豊田市議会 2018-12-12
平成30年12月定例会(第4号12月12日)
平成30年12月定例会(第4号12月12日) 平成３０年１２月
豊田市議会定例会会議録（第４号）
平成３０年１２月１２日（水） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案質疑・付託
日程第３ 請願について
出席議員（４４名）
１番 宮本 剛志
２番 水野 博史
３番 岩田 淳
４番 浅井 保孝
５番 杉本 寛文
６番 鈴木 孝英
７番 日當 浩介
８番 吉野 英国
９番 大石 智里
１０番 榎屋小百合
１１番 原田 隆司
１２番 田代 研
１３番 塩谷 雅樹
１４番 古木 吉昭
１５番 中村 孝浩
１６番 北川 敏崇
１７番 窪谷 文克
１８番 木本 文也
１９番 板垣 清志
２０番 山田 主成
２１番 羽根田利明
２２番 深津 眞一
２３番 山口 光岳
２４番 清水 郁夫
２５番 加藤 和男
２６番 牛田 朝見
２７番 太田 博康
２８番 鈴木 章
２９番 神谷 和利
３０番 桜井 秀樹
３１番 安藤 康弘
３２番 山野辺秋夫
３３番 小島 政直
３４番 根本 美春
３５番 岡田 耕一
３６番 大村 義則
３７番 作元志津夫
３８番 日惠野雅俊
３９番 三江 弘海
４０番 近藤 光良
４１番 都築 繁雄
４２番 杉浦 弘髙
４３番 梅村 憲夫
４４番 松井 正衛
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 杉山 基明
副 市 長 礒谷 裕司
経営戦略部長 石川 要一
企画政策部長 安田 明弘
総務部長 大谷 哲也
市民部長 中川 惠司
地域振興部長 中野 正則
生涯活躍部長 田中 茂樹
子ども部長 寺澤 好之
環境部長 田口 厚志
福祉部長 伴 幸俊
保健部長 竹内 清美
産業部長 前田 雄治
都市整備部長 岩月 正光
建設部長 山口美智雄
消防長 児玉 増夫
教育長 山本 浩司
教育行政部長 太田 庸介
学校教育部長 澤平 昭治
上下水道事業管理者 今井 弘明
上下水道局長 伊藤 裕二
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 伊藤 勝介
副 局 長 奥村 洋
副 主 幹 上田 研
担 当 長 太田 吉朗
主 査 河橋 敦子
主 査 伊藤 圭一
主 査 佐嶋 晃
◎開議宣告
○議長（鈴木 章） ただいまの出席議員は４４名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎
議事日程決定
○議長（鈴木 章） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（鈴木 章） これより本日の日程に入ります。
日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。
○議長（鈴木 章） １５番、
中村孝浩議員。
○１５番（中村孝浩） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきました大項目１点、高齢者の多様な
移動支援サービスの充実について順次質問します。
本市は、平成１７年度に中山間地域の６町村と平成の大合併を行い、面積も愛知県で一番広い約９１８キロ平方メートルとなっています。また、平成３０年１０月１日付の各データによりますと総人口は４２万５,８２８人であり、昭和６０年からの推移を見てみますと年々増加しており、高齢者においては、
前期高齢者数は５万３,１５６人、
後期高齢者数は４万２,０８５人と合わせて高齢者数は９万５,２４１人で高齢化率は２２.３７パーセントとなっています。２０２５年には
後期高齢者数が大幅に増加する見込みであります。
一方、
生産年齢人口は平成１７年以降、その割合については平成７年以降減少しており、
生産年齢人口は２７万１,０４６人で、
生産人口割合は６３.６５パーセントとなっています。また、高齢化率は愛知県より２.１９ポイント、全国より５.７７ポイント低い値となっています。
この超高齢社会等も踏まえ、太田市長は施政方針の中に平成３０年度は危機感と希望、そして行動の三つのＫをキーワードとして、危機感を持って安全・安心なまちづくりを進めることで足元を固め、希望に満ちた未来志向で、元気で明るいまちづくりに向けて行動していくとしています。
その施策の中に超高齢化社会の適応があり、多世代共生のまちを実現するための都市機能・住環境の形成に向けた取組では、交通環境のさらなる充実に向け、先進技術を活用し、移動をより円滑にする社会実証の取組を支援するほか、タクシーを活用した
地域バス運行や
自家用自動車による有償運送などの運行実証を行い、地域バスの再構築に向けた取組を進めています。
そんな中、先ほど述べましたように本市の高齢化率は日本の平均を下回っていますが、急激な超高齢化が進んでいます。また、地域によっては、現在でも高齢化率が４０パーセントを超えているところや、独居世帯・老老介護世帯が増加しており、高齢化に伴い車の運転が不安であり、免許証を返納したいが現在の
公共交通機関だけではかわりの移動手段として課題が多いとの声をよく耳にします。今後は、特に病院や買い物などに行くため、各地域のニーズに合った移動手段等が必要であります。
現在、本市は、平成１８年度から豊田市
公共交通基本計画を進め、平成２８年度から計画の改定を行い進めている状況であります。平成２８年３月
市議会定例会の一般質問の答弁を踏まえ、高齢者の
移動手段サービスの柔軟な支援が行えるよう、その後の施策の進捗状況と具体的な内容や現状の課題を確認するとともに、各地域のニーズに合った取組になるよう提言もしながら質問していきます。
始めに、中項目１点目、中山間地域の移動支援の取組内容と利用状況について質問します。
本市は、急激に超高齢化が進む中、高齢者の移動手段は不可欠であると考えますが、各地域のニーズによって異なると思います。そんな中で中山間地域では、移動手段の一つである
トヨタ・モビリティ基金を活用したたすけあいカーの実証実験を名古屋大学、足助病院と連携を図りながら、地域住民との共働で行っています。そのたすけあいカーの取組内容や利用状況と
ボランティアドライバーの年齢層など、どのような方が支援していただいているのか、また課題等を確認し、今後の拡大に向けた取組について順次６点質問していきます。
まず、小項目１点目、現状の中山間地域の
高齢者移動手段の状況についてです。
本市は、６町村と合併後に各地域でさまざまな高齢者等の移動手段に取り組んでいますが、各地域によって取組も違うと思います。ここでは基幹バスにつながる現在の中山間地域の
高齢者移動手段である地域バス、
デマンドバス、たすけあいカー等についてお伺いします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 中山間地域を含む本市全体では、各地域の拠点間を結ぶ基幹バスとコミュニティ内を運行する地域バスにより
バスネットワークを形成しております。
地域バスにつきましては、基幹バスを補完する役割を担っておりますが、集落の形成状況などで多様な中山間地域を抱える本市では、各地域の実情に応じて定時定路線や
デマンド方式を導入しています。
また、広大な地域を運行します中山間地域のバスは、運行日や運行本数が限られており、地域の移動の利便性を向上させるため、現在、足助地区及び旭地区において
ボランティアドライバーによる自家用車を活用した高齢者の
移動サービス、たすけあいカーの実証を名古屋大学、足助病院とともに行っております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目２点目、たすけあいカーの
サービス利用者層の内容や課題についてです。
中山間地域の高齢者の移動手段は、地域の実情に合わせてさまざま行っているとのことですが、ここでは地域の強みである地元の
ボランティアドライバーによる自家用車を活用したたすけあいカーの利用状況についてお伺いします。
また、男性の
登録利用者が女性に比べて少ないとも伺っていますので、そのことも含めたすけあいカーの
登録利用者層の内容や課題などについてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） たすけあいカーのサービスを利用できる方は、
ひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯の方で、足助地区、旭地区で現在８４人が登録をしております。そのうち男性が１２人、女性が７２人であり、利用者全体の平均年齢は８１.５歳となっています。
利用者は足助病院への通院や病院で開催されます
交流イベント、買い物などでたすけあいカーを利用しております。
実証を通して出てきた課題としましては、
ボランティアドライバーは無報酬であるため、利用者が
ドライバーに遠慮し、利用をためらう方が多いことなどが挙がっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 中山間地域では、広大な地域を運行する地域バスは、運行本数も限られており、各地域の実情に応じて
デマンド方式を導入し対応していることや、また、女性の利用者が多いこと、平均年齢が８１.５歳と高いこともわかりました。今後も実情に応じた取組に期待して次の小項目に移ります。
小項目３点目、
サービス利用後の利用者の主な声についてです。
たすけあい
プロジェクトの取組の中の一つでは、参加されている方々から幸福度の回答や意見等の声を聞いています。その中の取組であるたすけあいカーの
サービス利用後の利用者の主な声などについてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 利用者の主な声としましては、自宅からバス停まで遠くて困っていた方からは、たすけあいカーが自宅まで来てくれて助かっているとの声や、通院などで利用したい時間帯にバスの運行がないときに利用ができ便利になっているとの声をいただいております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目４点目、たすけあいカーの
ボランティアドライバーの内容や課題についてです。
前の小項目でたすけあいカーの利用者数や
サービス利用後の主な声として、ちょうどいい時間帯にバスの運行がないときに利用ができ便利になっているなどの声があることがわかりました。
では、それを支えている
地元ボランティアドライバーに登録している人が現在、大勢みえるとのことですが、その性別や年齢層の内訳と担い手の状況、また課題等についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
ボランティアドライバーは、現在５４人登録しており、内訳は男性３５人、女性１９人です。平均年齢は６２.５歳で、たすけあいカーの運営にご理解をいただいた方に担っていただいております。
ボランティアドライバーの内訳ですが、自治区役員経験者や民生委員のほか、主婦やＩターンで移住された方など幅広く参加していただいている状況です。
ボランティアドライバーの課題としましては、
ドライバーの活動できる時間や住んでいる場所などにより全ての利用者のリクエストに応えることができないこと、また、一部の
ドライバーにリクエストが集中していることや、長距離輸送を担うことで
ドライバーの負担が増加していることなどが上がっております。
今後は、さまざまな移動ニーズに応えられるよう
ドライバーの確保がさらに必要だと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩）
ボランティアドライバーは５４人登録しているとのことですが、
ドライバーの偏りが課題ということであります。今後は地域住民の移動ニーズに対応できる
ボランティアドライバーの確保のため、さらに工夫した幅広い募集等の取組に期待して次の小項目に移ります。
小項目５点目、たすけあい
プロジェクトの交流会の内容と主な意見や課題についてであります。
たすけあい
プロジェクトでは、地元同士の人でもなかなかマッチングに至らないケースが多いため、自治区の集会等で交流会を開催し、たすけあい
カー登録利用者と
ボランティアドライバーの
マッチング数を増やすなどの取組をしているとのことですが、その内容と主な意見や課題についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 交流会は複数の自治区をまとめて開催しており、今年度はこれまでに８回実施いたしました。交流会の目的は、高齢者と家族、
ボランティアドライバー、地域住民などが参加し、たすけあいカーを含めた
プロジェクト全体に対する質疑や意見交換を行い、
プロジェクトの推進に役立てるものでございます。
たすけあいカーに関しましては、交流会により参加者同士が顔なじみになることでたすけあいカーの利活用が進むことを狙いとしております。主な意見でございますが、
ドライバーを増やす取組やバスとの乗り継ぎによるたすけあいカーの負担軽減などの提案が出されており、今後の課題と捉えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目６点目、たすけあいカーの課題を踏まえた今後の拡大に向けた取組についてです。
前の小項目までにたすけあいカーにかかわるさまざまな意見や課題を確認してきました。ここの最後の小項目では、利用者のニーズに対応できる
ボランティアドライバーの担い手の確保策と来年展開する稲武の取組状況や３年間の事業が終わった後の運営等の取組についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 今後、たすけあいカーを有効に活用していくためには、たすけあいカーを地域の移動手段の一つとして位置づけ、利用者が遠慮することなく利用できるようにすることや、
ドライバー側の負担を軽減する取組により利用率を向上させることが必要と考えております。
現在、足助地区と旭地区で行っているこの取組を稲武地区へ拡大することを進めており、稲武地区の各地自治区で説明会を開催し、会員と
ボランティアドライバーの募集を行っております。稲武地区への導入に当たりましては、これまでの課題を踏まえ展開してまいりたいと考えています。
また、たすけあいカーを含む名古屋大学ＣＯＩたすけあい
プロジェクトにつきましては、本年度末をもって３年間の実証期間が終了いたします。現在は、来年度からの実運用化を目指し、運営体制の構築に向け関係者とともに準備・調整を行っているところでございます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） たすけあい
プロジェクトにおいては、今年度をもって実証期間を終わるとのことですが、今後の稲武地区への拡大や早期実運用化を目指して取り組んでいただくことを期待して次の中項目へ移ります。
中項目２点目、
都市郊外部の移動支援の取組内容と利用状況について質問します。
中項目１では、平成１７年度に合併した中山間地域の高齢者の移動手段について課題等も踏まえ今後の取組をお伺いしました。中項目２では、名古屋鉄道・おいでんバスで担うことができない
都市郊外部の高齢者に対する移動手段の一つである
鞍ケ池地域タクシーの狙いと移動支援や利用状況などを確認するとともに、実証実験の課題を踏まえ、来年の実運行に向けた取組等について順次６点質問していきます。
まず始めに、小項目１点目、現状の
都市郊外部の
高齢者移動手段の状況についてです。
中山間地域に比べて都市中心部は、基本的に名古屋鉄道・おいでんバスなど基幹バスが充実していますが、基幹バスが行き届かない
都市郊外部における高齢者の移動手段の状況についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
都市郊外部の高齢者の移動手段としましては、中山間地域と同様にバス利用の促進が図れるよう基幹バス及び地域バスで
バスネットワークを形成しています。
また、郊外部では、中山間地域と違い一部で鉄道を利用できることやタクシーを移動手段として活用できる環境にあります。
タクシーを使える環境にある地域では、タクシーを地域バスのかわりに利用できることが効率的な移動手段と考え、昨年度から高橋地区の一部で
タクシー活用の実証実験に取り組んでおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目２点目、
鞍ケ池地域タクシーの狙いと利用状況についてです。
ここでは、現在、
鞍ケ池地域バスのかわりに高齢者等の移動手段となる
鞍ケ池地域タクシーの実証実験を行っていますが、その狙いと最新の利用状況の実績等についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
鞍ケ池地域タクシーは、利用者数が減少し非効率となっていた
鞍ケ池バスに対し、タクシーの活用により運行の効率化を図り、持続性を向上させるとともに、ドア・ツー・ドアの運行により超高齢社会への対応を図ることを狙いとして平成３０年３月から実証を始めました。
タクシー運行の対象地区は、高橋地区の山中町と矢並町の区域で、地区内の運行を基本としておりますが、近隣の病院やスーパーにも移動できるよう地区外の乗降場も設けております。
平成３０年４月から１０月までの利用状況は、
地区内移動が１９７人、
地区外移動が５６人、合計２５３人の利用がございました。利用目的としては、
地区内移動は小学生の通学や基幹バスへの乗りかえ、
地区外移動は通院、買い物での利用となっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩）
鞍ケ池地域タクシーは、地域の人たちにより近い移動手段となっていることが確認できました。今後のさらなる取組に期待して次の小項目に移ります。
小項目３点目として、
鞍ケ池バス利用実績と比較した評価についてです。
昨年度まで地域の移動手段として運行していた
鞍ケ池地域バスの利用実績と現在実証実験中の
鞍ケ池地域タクシーを比較した内容や評価についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 昨年度まで運行していた
鞍ケ池バスと平成３０年３月から実施を行っています
鞍ケ池地域タクシーの４月から１０月までの期間の利用実績を比較いたしますと、利用者数は
鞍ケ池バスが２２３人に対し、
鞍ケ池地域タクシーは２５３人であり、約１３パーセント増加しております。
また、同じ期間の運行に係る市の負担額を比較いたしますと、
鞍ケ池バスが約１９８万円に対し
鞍ケ池地域タクシーは約２７万円であり、約８６パーセントの大幅な負担減となっております。
以上のことから、利用の増加と市の負担軽減がともに図られており、
鞍ケ池地域タクシーの目的を達成していると評価しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目４点目、地域の協議会における意見交換会の内容についてです。
鞍ケ池地域タクシーをスムーズに運行させるため、各地域の集会所等で開かれている協議会の意見交換会の内容や協議会におけるメンバーの主な意見についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
鞍ケ池地域タクシーの実証を開始するに当たり、地域の協議会において運行日の設定、利用料金、利用方法、運行する範囲、地域の役割などを協議し、運行内容を決定いたしました。
実証開始前の意見交換会では、運行曜日の変更や
地区外乗降場所の設定などについてメンバーから意見が出され、協議の上調整を行いました。
また、地域バスの廃止が検討される中で、
タクシー活用で地域の移動手段が確保できることで高齢者の外出機会の増加が図られるとの意見もいただいております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 小項目の３と４では、
地域タクシーの利用の増加と市の負担軽減がともに図られており、目的を達成でき評価されていることや、地域の協議会でしっかり議論し運行内容を決定していることは確認できました。
次に、小項目５点目、
利用登録者アンケートの実施結果の内容や課題についてです。
鞍ケ池地域タクシー実証実験では、
利用登録者によるアンケートを行なっているとお伺いしていますが、その対象や実施結果の主な内容や課題等についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
鞍ケ池地域タクシー運行地域在住の中学生以上１４３人を対象にしたアンケートを平成３０年１１月に実施し、回収率は約６０パーセントでございました。
鞍ケ池バスとの比較の設問では、６０人の回答のうち６７パーセントが便利になったと回答しております。
便利になった理由として、自宅まで送迎されることや基幹バスへの乗りかえなしで目的地に行けるとの意見を多くいただいております。
また、課題としましては、運行エリアの拡大や運行日の増加についての意見が出されています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目６点目、
鞍ケ池地域タクシーの実証実験の課題を踏まえた今後の取組についてです。
今年度で
鞍ケ池地域タクシーの実証実験が終わるとのことですが、今まで取り組んできた中での課題等を踏まえ、来年の実運行に向けての取組内容についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
鞍ケ池地域タクシー実証実験につきましては、利用者増と市の負担軽減がともに図られており、来年３月までの実証実験の継続と４月からの本運行を予定しております。
今後、乗り合わせの推進など効率的な利用を推進するため、地域の協議会の役割を整理し本運行に備えていきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） ここでは地域協議会の役割を整理し、来年の本運行に向けての乗り合わせや効率的な利用を推進することを確認できました。今後の取組に期待して次の中項目に移ります。
中項目３点目、今後の多様な
移動支援サービス導入の取組について質問します。
中項目１の中山間地域では、
ボランティアドライバーによる自家用車を活用した高齢者の移動手段の一つである地域の人で支え合うたすけあいカーの実証実験等の課題や取組を確認しました。また、中項目２では、
都市郊外部の高齢者の移動手段として地域バスのかわりとしてタクシーを活用、
地域タクシーの課題や取組を確認しました。
これらのことを踏まえ、最後の中項目では、今後の多様な
移動支援サービスの導入に向けた取組や、自動運転の実証実験の中でも高齢者の移動手段の一つである
公開実証実験を行ったゆっくり自動運転の取組内容などを確認し、今後の多様な
移動支援サービス導入の考え方について順次５点質問していきます。
まず始めに、小項目１点目、
地域バス運行エリアにおける
地域タクシー等の導入の検討状況についてです。
現在検討中の
地域バス運行エリアの
水源東地域バス、
上郷地域バス、
石野地域バスにおける各地域のニーズに合った
地域タクシー等の導入の検討状況についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光）
地域バス運行エリアのうちタクシーによる代替を検討する地域としましては、タクシーの利用が可能かつ地域バスよりも経費の節減が見込まれる地域で、水源東バス、
上郷地域バス及び
石野地域バスつくばねコースで検討を行っております。
現在は３地域でのバス利用の実態調査を終え、各地域の協議会にて調査結果の報告や運行内容を協議するとともに、
地域タクシーの導入に向けてタクシー事業者や
地域バス運行事業者と協議を行っております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 次に、小項目２点目、高齢者の移動支援としてゆっくり自動運転の概要と位置づけについてです。
名古屋大学、地元企業などと連携を図りながらさまざまな自動運転の実証実験を行っていますが、ここでは特に高齢者に向けたゆっくり自動運転の概要と位置づけについてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） ゆっくり自動運転は、名古屋大学が進めている事業で、時速２０キロメートル以下などゆっくりの速度で自動走行を目指すもので、中山間地域など交通量の少ない地域で行うことで規制緩和が図りやすくなることと、技術的ハードルが下がることにより早期の実現が期待されております。
ゆっくり自動運転が実現されれば、中山間地域において高齢者の自宅とバス停間の移動に導入することができ、バス停から自宅等までのラストマイルの移動手段として期待できると考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 小項目３点目として、足助・稲武のゆっくり自動運転の実証実験内容と今後の方向性についてです。
本市では、さまざまな自動運転の実証実験を行っている中、特に足助地区稲武地区のレベル３の
高齢者移動手段の一つであるゆっくり自動運転の実証実験の内容と今後の方向性についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 安田
企画政策部長。
○
企画政策部長（安田明弘） ゆっくり自動運転は、豊田市つながる社会実証推進協議会の実証の一つとして、名古屋大学が平成２９年１１月に足助地区で、平成３０年１１月に稲武地区で実施いたしました。
足助地区では、中山間地のラストマイル交通として集会所と高齢者居住地区の移動支援を想定し、コムスによる実証走行をしました。
また、稲武地区では、拠点地区内の短距離移動支援を想定して、道の駅どんぐりの里いなぶ周辺で電動カートを使用した住民試乗による実証走行を実施いたしました。今後とも名古屋大学等と方向性や歩調を合わせ、たすけあいカーの取組へのゆっくり自動運転技術の早期導入を目指し、実証事業の想定に応じた実施場所の提案や、関係地区との調整などの支援を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） この取組は自動運転の中でも時速２０キロ以下のゆっくり自動走行運転を目指すものでありますが、規制緩和などをクリアし早期の実現に期待して次の小項目に移ります。
小項目４点目として、ミックスタイプの地域バスと
地域タクシー等の配置についてです。
これまでさまざま移動手段であるたすけあいカーと地域バスや
地域タクシーの取組状況や課題に対する取組を確認しました。中山間地域と
都市郊外部等では課題はさまざまですが、現在の地域バスをコンパクトに走らせ、そこへつながる移動手段として、急激に進む超高齢社会を見据えて各地域のニーズに合った地域バスとゆっくり自動運転を含む
地域タクシー等を組み合わせたミックスタイプの移動手段を考えてみてはどうかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 本市の公共交通ネットワークの考え方は、基幹交通としての鉄道や基幹バスで地域をつなぎ、各地域内は地域に応じた運行による地域バスを基幹交通に接続されネットワークを形成することとしております。
その中で各地域内の交通は、基本的には地域バス、
地域タクシーなどの単一の移動手段とすることが利用者にとってわかりやすく利用しやすいと考えております。
しかし、地域によっては、広大な面積を地域バスだけで担うことが難しい地域もあり、そうした地域では住民共助の移動などの併用も必要だと考えております。併用に当たっては、地域の実情、地域バスの運行状況、運行経費など総合的に検討して判断すべきものと考えております。
現在、運行の効率化と超高齢社会への対応を図るため地域バス全体の見直しを検討しておりますが、複数の移動手段の組み合わせにつきましては、効率性と利便性の向上を前提に地域バスの見直しの検討の中で参考とさせていただきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 今後の公共交通のネットワークの中に地域のニーズに合った地域バスと自動運転を含む
地域タクシー等とのミックスタイプの取組に期待いたします。
最後に、小項目５点目として、今後の多様な
移動支援サービスの考え方についてお伺いします。
これからも急激に進む超高齢社会に対して、高齢者が病院や買い物へ行く足となる一番大切な移動手段を本市としてどのように考えていくのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○
都市整備部長（岩月正光） 超高齢社会の進展により、地域における移動手段に対するニーズはますます高まっております。
一方で、バスの利用者数は基幹バスでは伸びておりますが、地域バスでは減少しており、地域バスの運行負担金も年々増加している状況であります。加えて、最近のバスの運転手不足は深刻でありまして、バス事業の持続性に今後大きな影響を与えるものと考えております。
タクシーや住民共助の移動は、高齢者にやさしいドア・ツー・ドアの移動手段であり、バスに比べ財政負担も少なく、かつ移動の担い手不足にも対応できるものと考えております。
そのため、
タクシー活用や住民共助の移動の仕組みを積極的に導入検討し、将来的には自動運転の活用も視野に入れ取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 中村議員。
○１５番（中村孝浩） 冒頭に申し上げましたが、太田市長は施政方針の中に、平成３０年度は危機感と希望、そして行動の三つのＫをキーワードとして、危機感を持って安全・安心なまちづくりを進めることで足元を固め、希望に満ちた未来志向で元気で明るいまちに向けて行動していくとしています。
元気で明るいまちづくりの中には、高齢者にとって欠かせない移動手段の整備も必要だと思います。そのためには、これからの時代は高齢者を支えるのではなく、高齢者を支え合う仕組みづくりが本当に大切になってきます。そのためにも、まずは高齢者の方々自身が各家庭の事情も踏まえできる範囲のことをやっていただく自助の部分、また、各自治区が中心となり地域一丸となって取り組む共助の部分、そして、それでも足りないものを行政が市民の皆さんの大事な税金を使って補う公助の部分になると思います。このように市民全員で力を合わせ元気な高齢者を含め支え合うという仕組みとなった地域づくりに取り組んでいきたいと思います。
そして、今後の超高齢化社会に備え、高齢者が暮らしやすいまちづくりに向けて住みなれた地域で今後も住み続けられることを基本に考え、高齢者のさまざまなニーズに応えられるような取組を行う必要があります。そのためには、市の役割の明確化やさらなる民間活用ができるようにしっかりと連携を取り合い、一体となって全力で取り組んでいくことを期待します。
最後に、今後も市民の声や意見等を大事にしていただき、２０２５年問題も見据えた高齢者が暮らしやすいと思うまちづくりに向けて、豊田市として誇れる豊田市
公共交通基本計画の着実な推進や自動運転の早期実現に期待して全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木 章） 以上で１５番、
中村孝浩議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 次に、２番、水野博史議員。
○２番（水野博史） 自民クラブ議員団の水野博史です。議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり大項目２点について順次質問いたします。
まず始めに、大項目１点目、過去の教訓を生かした雨水対策について順次質問してまいります。
平成２９年７月に起きました九州北部豪雨では、７月４日に西日本で線状降水帯が形成されたことにより、福岡県を中心に猛烈な雨が同じ場所で継続して降ったため記録的な大雨となりました。九州北部地方では、７月５日から６日までの総降雨量が多いところで５００ミリを超え、福岡県朝倉市や大分県日田市等で２４時間降水量の値が観測史上１位を更新いたしました。この記録的な大雨により、福岡県、大分県の両県では死者、行方不明者の人的被害のほか、多くの家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生いたしました。また、発生直後には、約２,０００人を超える避難生活者が出るなど大変な災害となりました。
この１年後には平成３０年７月豪雨として西日本を中心に多くの地域にまたがり、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が２００人を超える甚大な被害がまた起きてしまいました。
この災害は、西日本を中心に北海道や中部地方など被害が広範囲だったために地域名を入れない形のままでの名称となるほど、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生したことはまだ記憶に新しいところでございます。
そして、この地域で忘れていけないのは、平成１２年９月に発生した東海豪雨です。最大２４時間雨量５３５ミリ、最大１時間雨量９３ミリの記録的な豪雨によって生じた内水氾濫や一部破堤氾濫により愛知県全体で約６万４,０００棟の家屋が浸水してしまいました。矢作川にある高橋水位観測所では、９月１２日午前９時に最高水位７.２７メートルを記録するなど過去最大級の豪雨となりました。このため各地で土石流や流木による被害、さらには河川の氾濫や低平地の内水氾濫など被害を大きくもたらしてしまいました。このような災害はまたいつ起きるかわかりませんが、私たちはこの過去の災害の経験を生かしていかなくてはなりません。
そこで、大項目を過去の教訓を生かした雨水対策として提言を含め中項目３点で順次質問いたします。
始めに、中項目１点目、近年の集中豪雨として小項目４点で質問をいたします。
近年のニュースでは、毎年、想定外、想定外との言葉が行き交い、多くの集中豪雨が日本全国で発生し、河川の氾濫や家屋の床上・床下浸水が起きているニュースを拝見いたします。
全国アメダスの１時間降水量５０ミリ以上の年間発生回数は、１９７６年から２０１７年での４０年間で１０年当たり２０.５回増加しております。そして、最近の１０年間、２００８年から２０１７年の平均発生回数は２３８回で、統計期間の最初の１０年間、１９７６年から１９８５年の平均年間発生回数である１７４回と比べ約１.４倍に増加しております。そして、この２０１８年１月から９月にアメダスで観測された発生回数は、９か月間で既に２６２回となり平均回数を上回っております。
このように毎年、局地的・短時間での雨が降る集中豪雨が増加しておりますが、小項目１点目として、豊田市の近年の雨の傾向についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野
地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 議員ご指摘のとおり、気象庁は近年の雨の傾向として全国的に記録的な大雨が増加していること、短時間での大雨や局地的な大雨が増加傾向にあることなどを挙げています。
実際に大雨注意報が発表された場合に本市がとった準備体制は、平成２７年度に３３回であったのに対し、平成２８年度は４０回、平成２９年度は４７回、平成３０年度は１１月末時点で３８回と増加傾向にあります。
なお、本市では、幸いにして大きな被害をもたらすような記録的な大雨や短時間での大雨、局地的な大雨はありませんが、いつ起きてもおかしくないものと常に危機感を持ち災害対応に当たっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） それでは、小項目２点目、ことしの大型台風での課題整理について。
ことしは台風の当たり年とも言われ、多くの台風が豊田市に猛威を振るいました。国も少しでも被害を小さくさせるために台風の接近に関する気象情報をリアルタイムで流して警戒をしておりました。
本市でも非常事態を想定し、市職員が避難所を開設し、災害について意識を高める取組をする中で、大型台風が接近してきた場合には、非常配備体制をとり、万が一のときを考え常に行動をしてまいりました。そして、ことしの台風２４号では、豊田市で初めて第３非常配備体制をしいたとお聞きしております。
そこで、多くの台風を経験したことによる課題について、本市ではとのように整理をして今後どう生かしていくのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 本市では、台風２１号の後、直ちに実災害から得られた課題について総括を行い、対応に当たっています。
その１点目は、ハザードマップについてです。
市民の大雨や水害に対する備えを強化する必要があることから、国土交通省が作成した矢作川の最大浸水想定をもとにした新たな洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを平成３０年度中に作成することを決定いたしました。
２点目は、避難勧告の発令についてです。
本市では、河川の増水に伴う避難勧告を市内の主要な河川ごとに定められた避難判断水位に基づき町単位で発令しています。今後も市民が適切なタイミングで避難行動に移せるよう避難対象地域を限定するなどわかりやすい情報の発令に努めてまいります。
３点目は、防災ラジオについてです。
災害時の情報伝達手段として活用している防災ラジオを今後は浸水想定区域や土砂災害の想定される山間地域の住民、また、災害時に配慮が必要となる住民に対し周知を強化し普及を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） それでは、次に、小項目３点目、矢作ダムとの連携について。
矢作ダムでは、台風や大雨によりたくさんの雨水が下流に流れたとき、それをダムで受けとめ安全な量だけを川に流しております。ダムでは、このような治水機能だけではなく、利水や発電など多くの機能をあわせ持っております。
そして、最大の役割である洪水調節では、ダムへ入ってくる水量がある量に達したとき、ダムに入ってくる流入量の一部または全部を一時的に貯水池にため、下流の川に流れる水を減らすことで洪水被害を軽減しております。
そこで、矢作川が氾濫しないようにするために、放流時には本市の災害対策本部とどのように連携をしているのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 矢作ダムとの連携の一つとして、毎年４月に国土交通省矢作ダム管理所や警察、消防、地元自治区などとともに、矢作ダム放流連絡会に参加し、その年度の洪水調整方針の確認や、ダムの放流に関する情報伝達訓練を実施しています。
また、実際のダムの放流時には、市の災害対策本部が矢作ダム管理所から河川法に基づく放流予定などの情報提供を受け、河川班を中心とした建設対策部とともに必要な対応を行っており、７月と９月の台風の接近に伴う災害対応でも同様の対応を行いました。
さらに、ダムの放流に対する対応では、的確かつ迅速な対応が必要となることから、災害対策本部と矢作ダム管理所が互いに情報を伝える、互いに情報を聞く体制、すなわちホットラインの体制を構築し、二重、三重の災害対応を行うこととしております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 先ほどの答弁にありましたように、ホットラインを構築しているということは、緊急時の対応に厚みが増し市民の皆様に安心を与えてくれると思っています。
次に、小項目４点目、水門の管理体制と連絡体制について。
ことしの台風２４号では、豊橋市で農業用水の水門が開いたままだったために周辺の民家や事業所数件で浸水被害が発生いたしました。今回問題になったのは、豊川沿いの水門で通常は農業用水の排水を豊川に流しているが、豊川が増水した場合には、地域に水が流れ込む恐れがあるため水門閉鎖が必要となっていました。
台風２４号が接近したときに国土交通省豊橋河川事務所が豊川放水路を開放すると市に伝えたが、水門を管理している自治会に豊橋市から連絡がなかったとのことが新聞での報道でありました。連絡の行き違いで大きな災害を起こしてしまう危険がある水門は、本市ではどのように管理をし、どのような連絡体制をしいているのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） 現在、本市が所管する洪水時に操作が必要となる主な水門は、加茂川水門を始め１５箇所あります。
水門の管理体制は、台風など洪水が予想されるとき、市職員を始め本市が水門操作を委託している豊田土地改良区や民間業者の担当者は、ダム放流量や河川の水位、気象情報などを監視し、配備基準に基づき現地での水門操作に備える洪水警戒体制をしくこととなっております。
また、全ての配備担当者は、警戒体制に入った段階で直ちに市へ報告し、連絡体制を構築することとなっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） ことしは特に大型台風が通過し、各地で災害が発生しました。豊田市においては、被害は最小限に食いとめられた感はありますが、今後も集中豪雨が頻繁に発生していくことも予想されますので、対策をしっかりととっていかなければいけないと私は感じます。そして、集中豪雨で被害を受けやすいのは、多くの市民が生活をしている市街地だと思われます。
そこで、中項目２点目として、私たちが生活をしている市街地の課題を中心に市街地における雨水対策について、小項目５点でお聞きしてまいります。
市街地の雨水対策で現在進められている大型事業と言えば、一級河川安永川河川整備事業になります。安永川の歴史をたどりますと、安永６年の１７７７年に流域の雨水を矢作川に流すための安永川の開削が始まったとされております。そして、昭和初期に安永川から矢作川へ雨水がスムーズに流れるようにするために、高さと幅が約３メートル、全長約１キロメートルのトンネルがつくられました。しかしながら、豊田市の中心市街地は、なべ底に窪んだ水のたまりやすい地形となっております。過去の４７豪雨などたび重なる浸水被害に見舞われ、本河川の改修は永遠の懸案事項とされておりました。東海豪雨の被害を受け、平成１４年度に国の補助事業である都市基盤河川改修事業に採択され、工事が進捗しておりますが、いよいよ全面完成が見えてまいりました。
そこで、小項目１点目、安永川の役割についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 安永川は、主に中心市街地を流域とし、大雨時に天井川である矢作川の水位が上昇した場合でも、市街地に降った大雨を自然流下により安全に排水する重要な役割を担っております。
さらに、自然に配慮した川づくりにより、人々の生活に潤いと安らぎを与え、憩いの空間を創出する役割も期待されております。
本市では、平成１２年の東海豪雨により甚大な浸水被害を受け、平成１４年度に一級河川安永川都市基盤河川改修事業に着手し、おおむね１０年に１回程度の規模となる１時間雨量約６３ミリの大雨を安全に流すことができる施設整備を進めております。
安永川改修と市街地の治水整備が進めば、安永川流域の治水安全度が高まり、浸水リスクが大幅に低減されるものと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 安永川の完成、本当に期待をするとこであります。
続きまして、小項目２点目、公共下水道の雨水対策についてお聞きします。
公共下水道事業における雨水整備は、対象区域を一律の整備目標で整備を進めることとなっております。しかし、近年、国では、下水道浸水被害軽減総合事業などにより、選択と集中の観点で雨水整備の優先度が高い地域を中心に浸水対策を進めており、また、生命の保護、都市機能の確保、個人財産の保護の観点から、その機能を保全するために許容できる浸水深を対象目標にするなど、地域の状況に応じた目標設定が進められているとお聞きしております。
このような新たな考え方により浸水対策を検討、実施している自治体もありますが、部分的な区域で実施される場合が多いために地域全体の目標降雨や整備優先順位など、本市でも今後、浸水対策の方針を整理する必要があると思います。
そこで、平成１２年に起きました東海豪雨から１８年の月日が経過しておりますが、まずは東海豪雨後に本市で取り組んだ雨水対策とその効果についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伊藤
上下水道局長。
○
上下水道局長（伊藤裕二） 平成１２年度の東海豪雨により大きな浸水被害を受けました二つの排水区において雨水対策を実施いたしました。
一つ目は、越戸・荒井地区の国道１５３号南側の越戸排水区でございます。
この地区は、前年度の平成１１年６月豪雨と２年連続で大きな浸水被害を受けました。そこで、平成１３年度より雨水対策につきまして調査・検討を始め、平成１６年度から３か年で矢作川の水位上昇により内水が排除できなくなった場合、強制的に排出させる越戸ポンプ場を建設いたしました。
二つ目は、児ノ口公園北側で浸水被害のありました梅坪排水区におきまして、平成２０年度から２か年で周辺の雨水管路の水位が上昇し、地表にあふれる前に貯留する雨水調整池を陣中町のこまどり公園の地下に建設いたしました。
これらの対策により、両施設整備後は、どちらの排水区も内水浸水等の被害は発生しておりません。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 続いて、小項目３点目、公共下水道雨水マンホールの対応についてお聞きします。
集中豪雨で発生した大量の雨水は、さまざまな経路を通って河川に流れ出ます。多くの市民が住んでいる市街地では、都市化が進んでおり、従来、山地や農地であったところがアスファルトで覆われ、雨水はアスファルト表面や下水道管を通ってより早く河川に流出するようになっております。順調に雨水が河川に流れ着けば問題はないところですが、豪雨時には一気に大量の雨水が下水道管に集まり、増水すると重量が４０から５０キロもある一般的なマンホールのふたが外れマンホールから雨水が吹き出してしまうこともあり、皆さんもニュースなどで見たことのある風景だと思います。
そこで、本市では、集中豪雨時の危険をどのように捉え、どのように対応しているのか、公共下水道雨水マンホールの対応についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伊藤局長。
○
上下水道局長（伊藤裕二） 雨水マンホールは、集中豪雨などによる雨水管内の急激な増水によりふたが水圧により浮上して外れたり、飛散するなどの危険性があると認識しております。
その対策といたしまして、中心市街地などの公共下水道で整備した区域におきまして、下水道ストックマネジメント計画に基づき、改築が必要な平成８年度以前に設置いたしました、約１,２００箇所のマンホールぶたにつきまして平成３０年度から５か年の計画で改築を進めてまいります。
改築するマンホールぶたは、浮上・飛散防止の機能を有したもので、特にその中で浸水が想定される区域には、万が一外れた場合でも誤って人がマンホール内に転落しないように転落防止装置を設置しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） しっかりと計画どおりに進めていってほしいと思います。
続いて、小項目４点目、市街地の雨水対策の整備目標について。
市街地の雨水対策をさまざまな角度から取り組んでいることはわかりました。中項目１点で取り上げたように、近年の集中豪雨の多さは、ただ想定外と片づけてしまうのはもう通用しない時代となっております。私の住む美里地区でも、昨年は国道３０１号が一部ひざ近くまで冠水したケースや、野見町、森町、東山町においても家の入り口が集中豪雨により川のようになったケースの写真が私のもとに送られてきております。
現在、市街地の雨水対策は、危険性などを考慮し、優先順位をつけ順次施設整備を進めていると思いますが、どのような整備目標で取り組んでおられるのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 本市では、平成１６年に策定した豊田市総合雨水対策マスタープランに基づき、１０年に１回程度の大雨が降っても市民生活に被害が生じない施設整備を目標として市街地の雨水対策に取り組んでおります。
しかし、現在の豊田市総合雨水対策マスタープランは、策定後１４年が経過し、また、市域も合併により拡大したため改定が必要となりました。現在、学識経験者や国・県の河川管理者などで組織する検討委員会を立ち上げ、全市域を対象とした計画に改定する作業を行っており、新たな整備目標についても検討を進めております。
今後は、新たなマスタープランにおいて定められる整備目標に基づき、治水安全度の向上に努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 先ほどの答弁で全市域を対象とした計画に改定する作業にのっとり、今後取り組む新たな整備目標についても検討を進めるとのことでした。このことを踏まえて、小項目５点目として、雨水対策の課題について、各所管が連携し対策や整備目標を考えている中で、本市は市街地での雨水対策の課題についてどのように考えているのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 平成３０年７月豪雨など、近年頻発している集中豪雨は、１時間雨量が１００ミリを超えることもあり、これに対応できる雨水対策を実施するには莫大な時間と経費がかかること、これが課題と考えております。
このため現在取り組んでいる施設整備を始めとするハード対策を着実に進めるとともに、速やかな避難行動を啓発するソフト対策の充実を図る総合的な対策が必要と考えております。
今後は、建設部局と防災部局がより連携を強化し、市民の暮らしと命を守る総合的な対策を早期に実現できるよう努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 近年の気温の上昇や大雨の頻度の増加、そして農作物の品質低下など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらには今後、長期にわたり拡大するおそれがあるために、現在の市街地の整備目標のままでは浸水の発生確率が高くなっていくことが考えられます。そして、被害の回避や軽減対策を行うために、国ではことし６月に気候変動適用法が成立いたしました。
先ほどの答弁にあるように、ハード対策では、予算と期間がかかることや、河川の雨水の受入れには下流より整備をしてこないことには進まないことも理解をするところでありますが、豊田市でも集中豪雨に対して一段高い整備目標の見直しが必要と考えます。
特に人口や資産が集中している市街地においては、喫緊の課題と捉えていただき、まずは答弁にもあったように、おおむね１０年に１回程度降る規模となる１時間雨量約６３ミリの雨水を完全に流すことができる施設整備として、排水路や下水管など身近な施設から対応を考えていただくことを提言するとともに、１２月１０日の一般質問では、自民クラブ議員団、杉浦議員から今までの常識では天変地異であったことが今では日常の出来事であるという認識を持って新たな防災対策の基礎をつくり、国や県に先駆けて豊田市が取り組むべきだという発言にもあったように、まずは地域の雨水計画に関する資料を収集・整理し、その内容を十分に把握しながら基礎調査・研究を行っていただきたいと思います。
そして、今後は、浸水被害実績や地域別課題の整理結果に基づく雨水排水の役割分担を明確にするとともに、雨水施設整備の目標を高く掲げ取り組んでいただくことに期待をしております。
次に、答弁にありましたように、近年の頻繁に起きる集中豪雨に即座に対応していくには、ハード整備では限界があると私も思います。ソフト対策に取り組むことは私も急務と思っております。
そこで、中項目３点目、命を守る迅速な避難行動として、小項目５点でソフト対策について質問いたします。
まず、小項目１点目、豊田市版防災行動計画について。
最近、防災に対する意識は、近年起きている自然災害を目の当たりにしていることにより年々地域でも向上していると感じております。ことしの夏には、益富中学校の生徒が中心となりＰＴＡや地域の人と協力し益富中学校の体育館で防災キャンプが実施されました。このキャンプの狙いは、災害時に自ら考え、仲間と話し合い、主体的に活動することができる力を育てることや、災害時の生活の不便を知るとともに、一時避難となる学校や地域に必要な蓄えが何かを考え、地域の方と防災意識の高揚を図ってきました。
また、先日の１２月８日には、美里地区・益富地区・高橋地区合同防災講演会が開催され、翌９日には豊田市消防団第２方面隊管内における広域連携として、美里地区・益富地区・高橋地区・松平地区による自治区連携災害想定訓練が開催されました。
いつ起きてもおかしくないと言われ続ける東南海沖地震を始めとするさまざまな災害に対して、行政が中心ではなく、地域の自主的な思いで訓練等が開催されたことは、地域のつながりを強固にするとともに、助け合いの気持ち育むことができたと私は感じました。１人の犠牲者も出さないように命を守る、このような訓練が無駄にならないために、行政は迅速な避難行動がとれるように情報を伝達しなければならないと考えます。
アメリカでは、２００５年に発生したハリケーン・カトリーナが甚大な被害をもたらしたことは日本で大きく報道されました。そんなハリケーンに悩まされているアメリカでは、防災行動計画としてタイムラインを作成しております。日本でも少し前からこのタイムラインという考え方が広まっており、多くの自治体で採用され、本市でも作成したとお聞きしております。そこで、豊田市が作成をした防災行動計画についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 本市では、国土交通省豊橋河川事務所などとともに、矢作川の水位上昇に対する各関係機関の防災行動をまとめたタイムラインを作成し、平成２８年度から運用しています。
このタイムラインでは、大雨などによる災害発生時の状況を想定し共有した上で、本市や河川事務所がいつ、何をするのかを時系列で整理いたしました。
具体的には、矢作川の水位が避難判断水位に到達した際、河川事務所は氾濫警戒情報を、本市は避難勧告を発令することで市民の皆様が速やかに避難を開始できるよう情報伝達してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 次に、小項目２点目、今後のタイムラインの展開についてお聞きします。
先ほどの防災タイムラインは、災害が発生する前の段階から事前に、いつ、何をするかを一覧表にして時系列で示し、一定の指示が迅速かつ効率的に実施できることが確認できました。しかし、実際の災害対応時には想定と異なる事態が発生する可能性があるため、災害対策本部の組織が臨機応変に対応することが求められると考えます。
そこで、今後はタイムラインをどのように活用していくのか、また、事情に合わせて臨機応変に対応するためにタイムラインをどのように展開していくのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 議員ご発言のとおり、実際の災害対応時にはタイムラインで定めた想定とは異なる事態が発生する可能性があり、本市でも災害対策本部が実際の状況に応じた臨機応変な対応を行っていくことが重要であると考えています。
例えば夜間に水位の上昇が想定されるような場合は、市民の避難に危険が伴うこともあることから、安全に避難できることを第一に避難判断水位に到達する前であっても避難勧告を発令しております。
今後は、こうした実災害の状況に応じた対応をタイムラインの中に反映し、活用することで災害対策本部の対応力を強化してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） ぜひ臨機応変に対応できるようにしていっていただきたいと思っております。
続きまして、小項目３点目、豊田市内水浸水想定区域図公表の目的について。
ことしの１１月には新たに内水浸水想定区域図が公表されました。市民の皆さんはいろいろなハザードマップが作成され少々困惑しているようにも感じますが、今回公表されました想定図の目的についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伊藤局長。
○
上下水道局長（伊藤裕二） まず始めに、内水について説明させていただきます。
内水とは、市街地に降った雨の量が多く、管路等の排水能力を上回ることにより、川へ流れ出る前に側溝やますなどからあふれ出る水のことでございます。
今回公表いたしました目的は、想定できる最大の降雨の際に、あふれ出た内水により浸水する可能性が高い区域を情報提供することで市民の皆さんに日ごろより内水浸水の意識を高めてもらい、的確な避難行動を自発的に起こしていただくためでございます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 次に、小項目４点目、市民への避難啓発活動についてお伺いします。
ソフト面でも防災力を強化するために豊田市では災害時や緊急時において防災行政無線を始め、メールやファクス、ホームページ、コミュニティ
ＦＭ等のさまざまな手段で情報を発信してまいりました。また、平成３０年度からは情報伝達体制のさらなる強化を図るために屋内での情報受信が可能な防災ラジオの販売を開始し、高齢者世帯や独居世帯に配布が進んでいることも先ほどお聞きしました。そして、本市では、中学校区別に地震被害予測や洪水による浸水分布を掲載し、地域の総合防災力の評価をまとめている防災カルテが各支所にも常備されております。私は、この防災カルテを活用した避難誘導を考える必要があると思います。
そこで、本市は、市民への災害時の避難誘導をどのように考えているのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 防災カルテを活用した市民への避難誘導は、今後も必要な取組と考えており、引き続き取り組んでいく予定です。
平成３０年度は、これまで各地区で行う出前講座などで地区ごとの災害に対する脆弱性や現在の防災力を防災カルテを活用し、市民の皆様と一緒に確認しています。
今後も本市では防災カルテや洪水ハザードマップ、各地区の防災マップなどを活用し、市民の皆様が家族や自分自身で避難経路の検討と決定を行えるよう出前講座や地域住民が参加したワークショップなどの場を使い支援してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 答弁にもありましたように、地域と連携し災害の課題箇所を確認するということは非常に重要で、私も防災カルテを中心に地域の防災力を強化していただきたいと考えております。また、各部署が作成している内水や急傾斜、洪水ハザードマップを含めた情報が今はそれぞれで発信されています。ぜひこのハザードマップをわかりやすく１冊にまとめ災害時の教科書として活用できるように防災マップとしてしっかりとつくり上げ、各家庭に配布していただくことを提言し、大項目１での最後の質問に移ります。
小項目５点目、地域別情報発信について。
豊田市は、広大な面積を有しておりますので、防災カルテのように情報を中学校別にしてあるのはとても親切でわかりやすいと感じます。地域の防災力を上げていただくためにも誰もが探しやすい場所に情報を掲載する必要があります。現在ホームページ上では、「いざというときに」としてトップページに災害時に役立つ情報が掲載されております。この場所に防災カルテを掲載していただくとともに、本市ではそのほかにも地域情報カルテ、自治力見える化カルテ、地域健康カルテなど各分野における重要な情報を中学校区別にまとめてあります。ホームページ上に中学校区別の場所を新設し、各カルテを市民の皆さんが探しやすく、そして使いやすくしていくことも重要と考えます。
そこで、本市では、地域別情報発信についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 議員ご発言のとおり、市民の皆様の活用の場が広がる情報発信は重要なことと捉えており、防災カルテを始めとした災害対応に関する情報の発信については、市のホームページのトップページから直接閲覧できるよう情報発信を行ってまいります。
また、その他のカルテについては、市民の皆様とデータを共有し、同じ問題意識を持って地域づくりを進めていくことが大切であり、中学校区ごとに情報が入手しやすいよう関係部署と協議し、工夫しながら対処してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 災害はいつ起こるかわかりません。日ごろ何ができるのか、また、自分の住んでいる地域はどのようになっているのか、市民の皆さんに常に関心を持っていただくためにもこのカルテの存在を広めていく必要があると思います。そして、このカルテは、地域別の情報をわかりやすくまとめてあるとともに、多くの情報が集まり、ビッグデータとして市民の皆様の安心・安全の道しるべになってくれるものと私は考えます。
全てのカルテを中学校区別に情報を１箇所に掲載していただけることは非常に重要で、本市が作成した各カルテには貴重な情報が集約されているため、防災力を含む地域力など市民にもわかりやすく発信する必要が今後もあります。そして、今後は、この防災カルテなど各カルテを地域でしっかりと情報を有効に活用していただくことを期待し、大項目１の過去の教訓を生かした雨水対策の質問を終了します。
続いて、大項目２点目、強固な経済基盤のあるまちづくりについて順次質問させていただきます。
現在、本市は、愛知県のほぼ中央に位置し、愛知県全体の１７.８パーセントを占める広大な面積を持つまちとなりました。全国有数の製造品出荷額を誇る車のまちとして知られ、世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方で、市域のおよそ７割を占める豊かな森林や市内の中心を流れる矢作川があるなど、恵み多き緑のまちとしての顔をあわせ持っております。
そして、今後も産業を支える用地の確保や定住促進に向けた土地利用を推進するため、本市では第８次豊田市総合計画に基づいた豊田都市計画マスタープランを作成しました。この計画により将来にわたって活力のある都市として持続的に発展し、さらなる産業の集積強化を図っていく方針となっております。
産業面では、現在、本市の製造品出荷額は、平成２９年工業統計調査で１４.２兆円であり、全国１位となっております。愛知県全体の約３分の１を占め、全国６位の埼玉県に匹敵する金額となっております。その反面、国土交通省が公表している地域の主要渋滞箇所は、愛知県下で最多の７１箇所あり、渋滞による時間的な損失が日々起きている状態となっております。これらを鑑み、産業用地と道路整備は一体的に考え、効率的に機能されるように整備していく必要があると考えます。
そこで、大項目２点目、強固な経済基盤のあるまちづくりとして、中項目１点、小項目６点で順次質問してまいります。
本市では、三つの高規格幹線道路に七つのインターチェンジが配置され、自動車交通の利便性が非常に高い地域となっております。また、産業活動が活発な地域であり、パーソントリップ調査では、通勤時など自動車の利用割合が平日、日曜日とともに高く出ており、産業用地やインターチェンジへのアクセス性の向上など企業活動を支える道路整備がとても重要となります。
そこで、中項目を生活・産業を支える道路整備として確認を含め改めて産業用地と道路ネットワークの充実について質問いたします。
まず、小項目１点目として、本市における産業誘導拠点の設定の考え方について改めて確認いたします。
○議長（鈴木 章） 安田
企画政策部長。
○
企画政策部長（安田明弘） 第８次豊田市総合計画の土地利用基本構想におきまして、新産業の創出に向けて生産機能に加え、研究・開発機能の誘導や新たな産業の立地を図るため産業誘導拠点を１２箇所設定しております。
設定の考え方としまして、交通利便性が高く、産業用地需要の高い主要なインターチェンジ周辺や、既に産業用地としての土地利用が図られています既存の大規模工場周辺等を選定することとしています。
あわせて下山地区における新研究開発施設につきましても、研究開発機能の重要な拠点として産業誘導拠点に設定しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 答弁にもありましたように、産業誘導拠点としては１２箇所あり、まだ拠点として設定をしているのみの場所もありますが、この１２箇所の拠点は今後も産業活動を拡大し発展するための取組を継続していく本市の強い意思を感じます。
次に、小項目２点目として、道路ネットワークを充実する観点より道路整備の考え方について確認いたします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○
企画政策部長（安田明弘） 都市計画マスタープランの道路整備の方針におきましては、広域交流・都市間交通の活性化や経済活動のさらなる向上、利便性の高い暮らしの確保に向けて道路ネットワークの確立を図るとともに、渋滞緩和など道路交通の円滑化を推進することとしております。
具体的には、都市内交通の円滑化を促進するため、都市計画道路久澄橋線や豊田多治見線、高橋細谷線などの放射道路及び環状道路の機能強化や公共交通の利用を促進するための主要な鉄道駅等の交通結節点へのアクセス道路、また自動車専用道路の利便性の向上に必要となるインターチェンジへのアクセス道路の整備を推進してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 産業拠点と道路整備の考え方について確認をさせていただきました。
次に、小項目３点目、事業中産業用地へのアクセス道路と整備概要についてお聞きしてまいります。
広域幹線道路網の形成は、第８次豊田市総合計画の重点施策である産業の強靱化、暮らしと活力を支える強固な経済基盤のあるまちを実現するためにも早期整備が必要と思います。
そこで、ここからは具体的に事業を進められている花本産業団地拡張事業と豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業、以下、研究開発施設とします。それらに関連するアクセス道路について質問してまいります。
まずはこれらの事業中産業用地へのアクセス道路と整備概要についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） 産業用地へのアクセス道路は、物流ネットワークの機能強化を図るもので、花本産業団地へのアクセス道路は、主に国道１５３号豊田北バイパスと国道４１９号です。また、豊田・岡崎地区研究開発施設へは、国道３０１号がアクセス道路と位置づけられております。
整備概要ですが、国道１５３号豊田北バイパスは、国土交通省により延長５.７キロメートル、幅員２５メートルの新設道路整備が進められています。そのうち平戸大橋を含む矢作川渡河部約０.８キロメートルの区間につきましては、２０１９年度中に開通する見通しと聞いております。
国道４１９号は、国道１５３号豊田北バイパス交差点部を含む上原町から四郷町までの１.３キロメートルの区間が事業化されており、幅員２８メートルの整備が予定されております。
また、国道３０１号は、野見山地区において延長１.３キロメートル、幅員２５メートルの拡幅整備が進められており、松平地区ではトンネルを含む延長３.１キロメートル、幅員１０メートルから２５メートルのバイパス整備がいずれも愛知県により行われております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 現在、事業中である産業用地へのアクセス道路の確認ができました。
このうちの研究開発施設ですが、ことしの２月にいよいよ中工区の引き渡しが行われました。この中工区では、欧州の山岳路を模した５キロのコースを来春には稼働させる計画となっていると一部報道がありました。大規模な開発であるために今回のように段階的な引き渡しと供用が今後も予定されると認識しておりますが、現在の道路を中心に交通量が増加し、交通事故が増えてしまう懸念も感じます。
また、研究開発施設供用など、今後、大型車両が増加することも予想されますが、小項目４点目として、現在、地域の生活道路としても使われている国道３０１号における通行車両の安全対策をどのようにしてきたのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 国道３０１号におきましては、大型車両も含め今後増加が予想される交通量に対し安全対策が愛知県により進められております。
具体的には、野見山拡幅や松平バイパスの整備のほか、九久平町簗場の交差点改良、大内町地内の視距改良、根引峠の車線拡幅など通行車両に対する安全対策が行われております。
また、歩行者の安全対策としては、林添町地内で歩道が新設されたほか、大内町地内では幅員が狭い歩道の拡幅工事が現在実施されております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 現道の安全対策が行われていることが確認できました。
次に、小項目５点目、今出ました野見山拡幅・松平バイパスの開通に向けて、国道３０１号は、段階的な交通量の増加に対して現道やバイパスの両面から事業が行われていることが先ほどの答弁で確認ができました。
一方で、研究開発施設が完成し全面供用となった際には、３,８５０人の従業員が働き、通勤車両及び施設関係車両など約３,７００台が行き来することが想定されております。そのうちの約７割の２,５００台が国道３０１号を経由し豊田市街地方面から、そして残りの約３割が岡崎市街地方面からの利用であると想定されておりますが、これら交通を分担する主要な事業である国道３０１号野見山拡幅及び松平バイパスについて、現在の進捗状況について詳しくお聞きします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 国道３０１号の整備のうち野見山拡幅は２００５年度より４車線化に向けた整備が進められており、用地取得率は１００パーセントです。現在、南側２車線の道路築造工事が順次進められており、ラグビーワールドカップ２０１９開催までに供用となる見通しであります。
また、松平バイパスは、２０１３年度に事業着手し、用地取得率は９５.５パーセントです。２０１７年度にはトンネル工事に着手し、鍋田町側からの掘削は完了いたしました。現在、大内町側の坑口部の掘削作業が進められております。さらに、巴川にかかる松平橋の拡幅工事も進められており、２０２０年度末の供用を目指しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） それでは、最後の質問になります。小項目６点目、国道３０１号の未事業化区間についてお聞きしてまいります。
先ほどの答弁から野見山拡幅、そして松平バイパスの進捗状況と完成が見えてまいりました。現在は新東名高速道路と東海環状自動車道が開通し、中心市街地に近くて速い道路として活用がされる国道３０１号では、産業道路、緊急輸送道路、また関東圏からの玄関口としての役割を今後果たしていくことが考えられます。
しかしながら、泉町の外環状線から豊田松平インターまでの区間がいまだ事業化されておりません。この区間のみ整備されないとボトルネックになり、今整備している道路全体の効果が半減してしまいます。この区間を含めた全線４車線化の整備が必要と考えますが、国道３０１号の未事業化区間を本市ではどのように捉えているのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 山口部長。
○建設部長（山口美智雄） 国道３０１号のうち事業化されていない外環状線、泉町交差点から豊田松平インターチェンジまでの区間につきましては、さらなる物流ネットワークの強化、交通の円滑化、また、災害時の緊急輸送道路として重要な区間と認識しております。
今後は、事業中である野見山拡幅及び松平バイパスの進捗状況等を踏まえ、愛知県に対して事業化に向けた働きかけを行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 水野議員。
○２番（水野博史） 本市も国道３０１号の未事業区間は重要な区間と認識し、愛知県に対して事業化に向け働きかけていくとの答弁でございました。泉町の外環状線から豊田松平インターチェンジ区間が４車線で完成すれば、国道３０１号の機能と効果は一気に上がると考えられます。早期に事業化していただくことを提言いたします。
本市では、第８次豊田市総合計画の中で将来の人口推計を今後も増加傾向がしばらく続き、２０３０年の４３万人をピークに減少する見込みとしております。２０１５年に実施しました総務省統計局の発表の国勢調査結果では、２０１０年から日本の人口は減少しているとの発表もあり、計画どおりに人口が推移していくことには産業の発展と道路ネットワークの充実は不可欠と考えます。まだ整備が完了していない、進んでいない産業用地やアクセス道路がありますので、今後も県、そして国と連携して計画的に整備を進めていただくことを切に願い、私の全ての質問を終了させていただきます。
○議長（鈴木 章） 以上で２番、水野博史議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時３５分
再開 午後１時００分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、宮本剛志議員。
○１番（宮本剛志） 自民クラブ議員団の宮本剛志です。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、大項目１、防犯まちづくりの推進、大項目２、避難所の質の向上を目指してについて順次提言を踏まえ質問します。
始めに、大項目１、防犯まちづくりの推進について質問します。
昨今の犯罪情勢は、犯罪発生件数は減少傾向にあるものの、依然として強盗などの凶悪犯や空き巣窃盗、高齢者が被害に遭いやすい特殊詐欺が発生しており、市民の不安を解消するに至っていません。
また、情報化社会による青少年を取り巻く環境も悪化し、高齢化の進展や世帯構造の変化に伴い、地域社会における人間関係も希薄化しています。時代の流れにより携帯電話やインターネットといった新しいサービスが普及したことによるサービスを悪用した犯罪も増加傾向となっています。今後も社会生活環境の複雑化・多様化によって市民生活においてもさまざまな問題が発生することが予想されます。
このように市民を取り巻く環境は年々厳しさを増し、市民自らが自己防衛の意識を持つとともに、地域住民が連帯意識を高め、生活安全活動を自主的かつ相互に連携して行うことがこれらの問題の抑止または拡大の防止につなげる最も有効な手段であり、各種の問題に対する諸対策が真に効果を発揮するためには欠かすことのできない要件であります。
これまでにも安全・安心なまちづくりにおいて、防災、交通安全、犯罪抑止、福祉などの視点からさまざまな施策に取り組まれ、特に防災は将来発生が予想されている地震や水害などの災害に対する市民の防災意識も高く、防災性向上のまちづくりが進められ、交通安全やバリアフリーなどの日常的な安全や安心についても都市整備を行う際の視点の一つとして進められています。しかし、日常的な安全や安心にかかわる犯罪の発生を未然に防止する防犯という視点においては、市民の不安感は払拭できていないのが実情であります。
こうした状況を踏まえると、安全で安心して生活できるまちづくりを推進するためには、地域における防犯活動や防犯施設の整備や体制などの対策づくりが大切であります。
本市では近年、自治体、警察、地域住民などの連携による防犯まちづくりの活動が活発化してきており、相互に連携して地域社会全体で安心・安全なまちづくりに取り組み、地域の自主防犯活動を積極的に支援するとともに、防犯カメラの効果的な設置や地域の安全パトロールの強化など、犯罪の起きにくい環境づくりを推進してきました。
犯罪を未然に防ぐには、市民一人ひとりが防犯の意識を持つことが不可欠であり、地域の自主的な防犯活動が安全で安心して暮らせるまちづくりに大きく寄与しています。
犯罪の防止に警察の果たす役割は大きく、警察としても犯罪防止に向けて全力を挙げているところでありますが、警察だけによる犯罪防止には限界があり、事前に犯罪を予防する対策の必要性が高まっています。これからの少子高齢社会に向け犯罪予防を重要かつ喫緊の課題として取り組む必要があります。
身近な犯罪を抑止するには、住民、警察などのさまざまな主体により従来から行われてきたソフト面の防犯活動をより一層推進するとともに、ハード面の取組を推進することが重要であり、従来は接点の乏しかった防犯活動とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のある防犯まちづくりが求められています。
本市では、平成１７年３月に豊田市防犯活動行動計画を策定し、地域での自主防犯活動団体などが自主的にパトロールや子どもの見守り活動を充実させてきました。
また、平成１９年４月には、豊田市犯罪のないまちづくり条例を施行し、豊田市防犯活動行動計画を同条例に位置づけ、第５次豊田市防犯活動行動計画へと移行し、現在、第６次豊田市防犯活動行動計画策定に向け犯罪のさらなる減少に向けた取組を強化し、犯罪のないまちづくりの実現が目指されています。
そこで、中項目１として、豊田市内の犯罪の傾向と課題について質問します。
刑法犯全体の傾向はどうなっているのか。始めに、小項目１として、刑法犯認知件数の推移と多発罪種の発生状況について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野
地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 刑法犯認知件数は、第４次計画最終年に当たる平成２７年の３,４０８件以降、平成２８年２,９１０件、平成２９年２,７１１件と着実に減少しています。また、平成３０年は１０月末時点で２,０６５件と前年同時期と比較しマイナス２８９件、約１２パーセント減少しています。
刑法犯認知件数のうち約７割を占めるのが窃盗犯でした。窃盗犯の内訳としては、平成２７年には自動車関連窃盗が最も多く４７３件発生しましたが、平成２８年以降は自転車盗の認知件数が最も多くなっており、次いで自動車関連窃盗、住宅対象侵入盗となっています。
また、平成２７年から平成２９年まで自転車盗、自動車関連窃盗、住宅対象侵入盗が窃盗犯の約半数を占めています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 本市の犯罪を罪種別で見ると、窃盗犯の占める割合が最も高く、約７割を占めていることが確認できました。窃盗犯の内訳としては、自動車関連窃盗、住宅対象侵入盗、自転車盗となっており、この３罪種で約半数を占めているとのことであります。
それでは、窃盗犯の罪種別に多発罪種の傾向について確認いたします。
小項目２として、自動車関連窃盗の傾向について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 自動車関連窃盗は、平成２７年に４７３件、平成２８年３３８件、平成２９年３２７件、平成３０年１０月末時点で２３６件と着実に減少しています。
被害の傾向は、年によって差異はありますが、自動車ではプリウス、ランドクルーザー、レクサスの被害が多く、自動車部品では、ナンバープレートやカーナビ、大型車両のバッテリーが多く被害に遭っています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 次に、小項目３として、住宅対象侵入盗の傾向について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 住宅対象侵入盗は、平成２７年に１９９件、平成２８年２１７件と増加した後、平成２９年には１６８件、平成３０年１０月末時点で９１件と減少しています。
手口としては、ガラス破りや無施錠による被害が大半を占めています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 次に、小項目４として、自転車盗の傾向について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 自転車盗は、平成２７年に４２４件、平成２８年３８４件と減少した後、平成２９年には４４６件に増加しましたが、平成３０年１０月末時点では２９０件と減少しています。
被害場所は、駐輪場での発生が減少している一方で、住宅や店舗、会社等での被害割合が増加しています。また、６割以上が施錠していない状態で被害に遭っています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 市民の犯罪に対する意識調査では、犯罪に対する不安感はいまだ変わっておらず、これらの多発罪種に対する不安感は他の罪種と比べて高く、無対策の被害が増えており、それぞれの犯罪に対する有効な対策を地域に幅広く浸透させる必要があります。また、地域により犯罪の傾向が異なるため、地域の特性に合わせた効果的な防犯活動に取り組む必要があります。
近年、刑法犯認知件数は減少している中、高齢者が被害に遭う特殊詐欺や子どもが被害に遭う不審者事案は増加傾向にあります。
そこで、小項目５として、特殊詐欺被害の状況について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 豊田、足助両警察署管内における特殊詐欺被害の状況は、平成２７年は４４件、被害金額が１億６,１２６万円余、平成２８年は６３件１億５,０２５万円余、平成２９年は７件１,９５８万円となっています。
昨年は大幅に減少しましたが、ことしは１０月末時点で被害が２１件と増加しており、実質被害総額は２,９８０万円となっています。
手口は年によってばらつきがあり、警察官等を語ってキャッシュカードをだまし取り、暗証番号を聞き出して口座から現金を引き出すオレオレ詐欺や、はがきやメッセージで架空の請求を送りつける架空請求詐欺などが多く発生しているほか、ことしは昨年被害のなかった市職員を語る還付金詐欺が最も多くなっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 手口が巧妙化する特殊詐欺は、常に最新の情報を提供すると同時に、犯人と接触しないための方法を市民に広く浸透させる必要があります。
次に、小項目６として、子どもに対する不審者事案について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 緊急メールとよたによる不審者情報で配信した事案の件数は、平成２７年１１７件に対し、平成２８年は１３５件、平成２９年は１４３件、平成３０年１１月末時点で１７０件となっており、増加しています。
内容としては、声かけや公然わいせつ、つきまといが多く、約７割が児童生徒が被害に遭ったものとなっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 高齢者や子どもを犯罪から守り、被害拡大を防ぐためには、関係機関との連携強化や地域の結びつきを強め防犯意識をさらに高めていく必要があります。
ここまで近年の犯罪傾向について伺ってまいりました。
小項目７として、これまでの取組と課題について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 第５次豊田市防犯活動行動計画の基本方針である防犯意識の向上と地域防犯力の向上、犯罪の起きにくい環境づくり、子どもと高齢者を犯罪から守る対策を柱として犯罪のないまちづくりの施策を推進し、刑法犯認知件数の減少を実現してきました。
引き続き、犯罪が多発している地区への防犯カメラ設置を進めていくことや、全市域において、住宅、自動車、自転車の施錠の徹底を図ってまいりますが、社会情勢に応じた防犯対策を行っていくことが課題と考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 防犯まちづくりの基本的な手法は３点あり、人の目の確保、犯罪企図者の接近の防止、地域の共同意識の向上です。
そこで、中項目２として、犯罪のないまちづくりの実現について質問します。
防犯まちづくりは、住民、地方公共団体、教育委員会、学校、警察などのさまざまな関係者の連携が大切です。関係者が防犯まちづくりについて協議する場を設けることは、効果的な取組を行う上で望ましいことと考えられます。
まちづくりは地域住民などが主体的に取り組むべきものであって、これは防犯まちづくりにおいても変わりません。住民の意向や地域の状況などを尊重して取り組むことが重要です。
本来、まちづくりは息の長い取組であって直ちには犯罪発生の減少につながらないこともあります。まちの課題の改善には時間がかかることを認識して、粘り強く取り組んでいくことが求められます。
市民一人ひとりが日常生活のさまざまな場面で自分自身を守り、防犯意識の高揚と地域防犯力の向上に取組み、犯罪の起きにくい環境づくりをしていくことが重要です。
そこで、小項目１として、自主防犯活動の支援について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 地域が主体となり開催する研修会を支援するため、講師料の助成や展示用防犯用品の貸し出し、啓発品の支援を行っています。
また、自主防犯活動団体の活性化と新たな地域防犯の担い手を育成するため、３日間の日程で地域防犯リーダー養成講座を開催し、平成２８年度は４４人、平成２９年度は５６人、平成３０年度は６９人の地域防犯リーダーを育成することができました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 次に、小項目２として、犯罪情報の提供と効果的な防犯啓発の実施について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 県警本部からの犯罪情報や庁内関係課からの還付金詐欺の前兆電話の情報などを緊急メールとよたで配信し、注意喚起を行いました。
また、自主防犯活動団体に対し、より早く防犯情報を入手することができるよう県警本部が団体向けに配信しているすぐメールやＡＰパトロールメールを紹介し、登録を呼びかけています。
引き続き、迅速な情報提供により市民の防犯意識の向上につながっていくよう努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 多くの人の目を自然な形で確保し、犯罪企図者に犯罪行為を行えば第三者に目撃されるかもしれないと感じさせることが犯罪抑止を図り、防犯カメラの効果的な設置は有効な手段であります。
そこで、小項目３として、防犯カメラの効果的な設置促進について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例に基づき適正な運用を推進するとともに、補助制度により平成２８年度は４７件１５２台、平成２９年度は４３件１３４台の防犯カメラの設置を助成いたしました。
現在の補助制度は今年度までのものとなっていますが、来年度も自治区に対する補助は今年度と同じ８割の補助率を維持し、設置を促進していきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 犯罪企図者の侵入経路をなくし被害対象物に接近することを妨げることにより、犯罪の機会を減少させ、地域住民などが我がまち意識を持ち、犯罪の抑止を図る活動の一つとして、地域住民や民間事業者を活用した巡回活動が挙げられます。
小項目４として、巡回活動の強化について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 警察官ＯＢである地域安全指導員によるパトロールでは、平日午前１０時から午後５時までの間、青色防犯パトロール自動車での巡回を行っています。
また、民間警備会社への委託事業によるパトロールでは、午前８時３０分から正午までは住宅対象侵入盗対策のための巡回を、午後２時から午後８時までは通学路周辺の児童生徒の安全確保のための巡回を午後１０時から午前４時までの深夜時間帯は犯罪多発地区の巡回を行っています。このほか市営駐輪場周辺では、午後２時から午後１０時の間、指定管理者による徒歩巡回を行っています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 子どもに対しては、幼少期から自分自身を守る力を身につけさせるための啓発を行う必要があります。
小項目５として、子どもへの防犯啓発の強化について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 小学校新１年の全児童に防犯ブザーを配布するとともに、保護者向けにチラシを配布し、子どもと一緒に不審者事案に遭わないための注意点について考えてもらうよう呼びかけています。
また、子ども自身の防犯力を高めるため、小学校において子どもの防犯教室を実施しています。
子どもの防犯教室では、学区内の危険箇所の写真を用いて具体的に気をつける点をわかりやすく伝えるとともに、大声訓練や防犯ブザー訓練など、危険な目に遭ったときにどうしたらいいかを体験を交えて教えています。平成２９年度は１５校、平成３０年度は２３校で実施する予定です。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 特殊詐欺はオレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺など手口が巧妙化しています。金融機関などと連携した振り込め詐欺対策や庁内関係各課の連携による対策強化が求められますが、小項目６として、振り込め詐欺対策のための連携強化について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 現在、高齢者交通安全防犯世帯訪問事業で、手口などを紹介しながら注意を呼びかけるとともに、庁内各課と連携し振り込め詐欺の前兆電話等の情報を入手した場合は、緊急メールとよたにより市民への注意喚起を行っております。
また、豊田信用金庫とのまちづくりパートナーシップ協定の一環として防犯の出前講座の際には講座を行う地区の地元の支店の方にもご協力いただき、振り込め詐欺被害に遭わないための注意点を金融機関の立場からお話ししていただいております。
このほか市民課ロビーに設置のモニターで還付金詐欺の注意喚起を表示するなど、来庁者に対しても広く注意喚起を行っております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 総合的な行政の対応により関係機関との連携強化を図り、啓発活動をより効果的なものにしていくためには、警察と連携して関係機関とのさらなる連携と情報共有化に努めていかなければなりません。
小項目７として、関係機関との連携強化について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 議員ご発言のとおり、犯罪のないまちづくりの実現に関しましては、やはり警察との連携は必要不可欠でありますので、今後も一層連携を深めて市民の皆様への素早い情報発信や効果的な防犯対策の啓発活動に努めていきたいと考えております。
また、各地域において市民一人ひとりの生命、財産を守るきめ細かい活動を行うことができるのは、各地域の自主防犯活動団体であると考えており、実際非常に熱心に活動していただいている姿を拝見しております。
したがいまして、市といたしましては、自主防犯活動団体に対する情報発信や活動支援を通じて連携を深め、犯罪のないまちづくりをぜひとも実現していきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 防犯のためだけでなく、防犯にも役立つ新しいテーマの取組を行うことで防犯効果と新たなまちの魅力を生み出す効果も得ようという一挙両得の取組が有効であります。
犯罪発生を未然に防ぐためには、全国に芽生えた防犯のつながりを地域へのきずなへと定着させる新たな取組の普及が不可欠であります。まちづくりは地域の諸状況に即して住民を始めとする関係者が主体的に取り組むべきものであり、これは防犯まちづくりにおいても変わらないことであります。
防犯まちづくりに特化した活動だけが重要であるのではなく、むしろ日ごろから快適で活力あるまちをつくることが防犯にも効果を有するとの観点に立って、幅広い視野からの取組が求められており、犯罪のさらなる減少に向けた取組を強化し、犯罪のないまちづくりが実現されることを願います。
次に、大項目２、避難所の質の向上を目指してについて質問します。
阪神・淡路大震災では約３１万人が、東日本大震災では岩手県、宮城県、福島県の３県で約４１万人、全国合計では約４７万人が避難所生活をしました。ひとたび災害が起こると、避難所は住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、また、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となります。
しかし、東日本大震災では、避難所における生活の質には課題が多く、多くの被災者が体調を崩すおそれと隣り合わせの生活でありました。避難所を開設するだけにとどまらず、その質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となります。
災害が起きたときに最も重要なのは、まずは生命の安全を守ることです。救命やけがの手当はまず真っ先に考えられるべきものですし、それ以上に優先されることはありません。
ただ、その後に考えられるべきは避難所での生活です。助かった人の多くは、避難所などで暮らすことになります。しかし、大勢の人が集まる上、トイレやスペースなどが十分に確保できない環境下の中では、避難者は大きなストレスにさらされることになります。
東日本大震災後は、海外から多くの支援者が訪れました。我が国の応急・復旧の迅速さに称賛する声があった一方で、避難所の生活環境については、国際的な難民支援基準、スフィア基準を下回るという指摘があったことは重く受けとめなければなりません。
スフィア基準とは、避難所などで暮らす人のために定められた基準のことを指します。国際赤十字やＮＧＯらが紛争や災害を想定してまとめた国際基準で、１人当たりの居住スペースは３.５平方メートル、トイレは２０人に一つで男女比は１対３など、具体的には、人間の生命維持に必要な水の供給量、食糧の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所の１人当たりの最小面積、保健サービスの概要などの詳細が決まっています。残念ながら日本の避難所はその基準を満たせないことが多いのが現状です。
実際、東日本大震災では、震災関連死が１,６００件以上報告されました。避難生活で命を落す人も続出する状況をどうするのか、そして、大切な生命を守るために何が必要で日ごろからいかに備えるかが喫緊の課題であります。
内閣府の避難所運営ガイドラインには、約５０人に１個のトイレを確保する。マットや段ボール仕様などの簡易ベットの導入を目指すなど、避難所の環境整備について具体的な考え方を明記しています。
スフィア基準には、被災者には尊厳ある生活を営む権利があるとの理念が定められています。自宅に戻れない人が生活再建に向けて前向きになれるよう質の高い避難所への改善を急ぐべきであります。日本の狭い国土でもスフィア基準が必要ではないでしょうか。これだけ災害大国なのに毎度毎度同じ状況であり、被災者は本当に大変な思いをされています。
日本人は、みんな大変なときだから自分だけ不満を言うのは申しわけないと考えて過酷な避難環境でも我慢する人が多いようです。しかし、災害時には肉体的にも精神的にも消耗しストレスがたまるもの、命が助かることはもちろんですが、その後の心身の健康も考えた防災対策を考えなければいけません。自然災害の多い日本では、避難所生活は私たちの誰もが他人事ではないだけに、人権や生命を守るためには、避難所での生活のあり方も考える必要があります。
そこで、中項目１として、質の向上を目指した避難所運営について質問します。
平時においては、災害対策本部体制が立ち上がっていないため避難所の対策は防災担当に一任されているのが現状です。避難所生活は住民が主体となって行うべきものですが、その運営をバックアップする体制の確立は行政の災害対応業務の根幹の一つと言えます。
災害時にいち早く避難所の運営サイクルを確立するため、平時よりどのような備えがされているのか、小項目１として、避難所運営サイクルの確立について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野
地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 災害時円滑にかつ質の高い避難所運営を行うためには、平常時から運営体制や基本方針などをあらかじめ考え、定めておくとともに、訓練や見直しを繰り返し実施することで運営サイクルを確立しておくことが重要となってきます。
大規模災害が発生した場合には、多くの避難者が避難所に集まり避難生活が長期化するため、議員ご発言のとおり、住民が主体となって避難所を運営していただくことを狙いに、昨年度、避難所運営マニュアルの見直しを行い、運営をバックアップする体制を整えました。
見直しいたしました避難所運営マニュアルは、東日本大震災や熊本地震などの教訓を踏まえ、避難所運営における女性参画や要配慮者対策、プライバシー保護等について内容を拡充したほか、車中泊や自宅避難といった避難形態の多様化に対応したものとなっています。
今年度に入り避難所運営方法の検討や、避難所運営訓練に活用いただくなど、地域で避難所運営サイクルを確立するための取組が進められています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 災害時にいち早く避難所運営サイクルを確立するため、地域特性を生かした地域住民との知識の共有の機会をつくっていくことが大変重要であります。被災者はさまざまなニーズと需要を持つ女性や子ども、高齢者、障がい者、そして外国人まで含む多様な集団で構成されています。避難所の運営者は、こうした多様性を認識し、また、女性が責任ある立場で施設の運営に関与していただくことも重要です。
発災直後の初動期においては、幾ら平時から備えてきたとしても、避難者の健康に配慮した支援が最初から実現するとは限りません。時系列に避難所環境の改善を目指さなければ避難者の健康を維持することはかないません。
避難所生活が長期化するほど健康への負担は増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねません。段階的かつ確実に質の向上を目指すことは、避難所運営のための支援、調整を行う行政の責務であります。避難所においては、避難者の情報ニーズが高まります。情報の取得・管理・共有手段について対応することが必要になります。
小項目２として、避難所における情報の取得・管理・共有について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 避難所の運営につきましては、避難所運営マニュアルに基づき、避難所内の規則や運営方針などを協議・決定する避難所運営委員会と避難所運営におけるさまざまな役割に応じた各運営班を組織して行うこととしております。
避難所における情報の取得・管理・共有は、連絡・広報班を組織して、避難者や近隣避難所、各種メディアなどを活用した情報収集やデマに翻弄されないような情報の整理・分離、情報掲示板等を活用した情報共有などを行います。
また、避難者のプライバシー保護に留意するほか、高齢者や障がい者、子ども、外国人への情報の伝達は、コミュニケーション支援ボード等を活用し正確に伝わることが求められます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 避難所にいる避難者から求められる情報は、時間の経過とともに変化します。自宅周辺の被害状況や知人・隣人の安否情報から物資などの配給状況、ライフラインの復旧状況などの生活関連情報から仮設住宅の建設時期などの住宅関連情報へと移行していきます。
各避難所においては、情報班は需要に見合った正しい情報をいかに効率よく提供できるかが課題であります。段階的に被災者向けの広域情報の収集・発信を行い、避難所にテレビ・ラジオ・パソコンを設置し、被災者自らが情報収集できる手段を提供することは、被災者の自立的な再建意欲を高めることにもつながります。
避難所が開設された直後から数日の間で食料や物資の調達などで多くの問題が発生しています。全国各地から届けられた食料や物資が避難所まで行き届かないといった問題や、避難所で配給される食事が毎日同じ食べ物であるとの不満が指摘され、食に対するストレスが避難者の健康を害する事例も報告されています。
小項目３として、食料・物資管理について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 避難所における食料・物資の管理は、食料・物資班を組織して避難者名簿を活用した必要数の正確な把握、防災倉庫内の備蓄品の状態や数量の確認など適切な在庫管理を行います。
また、炊き出しや給水活動、備蓄物資の配給を実施するほか、避難者からの聞き取りなど必要物資の調査や災害対策本部への要請等を行います。
このほか食物アレルギーや介護職など特別なニーズへの対応、また、熊本地震の教訓から、避難所内の避難者だけでなく車中泊や在宅避難者など避難所以外の場所に滞在する方への配給などについても配慮して行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 発災直後は要請がなくても最低限必要な物資を避難所へ供給し、応急期以降は避難所からの要請や避難者のニーズに応じて物資配送を行っていくことが必要です。
飲料水の確保や生活用水の確保についても検討が必要であり、トイレの水、清掃用の水、洗濯用の水など飲料水以外にも生活には水が必要です。
小項目４として、トイレの確保・管理について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 避難所におけるトイレの確保や管理は、保健・衛生班を組織して、既存のトイレの使用可否の確認、使用できない場合の災害用便槽の設営や携帯トイレの活用、災害対策本部への仮設トイレや簡易トイレの要請などを行います。
また、プールなどから水をくみ置きしておき、排せつ後に流すなど、使用方法について避難者への周知を徹底するほか、トイレの見回りや清掃を実施いたします。
近年の災害において、ノロウイルスの感染拡大など避難所のトイレ環境の悪化が問題視されていたことから、感染症予防やトイレの衛生対策については、特に注意が必要となってきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 汚くて臭いトイレに行くのが嫌で水分をとるのを控えたり、トイレに行くのを我慢したりして脱水症状などを引き起こしてしまうこともあるといいます。せっかく避難できたのに避難所の衛生状態の悪さから病気に感染して亡くなってしまったり、避難所に行くのが嫌で逃げおくれたりした人などの例もあるようです。
避難所のトイレは、大勢の人が使用するため、ふだん以上に衛生面や使い勝手に配慮が必要になります。衛生的で快適なトイレ環境を維持することで感染症を含む健康被害を防ぐことにつながります。
感染症や衛生害虫、不快なにおいをできるだけ排除し、快適に利用するために清掃体制の取組を実施し、衛生環境の維持のために手洗い水の確保や手洗い方法の周知、トイレ用の履物を別途に用意することも重要です。
避難所生活が数日経過し、発災直後の混乱が落ちつくと風呂などの衛生問題が注目されます。
自宅が被災してやむを得ず避難所での避難生活を送らなければならない人々にとって入浴は衛生上の問題だけでなく、心のケアにつながるため、事前の準備や発災後の迅速な対応が求められます。
小項目５として、衛生的な環境の維持について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 避難所の衛生環境の維持についても、保健・衛生班が対応することとしています。
具体的には、ごみ集積所の設置や分別の徹底、生活用水の確保、居住スペースの清掃や換気などの衛生環境に気づかった運営が必要となってきます。
特に感染症予防に関しては、手洗いの徹底など注意喚起や予防啓発に努め、避難者の体調の定期的なチェックや必要に応じて災害対策本部医療保健対策部と連携して対応してまいります。
また、避難所への風呂やシャワーの設置については、自衛隊などに要請してまいりますが、衛生面については、被災自治体に課題等を確認しながら取り扱いを考えてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） ライフラインの途絶やなれない集団生活といった条件の避難所では、さまざまな感染症、食中毒などのリスクが高まるため、発災直後から衛生管理に徹底して取り組む必要があります。
被災地では、発災直後多くの住民が地域の避難所に身を寄せます。長引くほどに疲労は深まるばかりであり、避難者の心身の健康に十分目配りする必要があります。とりわけ避難所の生活環境をどう整えるかは、避難者の体調に直結するだけに重要な課題であります。
健康管理においては、風邪やインフルエンザなどの蔓延を防止するため、避難所においてマスクの着用や手洗い、うがいの励行、十分な換気など必要な対策を呼びかける必要があります。
小項目６として、避難者の健康管理について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 避難者の健康管理についても保健・衛生班が対応いたしますが、まず巡回健康相談を実施する保健師と連携し、食事に関する助言や口腔ケアの指導、簡単な運動を推奨するなど健康維持を図るとともに、車中泊やテント生活者等に対するエコノミークラス症候群への注意の呼びかけなどを行います。
また、被災や避難所生活のストレスにより避難者の心身にさまざまな影響があらわれることから、身体的な健康管理と同時に心のケアも必要となってまいります。
東日本大震災において課題となったインフルエンザ蔓延への対策や、声かけ等による支援が必要な避難者の把握とニーズに対応した支援とともに、避難所を運営する側のスタッフに対する心のケアについても留意が必要と考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 避難者の健康管理については、配慮すべき事項は多岐にわたります。しかし、これらの配慮を欠くと被災者の健康が悪化し、その影響が甚大な場合は死に至る可能性も否定できません。
避難所として指定している施設のほとんどは学校であり、そもそも学校は教育施設であり、日常の生活を送るための機能が備わっていません。そのため学校施設の体育館などでは、暑さ寒さ対策などの避難者の体調管理に配慮する必要があります。
避難所において配慮が必要な方、例えば高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、難病の方などの体調が悪くならないようにスペースの確保や避難者全員で見守る体制づくりが重要です。
小項目７として、要配慮者への対応について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 要配慮者への対応は、主に要配慮者支援班を組織して対応することとしていますが、要配慮者対応は、避難所生活におけるさまざまな要素において関係するため、他の運営班との情報共有や連携が必要不可欠となってまいります。
熊本地震では、発達障がいのある避難者の親族の方が他の避難者に気づかって車中泊を余儀なくされたり、高齢者が避難所生活における肉体的・精神的な疲労から持病の悪化やエコノミークラス症候群を患うといった事例が多くありました。
これらを踏まえ、要配慮者の把握とそれぞれの事情に配慮した専用スペースや必要資機材の確保、定期巡回や相談コーナーの設置による状況把握や、苦情・相談・予防への対応など要配慮者が安心して生活していただけるよう多岐にわたる配慮を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 避難所というと体育館に大人数で共同生活をして、床に直接布団を敷いて雑魚寝するといったイメージを持つ方が多いのですが、避難者はプライバシーの問題や快適さの問題などから車中避難を選ぶ方も多く、熊本地震では、発災後に体調を崩して亡くなる災害関連死が２００人にのぼり、その多くが避難所生活を敬遠して車中泊を続けていた人でありました。
こうした悲劇を繰り返してはなりません。車中泊避難に係る対策として、大規模駐車場などを屋外避難所として位置づけ、指定避難所と同様に適切な避難所運営が行えるよう支援体制を構築し、公共施設駐車場や商業施設などの大規模駐車場を災害時に避難者が利用できるよう協定を結び、テントなどを活用するなどして快適な車中泊避難ができるような体制を早急に整備していくべきであることを提言します。
災害時においては、治安の維持が課題の一つとなります。被災地外から窃盗団が入り込むことも残念ながら珍しいことではないと言われています。
小項目８として、防犯対策について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 避難所の防犯対策は、施設管理班を組織し、危険な場所や死角となる場所の確認、トイレなど夜間１人になるような場所への照明の設置、避難所内の見回りなどを実施いたします。
特に子どもや女性に対する暴力や性的暴行などといった犯罪に対しては、要配慮者支援班や、必要に応じて警察署と連携し、注意喚起や不審者の排除に努めることとしております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 災害時のぺット問題は、自然災害が発生するたびに報告されています。社会環境が変化し、高齢化や少子化が進行する中、飼育されるペットの数が年々増加しており、災害時にペットとどう共存するかを事前に検討し、あらかじめ方針を定めて住民などへ周知しておくことが望まれます。
ペットは飼い主にとってはとても大切な存在ですが、動物が苦手な人や動物に対してアレルギーを持っている人が共同生活を送る避難所では、ペットの泣き声や毛の飛散、においなどへの配慮が必要です。飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所の確保やゲージなどを用意するなどの対策が必要です。
小項目９として、ペットの対応について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 避難所におけるペットの対応については、保健・衛生班による基本ルールの策定や指導のもと、飼い主で管理・飼育することとしております。
保健・衛生班は、施設管理班と連携し、ペットの飼育ルールや衛生管理方法などを定め、避難所に受け入れたペットの状態把握や飼い主に対しペットの飼育に関する注意事項の遵守や飼育スペースの清掃等についての指導を行います。
動物愛護センターとの連携や動物アレルギーによる健康被害や感染症予防への留意など、ペットを飼っていないほかの避難者の理解を得られるよう運営に努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 地域にライフラインの復旧がもたらされた段階で避難所の解消の一つの目安となります。一定の期間が経過した段階において避難者に落ち着き先の要望を聞き取る必要があります。できるだけ要望に沿う形で支援を行い、避難所の解消につなげることが求められます。
避難所は、その役目を終え元の施設としての役割を取り戻すことを目的として解消に努めていく中で、小項目１０として、避難者の生活再建に向けて住民主体による運営の構築について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 議員ご発言のとおり、ライフラインの回復など本来の生活を再開することが可能な時期になりますと、市災害対策本部において避難所の縮小や統合・閉鎖の決定を行ってまいります。
具体的には、避難所との間で統合・閉鎖の時期や閉鎖後の対応などについて協議を行い、避難者への説明会の開催や住居をなくした方への応急仮設住宅の提供などを経て段階的に統合・閉鎖を行います。
また、避難者の生活再建を重視するために、避難所の統合・閉鎖について避難者の合意形成を図り、避難所施設の原状回復を行うこととしております。
大規模災害の場合は、行政の対応だけでは限界があり、生活再建には地域住民の力、いわゆる自助・共助が大切であることから、自主防災会、自治区、民生委員等を含めて避難所運営委員会を組織することとしております。
しかしながら、住民が主体となって避難所運営することについての認識は、まだまだ地域格差があると感じております。
現在、地域によっては緊急避難場所が開設された際、避難所の状況を気にかけて巡回されている区長さんや自主防災会もあると聞いており、こうした地域の主体性が全市に広がることを目指してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 避難所はあくまでも災害で住む家を失った被災者が一時的に生活を送る場所です。災害が起こり自宅で生活ができないときにどうするのか、避難所運営を誰がどのように行うのかという点を市民に広く周知し、平時から当事者意識を持ってともに考え、いざというときの備えを万全にしていく必要があります。
災害の規模が大きければ大きいほど職員の避難所への到着がおくれ、また、職員自身が被災してしまうこともあります。地域住民が主体となって避難所の開設・運営を行うことができる体制を平時から備えていくことが最も重要であります。
過去の災害における避難所の開設状況を見ると、必ずしも事前の計画どおりに避難所の開設ができていません。収容人数や運営能力を上回る避難者が殺到すれば破綻することは容易に想像できます。
避難所の質の向上のポイントとして、殺到する避難者の規模を減らす取組も必要であると考えます。すなわち避難所に行かなくてもいい備えであり、自助の継続的な実施が最も大切なことであります。避難所に行かなくてもいい備えを市民全員が継続して実施していただき、行政とともに積極的に取り組んでいただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木 章） 以上で１番、宮本剛志議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午後２時５分とします。
休憩 午後１時５６分
再開 午後２時０５分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、浅井保孝議員。
○４番（浅井保孝） 自民クラブ議員団の浅井保孝です。議長のお許しをいただきましたので大項目１点質問させていただきます。
１２月定例会一般質問順最後となり、また、ことし最後の質問順となりました。傍聴の方にもわかりやすい質問を心がけますので、執行部の皆様におかれましても前向きな答弁をお願いいたします。
さて、ことしは６月１８日に発生した大阪北部地震に始まり、６月２８日から７月８日にかけて西日本を中心に甚大な被害を及ぼした７月豪雨、９月６日、北海道で発生した北海道胆振東部地震、関西国際空港の機能がとまってしまった台風２１号など災害が日本全土で発生しました。河川が氾濫し、裏山が崩れ道路が寸断し、家屋が水につかり、ボートで避難される光景などを見るたびに心が痛みます。
８月１日、市役所の会議室にて平成３０年７月豪雨の被災地支援に係る派遣職員が市長への帰任報告及び出発挨拶を行う会が行われ、私も聞かせていただきました。帰任された職員が９名、これから現地へ向かう職員が１６名出席されていました。現地で活躍された保健師からは、避難所における衛生面や心のケアについて報告が、一般の派遣職員からは避難所における支援物資の管理についてかかわった報告がありました。テレビや新聞で見る現地の様子とは違う角度で被災地の様子や受入れ側のご苦労を知ることができました。また、被災地支援に対して若い職員が自ら手を挙げて参加されていることを心強く感じました。
そこで、報告会の後ふと考えました。皆さんの災害支援で体験した貴重な経験値が本市にどのように生かされているのだろうか、防災対策課、地域保健課、資産税課、消防本部などなど多くの職員が災害の現場で一生懸命に職務に励まれ、本市に戻られ、その経験が本人の貴重な体験だけにとどまることなく、本市の防災に関する計画や各所管のマニュアルなどの対応にどう生かされているのか、支援の経験値が目で見る形でどう生かされているのか。さらに、本市は東海豪雨以降幸いなことに大きな災害には見舞われていませんが、直近では台風２１号、台風２４号の台風対策の課題もあることから、大項目１、災害経験を生かした防災・減災対策として質問していきます。
中項目１点目、過去の災害支援を生かした対応について質問させていただきます。
小項目１点目、東日本大震災から８年、熊本地震から３年経過しました。自民クラブ１期生でちょうど３年前に宮城県女川町、七ヶ浜町へ、一昨年、熊本市へ震災復興の視察に伺いました。その中で復興事業に励まれている職員の方に震災現場を見ながら説明していただいたことや、女川町、七ヶ浜町の両町長が、本市の職員支援についてお礼を述べられたことを今も覚えています。
これまで本市が東日本大震災を始めとして多くの被災地に積極的に職員派遣をしていることは、中核市として誇らしく感じています。
そこで、東日本大震災以降の職員派遣の実績について伺います。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 職員派遣の実績につきましては、延べ人数でございますが、東日本大震災においては女川町など１５市町に２５９人、熊本地震においては熊本市など５市町村に３７人、平成３０年７月豪雨災害においては倉敷市など３市に４６人、合計３４２人を派遣してまいりました。
現在の派遣者は、女川町に１人、七ヶ浜町に１人、熊本市に１人、尾道市に１人、合計４人であります。
また、派遣職員が従事する業務につきましては、復旧・復興の段階に応じて人命救助、給水活動、避難所運営、罹災証明書発行、インフラ再整備などがあります。
被災地のニーズに基づきまして従事する業務や必要とされる専門性などから適切に人選し、最大限の職員派遣を行っております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 東日本大震災以降多くの被災地派遣を行っていることがわかりました。
その中で直近の平成３０年７月豪雨では、７月９日、被災地、岡山県倉敷市に向けての豊田市の救援物資第１陣の出発式で太田市長が、「中核市災害相互応援協定に基づき向かいます。全国中核都市市長会市である倉敷市が被災し、倉敷市長にかわり副会長市である豊田市が中心となって支援していきます」と述べられ、その言葉に私自身、中核市市長会の対応がどのようか注目していました。
そこで、小項目２点目として、派遣要請の方法についてどのようなルートで入り、行動へ移していくのか伺います。
○議長（鈴木 章） 大谷部長。
○総務部長（大谷哲也） 派遣要請については、主には国からの要請、全国市長会からの要請、中核市である本市においては、中核市市長会からの要請の三つがあります。
国からの要請については、発災直後、厚生労働省や総務省消防庁等が都道府県を通じて消防士や保健師等の専門チームを組織するための人員を確保するものであります。
一方、全国市長会と中核市市長会からの要請については、各事務局が被災市の要望等を取りまとめた上で支援可能な他市に情報を展開、マッチングし、それぞれ現地に派遣するものでございます。
このほかにも被災地の状況により、個別の災害協定や市町村長同士のネットワークを活用するなど多様な要請の形があります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） ここからは実際の派遣傾向を踏まえ、本市にどのように生かされているのか幾つかの所管に質問していきます。
全国の災害ニュースを見ると、消防隊員のボートによる救助、重機、手作業による捜索など、人命救助、捜索活動の様子が映し出されています。
まず始めに、小項目３点目として、本市の消防における派遣経験がどう生かされているのか伺います。
○議長（鈴木 章） 児玉消防長。
○消防長（児玉増夫） 消防本部では、これまで緊急消防援助隊愛知県大隊として、平成１６年の福井豪雨、平成２３年の東日本大震災、平成２６年の御嶽山噴火災害、そして、ことしの平成３０年７月豪雨に延べ４６隊１７８人の隊員を派遣し、被災地住民５０人を救助いたしました。
これらの災害派遣の経験から、大規模災害の被害軽減に向けた災害対応力の強化と受援活動の円滑化の取組を進めております。
まず、災害対応力の強化では、昼夜を問わず広範囲な救助活動を行った経験から、災害現場を広く照らすバルーン型投光機や、目標物がない場所で位置を特定する携帯型ＧＰＳなどの資機材を導入しております。また、家屋の倒壊による閉じ込めや逃げおくれた人の救助を想定した訓練を重ねるなど、災害現場での消防対応力を高めております。
次に、受援活動の円滑化として、被災地の消防本部からの被害情報、医療情報、地理的な情報が緊急消防援助隊にうまく伝わらなかった経験から、支援に必要な災害情報や地図、資機材などの提供を定めた消防受援マニュアルを作成するとともに、実践を想定した図上訓練を定期的に行うなど、県外から集結する緊急消防援助隊の活動が円滑に行えるよう取り組んでおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 小項目４点目、東日本大震災での断水件数は２３０万世帯でした。仙台市では完全復旧までに３週間程度かかり、平成３０年７月豪雨では、最大約２７万戸が断水し、復旧までに３週間程度かかったそうです。
重要なライフラインの一つである水道の復旧支援に携わっている上下水道局における支援内容、生かされた経験について伺います。
○議長（鈴木 章） 伊藤
上下水道局長。
○
上下水道局長（伊藤裕二） 上下水道局では、東日本大震災発生時に日本水道協会からの要請により、応急給水活動として先導車及び給水車の２台で栃木県矢板市へ発災直後の平成２３年３月１２日から８日間で８名、また、同様に宮城県栗原市へ平成２３年４月９日から７日間で８名の職員をそれぞれ派遣いたしました。
その後、日本水道協会及び全国市長会からの要請により、平成２４年１２月から平成３０年９月までの約６年間にわたり災害復旧に係る設計・積算・監督業務で宮城県亘理町へ延べ６名の職員を派遣いたしました。
これらの支援活動に携わった経験を踏まえ、給水車からのスムーズな給水のためのホースの改良など、機材装備の見直しや運搬給水を想定して避難所に設置される給水コンテナの組み立てや補水の仕方など応急給水訓練を実施しております。
また、外部からの支援をスムーズに受け入れる受援体制の重要性を改めて認識し、支援を必要とする業務内容及び応援要請、受入れ手順等を具体的に定めるため、豊田市災害時受援計画と整合を図り、上下水道局版災害時受援マニュアルの策定を進めております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 派遣職員報告会で保健師の皆さんの報告を聞かせていただきますと、発災直後から現地に向かわれ避難所の衛生面から避難されてみえる方の健康管理、さらに心のケアなど活動内容が広範囲だと感じました。既に東日本大震災から１９名の保健師が派遣されていると聞いていますが、小項目５点目として、保健師の派遣経験をどう生かされているのか伺います。
○議長（鈴木 章） 竹内保健部長。
○保健部長（竹内清美） 保健師の派遣の経験は、当市の災害時の保健医療体制の整備や実際の災害を想定した訓練に生かしています。
具体的には、昨年度、災害時に発生する課題を解決するため、課ごとの縦割りではなく、職種の専門性を生かした体制に見直すとともに、アクションカードを作成しました。アクションカードとは、参集した人が誰でも対応できるよう個々の役割に対する具体的な行動が箇条書きで列挙されている指示書です。
今年度は、作成したアクションカードの検証を兼ね、発災直後に保健所で行う医療や保健の情報収集と情報処理に関する訓練や応急救護所等で行われる負傷者対応の優先度を決めるトリアージについての研修会を開催しました。
さらに、今年度１０月には、発災時に応急救護所となる朝日丘交流館で本市保健師と豊田加茂医師会や災害拠点病院の医師等４２名で応急救護所立ち上げ訓練を行いました。
この訓練では、職員による模擬負傷者役１２名に対して、医師が到着するまでの間の負傷者への対応方法や医師到着後のトリアージから応急処置、医療機関への搬送手順などを実際に処置を行いながら確認しました。
今後は、これらの訓練で明らかになった課題を踏まえ、マニュアルやアクションカード等を改善するとともに、継続した訓練により職員の対応技術の向上に努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 小項目６点目、地震や台風、豪雨などの自然災害の被害に遭い、お住まいの家屋に住み続けることが難しくなってしまったとき、一刻も早く日常生活を取り戻すためには、それぞれの市町村からの支援が不可欠で、その支援を受けるためには、速やかに災害対策基本法に位置づけられた罹災証明書を発行する必要があります。
そこで、罹災証明書発行業務支援等の経験をどのように生かされているのか伺います。
○議長（鈴木 章） 中川市民部長。
○市民部長（中川惠司） 市民部では、被災自治体におきまして罹災証明書発行の判断材料となる家屋の被害認定調査の支援を行いますとともに、その経験をもとに豊田市が被災地となった場合を想定した業務工程や調査体制などの見直しを行ってまいりました。
東日本大震災の支援では、罹災証明書の重要性を改めて認識することとなり、その後、災害対策基本法の改正も行われましたことから、発行業務の工程、内容など抜本的な見直しを行いました。
また、熊本地震の支援後には、被害認定調査体制の検討を行い、現場における効率的な調査票の記入方法や損害割合の計算方法などを反映したより実務的な調査マニュアルの整備などを行いますとともに、市民部職員全員を対象とした研修も実施しております。
平成３０年７月豪雨の支援では、水害による被害認定調査を経験することができましたことから、そのノウハウを取り入れた研修を今後定期的に実施をしてまいる予定でおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 本市は被災地に多くの職員が派遣され、経験を有していることが確認できました。
冒頭で触れました職員派遣の報告会で指摘されるのが、避難所運営の問題でした。受入れ側の体制が整っておらず、結果として物資が滞留し、各避難所に行き届くまでに時間がかかる点です。被災した人を助けた人がそれを生かして自分たちが被災した場合のノウハウを蓄積することが大切だと考えます。
そこで、中項目２点目として、受援体制の整備について順次伺っていきます。
小項目１点目、中項目１点目で取り上げました各所管の派遣経験から、本市が被災した場合の他市町村からの人的・物的な受入れ体制はどのようか伺います。
○議長（鈴木 章） 中野
地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） 本市が被災した場合の他の市町村からの人的・物的資源の受入れ体制は、平成２９年度に作成した豊田市災害時受援計画の中で整理し、平成３０年度からの災害対策本部体制に反映しています。
具体的には、災害対策本部事務局内に受援調整班を新たに設け、本市が被災した場合の資源の受入れについて、求めたい資源の種類と量を把握し、必要な要請を行うとともに、受入れ場所などの体制を整えることとしております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 受援体制を考える上で支援物資の受入れと各避難所での対応が重要であり、常日ごろからの訓練が必要です。
そうした中、１０月から１１月は各地区で自治区自主防災会による防災訓練が行われます。主催者側もより多くの地域住民に参加してもらおうと運動会やイベントの機会とあわせて実施するところも多いようです。
私の地元の宮口上自治区、宮口一色自治区では、炊き出しや地震体験車、煙幕ブースのほかに、大学の地域連携として日本赤十字豊田看護大学と連携し、健康管理ブースをつくったり、ボーイスカウトと連携した炊き出し体験をしたり工夫されています。
そこで、提言として、派遣された職員の経験を庁内に生かすだけでなく、ぜひ市民による防災活動にも生かしてほしいと考えます。
具体的には、自主防災会の皆さんの集まる場所での体験報告や防災訓練に一緒に参加するなど市民目線での伝承活動を進めていただきたいと考えます。いかがでしょうか。小項目２点目として伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 議員ご発言のとおり、災害の経験や、そこから得られた教訓、被災地派遣における体験談等を市民の皆様にお伝えしていくことは非常に重要であると考えております。
現在、地域の自主防災訓練においてさまざまな災害経験を持つ消防のＯＢ職員や被災地派遣経験のある防災対策課職員によるセミナーの実施、近年の災害の状況や教訓などを盛り込んだ出前講座の実施などに取り組んでおります。
去る１１月１０日には、竜神中学校の防災訓練において、岡山県倉敷市に派遣され避難所業務に携わった職員が講演を行い、参加した生徒たちが避難所生活の大変さや自助の大切さをより深く考えるきっかけになったと感じております。
今後もさまざまな機会を捉えて市民の皆様の自助意識の醸成や共助による地域防災の推進に寄与するような伝承活動に努めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 本市が災害発生直後から支援を受ける受援体制をつくり、それに伴う組織づくりが重要です。外部からの支援をスムーズに受け入れるために、さきに述べました豊田市災害時受援計画が作成されています。体制、人的・物的な受援の流れ、業務内容から人材育成まで広範囲な内容に作成されており、県内市町村単独で作成されているのは、名古屋市と本市のみで、愛知県内の自治体に先駆けた取組だと感じます。
その計画も、過去の災害、直近の災害と常に最新の情報、経験値に基づいて更新されなければなりません。昨年度の策定ですが、今後も現状に合わせてリアルタイムに見直していくのでしょうか。小項目３点目として伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 本市におきましても受援計画は新たに発生した災害の課題や教訓などを踏まえ、その解決が図れるものでなければならないと認識しています。
特に、平成３０年７月豪雨では、支援物資の受入れ場所の選定や開設、さらにはその運営に苦慮している様子が見受けられました。これは防災対策課の職員が支援物資を岡山県倉敷市に届けた際に目の当たりにした光景であり、課題と捉えた事項でもあります。
こうした実災害から得た課題を解決するため、本市では、現在、市内の救援物資等受入れ施設の見直しを実施しており、開設する受入れ施設の優先順位や受入れ施設が市内全域でバランスよく開設できるよう候補施設の追加に取り組んでおります。
今後も実災害から得られた課題や教訓をもとに、受援計画に記載した事項を絶対視することなく常に見直し、改善を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 中項目１では、他市町村への災害支援を、中項目２点目では、本市が災害に見舞われたことを想定した受援体制について質問してきました。中項目３点目では、実際に本市に災害が発生した直近の台風被害対策から見える課題について質問させていただきます。
小項目１点目、ことしは台風が毎週のように日本を通過し、各地に被害を及ぼしました。田畑の損害、特に稲刈り前の稲の被害状況や、逢妻女川の水位がどのあたりまで上昇したかを確認するために、私自身も台風が通過するたびに早朝に地元を巡回することが何度もありました。
冒頭でも申し上げました９月６日に上陸した台風２１号では、本会議も急きょ休会になり、１０月１日上陸の台風２４号では、静岡県、愛知県、三重県では停電の復旧に時間を要しました。
私の地元の逢妻女川付近にも避難準備・高齢者等避難開始が発表され、小清水小学校に避難所が開設されました。台風２１号、台風２４号における本市、中山間地を含めた避難者の状況について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） まず、台風２１号では、９月４日の午前９時に市内１０５箇所の緊急避難場所を開設するとともに、市内全域に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令し、９月５日の午前０時３０分には巴川沿岸の地区に避難勧告を発令しました。
同日午前４時４０分に市内全ての緊急避難場所を閉鎖するまでの間に延べ１０２世帯１７５人の方が避難されました。
次に、台風２４号では、９月３０日の正午に市内１０５箇所の緊急避難場所を開設するとともに、市内全域に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同日午後３時に旧町村エリア及び石野地区、松平地区、午後５時３０分に逢妻男川及び逢妻女川沿岸地区に避難勧告を発令しました。
翌日の午前５時２０分に市内全ての緊急避難場所を閉鎖するまでの間に延べ２４７世帯４１３人の方が避難されました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 小項目２点目、災害の際に一番の問題はライフライン、電気と水です。特に台風２４号は強風のため各地区で停電が発生しました。中部電力管内の停電は延べ１９万１,３１０戸にのぼり、平成に入って最大の停電だったそうです。水害についてはたびたび報道されますが、強風による大規模停電はあまり聞いたことがないように思います。本市の中山間地では、停電により水道施設の電気もとまってしまい断水が発生したそうです。
今後も毎年大型台風が発生するとも言われていますが、中山間地の上水道停電対策をぜひ進めていただきたいのですが、お答えください。
○議長（鈴木 章） 伊藤
上下水道局長。
○
上下水道局長（伊藤裕二） 議員ご発言のとおり、水道施設の停電対策は大変重要なことと認識しております。
台風２４号では、翌朝１０月１日の午前９時の時点で中山間地で６３箇所の水道施設に停電が継続しており、一部の浄水場及びポンプ場が停止しておりましたが、配水タンクの保留水及び給水車による配水タンクへの運搬給水で対応し、広域的な断水を回避することができました。
今回の停電を教訓といたしまして、まず二つの対策を平成３０年度から取り組んでまいります。
一つ目は、自家発電設備の燃料タンクの増設でございます。
特に小規模な施設の自家発電設備は、燃料タンクの容量が少ないため、非常時の給油活動を考慮いたしまして１２時間以上の連続運転ができるよう燃料タンクの容量を増やします。
二つ目は、可搬式発電機の購入でございます。
中山間地の小規模なポンプ場は、自家発電設備を設置していない施設が多いため、可搬式発電機を接続できるように施設を改良し、停電時の電源を確保いたします。
さらに、平成３１年度は三つ目の対策といたしまして、旭地区の主要な施設である日下部浄水場など３箇所で自家発電設備の設置や更新を行う予定でございます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） あなたの地域、自宅は被災するかもしれないという、こういう受け手にとってリアルティーのあるリスク情報を行政がもっと住民に知らせて共有していくことが重要です。行政のそういう危機感と住民の意識のずれということを考えたときに、もしかしたら自分はという住民サイドに自ら判断できる情報をより精密な情報を出していくことが必要だと考えます。例えば身近なところで雨量がどれぐらい降ってくるとか、あるいは土砂災害に関してあと何ミリぐらい降ったら発生するかもしれない。その何ミリというところがとても重要です。
災害発生が予想されると南庁舎４階の災害対策本部室に各部所管の責任者が招集されます。私も何度かその様子を見させていただきましたが、市内各所河川の増水の様子、雨の今後の予想、気象レーダーによる雲の動きなどいろいろなデータ、情報が大型スクリーンにタイムリーに映し出されています。
それを見て、先ほど述べました市民自らが最新情報を取り入れ、自ら行動するその情報提供の推進という意味でも災害対策本部室スクリーンの情報を市民向けにも提供してはどうかと提言いたしますが、いかがでしょうか。小項目３点目、最後の質問として伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○
地域振興部長（中野正則） 現在、大雨や台風接近時には気象庁や委託した業者からの気象情報により、今後の降雨や河川水位予測、台風の進路予測などを参考にし、災害対策本部室のスクリーンで情報を一元化して避難勧告など市の対応を決定しております。
議員ご提言のとおり、今後の雨量や河川水位予測などの情報を市民の方に提供することは、本市としても市民に避難を促すことで非常に重要な手段であると考えております。
したがいまして、現在、一元化している情報の中からどの情報を提供するかといった整理や避難行動につながる見やすいホームページのレイアウトについても協議を進めております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 浅井議員。
○４番（浅井保孝） 今回の質問では、職員の災害派遣の経験値が本市の防災事業にどう生かされているのか質問させていただきました。ことしは本市は幸いにして大きな災害には見舞われませんでしたが、しかし、災害に見舞われた地域の方々のインタビューで、「長年住んでいるが、今まで一度もこんな経験はなかった」と言われるのを何度か見ます。
本市が災害支援を受ける受援がないことを願うばかりです。もしものことが起きた際に、職員の皆さんがご苦労された災害応援の経験をいわば教訓として生かされる体制づくりをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木 章） 以上で４番、浅井保孝議員の質問を終わります。
以上で通告による質問は終わりました。
関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午後３時とします。
休憩 午後２時４０分
再開 午後３時００分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎議案質疑・付託
○議長（鈴木 章） 日程第２、議案質疑・付託を議題とします。
これより質疑に入ります。
議案第１１３号から議案第１９１号までについて質疑の通告がありますので順次発言を許します。
なお、議案質疑は政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんので、ご承知おきください。
１６番、北川敏崇議員。
○１６番（北川敏崇） 議長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブ議員団を代表しまして通告に従い本定例会に上程されました議案について順次質問させていただきます。
始めに、議案第１１９号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例から１点質問します。
期待する効果と市民への影響について伺います。
○議長（鈴木 章） 田口環境部長。
○環境部長（田口厚志） 期待する効果といたしましては、主なものとして２点あります。
１点目は、市が直接実施していた業務が民間に移行され、民間の業務量が増えることからリサイクル業界の活性化につながり、官民一体となった循環型社会形成の機運向上が期待できることであります。
２点目は、業務を民間に移行することで市施設の運営費や維持管理費の削減が見込まれることであります。平成２９年度実績による試算では、渡刈クリーンセンターにある空き缶処理施設の廃止を含めて年間約１,５００万円の削減となります。
市民への影響につきましては、従来どおりリサイクルステーションや資源ステーションでの拠点回収時に出してもらえることから大きな影響はないと考えております。
また、民間事業者が何からの理由で処理ができなくなることも想定されますが、現在では民間事業者の施設や処理体制が整備されており、複数の事業者が存在していることから、缶、瓶の再資源化事業が滞る可能性は低いと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続きまして、議案第１２０号豊田市特定疾患患者見舞金支給条例の一部を改正する条例について２点質問します。
１点目、他市町村と比較した本市の特徴について伺います。
２点目、難病患者及び家族の意見をどのように反映したか伺います。
○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） １点目の他市町村と比較した本市の特徴についてです。
愛知県内で同様の支援金を支給しているのは、岡崎市を始め８自治体で、名古屋市、豊橋市はこのような制度がございません。実施自治体の平均支給額は約２万２,０００円で、所得制限を設けている自治体は岡崎市と春日井市の２市です。
このことから、本市は経済的支援が必要な全ての難病患者に対し広く支援をしていくこと、また、支給に当たっては所得制限を設けますが、支給金額は年間３万円と他自治体の平均を少し上回る金額であるということが特徴となります。
次に、２点目の難病患者及び家族の意見をどのように反映したかについてです。
今回、制度改正を行うに当たり、本市が主催した難病講演会に参加された難病患者さんやその家族、また、市内の患者家族会にヒアリングやアンケートを行いました。
この中では、所得に応じ支援金の支給が対象外となることについて継続の要望がなかったわけではありませんが、病状の悪化による将来への不安や家族の介護負担への配慮といった声が多く出ました。
こうしたことから、今回の制度改正では、単に金銭給付するのではなく、相談・支援の体制づくりや家族介護の負担軽減という視点から新たな施策を展開する方向で検討を進めてきたものです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 続きまして、議案第１２１号平成３０年度豊田市一般会計補正予算から大きくは３項目について質問します。
始めに、上郷コミュニティセンター非常用発電設備の更新から１点。
業務継続性の確保のため、発電設備の稼働能力を５.７５時間から７２時間へ更新する計画であるが、他施設の稼働能力の現状と対応について伺います。
次に、どんぐり横丁再整備設計事業から１点。
設計委託を進める中で基本構想の機能配置案の見直しが必要になったとのことですが、その理由について伺います。
最後に、中学校空調機器整備事業から２点。
１点目、中学校の空調設備を前倒しで行うが、どのようなスケジュールか、また小学校の空調設備についての進捗状況についてもお伺いします。
２点目、空調設備とあわせて受変電設備の更新を行うが、更新時期の考え方についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野
地域振興部長。
○
地域振興部長（中野正則） ２問質疑をいただきましたので順次お答えします。
まず、非常用発電設備設計事業についてでありますが、上郷コミュニティセンターにある非常用発電設備の故障を契機に、豊田市災害対策推進計画に基づき発電設備の稼働能力を５時間４５分から７２時間へ拡充を行うものです。
今回整備を予定している上郷コミュニティセンターを除いた２６の地区対策活動拠点施設の現状の稼働能力は、旭支所、浄水交流館、前林交流館の３施設で７２時間稼働可能であり、今後、藤岡支所でも７２時間稼働可能となる整備を行ってまいります。
そのほか２２の地区対策活動拠点施設につきましては、非常用発電設備が全ての施設に整備されているものの、７２時間稼働可能な設備を有していないことから、施設の建てかえ、故障等による非常用発電設備の更新時に順次対応してまいります。
続いて、どんぐり横丁再整備設計事業についてのお尋ねであります。
現在のどんぐり横丁は、１階が鉄筋コンクリート造り、２階が木造の混構造建築物です。平成１９年度の建築基準法の改正により、この建物は既存不適格建築物となり、増築する場合は、既存構造の検証及び構造計算の見直しが必要となります。
リニューアルの検討に際し、現在進めている設計委託の中で、詳細な現場調査と構造計算書を確認した結果、基本構想で描いた建物の西に位置する屋台村エリアを屋根で覆い、食のエリアの充実を図るという改修内容の実施が困難であることが判明し、既存建築物部分は現状の構造を維持しながら改修を行うという制約が係ることになりました。
このことにより基本構想で描いた西側からの食のエリア、物販のエリア、パンのエリアの機能配置案は実現が困難となり、再度動線を含めた最適な機能配置となる構想を取りまとめる必要が生じたためであります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 澤平
学校教育部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 中学校空調機器整備事業について答弁いたします。
１点目、中学校のスケジュール及び小学校の進捗状況です。
中学校の空調整備は、１２月補正予算案の議決後速やかに前倒しによる工事発注を行い、２０１９年の６月末までに空調設備の運転の開始ができるよう努めてまいります。
小学校は、２０１８年１１月１３日の事業者選定委員会にて東邦ガスエンジニアリング株式会社を選定し、同年１１月２８日に基本協定を締結いたしました。現在事業者は小学校の設計を行っており、２０１９年３月
市議会定例会に売買契約に関する議案を提出する予定です。契約締結後は、土曜日・日曜日、祝日、春休み、５月の大型連休にて集中的に工事を行い、２０１９年６月末までに全て設置を完了する見込みです。
２点目、受変電設備の更新時期です。
本市では、市有建築物の老朽化対策として、公共建築物長寿命化実行計画を定め、受変電設備については、設置後３０年以上のものを順次計画的に更新を進めております。
今回、更新する１７校は、全て設置後３０年以上経過しており、空調設備の設置に伴う電力量の増加へ対応した受変電設備として空調設備の設置と同時に更新してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 北川議員。
○１６番（北川敏崇） 最後です。議案第１３０号から議案第１９０号指定管理者の指定について一括して２点質問します。
１点目、今回の選定により指定管理者制度を導入する施設のうち、株式会社など協会公社以外の民間事業者が選定された施設の割合は何パーセントか伺います。
２点目、公募による指定管理者の選定の際、市内業者育成の観点及び事業費の効率化の観点から何か工夫したことがあるかについてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） まず、１点目の株式会社等の民間事業者が選定された施設は７６施設、３４パーセントでございます。前回更新時と比べほぼ横ばいという状況でございます。
次に、２点目の公募の際の工夫についてですが、まず市内業者育成の観点から、従来からサービス審査の審査項目に地域貢献という項目を設け、市内の経済循環に配慮してきましたが、今回の審査では新たに市内に本店・支店または営業所を置いているかという項目を加えました。
次に、事業費の効率化の観点による工夫ですが、２点あります。
一つ目は、予定価格の事前公表の廃止によって落札金額の高どまりを防ぎ、指定管理料の縮減を図ったことです。予定価格の算定に当たっては、人件費や再委託料等の上昇傾向を踏まえつつも、可能な範囲で指定管理業務の内容と価格を精査いたしました。
二つ目は、サービス審査と価格審査の配点割合をこれまでサービス８割、価格２割の割合で審査していたものから、施設の特性に応じて５対５から８対２までの範囲で設定することができるようになりました。
これらの結果としまして、前回更新時と比べ公募施設全体で年間２００万円の経費の削減を図ることができました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で１６番、北川敏崇議員の議案質疑を終わります。
次に、１０番、榎屋小百合議員。
○１０番（榎屋小百合） 私は、公明党豊田市議団を代表し、通告に従い順次質問をさせていただきます。
始めに、議案第１２０号について３点お伺いいたします。
１点目、条例改正のポイントについて、２点目、所得制限を設けた理由について、３点目、今後の支援の考え方について。
以上、３点お伺いいたします。
○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） １点目の条例改正のポイントについてです。
最大のポイントは、難病法による指定難病の拡大に伴い、支給の対象範囲を７１疾患から３３７疾患に広げたということです。このため、難病患者全体の生活の支援を行うという趣旨で条例の名称も豊田市難病患者支援金支給条例と変更したいと考えております。
次に、２点目の所得制限を設けた理由についてです。
福祉制度を将来も持続可能なものとし、より効果的な制度に転換するため、一律の現金給付型の事業について、一つ一つ丁寧に検証し見直しを図るべきと考え、今回所得制限を設定いたしました。
この所得制限の基準は、愛知県が実施する難病の医療費助成制度の所得区分を基準に、国税庁の民間給与実態統計調査による全国民の平均年収をおおむね下回る方を対象としたものです。
ちなみにこの改正により今年度支給対象者約２,２００人のうち、支給対象外となる方は約９００人と見込んでおります。
次に、３点目の今後の支援の考え方についてです。
引き続き一定所得以下の方には支援金の支給をしてまいりますが、今回の条例改正に合わせて新たな難病支援の拡大を図ってまいります。
具体的には、患者や家族が安心して療養生活が送れることを第一に考え、専門医による治療や生活上の留意点に関する個別相談を年６回新たに実施します。また、人工呼吸器の充電器など日常生活用具の給付、病院で一時的に預かり個室料金の補助を行う家族介護負担の軽減、筋萎縮性側索硬化症など、難病家族会の開設といったことを新たに実施し、当事者の方のニーズに応じた支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 榎屋議員。
○１０番（榎屋小百合） 議案第１２１号について大きくは３項目を通告しておりましたが、支所・コミュニティセンター管理費については、既に同趣旨の質疑がありましたので割愛し、２項目についてお伺いいたします。
始めに、基金繰入金で１点お伺いいたします。
中学校空調機器整備費の予算として教育施設整備基金繰入金を５億円とした理由についてお伺いいたします。
次に、施設整備費については、１点目の更新する理由については、同趣旨の質疑がありましたので更新の順序についてのみお聞きします。
２点目として、１７校以外の学校における更新の考え方について。
以上、２点お伺いいたします。
○議長（鈴木 章） 安田
企画政策部長。
○
企画政策部長（安田明弘） １点目の中学校空調機器整備費の予算として教育施設整備基金繰入金を５億円とした理由について答弁いたします。
まず、中学校空調機器整備費２１億４,７００万円に係る財源としましては、国庫支出金、市債、基金、前年度繰越金等があります。このうち国庫支出金の２億３,０００万円余を除いた１９億円余が市債、基金等での対応となりますが、市債については、返済の見込み等の後年度負担を考慮し、１０億円の借り入れとしたため、残りの９億円が前年度繰越金や基金の活用で対応することになります。
教育施設整備基金の活用につきましては、同基金の残高と今後実施する小学校の空調機器整備や学校施設の長寿命化を始め教育施設については、多くの事業が見込まれることを勘案し５億円を活用することといたしました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 澤平
学校教育部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） 中学校受変電設備整備事業について答弁いたします。
１点目、更新の順序です。
受変電設備の更新の順序は、空調機器整備事業とあわせ１７校同時に発注をしていきます。
２点目、１７校以外の更新の考え方です。
受変電設備の更新は、中学校２８校のうち平成２９年度までに更新が完了した学校は４校あります。今回更新する学校が１７校あり、その後、更新が必要になる残り７校については、定期に行う自家用電気工作物保守点検結果を踏まえ、他の老朽化した市有施設の受変電設備との優先順位づけを行い順次計画的に更新を進めてまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 榎屋議員。
○１０番（榎屋小百合） 議案第１３０号から議案第１９０号で２点通告をしておりましたが、１点目は同趣旨の質疑がありましたので割愛し、価格得点とサービス得点の割合を変更したことによる市民サービスへの影響について１点お伺いいたします。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 市民サービスへの影響でございますが、割合変更に当たっては、あらかじめ施設の特性に応じて各所管課において十分に検討を行った上でサービス水準を下げない範囲でコスト縮減を図れるものを選んでおりますので、市民サービスへの影響は生じないと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で１０番、榎屋小百合議員の議案質疑を終わります。
次に、３５番、岡田耕一議員。
○３５番（岡田耕一） 私は、通告に従い今１２月定例会に上程されている議案のうち、大きくは四つの議案について順次質疑を行います。
まずは議案第１１６号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について２点伺います。
まずは１点目、本件は議員の期末手当引上げを含んでおりますが、議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会に付されたのかお聞かせください。
２点目、今後、同様案件に関してこの報酬審議会の対象とする考えはないのかお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） まず１点目です。議員の期末手当の支給割合につきましては、平成３０年１２月２７日に開催の第５回豊田市議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会において、同審議会の審議事項とすべきかどうかという協議を行っていただく予定でございます。
そして、２点目の今後の方針につきましては、この第５回の審議会の協議結果を踏まえて適切に判断していきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） 続きまして、議案第１１９号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例について５点通告しておりましたが、市民への影響につきましては、さきに質疑・答弁がありましたので割愛して４点について伺います。
まずは１点目、みよし市との協議について伺います。
本施設は、みよし市からも受入れを可能としておりますが、みよし市との協議はどのように行われ、ご意見、ご要望等どうであったのかお聞かせください。
２点目、現行施設の耐用年数と施設の払い下げ、再利用の考えについて伺います。
現行施設設備は１２年間使用されてまいりましたが、耐用年数はどの程度か、また、まだ使用できるようであれば、民間や他の自治体への譲渡等再利用の考えがあるのか、また金属として売却等どのように考えているのかお聞かせください。
３点目、今後の空きスペース活用の考え方について伺います。
本施設廃止後は、設備施設は放置したままか、それとも撤去するのか、施設廃止後の建屋活用の考え方をお聞かせください。
最後に４点目、市財政への影響について歳入・歳出面それぞれからお答えをいただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 田口環境部長。
○環境部長（田口厚志） １点目、みよし市との協議についてでありますが、平成３０年２月から３回行っております。主な内容といたしましては、施設廃止による影響、条例改正の内容やスケジュール、必要となる事務手続等であります。協議の結果、みよし市からの受入れ量はごく少量であり、収集・運搬業者も１社に限定されていることから、みよし市としてはほとんど影響はなく、特に問題はないとの見解でありました。
２点目、現行耐用年数と施設の払い下げ、再利用の考えでありますが、環境省の一般廃棄物会計基準では、施設の耐用年数は建物が３１年、機械設備類が９年であります。
処分方法については、現段階で未定でありますけれども、施設の払い下げ及び再利用について機械設備類は移設して再利用することは可能であると考えておりますが、耐用年数を経過しており、老朽化した設備の今後のメンテナンス費用、移設に要する費用等を勘案すると再利用を前提とした売り払いは難しいと考えております。
３点目、今後の空きスペース活用の考え方でありますが、現時点では今後の空きスペース活用については未定であります。建物ごと解体、撤去することは選択肢の一つでありますが、建物を残してストックヤード等の別の用途に活用できることも検討すべきと考えております。
今後予定しておりますグリーン・クリーンふじの丘第２期整備を検討する中で、建物や跡地の有効利用に関する具体策を考えてまいります。
４点目、財政、歳入・歳出への影響でありますが、今回の条例改正に合わせて渡刈クリーンセンターにある空き缶処理施設も廃止することから、これらの経費も含めた金額にて回答させていただきます。
主な内容として、歳入では瓶、缶の売り払いで年間約２,２００万円余の減収となります。これは主に飲料缶の売り払い時における形状が、分別、圧縮処理を行った成型品から未処理品に変わることから売却単価が下がるためであります。
一方、歳出では、施設を廃止し、運営や維持管理費に要する費用が不要となり、年間３,７００万円余が削減され、歳入と歳出と合わせて年間約１,５００万円の経費削減効果があると見込んでおります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、続きまして、議案第１２１号平成３０年度豊田市一般会計補正予算のうち、主に歳入１４款、歳出１０款について２点伺います。
これらは中学校校舎の空調機器整備に関する補正予算でございますが、今後どの自治体においても一斉にかつ同時期に整備を進めていくと思われます。
そこで、１点目、冷房設備対応臨時特例交付金は確実に見込めるのか。
それから、２点目、事業者確保、工期は大丈夫かお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 澤平
学校教育部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） １点目、交付金は確実に見込めるかについてです。
このブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金は、国が２０１８年度の１年限りで創設しました。交付金の見込みですが、現在、国から正式な通知はいただいておりませんが、２０１８年１２月５日に豊田市の交付予定額は、小・中学校を合わせ１２億７,０００万円余であると情報提供がありました。
２点目、事業者確保、工期は大丈夫かについてです。
周辺の自治体も整備を急いでおり、非常に厳しい状況ではありますが、今回の１２月補正で予算を確保し、工事を早期発注することで元請事業者を確保し、空調機器と人の手配を迅速に行うことにより、２０１９年６月末までに運転の開始を目指します。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、最後に、議案第１３０号から議案第１９０号の指定管理者の指定について、関連がございますので一括して４点伺う予定でございましたが、指定管理料の削減努力につきましては、同趣旨のご答弁がありましたので割愛し３点伺ってまいります。
まず１点目、市内企業の加点による得点差について伺います。
先ほどもご答弁がありましたが、市内企業には加点がされるということでなっておりますが、本店・支店・営業所の別で得点差はあるのか、またその考え方をお聞かせいただきたいと思います。
２点目、公募による応募件数に関して伺います。
公募件数１６件のうち１１件が応募１団体という状況でございました。この低調な状況に対する想定される理由をお聞かせください。
また、多数応募していただく努力をどのように行ったかについてもあわせてお聞かせください。
最後、３点目、利用料金制導入の考えについて伺います。
かつて事業・事務の最適化取組案として中央公園の指定管理方法の見直しに関して、中央公園の適切な維持管理及び運営については、指定管理制度において利用料金制の導入を検討する。見直し目標年度は３１年度とされておりました。
そこで、この議案第１８７号の中央公園ほか他の議案についてもでございますが、全体として利用料金制度導入についてどのように検討され、どのような結論となったのか、また今後の方向性も含めお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） まず１点目の市内事業者の加点についてでありますが、１００点を満点とするサービス審査において５点分の点数配分を行いました。市内に本店を有する事業者を５点、支店または営業所を有する事業者を４点、いずれも置いてない事業者を標準点である３点といたしました。わずかな差ではございますが、それ以外の審査項目で市外の事業者と同等であった場合に市内事業者が選ばれやすくなる効果があると捉えております。
次に、２点目、応募団体が１団体であった理由と多数の応募に向けた努力についてであります。
今回応募が１団体であったのは、地域文化広場、藤岡体育センターと関連施設、五ケ丘運動広場、下山西部プール、市民活動センター、高橋コミュニティセンターと関連施設、藤岡ふれあいの館、豊寿園、東山デイサービスセンター、寿楽荘、王滝渓谷バーベキュー場の１１件でございます。
このうち寿楽荘につきましては、温泉の権利を地域で保有していることがその理由と捉えております。
一方で、ほかの施設を見ますと、特段応募の支障となるようなことはございませんので、応募団体が１団体であった明らかな理由はほかにはございません。
また、多数の応募に向けた努力でございますが、広報とよたやホームページでの公表のほか、本市の指定管理制度に関心を持ち、参入を希望している事業者にあらかじめ指定管理者参入希望事業者として市に登録していただいて、指定管理者の公募に関する情報をプッシュ型のメールで提供するなど参入機会を増やす努力をしております。
続いて、３点目、利用料金制度の導入の考えでございますが、利用料金制は指定管理者に事業経営の主体性を持たせ、創意工夫により質の高いサービスの提供とコストの縮減を図るものでございます。
本市は、これまでも主に公募施設に対して利用料金制の導入を進めてきておりまして既に４５の施設について導入をしております。この１２月議会に上程しました施設につきましても、平成３０年２月の指定管理者選定委員会において協議を行いました。現在のところ新たな導入の予定はないと判断をしております。
なお、中央公園への利用料金制導入につきましても検討を進めてまいりましたが、中心施設であります豊田スタジアムが天然芝の張りかえや養生期間を加味して利用調整を行っておりまして、Ｊリーグやコンサートなど収益性の高いイベントのさらなる誘致が大変困難であることや、豊田産業フェスタ等の公共的なイベントの会場としても利用していることなどから、現時点では指定管理者の収益を十分確保することが難しいと考えまして利用料金制の導入は難しいと判断をしております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で３５番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。
次に、３１番、安藤康弘議員。
○３１番（安藤康弘） 私は、市民フォーラムを代表し、今定例会に上程されました議案のうち、補正予算の１議案及び指定管理者の指定に係る６１議案を総括して質問いたします。
始めに、議案第１２１号平成３０年度豊田市一般会計補正予算全般について２点質問いたします。
１点目、今年度の建設工事における入札不調の割合と入札参加状況について、２点目、入札不調の要因をどう捉えているか、またその対応についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） まず１点目の平成３０年度の建設工事における不調・不成立の発生割合は、１１月末現在で２１.１パーセントとなり、平成２９年度の１６.８パーセントと比較して４.３パーセント増加しております。
また、主要工種では、土木一式工事で１８.５パーセントとなりまして、平成２９年度の１３パーセントと比較しますと５.５ポイント増加しております。
次に、建築一式工事については４９パーセントで、平成２９年度の４２.５パーセントと比較して６.５ポイント増加しております。
次に、舗装工事につきましては、平成２９年度は年間を通じて不調・不成立がありませんでしたが、平成３０年度は３.７パーセントの発生率となっております。
また、平均入札参加者数は４.４社でありまして、平成２９年度の５.４社と比較して１社減少しております。
主要工種では、土木一式工事で４.８社となり、平成２９年度の６.５社と比較して１.７社の減少であります。
建築一式工事は１.８社で、前年度比０.４社増加していますが、舗装工事は５.５社で前年度比０.４社の減少となっております。
２点目の不調・不成立が増加した想定される理由といたしましては、建築系の工事が年度前半に比較的多く発注されたこと、また、この地域の民間需要が引き続き堅調であることで技術者の不足等に伴う参加の見合せが考えられます。
また、全国的にはオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、特に首都圏における建設需要の増加や災害復興事業の進捗に伴う鉄鋼製品を始めとした建設資材及び人材の不足などが大きな要因と考えられております。
対応としましては、適正な競争制及び透明性を確保した上で入札方式の簡素化、作成書類の負担軽減を図り、より参加しやすい入札制度の構築に取り組んでいきます。
また、従来、豊田市では、建設業法の許可業種２９業種のうち５業種を上限として一つの業者の方が入札に参加できる工事の種別を制限してきましたが、平成３０年度からはこの上限を撤廃しておりまして、６業種以上の建設業の許可を有する地元建設業者の方がより幅広い種別の工事入札に参加できるようになったため、今後の参加者の確保に一定の効果があるものと期待しております。
それ以外には、最新の労務単価及び資材単価の適用を徹底するとともに、発注時期のさらなる平準化に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 安藤議員。
○３１番（安藤康弘） 次に、議案第１３０号から議案第１９０号の指定管理者の指定については４点通告しましたが、一部内容が重複しておりますので２点質問いたします。
１点目、公募率の推移と評価について、２点目、指定管理者の選定に係る今後の方針をお伺いします。
○議長（鈴木 章） 大谷部長。
○総務部長（大谷哲也） まず１点目の公募率の推移とその評価についてでございます。
前回大規模な指定管理者の更新を行った平成２５年度と比較をいたしますと、平成２５年度が３８パーセントであったのに対して、今回は３７.４パーセントと公募率は若干でありますが下がりました。これはこれまで公募で指定管理者を選定してきましたリゾート安曇野が廃止されることや、これまで直営で管理してきた里山くらし体験館すげの里を単独指名で指定管理施設に変更するなど、公募施設が増えない中で単独指名施設が増えているということが要因となっております。
評価につきましては、公募率が下がることを決してよいこととは考えておりませんが、地域の施設は単独指名であっても利用者に一番近い地域の団体が主体性を持って管理していただくことが望ましいと考えておりまして、一概に公募率だけにとらわれて評価するのではなく、全体を捉えて評価をしていきたいと考えております。
次に、２点目の指定管理者選定に係る今後の方針につきましては、指定管理者制度全体の評価を通じて地域の団体による主体的な地域施設の管理を重視しながら、その他の施設については公募の原則に従って選定を進めてまいりたいと考えております。
ただし、現に指定管理を行っている施設につきましては、これまでの管理の経緯や利用者の方との関係もございますので公募化の検討に当たっては慎重に判断をしていく必要があると考えております。
今後は、新規施設や直営から指定管理へ移行する施設を優先して公募の検討を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で３１番、安藤康弘議員の議案質疑を終わります。
次に、３４番、根本美春議員。
○３４番（根本美春） 私は、日本共産党豊田市議団を代表して質疑を行います。
まず、議案第１１６号豊田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１１７号豊田市特別職職員の給与を定める条例の一部を改正する条例については、１点議員報酬及び特別職の給与に関する審議会での審議状況の通告をいたしましたけれども、通告と答弁がありましたので割愛いたします。
議案第１１９号豊田市一般廃棄物処理施設条例の一部を改正する条例について、１点目、この条例改正は、平成３０年３月策定の豊田市一般廃棄物処理基本計画に基づくグリーン・クリーンふじの丘の施設の管理計画にかかわるものなので、この点でお聞きいたします。
基本計画では、グリーン・クリーンふじの丘の施設の管理計画が２０３９年度までとされており、資源化施設としては２０３９年まで使うことができるとしていたものであります。
条例にあります廃棄物再生処理施設を廃止することでこのグリーン・クリーンふじの丘の管理計画は見直しとなるのかお聞きします。
２点目に、どういう理由なのか、その理由をお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 田口環境部長。
○環境部長（田口厚志） １点目、計画は見直しになるかについてでありますが、豊田市一般廃棄物処理基本計画の見直しにつきましては、３年後の２０２１年度に中間見直しを予定しておりまして、この中で廃棄物再生処理施設の廃止も含めて最新の情報に変更する予定です。
なお、当基本計画では、高額な支出が伴う清掃施設の更新や延命化対策について、費用の平準化と低減を図るため、既存の清掃施設の使用可能な年数を原則３０年と仮定した場合の更新時期を示したものでありまして、必ずしもこの時期まで施設の利用を定めたものではありません。
２点目、変更の理由でありますが、今後の施設運営を考えた場合、必要となる修繕費や施設管理費等の費用をかけるより施設を廃止して民間利用に変更したほうが費用対効果が高いことから、事業・事務の最適化の取組の一環としてできるだけ早期に取り組む必要があると判断したためであります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第１２１号平成３０年度豊田市一般会計補正予算、歳入１４款２項７目の教育費国庫補助金について通告は３点であります。
１点目、中学校のエアコン設置にかかわって国の交付金２億３,８００万円の積算根拠をお聞きします。
２点目の文部科学省からの交付金として予定されている金額については、質疑・答弁がありましたので２点目は割愛します。
３点目ですが、交付金の補助割合は３分の１と聞いておりますが、予定されている金額では補助割合はどうなるのか、３分の１よりも増えるのかお聞きします。
次に、歳出の１０款３項３目学校建設費について３点通告しました。
１点目、中学校のエアコン設置費用の積算根拠をお聞きします。
２点目、小学校のエアコンは全国発注で工事を行いますが、中学校での工事は市内業者になるのかお聞きします。
３点目、設置後のメンテナンスは市内業者が行うのかお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 澤平
学校教育部長。
○
学校教育部長（澤平昭治） まず、教育費国庫補助金について答弁いたします。
１点目、国の交付金の積算根拠です。
１２月補正予算に計上の２億３,８００万円については、１１月に国から普通教室を優先して交付するとの情報提供があったため、中学校の普通教室の面積に臨時特例交付金の事前調査で示された平方メートル当たりの単価２万３,２００円と補助率３分の１を掛けた額です。
次に、交付金の補助割合です。
予定されている交付金は、小・中学校合わせて約１２億７,０００万円で、補助率は３分の１です。小・中学校の空調設備の整備費は、現在約６９億円を見込んでおり、事業費に対する交付金の割合は１８.４パーセントになり、補助率の３分の１より少なくなります。
次に、学校建設費について答弁いたします。
１点目、中学校のエアコン設置費用の積算根拠です。
中学校の空調整備費は、普通教室、特別教室ほかを整備対象として２１億４,７００万円を見込んでいます。この整備対象に平成２９年度に実施いたしました小・中学校空調機器導入基礎調査業務委託にて調査した結果と現在行っている設計をもとに積算を行っております。
２点目、中学校は市内業者かについてです。
中学校については、まずは市内事業者を優先に発注することを予定しております。
３点目、設置後のメンテナンスは市内業者が行うのかについてです。
設置後のメンテナンスは、フロンの定期点検、フィルターの洗浄、空調機器の点検などがありますが、市内事業者を優先に行っていく予定です。
以上です。
○議長（鈴木 章） 根本議員。
○３４番（根本美春） 次に、議案第１３０号から議案第１９０号指定管理者の指定について一括してお聞きします。
雇用の安定、労働条件の確保の点で１点目、今回の選定で指定管理者を変更する場合、労働者の労働条件はどうなるのか。
２点目、指定管理者が変わらずに継続する場合は労働者の労働条件はどうなるのか、勤続年数によって有給休暇などに反映されることなどとなるのかお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） １点目と２点目のご質問に対してお答えします。
労働条件は、事業者によって異なり、働く人によっても異なりますので、指定管理者が交代した際、または継続する場合どうなるかは事業者ごとに個別に確認をしなければ把握できないと捉えております。
本市においては、公募選定、単独指名のいずれの場合も選定審査の際に労働関係法令の遵守や社会保険加入措置等の考え方を確認しておりまして、今議会に上程させていただいた事業者は全て適切に対応していると判断しております。
また、従業員一人ひとりの具体的な労働条件につきましては、法令遵守の考え方に基づいて事業者の責任において管理されるべきでものでありますので、審査の中では確認をしておりませんが、毎年度実施しております指定管理者の管理運営評価の機会には、適宜労働条件等の確認を行いますので、そこで確認の上必要に応じて指導・助言を行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で３４番、根本美春議員の議案質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第１１３号から議案第１９１号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
◎請願について
○議長（鈴木 章） 日程第３、請願についてを議題とします。
今定例会において受理した請願は、お手元に配付しました請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。
また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですので、ご了承願います。
◎散会宣告
○議長（鈴木 章） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、１２月２５日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後３時４９分...