています。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　文科省が提示した五つの約束について、その取組を確認をさせていただきました。　文科省が示した資料には、児童生徒がＩＣＴ端末を使う際には、学校と家庭が協力して、健康への配慮を行うことの一文があります。今後ＩＣＴ端末を家庭に持ち帰ってのオンライン授業、学習などが増えてくることも予測されます。　そこで、小項目３点目として、学校と家庭の連携の現状についてお聞きをします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　学習用タブレット運用ガイドブックについては、保護者用も作成し、家庭との連携を図っています。　新しい取組としては、長期休業前に家庭での使い方チェック用紙を配布し、保護者懇談会の場で使い方の確認をするなど、学校・家庭が連携して子供の健康を守る取組をしています。　また、専門家を招いて、目の健康について親子で学ぶ講座を開く学校が増えてきています。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　環境が目に大きな影響を与えます。私も高校１年生までは視力が１.２ありましたが、薄暗い環境での活動が続く中で一気に視力低下につながりました。そうした自分の体験からも、児童生徒の環境を整えることは大切であると考えます。　小項目４点目は、目の健康への今後の取組と課題について伺います。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　児童生徒の目の健康を維持促進するためには、学習する際の姿勢、学習用タブレットの利用時間、利用環境、家庭での睡眠時間など、様々な角度から取組を進める必要があると考えています。そのため、学校生活だけでなく、今まで以上に家庭との協力を進めていくことが課題であると考えています。　今後も情報技術のよき使い手となるために、情報を活用する際の規範意識を高め、児童生徒の学習用タブレットを活用する力の育成に努めていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　一つの取組の事例ですが、視力対策の強化として、神奈川県大和市では、市立の小・中学校の全教室に視力検査表（ランドル環式視力検査表）を配布、各教室では視力検査表を貼り出し、児童生徒は月に１回以上検査を実施する。教員は生徒らの記録表を３か月に１回は確認し、必要なら生徒の家庭に医療機関への受診を進めるほか、校内での目の体操などを取り入れる活動が行われています。　文科省からの五つの約束の遵守はもちろん大切ですが、今後豊田市全体として、また各学校の実態に合わせて工夫された取組がなされるようにお願いして次に移ります。　小項目５点目も目についてですが、少し視点を変えて、提言も含めてお聞きします。　視力低下とともに軸性近視が最近注目されてきています。角膜から網膜までの長さ、これがいわゆる眼軸長ですが、成長期に眼軸長が伸び過ぎないように注意することが大切と言われています。　そこで、成長期に発見して意識させる生活が大切と考え、小項目５点目は、児童生徒の眼軸長検査の導入の考えについてお聞きします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　児童生徒の視力検査につきましては、学校保健安全法に基づき実施をしており、現時点ではその検査項目に眼軸長検査は含まれておらず、現在のところ眼軸長検査を導入していく考えはありません。　児童生徒の視力については、文部科学省において、令和３年度に実態調査が実施されており、近視、遠視、乱視など、視力悪化の詳細を明らかにした上で、文部科学省が視力低下予防に必要な対策を講じるとされています。引き続き文部科学省の動向について情報収集に努めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　国や県の動向を見ながらというのは一つの方向性ではありますが、待っていては遅きに失して、今の子供に間に合わないということもあり得ると考えられます。必要性を検討する中で、国や県に先立って市独自での導入の検討もお願いして次に移ります。　厚生労働省が昨年１２月２０日に公表した直近の健康寿命は、男性が７２.６８歳、女性が７５.３８歳であります。こうした健康寿命が語られるとき、ついつい高齢者に目がいくことが多く、高齢者の健康寿命を延ばす施策が多くとられてきています。しかし、健康寿命を延ばすためには若いうちから将来を見据えての対応が必要であると考えます。　その視点から小項目６点目では、児童生徒の肥満傾向の状況について確認させていただきます。　文科省が発表する学校保健統計の中に、肥満とやせ、健康状態についての結果があります。それによると、男女ともに１９７７年以降、肥満傾向児の割合が増加傾向にあったが、２００３年あたりからおおむね減少傾向にあるとの記述があります。しかし、コロナ禍の巣ごもり状態が続いた中で、肥満傾向の児童が増加しているとも言われます。毎年各学校において実施されている身体測定の結果から、本市の肥満傾向の児童生徒についての状況と分析、課題についてお伺いします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　本市の児童生徒の肥満傾向について、学校定期健康診断のデータに基づいてお答えいたします。　健康診断時の身長と体重の測定値に基づき算出した肥満度２０パーセント超のものを肥満傾向児として、その出現率でお答えします。　令和元年度の出現率は、小学校が７.０パーセント、中学校が８.４パーセントであるのに対し、令和３年度は、小学校８.３パーセント、中学校が９.２パーセントとなっており、微増の傾向は見られます。　課題として、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染リスクが高いとされる運動を学校活動の中で制限しており、肥満傾向児の増加が見込まれること、学校内においては消毒、換気の徹底などの感染拡大防止の対応が増えており、肥満傾向児に対する取組が以前と比較して十分にできていないことが挙げられます。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　本市においても少なからず肥満傾向の児童生徒が見られる中で、そうした児童生徒への対応がどのようになされているのか、小項目７点目に、肥満傾向の児童生徒への対応を家庭との連携も含めてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　学校における定期健康診断の結果は、児童生徒の保護者に通知しており、肥満度が高い場合や急激な肥満傾向が見られる場合には、医療機関の受診勧奨を行っています。　運動・栄養面についての指導や定期的な生活習慣チェックなど、児童生徒の状況に合わせた保健指導に取り組んでいる学校もありますが、肥満傾向の児童生徒に向けては、家庭も含めた啓発が必要だと認識しています。　学校医や学校関係者で組織する健康づくり推進委員会において、効果的な啓発などの情報交換を行い、実現できるところから取組を進めていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。

○４０番（山口光岳）　肥満が長く続くことで様々な合併症を起こすことが分かっています。肥満傾向の児童生徒が増えてきている中で、実態をしっかり見極め、確かな対応をお願いしておきます。そのことが将来の子供たちの健康寿命を延ばすことにつながります。　以上、中項目２では、小・中学生の学びの環境がＩＣＴ機器の急速な導入、また、長引くコロナにより大きな影響を受けている子供の健康について、特に気になる視点等から質問させていただきました。　先ほどの答弁で、文科省が児童生徒の近視実態調査を行っているとありましたが、令和３年４月２６日、時事通信社が、視力低下については文部科学省も懸念しており、文部科学省は小・中学校の近視の実態について、初の実態調査に乗り出す。近視の割合の推移をみるため、２０２２年度以降も調査を続けたい考えだと、官庁速報で記事としています。小・中学校の時期からではなく、さきに述べた社会状況の変化から、幼少期からの目への影響を考えなければならない時代がやってきています。　また、多くの合併症を伴う懸念がある肥満、そして、今回は触れませんでしたが、肥満の反対側にある命にもつながりかねない、やせからの拒食症、２月９日のＮＨＫ教育テレビの「ウワサの保護者会子供のダイエット」でも取り上げられていました。拒食症の子供は私も現役時代に複数出会いましたが、肥満とやせ、子供の今・将来のために関係機関と連携して適切な対応をしていただけるようにお願いをして中項目３に移ります。　中項目３では、安全な学校生活について伺ってまいります。　通学路の安全については直近、過去にも一般質問されていますが、間もなく令和４年度の新学期を迎え、新入生が新たな学校生活を始めます。今もこれからも大切な子供たちですが、警察庁のまとめによると、平成２８年から令和２年の５年間の児童の登下校中の事故を見ると、死亡・重傷者が９０８人、それを児童歩行中の通行目的別死者・重傷者で見ると、登校中が２９４人、１０.８パーセント、下校中が６１４人、２２.５パーセントになっています。そのような実態の中で、子供たちの安心・安全の確保から通学路に視点を置いて小項目６点で伺ってまいります。　小項目の１点目は、通学路点検における豊田市の実態について伺います。　昨年の６月２８日、千葉県で起きた下校中の小学生の列に、飲酒運転のトラックが突っ込み、児童５人が死傷した事件で、通学路の安全がクローズアップされ、令和３年７月９日付で文科省より、通学路における合同点検の実施についての依頼があり、点検の結果、全国で７万２,０００箇所が確認をされました。　そこで、豊田市における通学路点検の実態についてお聞きします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　各学校では、毎年４月に通学路点検を実施し、現地確認による歩道、標識等の整備状況、危険箇所の点検を行います。点検した内容を基に通学路整備要望書にまとめ、教育委員会に報告します。　令和３年度の整備要望書の要望箇所は、当初７４箇所でした。追加で行った８月の緊急点検では１４４箇所を対象箇所として選定しました。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　豊田市でもいつ事故が起きてもおかしくない危険箇所が多くあることが分かります。そうした危険箇所に対して子供の安全・安心を確保するために速やかに対応することが求められます。　そこで、小項目２点目として、早急に対応が必要な危険箇所について、具体的にどのような箇所なのか、お伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　早急に対応が必要な危険箇所は、抜け道に利用されている箇所、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所です。　また、通学路の陥没など、子供に危険を及ぼすような危険箇所については、各学校からの要望や地域の意見があがり次第、対策案を検討し、できるだけ早く対策を講じます。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　今答弁いただいたのは、早急に対策が必要な箇所ということになります。早急に対策が必要と思われながら、対策が取られず時間が過ぎていくことは、児童生徒がその間、危険にさらされながら登下校をしていることにほかなりません。その危険箇所が今日にでも事故につながるかもしれません。　小項目３点目で、点検後の安全確保に向けて実施された対応・対策についてお伺いします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　８月の緊急点検では、選定した１４４箇所を注意喚起看板設置などのハード対策１２８箇所、交通安全立哨などのソフト対策１６箇所に分類しました。　安全な通学路を確保するため、ハード対策を中心に令和３年度より着手しています。令和４年度も引き続き取組を進めていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　幸いにしてスクールガード等地域の皆さんの御支援、また、学校での安全教育などで大きな事故が起きることなく本年度は終わろうとしています。地域の力を借りることは大切ですが、そうした活動に甘んじることなく策を講じることが大切であると考えます。　小項目４点目として、新年度以降の安全対策について伺います。　間もなく令和４年度の新たな幕開けとなります。年度初めは小学校の通学班のリーダーも新しくなり、慣れない通学で危険にさらされる小学校の新入生、また、初めての自転車通学となる中学１年生など、事故が起きやすい状況となります。　政府公報によると、小学１年生の歩行中の死者・重傷者は６年生の約３.７倍となっています。そうした実態も鑑み、子供たちを交通事故から守る新年度以降の取組をハード、ソフト両面から確認をさせていただきます。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　ハード面では歩道設置や注意喚起看板設置、路面標示などの通学路整備を進めていきます。　ソフト面では、小学校では通学団会で、通学路の危険個所を把握し、実際に教員が子供と一緒に歩いて通学路点検を行うなどしていきます。　中学校では、入学後すぐに自転車通学者に対して、自転車で安全に登下校できるよう、荷物の載せ方や自転車点検を行っていきます。　また、小学１年生と中学１年生で、豊田市交通安全学習センターによる交通安全講習を実施するなど、引き続き交通安全の啓発に努めていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　毎年度通学路で事故が起きる現状があり、ハード、ソフト両面から、対応がさらに図られることが大切です。　そうした施策の一つとして、以前から通学路に安全のみどり線が導入されています。通学路の安全確保に大きな働きをしていると日々感じています。小項目５点目として、過去３年間にわたるみどり線の設置状況についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　安全のみどり線については、各学校から提出された要望を基に、優先順位を考慮して整備を進めていきます。　過去３年間の整備状況については、平成３０年度は１２校の通学路４,５２７メートル、令和元年度は１７校の通学路７,４７５メートル、令和２年度は１７校の通学路１万５５０メートルを整備しました。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　学校の要望に応じて毎年度計画的に整備が進んでいることを確認しました。　通学路の安全、言い換えれば児童生徒の命の安全を守るみどり線であります。予算内ではなく、必要な箇所は予算を拡大してでも早急に整備する前向きな姿勢をお願いしておきます。　さて、毎年度整備が続けられているみどり線ですが、車の往来なども多く、ほとんど消えかかっているみどり線も多々目にすることがあります。　そこで、小項目６点目として、みどり線の現状をいつ、どのように把握し、補修を実施しているか、現状把握とその後の補修等の対応についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　現状把握については、通学路整備要望書の提出によって、安全のみどり線についても要望を把握しており、令和３年度の要望は４０件提出されています。　その中で、補修等の対応については、安全のみどり線が消えかかっているので整備してほしいというものが２５件、新しく設置してほしいというものが１５件となっています。　令和３年度は１４校の通学路７,６５３メートルを整備しており、今後も引き続き整備を進めていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　関係機関と連携する中で、児童生徒の登下校はもちろん、市民の安全確保に御尽力いただいていることに感謝しております。　さて、子供たちの安全確保の一つとして、みどり線とは異なりますが、ゾーン３０の指定もあり、その多くは通学路になっていると捉えています。しかし、私もゾーン３０指定の道路を走行することは多々ありますが、速度規制を守って走行していると、後ろの車には迫られ、前の車は離れていきの場面によく行き会います。事故が起きてからでは遅いので、ゾーン３０についても関係機関ともより連携を深め、検証、対応など、さらなる安全確保への対応を促進していただけるようにお願いしておきます。　中項目３は学校外、それも通学路について、実態や対策、対応の取組を確認させていただきました。学校内については教員の努力で安全確保が可能となりますが、学校外においては多くの関係者との連携が必要となってきます。　第１１次豊田市交通安全計画に目をやりますと、５講じようとする主な施策の①道路環境の整備の中に、ゾーン３０と併せたキッズゾーンの整備や通学路における安全確保など、子供を事故から守る対策の推進の記述があります。こうした施策がＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善のサイクルの中で実のあるものとなることを期待します。　間もなく始まる令和４年度の新たな学校生活、多くの子供たちが夢と希望を持って迎えるはずです。健康も安全も子供たちの楽しい学校生活の基本と考えます。子供たちの健康と安全を守ることは大人の責任であり、イマのフツーであることを申し上げて大項目２に移ります。　大項目２は、高齢者の安全について、火災の視点から中項目一つで伺ってまいります。　質問に入ります前に、平成６年１０月にオープンした防災学習センター利用者が令和４年１月１４日に６０万人に達したことは喜ばしいことです。さらなる次の目標に向かって利用者が増えることを願いながら質問に入らせていただきます。　今回この質問内容でと決め、執行部からの情報も頂いてしばらくした２月７日の中日新聞の県内版に、「県、警報機の設置・交換呼び掛け、住宅火災死者、７５パーセントが高齢者」の見出しで記事が載りました。そんな愛知県の動きもある中で、中項目１、火災から高齢者を守る取組について、小項目５点で伺ってまいります。　２０２５年問題といわれる団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年が近づく中で、昨年暮れから今年にかけて、コロナの影響で外出を控えている高齢者が多い、また、寒い時期なので暖房を使わざるを得ないなどの影響かと思われますが、火災の報道が例年になく多く、建物火災で高齢者が犠牲になる事例が多いと感じています。　今回の質問に当たり、本市と同規模程度の人口の五つの中核市における令和２年の火災状況を調べてみました。火災発生件数では１４５件が最高で、一番少ない市は６６件、そのうち建物火災は６６件が最も多く、３６件が最も少ない件数、さらに死亡者を見るとゼロ人の市もありましたが、最高７人でした。全体的には減少傾向にあるとの記述が見られました。　さらに、令和３年１０月２９日、消防庁から公表された令和２年１月から１２月における火災の状況を見ると、火災による死者数は１,３２６人で、そのうちの１,０５６人が建物火災によります。また、負傷者数は５,５８３人で、建物火災によるものが４,７１８人であります。建物火災における死者１,０５６人のうち、住宅火災による死者は９７３人、放火自殺等を除くと８９９人であり、そのうち６５歳以上の高齢者が６４５人で７１.７パーセントを占めています。　こうした実態が見られる中で、小項目１点目は、豊田市における火災の状況と高齢者の被災状況について伺います。 ○議長（太田博康）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　本市の火災状況につきましても、他市と同様に発生件数は減少傾向であり、住宅火災における死者の割合も６５歳以上の高齢者が多くを占めています。　参考として、火災件数は平成２５年の２３１件から徐々に減り、令和２年１１８件、暫定値ではありますが、令和３年は１１３件で、平成２５年に比べ半減しています。　また、住宅火災により亡くなられた方は、令和２年３人、令和３年は１人でいずれも６５歳以上の高齢者の方でした。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　本市でも火災が減少していることは、消防本部の取組や市民の防火への意識が高い結果であるとうれしく思います。　しかし、２０２５年に向けて高齢化がより進み、２０２５年、後期高齢者が一気に増加する現状がある中で、今から将来を見据えて力を入れた啓発や対策をより促進する必要があると考えます。　そこで、小項目２点目は、高齢者への火災予防対策の現状で、現在まで力を入れて取り組まれてきている啓発などの取組についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　消防職員が直接高齢者宅を訪問する、独り暮らし高齢者等住宅防火指導を実施しています。　また、高齢者と接する機会の多いケアマネジャーやホームヘルパーなどに高齢者宅へ訪問した際に、火災予防の啓発を行っていただいております。　さらに、令和２年度に直近１０年間の火災調査報告書の再調査等を行ったところ、高齢者世帯特有の火災リスクが抽出できたため、令和３年度は認知症介護家族会、とよた市民後見人基礎講座などで防火セミナーを実施しました。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　現在まで一般はもちろん、特に高齢者に向けての取組が多岐にわたって行われていることは喜ばしいことです。そうした啓発や対策の中で、住宅用火災警報器の設置は犠牲者を出さないために大切な働きをしていると捉えています。　平成１８年の改正消防法施行で、新築住宅への住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、平成２０年に豊田市火災予防条例で設置場所等の詳細を定め、全ての住宅への設置が義務付けられました。その当時は設置についての啓発や実施状況等の調査も実施され、かなり積極的な取組がなされた記憶がありますが、昨今その言葉を聞くことが少ないように思います。　そこで、小項目３点目は、本市における住宅用火災警報器の設置状況についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　国が実施している住宅用火災警報器の設置状況等調査における令和３年度の結果では、本市の設置率は８４.４パーセントで、全国平均の８３.１パーセントよりも１.３ポイント上回っております。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　本市における設置状況は分かりましたが、逃げ遅れを防ぐ、火災の早期発見の意味合いからも、少しでも高い設置率になる必要があります。改定消防法施行の平成１８年、また全ての住宅で義務設置となった平成２０年以降、豊田市としてどのような取組がなされてきたのか、小項目４点目として、住宅用火災警報器設置率向上の現在までの取組についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　須賀消防長。 ○消防長（須賀基文）　主な取組としては、平成１９年度の設置支援事業に始まり、イベントでのチラシ配布、メディアを活用した広報などを行ってきました。　また、アンケート調査により、購入場所や取付け方が分からないなどの声があったため、豊田市消防設備士会と住宅用火災警報器の購入あっせん事業に関する協定の締結やさらなる設置率向上を目指し、とよたＳＤＧｓパートナー登録団体との連携など、様々な制度を活用して設置促進、維持管理、交換について啓発を行ってきました。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　住宅火災が起きると、高齢者の犠牲が多い現状がある中で、豊田市の現状について伺ってまいりました。そうした現状がある中で、火災が起きたときに全国で見ると、約７割と圧倒的に多い高齢者の死亡者、また、負傷者を出さないために、現在までも住宅用火災警報器の設置に向けて啓発の取組をされてきていることは確認できました。　住宅用火災警報器は逃げ遅れを防ぐ、火災の早期発見からも全ての住宅への設置が必要と考えます。また、住宅用火災警報器だけでなく、自主防災会の防災訓練では、初期消火が大切として、家庭用消火器の取扱い訓練が多く実施されることもあります。　そこで、小項目５点目として、新年度以降の火災予防についての総合的な取組についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　須賀消防長。

○消防長（須賀基文）　本市は６５歳以上の高齢者数及び高齢者世帯数ともに増加している中、高齢者の火災による死者数はおおむね横ばいで推移していることから、これまでの取組が一定の成果を上げてきたものと評価しています。そのため、今後も検証を進めながら取組を継続してまいります。　また、令和４年度からは火災の発生を早期に知らせる住宅用火災警報器に加えて、初期消火のための住宅用消火器、火災の拡大を防ぐ防炎品も効果的な住宅防火対策であることから啓発を強化する予定です。　啓発の一例として、新たに公益財団法人日本防炎協会の防炎講座を開催し、防炎品の普及に努めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　山口議員。 ○４０番（山口光岳）　さて、昨今の社会情勢を見ると、生活必需品の軒並みの物価の高騰や１０月から予定されている医療費負担の１割から２割への変更など、高齢者の生活が厳しさを増すことが考えられます。交通事故から命を守るためにヘルメットの着用が大切ということで、ヘルメット購入の補助制度が導入されました。ヘルメットは交通事故から命を守るものですが、住宅用火災警報器は火災から命を守るという点では同じように大切です。住宅用火災警報器への補助制度の導入も一つの設置率向上の手段とは考えますが、市民の声をよく聞きながら、豊田市が火災から市民の命を守る施策・事業について他自治体に誇れるようになることを期待しています。　読書百遍意おのずから通ずではないですが、火災予防への意識を市民がより持つためには、機会あるごとに働きかけをお願いして、大項目２の質問を終わります。　今回の一般質問では、最初に述べましたように、ミライのフツーにつなげるために、イマのフツーが大切であるとの視点において質問をさせていただきました。先を見過ぎて足元を見落とすことがないようにお願いをして、全ての質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（太田博康）　以上で４０番、山口光岳議員の質問を終わります。 ○議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午前１１時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。　６番、寺田康生議員。 ○６番（寺田康生）　自民クラブ議員団の寺田康生でございます。　議長のお許しを頂きましたので、通告に従い、大項目２点について順次質問させていただきます。　始めに、大項目１、山村地域の過疎化対策の取組であります。　２０２０年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は１.３４となり、低下傾向が続いています。新型コロナウイルスの影響もあり、一段と低下する可能性が高いと危惧されており、昨年の出生数も８５万人を割り込み、過去最低を更新することが確実視されております。　本市においても２０２０年をピークに減少すると予想されており、特に山村地域の減少傾向は下降の一途をたどっています。　そうした中で、２０１６年より山村地域の振興及び都市との共生に関する基本方針、いわゆるおいでん・さんそんビジョンを策定し、移住・定住の促進、都市と山村の人・もの・経済が循環する観光・交流の促進、地産地消の推進によるなりわい創出の三つの重点取組と住み続けられる環境づくりを推進してきました。　移住促進等、これまでの施策の実施において、一定の効果は出ているものの、山村地域全体としてはまだまだ人口減少に歯止めがかかっていない状況といえます。　そこで、昨年１２月に、豊田市山村地域の持続的発展及び都市と山村の共生に関する条例、いわゆる山村条例が制定され、本年１月より施行されました。本条例を契機に厳しい状況にある山村地域の様々な課題の解決に向けて、これまで以上に具体的な即効性のある施策につなげるべく、昨年３月に策定されたおいでん・さんそんプランとともに、庁内外の組織を強化しながら、スピード感を持って取り組んでいただくことを期待しているところであります。　そこで、始めに、中項目１、山村地域の現状と課題について、改めて最新の状況を踏まえ、小項目３点で質問をしていきます。　これまでも多くの議員の皆様より質問されており、山村地域を取り巻く課題は山積していることと、その課題は多岐にわたっております。本市においては直近１０年の人口動向から推計した人口は、２０３０年に約１万６,６００人、２０４０年には約１万３,３００人、その半数以上が６５歳以上になると見込まれています。また、人口構造も１５歳から６４歳までの生産年齢人口の構成比は、２０４０年には４０パーセントを下回るとされています。　そこで、小項目１として、山村地域において、これだけ人口が減少してくると、本市においてどのような影響が出てくるのか、お聞きいたします。 ○議長（太田博康）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　山村地域の人口減少は、高度経済成長期以来の課題ですが、地域活動の担い手不足による森林や田畑の荒廃、コミュニティ機能の低下などの影響が見られることに加えて、中長期的には、こども園や小学校などの運営、小規模集落の存続、地域経済の活力などへの影響が懸念されます。　また、山村地域は自然環境の保全や洪水の緩和など、水源地域として広域的かつ多面的な機能を有していることから、こうした機能維持が困難となれば本市全体の市民生活に影響するものと認識しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　次に、本市では、これまでに２０１６年から２０２０年においでん・さんそんビジョンを策定し、人口減少への対応を具体的な施策として進められました。　そこで、小項目２として、おいでん・さんそんビジョンでの施策に対する評価及び効果をどのように検証しているのか、そして、そこから見えてきた課題についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　平成２８年に策定したおいでん・さんそんビジョンに基づいて、いなか暮らし総合窓口の設置や居住促進地区の導入、空き家情報バンクを始めとする取組により、１００世帯を超える移住を支援し、人口減少の緩和を図ったほか、都市と山村の交流等を通した地域活動の活性化や地域資源の利活用を進めるなど、一定の成果を得たものと評価しています。　このように転入者の確保に努めた一方で、若い世代の地域外への転出や高齢化に伴って、家族形成期に当たる若い世代の割合が減少していることを課題と捉え、おいでん・さんそんプランにおいて引き続き世代間のバランスのとれた人口構成を目指して、子育て世代の移住・定住を促進するなど、必要な取組を進めているところです。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　今年１月に施行された山村条例では、山村の魅力や価値を市全体で広く共有するとともに、共働による活力ある山村地域づくりと都市と山村の共生によるまちづくりを推進するとあり、条例の基本方針の冒頭に、山村の価値が市民にとって豊かな暮らしの礎であることを理解し、次の世代につなぐこと、というふうにあります。　山村地域の自然環境はかけがえのない価値であり、次の世代にも守り伝えていく必要があります。　そこで、小項目３として、本市として、山村の魅力や価値を理解が深まるよう周知をするためにどのような取組をされていくのか、お聞きいたします。 ○議長（太田博康）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　市民への周知については、令和４年１月以降、広報とよたや市ホームページなどによる情報発信を行っています。併せて市民の皆様により理解を深めていただくよう、ポスターやパンフレットを作成しており、今後、これらを活用して、地区区長会や地域会議など、各種団体への周知を図ってまいります。　さらに、各地で開催される都市と山村の交流イベント等の機会を捉えて、山村の価値や魅力を発信し、関連する取組に対する周知や参画を呼びかけてまいります。　山村条例の理念を共有し、共働の取組として持続可能な山村地域づくりを進めていくためには、山村の魅力や価値を市民全体で共有することが重要であることから、地域の将来を担う児童生徒との意見交換も含めて、様々な方々を対象とした情報発信を行う考えです。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　それでは、次に中項目２に移ります。　昨年３月に策定された、おいでん・さんそんプランでは、五つの取組方針を挙げ、取組内容について四つの重点取組を進められています。この項目では、重点取組の一つである空き家を活用した移住・定住促進について、小項目４点で質問をしていきます。　おいでん・さんそんプランでは、将来人口の目標を２０４０年１万６,０００人、子育て世帯が毎年３０世帯移住した場合の移住促進モデルが示されております。目標に向けて進めていくためには、各地区でのまちづくり計画の策定が必要になると考えます。　そこで、小項目１として、山村地域別のまちづくり計画の取組についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　後藤地域振興部自治推進室長。 ○地域振興部自治推進室長（後藤哲也）　山村地域である旭、足助、稲武、小原、下山地域のうち、旭、小原、下山の３地域においては、地域会議が住民参加により５年間、または１０年間を計画期間としたまちづくり計画を策定し、移住・定住や福祉、健康づくり、防災、防犯、観光交流などの様々な分野で取組を進めています。　これらのまちづくり計画におきましては、それぞれの地域への移住・定住を促進するため、地域が主体となって空き家の発掘や空き家の維持管理、移住希望者との交流会の開催などに取り組むこととしております。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　山村地域ではそれぞれの事情もあることから、地域のまちづくり計画に移住者受入れ目標を設定して取り組めると、モチベーションの高揚にもつながると考えます。支所とも連携して可能であれば計画を作成していただけることを期待します。　次に、インターネットで閲覧できる豊田市の移住・定住促進サイト、ファースト暮らすとよたは、作り込みもよく、非常に見やすいと思います。豊田市への移住を考えている人に提供する情報発信はとても大切なことであり、特に子育て世代を呼び込もうとするには、関心を持ってもらえるようなコンテンツも含め、サイトの充実を図ることが重要と考えます。　そこで、おいでん・さんそんセンターのサイトには、山村での暮らしや子育ての情報、森や農業の体験イベントなどの情報が掲載されています。現状ではファースト暮らすとよたからは該当するページにいかないとリンクできない状態なので、トップページにバナーを貼り付けるなど、見てほしいサイトにアクセスしやすくする工夫は必要だと思います。　そこで、小項目２として、移住・定住促進サイトへの閲覧件数及び今後の活用方法についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　移住・定住促進サイト、ファースト暮らすとよたは、まちのにぎわいと豊かな自然を併せ持つ豊田市の暮らしやすさを伝えるとともに、豊田市への移住や住宅取得を考える際の入り口となるような様々な情報を分かりやすくまとめて掲載し、提供することで、本市への移住・定住を促進するものとして運営をしております。　閲覧件数につきましては、平成２９年度から令和元年度までの平均で年間約３万件であり、令和２年度には約４万６,０００件に増加していることから、関心の高まりを受け止めつつ、本市への移住・定住の促進に一定の貢献をしているものと考えております。　今後は、山村地域への移住に関する情報がより入手しやすくなるように、地域の情報に詳しいおいでん・さんそんセンターなど、関連するサイトへの誘導強化を進めつつ、サイトの一層の充実・活用を図ってまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　それでは、次に空き家の発掘について、地域の定住促進委員の皆様を始め、各支所の職員の皆様とも取組内容についてヒアリングをさせていただきました。本当に地域の方々が積極的に活動をしていることに感謝をするとともに、継続して活動していただけることを期待しております。　しかし、ここ数年は、移住を希望する方たちの問合せは多く、まだまだ求められている件数には達しておらず、さらなる空き家の発掘を進めていかなくてはなりません。　空き家情報バンクへの登録数をどう増やしていくのかを検討することと併せて、地域の推進委員の方たちが少しでも活動のしやすい環境を整えることが必要だと考えます。　そこで、小項目３として、空き家情報バンクの課題と今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　後藤地域振興部自治推進室長。 ○地域振興部自治推進室長（後藤哲也）　空き家情報バンクの課題は、移住希望者が増えている一方、空き家情報バンクで紹介できる物件が少ないことです。　令和３年度に山村地域の住民を対象に実施した、空き家情報バンクに関するアンケートによりますと、空き家情報バンクに物件を登録したくない理由としては、仏壇やお墓の移転が困難だからと、残っている家具の処分や片づけが大変そうだから、というものが多くありました。　これらの課題に対する取組としては、空き家情報バンクへの物件登録を促進することを目的に、空き家に残る家具の処分や片づけに対する補助制度を平成３０年度から開始しており、この制度の活用について地域への情報発信を強化していきます。　さらに、令和４年度は各地域の特色ある取組について情報交換を行う定住促進委員交流会の開催や、空き家所有者や自治区が不動産鑑定士や弁護士などの専門家に、空き家の修繕や相続などについて相談できる相談窓口体制の構築などを予定しており、引き続き地域のニーズを的確に把握し、空き家の発掘を促進してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　空き家も長期に放置しておくと老朽化が進行し、空き家として活用するには費用がかさんでしまうこともあります。空き家として提供してもらえる物件については、引渡しの時期を考慮して、空き家情報バンクへの登録を進めていただけるよう、お願いをいたします。　さて、次に、宅地の確保について。　山村地域では居住促進地区が設定されています。その地区にある土地は農振除外も大幅に緩和されていると承知しております。また、公共施設の跡地や市有財産の活用など、あらゆる方法で発掘、確保していく必要があります。　そこで、小項目４として、宅地確保の取組についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　後藤室長。 ○地域振興部自治推進室長（後藤哲也）　宅地確保の取組につきましては、現在までに空き地情報バンクに３件の土地の登録があり、令和元年度にそのうち１件の土地売買契約が成立しています。引き続き自治区や愛知県宅地建物取引業協会豊田支部などと連携し、空き地の掘り起こしに取り組んでまいります。　また、居住促進地区におきましては、２戸２戸作戦宅地分譲事業として、下山地域で農振除外をした農地について、令和３年度に宅地分譲のための基礎調査を実施しました。　今後は関係機関との協議を経て、宅地造成工事に着手し、令和５年度に６区画程度の宅地分譲を目指します。　さらに、小原地域では、未利用公共用地である小原郷土館跡地を有効活用し、令和３年度に宅地分譲のための実施設計を行いました。令和４年度に造成工事を実施し、令和５年度に３区画程度の宅地分譲を目指しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　さて、山村地域の人口減少が進む中、中項目２でも挙げました移住・定住促進施策にはしっかりと取り組んでいただいておりますが、人口減少のスピードに追いついておりません。特に山村地域の資源でありながら、担い手不足で農地や山林が荒れ果ててしまえば、山村地域の価値やよさが失われてしまうことも懸念されます。人口が減っても農地や山林の作業を担ってくれる人がいれば、山村の原風景を残しながら山村の価値も維持できます。それには若い人たちに関心を持ってもらうこと、働ける場があることが求められます。　そこで、中項目３として、若い人が働ける環境づくりの取組について、小項目５点で質問してまいります。　新型コロナウイルスの蔓延により、この２年余り３密を防ぐため、政府もテレワークを推奨し、補助金支給も行いながら推進を図っております。その影響もあって、東京を含む大都市から転出する人の割合が増えています。全国の山村地域を抱える地域では、人を呼び込むチャンスと捉え、いろいろな施策を展開する地方公共団体もあります。　また、生活様式の変化に伴い働き方も変わってきています。山村地域に実家のある方で、東京勤務のため当然ながら住居を東京に移して仕事をされていました。しかし、２年前から働き方がテレワークになることで、生まれ故郷である実家に帰り、月に１度の東京出張で十分対応できることが分かりました。そうして、休みには実家の畑で農作物を育てることもできるようになり、畑が荒れることを防ぐことにもなった、という例もあるようです。　昨年末には稲武商工会館において、地域の課題を都市部の方と一緒に考え、解決していこうとする取組として、地域貢献型テレワーク体験会が行われました。　そこで、小項目１として、これまでに行ったテレワーク事業の検証結果を踏まえ、多様な働き方を実現するための環境整備をどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ○議長（太田博康）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　稲武地区の商工会館を活用して行ったテレワーク体験会では、５日間の開催に対して、市内企業の社員や個人事業主など、延べ１００人の方の利用があり、そのうち約８割の方から、ワークスペースとしての可能性を感じるとの評価を頂きました。　また、平成３０年から民間主体で運営されている旭地区のつくラッセルでは、企業、大学、個人事業主が継続して利用しているなど、山村地域におけるテレワークについては一定のニーズがあると捉えています。　今後は、稲武地区における実証事業を継続しつつ、民間主体のテレワーク事業の取組を、国・県の制度も活用しながら支援していく考えです。　以上です。

○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　次に、ここ最近、半農半Ｘというライフスタイルが注目を浴びています。これは農業とそれ以外の別の何かであるＸを両立していこうとするものです。　半農半Ｘが目指す農業とは、半分の労力でできる小さな農業、つまり自分が食べる分だけを小さく作れればそれでいい、という考え方です。Ｘに何を選ぶかは個人の自由であり、コロナ禍でテレワークが増えた今、半農半プログラマーや半農半介護を目指す人もおり、自身の理想に合わせたライフスタイルを選択する人も多くなっています。　一方で、高齢化により農業の担い手が減少する中、農産物が売れて、収入が増えれば農業をやろうという若者もいます。現在、本市では農産物の定期配達や直売所までの輸送を行ったり、貨客混載による農産物の輸送も先駆けて行っています。　また、山村地域の農産物の応援事業、つまり会員になって購入の応援をすることや、農家の家に行って直接作業のお手伝いをすることで、農産物の消費拡大につなげることができれば、若者が働ける環境もつくれるのではと考えます。　そこで、小項目２として、山村地域の農産物の消費拡大をどう進めていくのか、お聞きいたします。 ○議長（太田博康）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　農産物の消費拡大に向け、令和３年度にはＳＮＳを通じた情報発信や産学官連携によるジビエ振興、農産物直売所スタンプラリーなどに取り組みました。　また、農業理解の深化と収益力向上の両立を目指し、６次産業化に取り組む農業者への大規模展示商談会への出展を支援しました。　山村地域の農産物の消費拡大には、市内外の多くの方に地域性豊かな農産物の魅力をその背景も含めて知ってもらい、応援していただくことが重要と考えており、引き続き消費者と農業者双方の視点に立ち、消費拡大の取組を進めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　それでは、次に本市における森林面積は全体の７割を占めており、貴重な資源を保有しています。しかし、間伐など、森林整備に関わる担い手は不足しており、その資源を十分に活用できていない状況にあると認識しています。　森づくりの担い手を確保するため、本市では森づくり人材育成プロジェクトにより、担い手のプロフェッショナルを育成しています。森づくりの担い手を育成し、森林資源の活用を進めることは、都市と山村の交流を促進し、雇用の創出、さらには定住促進につながることも期待されます。とりわけ林業者のプロフェッショナルを広く育成し、山村地域の森林資源を活用した事業を進めることで、若い世代の働き手を増やすことが過疎化対策に貢献できると考えます。　そこで、小項目３として、本市における若者林業者の育成と課題についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　若手林業者の育成として、本市の中核的な事業体である豊田森林組合では、令和２年度より、新規採用した職員を岐阜県や長野県の林業大学校等へ２年間派遣し、森づくりや森林施業に関する専門知識を体系的に習得させています。　若手林業者育成の課題として、林業大学校等を卒業し、現場に入って一人前になるまでにさらに一、二年の現場経験が必要なため、その間の一時的な現場生産力の低下への対応など、受入れ環境の整備が課題と認識しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　昨年９月市議会定例会の一般質問において、杉浦健史議員からも、産学官連携した取組や専修学校を設置してはどうか、との発言もありましたが、森づくり人材を育成することは、将来の林業を担う人材であり、現場の即戦力として活躍する技術的な面だけでなく、豊田市の林業を支えていけるリーダーとしての教育が欠かせません。山村部に若手林業者の育成を図るための教育・研修機関を設立することは、林業を志す若者を山村に引きつけ、若者の移住・定住に結びつける流れを生み出す仕掛けになると考えます。　そこで、小項目４として、林業大学校、もしくは新たな担い手を育成するための教育機関の設立を提言させていただきます。本市の考えについてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　林業者育成の教育施設は県が設置する例がほとんどで、市町村では鳥取県日南町が２０１９年に開校した日南町立林業アカデミーが数少ない事例として知られています。　県が主体となる主な理由として、市町村での設置、運営には費用対効果の面で大きな課題があるためと認識しています。　また、愛知県では、林業大学校は設置されておらず、新城市にある愛知県森林・林業技術センターで林業従事者等に対する各種研修が実施されています。まずは愛知県森林・林業技術センターなど、既存施設に林業者育成のための体系的なプログラムの開発を働きかけてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　人口減少、高齢化社会の到来を迎え、地方創生は政府を挙げて取り組む課題である中で、林業の成長産業化とともに、豊かな価値を有する森林空間を利用し、山村地域の新たな雇用と収入機会を生み出すことが期待される森林サービス産業が、車の両輪となって山村振興、地方創生に向けて取り組まれることが期待をされています。　森林サービス産業とは、山村の活性化に向けた関係人口の創出、拡大のため、森林空間を健康、観光、教育等の多様な分野で活用する新たなサービス産業です。近年では、ライフスタイルに合わせたプログラムも生まれており、グランピングや冒険の森など、森林を家族で楽しむ場所として期待されています。　そこで、小項目６として、本市における山村地域への森林サービス産業の推進について、そのお考えをお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　森林サービス産業は本市の豊富な森林資源の活用方法の一つとして必要な視点と考えています。　このため、推進に向け、森林環境教育のリニューアルで森林で活動する個人や団体等との共働により、講座やイベントを充実する中で可能性を探るとともに、担い手のニーズを把握することで施策につなげてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　それでは、次に中項目４、スピード感ある過疎化課題解決の取組についてに移ります。　山村地域の過疎化問題は内容が多岐にわたり、また、地域の特性もあって、どのように取り組むかは難しい課題であります。地域を支えていくには行政だけでなく、山村に関わる人を増やし、協力して取り組むことが必要です。　そこで、小項目１として、多様な主体として地域同士や市民活動団体、企業、大学等が適切な連携を図るとのことでありますが、具体的にどのような取組を推進するのか、その内容についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　山村地域の課題解決においては、地域住民の皆様と様々な関係者を的確に結びつけ、共働の取組により対応していくことが効果的であることから、おいでん・さんそんセンターや各支所を中心として交流や連携のコーディネートを進めています。　山村条例の制定を契機として、こうしたコーディネート活動をさらに充実する必要があると考えており、おいでん・さんそんセンターなどによる相談支援を都市部においても実施するほか、地域コミュニティ間の交流を支援するなど、多様な主体の連携促進に向けた取組を推進してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　次に、都市部のマンパワーを地方へつなぐ仕組みの一つとして地域おこし協力隊が導入されました。開始から１０年を超え、成果を上げてきております。隊員数の増加により、地域活性化に向けたプロジェクトに従事する事例も増えてきており、今後は成果に結びつける取組と体制をつくることが重要となります。　こうしたプロジェクトで成果を生むためには、外部専門人材、地域住民、行政、民間などが連携し、チームとなって取り組むことが不可欠です。総務省の新制度では関係者間の橋渡しを行いつつ、プロジェクトの進行をマネジメントする地域プロジェクトマネージャーとして任用し、地域の重要プロジェクトの成功を支援するものであります。都市部の人材を豊田市に呼び込み、仕事として活躍の場を提供し、山村住民とともに関わることが大切であります。　そこで、小項目２として、地域活性化のため、こうした人材の活用が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（太田博康）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　今後の山村地域のまちづくりにおいては、関係人口といわれる外部の人材も巻き込みながら推進していくことが効果的だと考えています。　これまでも都市部からの移住者が地域活動の担い手となったり、山村地域の資源を活用した都市部の企業による６次産業化の取組が生まれており、今後もこうした都市部と山村部の交流や関係性を生かした取組を推進してまいります。　本市は、令和３年度を計画初年度とする過疎地域持続的発展計画を策定していることから、地域プロジェクトマネージャーも含め、国・県の支援措置の活用も検討しながら、関係人口の拡大やその活用に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　次に、地域の自治はそこに住んでいる人が考えていくというのが基本でありますが、人口減少が進んでいくと、山村の機能を維持することすら厳しくなってきます。今回の山村条例はそうならないために、市民に広く山村地域の大切さを理解していただき、山村の価値を共有し、都市部の市民を含め、多くの人が関わっていくことが条例の基本方針であります。　そこで、最後に、小項目３として、山村条例の施行を契機に、スピード感を持って課題解決に向けた施策と庁内体制をどのように進めていくのか、本市の考えをお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　辻部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　山村地域の課題解決に向けた施策については、令和３年度からおいでん・さんそんプランに基づいて総合的、かつ計画的に推進しているところです。　プランについては毎年度、取組状況や関係指標を確認、評価することとしており、必要に応じて取組内容を見直すなど、柔軟かつ迅速に施策に反映してまいります。　施策の推進体制については、全庁横断組織であるおいでん・さんそん推進本部会議により、関係部局間の調整や連携を図りながら、各分野の政策課題を所管する担当部局がそれぞれの事業を推進することで対応していきます。　また、令和４年度からは、各地域の課題を最も把握している各支所の権限強化を図り、迅速かつ効果的な取組を推進することとしています。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　今回の質問は、山村条例は理念条例であって、予算措置を約束するものではないため、制定しただけでは何も変わりません。条文にある山村住民、市民、市がそれぞれの役割を果たし、山村に対する必要性を理解し、関わっていくことが大切だと考えます。　当たり前が手に入らなくなったからこそ、人は当たり前を求めるようになります。失ってみて初めてその価値に気づくこともあります。豊かな自然と豊田市のすばらしい景観が当たり前であり続けるために、そして、山村地域が失われる前に、市民がその価値を認め、多くの人との関わり合いと応援により、豊田市が誇れる山村地域になることを期待して、大項目１の質問を終わります。　続きまして、大項目２、水道事業の基盤強化の取組について質問をいたします。　近年、老朽化した水道管に起因する水道水の断水が全国で発生している中、令和３年１０月に発生した、和歌山市での水管橋の一部が崩落し、およそ６万世帯が断水、これにより実に市の人口の３分の１に当たる１３万８,０００人が１週間にわたって水が出ない生活を強いられました。このニュースは非常に衝撃的であり、水道管路や施設の点検方法の課題を提起することになりました。　本市においては、令和２年度より水道ストックマネジメント計画に基づきリスク評価を行い、更新の優先順位を定めて老朽化対策に取り組んでいます。　しかしながら、今回の事故では、月１回の定期点検を実施していたにもかかわらず、水道管のつり材が破損となったことから、水道管本体だけの点検ではなく、施設の構造や設置条件に合わせた点検を進めていく必要があると考えます。　また、今後の老朽化対策を始めとする更新費用などが今まで以上に必要になることも想定されるため、経営についての確認をしながら質問をさせていただきます。　まず、中項目１として、水道管路及び水道施設の点検方法と今回の事故を受けて、今後の市の取組についてお聞きしていきます。　本市の水道管路及び施設は、広大な市域のため、管路の総延長は約３,６６０キロメートル、施設数が３００箇所以上と、膨大な資産を有しています。水道管路はそのほとんどが道路に埋設されているため、劣化状況の把握が困難です。断水などによる影響の大きい導水管、送水管及びφ１５０ミリ以上の配水管については、目標耐用年数に基づいた時間計画保全とし、その他の管路は事後保全として管理が行われていること、また、施設についても、電気・機械設備など、劣化状況の把握が困難なものについては時間計画保全で、土木建築構造物など、目視による劣化状況の把握が可能なものについては状態監視保全による管理が行われていると承知しています。　このように主要な水道施設のほとんどが時間計画保全及び状態監視保全の管理方法であることから、これらについては点検をしっかりと行い、劣化による水道管の破損や電気・機械設備の不具合による大規模な断水とならないよう努めなければなりません。　平成３０年１２月に公布された水道法の一部を改正する法律は、水道の基盤強化を図るための改正でした。厚生労働省では、令和元年９月に、水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインが策定され、本市においても水道ストックマネジメント計画で、点検調査計画による適切な維持管理と更新を行うこととされており、現在行われている水道施設の点検業務はこれに基づいた点検となっています。　そこで、小項目１として、本市が行っている水道管路、水道施設の点検内容についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　杉本上下水道局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　本市は広大な市域と起伏のある地形などの地域特性を有し、膨大な水道管路及び多くの減圧弁やポンプ場などの施設が設置されています。このような管路及び施設の点検については、豊田市版のガイドラインにより点検方法や項目、点検頻度などを設定しています。　水道管路の点検では、２箇所の仕切り弁にセンサーを設置して行う漏水探知により、漏水場所を絞り込む調査を随時行っています。　また、減圧弁や空気弁などの附属施設は、日常点検及び定期点検を行っており、例えば不具合が生じた場合に水圧調整ができなくなり、市民生活に大きく影響を与える減圧弁については、日常点検を月に１回、定期点検として分解点検を５年から７年にかけて１回行っています。　一方、浄水場や配水場、ポンプ場といった施設の機械や電気設備などについては、国のガイドラインに基づき、設備機器の種類や重要度を考慮して、点検の項目及び周期を定めています。　そして、これらにより巡視による日常点検や専門業者による定期点検を実施しているほか、医療機関や避難所などの重要給水施設へ配水している基幹施設では、ポンプやモーターなどの分解による精密点検も実施しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　豊田市版ガイドラインにより実情に合った点検がなされていることが確認できました。　さて、冒頭で話をした和歌山市での目視による点検が行われていた中、水管橋の一部崩落による大規模な断水が発生しました。その原因として、つり材の腐食による破断が毎月の目視点検では見抜けなかったことと、送水ルートが単線であったことの２点が挙げられています。　１点目の原因の破断箇所の見落としについて、和歌山市の月に１度の目視点検では、つり材などの上部は死角となって腐食などを確認できなかったと述べています。　そこで、小項目２として、本市にある水管橋の現状と和歌山市のような事故が起きないようにするために具体的な点検方法をどのように行っているのか、お聞きいたします。 ○議長（太田博康）　杉本局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　本市の水管橋は、平成記念橋の上流側で、矢作川を横断している矢作川水管橋を始め６橋あり、これらの水管橋は鋼材で補強した三角トラス形式の構造となっています。　施工年度は古いもので昭和５３年度、新しいもので平成１９年度に施工しているものがあります。　水管橋の点検方法は、道路に埋設されている管路と同様に、豊田市版ガイドラインに基づき、１年に１回漏水の有無や塗装の状況、空気弁などの附属設備の変形の有無や腐食状況、橋脚などの下部工の状況の５項目について目視により点検し、記録に残す状態監視を行っています。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　今後も確実な点検を実施していただき、予防保全に努めていただきたいと思います。　次に、和歌山市の例の二つ目の原因として、送水ルートが単線であったことが指摘されており、かねてから単線での事故による市民生活へのリスクはあったようですが、複線化に向けた事業は進んでいませんでした。　実際に断水が起きる１２年前に複線化の方針が出されていましたが、財源的な問題もあり、既設の水道管の更新が優先され、事業実施には至らなかったことが挙げられています。　本市においては重要な水管橋の老朽化により、同様の事象が起きた場合に大きく影響を受ける箇所がどこであり、その影響はどの程度か。また、長期にわたり水道の供給ができないような緊急時における対応策はどのようになっているのか、といった課題に対する今後の対応方針として、小項目３として、重要な水管橋で事故が起きた場合の影響と対応をお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　杉本局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　本市において、断水の事故が発生した場合に、最も影響が大きい水管橋は、平成記念橋の上流側で矢作川を横断している口径６００ミリメートル、延長２２５.２メートルの矢作川水管橋です。　この水管橋は、矢作川西側にある豊田配水場から矢作川東側の高橋地区、松平地区、猿投地区及び足助地区の一部に送水しており、この水管橋が断水した場合の影響は約６万５,０００人に及ぶと想定しています。　矢作川水管橋を原因とする断水が発生した場合の対応は、上下水道局対策本部を設置して、給水車や応急給水設備、給水コンテナによる応急給水を行います。

　また、状況によっては、豊田市災害時受援計画や上下水道局災害時受援マニュアルに基づき、日本水道協会や県内の水道事業体の応援団体に応急給水活動などの支援を要請することになります。　なお、現在矢作川水管橋の複線化事業として、豊田配水場から高橋を経由したルートの整備を進めており、令和３年度末時点では、豊田配水場から（仮称）寺部中継所までの全延長約４.４キロメートルのうち、約３.２キロメートルの布設が完了する予定です。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　これまでには想定できなかった大規模な断水を未然に防ぐためには、現状の国のガイドラインを上回る豊田市独自の基準を設定することも必要であります。もちろんコストとリスクのバランスは大切ですが、内容によっては見直しが求められます。　そこで、小項目４では、今後の点検業務についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　杉本局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　和歌山市の水管橋破損に係る調査委員会の報告や大規模事故等に対する厚生労働省のガイドライン及び技術指針などの改定の動向を注視しつつ、豊田市版ガイドラインの点検項目に、死角部分や構造の細部に関する点検内容や方法を追記するなどの見直しを進めていきます。　今後も水道管路や施設などの膨大な資産を将来にわたり適切に維持管理していくために、熟練職員からの技術の継承による職員の育成や、ドローンなど新たな技術の採用に向けた取組を推進し、より効率的かつ効果的な点検業務に努めていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　ここまで水道管路施設の点検について確認をしてきましたが、こうした点検作業は地道な作業ですがとても大切な仕事であり、水道事業に限らず、点検をしっかりと行うことは施設維持管理の原点であると改めて感じました。　今後も効率的、効果的な点検作業を実施していただき、水道水の安定供給に努めていただきたいと思います。　それでは、次に中項目２の水道事業の健全経営の取組について順次伺います。　水道事業の経営については、その課題の重要性からこれまで杉本議員、岩田議員を始め、多くの議員が質問されておられますが、今回、改めて質問をさせていただきます。　さて、水道事業会計の収益的収支では、現状純利益が出ていますが、これは一般会計からの補助金を一定額受けていることで、純利益が出ているものであります。つまり補助金がなければ赤字となってしまうことであり、実のところ厳しい経営状況であることが想像されます。　また、今後の水道事業経営を考えていくに当たっては、和歌山市のような事故による断水が起こらないように、水道ストックマネジメント計画に基づく老朽化対策のための費用はしっかり確保していく必要があります。　さきの水道法の一部改正においても水道の基盤強化を図る上で、水道施設の更新に関する費用を盛り込み、事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないとあります。そのためには長期的な経営計画を策定し、将来にわたって持続できる自立的な事業運営を行うためにどのような対策を打つべきかを早急に検討していかなければなりません。　そこで、令和３年６月市議会定例会の近藤議員への答弁の中で、次期経営計画策定に向けた経営分析のための委託をして、現状の経営状況の検証を行うとありました。小項目１として経営分析委託の目的と内容についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　杉本局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　目的は４年に１度適正な水道料金の在り方について審議する、上下水道事業審議会への諮問に先立ち、水道料金の水準や持続可能な経営の健全性を分析し、現在の料金体系での財政収支による検証を行うものです。　内容は、利用者の意識調査や本市の財務面での現状を知るための基礎調査、水道料金調査などによる他市との比較を行うとともに、水量データ分析のほか、財政収支のシミュレーションを行うものです。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　それでは、小項目２として、経営分析結果はどうだったのか、他市との比較も併せてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　杉本局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　分析結果のポイントは２点あり、１点目は低い収益体質であること、２点目は使用水量や料金収入の減少が顕著であることでした。　本市は、収益性を表す指標である料金回収率が、令和元年度で９５.８パーセントと１００パーセントを下回り、県内の４３自治体の中で、豊橋市や岡崎市など、１００パーセントを超えるところが３６自治体であることから、他市と比較しても低い収益体質となっています。　また、水量データ分析では、本市の平成２２年度から令和元年度までの１０年で比較した結果、その傾向を見ると、給水戸数は増加しているものの、人口や１世帯当たりの人員は減少傾向で、使用水量や料金収入も減少していました。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　他市との比較でも料金回収率が９５.８パーセントと低い収益体質であり、今後も使用水量が減少するという厳しい状況にあることが分かりました。　それでは、小項目３として、分析結果の２点について、そこから見えてきた本市の特徴についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　杉本局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　本市は市域が広く、施設数が多いことから、減価償却費が高く、収益に対して水道水をつくるための原価も高くなっており、結果として低い収益体質となっています。　使用水量や料金収入が減少している点では、平成２２年との比較で、給水戸数は約１万５,４００戸増加しているものの、１世帯当たりの人員は２.５８人から２.３３人と減少しています。また、全体の傾向を見ると、少量使用者が増加し、多量使用者が減少していることで使用水量が減少し、料金収入の減少が目立っています。特に企業などが利用する水道メーターの口径が４０ミリメートル以上では減少傾向が顕著となっています。　これらの特徴を踏まえつつ、今後の人口動態や社会情勢を勘案すると、現状では給水収益の大幅な増加は見込めないことが分かってきました。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　ただいまの答弁で本市の特徴は分析結果にもあるように、収益性が低いこと、それは施設が多いことによる減価償却費が高いこと、そして、原価が高いことがその原因ということです。　そうした中においても、市民に安心した水を届けるための財源が確保できる収益性のある経営体として持続していかなければなりません。平成３０年に出された水道事業審議会の答申からも、経営分析結果も踏まえて健全経営に向けたさらなる議論を実施する必要があるといわれています。　そこで、最後に、本市としては今後の水道経営をどのように対応していこうと考えているのか、小項目４として、今後の水道経営の在り方についてお聞きいたします。 ○議長（太田博康）　杉本局長。 ○上下水道局長（杉本尚久）　健全な水道経営を持続するには、令和３年度末に改訂を予定している、新・豊田市水道ビジョン及び令和２年度から本格運用を開始した上下水道局アセットマネジメントに基づく取組を着実に推進していくことが大切であると考えています。　新・豊田市水道ビジョンの改訂では、それぞれの項目に数値目標を掲げ、将来像を明確にしていきます。また、これらの目標達成に向けては、上下水道局アセットマネジメントに掲げた、ヒト・モノ・カネの三つの最適なバランスを確保しながら取り組んでいきます。そして、コスト削減などの経営努力にも引き続き取り組むほか、令和４年度には上下水道事業審議会で現状分析の結果を踏まえて、将来をしっかりと見据えた経営計画の策定について御審議いただき、適正な水道料金の在り方を検討してまいります。　今後もアセットマネジメントの取組を継続することで、健全な経営が安定的に確保できるものと考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　寺田議員。 ○６番（寺田康生）　平成２７年度より進められている新・豊田市水道ビジョンでは、いつでもたよれるライフライン水道を基本理念としており、これを一部改訂する新・豊田市水道ビジョン改訂版では、令和元年水道法の一部改訂で示された基盤強化の取組を本市においても反映させ、基盤強化に関わりの深い災害に強いライフラインと持続する水道事業について強化されるとのことです。　今年度中に策定される新・豊田市水道ビジョン改訂版の実現に向け、事業の推進を図っていただくとともに、将来に向けた経営の在り方もしっかり検討していただきたいと思います。　安心・安全な水道水を安定的に供給するためには水源の確保から浄水処理、配水、給水までの多くの施設や設備と人々の尽力によって支えられております。蛇口をひねれば当たり前に出てくる水を将来的にも維持することがどれだけ大変なことであり、また、重要なことであるのかを伝え、水道事業の将来像や施設更新に必要な費用、それを支える水道料金などを市民に分かりやすく示すなど、これまで以上に水道事業の経営の見える化を推進していただき、経営基盤の強化を図っていただくことだと考えます。　水道事業を取り巻く環境は厳しいですが、持続できる水道事業としてさらなる効率的な事業運営を行うための施策や、今回質問をしませんでしたが、職員のスキル向上と技術の習得及び継承を積極的に実施していただきますよう、お願いをいたしまして全ての質問を終わります。 ○議長（太田博康）　以上で６番、寺田康生議員の質問を終わります。 ○議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午後１時ちょうどとします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３５番、根本美春議員。 ○３５番（根本美春）　私は日本共産党として、大項目２点について質問を行います。　始めに、大項目１、豊田市駅東口バスターミナルの廃止の影響と利便性です。　豊田市駅東口駅前広場の整備、実証実験については、本会議でも多くの議員が質問をされておりますが、私なりの観点で質問をいたします。　豊田市の中心市街地については、駅周辺の再開発等の推進を計画、実施し、２０１７年開業の豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業（ＫｉＴＡＲＡビル整備）で現計画は完了となりました。都心環境計画では、目指すべき将来の姿に向けて都心空間の活用、再整備の取組の推進を図るとしています。　駅周辺の再開発について、これまでの市議会答弁によると、豊田市駅西口再開発事業（旧松坂屋、Ｔ－ＦＡＣＥ）からＫｉＴＡＲＡビル整備までの五つの再開発事業の総事業費１,０７０億円、市の補助金等の負担額の合計は約３３４億円、負担割合は約３１パーセントであります。　大項目１では、豊田市駅周辺再開発事業の検証結果、駅東口バスターミナルの廃止計画の見直しと公共交通の利便性向上の施策について、中項目３点でお聞きします。　中項目の１、豊田市駅周辺再開発事業の検証結果についてです。　市民の皆様から、豊田市駅周辺には再開発事業で高層マンションやビルはできたけれど、日常のにぎわいはない。利用していたスーパーや商店がなくなって困る。いまだに空き店舗があるという意見をお聞きしています。また、再開発事業に関わる検討について、市民に情報が届いていないと感じます。　小項目の１として、駅西口市街地再開発事業からＫｉＴＡＲＡビル整備後までの再開発事業の検証結果と市民への情報公開についての本市の考えをお聞きします。 ○議長（太田博康）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　豊田市における市街地再開発事業の検証結果につきましては、令和２年１２月定例会での答弁のとおり、第３期中心市街地活性化基本計画の策定の際、中心市街地活性化協議会で第２期までの再開発事業や関連事業について検証し、平成３０年４月に公表しております。　結論としては、再開発事業による商業や居住施設を始めとする様々な取組により都市基盤が整ったことで、目標としていた歩行者通行量や居住人口が増加し、中心市街地における取組は評価できるとされております。　なお、ＫｉＴＡＲＡビル整備後までの検証結果につきましては、現在策定を進めております、第４期中心市街地活性化基本計画において検証し、策定後公表する予定であります。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　検証の結果を市民にしっかりと明らかにしていくべきということを申し上げます。　次に、小項目の２市民意識調査結果のまちづくりへの反映でお聞きします。　令和３年度の市民意識調査の結果では、施策に対する満足度、商業地に魅力とにぎわいがあるとする評価が前回に比べて０.２２ポイント低下し、一方、力を入れてほしいと感じているまちづくりの取組では、利用しやすい公共交通が整っているの項目が期待度の高い結果となりました。この結果から、本市が考えるまちづくりは市民の期待に応えるものと考えるのか、どう捉えているのか、お聞きします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　市民意識調査の結果、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている令和３年度の結果をもって、直ちにこれまでの施策の評価、判断することはできませんが、今後とも市民調査の結果だけではなく、様々な意見を踏まえながら市民の満足度が高まるよう、都心空間の活用と再整備の両輪でまちづくりを進めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　次に、中項目の２、都心環境計画の見直しと豊田市駅東口駅前広場について。　都心環境計画により、豊田市駅西口でのペデストリアンデッキやバスターミナルの再整備、駅東口バスターミナルの廃止計画と駅東口駅前広場の再整備計画が検討されています。　都心環境計画は、外部委員などで構成する検討会議での議論や有識者の意見を踏まえて検討されていると考えますが、小項目の１として、外部委員などで構成する検討会議の都心環境計画に関わる主な内容をお聞きします。 ○議長（太田博康）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　都心環境計画推進会議でありますが、都心環境計画に掲げる都心空間の活用と再整備に係る取組の円滑な推進を図ることを目的として、その各事業、各取組に関する協議及び意見交換を行うものであります。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　次に、豊田市駅東口駅前広場の整備に関わって、小項目の２として、豊田市駅東口駅前広場の整備目的と事業費をお聞きします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　豊田市駅東口駅前広場の整備は都心環境計画で目指す目標に向けて、西口との役割分担を含めて豊田市駅周辺全体での交通結節機能や広場機能の最適化を図ることを目的としております。　事業費につきましては設計を進める中で算出をしてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　事業費については設計を進める中で算出をするということであります。　小項目３都心環境計画の見直しにおける豊田市駅東口駅前広場整備の方向性です。　都心環境計画は目指すべき都心の将来の姿である日常的ににぎわうウォーカブルな公共空間の創出に向けて、社会情勢の変化に対応しつつ、弾力的に見直しをするとの考えで見直しの検討が行われています。　そこで、先日の報道もありますが、都心環境計画の見直しの中で、駅東口バスターミナルを廃止をし、駅東口駅前広場を整備する計画は、都心環境計画でイメージされた停車場線のフルモール化を見据えている計画なのか、それとも都心環境計画の見直しの検討の中でフルモール化を見直しの対象とするのか、明確にお答えください。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　ウォーカブルで日常的ににぎわう公共空間の創出や超高齢社会に適応した交通結節機能の強化に向けて、豊田市駅東口駅前整備を進める中でフルモール化は議論にはならないと考えております。

　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　この段階でのフルモール化の考えは白紙というふうに受け止めます。　次に、中項目の３、駅東口バスターミナル廃止の影響と利便性の向上です。　駅東口駅前広場の整備計画の検討に当たり、バス利用者や周辺交通への影響を調査する、交通実証実験を本年１月１９日から３日間行い、バス利用者へのアンケートを実施し、課題を整理して整備計画に活用するとしております。　小項目の１としてバス乗降場所の移設の実証実験でのアンケートで出されたバス利用者の意見とその検証についてお聞きします。 ○議長（太田博康）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　東口のバス停利用者に対するアンケートでは、乗車している時間が西口と東口バス停で変わらなかった場合の回答としては、西口がよいが約１割、現在と同じ東口がよいが約６割、東、西口どちらを利用してもよいが約３割であり、バスと電車とのダイヤ連携やバス待合所の機能強化等への要望が寄せられております。　今回の東口バス停利用者を対象としたアンケートの結果や交通への影響調査などの結果につきましては、今後の詳細な検証を進めるとともに、令和４年に予定する実証実験の内容や意見集約の方法などについても精査しつつ、計画的に活用できるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　実証実験では東口のバスターミナルの利用を希望するという方が６割と多くて、東口のほうが便利と考える利用者が多いと、そういう結果だと考えます。　小項目の２豊田市駅東口バスターミナル廃止と公共交通の利便性として、西口へのバスターミナル集約では、名鉄豊田市駅と愛知環状鉄道新豊田駅の中間地点にバスターミナルを設置することにより、鉄道とバス、バスからバスへの乗り換え利便性が向上し、公共交通利用者の増加に寄与するというのが本市の認識でありますが、実証実験を踏まえて、利用者の意見と市の認識との違い、乖離があると考えます。　公共交通の利便性の点から、バス路線の数、便数が西口よりも多い東口バスターミナルを廃止をする影響をどう考えるか、小項目の２としてお聞きします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　全てのバス路線が西口に集約することにより生じる影響につきましては、例えば現在駅東口を発着している路線については、西口まで乗車した場合は路線延長と乗車時間が変化することなど、バス利用者の利便性に配慮した対応が必要と考えております。　しかしながら、超高齢社会を迎えるにおいて、二つの鉄道駅の間にバス乗り場を集約することで、交通結節機能が強化され、都心はもとより、豊田市全体として公共交通の利便性は高まるものと考えております。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　今のお答えのように、東口バスターミナルの廃止では、多くの利用者の方が影響を受けるということが明らかです。このことをしっかりと受け止めていただきたいということを申し上げておきます。　次に、小項目の３日常的ににぎわう豊田市駅を中心とした都心を目指す上でのバスの利便性向上への考え、高齢者のバス乗車助成制度の考えについてであります。　具体的には、おいでんバス及び地域バスを移動手段として利用している高齢の方、運転をされなくなった方がより外出しやすい無料乗車券、また、他市では既に実施されている免許返納者への助成や無料制度、西尾市のコミュニティバス割引乗車証や、安城市の２年分の無料乗車券を支給など、こういった助成の制度によりバス利用の促進や日常的なにぎわいにつながると考えます。　小項目の３として、バスの利便性向上への考え、高齢者のバス乗車助成制度の考えをお聞きします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　都心を始め、市内の主要拠点を連絡する基幹的公共交通であるおいでんバスにつきましては、運行本数などのサービス基準を設定し、利便性の維持向上に努めております。　令和３年１０月からは、高齢者の外出促進及びおいでんバスの利用促進のため、新たに高齢者向け定期券、おでかけパス７０の販売を開始しております。普通定期券よりも安価に設定することで、高齢者のバス乗車の助成の一つとなっているものと認識しております。　なお、無料乗車券の支給については考えておりませんが、おでかけパス７０の状況を見ながら、より利用しやすい制度となるよう、努めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　おでかけの補助券は、これは一つの前進と思います。その利用についても利用しやすいものだという答弁でありますけれども、駅のにぎわい、駅周辺のにぎわい、日常的にバスを利用する方々が日常的にバスを使い、電車を使うということでにぎわいが創出できる、それによって公共交通、さらに利便性の向上と、その施策を拡充をしていただきたいということを意見として申し上げます。　今後の豊田市駅周辺の再整備において、利用者を始め、市民の意見を十分に把握し、市民の期待に応えるまちづくりと公共交通の利便性の向上を願い、大項目１の質問を終わります。　次に、大項目の２、感染症対策の拠点としての保健所体制の強化です。　新型コロナウイルス感染症の拡大から市民の命と健康を守るため、対策に関わっておられます全ての方の昼夜分かたぬ御尽力に感謝を申し上げます。　今年の年明け早々、急速に感染が広がった第６波の新型コロナウイルス感染症は、全国での重症者が増加し、愛知県内の感染者数は２月１１日で６,６３９人と過去最多となりました。　各地の医療現場では、地域の医療供給体制を維持しようと日々の努力を続けている実情の中で、新型コロナウイルス感染拡大となり、政府には３回目のワクチン接種、病床の確保などの課題への対応が迫られています。しかし、まん延防止等重点措置を１７都府県で延長するものの、医療、保健の深刻な事態への打開策を示さずにいます。　全国知事会は政府に対し、２月１５日、全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言を発表しました。感染収束の見通しが立たず、多くの地域で保健、医療体制が危機的な状況に陥りつつあると訴え、オミクロン株の特性に応じた保健、医療体制の構築や社会活動の継続への対応の検討や、全般的な対応方針を明確にすることなどを要請したところであります。　新型コロナ感染拡大への対策、感染症に備える市の対応について、中項目２点でお聞きします。　中項目の１、新型コロナ感染症の状況と対策の方向性です。　厚生労働省は２月１５日、新型コロナ感染症による全国の自宅療養者が９日時点で過去最多の５４万３,０４５人になったと発表しました。保健所などによる健康観察や容体の急変時の入院調整に一層影響が懸念されています。　小項目の１市内の感染者の発生件数は豊田市のホームページ及び報道で公開されておりますが、感染者の状況として、入院、宿泊療養中、自宅療養のそれぞれの人数はどのようか、お聞きします。 ○議長（太田博康）　竹内保健部長。 ○保健部長（竹内清美）　２月２３日時点で療養者は１,８１５人で、うち入院６９人、宿泊療養２３人、調整中を含む自宅療養１,７２３人です。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　ホームページでは、細かい内訳は示されておりませんが、自宅療養の方が多く、１,７２３名ということでありました。　小項目の２自宅療養の感染者への健康観察でお聞きします。　愛知県保健所は急激な保健所業務の増大のため、２月３日、当面の間重症化リスク因子のない方への健康観察を最初の１回とし、自宅待機中に容体が悪化した場合、感染者が自ら保健所に連絡をする見直しを始めました。感染拡大の状況から、限られた職員体制では健康観察が追いつかないための対応ですが、容体の悪化の場合に迅速な連絡が可能なのかが懸念されます。　本市の対応として、自宅療養者への健康観察について、重症化リスク因子のない方、また、高齢者など、重症化リスクのある方へはどのように行っているのか、小項目２としてお聞きします。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　健康観察は自宅療養者を対象に、インターネットを利用した国の新型コロナウイルス感染者等情報把握管理システムの機能であるＭＹ－ＨＥＲＳＹＳ、または電話を利用して行っています。　重症化リスク因子である基礎疾患の有無や体調、年齢等を基にグループ分けし、ＭＹ－ＨＥＲＳＹＳや電話を使い分けて、自宅療養者の特性に合わせた健康観察を行っており、体調不良者は医療機関の受診につなげるなど、適切に対応しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　高齢者の方など、電話での健康観察が基本だと考えております。基本ということで、しっかり電話での健康観察を実施していただきたい。重症化リスクがあって自宅療養となった方が、容体の悪化となったらという不安を訴えておられます。この不安にどう応えるのか、今必要な手立てを講じるべきと考え、次の項目の質問を行います。　小項目３として、宿泊療養施設の開設の考えについてお聞きします。　２月１０日の愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新たな宿泊療養施設を順次開設するとし、１８日、豊橋市内のホテルの一棟を借り上げ、１０８室を宿泊療養施設として活用を始めたとお聞きしています。地域では東三河で３か所目となりました。増え続ける感染者に対する健康観察を見直しせざるを得ない状況となる中、容体の急変の場合などに対応する宿泊療養施設はより必要となっていると考えます。　そこで、県の取組としての宿泊療養施設ですが、小項目の３として、市内に宿泊療養施設の開設の考えをお聞きします。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　新型コロナウイルス感染症における医療提供体制は広域で取り組む必要があるため、宿泊療養施設を含め、愛知県が中心となって整備、調整をしています。　本市においてもこの調整により、必要な場合は入所することができるようになっています。したがって、現段階で市内に宿泊療養施設を開設する考えはありません。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　県は、新たに順次開設をするという、県の方針を明らかにしております。県の要請があったらということだと思いますけれども、県の要請待ちでいいのか、自治体としての体制を明確にして、しっかり県に要請をしていただきたいと申し上げます。　小項目の４感染収束の見通しが立たない中で、感染抑制のために検査の拡充が必要と考えます。本市が行っている検査の状況はどのようかをお聞きします。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　現在、発熱などの症状のある方は、かかりつけの医療機関等を受診し、医師の診察により必要と判断されると検査が行われます。市の保健所の検査は高齢者施設などでクラスターを疑う事案が発生した場合の施設利用者やスタッフなど、検査の必要な対象者を重点化して行います。　市全体での検査の状況については、各医療機関から報告される検査数を集計し、市ホームページで公表しています。直近の２月１４日から２月２０日までの１週間では３,３４４件であり、１月３１日から２月６日までの１週間には４,１９２件で過去最高でした。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　クラスターなど、施設での発生は大変深刻ですので、必要な検査と考えますが、現在の感染状況、学校やこども園にも感染が広がっているという状況、中にはクラスターではないという場合もありますが、オミクロン株の特性に応じて、感染抑制の対応としての検査の拡充が今必要ではないかと考えます。そして、この検査の拡充のための体制の強化が求められています。　次に、中項目の２、公衆衛生の基盤としての保健所の体制強化です。　保健所をめぐっては、１９９０年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化により、全国の保健所の数では１９９０年代８５０箇所から２０２０年度４６０箇所へと半減し、職員数も３万５,０００人から２万８,０００人へと削減となりました。このような効率化の末、新型コロナウイルス感染症の対応において、保健所体制の脆弱さが明らかとなりました。体制の強化について、小項目の２点でお聞きします。　小項目の１、本市においても新型コロナウイルス感染症対応の保健所業務が増大し、保健所の体制の確保が行われていると承知をしておりますが、保健所職員の平時の体制はどのようか、感染症対応とその他の人数と、コロナ対応の応援保健師、派遣の保健師など、増員を含めて職員の増員の状況をお聞きします。 ○議長（太田博康）　藤本総務部長。 ○総務部長（藤本　聡）　新型コロナ前、いわゆる平時の保健所における感染症対策の専門職は６人です。新型コロナウイルス感染症の第６波対応の保健所における職員数の状況ですが、疫学調査や医療調整などを行う保健師等の専門職が１４人、データ処理や配食手配などを行う事務職が１０人、疫学調査を行う事務などの応援者が２５人から５０人程度、健康観察を行う人材派遣等が１０人程度となっており、感染者数等の状況によって異なりますが、おおむね６０人から８５人の体制で行っています。　なお、それ以外に新型コロナ対応として、ワクチン接種業務を行っています。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　保健所の業務としては検査やワクチンの接種と大変な業務があるかと思います。今、応援派遣という臨時的な職員配置としては必要な対応だと考えておりますけれども、保健所の体制がぎりぎりの人数の配置であれば対応できないということはこの間の感染症対策、コロナの対応の中でも明らかになっております。　小項目の２として、公衆衛生の基盤として、保健所の職員体制の強化の考えをお聞きします。 ○議長（太田博康）　藤本部長。 ○総務部長（藤本　聡）　公衆衛生の基盤としての保健所の体制強化につきましては、新型コロナウイルス感染症のこれまでの課題や対応状況を踏まえて、必要に応じて強化を図ってまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　今の答弁、再質問でよろしいでしょうか。　必要な職員体制の強化というのは、この令和３年度に行ったような配置の仕方なのか、それではなく、体制としては保健所の職員の基盤として人数を増やすということなのか、この点についてお答えください。 ○議長（太田博康）　藤本部長。 ○総務部長（藤本　聡）　今般の新型コロナウイルスの感染には波がございますので、増員した職員の定員化というような形ではなく、現在のような応援という形での増員強化を考えております。　以上です。 ○議長（太田博康）　根本議員。 ○３５番（根本美春）　市民の命も職員の健康も守るために保健所職員体制の増員強化に踏み出すときだと強く申し上げて質問を終わります。 ○議長（太田博康）　以上で３５番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午後１時３５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時２８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時３５分 ○議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、深津秀仁議員。 ○１番（深津秀仁）　自民クラブ議員団の深津秀仁です。　議長のお許しを頂きましたので、大きくは２点、安全・安心に利用できる放課後児童クラブと豊田市が目指す世界ラリー選手権から順次質問させていただきます。

　大項目１として、安全・安心に利用できる放課後児童クラブとして質問させていただきます。　豊田市は、早くから未来を担う子供たちの育成や子育てに力を入れてきており、平成１７年には子ども部を創設し、市として子供や子育て世帯のサポートをしていく体制を整えてきました。　全国的に少子高齢化が進むこの時代において、夫婦ともに働く共働き世帯が増えてきております。また、核家族化の進展で、祖父母からの子育て支援が減ってきている現状から、子育て世帯をより一層サポートする子育て支援策が求められています。安心して子育てができる環境を整えていくことは本市に若い世代が移住・定住を進めていく上で重要なことと思います。　１９８９年、平成元年、日本の合計特殊出生率１.７５人になったことを受け、国は出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを問題と認識し、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策を検討し始めました。その後、１９９７年、平成９年に児童福祉法を改正し、放課後児童クラブを放課後児童健全育成事業として法制化することによって、地域の実情に応じて多様な運営によって展開されてきた放課後児童クラブが国の少子化対策としての位置づけからさらに２０１５年、平成２７年、子ども・子育て支援新制度の施行を契機に対象年齢の拡大と放課後児童クラブの整備や運営に関する基準を制定、放課後児童支援員の資格化、職員のための処遇改善の方策等が実施されてきたと認識しています。本市の放課後児童クラブの整備はこの流れに沿って進めてきたと理解しています。　このようなことから、放課後児童クラブは保護者の仕事と子育ての両立のため、そして、本市の少子化対策のためにも保護者や利用児童によってより使いやすい安心・安全な放課後児童クラブにしていかなければなりません。　そこで、中項目１として、放課後児童クラブの現状について伺ってまいります。　市内全体に同じ環境を整えていく観点からも、小項目１として、本市の放課後児童クラブの設置及び実施形態の状況について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　本市の公設の放課後児童クラブ、以下クラブとさせていただきます、令和３年度現在、小学校７５校のうち７１校で設置しています。　これらクラブの実施形態ですが、２校が直営、６９校が民間委託により運営しています。　民間委託している６９校については、２中学校区を当該地域の地域団体に、残りを５ブロックに分け、３事業所に委託しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　ほぼ市内全域に放課後児童クラブがあることは子育て世代にとって、ここ豊田市で安心して住める要因の一つと考えます。冒頭でも言いましたが、社会全体の働き方や家族構成が変化している現状において、少子化も進み、児童数も全国的に減ってきており、豊田市においても例外ではありません。２００５年、平成１７年の合併後、豊田市立小学校の児童数は一時的に増えた期間はありましたが、減少し続けてきました。現に２０１７年、平成２９年に２万４,４０４人だった児童数も２０２１年、令和３年には２万３,２４０人と直近５年間を見ても１,１６４人減少しております。　一方、核家族化や共働き世帯の増加もあり、放課後児童クラブを利用する家庭が増えていると認識していますが、小項目２として、豊田市の放課後児童クラブの参加登録人数と、今後の参加見込みについて、現状の参加登録児童数及び小学校１年生から４年生までの全児童数に対する割合の５年前の比較を併せてお伺いします。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　クラブの参加登録児童数、以下登録児童数とさせていただきます、令和３年５月時点において３,７４２人で、平成２９年５月時点の３,４６０人から２８２人増加しています。　小学校１年生から４年生までの全児童数に対する登録児童数の割合についても、令和３年度が２６.１パーセントで、平成２９年度の２１.５パーセントから４.６ポイント増加しています。　今後も小学校の全児童数は減少が予想されるものの、登録児童数は保護者の就労状況や勤務形態等により、今後数年は増加していくと見込んでいます。　また、地域別に見ると、山村部など、人口減少に伴い登録児童数が減少する小学校区もありますが、宅地開発等により、児童数自体が増加する小学校区もあり、地域ごとの社会的要因による影響も注視していく必要があると考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　小学校１年生から４年生までの児童数の約３割が参加していることからも、放課後児童クラブが保護者の仕事と子育ての両立や本市の少子化対策のためにはなくてはならない施策であることが分かります。　答弁にもありましたように、参加児童数の見込みも増えてきており、その増加に対しても対応していかなければなりません。児童、保護者や支援員たちの負担が及ばないようにしていくことも重要です。そうしたことからも、市としてこの変化に、利用者のニーズに敏感に対応していく必要があると考えますが、小項目３として、参加登録人数増加の変化に伴う課題認識について、ハード面、ソフト面両方について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　ハード面では、登録児童数の増加に対応して、児童の生活の場である施設を安定的に確保していくことが課題であると認識しています。　ソフト面では、登録児童数が増加しても、児童が安全・安心にクラブに参加できるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための衛生管理や出欠確認等の児童の安全管理を確実に行っていくことが課題であると認識しています。　さらに、これら衛生管理や安全管理に伴うクラブ支援員の業務負担を軽減することも課題として捉えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　放課後児童クラブの利用児童数が増えれば、児童を受け入れるキャパシティが必要になるのは当然のことです。また、増加した児童の安全管理についてもより注意を払わなければなりません。併せて放課後児童クラブで働く支援員の負担軽減も考えていかなければなりません。子供の安全・安心に関わることですので、認識している課題は速やかに解決していかなければなりません。先ほどハード面の課題で挙がった施設の確保は待機児童を出さないためにも計画的に対応していくことが必要と考えますが、中項目２として、施設面での課題と対応策をより詳しく聞いてまいります。　小項目１、施設面における現状と課題について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　クラブ設置校のうち３１校は小学校の余裕教室、または兼用教室を借用して実施し、３９校は小学校敷地内にプレハブなどの専用施設を設置して実施しています。　登録児童数の増加に伴い、豊田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で規定する、児童１人当たりの専用区画面積が確保できなくなる既存施設への対応や、平成１４年度以降に建設、利用してきた専用施設の老朽化への対応など、待機児童を出さないよう、適切な時期に必要な施設を確保していくことが課題として挙げられます。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　市として少子化対策を適切に実施するためにも、待機児童を出さないことは必須事項であり、適切な対応をしていただくよう、お願いを申し上げます。　専用施設の老朽化に対しては子供たちの安全に関わることですので、基準に合わせて速やかに建て替えが必要です。また、建て替えや増設をするにしても、敷地の問題や建て替え時の教室の確保など問題も出てくると考えます。そういった問題が起きたところが後回しにならないように、対策を取り、子供や保護者のことを一番に考え、進めていっていただきたいと考えます。　適切な時期に必要な施設を確保するための対策が課題とのことですが、小項目２として、課題に対する対応策について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　登録児童数の増加への対応として、余裕教室や借用可能な教室を積極的に借用するとともに、専用施設の修繕による延命化を行うなど、既存施設を最大限有効活用していきます。　その一方で、学校施設に借用可能な教室がない場合や、老朽化が激しく、専用施設の延命化が難しい場合は、必要に応じて新たな専用施設を整備します。　令和３年度に建て替えた小清水小学校と堤小学校、令和４年度に建て替えを予定している青木小学校、井上小学校及び梅坪小学校の専用施設は後者の具体例となります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　予定されている老朽化に伴う建て替えは、子供たちの安全のためにもしっかりと進めていっていただきたいと思います。一方、厚生労働省と文部科学省の連携のもと、これまでの放課後児童対策の取組をさらに推進するため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ることなどを内容とした新・放課後子ども総合プランを２０１８年に制定しています。目標年度を２０２３年度にしたこのプランにおいて、放課後も児童が移動せずに安全に過ごせる場所であることから、学校教育に障害がない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室の徹底的な活用を促進するとしています。　こういった国の方針や、今は放課後児童クラブの参加人数も増えているものの、小学校の児童数の減少が進んでいけば、将来的には放課後児童クラブの参加人数の減少も見込まれてくると考えます。公共施設の有効利用などを考えると、児童の減少により小学校の教室も空いてくると考えます。そういった空いている教室を大いに利用していくことも、参加人数の増減にいち早く対処していく上では有効手段と考えますので、積極的に活用すべきですし、そうしていくことが空き教室の有効利用につながると考えます。　そして、ソフト面に対しても、時代のニーズに合った運営をしていかなければなりません。また、デジタル化が進む時代にあって、利用者や職員の負担を軽減し、より安全・安心な運営をしていくことも重要なことから、中項目３として、児童の安全・安心のためのＩＣＴ化の推進について伺ってまいります。　現在、子供の急な欠席や退室時間の変更など、電話や留守番電話で対応していると認識していますが、小項目１として、出欠管理方法の現状についてお伺いします。 ○議長（太田博康）　竹内子ども部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　登録児童は必ず毎日参加するわけではなく、習い事や家庭の用事等で参加しない日もあるため、日々出欠状況を管理する必要があります。　登録児童の出欠状況は、現状全て紙ベースで管理しており、基本的には保護者が配布された紙の出欠表を記入してクラブに提出し、クラブ側が管理する紙の表に転記しています。　また、出欠予定に変更があった場合は保護者が変更内容を電話連絡、または直接クラブに伝え、クラブ側が変更内容を紙の表に記入し管理しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　紙での管理や確認では間違いも起こりやすく、効率もよくないと考えます。より利用者や管理側の負担も少なく、参加児童の安全な環境を整えていくことが必要と思います。　小項目２として、利用者目線と管理側目線からの課題について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　利用者目線では、手書きの出席表を提出することや出欠席の変更をする際の電話連絡や直接の申出は、仕事と家庭で多忙な保護者にとって大変不便さを感じる状況にあります。　管理側目線では、保護者との連絡の行き違いや転記ミス等が児童の安全に関わる事故につながるリスクとなることから、管理するクラブが慎重かつ正確に出欠確認や変更の対応を行う必要があり、その作業に多大な時間を要しています。　また、市担当課においても、各クラブが紙ベースで取りまとめた出欠状況を確認してデータ入力しており、その作業にも多大な時間を要しています。　今後、登録児童数が増加した場合、これら管理側の作業負担は増大すると見込まれ、引き続き児童を安全に預かるためには、迅速かつ正確な出欠管理システムの構築が必要であると考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　多様化する働き方の利用者にとって、放課後児童クラブに紙で提出することや、変更連絡を電話や留守番電話にしておくということは不安に思われる方も少なからずいると考えます。また、多忙化解消の観点からもより利用しやすく、管理側も管理がしやすいシステムに変えていかなければなりません。そうしていくことが利用者側の不安も減らし、管理者側の負担も軽減になると考えております。　そこで、小項目３として、課題に対する対応策とその効果について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　出欠管理に関する課題を解消するため、現在、公立こども園で使用しているＩＣＴを活用した出欠管理システムの導入を計画しています。　出欠管理システムの導入による効果は、保護者にとってスマートフォンのアプリを利用することで、いつでもどこでも自由に児童の出欠連絡や各種通知を受け取ることができるようになり、利便性の向上につながると考えています。　また、クラブ側にとっても、保護者との出欠連絡や児童の出欠管理が正確かつ効率的に実施することができるようになり、児童の安全確保につながるとともに、各種作業時間の削減により、児童の見守りへの余裕が生まれるものと考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　国もＩＣＴを推進しており、既に豊田市の公立こども園には全ての施設でＩＣＴ化が行われ、保護者等もそのシステムに慣れてきています。こども園で経験していることからも、利用者にはそうしたシステムを取り入れることにより負担も軽減されると考えますし、管理者側にしても確認作業などが楽になり、子供に目を向ける時間も増えます。こうしたことからも、速やかにＩＣＴを導入していくことがより使いやすい放課後児童クラブになると考えますが、小項目４として、ＩＣＴを導入するに当たっての課題について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　現状クラブにはインターネット等の通信環境が整備されていないため、ＩＣＴ導入に当たっては、これらのインフラを整備することとなります。　また、出欠管理システムは登録児童の個人情報を扱う性質上、情報の漏えいがないよう、安全性を確保する必要があります。　こうしたことから、モバイルルーター等の無線整備や有線によるインフラ整備などの方法の中から、いかに安全性の確保と費用対効果を両立できる手法を選択できるかが課題であると認識しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　国もＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、校内ネットワークの環境の整備に力を入れてきており、多くの小学校にネット環境が整ってきています。安全性をしっかりと確保しながら、校内の既存インフラを空き教室同様に利用して、市内全域のシステム導入を進めていっていただきたいと考えます。　小項目５として、導入に向けた今後の計画について伺います。 ○議長（太田博康）　竹内部長。 ○子ども部長（竹内　寧）　令和４年度に市内５校に試行導入して、導入効果や導入時における課題等を検証し、令和５年度に検証結果を踏まえて、インターネット環境等のインフラ整備の手法を決定します。これらの段階を踏んで、令和６年度以降に本格導入する計画としています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　試行導入された５校でしっかりと検証し、導入計画の前倒しも視野に入れ、ＩＣＴの推進を行っていっていただきたい。　現状を見ると、同じ小学校の敷地内にありながら、学校の遊具などが使えず、また、渡されているタブレットも使用できないのが現状です。子供たちにとっては同じ学校の中です。どうしたら利用させてやれるかを子供たちの立場に立って考えていっていただきたい。　より使いやすい放課後児童クラブにしていくためにも、利用者目線を一番に考え、利用している子供たちは同じ学校の子供であることや利用者の増減などを考えると、使えるものは空き教室やＩＣＴインフラ、遊具など備品等、ルールをしっかり決め、どうしたら有効的に使えるかをまず考えていっていただき、これまで以上に安全・安心で利用しやすい放課後児童クラブにしていっていただくことを申し上げ、次の大項目に移ります。　大項目２として、豊田市が目指す世界選手権ラリーと題し質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響で２年間愛知県で行われる予定だった世界ラリー選手権の開催が中止となり、開催会場になっていた市町のみならず、準備をしてきたスタッフや多くのラリーファンが残念に思っていたと思います。今年こそはぜひとも新型コロナウイルス感染症を抑え、開催を望むところです。　民間が主催する２０２２年の世界ラリー選手権日本大会は、大会本部の会場が豊田スタジアムになっており、スタジアム内にはセレモニアルスタートが設置される予定になっていますので、市民を始め、多くの方々が期待しております。　そして、豊田市は２０２３年から３年間の世界ラリー選手権の日本大会について、報道発表でもありましたが、その開催により山間地域の振興、交通安全の推進、産業振興を図るなど、地域に利益を還元するとともに、開催のノウハウを蓄積し、地域内の経済循環を高めるとして、同自治体が運営主体となって２０２３年以降の大会を開催する誘致の準備のため、令和３年１２月、市議会定例会に補正予算を提出し可決されました。そうしたことからも、今年行われる大会をしっかりと盛り上げて、成功させ、検証していかなければなりません。この世界ラリー選手権をしっかりと生かし、未来の豊田市をつくっていく上でプラスになるようにしていくことが重要です。　そこで、中項目１として、今年開催される２０２２年世界ラリー選手権日本大会、フォーラムエイト・ラリージャパン２０２２の開催について伺ってまいります。　世界ラリー選手権の日本開催は、２０１０年に北海道の札幌市で行われたことを最後に、昨年、一昨年と中止となり、１２年ぶりの開催となります。多くのラリーファンが開催を待ち望む中、小項目１として、２０２２年の日本大会の概要について伺います。昨年開催される予定であった計画からの変更点も踏まえてお答えください。 ○議長（太田博康）　粕谷生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　２０２２年の日本大会は、本年１１月１０日から１３日までの４日間、愛知県・岐阜県の６市町を会場として開催されます。　本市は豊田スタジアムがラリー競技の拠点となるサービスパークとなるほか、山村地域の市道や林道などでスペシャルステージと呼ばれる競技区間が設けられる予定です。　２０２１年大会からの変更点としては、名古屋市の名城公園で予定されていたセレモニアルスタートを豊田スタジアムで開催することが本年１月に発表されました。　また、２０２１年大会はメイン会場として計画されていた、愛・地球博記念公園がジブリパークの整備のため使用できないこともあり、２０２２年大会は本市の比重が高くなることが想定されます。

　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　愛知県と岐阜県の６市町で行われるとのことですが、今年開催される世界ラリー選手権は、本部やサービスパークなどが豊田スタジアムに設置されることから、本市が中心的な存在になると考えますが、昨年とよたラリーウイーク２０２１として、１１月６日から１４日までにかけ、本市などで開催されたＴＧＲラリーチャレンジとフォーラムエイト・セントラルラリー２０２１では、会場になった鞍ケ池公園を始め、会場には多くのモータースポーツファンが観戦に訪れていました。その経験から、開催に当たり、小項目２として、想定される課題について伺います。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　昨年開催したフォーラムエイト・セントラルラリー２０２１は、中止となった世界ラリー選手権の代替えイベントとして、世界ラリー選手権で予定されていたスペシャルステージの一部を使用しながら、愛知県・岐阜県の４市を会場に開催されました。　この大会では、岡崎市の乙川河川敷に設けられたスペシャルステージ周辺の交通渋滞の影響で競技が遅延したことにより、新城市で予定されていたスペシャルステージが日没中止になるという事態が発生しました。世界ラリー選手権開催時には、より多くの来場者が見込まれるため、本市でもサービスパークとなる豊田スタジアム周辺などの渋滞対策が課題として挙げられます。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　予測される課題はしっかりと対策を取り、会場になっている自治体と連携をとり、スムーズな運営ができるようにしていかなければなりません。大会運営はもとより、ラリーを見にきていただく方々にも満足していただけるよう、事前の準備をしっかりとしていくことが大切です。　今回、豊田スタジアムのメイン会場やＳＳの会場となる山間地域では、会場の性質や環境が違うため、その会場に合った運営が必要と考えますが、地域住民を巻き込んだ大会運営がこの大会を成功に導く重要な要素となると考えます。　そこで、都市部と山村部での企画運営や盛り上げ方も変わってくると考えます。小項目３として、大会に向けた機運醸成の取組について伺います。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　本市では、昨年６月に、ラリーを生かしたまちづくり実行委員会を立ち上げました。この実行委員会には商工会議所、商工会、観光協会を始め、猿投アドベンチャーフィールドや石野サーキットなどのモータースポーツ関連施設、スペシャルステージとして予定されている山村部のまちづくり協議会なども参加しています。　大会に向けた機運醸成のために、まずは実行委員会全体での情報共有を図り、都市部と山村部の特性に応じた企画運営ができる素地をつくるとともに、それぞれの団体が取組を行いやすいよう、ポスター・チラシなどの広報媒体や啓発物品の配布、写真や動画などの素材の提供、主催者との調整などの支援を行います。　また、市民に対しても、広報とよたやＳＮＳを通じた情報発信、参合館壁面ラッピング広告、市役所南庁舎２階のスポーツコーナーや市民が集まるイベント会場でのＰＲなどを通じ、大会の周知を図ってまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　本市は２０１９年にラグビーワールドカップを経験しています。そのノウハウをしっかりと生かし、広報活動はもとより、スポーツボランティアなどを生かした企画運営をし、各種団体と連携しながら機運を高めていっていただきたいと思います。　ＳＳ会場の一つになっている下山地区では、開催が中止となった２年前から継続してＳＮＳ等を使い、情報発信をし続けたり、軽トラックにラリー使用のラッピングをしたりして、地元住民や若手を中心に活動をし続けています。こうしたグループの協力を受けながら運営していくことが必要です。そして、日本のおもてなし文化を肌で感じていただき、世界中から来る選手やスタッフ、観客の皆さんに豊田はすばらしいと言っていただけるようにしていくことも重要と考えます。　そこで、小項目４として、大会当日のおもてなしをどのようにしていくのかを伺います。都市部と山村部に分けてお答えください。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　まず、都市部ですが、サービスパークとなる豊田スタジアムのほか、豊田市駅前などのイベントスペースとなる場所に多くの観客が集まることが想定されます。主催者が企画するイベントの内容を踏まえながら、一般社団法人のＴＣＣＭやツーリズムとよたなどの団体と連携し、駅前装飾や各種イベントを企画してまいります。　次に、山村部ですが、スペシャルステージに隣接して設けられる公式観戦エリアを訪れる観客に対し、会場内で飲食物の販売や観光ＰＲを地域と一緒になって行うとともに、宿泊などの事業者との連携を検討していきます。　また、リエゾンと呼ばれるスペシャルステージをつなぐ移動区間に選手を応援するエリアを設けるなど、地域での盛り上げを図ってまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　都市部、山村部ともに連携して盛り上げていくことが成功につながると考えます。豊田スタジアムでセレモニースタートを見てから、山村部のＳＳに行くという観客も多くいると思いますが、そこで問題になるのが山村部のＳＳの会場に行くアクセスです。観光地域の会場となっているところもあり、ふだんの紅葉シーズンには駐車場スペースも少なく、路上駐車も増えます。シャトルバスを出すにしても、駐車場整備なども必要と考えます。駐車場の整備は世界ラリー選手権のみならず、観光地には多様な使い道があり、今後の観光や２０２３年からの世界ラリー選手権に向けても必要なことと考えます。とりわけ公共交通機関で移動される人のアクセスが課題です。市駅から出るバスは中心地までしか出ておらず、会場までのアクセスはありません。地域バスなど現在の交通機関やシャトルバスなど、どのように連携をしていくかなど、多様な考え方をしていくことも必要と考えますが、小項目５として会場までのアクセスについて伺います。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　会場までのアクセスについては、競技開始が早朝となる場合や、スペシャルステージとなる道路が３時間前から完全に閉鎖されるなど、会場によっては様々な制限がかかることが想定されます。　主催者によるスペシャルステージの正式決定は本年夏頃となる予定のため、具体的な観客輸送計画の検討は今後になりますが、香嵐渓を始めとする山村部の観光施設の交通への影響などを踏まえながら、駐車場の確保、シャトルバスの運行、公共交通機関との連携など、会場ごとの特性に応じたアクセス方法を検討してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　国内はもとより、世界中から来ていただく皆さんに不自由がないようにしていかなければなりません。　今回実施されることが、これからの山村地域の観光や住民の生活に役立つヒントになる可能性は十分にあると考えます。　２年の中止を踏まえて、日本で開催される１２年ぶりの世界選手権ラリーをしっかりと成功させ、豊田市が主催を目指している２０２３年からの世界ラリー選手権に向け、経験を生かし、ハード・ソフトともに充実した体制を整えていくことが必要になります。　そこで、中項目２として、今後の世界ラリー選手権の取組として伺ってまいります。　先ほども触れましたが、豊田市は２０２３年の世界ラリー選手権の主催開催により山間地域の振興、交通安全の推進、産業の振興を図ることなど、地域に利益を還元するとともに、開催するノウハウを蓄積し、地域内の経済循環を高めるとして、令和３年１２月の定例会の補正予算で１２億８,７００万円の補正予算を通しており、本格的に動き始めました。小項目１として、２０２３年に開催される今後のスケジュールと開催に向けての見通しについて伺います。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　まず、今後のスケジュールですが、本年１月にＪＡＦ、日本自動車連盟に対してスケジュール申請を行っており、現在ＪＡＦで申請内容の審査が行われています。審査で承認されますと、ＪＡＦからＦＩＡ、国際自動車連盟に対して申請が行われ、本年１１月頃に令和５年大会の開催が決定する見込みです。　また、開催準備に向けた体制づくりとして、本年５月頃に準備委員会を発足させ、大会の開催決定後にこの準備委員会を実行委員会に改組する予定です。　次に、開催に向けた見通しですが、ＪＡＦやＦＩＡによる審査もあるため楽観はできないですが、おおむね順調に進んでいると考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　令和４年１１月頃に開催が決まるとのことでしたが、準備委員会等でしっかり誘致活動を行っていただき、盛り上げていっていただきたいと考えます。　豊田市全体が今まで以上に活気が出るよう、機運が盛り上がるように仕掛けていくことも重要です。そして、大会開催が決まれば、開催まで１年しかありません。豊田市が目指す世界ラリー選手権を明確に打ち出し、それに向かって準備をしていくことが求められます。　そこで、小項目２として、豊田市が目指す大会の概要について伺います。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　令和５年の２０２３年大会ですが、令和４年大会の枠組みの継続を基本に考えていますので、サービスパークは豊田スタジアムに置き、スペシャルステージについても現在の愛知県・岐阜県の６市町を会場として検討する予定です。　本市が開催する大会は山村地域の振興、交通安全の推進、産業の振興の視点を意識し、世界ラリー選手権の長い歴史に刻めるような、車のまちにふさわしい大会にしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　誘致したからにはこの大会を成功させ、多くの市民がラグビーワールドカップ同様に誘致してよかったと思っていただけるよう、市内の整備を行い、レガシーを残していかなければなりません。　２０２３年からの主催をするということですが、先ほど答弁にもありましたが、豊田市も踏まえ、愛知・岐阜の６市町の開催となる予定です。関係する県や市町と情報を共有し、世界ラリー選手権のプロモーターと話し合い、想定できる課題はクリアにしておかなければなりません。小項目３として、大会開催に向けた課題について伺います。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　新型コロナウイルス感染症の影響により２年連続で中止となったため、本市では大会がまだ一度も実施されておらず、経験やノウハウに乏しいことが課題と考えています。　まずは安全に大会を開催することが重要であり、令和４年大会の課題や反省を踏まえるとともに、豊田スタジアム周辺でのラリー開催を試験的に行うなど、課題の抽出をしながら安全な大会運営を模索していきます。　また、山間地のスペシャルステージでは、一度に見ることのできる観客の数が限られるため、多くの人に見ていただける会場を都市部にも設けたいと考えており、矢作川河川敷など、多くの観客を集めることのできる会場の整備を検討してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　あらかじめ想定される課題をしっかりと解決し、また、今年度行われる世界ラリー選手権で新たに課題が出てくることも大いに考えられます。そうした課題にもしっかりと取り組み、準備を進めていっていただきたい。そして、世界に発信されることからも、日本の里山のすばらしい風景など、自然と人が共存している姿や住民の温かさなど、しっかりと発信していただき、この大会時の企画を、会場になっている地域住民同士をつなぎ、都市部と山村部の住民で話し合い、企画が立てられるように橋渡しをして、よりよい企画運営ができるように施策を打っていただき、山村部のよさを関わった皆さんに知っていただくことが山村部の活性化につながっていくと考えます。　本市は山村条例や条例の基づくプランも制定しており、都市部と山村部の共生は重要と考えており、この世界ラリー選手権を山村部の活性化につなげていかなければなりません。　そこで、小項目４として、世界ラリー選手権を契機とした山村部の活性化に向けた考え方について伺います。 ○議長（太田博康）　辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻　邦惠）　本市の山村地域は人口等が集積する都市圏から比較的近距離に位置し、代々受け継がれてきた文化や歴史、また、守り育ててきた農村風景など、豊かな地域文化を有しています。　世界規模のイベント開催による国内外からの多くの方の来訪は、山村地域の様々な魅力を見て、触れて、体験する絶好の機会となります。　そこで、ラリー選手権を契機として、関係部局や地域との連携のもと、観光施設をはじめとする地域の環境整備を着実に行うとともに、関連する事業等を効果的に実施することで、できるだけ多くの来訪者を山村地域に呼び込み、地域の活性化につなげていく考えです。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　ラグビーワールドカップ同様、世界に発信され、世界中から観客が来ることが想定される大会です。しっかりと運営していただきたいと思います。豊田市のよさを世界に発信する好機と捉え、この機会に会場となっている都市部と山村部の整備を進めていくことも必要と考えます。　そして、開催するからには誘致に当たり、市長の発言にもあったとおり、都市部と山村部の共生を念頭に置いて計画を立て、進めていっていただきたい。　また、山村部においては、開催時期が１１月ということもあり、紅葉や秋の味覚など、山村地域のよさを生かしたおもてなしができる観光シーズンでもあることから、山村部をアピールするには絶好の機会となります。地元の観光協会など、連携をとり、豊田市の観光地を宣伝する絶好の機会と考えますが、そこで、小項目５として、山村地域の観光につなげる取組について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年度は世界ラリー選手権による国内外からの多くの来訪を想定し、ＷＲＣ公式ＳＮＳへの本市の観光地の写真や動画の掲載、ツーリズムとよたのホームページでの特集や本市観光情報のリンクなど、準備を進めてきました。　これに加えて、令和４年度や本市が主体となる予定の令和５年度以降に向け、会場に予定されるどんぐりの里いなぶのリニューアル整備や旭高原元気村、三河湖周辺の再整備の検討などの環境整備も進めています。　世界ラリー選手権の開催は山村地域を始め、本市の魅力をＰＲする好機と捉え、ツーリズムとよたを中心に、各地域の観光協会や各種団体との連携を強化し、魅力を発信することなどで観光につなげてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　ラグビーワールドカップ開催時にも試合前後に観光されていかれる方も多く、今回も同様に都市部から観光地が近距離ということもあり、観光に行かれる方も多くなると予測されます。そうしたことからも、答弁にもありましたが、観光施設を始めとする地域の環境整備をしっかりと行っていただき、世界から来ていただく方に日本のよさはもとより、豊田市のよさを見ていただき、山村地域の活性化につなげていっていただきたい。豊田市全体で行う大規模イベントですので、イベント効果を最大限に生み出せるよう、取組をしていっていただき、新たなレガシーをつくり、山村地域に関わりを持っていただく人を増やして、活性化につなげていっていただきたい。　最後の質問になります。　小項目６として、この大会を通じて、山村地域の関係人口を増やす取組について伺います。 ○議長（太田博康）　粕谷部長。 ○生涯活躍部長（粕谷浩二）　まずは世界ラリー選手権を現地や映像で観戦することにより、本市の山村地域の美しさを知っていただき、観光入込み客数の増加を図りたいと考えています。　このほかにも、例えば一つの取組として、山村部の観戦エリアの運営のお手伝いやスペシャルステージで使用される山村部の市道や林道の清掃など、ボランティア活動での交流があります。ボランティア活動を通じて単に山村地域の関係人口を増やすだけでなく、都市部の住民が山村部に愛着を持つなどの効果が期待できます。これらは山村条例が目指す理念や目的につながる取組であり、その実現のため、スポーツボランティアとよたなどの団体と調整を行ってまいります。　また、ラリーを生かしたまちづくり実行委員会は都市部と山村部の双方の団体がメンバーとなっており、ラリーの開催を通じて会議や情報交換を重ねながら、お互いの強み、弱みを補い合う連携が築けることを期待しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深津議員。 ○１番（深津秀仁）　ラリーを生かしたまちづくり、実行委員会には都市部で山村地域の発想を取り入れたり、山村部で都市部の発想を取り入れたりするなど交流を増やしていただき、その地域に住んでいては思いつかないような企画なども取り入れていくなど、大学等と連携し、若い柔軟な発想も取り入れていくことも必要と考えます。そして、今までスポーツイベントなどでつくり上げてきたボランティア組織などの皆さんにも協力をしていただき、オール豊田での世界ラリー選手権成功に導く過程で築き上げたつながりが都市部と山村部の共生につながっていくことと考えますので、より多くの人にこの大会に関わっていただき、山村地域の方々と交流していただくように企画、運営をしていただくようお願いをして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（太田博康）　以上で１番、深津秀仁議員の質問を終わります。 ○議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午後２時４５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時４５分 ○議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、石川嘉仁議員。 ○４番（石川嘉仁）　自民クラブ議員団の石川です。議長のお許しを頂きましたので、さきに通告しました大項目２点で順次質問いたします。　一つ目は、不登校児童生徒への支援体制づくりについて、中項目２点でお聞きします。　令和２年度の不登校児童生徒数は、公表された調査結果によると、全国で１９万６,１２７人と過去最多となり、８年連続右肩上がりで増加し、小学生では１００人に１人、中学生では２４人に１人の割合となっています。こちらも本当に心が痛むデータですが、自ら命を落としてしまう小・中学生の数は年間１１０人、高校生にあっては３０５人と合わせて４１５人となり、こちらも過去最多となっています。この数字を見ると、コロナ禍による学校や家庭の環境の変化が子供の行動に大きな影響を与えていることがうかがえ、ほかにも様々な要因があると思われますが、本当に今、何とかしていかなければならないと強く感じております。　ある校長先生とお話をさせていただいたとき、小・中学校において、集団生活になじめない子供の数が増えている傾向があり、そのことが不登校などにつながらないよう、全ての児童生徒に対し、できる限りのことはしてあげたい、一人も取り残してはいけないという気持ちで新たな取組を実践しているとのお言葉が耳に残っております。　願いは子供たちに社会生活に必要な力を身につけてもらいたい。そのための学校であり、子供たちにとっての社会とは、学校などの学びの場であります。様々な要因により地域社会そのものが疎遠になりがちで、それに合わせて子供同士のつながりも希薄になってしまわないように、学校を中心とした周りの大人が気を配っていくことが必要と考えます。

　そこで、このようなときだからこそ、不登校の主要因となっている無気力や不安を払拭し、学校を中心とした多様な組織による支援体制のもと、不登校児童生徒を増やさない、つくらない取組が必要との視点で、中項目１では、不登校児童生徒を増やさない支援体制として質問をしてまいります。　始めに、小項目１として、本市における不登校児童生徒の状況はどのようか、過去の３年分の人数、出現率など、不登校児童生徒の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（太田博康）　澤平教育部長。 ○教育部長（澤平昭治）　本市の不登校児童生徒の人数は、小・中学校合わせて、平成３０年度は５６５人、令和元年度は５９９人、令和２年度は６４６人です。全児童生徒における不登校児童生徒の出現率は、平成３０年度は１.５５パーセント、令和元年度は１.６７パーセント、令和２年度は１.８２パーセントとなっています。　不登校児童生徒の人数及び出現率ともに年々増加傾向にあります。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　本市においても不登校児童生徒は平成３０年度は５６５人、令和元年度は５９９人、令和２年度は６４６人と短期間で増加し、出現率も上がっており、冒頭でも述べましたが、周りの大人が今まで以上に子供たちのためにできることを早急に行動に移していかなければなりません。社会背景によるものなのか、理由は様々であると考えられますが、この増加している現状をどのように捉えているのか、小項目２、増加している現状に対する捉え方について考えをお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　社会の複雑化に伴い、教育的ニーズも多様化する中で、児童生徒が不登校になる要因は集団に対する苦手さや頑張り過ぎによる心の疲れ、学習に対する不安など、様々であり、一人一人違います。そのため支援を行う場所や活動内容など、一人一人に合った適切な支援を見極めていくことが大切です。児童生徒が自分に合った支援を受けられるように選択肢を増やして、誰一人取り残さない体制を整えていくことが必要です。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　国立教育政策研究所による不登校児童生徒の実態把握に関する調査報告書が令和３年１０月に出され、細かく調査がなされています。児童生徒が学校を休みたいと感じ始めてから、実際に休み始めるまでの期間として１か月未満の割合が小学生２７パーセント、中学生３２パーセント、１か月以上６か月未満の割合が、小学生２０パーセント、中学生２３パーセントで、合わせると、不登校となった子供の５割が半年程度で学校に行けなくなっています。このデータからも早いタイミングで子供の変化に気づき、相談体制を整え、選択肢のある支援による対応が必要となってきます。　本市においては、スクールカウンセラーの大幅増員を令和２年度に実施し、現在は市費派遣が４名から５５名に増え、県派遣と合わせて延べ９１名体制に拡充しています。　スクールカウンセラーは中立性を持った専門家として、学校には相談しにくい内容でも相談ができ、専門的な観点から具体的な助言を受けることで、児童生徒本人や保護者の心の安定、家庭での生活の安定につながっています。増員により、相談支援回数、時間などが増加し、さらにスーパーバイザーによるレベルアップを図るなど、支援体制の拡充を図っていますが、これらをどのように評価しているか、小項目３、小・中学校におけるスクールカウンセラーの相談支援体制の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　スクールカウンセラーへの相談件数は、令和元年度１万５,５６９件から令和２年度は２万２,２７２件と大幅に増加しました。　スクールカウンセラーは児童生徒、保護者との面談だけでなく、不登校対策委員会などの校内会議での助言や教員対象の研修の講師など、専門性を生かした業務にも当たっています。　こうした取組により、悩みを抱えた保護者がじっくり話を聞いてもらうことができたり、教員が児童生徒の心の変化に気づく力を高めたりすることができています。　スクールカウンセラーの認知度が高まるにつれ、児童生徒、保護者、教員からの相談の需要も高まってきており、学校によっては相談枠の不足が課題となってきています。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　前回の質問、答弁では、平成３０年度の相談件数は延べ１万４,８００件、令和元年が１万５,５６９件、令和２年度が２万２,２７２件と増加しています。　相談件数が増えていることは、支援体制が拡充され、児童生徒に対する相談のほか、保護者や教員に対する相談、教員等への研修など、学校の相談体制に大きな役割を果たしていると言えます。　ただ、学校における相談室などでのカウンセリングも１回では終わらなく、長いスパンで取り組んでいることが多く、どうしても足りない状況が出てきてしまう現実があり、課題としても挙げられています。　現状においては、増員から３年目となりますので、現状の人数によるスクールカウンセラーの相談体制がどうなのかをしっかりと検証して、限りある人材の中で配置状況も踏まえ、子供たちのための最大限の効果が発揮できるような体制づくりをお願いいたします。　次に、心の相談員については、「本市の考え方として、学校独自の取組から、市独自の配置基準を定め増員を図っていく」と過去の答弁でもありましたが、現在の配置状況はどのようか、また、学校現場の声はどのようか、小項目４、心の相談員の配置状況と成果、今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　令和３年度は小・中学校で合わせて９１人の心の相談員を配置しています。心の相談員については、各学校が必要に応じて配置を選択できるようになっています。それに加えて、児童生徒数が２００人を超える学校全てを対象に週１２時間分、児童数が５００人を超える小学校は週１６時間分を教育委員会が配置しています。　成果として、「教員とは違う立場で寄り添ってくれることで、子供たちの心の安定につながった」「不登校の生徒が相談室で心の相談員と関わることによって登校することができるようになった」などの声が学校からあがっています。　心の相談員の需要は年々増加してきており、児童生徒数や相談件数等に応じた配置人数や配置時間を今後も調整していく必要があります。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　心の相談員については、平成１０年度から市独自の事業として学校の希望に基づき配置をしており、令和元年度は小中学校６５校に７４人、令和３年度は９１人の配置となり、本市も拡充を図っています。　心の相談員への相談件数は平成３０年度は延べ５,２１７件、令和２年度は９,６６２件となっています。　相談室での対応も「複数の子供の相談を同時にすることができないため、対応に苦慮している」「生徒数に見合った配置が若干なされていない」などの学校現場からの声も耳にします。　小学校低学年の児童の場合、相談員の先生が付き添って授業をすることもあり、その結果、常駐できなくなっているとの現状も聞いています。週２０時間を５時間に分け、４日間来ていただくなどの工夫をされていますが、心の相談員の方の働きやすさも含めて、子供が学校にいる間は常駐できている程度まで時間数を拡大するなど、課題としても答弁があったように、実情に見合った適正配置など、今後も年度ごとの調整と改善が必要であると考えます。　次に、早期対応の視点から、別室登校の段階で不登校へとつながってしまう前に未然に防ぐことが鍵となります。　相談室や保健室、教室とは別の専用の部屋など、別室登校に対する取組や人数、支援内容はどのようか、小項目５、別室登校の現状把握と支援内容についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　本市では、教室に入ることが難しい児童生徒について、学校ごとに工夫をして別室登校での支援を行っています。別室登校をしている児童生徒数は令和３年１０月末時点で、小学校１０６人、中学校１８４人です。別室登校児童生徒への支援には、校長、教頭、教務主任、校務主任、養護教諭、心の相談員などが当たっています。　支援内容として、学習の補充、本人の趣味・趣向に合わせた活動、相談などを行っています。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　先ほど国から出された調査報告書によると、「あなたが学校に行きづらい、休みたいと感じ始めてから実際に休みがちになるまで、学校内にあるクラスの教室以外の別室に登校していたことはありますか」という問いに対し、小学生は４７.４パーセント、中学生は４６パーセントが「ある」と答えています。　別室の場所については複数選択できるデータでしたが、小学生は保健室が６３パーセント、相談室が３３パーセント、別室登校専用の部屋が１６パーセント、職員室が１１パーセント、中学生に限っては、保健室が４２パーセント、相談室が３０パーセント、職員室が４パーセントでした。学校を休みたいと感じた子供のうち、２人に１人は別室登校しながらも不登校となっており、場所についても複数箇所に通っていることが分かります。　このデータからは、不登校児童生徒の個々の状況や求める支援の多様さに気を配っていく必要があり、不登校につなげない居場所づくり、別室の種類に応じた対応が大切となってきます。別室登校は、児童生徒本人や家族の意思が伴わないと始まっていきません。相談室というと、殺風景なイメージを想像しますが、地元の堤小学校の相談室を見に行かせていただいたとき、私が以前見たときと違い、子供が興味を引く本を置き、飾りつけをしたりなど、子供たちが入りやすいように部屋の雰囲気づくりをされており、こういった積み重ねで本人の意思を動かしていくことが大事であると感じました。　次に、別室登校になる前の学級担任の先生による初期段階での対応もとても重要となります。新任の先生ともなると、なおさら支える仕組みが必要であり、担任の先生へのバックアップなど、どのように取り組んでいるのか、小項目６、学級担任の先生を支える取組についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　全ての小・中学校ごとに定期的に全職員による子どもを語る会を開催し、担任の先生が問題や悩みを一人で抱え込まないように情報共有をしたり、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門家を含めたチームとしての校内体制づくりに取り組んでいます。また、各学校において教育相談コーディネーターを位置づけ、校内や外部機関との連携の強化も図っています。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　答弁に「定期的に全職員による子どもを語る会を開催し」とあります。初めて耳にする、とてもよい名称であると思いましたが、経験の浅い新任の先生ともなると、なかなか全職員の前では悩みの本音を打ち明けにくいとも考えられますので、その辺りを配慮した上で開催するなど、担任の先生をバックアップできる体制をお願いしたいと思います。　また、本市は子供たちに対し、一人１台のタブレットを導入しています。既に取り組んでいるオンラインでの授業の配信や、デジタルドリルを使用した授業など、導入したタブレットの利便性を別室登校においても活用していくことが求められます。そうすることが教員免許のない補助員の方での対応も可能な場面が増え、教員の先生方の負担軽減にもつながることとなりますので、タブレットのさらなる活用に向けた取組を期待いたします。　それでは、不登校につなげないため、早期に子供の変化に気づき、相談や支援手段の中心となる別室登校を、今後どのように展開していけばいいのか、小項目７、別室登校の課題と今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　別室登校への支援については、教頭や養護教諭などが交代で対応していますが、常時支援できる人材の確保が課題であると考えます。また、教室の確保が困難な学校もあります。ほかにも別室で過ごす児童生徒同士の関係への配慮や、個に応じた対応の難しさを上げる声もあります。　今後は、例えば、地域学校共働本部を活用して、ボランティアを募集するなど、人材の確保をしていくことも大切であると考えます。また、２月末に各学校の取組についてのアンケートを行う予定にしており、好事例について、各学校への横展開を図っていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　私の地元の中学校では、別室登校の部屋をハートフルルームと名づけて、正規の教員が必ずいる体制を当番制でシフトを組み、心の相談員の方と一緒に独自の取組をしています。心の相談員の方は、月曜日と水曜日に来ていただいており、正規教員と調整しながら生徒の支援に当たっています。そして、学校の取組全体を共有できるように、週１回の不登校対策会議を開催し、スクールカウンセラーや病院の先生など、様々な立場の方を交えて行っています。　他市においては、校内フリースクールという取組がなされていると聞いています。形は違いますが、豊田市でも各学校が工夫をして、別室登校の取組を頑張っており、この形をさらに拡充させていくためには、人的な配置がやはり必要となります。補助教員の拡充など、豊田市は手厚く対応をしてくれていますが、教員不足の現状を補う、教員ではない補助員の拡充を図るなど、別室登校の運営の充実に向けた取組が必要と考えますので、ぜひお願いをいたします。　中項目１では、早期対応による不登校児童生徒を増やさない、つくらない取組について確認をしてきました。　次の中項目２では、不登校の子供たちに外の世界へ一歩を踏み出してもらい、将来的な社会における自立に向け、どのような取組をしていくことが必要なのか、不登校児童生徒の自立に向けた支援体制として順次質問をしていきます。　本市の教育支援体制の中心となる青少年相談センターは、以降、パルクとよたと言いますが、学校とは違うアプローチができる場所、学校の匂いがしない場所であり、重要な学びの場であります。登校をためらう児童生徒にどのように接し、学びの場へ導いてあげられるのか。自立に向けた支援体制の重要な役割を果たしているパルクとよたでの適応指導教室に対し、小項目１として、登録人数、支援員、支援の内容など、適応指導教室の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　適応指導教室の登録人数は、令和４年１月末現在１０５人です。適応指導教室に通っている児童生徒へは、教員ＯＢの不登校専門員１０人と、大学生ボランティア７人で対応しています。適応指導教室では、自分で学習を進めたり、集団で運動をしたり、多様な体験活動に取り組んだりしており、児童生徒一人一人が自分の力で学習や活動が進められるように不登校専門員が支援しています。また、不登校専門員は適応指導教室での学習や生活の様子を在籍校に伝え、学校との連携を図っています。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　適応指導教室の現状として、不登校専門員や大学生ボランティアの方を中心に取り組んでいますが、今後はどのような展開を考えているのか、併せて教室での子供たちの成長に対し、小項目２、適応指導教室の成果と今後の方向性についてお伺いします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　成果としては、適応指導教室へ通うことで仲間ができたり、自分に自信が持てたり、将来の目標を見つけたりした子がいます。その結果、高校や専門学校へ進学している生徒が多くいます。　今後の方向性としては、これまでの学校復帰を目標とした取組だけでなく、個々の状態に合った社会的自立に向けて、今まで以上に一人一人に合った適切な支援を見極め、様々な活動に取り組むことができるようにしていきます。そこで、名称をこれまでの適応指導教室から、パルクはあとラウンジに変更し、子供たちの学校復帰や社会的自立に向けた力を蓄える場所、心の休憩場所という意味を持たせます。また、令和４年度からパルクはあとラウンジでは、受入れ対象学年をこれまでの小学５年生以上から小学１年生以上に拡大します。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　受入れ年齢の拡大や名称をパルクはあとラウンジに変更するとありました。名称から感じる第一印象はとても大切で、パルクはあとラウンジとは、心の休憩場所という直訳で、思いのこもったネーミングであると感じます。ただ、ラウンジというと、どうしても子供目線ではないとも感じますが、直訳のとおり、心に疲れを感じた子供たちが、次のステップに向けてエネルギーをためるための場所となり、名称も時とともになじんでいくことを願っています。　次に、令和４年度パルクとよたで予定している子供たちのための取組などについて、小項目３、不登校児童生徒支援のための新たな取組としてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　令和４年度は、パルクとよたのＷｉ－Ｆｉ環境整備を進め、児童生徒が学習用タブレットを活用した学習にも取り組めるようにしていきます。また、西山公園など近隣の施設や機関と連携して、様々な活動ができる取組を進めることや、パルクとよた施設内で行う体験活動についても、外部講師を積極的に活用するなど、より多様な活用が体験できるようにしていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　市域が広い本市において、現在、適応指導教室としてはパルクとよた１か所のみとなっています。適応指導教室が１か所のみで十分とは考えていないとの過去の本市の見解も出されており、今回の自民クラブ議員団、山田団長の代表質問においても、児童生徒を取り巻く諸問題への対応の質問に対し、前向きな太田市長からの答弁も出され、過去にも山口光岳議員が拡充の必要性を述べられておられます。適応指導教室が１か所のみという状態では、通いたいけれども通うことができないとの声もあり、十分にカバーし切れていないエリアが存在しているなど、距離的な課題を解決していく必要があります。学校側も、より身近な存在として選択できるようになり、教育支援センターとしての体制を拡充させていくべきと私も感じていますが、今後、市南部地区にて展開することとなった経緯、狙いも含めて、小項目４、適応指導教室の課題に対する今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　市南部地区は、人口の多さに伴い、不登校児童生徒の数も多くなっています。市南部地区は、パルクとよたから遠く、近い場所で支援をしてほしいという保護者や学校からの声が上がっていました。そこで、これらの課題を解消するために、令和４年４月から、市南部地区においてパルクはあとラウンジなんぶという不登校児童生徒支援を開始します。また、下山地区において、パルクはあとラウンジしもやまの取組も開始します。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　令和４年度から市南部地区と下山地区に不登校児童生徒を支援する取組を開始するとの答弁がありました。それでは、具体的にどのような内容で取組を展開していく予定か、小項目５、市南部地区における支援拡充内容についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　パルクはあとラウンジなんぶは、児童生徒が通いやすいよう、市南部地区の公共施設を活用して、自分に合った進度で学習を進めたり、興味のある活動に打ち込んだりするなど、一人一人に合った活動に取り組みます。　また、パルクはあとラウンジなんぶの特徴として、地域の力を生かした運営を予定しています。具体的には、公共施設を利用している団体と連携をして、スポーツや文化など様々な体験活動を行える環境を整えていく予定です。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　拡充内容として、公共施設を利用している団体などの協力により、様々な体験活動を行える環境を整えていくとあります。１年１年活動を積み重ね、子供たちへの新たな学び場を広げていけるよう、関係者のみでなく、一人でも多くの大人が支援体制づくりに関わっていかなければなりません。そのほか、地域によっては既にお寺で不登校の子供たちへの支援をしたりなど、地域性を生かした活動を展開しているところもあると聞いています。　そこで、小項目６、他地区での支援内容として、先ほど答弁のあった下山地区での展開などについてお伺いをいたします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　パルクはあとラウンジしもやまについても、公共施設を活用して支援を行います。運営に当たっては、関連機関と協力をしていきます。場所や人材の確保については、地域振興部下山支所や、豊田市社会福祉協議会下山支所と連携して、地域にある公共施設や地域人材の有効活用を進めていきます。　また、本人に合った支援については、学校や地域学校共働本部と随時情報共有して進めていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　答弁にありました市南部地区、下山地区での取組と併せて、既に活動を始めている団体の状況も把握し、パルクとよたを核とした支援の輪を広げていくことが、今後、子供たちのための教育支援体制づくりにとってとても重要となります。

　市南部地区にて支援拡充予定の近くには、従業員の平均年齢も若い平坦地農業を支えている農業法人、養豚を中心に農業を展開している畜産農家、卵を販売している養鶏場などがあります。支援体制スタート前で、これからの取組とはなると思いますが、公共施設を利用している団体と併せて、民間である近隣地域の農業事業者の力を借りて、農業では当たり前のように行われている田畑を耕すことにより、米や野菜が収穫できる喜びや、豚や鶏に触れることから命の大切さを実感できる活動を、授業の１こまとして組み込み、自分から前向きに学び考える力を養う、このような取組が、やがて子供の心を開いて前向きな気持ちにさせる、とても有意義な学びの場となると私は感じます。　今後の不登校児童生徒への支援体制づくりについては、既存の公共施設などを有効に活用し、ハード整備のみにこだわるのではなく、地域ならではの人・企業・活動団体などを、先ほど述べたような地域の力を生かした支援体制づくりを提言し、最後の質問として、小項目７、子供たちの自立に向けた今後の支援体制について見解をお伺いします。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　不登校児童生徒に対しては、学校復帰のみを目標にするのではなく、一人一人の社会的自立に向けて支援をすることが大切です。こうした考えの下、パルクとよたは市全体の不登校児童生徒への支援の核となる役割を担っていきます。また、パルクはあとラウンジにおいては、新たな活動も取り入れて、児童生徒が自分に合った支援が受けられるよう取組を充実させていきます。中でも新しく始める市南部地区と下山地区においては、それぞれの地区の特色を生かし、地域資源を活用した支援体制を整えていきます。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　悩んでいる子どもの笑顔を取り戻すには、どのようなサポートが必要なのか。不登校児童生徒たちは、私たち大人に何を求めているのか。これだという答えはすぐには見つかりませんが、我々大人が目の前の悩んでいる子どもに寄り添い、関わり続けていく必要があると私は感じます。　新しく展開する支援は身近に通うことのできる、多くの可能性を秘めたものとなり、不登校で悩まれている家族の期待も大きいはずです。今回の地域や人、農業を生かした取組に一人でも多くの子供たちが参加し、生き抜く力を育むことができる大切な居場所となることを願い、大項目の１を終了いたします。　次に、大項目２として、地域の活性化につながる魅力ある公園について質問をしてまいります。　公園における何げない光景には様々な人間模様、人生における多くのドラマが生まれている、そんな気がします。公園でよく見る景色は、やはり子供たちが楽しそうに遊んでいる姿であり、子供の記憶の中でお父さん・お母さんなどの家族、友達と遊んだ思い出は、貴重な宝物となっているはずです。ほかにもベンチで本を読んでいる人、お昼休憩を公園で過ごしている人、スポーツをしている人、散歩をしている人、様々であります。そのまちの公園を見れば、そのまちに活気があるのか、魅力があるのかなど、都市の価値を推しはかることができるのではと感じます。　今回の質問では、都市基盤の魅力形成の一つでもあり、数々の物語が展開される公園の中で、鞍ケ池公園、中央公園といった大規模なものから、住宅地内に設置される身近なものまで、多岐にわたり存在する都市公園に対し、今後の方針、考え方を確認しながら、中項目１点、都市公園の位置づけと今後の整備について質問をしてまいります。　本市の公園については、公共施設等総合管理計画の取組にも見られるように、将来を見据えた公共施設全体の在り方を検討する中で、中長期的な視点を持って取り組んでいます。人口減少や公共施設の老朽化など、この先の不安要素が存在する中ではありますが、市民生活において全世代に対し、安らぎと活力、潤いを与えてくれる空間は、市民の生活にとって欠くことのできないものであります。　そこで、始めに、緑の基本計画における本市の都市公園に対する考え方に対し、小項目１、都市公園の位置づけ、役割についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津都市整備部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　豊田市緑の基本計画では、目指すべき緑の姿を、「まちと人に多様な豊かさをもたらすとよたの緑」と掲げ、その実現に向けて「つなげる・ふやす・そだてる・まもる・いかす」の五つの基本方針を設定しております。その中で公園は、基本方針の全てに関わる重要な施設であり、都心周辺の総合公園などについては、水と緑のネットワークを形成する緑の骨格構造における緑の拠点に位置づけ、緑道や河川などとつながることで、都市環境の改善や良好な都市景観の形成など、緑が持つ機能を最大限発揮する役割を担っております。　地域のコミュニティを支える街区公園などについては、地域への愛着や誇りを育てる身近な公園に位置づけ、市民が安心して快適に過ごすことができる憩いの空間としての役割を担っております。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　公園は、五つの基本方針の全てに関わる重要な施設と答弁があり、都市の価値を高めるとても大事な要素と言えます。基本計画において重要な施設として位置づけられている本市の公園が、どのような状況か確認するため、計画面積に対する供用面積など、小項目２、都市公園の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　都市公園の計画としては、令和２年度末時点で１９２か所、約７１１ヘクタールを位置づけております。整備状況としては、１８７か所、約４６６ヘクタールが供用済みで、市民一人当たりの面積は令和元年度末で約１１平方メートルに達しており、愛知県平均、全国平均共に上回っております。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　市民一人当たりの面積について、本市は平均を上回っており、整備が進んでいるとは言えます。一方で、未整備となっている公園もあり、近年の公園整備に対する市民の意見を踏まえ、本市ではどのような取組をしているのか、また既存公園の取組を含め、整備と管理運営面の課題や今後の考え方について確認していきます。　それでは、小項目３として、都市公園の整備に対する行政と市民の関わりを確認するため、市民ワークショップや最近開設した供用後の公園に対する市民からの声・ニーズはどのようかお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　整備の際のワークショップにおける市民からの声・ニーズとしては、親・子・孫など、家族の憩いの場としての活用や、多世代が利用できる健康遊具や休憩施設などの設置を希望する意見が多くなっています。併せてお祭りなど、地域コミュニケーションの場としての活用もしたい、あるいは災害時一時避難場所や防災活動の拠点として活用したい等の意見もあります。　一方、最近開設した身近な街区公園に関しては、コロナ禍の影響もあり、周辺に住む児童や親子連れなど、多くの市民の方々に利用いただいていることから、よく使われている公園のグラウンドの土の補充、施設の破損修理など、維持修繕に関する日常的な要望が多くなっております。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　公園から生まれる子供の楽しげな声は、私が言うまでもなく、代わりのきかないかけがえのない本市の魅力であり、財産であります。そのためにも、市民に喜ばれ利用してもらえるような魅力ある公園づくりに向けた整備が必須となります。　そこで、小項目４、魅力ある公園づくりに向けた取組として、公園を新たに整備する場合、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　公園を整備する際に、設計時に主な利用者となる地域住民と共に、地域の課題も含めて様々に意見交換を行いながら、実際の公園利用をイメージした公園づくりを進めています。また、植栽する樹種や遊具の選定など、その地域の特色を生かした整備や、維持管理の負担軽減なども念頭に、持続可能で魅力ある公園づくりに取り組んでいます。最近では、スケートパークなど新たなニーズも増えており、公園利用の多様化に対応した公園づくりが求められていると認識しております。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　実際の公園利用をイメージした公園づくりは、魅力ある公園としてにぎわいをつくり出していく上で大変重要と考えます。スケートパークなど、新たな施設への対応も、時代に合ったものとして取り入れながら、実際の公園利用をイメージした公園づくりを今後も進めていただくことを期待します。一人でも多く子供たちの楽しげな声が聞こえてくることこそが、公園の醍醐味であり、計画や方針に沿いながらも、固定された考えに縛られることなく進めていただきたいと思います。　続いて、新設する公園だけではなく、既存の公園の管理運営面でも魅力創出は欠かせません。　そこで、小項目５、既存公園における魅力創出に向けた取組について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　公園の管理運営については、平成２９年度の都市公園法の改正やニーズの変化などを踏まえ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用など、民間活力を活用しつつ、新たな魅力創出に向けて取り組んでいるところであります。　令和３年５月にリニューアルオープンした鞍ケ池公園では、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用により、カフェやサービスセンターを新設したほか、公設民営のキャンプフィールドを整備し、イベントの開催と併せて多くの市民の方々に利用いただいております。また、既存の河川敷公園などにおいてもキッチンカーの出店やマルシェの開催、キャンプ事業など、民間事業者と連携したにぎわいづくりにも取り組んでいます。　そのほか、地域住民や利用者と話し合いながら、行為を禁止する看板ではなく、できる行為を表示したできる看板や、様々な利用者が譲り合って公園を利用するよう誘導するサインボードを設置するなど、利用者が主体的に自ら考え、みんなで使う公園となるよう取り組んでおります。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　鞍ケ池公園に関しては評判もよく、民間活力の導入は成功事例として評価できると言えます。リニューアルオープン式典の際に太田市長が、リニューアルをきっかけにこれまで以上に多くの人が訪れ、すてきな時間を過ごせる公園を目指していく。変化していく鞍ケ池公園にぜひお越しくださいと挨拶されていました。　現在、鞍ケ池公園には約４０種２５０点の動物が飼育されており、昭和５４年頃にはデトロイト市からアムールトラのオマーが来日、同じ年にオマーにネネがお嫁さんとして来ています。東京の上野公園と言えば、昨年生まれたシャオシャオとレイレイの２匹のパンダは、地域のみならず日本全体で大人気であり、メディアでも大きく取り上げられるなど、地域の日本の誇りであります。　そこで、本市が誇る鞍ケ池公園にも抜群の話題性を生み出し、誘客が期待できる新たな動物を誘致し、採算の見込みがとれる手法を考えるなど、発想の転換をし、進化を続けていくことが、将来の魅力ある公園に対する構想を考えていく上で、とても重要と考えますので、一つの提案とさせていただきます。この先の都市公園については、市民や民間との共働による公園整備を進めていく中で、計画的な維持管理、地域からの要望にどう応えていくのか、未整備の公園、将来を見据えた再編など、多くの課題が存在していると感じます。　そこで、小項目６、都市公園が抱える課題についてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　都市公園が抱える課題としては、既存公園の維持管理上、利用上の課題、そして未整備となっている公園への対応などが挙げられます。維持管理の視点においては、公園施設の老朽化による事故発生のリスクや、それを回避するための維持管理費の増大のほか、公園管理の一翼を担っていただいている公園愛護会等の担い手の高齢化などが課題となっております。また、公園の利活用の視点においては、にぎわいづくりや地域活動の場としての活用に加え、新しいニーズにも対応した弾力的な使い方の見直しが課題となっています。　一方、計画決定後、事業が進んでいない未整備公園への対応についても、少子高齢化など今後の社会情勢を見極めながら、地域全体における公園の在り方、再編などを踏まえて取り組む必要があると認識しております。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　人口減少や限られた予算などの状況は、他市についても同様であり、その中で都市間による競争に勝ち抜く意味でも、都市の魅力を生み出すそんな歩みを止めてしまうような後ろ向きの考えではいけない、そう考えます。市民の皆様が望む、そして本市の将来の目指す姿に向けて、この先、都市公園をどのようにしていくのか、課題に対しどのように取り組んでいこうとしているのか、現時点での本市の考え方に対し、小項目７、今後の都市公園における本市の考え方について、身近な公園を含めてお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　今後の都市公園の整備・活用については、鞍ケ池公園における民間事業者による施設運営の評価を踏まえながら、それぞれの公園の位置づけや特性に応じて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや公募制度など、民間活力の積極的な活用を視野に、市民や利用者のニーズ、課題に柔軟に対応できるよう取り組んでまいります。　また、身近な公園については、将来にわたり地域住民など利用者が親しみ、活発に利用するよう、子ども会や高齢者クラブなど、地域活動の主体と共に公園づかいを考えてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　緑の基本計画にある街区公園など身近な公園は、住民参加によるワークショップなどを通じて、地域における公園の在り方を検討し、地域が主体となった活用を見据えた整備を進めていく、この考え方がまさに基本であると私は考えます。地域によっては公園愛護団体、ボランティア団体など、既に活動をしている団体もあり、これこそがこれからの公園をどのようにしていくかを考えていく上で、大切にしていかなければならないポイントであり、この先の公園整備に関しては、市民と共に考え、進めていただくことが必要となります。　様々な整備手法や今後の課題が挙げられていましたが、先ほどの基本となる本市の考え方をベースに、この先、本市の公園施策をどのようにしていくのか。本市の課題の一つでもある未整備の公園に対しては、用地取得状況を考慮しつつ、地域の声を大切にし、地域の活性化につながる魅力ある公園の早期整備を進めていただくことを提言し、最後の質問、小項目８、未整備となっている公園の今後の見通し、考え方に対し、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（太田博康）　阿久津部長。 ○都市整備部長（阿久津正典）　未整備となっている公園には、用地の取得や関係者の合意形成などに時間を要しているものが多く見られます。一方で、整備が進んでいない公園予定地ではあるものの、地域のボランティア活動など、草刈り等を自主的に行っていただいているケースもあります。今後は、これらの状況を踏まえ、公園全体の中で事業精査や計画の見直しも含めて、必要な調整を進めてまいります。　なお、用地取得が進んでいる公園については、事業精査や優先順位などを整理した上で、できるだけ早く着手できるよう努めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　石川議員。 ○４番（石川嘉仁）　未整備となっている公園については、行政課題の解決を図りながらも、市民の期待、思いを十分に反映し、早期に着手していただくことをお願いいたします。　人生のドラマが生まれる公園の将来像をどのようにしていけばいいのか。この先の公園整備計画については、本市全体の価値を高め、地域の活性化につながるような魅力ある公園整備を目指し、進めていただくことを期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（太田博康）　以上で４番、石川嘉仁議員の質問を終わります。 ○議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午後３時４５分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時４５分 ○議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番、深谷とおる議員。 ○７番（深谷とおる）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました大項目１点、将来を見据えた持続可能な農業の推進について、中項目５点で順次質問をさせていただきます。　本市の面積は９１８平方キロメートル、幾度かの市町村合併を繰り返し、愛知県全体の１７.８パーセントを占める広大な市域を持つに至りました。その形は、日本の縮図とも言われ、７割を占める豊かな森林地帯、南北に貫く矢作川、季節の作物を実らせる田園地帯にと広がっています。ちなみに、令和２年の米の収穫量は愛知県内１位で、本市は農業の盛んなまちでもあります。　一方、世間に目を向けてみますと、今現在、私たちの生活を困らせているものは新型コロナウイルス感染症の脅威です。緊急事態宣言やまん延防止措置の発出で、外出の自粛が呼びかけられ、飲食店は苛酷な状況が続いています。外食が減っていることから、農家にとっても農作物の納入が減るなど、非常に厳しい状況が続いています。　もちろん関係機関が支援を行っており、例えば市内ではあいち豊田農業協同組合は、米農家にとって取引価格の下落は収益に大きな影響を及ぼすとして激変緩和措置を講じました。今回の措置で米農家の収益に一部改善が見られるものの、厳しい状況には変わりありません。このように今、農家はただでさえ自然を相手にした職業でありながら、新型コロナウイルスや、そこから派生する課題に直面しており、ある種の瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。　また、少し話を転じますと、国は令和３年５月に、みどりの食料システム戦略を決定しました。この戦略は、持続的な食料システムの構築を目指し、２０５０年までに農林水産業の生産力の向上と持続性を両立させるため、イノベーションによる実現を目指しています。　その中では、環境負荷を軽減させるために、化学肥料の使用を３０パーセント減らし、有機農業の面積を２５パーセント拡大することなど、持続可能性を高めるための省力化や効率化に向けたスマート農業の推進などを目標に掲げています。岸田内閣の主要施策でも、デジタル田園都市国家構想があり、スマート農業のほかスマート林業やスマート水産業が議論されています。このように、農業は今、歴史的な過渡期を迎えていると言ってもいいのかもしれません。言うなれば命の産業、命を担う産業でありながら、新しい技術を導入しなければ生き残ることが難しくなってきているということではないでしょうか。　また、足元では、高齢化の足音は待ってはくれません。ここ１０年で高齢化の波を受けて、農家数や耕作面積の減少が進み、農業体制の維持に不安はますます大きくなってきています。今後も市民に安全・安心な農作物を安定的に供給するためには、農業を将来性のあるものにしなければなりません。まさに今、様々な角度からの支援が求められています。　それでは、持続可能な農業の実践と、そのための支援について伺ってまいります。　まず初めに、中項目１として、平坦部農業の推進に関して、小項目３点で質問いたします。　豊田市の南部には、大規模で効率的な農業を目指すのに適した平坦な農地が広がっています。これまで耕地整備を進めながら、土地利用型農業が実践されてきました。その土地利用型農業とはどのような農業なのか、小項目１点目として、土地利用型農業の現況について、代表的な作物の作付面積も併せて伺います。 ○議長（太田博康）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　土地利用型農業とは、面積当たりの収益が低い作物を、広い面積での効率的な栽培で収益を確保する経営形態を言い、水稲、麦、大豆などが代表例となります。本市では主に上郷・高岡・豊田地区を中心とした平坦部で行われ、あいち豊田農業協同組合、農業者が一体となり、ブロックごとに麦等を作付し、１年ごとに替えるブロックローテーションに取り組む県内有数の土地利用型農業を実践しています。代表的な作物の令和３年産の作付面積は、主食用水稲１,９７１ヘクタール、麦８９５ヘクタール、大豆４３３ヘクタールとなっています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　今、県内有数の土地利用型農業を実践していると答弁がありました。平坦部農業でより効果的な農業を進めるために、ハード面においては農地の形状が整い、大型機械を入れられる広さがなければいけません。そして、ソフト面では、農地の集積・集約化に取り組み、次世代型の農業に対応していく必要があります。　小項目２点目として、農地の利用集積の現状について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　本市全体の農地の利用集積の状況は、令和３年３月末現在３７パーセントであり、県全体とほぼ同程度の集積率となっています。主に平坦部として区分される挙母・高橋・上郷・高岡・猿投地区に限定すると、集積率は４８パーセントとなり、市全体より高くなります。中でも上郷・高岡地区は特に営農条件が整っていることもあり、それぞれ６１パーセント、６０パーセントと高い集積率となっています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　ただいまの答弁にありましたように、平坦部においては営農条件がよく、農地の集積・集約化が進み、大規模な農業が行われておりますが、さらなる農地集積を進めるとともにスマート農業を取り入れるなど、一層の効率の向上を図られなければなりません。　そこで、小項目３点目として、平坦部農業の課題と取組について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　既存の担い手を中心に、規模を生かした農業経営による主要穀物の安定生産の維持が課題と考えています。そのため農地の集積・集約をより一層推進するとともに、国や県、市の補助制度の活用による高性能機械等の導入、最新の技術やＩＣＴを活用した次世代型農業、いわゆるスマート農業技術の活用など、高効率な農業経営を支援してまいります。

　また、開発による優良農地減少への懸念や営農環境の改善の声なども聞かれるため、土地改良区や農業者団体など関係機関と連携した優良農地の適正な保全や地産地食と絡めた農業への理解活動等に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　続いて、中項目２として、中山間地域の農業の課題と取組に関して、小項目４点で質問いたします。なお、広い意味で山間部を表現するため、山村条例で定義する山村地域ではなく、以下、中山間地域とさせていただきます。　豊田市北部には、標高２００メートルから１,０００メートル級の三河山地が広がっています。標高が高い地域は県内平均気温より３度から５度ほど低く、また昼夜の気温差によって、例えばトウモロコシの甘さを増すなど気候変化を生かした作付が行われています。さらに、中山間地域における農業は、山村の暮らしと密接に関わっており、農業生産だけでなく国土保全や景観維持等、いわゆる多面的機能においても重要な役割を担っています。それが今や耕作放棄地が増えに増え、農業崩壊の現実性さえ予感させます。　小項目１点目として、中山間地域の農業の現状及び課題について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　本市の中山間地域では、冷涼な気候を生かし、米の希少品種であるミネアサヒのほか、自然薯、小菊、お茶など地域性が豊かで特色のある農業経営が展開されています。課題として、農業者の高齢化と後継者不足に加え、深刻な鳥獣害が農業者の営農意欲の減退に拍車をかけ、農業の持続性が懸念されています。都市部の住民にも恩恵を与える中山間地域の農地の多面的機能を守り、農業を維持するためにも、これら課題への対応が急務となっています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　幻の米と呼ばれ、２０２０年産の米の食味ランキングにおいて、愛知県産米で初めて特Ａ評価を得たミネアサヒは、１９８０年に稲武地区にある愛知県農業総合試験場山間農業研究所が開発した品種であり、中山間地域で生産されています。　中山間地域では、昔から栽培されていた伝統作物を受け継ぎながら、新しい作物への研究、チャレンジも怠らず、特色を生かした農業を展開していますが、大変苦戦しています。ミネアサヒのように世間の注目を集めても、生産量を大きく増やすことができない状況を打破しなくてはなりません。この対応として、高齢化や後継者不足に悩む中山間地域の農業では、農業者が個々に取り組むことには限界があり、集落単位で取り組む集落営農が組織されている地域もあります。中には地域の暮らしや歴史に根づいた方法により、新しい取組を始めた集落営農組織もあると聞いています。　そこで、小項目２点目として、担い手確保の取組について、優良事例も含めて伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　まず事例として、旭地区の一般社団法人押井営農組合では、集落の農地を農地中間管理機構を通してまとめて借り受ける、地域まるっと中間管理方式の活用や、集落の農地や農業を守りたい都市部住民が、集落の営農を支える独自の取組で、令和３年度の農林水産省第８回ディスカバー農山漁村の宝の東海農政局管内の優良事例に選ばれるなど、全国的にも高い評価を受けています。　本市では、このような先進事例の情報発信や集落営農設立に向けた伴走型の相談のほか、集落営農組織の設立に向け、集落が行う勉強会の開催を支援する地域営農活動支援事業などを通じ、中山間地域の担い手の確保に取り組んでいます。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　答弁にありましたように、押井営農組合の取組は非常に興味深く、ほかの地区にも展開されることを期待しています。このような取組が地域の事情に合わせた集落営農組織として、今後さらに立ち上げられていくことを、市として強力な支援をしていただかなくてはなりません。　さらに、森林を背後に抱えた中山間地域では、野生鳥獣による農作物被害は深刻です。その昔はイノシシの被害が主でしたが、今では鹿が爆発的に増え、さらに猿の出没も多くなってきています。昨年は、稲武地区で猿を１１頭、箱わなで捕獲したと伺っております。侵入防止柵や箱わなによる捕獲に取り組んでいますが、農業者個人のレベルでは太刀打ちできません。集落全体の取組として、市や県やあいち豊田農業協同組合などの支援を受けながら、粘り強く取り組まなければなりません。　そこで、小項目３点目として、まず中山間地域の鳥獣害の現状をお答えください。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　市が実施する野生鳥獣による農作物被害状況調査によると、中山間地域での鳥獣による被害額は、平成２８年以降毎年増加し、令和２年は７,０００万円余となっています。このうち半数はイノシシによるもので、次いでハクビシン、鹿、カラスの順となり、これら４鳥獣で被害の約９割を占めています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　鳥獣害による影響は、農作物の収穫、出荷に直接影響を与えることも重大ですが、それ以上に、農業者が農業を続けようという営農意欲をそいでしまい、耕作されない農地の増加につながることが問題です。いわゆる耕作放棄です。これまで以上に対策の強化に取り組んでいただかなければなりません。また、最近はニホンカモシカによる被害も多くなってきたと伺っています。　そこで、小項目４点目として、中山間地域の鳥獣害対策について、中でもニホンカモシカによる被害と獣害対策全体での取組姿勢をお示しください。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　ニホンカモシカは、林業被害の対策として、平成１９年度まで稲武地区で捕獲を行っていましたが、植林の減少による林業被害の減少に伴い、捕獲を取りやめていました。しかし、近年、ニホンカモシカによる農作物被害が増加傾向にあるため、愛知県の第二種特定鳥獣管理計画に基づく本市実施計画を策定し、令和３年１２月より捕獲を再開しました。　鳥獣害には、緩衝帯整備による環境整備対策、ワイヤーメッシュ柵等の設置による侵入防止対策、有害鳥獣の捕獲による捕獲対策の三つを柱に、集落ぐるみで対策に取り組んでいます。特に集落や猟友会をはじめとする関係団体との連携を深め、集落獣害対策ベストマッチ事業等により、対策に必要な人材の育成、情報の共有化など、鳥獣害に強い集落づくりを進め、より効果的な対策を推進してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　鳥獣被害は、農業者ばかりでなく地域にとっての戦いと言ってもいいと思います。これからもより効果的な鳥獣害対策を講じていただきますようお願いいたします。　さて、これまで平坦部、中山間地域について順に確認してまいりましたが、冒頭でも述べましたように、本市は大変広域であり、かつ多様な地域特性を有する都市であります。そこで、中項目３では、都市近郊型農業の推進として、小項目３点で質問いたします。　まず、小項目１点目として、都市近郊型農業の現状と課題について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　猿投地区をはじめとする都市近郊部は、野菜類や果樹類など、本市を代表する農産物の生産地域であり、近年は企業参入による観光農園事業も展開されるなど、多様な農業経営が展開されています。　課題として、ブランド農産物の担い手確保・育成による産地維持、農商工連携や６次産業化の促進による農産物の高付加価値化など、農業経営での収益率のさらなる改善が必要と考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　猿投山の南の山裾に広がる丘陵地帯は、豊田産果物の一大産地で、県内でも有数の出荷量を誇っています。６月上旬のスイカに始まり、桃、ブドウ、梨、柿の順番で出荷最盛期を迎え、１２月中旬まで出荷は続きます。いずれの農産物も、とよたブランドにふさわしい人気果物であります。　第３次豊田市農業基本計画においても、高付加価値を生む都市近郊型農業の推進として、ブランド産品の新たな担い手を育成・確保することで産地維持を図るとされておりますが、果樹の生産農家、中でも本市の代表的なブランド産品である桃や梨の農家の現状など、小項目２点目として、ブランド農産物担い手育成の取組について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　永年作物である果樹は、苗の新植から実際に収入を得るまでに長い期間を必要とし、桃や梨では５年程度を要します。そのため、桃・梨農家としての新規就農者がおらず、あいち豊田農業協同組合の生産者部会の加入農家数や耕作面積は減少傾向にあります。加えて農業者の高齢化と後継者不足が大きな課題となっており、産地維持の取組は急務となっています。このため、令和元年度、農ライフ創生センターに新たに桃・梨専門コースを創設し、桃・梨の新たな担い手を育成しているところです。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　産地維持を図るため、農ライフ創生センターにおいて、桃・梨専門コースを運営されているとのことですが、修了生が安心して就農し、桃農家、梨農家として独り立ちしていくためには、研修期間中のみならず、就農後もしっかりバックアップし、支援していく体制が大変重要だと考えます。　小項目３点目として、新規就農者への支援体制について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　桃・梨専門コースは、桃梨産地の維持・発展と、本市のブランド農産物を共に盛り上げる仲間づくりを目的に、市内の桃梨農家である里親農家、あいち豊田農業協同組合、市が共働して運営しています。　桃・梨専門コース修了後には、国の資金支援、市とあいち豊田農業協同組合による農業資材購入等への補助、農業経営アドバイザー等の専門家の伴走支援を行うほか、離農や経営規模を縮小する農家から、市が果樹園地を一時的に借り受け、独立自営に向け、修了生に継承する取組も行っています。なお、里親農家の皆さんには、研修生と良好な関係を構築していただき、研修修了後もみんなで応援するという思いで支援をいただいております。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　新規就農者が一人前になるためには、それなりの経験年数が必要なことは言うまでもありません。研修を終えた桃・梨専門コース修了生が地元に溶け込み、独立自営することで果樹産地をより一層盛り上げていただき、果樹農業が継続発展していくことが重要であります。そして、自動車と同じように、ブランド力がさらに高まることを期待したいと思います。　次に、中項目４として、地産地食を推進させる取組に関して、小項目６点で質問いたします。　本市では、地元で生産された農産物を地元で食べて消費することと捉え、地産地消ならぬ地産地食と名づけられています。地産地食の運動を進めることによって、生産者と消費者の結びつきが強くなり、顔が見える関係が生まれ、安全・安心な農産物を食べることができるだけでなく、相互理解を通して地域の活性化が図られていきます。　小項目１点目として、市民の地産地食意識の現状と課題について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　市民意識調査で、とよたの農産物を購入するよう心がけている市民の割合は、令和元年度５５.８パーセント、令和３年度５３.９パーセントと若干減少し、特に若者層において低い結果となっています。課題として、特に子育て世代の本市の農業への関心を高め、理解を促すとともに、農業者を買い支えるという意識を持っていただくことが必要と考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　市民の皆様が、豊田市産の農産物を買い支えるという発想は非常にすばらしいものだと思います。また、子育て世代にターゲットを絞るということで、子どもたちが口にする食品の安全・安心に対する意識も高まるのではないでしょうか。これこそがＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたに通じることであります。　さらにスーパーなどと連携するなど、地産地食を推進するための具体的な手法の検討を重ねていくことが大切です。地産地食のＰＲに、より一層の力を入れるべきであります。　そこで、小項目２点目として、地産地食意識のさらなる向上への取組について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年度は、あいち豊田農業協同組合や地域の農業者と共働し、中学校等での出前講座を実施したほか、獣肉処理加工施設や高校生と連携したジビエレシピ集の開発など、産学官連携による取組を推進しました。また、市内三つのホテルと連携したフェアの開催や、トヨタ自動車ラグビー部と連携した農産物ＰＲ動画も作成しました。さらに、新たな取組として、夏休み期間の小学生の親子を対象に農業体験を実施するなど、子供や子育て世代を意識した事業を行いました。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　ただいま答弁にあったように、地産地食をより多くの市民の皆様に理解してもらい、実践していただくことが重要と考えます。市内産の農産物や加工品の積極販売に取り組むお店を、地産地食応援店として登録し、地産地食に協力をいただいている取組があります。地産地食応援店は、産地と近い関係にあり、農業者と直接接する機会にも恵まれやすく、作り手の顔が見えるよさがあります。農産物のよさを消費者に伝え、農業者と消費者のかけ橋になることが、地産地食応援店には期待されています。　そこで、小項目３点目として、地産地食応援店の活動拡大について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　地産地食応援店は、令和４年１月末現在で２１２店となりました。令和３年度は商工会議所等の協力により２３店舗拡大し、市民が市内産農産物を直接口にしたり購入しやすい環境づくりを一層推進することができました。引き続き地産地食に対する理解を深めるため、多様な視点で事業を推進してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　地産地食応援店の登録数は順調に増えているとのことで、引き続きこの取組を進めていただくことをお願いいたします。このような飲食店、スーパーなどのほかに、本市では毎週、市内のそこかしこにおいて青空市や軽トラ市などのイベントが開催されています。地元の物を地元の人に、取れたて旬のうちに味わい楽しんでもらおうとする試みですが、農業に対する様々な情報交換の場にもなっていると伺っています。このように各地で独自に行われている開催を、市の支援協力の下、名物朝市に育てられないでしょうか。団体同士の連携を強め、市外からも人が集まる人気朝市に成長させるため、市を挙げての盛り上げと、その取組を支援していただくことを提言し、小項目４点目として、直接販売での市民との交流促進について市の考えを伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　本市では、市内２８の農産物直売所の運営者と組織する農産物直売所連絡会で、会員相互の情報交換、研修、連携イベントなどを実施し活動を支援しています。令和３年度は、農産物直売所スタンプラリー２０２１を開催し、農産物直売所の認知度向上と市内の周遊に取り組みました。スタンプラリー参加者のアンケートでは、「新しいお店を知ることができた」「新鮮な野菜と温かい方々に会うことができた」などの声をいただき、市民との交流促進に一定の成果を得ることができたと考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　農業者にとって、取れたての農産物をいかに早く消費者に届けられるかは重要なことであります。中山間地域の農業者にとって、出荷がしやすく、市民が身近で買いやすくなる流通ルートを確保されていることが大事で、効率がよくなければいけません。そういった意味でも、農業者と消費者を直接つなぐ、とりわけ農産物の直売を行う施設やイベントの果たす役割は重要と考えます。　次に、先ほどの答弁の中で、若年層や子育て世代等に豊田の農産物への関心を高めてもらう必要があるとのことでしたが、子供たちが学校給食に関心を寄せることで、食育や地産地食につながっていくと考えます。近隣の東郷町では地産地消の考えから、学校給食のほとんどの食材を地元農家から調達しています。平成１９年度からは有機野菜を献立に入れることを続けられているそうです。本市の学校給食は、地産地食の取組として市内産農産物をどのくらい調達できているのでしょうか。　小項目５点目として、学校給食での地産地食の現状と課題について伺います。 ○議長（太田博康）　澤平教育部長。 ○教育部長（澤平昭治）　令和２年度に学校給食に使用した市内産の食材は４９品目です。例としては主食の米、パンや麺の原材料の小麦のほか、生鮮食材としてはキャベツやナス、白菜等が挙げられます。課題としては、学校給食へ供給する食材の条件として、指定日に大量供給が可能であること、短時間で大量調理ができること、安価であることなどがあり、使用できる市内産の食材が限られることです。特に野菜などの生鮮食材では、大量調理で使用できる規格のものを指定日に大量に調達することは難しい状況です。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　市内産農産物の野菜など、生鮮食材の大量調達が難しい状況とのことですが、一度に調達する量を工夫するなど、市内産の活用を進めてほしいところです。また、給食センターの整備の際には、規格にばらつきがある野菜でも調理可能な設備や調理運営手法を導入するなど、より多くの市内産農産物が子供たちに届くようにしていただきたいと思います。　続きまして、小項目６点目として、学校給食での地産地食の取組について伺います。 ○議長（太田博康）　澤平部長。 ○教育部長（澤平昭治）　市内産農産物を学校給食で活用することは重要と捉えており、例えば豊田市産の大豆は豆腐、油あげ、納豆といった加工品として提供するなど、活用に努めています。また、学校給食では市内産農産物を単に食事として提供するだけでなく、子供たちに市内産農産物の大切さを感じ取ってもらう取組も大切だと考えています。具体的には、献立表への市内産農産物の表示や、給食時の放送での紹介、食材の生産現場を栄養教諭が取材し、給食ニュースで紹介する取組などです。令和３年４月には、足助中学校でひまわりポークの生産者の声を聞く機会を設けており、今後も生産者の思いを意識して食べる機会などを通じて、地産地食の取組を進めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　生産者と直接触れ合う機会は非常に大切だと思います。子供たちの楽しみである給食を介した地産地食の取組は、これからもぜひ続けていかなくてはなりません。　これまで本市ならではの地域特性に応じた産業型農業の推進として、平坦部、中山間地域、都市近郊部とエリアごとに取り組む農業の方向性や課題、また本市の農産物を買い支えるための地産地食の取組について質問してきました。市民の食を支えるとともに、県内有数の農業生産地として自慢できる農作物、本市の誇る歴史や文化、農村景観の礎となる農業を次の世代に引き継ぐためには、農業の持続可能性をどのように具体的施策につなげていくかであります。　そこで、中項目５として、持続可能な農業の推進に向けた取組に関して、小項目３点で質問いたします。　これまで答弁をいただいたように、様々な取組が実施されていますが、これらは令和２年度に中間見直しを実施した第３次豊田市農業基本計画によるものと理解していますが、小項目１点目として、第３次豊田市農業基本計画の推進体制について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　市や県、農業者団体、農業者などで組織する農業・農村支援協議会を要に、各実施主体と連携し、計画事業を推進する体制としています。この協議会では、各団体が抱える課題の共有や今後の取組に関する意見も交換され、現場の声を施策に生かす貴重な場となっています。また、協議会では、毎年度、計画事業の進捗管理や評価を行い、事業の改善を図りながら成果指標の確実な達成を目指すことで、農業基本計画を推進しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。

○７番（深谷とおる）　今回の質問を通して、本市にかかわらず農業を取り巻く現状は非常に厳しいと感じており、その根本にあるのは、やはり農業者の高齢化や担い手不足にあります。昨今、こうした課題を解決するための方策として、ロボット、ＡＩ、ＩоＴなどの先端技術や、データを活用したスマート農業が注目されていますし、鍵を握っていると言ってもいいでしょう。　例えば、稲作に欠かせない水管理を、２４時間いつでも自動調節できる水管理装置、また農業用ドローン、さらにはラジコン草刈り機やＧＰＳ機能つき自動操舵システム等は、農作業の省力化にも期待でき、特に中山間地域では高齢化した農業者に大きな手助けとなります。これまで農作業において農業者の勘や経験に頼ることの多かった部分が機械化、自動化されることで、新たに農業を始めようとする新規参入のハードルが下がることも期待できます。このようにスマート農業は今後の農業には欠かすことのできないもの、決め手になるものであります。　そこで、小項目２点目として、スマート農業導入の考え方について伺います。本市として農業者の支援に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　スマート農業には、簡易なスマホアプリから最先端技術による自動走行トラクターに至るまで様々なものがあり、また現地の地理的条件や栽培作物、経営規模等により多種多様な選択肢が存在します。本市でもＩＣＴを活用した環境モニタリングシステムによる施設園芸ハウスや、農薬散布用ドローンの活用例もあるほか、直進アシスト機能つき田植機や水位センサーといったスマート農業機械が補助制度を活用し導入されています。　高齢化や労働力不足が進む中、規模の拡大や省力化、低コスト化を図るため、スマート農業の導入は不可欠であるとともに、環境負荷軽減などの効果も期待され、生産性の向上と持続性の確保の両立を実現するものと考えます。このため、スマート農業導入に必要な支援策の構築に向け、まずは農業者のニーズ把握に努めてまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　本市においても導入支援が図られているとのことですが、ＩＣＴなどの情報技術は日進月歩です。市としても農業者へ積極的な提案ができるように、豊田市つながる社会実証推進協議会に加盟している各団体の取組事例や先進事例などの情報収集や関係機関との連携の強化を、さらに進めてほしいと思います。　言葉としてスマート農業という言葉を知っていても、その活用方法についてなかなかイメージが湧かないものではないでしょうか。今後も農業者の要望に耳を傾けながら、積極的に取り組んでいただき、ミライのフツーを目指す本市ならではの先進的な農業にもチャレンジしていただきたいと思います。　最後の項目になりますが、今後もやむことがないであろう農業者の高齢化や担い手の不足、国の農業政策の大きな転換点にある状況の中、農業が将来に向かって持続可能な産業であるために、小項目３点目として、将来を見据えた本市農業の方向性について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　喫緊の課題は、農業の持続性確保に向けた人材確保と育成、農業の効率化・省力化による生産基盤の強化、若年世代への農業理解の深化と考えています。このため第３次農業基本計画で掲げる地域特性に応じた産業型農業の推進と、地域が支える食と農の推進という、農業者及び消費者双方の視点に立った取組により、本市農業の特徴を踏まえた取組を推進します。消費者だけでなく、農業者や農業者団体、企業などを含める幅広い市民が、農のもたらす様々な恩恵を理解し、地域の食と農がつながることで、将来像に掲げる市民が守り育てるとよたの農の実現を目指してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　深谷議員。 ○７番（深谷とおる）　以上のように、大項目、将来を見据えた持続可能な農業の推進として質問してまいりました。農林水産省が公表している食料自給率は、直近のもので令和元年度の数字でありますが、カロリーベースで僅か３８パーセントに止まっています。この数字は、非常にショッキングな数字であると認識しています。簡便な言い方をしますと、私たちがふだん口にしている食べ物のうち、僅か３８パーセントしか我が国由来のものがないということになります。このうち豊田市産の農産物というと本当に厳しい割合になるのではないでしょうか。　ただ、私たちの営みとして、食事をしないと生きてはいけません。毎日のことなのでできるだけおろそかにしないようにしたいと、多くの市民は考えていると思います。その中で、まずは子供のうちから地産地食の取組として学校給食などで親しむことや、地産地食応援店で市内産農産物を買うことは、結果として地域への愛着を育むことにつながると私は確信しています。　本市は、南部に平坦地が広がり、北部・東部は中山間地域となっています。平坦地では農地の集積・集約化をさらに進めて生産力を増すことが重要です。同時に、高齢化が進む中山間地域では、スマート農業を活用し、営農の継続に向けた取組を推進することで、山村条例でも明記された山村の価値を守ることにつなげていくことが重要です。それぞれの特性を生かすことで、本市全体としての魅力の向上や、災害に強い住みよい都市を、農業振興とともにつくり上げていくと期待して、全ての質問を終わります。 ○議長（太田博康）　以上で７番、深谷とおる議員の質問を終わります。 ○議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午後４時４０分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時３２分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時４０分 ○議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議は、議事の都合により午後６時まで延長します。　３番、杉浦健史議員。 ○３番（杉浦健史）　自民クラブ議員団の杉浦健史でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、中小企業・小規模事業者振興施策の推進の大項目１点について、本市の中小企業・小規模事業者の大部分を占める商業・工業に主に焦点を当てて、中項目３点で提言を交えて順次伺ってまいります。　現在、国内における企業数は、中小企業庁の直近公表データ、平成２８年時点で３５８万９,０００社となっており、巷間よく言われるように、そのうちの実に９９.７パーセントがいわゆる中小企業・小規模事業者とされています。そもそも企業とは一定の計画に従って経済活動を行う経済の単位であるとされており、人類の歴史で言えば、古くはメソポタミア文明までその概念は遡るとまで言われています。それら企業が主となった経済活動が絶え間なく続いた事象の一例として、先日、内閣府が発表した我が国の令和２年末時点における企業、個人や国などが保有する土地建物、株式など、いわゆる国民資産の総残高は１京１,８９２兆円という、想像もつかないような途方もない金額が公表されており、その数字から経済活動そのもののすごみの一端を感じられます。　また、その目を本市に向けてみれば、豊田市郷土資料館で１月２２日から開催されている特別展「はじめてのとよた史」展で紹介されておりましたが、本市でも古くは花崗岩や粘土、珪砂などの地下資源や森林からの木材を矢作川を利用して運ぶ林業など、地域の豊富な資源を利用した産業が興り、経済圏として発展してきたとありました。現代企業の都市という視点で見られることが多く、近年では養蚕による製糸業のまちを経て、現在は自動車のまちと言われるようになった本市においても、いにしえよりあまたの先人方が、数多くの業種にわたり、たゆまぬ企業活動を行われ、形づくられた結果によって、現在のものづくりのまち豊田市に至っているのであるということを知っておかなければならないと、改めて感じた次第であります。　中項目１、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境として、小項目４点で伺っていくに当たり、まず始めに、我が国の経済動向は、令和４年１月１７日に閣議決定された、令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によると、令和３年度実質ＧＤＰ国内総生産は５３９兆円、成長率は２.６パーセントが見込まれ、令和２年度の成長率マイナス４.５パーセントから、いわゆるコロナ禍以前の水準に回復することが見込まれております。　この持ち直しは、新型コロナウイルスにより様々な影響、また社会活動そのものの制約を受けながらも、全ての企業、事業者の皆様が歯を食いしばり、努力をされている結果であると強く感じるところではありますが、しかし一方、まだまだ出口は見えず、厳しい状況が当面継続するという不安定な状況下であることに変わりはありません。　では、このような我が国の動向の中で、本市の経済状況は現状どのようであると捉えてみえるのか、産業部の見解を小項目１、本市の経済状況として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　産業部では、主に市内金融機関や商工会議所が、市民や事業所に対して実施する調査により、本市の経済状況を捉えています。例えば、豊田信用金庫と豊田商工会議所が協働で実施する豊田景気実感調査での本市の景気実感ＤＩは、新型コロナウイルスの影響により、令和２年５月に１０.８と、調査開始以降最低となりましたが、最新の令和３年１１月は５２.０と、ほぼコロナ禍前の数値に戻っています。　先行きについても同様に、コロナ禍前の状況に戻っていますが、景況感と新型コロナウイルスの感染状況は相関関係にあり、新たな変異株の影響など今後も引き続き動向を注視していく必要があるとしています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　国の動向と同じく、コロナ禍前まで戻っているとの実感調査の本市の経済状況についての把握はできました。答弁にもありましたが、現在の経済状況に、いまだ多大な影響を与え続けている新型コロナウイルス感染症の影響はどのように認識されてみえるのか、小項目２、新型コロナウイルス感染症が与えている影響として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　工業分野では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための出勤停止や、コロナ禍を一因とする半導体不足等により、生産ラインの停止などの影響が出ています。また、商業分野では、まん延防止等重点措置など消費者の外出・移動の自粛により、特に飲食・宿泊関連事業の売上が減少しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　飲食業など国内の行動自粛による直接的な影響、そして半導体の不足など、世界的な動向による影響などが本市には大きくかかってきていることが強く感じられます。これは世間で言われる当たり前のようなことに聞こえますが、地理的な面、また産業構造面からも、本市が日本の縮図とも言われていることを鑑みれば、国内で起こっている全ての影響が本市の中で起こっているというくらいの慎重さで状況を把握し、分析することが必要であると思います。小項目２点で、現在の中小企業・小規模事業者を取り巻く本市の経済の状況をまず確認させていただきました。　次の小項目として、中小企業・小規模事業者そのものの認識について、つまり本市にとって中小企業・小規模事業者とはどのような存在であると捉えてみえるのかについて確認をさせていただきます。　小項目３、本市における中小企業・小規模事業者の位置づけとして伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　工業分野では、本市の基幹産業である自動車産業では、サプライチェーン全体で支え合う構造であるため、部品や設備を供給する中小企業・小規模事業者は、経済や雇用を支える上でも大変重要な存在となります。　また、商業分野では、市民の皆さんの日常を支えるサービスを行う多くは、中小・小規模事業者であり、それぞれの事業者が安定した良質な商品やサービスの供給とともに、創意工夫を凝らした事業活動で魅力あるまちの展開に寄与していると捉えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　答弁の中にもありましたが、中小企業は大企業を支える下請企業という役割などだけでなく、地域において多くの雇用を生み、地域経済を支え、商業活動などで市民の生活環境の維持などの果たしてみえる多くの役割とともに、中小企業・小規模事業者は本市にとって重要であり、また必要な存在であるという大変な重要なことを、ここに改めて強く認識をいたしました。　その中小企業・小規模事業者に向けた施策については、本市も多く実施をしています。本来、原則自己責任である経済活動、すなわち企業活動に対して支援施策を実施するというその必要性について、本市はどのように考えてみえるのか、小項目４、中小企業・小規模事業者に向けた施策の必要性の捉え方として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　大企業は人や物、金などの資源が豊富である一方、中小企業・小規模事業者はそれらの資源が限られ、特に未曾有の新型コロナウイルス感染症の拡大や産業構造が大きく変革する昨今の状況では、本市の産業振興に向け、中小企業・小規模事業者を支える施策の必要性は高いと考えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　少々抽象的な質問ではありましたが、今回あえてお伺いいたしましたのは、中小企業・小規模事業者に向けてといった見方において、本市にとっての存在、施策展開の必要性といった点について、私が調べた限りにおいてではありますが、実はこれまで本市ではあえての定義づけなどがされたことがないと思われるからであります。ただいまの質問で改めて確認をいたしましたが、これは根本的なこととして施策展開を進める上において極めて重要なことであると認識していただかなければならないと思っております。　次に、中項目２、中小企業・小規模事業者の現状として、本市における中小企業・小規模事業者の置かれている現状について、以下、小項目６点で具体的に確認をしてまいります。　私は、特に産業や経済といった分野において、施策や事業を行っていく際、情報やデータ、また現場の声といったことを十分に収集し、できるだけ早く詳細な分析を行い、求められる施策の展開を迅速にすることが大変重要であると考えております。そこで、本市が施策展開に活用されるデータや実態把握の手段をどのように行っているのかを、小項目１、施策展開に活用されるデータと実態把握手段としてお聞きします。 ○議長（太田博康）　西脇産業部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　国が定期的に実施する経済センサスや国勢調査、公共職業安定所の雇用情勢などの情報により、市内の経済状況や事業所数、雇用環境などを把握しています。さらに、工業分野では、市内製造事業者に毎年度実施する、豊田市ものづくり中小企業者基礎調査により、また、商業分野では、数年に１度実施する市内商店主等へのアンケート調査などにより、実態の把握に努めています。　また、関係団体である商工会議所や商工会、各種組合や団体などとは、随時意見交換やヒアリングを行い、データだけでは把握できない現場の声の把握にも努めています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　それでは、今お聞きしたこれらのデータに基づいた現在の状況の具体の質問に移ってまいります。　小項目２、事業所数と従業員数の変遷として、２年前の一般質問で私が伺った、平成２６年以降の豊田市における事業所数、そして従業員数の推移を伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　経済センサスによると、直近平成２８年の豊田市内の民間企業の事業所数は１万３,５０７であり、平成２６年の１万３,９８１に対し、約３.４パーセントの減少となりました。また、従業員数は、平成２８年が２４万８,８７２人であり、平成２６年の２５万３,１６５人に対し、約１.７パーセント減少となっています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　２年前の質問の際と同様に、本市が現状を把握している限りの事業所数は、やはり減少傾向であるという状況であります。全体の総数についての傾向はつかみましたが、その中では当然でありますが、それぞれ開業、廃業が発生していると思われます。開廃業の動向についてどのように把握してみえるのか、小項目３、開廃業の動向として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　経済センサスを基に算定しますと、平成２４年から平成２６年の期間の本市全産業の開業率、廃業率は、ともに５.１パーセントでした。また、平成２６年から平成２８年の期間では、開業率は３.０パーセント、廃業率は４.７パーセントであり、開業率よりも廃業率が高い数値となっています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　事業所総数が減少しているため、廃業数が多いことはある意味、当然と見えますが、今回、あえて倒産数ではなく廃業数をただしたのは、私の実体験として、特に小規模事業者などの方々は、資金繰り上における不渡りなど、一般的に言う倒産という状態などは少なく、一時的のつもりでシャッターを下ろし、閉店や事業縮小などをし、そのまま実質的に廃業とされていく方々などが多いという点にあります。答弁のデータは、コロナ禍前の数値でありましたが、現在のこのコロナ禍という状況下で、なおさら私はそのことを非常に危惧しております。廃業の状況は実数でつかみづらいと私は理解しておりますが、それでも廃業届数など、現在の状況を把握することが大変重要であるという点を申し添えさせていただきます。　次に、中小企業・小規模事業者を支える人材面について２点伺ってまいります。　まず、小項目４として、本市における直近の雇用環境の動向を伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　豊田公共職業安定所管内における有効求人倍率は、新型コロナの影響により、令和２年８月には０.５５まで落ち込みましたが、最新値の令和３年１２月は１.０５まで回復しており、本市の雇用情勢は回復傾向にあります。しかし、業態別の新規求人数では、卸売業、小売業や宿泊業、飲食サービス業では、コロナ禍前に比べ少ない状況が続いています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　こちらは直近のデータにより、全体的には回復傾向である点が確認できたものの、新型コロナウイルスの影響により、業種的には大きな変動があることが分かりました。　では、次に経営者の高齢化の進行状況はどのようであるのでしょうか。経営者の方々にとって、事業を後継者に引き継ぐということがどれほどの労力を必要とするかということは、私も実体験でこれまで幾度も目の当たりにしてまいりました。　小項目５、経営者高齢化の進行状況として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　工業分野で、市内製造事業者に実施した、豊田市ものづくり中小企業者基礎調査によると、６０歳以上の経営者の割合は、平成２５年度は４２.９パーセント、平成２９年度は４７.２パーセント、令和３年度は５０.５パーセントであり、その割合は徐々に増加しています。また、商業分野で、市内商店主等に実施したアンケート調査によると、６０歳以上の経営者の割合は、平成２８年度は５２.９パーセント、令和元年度は６２.４パーセントであり、同様にその割合は増加しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　工業においては、１年に約１パーセントずつ、商業においては１年で約３パーセントずつと、驚くべき速さで経営者の高齢化が進行してきている状況が浮き彫りになりました。やはり事業承継は大きな課題であるということが改めて確認をされました。　では、今までの小項目でお聞きしてきた点も踏まえ、本市として中小企業・小規模事業者が抱えてみえる課題認識を総合的にどのようにされてみえるのか、小項目６、事業者が抱えている課題認識として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　工業分野で、令和３年度の豊田市ものづくり中小企業者基礎調査では、操業していく上での課題として、「従業員の新規採用が難しい」が最も多く、また新技術・新製品の開発や販路開拓における課題には、「開発できる人材がいない」が最も多く、次いで、「販路開拓する人材が不足」が多いことから、人材不足を課題とする事業者が非常に多いと捉えています。　また、商業分野では、景況調査等からいまだ新型コロナの影響が大きいことに加え、工業分野と同様に人材不足、販路拡大などが課題と認識しています。また、融資の状況から、債務残高の増大も課題と捉えています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　ここにおいて、本市において中小企業・小規模事業者では、工業・商業ともに同様の共通した課題を多く抱えているという課題認識であることは理解をいたしましたが、分析をするための情報としては、コロナ禍前の数値や分野別のばらつきなど、今現在の総合的な状況把握ができているとは言い切れない部分があることも否めない感があります。　この中項目の冒頭、また開廃業の動向の確認の際にも申し上げましたが、課題に対する施策を展開するのには、活用されるデータの内容とその実態把握は非常に重要であると私は考えています。特に指数や金額などの数値で表され、さらにはコロナ禍という、避けて考えられない現在の状況下で、目まぐるしく変化する経済・産業の動きにおいては、施策展開を図るにおいて最新、直近の事業主など現場の声や、またそれを裏づける数値化された情報は当然必要でありますが、その点において、現在の本市の情報分析は、少々不足な点があると私は感じております。各課題において産業間で共通したことも多いことが確認された今回を機に、施策展開について共通した点は産業全体を見通し、個別の課題には各産業別で把握できるような、さらなる実態把握手段の構築が早急に必要であると申し上げ、次の中項目に移ります。　中項目３、中小企業・小規模事業者施策の方向性として、中項目２で確認をした課題の解決に向けて、現状どのような施策展開が行われているのか、また本市は、先日公表されました令和４年度の施政方針において、これから訪れるカーボンニュートラルやＤＸ化などの社会的な流れに対する中小企業支援を行っていくという方針を打ち出されております。これからの中小企業・小規模事業者への支援の方向性をどのように考えてみえるのかを、小項目６点で伺ってまいります。　初めに、小項目１、中小企業・小規模事業者支援施策の状況として、今年度、本市が取組をされてみえる産業施策の中で、中小企業・小規模事業者に対する主な施策の支援状況について伺います。

○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　中小企業・小規模事業者の主な課題である人材育成や人材確保、販路拡大、事業承継等に対して、令和３年度より市内の全業種の中小企業者を対象に、中小企業経営力高度化事業補助金を創設し、支援を行っています。また、生産性の向上等に向け、急速に対応が求められるデジタル化に対して、製造業者等へのアドバイザーの派遣やデジタル機器導入時の補助などにより支援を行っています。　さらに、コロナ禍における緊急支援として、令和３年度には対面サービスを実施する事業者の飛沫防止対策等に対する補助や、信用保証料の補助及び雇用調整助成金の上乗せ補助の継続、また特に落ち込みの激しい飲食・宿泊業には、プレミアム付飲食券の発行や、ホテル・旅館の利用料の補助といった支援策を実施しました。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　現在の支援状況について確認をさせていただきました。ただいまの答弁からは、コロナ禍により疲弊し、影響を大きく受けている分野には補助金など即効性の高い支援が中心の施策を、一方、工業系を中心にデジタルやカーボンニュートラルなど、これからの社会構造の変化に向けた施策の支援展開が主と、大きく言えば二つの方向性がある現状を確認できました。　限られた質問時間の中で、施策全ての状況を確認することはできませんので、ここでは社会構造の変化など、これから先を見据えた取組をされている事業について、小項目４点で個別に伺ってまいります。　先ほどの質問において、経営者の高齢化がますます進行している実態が明らかになりました。事業承継支援施策の必要性につきましては、２年前、私の一般質問において、喫緊の課題であり早急に対策を講じていかなければならないという提言をしており、そのような中、今年度、本市はさらなる事業承継支援として、事業承継プラットフォームの取組を新たに始められたと承知をしております。　小項目２、事業承継プラットフォームの取組として、現在のその取組状況を伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年度から豊田商工会議所及び豊田信用金庫とともに進める事業承継プラットフォームでは、相談窓口による支援先の紹介やセミナー開催による普及啓発などに取り組んでいます。令和４年１月末時点で、事業承継プラットフォームを活用した相談件数は３件で、また１月２６日に開催した事業承継・Ｍ＆Ａオンラインセミナーには、延べ４１人が参加しました。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　取扱い件数については、今後、増加が見込まれてくることと思いますが、事業承継の問題は、事業主の方々がどこに相談をすればいいのか分からないことが多く、顕在化されることが少ないことが大きな課題であります。今回の取組によって、本市が関係機関とともにその窓口になっていることを、まず積極的に展開していくことが第一に必要なことであります。　次に、中小企業・小規模事業者における慢性的な従業員不足などに対して、大企業の社員などと協力することで課題解決を目指すという、新しい視点での取組である副業・兼業人材マッチング支援事業の推進状況について、小項目３として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年度から、商品開発や販路開拓などの課題を抱える市内中小企業と、専門的な知識・経験等を有する副業・兼業人材や、市内大企業の社員などの外部人材をマッチングし、市内中小企業を支援する事業を進めています。現在、１０社のプロジェクトを支援し、そのうち８社には全国から応募のあった副業・兼業人材とのマッチングによる支援を行い、２社には市内大企業の社員による社会貢献事業、いわゆるプロボノによる支援を行っています。各プロジェクトには、外部人材活用の専門業者が伴走支援し、事業は順調に進んでおり、３月には結果報告会を実施する予定です。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　現在、市内大企業の社員とのマッチング支援も行われているとのことでありましたが、これは世界的大企業から中小・小規模事業者まで幅広い企業層を持つ、いわば本市ならではの強みであると言えます。今年度の取組実績と、そこから見えた改善点を基に、さらなる展開を期待し、次の質問に移ります。　次に、現在、ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮにおいて、市内に本支店を置く金融機関をメンバーとしたものづくり中小企業支援機関ネットワーク会議が開催されていると承知をしております。先般、会議に参加されている方から話を伺いましたが、現在の会議内容は、市役所からの情報提供が主となり、支援機関としては市役所との連携の強みを生かした取組をもう少し積極的に行えるのではないかとの思いをお聞きしました。　小項目４、ものづくり中小企業支援機関ネットワーク会議の展開として、現在の取組と今後のさらなる展開について伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　ものづくり中小企業支援機関ネットワーク会議は、とよたイノベーションセンターを事業主体として、令和元年度に発足し、毎年１回開催してきました。令和３年度は１１月に豊田市からものづくり中小企業者基礎調査の結果や、豊田市産業振興プランにおける支援策等の情報を共有し、意見交換を行いました。また、令和４年度からは、ネットワーク会議とは別に、とよたイノベーションセンターと金融機関の連携による出張キャラバン隊を形成し、課題を抱える中小企業を個別に訪問しながら、解決のための支援策等を直接紹介し、アドバイスする取組を行います。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　課題解決に向けた出前形式によるアプローチ型の積極的な展開は、相談先がなく、迷いの中にみえる事業者の方々にとって大変心強い存在になると思われます。事業者との接点が少ない行政側にとっても接点が多く、情報量の多い金融機関との連携は強みとして生きてくると思慮します。官民共働した関係機関との連携を生かした取組の強化の好事例となるよう、対象とされる業種の拡大も併せて、積極的に展開を行っていただきたいと思います。　次に、先ほども触れましたが、本市の令和４年度施政方針では、中小企業のカーボンニュートラル、デジタル化に向けた支援を行っていくとあり、２月２１日に行われた代表質問において、自民クラブ議員団、山田団長からも、次年度どのような取組を行っていくかについての質問がありました。　そこで私からは、来年度取り組んでいかれるカーボンニュートラル、デジタル化の施策支援に向けて、市内中小企業の現在の状況をどのように把握し、認識されているのかを、小項目５、市内中小企業のカーボンニュートラル及びデジタル化の取組状況として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　令和３年度の、豊田市ものづくり中小企業者基礎調査では、カーボンニュートラルへの取組状況として、取り組む必要性はあるが実施していないが３２.５パーセントで最も多く、次いで、カーボンニュートラルについて知らないが２６.７パーセントであることから、普及啓発や人材育成、取組の支援などにより、カーボンニュートラルに取り組む企業をさらに増やす必要があると認識しています。　また、同調査でデジタル化の取組状況は、特に進めていないが４４.１パーセントと最も多く、次いで、順次進めているが不十分であるが２８.９パーセントであり、デジタル化についても同様に、取り組む企業をさらに増やす必要があると認識しています。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　カーボンニュートラル、デジタル化は社会の潮流であるから、対応するのが当然と捉えられるのは一部の企業であり、中小企業・小規模事業者の方々としては、どのようにしていけば対応できるのかも分からないというのが本音ではないでしょうか。現場の声を聞き、しっかりとした伴走型の施策展開が必要とされることが間違いなく必要とされてまいります。　ただいまの質問も含めて、今回、中項目３点で本市にとっての中小企業・小規模事業者の必要性、そしてその現状について伺い、抱えてみえる課題は高齢化や社会構造の変化への対応など喫緊の状況であり、かつ多くの課題が各産業で共通したものであることが確認されたことを鑑みて、これまでも本市の経済を支えてこられた中小企業・小規模事業者の皆さんが、これからも本市を支えていただく存在であるためには、商業・工業、そして今回は触れておりませんが、農業・林業など、あらゆる業種において、中小企業・小規模事業者振興という視点を改めて強く持つこと。そして、そのための施策が必要であると考えます。そのための庁内体制の整備、そして、その考えの核として、中小企業・小規模事業者の振興のため、新たな条例の制定が必要であると考え、提言を申し上げます。　提言も踏まえ、最後の質問として、本市の中小企業・小規模事業者に向けた取組の方向性を、小項目６、施策取組の今後の方向性として伺います。 ○議長（太田博康）　西脇部長。 ○産業部長（西脇委千弘）　中小企業・小規模事業者が本市の産業を支えていることを踏まえると、本市の産業振興施策の推進には、中小企業・小規模事業者の振興は必要不可欠であり、非常に重要であると認識しています。この認識の下、本市では豊田市商業活性化プラン、豊田市産業振興プランにおいて、理念や方針を定め、計画的に産業振興施策を推進していることから、現時点での条例制定や庁内体制の整備は考えておりません。　しかしながら、計画に基づく各種施策を展開する一方で、新型コロナウイルスによる影響やカーボンニュートラル、デジタル変革への対応などの急速な環境の変化に対し、商業・工業だけでなく、農業・林業を含め、より広い視点で考える必要があることも認識しています。　このため、本市の産業を支える中小企業・小規模事業者の持続的な発展に向け、引き続き国や本市独自の調査、個別ヒアリングなどにより、現状やニーズ、課題等を的確に捉える中で、条例制定や庁内体制の在り方についても判断してまいります。　以上です。 ○議長（太田博康）　杉浦議員。 ○３番（杉浦健史）　現状においては、条例制定等の動きはないものの、しかし、産業の業種を超えて、中小企業・小規模事業者振興は必要不可欠であるという認識の前向きな答弁をいただきました。私自身、今後も引き続きしっかりと注目をしてまいりたいと考えております。　本市の中小企業・小規模事業者の皆さんは、特許など優秀な高い技術を有する企業が多いというような一面だけでなく、地域の経済、そして生活環境そのものに根づかれ、また一たびの災害発生時などでは、いち早い現場復旧工事の展開など、地域と共にあり、地域を支えてみえる、文字どおり地域の宝であると私は考えます。　カーボンニュートラル、ＤＸ、事業承継等など、多くの課題に直面する中、現在のコロナ禍、そしてさらにその先を見通していかなければなりません。大企業だけでなく、中小企業・小規模事業者まで全ての企業が豊かに輝いてこそ、まさに産業のまち豊田市ではないかという私の思いを最後に申し上げ、全ての質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（太田博康）　以上で３番、杉浦健史議員の質問を終わります。　以上で通告による質問は終わりました。関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。　　　◎散会宣告 ○議長（太田博康）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　なお、３月２日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時１９分...

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豊田市議会 2022-02-25 令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日)

豊田市議会 2022-02-25
令和 4年 3月定例会(第5号 2月25日)