aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊田市議会 2018-12-19
   平成30年企画総務委員会(12月19日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成30年企画総務委員会(12月19日) 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１９日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分～午前１１時０３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於：南７１委員会室 ［議　　題］ １　付託議案 　　議案第１１３号　豊田市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスタ 　　　　　　　　　　ーの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１１４号　豊田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部 　　　　　　　　　　を改正する条例 　　議案第１１５号　豊田市職員給与条例及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与 　　　　　　　　　　の特例に関する条例の一部を改正する条例 　　議案第１１６号　豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　　議案第１１７号　豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例 　　議案第１１８号　豊田市災害派遣手当条例の一部を改正する条例 　　議案第１９１号　町の名称の変更について（舞木町下伊保路ほか３町） ２　請願
   　　請願受理番号第３号　介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書 ３　各種審議会・行政計画策定等に係る報告 　　・市政顧問会議 　　・議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会 　　・地域経営懇話会 　　・国民健康保険運営協議会 　　・（仮）豊田市立地適正化計画 〇出席委員（９名） 　委員長　　　山　口　光　岳　　　　　　副委員長　　窪　谷　文　克 　委　　員　　大　村　義　則　　　　　　委　　員　　近　藤　光　良 　委　　員　　三　江　弘　海　　　　　　委　　員　　安　藤　康　弘 　委　　員　　杉　本　寛　文　　　　　　委　　員　　大　石　智　里 　委　　員　　鈴　木　孝　英 〇欠席委員（０名） 〇委員外議員（０名） 〇説明のため出席した者の職・氏名 　特別職 　　　副市長　　　　　　　　　　杉　山　基　明　　　　　副市長　　　　　　　　　礒　谷　裕　司 　経営戦略部 　　　経営戦略部長（兼）政策監　石　川　要　一　　　　　副部長（危機管理担当）　日比谷　友　則 　　　経営戦略課長　　　　　　　中　神　泰　次 　企画政策部 　　　企画政策部長　　　　　　　安　田　明　弘　　　　　副部長　　　　　　　　　阿久津　正　典 　　　都市計画課長　　　　　　　加　藤　昭　男 　総務部 　　　総務部長　　　　　　　　　大　谷　哲　也　　　　　副部長　　　　　　　　　藤　本　　　聡 　　　法務課長　　　　　　　　　都　築　和　夫　　　　　人事課長　　　　　　　　佐　藤　英　之 　　　行政改革推進課長　　　　　塚　田　　　良 　市民部 　　　市民部長　　　　　　　　　中　川　惠　司　　　　　副部長　　　　　　　　　兼　子　雅　彦 　　　国保年金課長　　　　　　　杉　本　正　弘 　選挙管理委員会事務局 　　　書記長　　　　　　　　　　梅　村　浩　明 〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名 　議会事務局 　　　局長　　　　　　　　　　　伊　藤　勝　介　　　　　副局長　　　　　　　　　奥　村　　　洋 　　　副主幹　　　　　　　　　　上　田　　　研　　　　　担当長　　　　　　　　　太　田　吉　朗 　　　主査　　　　　　　　　　　加　納　祐　太　　　　　主査　　　　　　　　　　佐　嶋　　　晃 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時００分 ○委員長（山口光岳）　ただいまから、企画総務委員会を開会します。 　１２月１２日の本会議で当委員会に付託されました案件は、議案第１１３号始め７議案及び請願１件です。慎重審査よろしくお願いします。 　議案審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。 　委員会での質疑については、本会議での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いします。 　また、意見を述べる際は、議案に対する賛成または反対の立場を明らかにした上で発言し、個人的な要望は差し控えるようお願いします。 　続いて、執行部の皆様に申し上げます。 　議案の説明に当たっては、目的・効果・事業主体など、簡潔・明瞭にご説明願います。また、質問の趣旨や内容について確認したい場合は、必ず委員長の許可を得てから行ってください。 　なお、委員会における発言は、挙手をし、委員長と発声した上で、起立してお願いをします。 　これより議案審査に入ります。 　始めに、議案第１１３号豊田市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案第１１３号について説明願います。 　梅村選挙管理委員会書記長。 ○書記長（梅村浩明）　それでは、資料１、提出議案の要旨の１０ページをごらんください。 　候補者の政策などを有権者が知る機会を拡充するため、公職選挙法の一部が改正され、都道府県または市の議会の議員の選挙において、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することが解禁されました。 　また、都道府県または市は、条例で定めるところにより、ビラの作成について無料とすることができるとされました。そのため、豊田市の議会の議員及び長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例に、市議会議員の選挙におけるビラの作成の公営について規定を追加したいからでございます。 　あわせて、豊田市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例を廃止し、市長の選挙におけるビラの作成の公営に関する規定を本条例に置き、題名の改正を行うものであります。 　ビラの作成の公営に関する単価の限度及び作成枚数の限度については記載のとおりです。 　説明は以上です。 ○委員長（山口光岳）　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　私から２点質問させていただきます。 　まず１点目ですが、ビラの作成、１枚当たり７円５１銭の公費の支払いがされますが、その根拠と他市の状況についてお伺いします。 ○委員長（山口光岳）　梅村書記長。 ○書記長（梅村浩明）　公職選挙法施行令第１０９条の８において、国会議員の選挙におけるビラの公費負担の作成単価限度額を７円５１銭と規定しております。 　この規定に準じて、豊田市長の選挙におけるビラの作成単価限度額も７円５１銭としていることから、市の議会の議員の選挙におけるビラの作成単価限度額も同額といたしました。 　他市の状況につきましては、西三河の近隣の８市に確認しましたところ、本市と同額のビラの作成単価限度額を７円５１銭として、９月市議会定例会で安城市、その他の７市については、１２月市議会定例会で条例を改正する予定であると伺っております。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　　今回の条例の改正に伴い織り込んだ市独自の内容があるのか、伺います。 ○委員長（山口光岳）　梅村書記長。 ○書記長（梅村浩明）　本条例で市独自の内容はございません。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたら、賛成または反対を明らかにしてお願いをします。 　意見等ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　議案第１１３号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ご異議なしと認め、議案第１１３号については、原案のとおり承認することに決定しました。 　続いて、議案第１１４号豊田市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案第１１４号について説明願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　それでは、引き続き、資料１、提出議案の要旨の１１ページをごらんください。 　この案を提出するのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴いまして所要の改正を行いたいからでございます。 　改正内容は２点です。 　まず１点目は、行政事務の処理において利用することができる特定個人情報として、生活保護法による進学準備給付金の支給に関する情報を追加いたします。 　２点目は、予防接種の実施または実費徴収の決定に関する事務について、条例に定めることによって個人番号を利用してきましたが、マイナンバー法の一部改正により当該事務への番号利用が法律に規定されたため、重複している当該事務を条例から削除いたします。 　説明は以上です。
   ○委員長（山口光岳）　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　大石委員。 ○委員（大石智里）　私からは２点お聞きします。 　１点目、条例改正の経緯についてお聞きします。 ○委員長（山口光岳）　塚田行政改革推進課長。 ○行政改革推進課長（塚田　良）　予防接種の実施または実費の徴収の決定に関する事務を処理するに当たりまして、全国の自治体に共通して生活保護関係情報や身体障害者手帳情報などの情報が必要となりますが、マイナンバー法制定時に当該事務が規定されなかったため、それぞれの自治体で個別に条例に定める必要がございました。 　本市におきましては、平成２９年３月市議会定例会におきまして、条例改正を行ったほか、地方分権に関する国へのチャレンジ提案制度を活用いたしまして、マイナンバー法の一部改正による法定事務化を働きかけてまいりましたが、本年６月に公布・施行されました第８次分権一括法によりまして、晴れて法定事務にしていただくことができましたので、今回、条例規定の必要性がなくなったものでございます。 　もう一つです。市長が利用することができる特定個人情報に進学準備給付金を加える部分につきましては、生活保護受給者に関して、本年度から新たに進学準備給付金が創設されました。マイナンバー法に個人番号及び特定個人情報の利用に関しまして規定がされましたので、法改正に準じまして市の条例を改正するものでございます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　大石委員。 ○委員（大石智里）　生活保護関連情報に進学準備給付金を追加する必要性についてお聞きします。 ○委員長（山口光岳）　塚田課長。 ○行政改革推進課長（塚田　良）　現状、母子・父子家庭への医療費助成等の事務に生活保護関係情報を利用しておりますが、当面、今回の改正で追加いたします進学準備給付金の給付に関する情報を利用する予定はございません。 　ただし、番号法と条例との間で定義のずれが生じることや、将来、進学準備給付金の給付に関する情報を利用することを想定いたしまして、法改正に準じてその都度改正をすることが適当であるという判断に基づいて改正するものでございます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　私からは１点質問させていただきます。 　マイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報の保護に関して、本市で取り組んだことがあれば、その内容について伺います。 ○委員長（山口光岳）　塚田課長。 ○行政改革推進課長（塚田　良）　特定個人情報の保護に関しまして、３点取組を紹介させていただきます。 　まず１点目は、保護体制の整備でございますが、本年４月から全庁で３７所属、特別任用職員を含みます６９４名の特定個人情報取扱い担当者を指定いたしまして、職場ごとに責任の明確化をいたしました。 　２点目は、職員研修の実施でございます。本年５月に全特定個人情報取扱い担当者に対しまして研修を実施いたしました。 　３点目は、特定個人情報保護をテーマといたします監査の実施でございます。本年度は、個人番号利用事務を所管する９所属を対象といたしまして、通称ＰＩＡと呼ばれます特定個人情報保護評価の仕組みの中で、全項目評価または重点項目評価書、こちらの作成を義務づけられております１１の事務、つまり漏えい等の事故の際の影響が最も大きいとされる事務につきまして、本年１２月、まさに現在でございますけれども、監査を実施しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　大村委員。 ○委員（大村義則）　それでは、２点お聞きをします。 　まず、１点目、本条例改定により追加する事務について、マイナンバーの記載がなくても従来どおり生活保護受給証明書の提示による申請は可能であるのか確認します。 ○委員長（山口光岳）　塚田課長。 ○行政改革推進課長（塚田　良）　生活保護受給者に係る進学準備給付金の追加でございますけれども、マイナンバーを記載していただかなくても申請することは可能でございます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　大村委員。 ○委員（大村義則）　２点目として、活用事務の拡大とともに、自治体によるマイナンバーの個人情報流出の案件が心配をされますが、承知している事例について、豊田市及び他の自治体の案件をお示しください。 ○委員長（山口光岳）　塚田課長。 ○行政改革推進課長（塚田　良）　平成２７年度から本年度上半期までに国の個人情報保護委員会に報告されました特定個人情報の漏えい事案等の案件数は６２９件ございますが、そのうち、地方自治体に関します重大な案件は４件でございました。このうち影響の大きかった主なものを２件ご紹介いたします。 　まず、一つ目は、静岡県湖西市で発生いたしました特定個人情報の漏えい事案でございますが、ふるさと納税に関する事務処理におきまして、他人のマイナンバーを記載した通知書を約２,０００人分誤送付したというものでございます。 　二つ目でございますが、自治体名は不明でございますけれども、約２５０人分の給与支払い報告書を紛失したという事案も発生しております。 　それから、本市でございますけれども、マイナンバーカードを誤って交付したというような事案も発生しております。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、続いて、本議案について意見等ありましたら、賛成または反対を明らかにしてお願いをします。 　大村委員。 ○委員（大村義則）　反対の立場で意見を申し上げます。 　マイナンバー制度は、システムそのものに個人情報漏えいの不安があることを指摘してきましたが、同時に施行されてから３年余が経過する中で、マイナンバーの取扱いにかかわる人が増え、ヒューマンエラーの心配が広がっております。 　ただいま答弁にありましたように、自治体自身による個人情報流出事故などはその端的なものであり、いったん流出した個人情報の完全な回復は極めて困難となります。 　改めて制度開始前から指摘されていたマイナンバー制度自体の問題点とあわせて指摘をし、本議案には反対すべきことを申し上げます。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　窪谷委員。 ○副委員長（窪谷文克）　私は自民クラブ議員団を代表して、当議案に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　マイナンバーは、行政事務だけでなく、今後は民間の活動においても効率化の手段として大いに期待されるところであります。 　今回の改正の背景を見ますと、番号法の一部改正に伴い予防接種の実施または実費の徴収の決定に関する事務が全国一律で個人番号を利用することができるようになり、また、生活保護受給者に係る進学準備給付金の支給に関する情報を情報連携で利用できるようになったということで、一層、事務の効率化が進むと認識をしております。 　一方、特定個人情報の取扱いについては、情報の性質上、細心の注意が必要とされるところでありますが、先ほどの答弁にもありますように、本市においては十分対策が講じられているという確認ができましたので、本議案に対して賛成の意見とさせていただきます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　私は当議案に賛成の立場で意見を申し上げます。 　今回、一般質問でも取り上げましたが、今後のデジタルガバメントの推進及び市民の利便性向上に向けて個人番号の活用は必要不可欠なツールであると捉えております。 　一方で、まだまだ個人番号の実質的な利用場面については整備途上であり、今回のような条例改正を含む環境整備を積み重ねることで実用性の高いものにしていくことを期待します。 　一部で個人情報の漏えいを懸念する意見もありましたが、市民にとって有益であるのかどうか、全体を見て総合的に判断する必要があると考えます。リスクを過大に捉え、市民にとって利用価値の高いものを全て否定するのは合理的でないと考えています。 　加えて、質問を通じ、個人情報の保護に向けて市の対策を確認したことも踏まえ、賛成の意見とします。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　議案第１１４号については、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○委員長（山口光岳）　挙手多数です。 　よって、議案第１１４号については、原案のとおり承認することに決定しました。 　続いて、議案第１１５号豊田市職員給与条例及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案第１１５号について説明願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　資料１、提出議案の要旨の１２ページをごらんください。 　この案を提出するのは、平成３０年人事院勧告に準じて職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定を行いたいからでございます。 　主な改正内容は２点です。 　１点目は、給料月額の引き上げで、平均引き上げ率は０.２６パーセントです。 　２点目は、賞与の支給月数の引き上げです。一般職の職員の平成３０年１２月の勤勉手当を０.０５か月分引き上げ、任期付弁護士については、平成３０年１２月の期末手当を０.０５か月分引き上げるものでございます。 　なお、平成３１年４月以後は、それを６月分と１２月分に均等に分配します。また、一般職の職員の期末手当については、６月分と１２月分の支給月数を、平成３１年４月以後均等にします。 　説明は以上です。 ○委員長（山口光岳）　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　杉本委員。 ○委員（杉本寛文）　私から、この件について３点質問させていただきます。 　今回の改定については、例年同様に人事院勧告に遵守したものと思いますが、近年の改定状況についてどのような状況であるのか、お尋ねいたします。 ○委員長（山口光岳）　佐藤人事課長。 ○人事課長（佐藤英之）　本市一般職の給与改定の状況につきましては、平成２６年度に人事院勧告に準拠し、７年ぶりの引き上げ改定が行われ、給料０.２９パーセント、賞与０.１５月の引き上げを実施しました。 　また、平成２６年人事院勧告における給与制度の総合的見直しに準拠しまして、平成２７年４月に給料を平均２.３パーセント引き下げる一方で、地域手当や単身赴任手当の引き上げなどを実施いたしました。 　平成２７年度以降、平成２８年度、平成２９年度といずれの年度も人事院勧告に準拠し、給料及び賞与の支給月数の引き上げを実施しております。平成２７年度は、給料０.３８パーセント、賞与０.１月の引き上げ、平成２８年度は、給料０.２６パーセント、賞与０.１月の引き上げ、平成２９年度は、給料０.２１パーセント、賞与０.１月の引き上げを実施しております。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　杉本委員。 ○委員（杉本寛文）　２点目として、平成３０年の人事院勧告の内容とそれに伴う本市の対応について確認いたします。 ○委員長（山口光岳）　佐藤課長。 ○人事課長（佐藤英之）　平成３０年の人事院勧告については、俸給表の引き上げ、賞与の支給月数の引き上げが勧告されております。 　また、賞与のうち期末手当について、平成３１年度以降、６月期と１２月期の支給月数が均等になるように勧告されました。 　俸給表については、民間の初任給との間に差があることを踏まえ、行政職俸給表の適用職員について初任給を１,５００円引き上げ、若年層についても同程度の改定、そのほかは４００円の引き上げを基本とした改定となっています。 　また、行政職俸給表以外の俸給表については、行政職俸給表との均衡を基本とした改定となっております。 　賞与の支給月数については、民間の支給月数に見合うよう、一般職員について支給月数を０.０５月の引き上げとされております。 　なお、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給料を推進するため、引き上げ分を勤勉手当に配分しております。 　本市の対応としましては、人事院勧告に準拠した改定としております。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　杉本委員。
   ○委員（杉本寛文）　それでは、最後の質問です。 　今回の人事院勧告に対する本市の対応と改定で、年間どのくらいの予算が必要になるのか確認いたします。 ○委員長（山口光岳）　佐藤課長。 ○人事課長（佐藤英之）　人事院勧告に対する本市の対応につきましては、人事院勧告に準拠して給料表の引き上げ、賞与の支給月数の引き上げを行いたいと考えております。 　今回の改定によりまして、給料、手当、共済費を合わせ一般会計で１億２,３００万円余の予算が必要となります。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　私から２点質問いたします。 　１点目、期末手当の割合を変更する理由について伺います。 ○委員長（山口光岳）　佐藤課長。 ○人事課長（佐藤英之）　平成３１年度以降の期末手当につきましては、平成３０年の人事院勧告において、６月期と１２月期の支給月数が均等になるよう勧告されました。本市においても、人事院勧告に準拠し、支給月数が均等になるよう改正するものです。 　なお、人事院勧告において、期末手当の支給月数を均等にする理由については２点あります。 　まず、民間において、夏と冬の賞与が均等に配分されていること。次に、支給日前６か月の勤務実績に応じて支給されるにもかかわらず、支給月数の差異がある点を是正すること。 　以上になります。 ○委員長（山口光岳）　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　人事院勧告は、国家公務員に対してされるものと承知していますが、勧告の内容を本市にどのように反映したのか伺います。 ○委員長（山口光岳）　佐藤課長。 ○人事課長（佐藤英之）　平成３０年の人事院勧告では、０.２パーセントの給料表の水準の引き上げ、０.０５月のボーナスの引き上げが示されました。 　本市においては、人事院勧告に基づいて改正された国の給料表と期末手当及び勤勉手当の支給月数に準拠して改正を行うこととし、本市の財政状況を踏まえた上で職員労働組合との交渉を経て決定いたしました。 　なお、県内中核市及び西三河の主だった市に確認しましたところ、全ての市で本市と同様の改定を行う予定であると聞いております。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　大村委員。 ○委員（大村義則）　それでは、１点お聞きをします。 　臨時非常勤職員の処遇改善の勧告が、人事院の勧告の中にあったと思います。それにかかわる改定は検討されなかったのか、お聞きをします。 ○委員長（山口光岳）　佐藤課長。 ○人事課長（佐藤英之）　地方公共団体の非常勤職員の処遇改善につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、平成３２年度から創設される会計年度任用職員制度において、期末手当の支給が可能とされております。 　本市におきましても、会計年度任用職員制度への移行に当たりまして、期末手当の支給の是非も含めた制度設計を現在進めておるところです。 　なお、平成３０年の人事院勧告におきましては、非常勤職員の休暇について、結婚休暇を設けるなど、慶弔に係る休暇につきまして所要の措置を講ずることとされておりますので、今後、国の動向を踏まえて検討を進めてまいります。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、続いて、本議案について意見等ありましたらお願いをします。 　ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　議案第１１５号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ご異議なしと認め、議案第１１５号については、原案のとおり承認することに決定しました。 　続いて、議案第１１６号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案第１１６号について説明願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　資料１、提出議案の要旨の１４ページをごらんください。 　一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国の特別職及び国会議員の期末手当の支給月数が０.０５か月分引き上げられます。この案を提出するのは、こうした情勢との適応及び他との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当の支給月数を年間で０.０５か月分引き上げたいからでございます。 　説明は以上です。 ○委員長（山口光岳）　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、続いて、本議案について意見等ありましたら、お願いをします。 　大村委員。 ○委員（大村義則）　反対の立場で意見を申し上げます。 　一つ、本会議での議案質疑で確認されましたように、本議案にあります改定に対する報酬審議会が開催されてないこと。 　二つ、国民の所得が伸び悩んでいる上に、消費税や社会保障料などの負担増が続いている中で、議員の期末手当引き上げには市民の理解を得ることは難しいこと。 　以上、本議案には反対すべきことを申し上げます。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　議案第１１６号については、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○委員長（山口光岳）　挙手多数です。 　よって、議案第１１６号については、原案のとおり承認することに決定しました。 　続いて、議案第１１７号豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案第１１７号について説明願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　資料１、提出議案の要旨の１５ページをごらんください。 　この案を提出するのは、情勢との適応及び他との均衡を考慮し、特別職職員の期末手当の支給月数を年間で０.０５か月分引き上げたいからでございます。 　説明は以上です。 ○委員長（山口光岳）　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたら、お願いをします。 　大村委員。 ○委員（大村義則）　反対の立場で意見を申し上げます。 　先ほどと同等の趣旨でありますので、あえて細かくは言わなくてもいいのかもしれませんが、議事録に残すために同じ内容でありますが申し上げます。 　一つ、本会議での議案質疑で確認されましたように、本議案にあります改定に対する報酬審議会が開催されてないこと。 　二つ、国民の所得が伸び悩んでいる上に消費税や社会保障料などの負担増が続いている中での特別職の期末手当引き上げには市民の理解を得ることは難しいこと。 　以上、本議案に反対すべきことを申し上げます。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　議案第１１７号については、原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○委員長（山口光岳）　挙手多数です。 　よって、議案第１１７号については、原案のとおり承認することに決定しました。 　続いて、議案第１１８号豊田市災害派遣手当条例の一部を改正する条例を議題とします。 　議案第１１８号について説明願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　資料１、提出議案の要旨の１６ページをごらんください。 　この案を提出するのは、旅館業法の一部改正により、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合されたことに伴い、現に引用している用語を記載のとおり整理したいからでございます。 　説明は以上です。 ○委員長（山口光岳）　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたら、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　議案第１１８号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ご異議なしと認め、議案第１１８号については、原案のとおり承認することに決定しました。
   　続いて、議案第１９１号町の名称の変更についてを議題とします。 　議案第１９１号について説明願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　資料１、提出議案の要旨の７６ページをごらんください。 　この案を提出するのは、現に誤った漢字で表記している町の名称を正しい表記に改めるため、記載のとおり町の名称を変更したいからでございます。 　説明は以上です。 ○委員長（山口光岳）　説明が終わりましたので、質疑を許します。 　窪谷委員。 ○副委員長（窪谷文克）　私からは４点質問させていただきます。 　今回の変更することになった経緯についてお尋ねをいたします。 ○委員長（山口光岳）　都築法務課長。 ○法務課長（都築和夫）　町の名称につきましては、現状、市の町コード表に基づく住民票と法務局が管理します土地登記簿上の漢字表記が一致しないものがあります。こうした場合、住民の方が住宅の新築や土地の取引に伴い、登記簿上の所有者変更をしようとする際に、法務課におきましては、名称の漢字表記が異なる町について、いずれも同一の町であることを証明する証明書を交付しております。 　証明書の交付件数はわずかではありますが、今回、一部の町の名称につきまして、地元住民、関係者の方から表記の統一をしてほしい旨の要請がございました。 　この要請を受けまして、法務課としては、必ずしも変更を前提とはしませんが、正しい漢字表記を調査し確定させることを目的に確認作業を進めてまいりました。結果として、市の町コード表上の漢字表記が誤りであると判断するに至っております。 　また、地元住民から特段の要請はございませんでしたが、確認作業を進めている中で、明らかに表記に誤りがあると認められる町の名称もございましたので、今回、あわせて変更をさせていただくものでございます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　窪谷委員。 ○副委員長（窪谷文克）　それでは、ただいまの変更による、住民も含めまして市民全体の影響はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　今回の町の名称の変更に伴い、住民基本台帳、それから戸籍、土地登記簿の表題部、そういったいわゆる公簿関係につきましては、職権により変更いたしますので、関係する市民の方が変更手続を行っていただく必要はありません。 　しかし、市が発行し、市民の方が現に所持していらっしゃるカード類、証書、手帳等、さらには自動車運転免許証、民間サービスに関する契約書類などの住所表記につきましては、各自で変更を行っていただくことになります。 　そうした際に、変更手続をスムーズに進めていただくため、町の名称の変更後、１年間は無料で住民票を交付させていただきます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　窪谷委員。 ○副委員長（窪谷文克）　それでは、変更に伴ってこういった変更を、市民あるいは地域住民にどのように周知をするのか、お尋ねをいたします。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　町の名称の変更をした場合は、地方自治法の規定に基づく告示を行ってまいります。そのほか、市のホームページ、広報とよたに記事を掲載し、広く周知を図ります。 　また、四つの町が存在する自治区におきましては、自治区長を通じて事前に、住民、土地所有者、その他関係者の皆様から了解をいただいているところではございますが、変更が正式に決定した後、速やかに自治区内でお知らせの文書を回覧していただく、さらには、住民の皆さんには、先ほどの住所変更の手続が必要となる一覧表も全戸配布することで周知を図ってまいります。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　窪谷委員。 ○副委員長（窪谷文克）　それでは、最後になりますが、この４町以外にも市民の皆様から町名変更してくれと、そういう要望があれば、その変更をすることができるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　住民票と土地登記簿上の漢字表記が一致しない町の名称はほかにもございます。市民の方から不便なので正しいものに統一してほしいとの要望があれば、今回と同様に、正しい漢字表記を調査し、確定させるための確認作業を行ってまいります。その結果、いずれかの漢字表記が誤りであると判断できるのであれば、変更の手続を進めてまいります。 　また、漢字表記の統一の観点ではなく、単に地元住民の方から別の名称に変更してほしいといった要望があった場合は慎重に取扱う必要があると考えております。現在の町の名称が住民にとってどの程度不便であるか、また、住民の皆さんにどの程度不利益を与えているか、そういったことを考慮することになります。 　また、仮にそういった不便さ、不利益さが町の名称の変更によって解消できる場合であっても、町の名称を変更することになるその町の区域内の住民、土地所有者、その他関係者全員の同意がある場合などに限り変更の判断をしていくことになると考えております。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　私から２点質問させていただきます。 　住民によって変更手続が必要と想定される免許証、民間契約書、パスポートについてですが、全ての住民が漏れなく手続することは難しいと考えていますが、手続しないことによる影響はどのようなものを想定しているのか伺います。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　先ほど答弁させていただきましたが、住所が変更となる市民の方に対しましては、平成３１年４月１日以後、１年間、住民票を無料で交付させていただきます。 　それを用いて必要な手続をしていただきたいと考えておりますが、今回の変更につきましては、あくまでも町の名称を変更させていただくものでございまして、お住まいの住居そのものが移動となるものではございません。 　今回ですと、住民登録のある、舞木町下伊保路と中切町棚口につきましても、現状に鑑みて住所の変更手続を直ちにしないことによって不利益が生じるということは考えておりません。期間満了や期限到来などにより更新手続をされる際に、住所の変更手続をされても特段の支障はないと考えております。 　また、１年間の住民票の無料交付期限が終了した場合でも、引き続き、法務課では町の名称の変更証明ですとか、町の同一証明、そういったものを交付いたしますので、ご利用いただければと考えております。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　道路標示など変更に対する対応について伺います。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　道路上の表示板、看板等におきましては、今回の四つの町の名称が用いられているものはございません。ただ、とよたおいでんバスの藤岡豊田線上に舞木伊保路というバス停がございます。舞木伊保路の「路」の漢字表記は道路の「路」が用いられております。今回の変更により、下伊保路の「路」につきましては地面の「地」に変更されますが、道路の路が用いられている上伊保路も依然として存在します。 　また、バス停の名称につきましては、地域住民の方から特段の変更の要請もございませんので、今後、混乱、支障が生じることがないと考えることから変更の予定はございません。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　大村委員。 ○委員（大村義則）　それでは、３点ばかりお聞きをします。 　まず、各名称変更にかかわる要因は、合併を契機にしたものだという説明を受けましたけれども、各名称の合併前の自治体がどこであったのか、確認します。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　四つの町でございますが、舞木町下伊保路、小呂町堅山、中切町棚口につきましては、西加茂郡猿投町でございます。 　それから、折平町棚口につきましては、西加茂郡藤岡町でございます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　大村委員。 ○委員（大村義則）　この間違った表記となったのは、合併前の名称の表記が違っていたのか。それとも、合併時に豊田市として記帳する際に表記を誤ってしまったのか、どちらでしょうか。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　合併前の表記が確認できる町の名称は、旧藤岡町の折平町棚口のみで、漢字表記は「棚」が用いられておりました。今回の確認調査の結果、合併前から誤りがあったと判断しております。 　次に、旧猿投町の３町ですが、現存する合併後の昭和４３年、昭和４４年の町名設定作業時の書類から、結論だけ申し上げますと、小呂町堅山と中切町棚口、この二つの町につきましては、町名設定時において、人為的なミスがあったと考えております。 　同じく旧猿投町の舞木町下伊保路でございますが、こちらは先ほどもお話ししましたが、別に舞木町上伊保路という町名もございまして、同様に町名設定時の書類を確認しますと、いずれも伊保路の「路」には、実は地面の「地」が両方とも用いられておりました。 　最終的には、上伊保路と下伊保路のいずれも道路の「路」を用いて当時は町名設定がされたということで、判然とはいたしませんが、今回、答弁といたしましては、確認作業をしましたところ、合併前は地面の「地」、合併後に道路の「路」に設定されたことが確認できます。 　しかし、今回、愛知県地名集覧、それから、土地登記簿などにより確認作業を実施しました。正しい漢字表記を確定させるという作業の中で、舞木町下伊保路の「路」の字についてのみ誤りであるという判断をしたところでございます。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　大村委員。 ○委員（大村義則）　最後に、住所地の名前ということでいうと、市のほうの対応は今、帳票などの決定などお聞きをしてわかったんですが、もう一方で、一番大きく影響するのは、住所ということで郵便局じゃないかと思うんですね。そこで、郵便局への対応というのはどのようになるのでしょうか、お聞きをします。 ○委員長（山口光岳）　都築課長。 ○法務課長（都築和夫）　土地区画整理事業などに伴う町区域の変更時の対応と同様に、今回の町の名称の変更につきましても、日本郵便株式会社東海支社宛に変更の通知書を送ることで、周知を図ってまいります。 　以上です。 ○委員長（山口光岳）　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、続いて、本議案について意見等ありましたら、お願いをします。 　意見等ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　議案第１９１号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ご異議なしと認め、議案第１９１号については、原案のとおり承認することに決定しました。 　続いて、請願受理番号第３号を議題とします。 　それでは、事務局から要旨について説明させます。 　伊藤議会事務局長。 ○事務局長（伊藤勝介）　それでは、お手元の資料１の請願文書表をお願いいたします。 　請願受理番号第３号、受理年月日は平成３０年１２月４日。 　件名は、介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書でございます。 　提出者は、名古屋市熱田区の愛知自治体キャラバン実行委員会代表者　森谷光夫様で、紹介議員は大村義則議員、根本美春議員でございます。 　請願の要旨でございますが、引き続き、住民の命と暮らしを守るために以下の事項についての実現を要請するものでございまして、請願事項のうち、当委員会の所管となりますのは【１】市民の要望である市の福祉施策の充実のうち、裏面２ページの２．国保の改善についてと３．税の徴収、滞納問題への対応など、４．生活保護についてのうちの②、それから少し飛びまして、４ページの９．健診・検診についてのうちの②、及び【２】国及び愛知県への意見書・要望書の提出のうち、１．国に対する意見書・要望書の②、③、２．愛知県に対する意見書・要望書の（２）でございます。 　説明は以上です。 ○委員長（山口光岳）　説明が終わりました。 　続いて、紹介議員である大村委員から請願の趣旨説明を行いたい旨の申し出がありました。 　お諮りします。 　大村委員の説明の申し出を許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ご異議なしと認め、大村委員の説明の申し出を許可します。 　大村委員。 ○委員（大村義則）　私は付託された請願の紹介議員として請願趣旨に賛同し、ぜひとも委員の皆さんに賛同いただいて採択をお願いするため、以下、趣旨説明を述べたいと思います。
   　本委員会に付託されている内容は、国民健康保険を含めた税の徴収・滞納問題への対応について、住民の実情をよくつかみ、市民に寄り添った対応を求めるものであります。 　また、この内容を含め、国民健康保険、年金などにかかわる改善を国・県に意見を表明するよう求めております。 　請願提出者の自治体キャラバン実行委員会は、社会保障問題にかかわる医療団体や労働組合、女性団体などが社会保障協議会をつくって毎年県内の全ての自治体を回って要請を行っているものでありまして、１９８０年にスタートし、１９８３年からは、県内全市町村を訪問して、医療・福祉・介護など社会保障の拡充と国や愛知県に意見書の提出を求めて要請活動をしてきました。 　この運動を通じて県内自治体での少なくない施策の前進が図られてまいりました。少なくない自治体の担当者からも、他自治体の施策の進展状況がわかって参考になると歓迎されているものであります。 　以上の趣旨をご理解いただき、ぜひとも委員諸氏のご賛同で採択いただけることを願って、趣旨説明といたします。 ○委員長（山口光岳）　続いて、本件について質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　続いて、本請願について意見等ありましたら、同意、不同意を明らかにしてお願いします。 　窪谷委員。 ○副委員長（窪谷文克）　私は自民クラブ議員団を代表して、本請願に不同意の立場で意見を申し上げます。 　幾つかある請願内容のうち、既に対応されているものや現在の運営上の実施が難しい項目があります。 　例えば、国民健康保険の保険税の引き下げについては、本市の国民健康保険の運営状況は急速な高齢化などに伴い、医療費は増加している一方で保険税収入は横ばいである。 　そのため、本市では、今まで積み立ててきた国民健康保険事業財政調整基金の取崩しや法定外一般会計から繰り入れるなどを行い運営をしている状況であります。 　さらに、新制度である都道府県単位化への移行に伴い、本市では、医療費の伸び以上に負担が増加している状況にあるため、保険税を引き下げるのが困難な状況であります。 　また、低所得者の対策として、世帯の所得に応じて保険税を７割、５割、２割、軽減する制度を始め、保険税を支払えない特別な事情がある方には、本市独自の条例により減免対応がされています。１８歳未満の子どもの均等割については、国に対して、全国知事会や全国市長会、中核市市長会等を通じて要望が行われていることから、その動向を注視する必要があります。 　高額療養費の申請勧奨については、該当する被保険者に対しては、勧奨内容が送付されています。保険税の未納者に対しては納付が困難な事情など、生活実態把握に努めるため、窓口で聞き取りが行われ保険証が交付されております。加えて滞納者への差押えに関しては、法令を遵守するとともに必要に応じて納税の緩和措置が図られ、適切な対応がされております。 　以上のことから、本請願に賛同することはできず、不同意といたします。 ○委員長（山口光岳）　ほかにございませんか。 　鈴木委員。 ○委員（鈴木孝英）　私は、請願第３号に対し不同意の立場で意見を申し上げます。 　多岐にわたる請願であるため、私は国民健康保険の改善について、２点意見いたします。 　まず１点目は、保険税の引き上げを行わず、減免制度を拡充するために一般会計からの繰入額を増加することについてであります。 　減免制度に対しては、低所得者対策として所得に応じた軽減制度を始め、国民健康保険税を支払えない特別な事情のある人に対して、市独自の減免基準をもとに個々の事情に対応されています。 　また、国民健康保険においても、医療保険制度については全体を捉える必要があると考えます。国民健康保険は低所得者が多く加入していることから、一定の一般会計からの繰入れはやむを得ないことだとは理解いたします。 　しかし、繰入れについては、健康保険組合などの被用者保険の立場から保険料の二重負担との声があることも事実であり、繰入れ基準を明確にする必要があります。 　また、今回の請願は保険税の軽減のみに向けたものであり、そもそも健康増進を含めた給付費の削減の取組による総事業費の抑制も必要であることから、単に一般会計からの繰入額を増加するのではなく、保険税の今後のあり方を念頭に、医療費適正化、基金の活用、法定外一般会計繰入などの要素を慎重に検討を行い対応すべきと考えます。 　２点目は、資格証明書の発行状況と差押さえについてであります。 　本市においては、資格証明書の発行はされていない状況や、児童手当は生活維持の観点から差押えは行われていない状況であり、加えて納税相談では丁寧な対応をされている状況であります。 　以上、２点のことから本請願に対し不同意の意見とします。 ○委員長（山口光岳）　ほかにございませんか。 　大石委員。 ○委員（大石智里）　私は公明党豊田市議団を代表して、請願受理番号第３号について、不同意の立場から意見を申し上げます。 　始めに、【３】のうち、税の滞納に対する差押え禁止財産の差押えについてと、納税緩和措置についての要望に対し意見を申し上げます。 　始めの差押え禁止財産の差押えは違法行為であります。そのような行為を豊田市が行うことは決してありません。 　また、納税緩和措置においても、債権管理課を新設し債権を一元化することにより専門的に相談を行えるようにし、納税の猶予、換価の猶予の適用については、本人の申請を受け付けることに加え、本人による申請が困難な場合には職権により行い、それでもなお納付資力のない場合は、滞納処分の停止も行っております。 　次に、【２】の意見書・要望書の提出について意見を申し上げます。 　１．の③に、年金制度について、マクロ経済スライドの廃止と、年金額改定新ルールの実施をしないことを趣旨とする意見書・要望書の提出を求め、賃金変動に見合った年金額とする新改定ルールを年金カット法と述べられておりますが、そもそもマクロ経済スライドを導入しても、物価や賃金が上昇していれば年金額は下がりません。事実、自公連立政権では賃上げが実現しております。今後も、賃金上昇へ政策を総動員することは大前提です。 　一方、新改定ルールの審議の過程で、特に目立った賃金下落が続いた過去１０年間のデータに新ルールを当てはめた独自試算を根拠に年金カットと批判した党もありますが、それは、今後、賃金が下がり続けると決めつけて年金が減ると不安をあおっているようなもので、無責任で的外れな批判だと言わざるを得ません。 　このような的外れな批判にのり、今後の少子高齢化の人口の変動も織り込んで計算し、おおむね１００年の間で給付と負担のバランスがとれるように設計し、将来まで持続可能である現制度を崩すことにつながる意見書を提出することはできません。 　以上のことから、本請願には賛同できず、不同意といたします。 ○委員長（山口光岳）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、これより採決します。 　請願第３号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　少数〕 ○委員長（山口光岳）　挙手少数です。 　次に、請願第３号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○委員長（山口光岳）　挙手多数です。 　よって、請願第３号については、不採択とすることに決定しました。 　以上で、当委員会に付託されました案件の全てを議了しました。 　なお、本会議における審査結果報告につきましては、委員長にご一任いただきますようお願いいたします。 　引き続き、各種審議会・行政計画策定等に係る報告を行います。 　報告に当たっては、開催日、審議内容等を簡潔に報告願います。 　それでは、市政顧問会議について、報告願います。 　日比谷経営戦略部副部長。 ○経営戦略部副部長（日比谷友則）　去る１１月１９日に行いました市政顧問会議についてご報告申し上げます。 　今回の会議には、公益財団法人名古屋まちづくり公社　名古屋都市センター、センター長の奥野信宏様を始め、７名の委員の皆様にご出席いただき、ＭＩＣＥによるまちの活性化につきましてご審議いただきました。 　自治体間の競争が増す中、豊田市の強みはさらに強くし、弱みはタイアップするなどして補うべきといった今後のＭＩＣＥの推進におきまして、大局的な視点での貴重なご意見をいただくことができました。 　以上でございます。 ○委員長（山口光岳））　報告が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、市政顧問会議についての報告を終わります。 　続いて、議員報酬等及び特別職の給与に関する審議会について報告願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　資料２の１ページ下段をごらんください。 　当審議会でございますが、原則として２年ごとに開催しております。今年度は一般公募による市民、公共的団体からの推薦者、学識経験者の合計９名の方に委員を委嘱させていただきました。 　１０月４日に第１回を開催し、市長から特別職の給料、市議会議員の報酬、政務活動費について、改定の是非、改定額及び改定時期について諮問を行いました。 　その後１０月２２日に第２回、１１月８日に第３回、１１月２８日に第４回を開催いたしまして、それぞれの回で記載のとおり諮問内容について審議をしていただきました。 　今後は１２月２７日に第５回を開催し、来年１月２４日に市長に対して答申を行う予定でございます。 　報告は以上です。 ○委員長（山口光岳）　報告が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会についての報告を終わります。 　続いて、地域経営懇話会について報告願います。 　藤本総務部副部長。 ○総務部副部長（藤本　聡）　引き続き、資料２の２ページの上段をごらんください。 　１１月６日に本年度第１回の会議を開催し、２件の報告を行いました。報告の内容ですが、１件目は、豊田市人口ビジョン・まち・ひと・しごと創生総合戦略の実績評価についてでございます。 　この計画は、平成２６年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて本市が定めた計画ですが、平成２９年度の実績及び目標に対する達成状況について報告を行い、委員の皆様にはおおむね順調に進捗していることを確認していただきました。 　２件目は、第２次地域経営戦略プランの取組実績についてでございます。この計画は、平成２８年度から３か年の期間でスタートしていますが、平成２９年度の実績と達成状況について報告いたしました。 　委員の皆様にはおおむね順調に計画が進捗していることを確認していただきました。また、この第２次地域経営戦略プランを２年延長することについてもあわせて報告をいたしました。 　報告は以上です。 ○委員長（山口光岳）　報告が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、地域経営懇話会について報告を終わります。 　続いて、国民健康保険運営協議会について報告願います。 　兼子市民部副部長。 ○市民部副部長（兼子雅彦）　お手元の資料２、２ページ下段をごらんください。 　国民健康保険運営協議会についてご報告します。 　１１月２２日に第２回を開催しました。協議事項は、平成３１年度豊田市国民健康保険税率についてです。 　なお、国民健康保険税率につきましては、１２月２０日に開催予定の第３回協議会において、答申内容を改めて協議した後、１２月２６日に市長へ答申が行われる予定です。 　報告は以上です。 ○委員長（山口光岳）　報告が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、国民健康保険運営協議会について、報告を終わります。
   　続いて、（仮）豊田市立地適正化計画について報告願います。 　阿久津企画政策部副部長。 ○企画政策部副部長（阿久津正典）　資料３、行政計画策定経過報告書をごらんください。今年度策定します（仮）豊田市立地適正化計画の進捗状況について報告いたします。 　市民意見を踏まえた計画として取りまとめるため、９月１０日から１０月９日までの１か月間、パブリックコメント及びＥモニターを実施しました。 　その結果を踏まえて計画を取りまとめ、１１月２６日に有識者で構成する策定懇談会を開催し施策等についてご意見をいただきました。 　今後は、都市計画審議会への諮問を経て計画を取りまとめる予定であります。計画内容につきましては、１月中旬に公表し、周知期間をとって計画策定の報告を３月末に予定しております。 　報告については以上です。 ○委員長（山口光岳）　報告が終わりましたので、質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○委員長（山口光岳）　ないようですので、（仮）豊田市立地適正化計画について報告を終わります 　以上で、各種審議会・行政計画策定等に係る報告を終わります。 　これをもちまして、企画総務委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前１１時０３分 　平３０年１２月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　山口光岳...