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平成30年12月定例会(第3号12月11日)

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    平成30年12月定例会(第3号12月11日)


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    平成30年12月定例会(第3号12月11日) 平成30年12月豊田市議会定例会会議録(第3号)  平成30年12月11日(火) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 浅井 保孝    5番 杉本 寛文    6番 鈴木 孝英    7番 日當 浩介    8番 吉野 英国    9番 大石 智里   10番 榎屋小百合   11番 原田 隆司   12番 田代  研   13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭
      15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    副  市  長    杉山 基明    副  市  長    礒谷 裕司    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       中川 惠司    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     田中 茂樹    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育長        山本 浩司    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     澤平 昭治    上下水道事業管理者  今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    伊藤 勝介    副  局  長    奥村  洋    副  主  幹    上田  研    担  当  長    太田 吉朗    主     査    河橋 敦子    主     査    伊藤 圭一    主     査    佐嶋  晃     ◎開議宣告 ○議長(鈴木 章) ただいまの出席議員は44名です。  前会に引き続き会議を開きます。                         開議 午前10時00分    ◎議事日程決定 ○議長(鈴木 章) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。    ◎一般質問 ○議長(鈴木 章) これより本日の日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長(鈴木 章) 7番、日當浩介議員。 ○7番(日當浩介) 私は、さきに通告いたしましたとおり、大項目、保育環境の充実による子育て支援について順次質問いたします。  現在、日本が直面している少子化は、本市においても今後のまちの発展、次世代のまちづくりにおいて大変重要な課題と認識しております。  本市が掲げる豊田市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策の一つである合計特殊出生率の向上として、結婚、出産、子育ての希望を実現させるさまざまな取組の中でも、今回の質問では、安心して子育てができるための保育環境の整備について提言を踏まえ質問していきます。  中項目1、将来の子ども出生率の予測について質問します。  豊田市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、合計特殊出生率を2030年までに1.8、2040年までに人口置換水準の2.07を目標にしておりますが、現状の把握と今後の予測も踏まえ本市の少子化の状況について伺っていきます。  小項目1、本市の近年の合計特殊出生率と出生数の推移、また、その傾向について伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 本市における合計特殊出生率につきましては、平成20年に1.59であったのに対し最新値である平成29年においては1.65となっており、上昇しています。  一方、出生数につきましては、同じく平成20年では4,346人であったのに対し平成29年においては3,808人となっており、減少しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 合計特殊出生率は0.06の上昇傾向とのことでしたが、これは子育てに対する豊田市の取組が反映されている結果であり、大変評価するべきことだと思います。  その一方で、さまざまな要因から近年のおおむね10年間で年間500人ほど出生数が減少している状況であり、将来への不安を感じます。  そこで、目標とする2030年の1.8と2040年の2.07を達成した場合、出生数の予測は何人になるのか、また、現在の1.65を推移した場合もあわせて小項目2、目標年次2030年と2040年の予測について質問いたします。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 出生数の予測につきましては、豊田市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略における推計人口から合計特殊出生率を算出する際に用います15歳から49歳の女性人口をもとに計算したもので答弁いたします。  まず、合計特殊出生率が2030年に1.8、2040年に2.07を達成した場合の出生数の予測は、それぞれ2030年が約3,800人、2040年が約3,900人となります。一方、合計特殊出生率が現状の1.65の場合につきましては、出生数の予測は2030年が約3,500人、2040年が約3,100人となります。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 目標達成と現状維持の差は、2030年でマイナス300人、2040年でマイナス800人の開きが生じるようです。また、日本で合計特殊出生率の一番高い沖縄県でも1.86ということを考えると大変高い目標となりますが、必達に向けたさらなる対策を講じなくてはならないと感じます。  保育とは、大きく分類すると家庭保育と集団保育に分けられます。本市では、妊娠から子育て期までの切れ目のない支援として、生後1か月から3か月の乳児のいる全ての家庭に対しおめでとう訪問を行い、また、会えなかった家庭に対してもその後の健診でフォローするなど、出産後不安を抱える保護者に対し寄り添った取組で子育て世代包括支援センターによる支援の充実を図られております。  先日リニューアルオープンしたとよた子育て総合支援センターあいあいも、子育て支援機能の充実につながる大変すばらしい場所であると感じました。  そこで、中項目2として、家庭保育における支援について質問します。  小項目1、ふれあい子育て教室の取組について質問します。  ふれあい子育て教室は、第2次豊田市子ども総合計画の重点事業として取り組まれている事業と認識しております。背景には、希薄化が懸念される親子関係に対する取組であり、子ども部として大変重要視されているこの施策の取組状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) ふれあい子育て教室は、1歳を迎えた誕生月の親子を対象に家庭で無理なく実践できる子育ての方法を学ぶことを目的に第2次豊田市子ども総合計画の重点事業の一つとして2015年度から開催しています。  特に核家族化やスマートフォンの普及などにより、子育ての方法や子どもの遊び方が多様化する中、携帯機器等を使った遊びばかりでなく、ふれあいや言葉をかけることが乳幼児期の発達にとって大切であることを伝えています。2017年度は、豊田市保健センターで12回開催し、335組の親子に参加していただきました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 開催場所が豊田市中心部のようですが、各支所を中心に開催されるなど参加しやすい環境を整え、より多くの親子に参加していただける取組を期待いたします。  小項目2、家庭でのしつけに対する不安の軽減支援について質問いたします。  育児をする上でしつけに悩む保護者は大変多いと思います。本市では、これまでの支援に加え新たにいつでも悩みが相談できるとよた急病・子育てコール24育救さんを運用されております。多くの方が利用し、周知活動を行っていることを認識しております。しかし、電話相談だけでは不安解消に至らないケースに対しどのような支援を行っているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) とよた急病・子育てコール24における電話相談の中で面談による相談を希望される場合には、最寄りの子育て支援センターなどの支援機関を紹介しています。市内16箇所にある子育て支援センターでは、常にしつけや教育、子育てに関する相談を受け付けており、面談による相談件数は平成29年度実績で1,579件でした。このほかに日々の生活の中で孤立感を感じたり、育児に不安を抱えている方を対象とした講座を開催するなどさまざまな方法で子育て世帯の不安解消に努めています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 小項目3、児童虐待防止に向けた支援について質問します。  ことし1月に発生した児童虐待の痛ましい事件に対し、本市としてもこの事件を重く受けとめられ、再発防止に向けた検証を市の責務として取り組まれております。検証結果には時間がかかると伺っておりますが、現段階としてこのような状況に至らないため強化されている内容について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本事案が三つ子のいわゆる多胎家庭であったことを踏まえると、多胎家庭に対する支援の強化が必要であると考えており、既に多胎妊婦に対する母子健康手帳交付時の面接体制の強化などに取り組んでいます。  また、東京都目黒区の児童虐待事案を契機として、全国的にも児童虐待防止に向けた対策の強化が進んでおり、ことし9月以降、要保護児童・DV対策協議会の実務者会議に新たに警察にも参加していただくようになったほか、警察や児童相談所、市が連携して児童虐待対応訓練を実施するなど関係機関の連携を強化しています。  今後は、児童虐待事例検証委員会での議論を踏まえ、児童虐待防止に向けた支援の充実や関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 多胎家庭の育児負担は大変大きいと思います。不安を抱える家庭に寄り添った支援をお願いいたします。  小項目4、家庭保育をする方への支援状況について質問いたします。  本市は、こども園に通う子どものいる世帯に対して近隣市より手厚い補助で支援を行っておられます。では、家庭で子どもを育てることを選んだ世帯に対してどのような支援が行われているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) こども園に併設された地域子育て支援センターでは、こども園等に就園していない子どもを対象に子育ての悩み相談に応じたり、親子で参加できるイベントなどを実施しており、こうしたセンターの利用者数は、平成29年度実績で8万9,000人余でした。このほかこども園等で実施する子育て広場や交流館に設置された子育てサロンなどもあります。  このように保育料軽減のような経済的な支援ではありませんが、こども園などの施設を拠点として子育て世帯を対象とした支援を幅広く行っているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 小項目5、在宅育児世帯の支援について質問いたします。  先日、子育て対策の視察で鳥取県に伺いました。平成22年度に子育て王国鳥取県を宣言し、子育てしやすい県として多様でさまざまな子育て施策を行い、合計特殊出生率も約10年で0.23上昇する高い伸びを示しております。鳥取県でありますが、人口は約56万人、本市より14万人ほど多い県ですので本市の人口と同等と考えていいと思います。  その取組の中で、本市に導入すれば本市が直面している少子化対策、待機児童対策を始めとする子育て施策につながると感じた取組があります。  その取組は、在宅育児世帯への経済支援です。こども園を利用する家庭には保育料軽減等の補助があるのに対し、在宅育児に対しては経済的支援がないことから、多様な子育てに対する選択肢を広げ、また、公平性のある取組として誕生した事業だと伺いました。  内容としては、在宅育児世帯を対象に1人当たり約3万円の助成を行うもので、自営業者の世帯や出産を機に退職した世帯など、育休給付金を受給できないゼロ歳の児童を持つ世帯を対象に支援を行うものであります。ですので企業などに勤めている世帯は対象外となります。  また、園の運営面の効果としても、ゼロ歳児には子ども3人に対して保育師1人が必要で多くの保育師が必要となります。結果的に公的財政負担が膨らみます。  その反面、家庭で子どもを育てることにより、保育師不足や待機児童対策、施設整備など人材確保や予算増加の抑制にもつながることが期待されます。  市民の方からも、子どもが小さいうちは自宅で子育てをしたいという意見を耳にします。  しかし、集団保育の需要が高く、年度途中での入園は難しいため、生後6か月を過ぎた年の4月にはこども園に入れなくてはならない心理状況を生み出しており、その結果、必要以上の需要が発生していると推測します。  本市でも1歳になるまで家庭で子どもを見る世帯が増えれば、園に余裕が生まれ、年度途中での待機児童対策や兄弟で同じ園に入れないといった問題解消につながるとともに、子どもを持ちたい家庭にとっての経済的支援は少子化対策への期待が持てます。この制度を参考にした本市の新たな子育て支援制度の導入の提言として考え方を伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 鳥取県の制度においては、市町村も財政負担をする必要があることから現金給付は対象者数の少ない町村レベルでの実施にとどまっています。  在宅育児手当は、子育て支援、少子化対策、待機児童対策などの効果が期待できますが、愛知県においては、鳥取県のような動きはなく、また、女性の社会進出や財源の確保などを考慮すると、直ちに導入することは難しいことから、待機児童対策など現在実施している取組を強化し対応してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 鳥取県では、この制度で影響のあった世帯で入所をおくらせたという方が96.8パーセントあったとアンケート結果も出ています。仮に本市に導入したとしてゼロ歳児を預ける保護者が減少し、年度初めにこども園に空きが発生したとするならば効率的な園の運営とは言えない状況も発生するかもしれません。  しかし、こども園には毎年新たな職員が入ってきます。現在のような保育師の負担が大きい状況において、そこでできた余裕を新人教育につなげる機関として有効に活用すれば、将来の質の高い保育環境にもつながると思います。  また、特別な支援が必要な子どもの保育ニーズに対する市民の声も聞いております。在宅育児支援がもたらすさまざまな側面的効果も含め、さらには少子化対策の大きな柱として未来への投資につながる取組だと思っております。  働く女性の増加により育児保育の需要は増加しております。本市では私立幼稚園の幼保連携型こども園の移行を始め、ゼロ歳児から2歳児の受け入れ枠拡大、また待機児童の発生しやすい地区に対しては、私立幼稚園の誘致を予定するなど需要に応える取組を行っておられます。  中項目3では、保護者が安心して子どもを預けることができる集団保育の取組について伺います。  小項目1、こども園の質の向上について質問いたします。  第2次豊田市子ども総合計画では、こども園や私立幼稚園において評価制度の充実を図り、幼児教育、保育の質の向上に努めるとされておりますが、保育の質を向上するための具体的内容と取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 各こども園では、毎年経営計画を作成し、1年を3期に分けて期ごとに計画、実施、評価改善を行い、保育の質の向上に努めています。  最近は、災害発生時の対応や食物アレルギーへの対応など、危機管理に関する改善が多く、マニュアルの作成やシミュレーションの実施などに取り組んでいます。  園における自己評価のほかにも保護者や地域の方へのアンケートを実施し、次年度の経営計画に反映をしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) ただいま答弁のほかに市民フォーラムとして継続して要望している保育師の労働時間の削減も質の向上を行う上で重要な取組と捉えており、適切な労働環境を生み出す対策も進めていただくことを要望いたします。  第2次豊田市子ども総合計画で進められてきた施設整備も平成31年度で終わります。老朽化対策と並び受け入れ枠拡大を進められ、その結果、安全な保育環境や幼保連携型認定こども園の移行、また、こども園の増改築による定員の増加につながり、企業内保育施設などの推進とあわせことし4月時点で5年連続の待機児童ゼロを達成されております。  ただ、今後予定されている消費税率の引上げに伴い、幼稚園・保育園・認定こども園等を利用する3歳児から5歳児の全ての子どもの保育料が無償化となれば、これまでこども園に預けていなかった子どもを預ける世帯が増える可能性もあります。  そのことも踏まえ小項目2、こども園施設整備の今後について質問いたします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) ゼロ歳児から2歳児については、女性の就労意向の高まりにより、就園率が増加傾向にあり、今後も引き続き増加していくことが予想されます。  また、3歳児については、就園率が80パーセント程度で留まっているため、幼児教育の無償化によって児童数が増加することも予想されます。待機児童対策は重点的に取り組むべき事項であると認識しており、現在これらを想定して第3次豊田市子ども総合計画策定に向けたアンケート調査を行っているところですので、ニーズを的確に把握して必要な施設整備を行ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 第3次豊田市子ども総合計画の策定の中で施設整備の検討が行われますが、今後考えると新たな施設増設は一時的に必要な投資であり、その後不要になる可能性も高いと思います。であるならば、在宅育児の支援を市民に提案することも大事だと改めて感じます。  小項目3、早朝、延長保育、また休日保育の取組について質問いたします。  平成30年4月における早朝保育の利用者は3,818人で36パーセント、延長保育は5,861人で56パーセントと伺っております。また、午後7時までの利用者は1,069人で10パーセントと大変多くの保護者が利用されております。また、休日保育に関しては、現在五つの私立こども園で実施していると認識しておりますが、集約による環境変化でストレスを抱える子どもがいるとの話も伺います。デリケートな問題も重なりますが、今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 早朝、延長、休日保育につきましても、現在、第3次豊田市子ども総合計画策定に向けてアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえて対応してまいりますが、保育師確保などの課題もあることから、地域バランス等を考慮し、めり張りをつけて取り組んでいきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 小項目4、保育無償化による財政への影響について質問いたします。  先ほども触れましたが、国が検討している無償化とはどこまでのことを示しているのか、また、無償化における本市の財政への影響はどのようになるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 国が検討している幼児教育の無償化は、3歳児から5歳児の全世帯、ゼロ歳児から2歳児の市民税非課税世帯が対象で、保育料等を徴収しない方法や上限を定めて補助する方法などが示されています。  なお、必要な財源を誰が負担するかは、現在、国と地方で協議しているため不透明な点もありますが、仮に現行制度の仕組みを継続したと仮定すると、本市では年間4億円程度財政負担が増加するものと見込んでおります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 小項目5、こども園の保育料について質問いたします。  本市のこども園の保育料は、中核市の中でも最も低く、また近隣市の保育料と比較しても安い保育料となっていると認識しておりますが、ゼロ歳児から2歳児では場合によって他市より高くなる状況にあります。  国が示す無償化となれば、3歳児以上は他市と差がなくなり、ゼロ歳児から2歳児は他市より高くなる状況も発生し、本市の保育料は高いと認識されることも懸念されます。  保育料は定期的な見直しで経済的不安を十分考慮した適切な負担を求めるとされておりますが、現在のゼロ歳児から2歳児の設定金額の理由とあわせ今後の方針について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市の保育料は、保護者負担を少しでも低く抑えるため、ゼロ歳児から2歳児を含め全ての学齢において午前8時半から午後3時までの基本保育料を低く設定し、延長保育などは利用した分だけ料金を徴収するという考え方に基づき設定をしています。  保育料の考え方は、自治体によって異なることから一概には比較できませんが、所得の高い世帯では、基本保育料に延長保育料等を含めた本市の保育料最高額は他市より高い場合があります。  しかし、平成30年12月1日時点において、ゼロ歳児から2歳児2,344名のうち、保育料が最高額となる人数は31名で、全体の約1.3パーセントという状況であり、多くの方は保護者負担が低く抑えられています。  現在の制度は、保護者にとっても理解の得やすい制度であることから、今後もこの考え方を継続したいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 小項目6、山間部における保育支援について伺います。  本市は人口増加を続けておりますが、中山間部は高齢化と若い世代の減少が問題となっております。この問題解決のため、現在、おいでん・さんそんセンターを通じ移住の支援など施策を行っていると認識をしております。  子育て支援に関しては、就労証明がなくともこども園に入れる特例措置を実施し、親の介護などが必要な方にはありがたい施策と思いますが、そのことが中山間地域に住むことを選ぶ若者の増加を増やす施策としてはほど遠いように思います。
     現在の取組をさらに踏み込んで子育て世帯の心を動かし、移住を積極的に考えるためのインセンティブをつける必要性を感じます。例えば子育て支援としてゼロ歳児から2歳児の保育料を優遇し、中山間地域に移り住む家族形成期の増加や希望する子どもを産める施策につなげていくことに対する市の見解を伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 保育分野における保護者負担につきましては、国の制度が世帯の所得に応じて保育料を徴収するという考え方であることから、市内一律の保育料としており、特定の地域のみ軽減するということは考えていません。  なお、山村部に特化した施策については、子育て世帯を対象の中心として山村地域等に住宅を取得する費用に対する補助制度などを設けて取り組んでいるところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 限界集落の可能性がある中山間地域において定住施策は喫緊の課題です。答弁のように市民からいただく税金の使い方として公平性は重要な観点です。しかし、現在においても家を建てる場合の補助や3歳児の入園要件を不要とするなどの特例措置は行っております。  それと同じように、子どもを産み育てる家庭に対してさらなる魅力とインパクトのある思い切った特例措置を検討する時期に来ていると感じます。  今回の質問では、少子化対策のさまざまな取組の中で、保育に視点を置いて質問をさせていただきました。子どもの笑顔は大人を地域を、そしてまちを元気にさせる力があります。  本市が持続可能なまちとして2030年、2040年の目標に限りなく近づくためには、抜本的な取組を行わなくては実現不可能な大きな課題です。少子化対策はさまざまな状況が重なり、共鳴してプラスのサイクルを回していかなくては解決できないとても大きな問題です。  本市の将来のため、本市の強みである子育て環境のさらなる充実がその問題解決の核になることを期待し、全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で7番、日當浩介議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、6番、鈴木孝英議員。 ○6番(鈴木孝英) 議長のお許しをいただきましたので、デジタル技術の実装に向けた取組をテーマに質問させていただきます。  近年、ICT機器の爆発的な普及や人工知能であるAI、機械同士がインターネットを介して通信する技術であるIoT、それから主なホワイトカラー業務の効率化や自動化をするRPAといった革新的なデジタル技術の社会実装が進み、社会のあらゆる場面でデジタル革命が進んでいます。こうした革新的な技術を行政にも積極的に取り入れることで行政事務の効率化と市民サービスの向上を図りたいという目的で質問を進めてまいります。  質問に先立ち関連しますのでSociety5.0について触れたいと思います。  近年、Society5.0という言葉を聞く機会が増えました。Society5.0とは、内閣府によると、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と定義されています。  歴史をさかのぼり社会を分類しますと、狩猟社会がSociety1.0、農耕社会がSociety2.0、工業社会がSociety3.0、情報社会がSociety4.0となりますが、Society5.0は、これに続く新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。  つまりSociety5.0は、IoT、AI、ロボットなどの革新的なデジタル技術によって高齢社会や過疎化、社会の担い手不足などさまざまな課題を解決していながら、より便利で豊かな人間中心の社会であると捉えています。  政府は、このSociety5.0社会の実現に向けて新たな成長戦略となる未来投資戦略2018を閣議決定し、あらゆる分野にてデジタル技術を活用した社会のあるべき姿やその実現に向けた戦略を提唱しています。  その中の重点分野の一つとして、行政、インフラ関連プロジェクトが掲げられ、デジタル・ガバメントの推進が提唱されています。これは従来のアナログ型行政を転換し、デジタル時代に即した組織・サービスとすることで行政の効率化とデジタル社会の基盤を整備するという趣旨のものであると理解しています。  Society5.0に向けた社会の転換期の中で民間のデジタル化におくれをとることなく、行政が率先してデジタル社会の基盤をつくると同時に、AI、IoTなどのデジタル技術を活用することで行政内の生産性向上を図ることは、本市が抱える将来的な人口減少や財源の先細り、深刻な労働者不足に対する懸念などさまざまな課題の中で、これまで以上の高い水準の市民サービスを提供するための必要不可欠な取組であると私は考えています。  それでは、中項目1、デジタル・ガバメントの推進状況と体制について質問させていただきます。  まず、小項目1として、先ほど触れました国が描くデジタル・ガバメントの実現に向けた本市の考えを伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 平成30年1月に政府が閣議決定しましたデジタル・ガバメント実行計画では、政府・地方・民間の全ての手続を電子化することを目標として掲げ、各種の取組を進めることとしており、中でも行政サービスの分野においては100パーセントのデジタル化を目指しております。  計画では、行政サービスのデジタル化に向けて三つの原則に沿って取組を進めることとしています。  まず一つ目は、デジタル・ファーストで、これは申請や届出等の行政手続をオンラインで行うことを原則とするもので、電子入札やマイナンバーカードの利用による電子申請などがこれに該当します。  本市では平成29年度から子育て分野を中心にマイナポータルによる電子手続化を進めてきておりますが、今後、他の分野への拡大を進めていく必要があると考えております。  二つ目は、ワンスオンリーでございます。これは行政機関同士、あるいは行政機関と企業との間の情報連携により、一度提出された情報を再度求めないことを原則とするもので、本市ではマイナンバーをキーとする情報連携を進めてきたところでございます。  三つ目は、コネクテッド・ワンストップでございます。これは複数の手続が一度で行えることが原則となるもので、本市では証明書発行窓口の集約等、窓口のワンストップ化の観点から各種取組を進めてきたところでございます。  本市においてもこれらの原則に基づいてデジタル・ガバメントを推進する必要があると考えます。また、取組を進めるに当たっては、AIやIoTなどのデジタル技術の実装が不可欠と捉えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) デジタルガバメントの推進に当たり、デジタル技術の実装は不可欠であるとの答弁でありましたので、私の思いと市の考えは同じ方向で共有されていると理解しました。  それでは、小項目2点目として、AI、IoT、RPAなどのデジタル技術の今後の実装に対する市の考えについてですが、こうした新技術はその有効性が期待されるものの、個別の技術では一部実用性について改善の余地があることも指摘されています。  そこで、本市が率先して導入したいと考えているのか、あるいは他市が実践していることを追随したほうが効率的と考えているのか、デジタル技術の導入に関する本市の考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 議員ご指摘のとおり、行政分野へのAI、RPA等のデジタル技術の導入は、民間企業に比べておくれており、喫緊の課題であると認識しています。  昨今、実証実験のレベルでありますが、全国の自治体がデジタル技術の実装に向けて取り組んでおり、本市といたしましても順次情報収集や実証実験に取り組んでいく必要があると考えております。  一方で、現状を見ますと、AIやRPAなどは技術的にはまだ成熟していないこともありまして、特に行政手続には対応しにくい面もあります。また、あくまでも業務効率化の手段であって導入することが目的になってはならないと認識しております。  したがって、導入効果や将来にわたるコスト等を精査し、本市の実情に合わせて検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 導入効果やコストを見きわめながら検討することは理解できますが、一方で、本市の使用実態に即したものを今のうちからつくり上げることで早期に市民サービスの向上に寄与する必要もあると思います。今後も世の中の動向に着目しながらしっかりした検討に期待します。  続きまして、庁内の推進体制について質問します。  現在では、デジタル技術を活用した事例や取組がさまざまな場で紹介されています。こうした情報をどのように庁内で処理しているのか、小項目3点目として、現状の推進体制と情報収集、展開の仕組みについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) デジタル技術の実装に向けた調査・研究は、現在、行政改革推進課を事務局とする事務改善委員会の中で情報収集を行い、部局間で情報共有しながら、個々の所管課で具体的な検討を進めていくこととしており、既に子育てや福祉、税の分野で検討が進められております。  活用事例の情報収集に当たっては、導入結果だけではなく、導入に際して問題となったこと、留意すべきことなども収集し、総合的に判断をしていく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) まずは導入に向け具体的な検討がされていることを評価いたします。一方で、推進する組織体制には課題があると考えております。  後の質問でも取り上げますが、事務改善委員会は、事務の効率化を目的に作業の見直しなどの事務改善に取り組む組織でありますが、ITの専門性の高い情報を一般的な改善を取り扱う組織で集約するのも、個々の所管課が本来業務を行いながら導入検討するのは、今後ますます加速していくと見込まれるデジタル技術の導入に対してネックにならないかと問題提起して次の質問に入ります。  それでは、小項目4点目として、デジタル技術の導入に対し現状の具体の事例について伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 具体的な検討事例の一つとしまして、平成30年2月から3月にかけましてAIスタッフと呼ばれる人工知能を用いた行政サービス全般についての問い合わせのシステムの実証実験を行いましたので紹介をしておきます。  これはパソコンやスマートフォンから問い合わせを行い、AIを用いて回答検索するもので、市職員のほかEモニターの皆様にもご協力をいただきながら、AI導入の可能性評価を行いました。  実験後のアンケートでは、大変便利、まあまあ便利と回答したEモニターが77パーセント、欲しい情報が得られたかという質問に対しては、大体得られたと回答された方が70パーセントとおおむね良好な評価をいただいております。  今後、実装に向けてさらなる検討を進めていきたいと考えております。  なお、このAIスタッフにつきましては、本市を始めとして県内では愛知県、豊橋市、春日井市、高浜市が実証実験に参加しており、県内自治体の共同導入も検討されていますので、その動向を見ながら判断をしていこうと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、これよりは中項目2の各行政分野におけるデジタル技術の導入として、個々のデジタル技術の導入提言とともに、本市の考えを質問していきます。  まずは保育に関するデジタル技術について3点質問いたします。  一つ目は、保育所に保育所入所判定業務におけるAI導入についてですが、既にこのシステムの導入に取り組んでいる自治体として埼玉県さいたま市の取組を紹介したいと思います。  以前にも新聞で報道がありましたが、さいたま市では約8,000人にも及ぶ保育所への入所申請者を市内の約300施設に割り振るに当たり、申請者の優先順位や兄弟同一保育所入所希望などさまざまな希望を踏まえて選考していたことから、延べ約1,500時間もの時間を選考にかけていました。  そこで、最適な保育所割り当てパターンを見つけるAIマッチング技術を検証したところ、市の割り当てルールを学習したAIが組み合わせを点数化し、最も得点の高い組み合わせを瞬時に導出したとのことです。これにより人手で約1,500時間かかる保育所の入所選定が数秒で完了し、精度についても市の職員が人手で行った入所選考結果が一致したと聞いています。本市で同等のシステムを導入できれば、職員の負担を軽減できるとともに、他の業務に効率的に配置できると考えます。  そこで、まず保育所入所判定業務の省力化に向けたAI導入に対する考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) AIの導入によって入園調整の省力化は図られますが、本市の場合、入園調整の対象とならない申込者の点数づけは行っていないため、現在の仕組みでは新たに全ての申込者の点数づけを行わなければならないという業務が発生します。  入園調整だけでなく、入園申込の受付や点数づけなど業務全体での効率化が図られる状況であれば導入する意義は大きいと考えていますので、今後も関係自治体や事業者へのヒアリングなどを含め導入に向けた調査・研究を進めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、別の子育て支援の有効なデジタル技術であります保育業務支援システムについて質問します。  保育業務支援システムとは、保育施設の事務作業をICTで効率化するシステムで、保育師の多忙化解消や保護者への利便性向上の手法として着目されています。既に本市の私立こども園では国の補助金を活用して導入している園もありますが、公立こども園ではまだ導入されていません。  今回この一般質問を作成するに当たり、既に保育業務支援システムを導入しているこじまこども園に視察をさせていただきました。園児が登園、または降園する際に保護者がカードリーダーに各自のカードをかざすことで自動に登降園の時間が把握され、これまで保育師が1日当たり2時間程度かけて手書きや計算ソフトで打ち直しなどをしていた出席簿や睡眠記録の作成が自動化、あるいは簡素化されることにより確認作業等が10分程度に短縮できたと伺いました。  その他の効果としましては、園児の誕生日やアレルギーなどの情報がタブレットで確認できるため、フリーの保育師が代理で担当した場合でもこれまで職員室まで園児の情報の確認に来ていたものがタブレットを通じてその場で確認できるようになったことも確認できました。  また、別の機能として欠席の連絡や早朝、延長保育の利用、送迎の変更等これまで電話で対応していたものが保護者のスマートフォンやタブレット、パソコンから行えることになったことで、保育師の対応業務の効率化が図られただけではなく、保護者からも便利になったとおおむねよい評価を得ているようです。  こじまこども園を視察する前はデジタル型サービスへの転換により園児や保護者との関係が希薄になってしまうのではという心配も多少なりとも持っていましたが、実際にはこうして効率化が図られたことで保育師からは園児と向き合うことができる時間が増えた、イベント等の企画に打ち込む時間が確保できたなど、保育の質の向上にもつながっているとの趣旨の意見を確認しました。  そこで伺いますが、この保育業務支援システムについて、市内の導入状況と本市がどのような評価をしているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 現在、市内では私立こども園及び私立認定こども園において全26園中18園で保育業務支援システムを導入しています。  導入した各園の状況を確認したところ、登降園の管理業務などについては、業務削減が図られていることが数値的にあらわれており、保育師の業務負担軽減に一定の効果があると評価しております。  一方で、システムの機能を最大限活用するためには、現在の事務の見直しが必要であることや機器を多数導入する必要があることなど、実際に運用するための環境整備が課題であることも確認をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 保育業務支援システムを導入するに当たり、運用面で幾つかの課題解決の必要があるものの効果はあるとの答弁でありましたが、現時点ではシステムの導入に関し私立しか国の補助金を受けられないこともあり、市内の公立こども園では導入されておりません。  こじまこども園のように1日2時間程度事務作業が効率化できるのであれば、単純に計算しても1年程度で費用回収できるか、もしくはその分のサービス向上につながるということになります。  そこで、保育師不足により人員配置が困難である中、ICTを活用した保育業務支援システムにより園児と向き合う時間の確保や保育師の負担軽減、あるいは利用者の利便性向上を目的として公立こども園への導入を提言いたします。設置に向けた考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 今年度システムが導入されている私立園へ出向いての状況確認やシステムを開発した事業者を招いての勉強会、保育師からのヒアリングなどを実施し、公立こども園での導入に向けた検討を進めているところであります。  導入に向けては、園現場での事務の見直しや個人情報保護などの課題もありますが、引き続き調査・研究を進め、前向きに取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 導入に向けた前向きな答弁と受けとめました。ぜひ早期の実現に期待いたします。  それでは、次の質問に入ります。  ここまでは子育てをテーマに質問しましたが、これより介護をテーマに移しまして、介護現場におけるデジタル技術について2点質問させていただきます。  介護業界でも介護を必要とする高齢者の増加や介護従事者の人手不足などさまざまな問題を抱えています。介護の分野でも、AI、IoT、介護ロボットに寄せられる期待は大きいものと承知しています。
     そんな中、本市は、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組としてパナソニック株式会社と共同で遠隔在宅ケアサポート・システムの実証実験をしています。  少し説明しますと、これはIoT機器を使い独居高齢者の生活状況をセンサーでモニタリングすることで情報通知を介護事業所スタッフやご家族に提供し、在宅生活支援の品質を向上させる取組であります。  そこで、まず遠隔在宅ケアサポート・システムの取組状況と今後について伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成29年度から何らかの支援が必要なひとり暮らしの高齢者の方を対象に8件の実証実験を実施しております。  これらの結果から、家族の不安の解消や生活レベルの実態把握が進み、例えば特別養護老人ホームへの入所を考えてみえた方が在宅での生活を継続できたという事例もあり、一定の在宅生活の延伸に役立つものと捉えております。  また、担当するケアマネジャーが利用者の家族と情報を共有し、利用者の自立に向けたケアプランへ反映していくことも進めております。  今後、開発事業者は2020年度からの商品化を目指しておりますが、システムから提供されるデータがわかりづらいなどの課題もあり、より使いやすい汎用性の高いシステムとなるよう引き続き実証実験を継続していく予定でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) ぜひ早期の商品化に期待するところであります。  ここまでは在宅介護支援におけるデジタル技術の質問でしたが、次に介護施設内での支援として見守りセンサーの活用について質問をさせていただきます。  介護現場の声を聞いていますと、介護ロボット等に対する期待は大きいものの実用性に課題が残るとも伺っています。こうしたデジタル技術の中でセンサーを活用した介護システムについては、比較的実用性は高く、また費用も比較的安価であることから導入しやすく、介護従事者の過剰な負担の低減と介護される側の安全にもつながると考えています。  そこで、介護施設における見守りセンサーの効果と拡大に向けた考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在、見守りセンサーは、国や県の補助制度を活用し、市内で11の事業所が導入をしておりますが、その効果を確認するため各事業所にヒアリングを実施しております。その結果、サービスの質の向上と介護職員の負担軽減、この二つの側面から導入効果があったと考えております。  例えば、転倒リスクが回避できたり、睡眠などの生活リズムを把握することができる。また、効果的な見回りができるようになり、体調の急変が察知しやすくなったなど、職員の不安の軽減といった心理面においても効果があると伺っております。  ただ、センサーの誤作動などシステム自体の問題や職員のふなれによって活用レベルに差があるといった課題もあり、今後、未導入の事業所も含め活用方法の勉強会などで利用の拡大を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、テーマを変えまして、次に、庁内での事務作業の効率化を目的としたデジタル技術の導入について、RPAの導入とキャッシュレス化についてあわせて4点伺います。  まず、RPAについて説明します。  RPAは、Robotic Process Automationの略で、デジタルレイバーや仮想知的労働者とも言いかえられ、人間の知能をコンピューター上で再現しようとするAIや、AIが反復によって学ぶ機械学習といった技術を用いて主にホワイトカラー業務の代行を担います。生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等を背景に、既に民間企業を中心にRPAの導入が進み、また、多くの自治体でも導入や導入に関する検討がされていると承知しています。本市でもRPAの導入により住民移動、会計審査、出納業務など相当な量の自治体業務の省力化が図られると考えています。  そこで、RPAの評価や他市の状況、庁内業務でどのような場での活用が見込めるか、また効果をどう捉えているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) まず、RPAの評価ですが、RPAは判断を必要とせず、単純作業の繰り返しで、かつ膨大な量を処理するような業務の効率化に適していると評価しています。  例えば、税務オンラインや福祉オンライン等、各種の業務オンラインからデータを転記して新規ファイルを作成するような業務において、従来、職員が手処理で情報を検索し、コピーして張りつける、または全てを入力するといった作業を行っていたものをRPAで自動化することで膨大な事務処理時間の削減を図るとともに、転記ミス等を予防する効果もあると捉えております。  一方、弱点として、誤った作業指示であっても気づかず処理してしまうという点がありますので、導入に当たっては綿密な設計と本格導入前の徹底的なテストが必要になると考えております。  他市では手書きの申請書類からOCRで文字を読み取り、自動的にファイルを作成するRPAなど、各種の実証実験が行われておりますが、いずれも現時点では開発途上の段階であり、今後の動向を見定めていく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、RPAの導入に向けた検討状況と今後について伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市では、平成29年度から事務改善委員会を中心にAIやRPAの導入に向けた情報収集や実証実験等を行ってまいりました。  また、個々の所属レベルでもRPA導入の検討がされており、市民税課では課税事務等にRPAを導入し、手処理の入力作業をなくすなど事務の軽減効果を確認しております。  今後は、他の分野への横展開を進めるとともに、新たなRPA導入の検討も進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、庁内業務におけるキャッシュレス化について質問します。  市内ではクレジットカードや交通系ICカードなど現金を持たなくても電子決済が可能な店舗が市内でも増えてまいりました。ところが庁内では電子決済が利用できません。庁内業務におけるキャッシュレス化は、市民の利便性向上の観点のほか、庁内での業務や管理を効率化できると考えています。  さきに触れました未来投資戦略2018の中でもキャッシュレス社会の実現を目指すとしているため決して無理な提案ではないと考えていますし、デジタル型行政への転換に向け必要不可欠な取組であると考えています。  そこで、まず公共料金のキャッシュレス化の現状について伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市では、特に納税の分野でキャッシュレス化を進めてまいりました。具体的には、電子データの伝送による口座振替はもとより、電子申告エルタックスの仕組みを利用した事業所向けの電子納税サービスやインターネットバンキング等を利用したペイジーと呼ばれる決済サービスがあります。  また、平成30年度課税分からはクレジットカード納付も可能となり、パソコンやスマートフォンを利用できる環境があれば、銀行の窓口やコンビニへ足を運ぶことなく24時間場所を問わず納税することができるようになりました。  一方で、その他の料金につきましては、現在、口座振替以外は現金による納付が基本でありますので、クレジットカード納付やペイジー導入の可能性があると考えております。  また、コンビニ等で利用されている電子マネーによる公共料金の支払いは、一部を除きコンビニ等で受け付けておりませんので、手数料や使用料などの支払いへの導入は現時点では困難と考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 納税など一部の支払い以外は基本は現金だという趣旨の答弁であったと理解しました。  それでは、キャッシュレス化に向けた今後の方針について伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市は平成30年7月に設立されたキャッシュレス推進協議会に参加し、キャッシュレス社会の実現に向けて検討を始めました。  この協議会は、銀行やクレジットカード会社、コンビニ、百貨店など176の法人が加盟するほか、本市や豊橋市、和歌山県、山口県、福岡県、佐賀県の六つの自治体が加盟し、QRコード決済の標準化などキャッシュレス決済比率を高めるべく検討を進めております。  本市としましては、まず協議会として行われる実証実験等に積極的に参加しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、中項目3として、今後の推進体制について伺います。  冒頭でも現状の推進体制について質問しましたが、デジタル技術の導入について、その期待の大きさやボリュームの大きさ、必要とする専門知識の高さを考慮しますと、一般的な事務改善を取り扱う事務改善委員会の中の多くの改善テーマの一つとして取り扱うのは無理があるのではないかと捉えています。今後、取組を強化していくに当たっては、プロジェクトチームのような専門組織が必要であると私は考えています。  そこで、まず小項目1点目として、現状の推進体制の課題認識と今後の組織強化について伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 現在、デジタル技術に関する業務は二つの組織で所管しております。  主に新たなデジタル技術は、業務の改善を担う行政改革推進課が情報収集を行った上で所管の各部門とともに検討し、庁内の合意形成を得て導入をしています。そして、全庁的な展開に関しては、市の基幹システムを所管し、技術面をリードする情報システム課が担っております。  これまで行政改革推進課では、マイナポータル、施設の予約システム、RPA、AIスタッフなどにかかわってきました。また、情報システム課では、庁内のインターネットやWi-Fi環境の整備、オープンデータへの対応、全国の自治体とのマイナンバーによる情報連携などを担ってきました。  現在の課題は、最新のデジタル技術に精通した職員が少ないため、職員の育成や外部からの人材の登用などの対策が必要なことであります。  また、新たなデジタル技術を専門に担う組織の設置につきましては、現時点では想定していませんが、こうした業務の増大や変化に対しては、今後、組織の増強や再編、業務の移管などが必要な局面もあると思いますので留意していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 次に、国の支援策の活用について質問したいと思います。  国としてもデジタル技術の導入に関するさまざまな支援策を準備しています。例えば地域IoT実装総合支援として、地方公共団体のICT、IoT実装に関する計画策定への支援、また実装事業への財政支援、あるいは地域情報化アドバイザー派遣による地域IoTの実装を総合的に支援する事業があります。これは2019年度も継続される見込みであると聞いています。  そこで、最後の質問ですが、支援対象団体への応募を含め国の支援制度の活用について市の考えを伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) AI、RPA等のデジタル技術の導入につきましては、実質的には平成29年度から検討を始めていますが、現時点においては国の補助金の対象となるような実装事業の導入までには至っておらず、2019年度の国の財政支援を受けるには熟度がやや不足していると認識しております。  一方で、今後、具体的な検討を進めるに当たっては、デジタル技術に関する専門的な知見が必要となりますので、国の支援事業の一つである地域情報化アドバイザーの活用を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) ぜひあらゆる手段を活用して取組を進めていただきたいと思います。  最後に、世界最先端の電子政府といわれる人口130万人の国エストニアを紹介したいと思います。  北欧とバルト海を挟んで隣接するこの小さな国エストニアは、選挙から教育、医療、警察など全ての行政サービスがインターネット上でできてしまうことで世界有数の税金徴収コストが低い国となっています。  私の所属する会派、市民フォーラムとしても2019年度に向けた政策要望としてインターネットで完結できる行政サービスの拡充を要望しました。もちろんパソコンにふなれな方や職員の説明を受け案内されることで安心できるという方も多くみえます。対面による窓口サービスは引き続き重要な位置づけであることは今後も変わらないと考えていますが、わざわざ会社の休暇をとって、あるいは介護や子育ての時間を割いて市役所に来ていただかなくてもインターネットで完結できるサービスもたくさんあるのではないかと思えてなりません。  Society5.0社会への突入により社会は大きく変わろうとしています。本市がデジタル技術の発展の波に乗りおくれることなく率先してデジタル社会の基盤整備、まずは行政自身が庁内の事務効率化を実現することで市民の利便性向上につながることを期待し全ての質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で6番、鈴木孝英議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午前11時10分とします。                        休憩 午前11時05分                        再開 午前11時10分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、岩田 淳議員。 ○3番(岩田 淳) 自民クラブ議員団の岩田 淳でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きくは2項目について提言を含め順次質問へと入らせていただきます。  皆さんご存じのとおり、これまで自動車産業を中心とした産業構造を持ち、本市は飛躍的な発展を遂げてまいりました。その自動車産業界では、現在100年に一度と言われる大変革の時代に直面しており、今後、大規模な改革が進められ、業界のリーダーからは、現在、私たちの取り巻く環境はこれまでにないスピードと大きさで変化をしていることから、変革に挑戦することが求められ、一刻の猶予も許されない、まさに待ったなしの状況であり、こうした時代を生き抜くために限られた資源を有効活用し、いかにグループ全体の競争力を向上させ、そのためには経営者は常に変化を起こしていかなければならないとリーダーが自ら声を上げ、自身が先頭に立つことで企業と個人の成長に対して両方実感できるための努力をしていかねばならないと強く語られました。  そこで、本市がともに発展してきた自動車産業界が進める今後の変革、努力をしていく姿を我々としてもこれらに対応し、そして見習いながらともに成長することを共有するためにも、今後、本市が直面する社会保障制度を始めとした財政面などにおける大きな課題解決に向けた政治的手腕が求められるわけであります。  そこで、今回の質問において、そのような思いと期待を込めながら質問に臨んでまいります。  まず、大項目1では、国の制度改革において新たな財源を生み出すという視点から、国保制度改正による財政経営戦略と適切な運営を項目とし、以下、中項目は3点伺ってまいります。  昨年も同趣旨の質問をさせていただいたわけですが、国保制度改正もいよいよ本格的に進められることから、本質問において新たな財源確保に加えて、市民の皆様へ直接影響を与える本制度に対して今後の適切な運営について問うものであります。  また、前回の質問においてわかりやすく質問に臨んでほしいとの声も多数寄せられ、市民の皆様の関心度も大変高いことからわかりやすく質問に臨んでまいる所存でございます。  それでは、中項目1、保険者努力支援制度を活用した財源確保であります。  時は昭和36年、我が国の社会保障の根幹をなす現在の国民皆保険制度が確立され、以来、半世紀以上にわたりこの制度を活用することで国民の生命を守り、現在では世界トップレベルの平均寿命の高さを誇るまでに至りました。  そこで、平成27年5月、国民健康保険法等の一部を改正する法律が制定され、平成30年度より各都道府県が財政運営の責任主体として市町村とともに中心的な役割を担うこととなったのであります。
     わかりやすく言えば、これまで豊田市が国保財政を運営していたものを愛知県が中心となり運営することになるわけです。半世紀以上にわたり国保財政を運営してこられた本市にとっては、この大改革に伴いどう財政運営を進めていかれるのか、今後大変厳しい財政局面を迎えるに当たり、まさに現実に即した政治的手腕が求められると考えるわけであります。  そこで、57年ぶりに改正する国保の制度改正に組み込まれた今回の質問の趣旨である保険者努力支援制度、こちらを活用することで新たな財源を生み出すことが私は大変重要と考えるわけであります。  まず、本制度について少し触れさせていただきます。  この制度には大きくは13の項目が設けられ、その項目には特定健診やがん検診の受診率、保険料の収納率向上など、これらの指標項目を得点方式にし、制度の名のとおり、努力をし、頑張っている市町村に対してその成果を報奨金という形で国が出すことで各市町村の財源になるよう支援をしていこうというのがこの保険者努力支援制度でございます。裏を返せば、努力を怠り成果が出なければ報奨金はゼロになるという可能性を秘めた制度でもあるわけです。  そこで、平成30年度に厚生労働省がこの制度へ投入する予算は、各都道府県に対して500億円、また各市町村に対しても500億円、何と合わせて1,000億円規模の予算を投じるとのことが決定されました。各市町村にかけられた報奨金をどれだけ本市の裁量で獲得することができるのか、まさに本市の腕の見せどころとなるわけであります。  また、本制度は、財源の確保に加え、市民の皆様の健康維持向上や支払われる保険料にも影響することから、大変重要な政策であると判断し、我々自民クラブ議員団の政策大綱にも組み入れたところでございます。  そこで、本制度に対する取組に関して、以下、小項目4点をお聞きしてまいります。  まず、小項目1では、本市がこの制度に対してどのような思いを持って取り組まれるのか、また取り組まなければならないのか、この保険者努力支援制度に対する本市の位置づけをお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 中川市民部長。 ○市民部長(中川惠司) 国民健康保険財政運営の今後の見込みでは、医療費の伸びや制度移行に伴う負担の増加に対しまして、その財源の確保に努めなければならない状況が続くと予想されております。  そのような状況の中で、保険者としての経営努力は必要なことであり、保険者努力支援制度への取組はその代表的なものと考えております。  この取組により報奨金が獲得できれば、保険税率引上げ抑制の財源にもなり得るものですので大変重要な施策であると位置づけ取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 大変重要な位置づけであることを確認させていただきました。  では、ここからは本市の努力度の確認をさせていただきます。  本制度に取り組むことで平成30年度に獲得する報奨金、いわゆるインセンティブの見込額の状況と、それらを被保険者1人当たりに換算した場合の交付額、また県内各市町村の努力度が順位で公表されておりますので、それらを確認させていただいた上で本市の評価を小項目2としてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 本市の交付額の見込みでございますが、1億7,000万円余で、被保険者1人当たりに換算しますと2,024円になり、県下54の市町村の中で上から5番目となっております。  この1人当たりの金額でございますが、本制度では小規模の市町村のほうが取組効果が出しやすいと考えられる中で、1位の市町村との差は117円で、上位の市町村との差はわずかであると評価しておりますが、これに甘んずることなく、より成果が出せるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 1億7,000万円余という大変大きな報奨金を獲得されております。県下では第5位という好成績を上げられていることは高く評価しているところでもございます。  しかしながら、私なりに項目ごとの指標を調査させていただきますと、0点の項目も幾つか見受けられ、獲得点数の見込みでは850点満点中587点という状況でございます。まだまだ十分に伸びしろがあるのではないかと感じているところでもあります。  ちなみに県下1位は、本市同様、自動車産業を中心とした安城市でございますが、取組姿勢や具体策等、今後調査・研究をしてまいりたいと思っております。  続いて、小項目3、本制度の評価指標には13の項目が設定され、国においては平成30年度の配点を基本にしつつも、各都道府県のアンケート結果や各指標の重要度を勘案、すなわち県や各市町村からのさまざまな意見を考え合わせることで必要な見直しがされると聞いております。そこで、平成31年度の保険者努力支援制度で変更される点をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 保険者努力支援制度の国の予算は、平成30年度と同額の都道府県分500億円程度、市町村分として500億円程度確保される予定です。  評価項目につきましては、大きな変更の予定はありませんが、国は市町村の努力を優先的に底上げしたい重点項目の配点を相対的に高くするなどの変更を行う予定でございます。  それにより配点が高くなる項目は、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品のことですが、その使用割合の向上や特定健康診査、特定保健指導、がん検診の受診率の向上などへの取組です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 国においては、底上げを図るために各市町村に対しての努力度をより評価をしていただけるとのことであります。好成績である本市にとってはやりがいも沸き、また市民の皆様の健康維持に向けた取組がさらに向上され、その見返りとしてより多くの報奨金が受け取れるわけでございますので、私は大変ありがたいことと感じておるところであります。  また、お答えをいただいた後発医薬品の使用ぐあい、特定健診、がん検診の受診率向上などに関しては、これまでも多くの議員がこの場でも質問されている項目でもあります。伸びしろが十二分にある項目でもございますので、財源確保、そして市民の皆さんのためにも今後の取組に期待をしたいわけであります。  そこで、小項目4では、平成31年度の財源確保に向けた報奨金獲得への取組について本市の考えと方向性をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 平成31年度の取組に関しましては、従来から点数が獲得できている部分は取りこぼしのないよう努力することはもちろんのことでございますが、既存の業務の見直しをすることで獲得できるもの、いわゆる伸びしろのある項目につきましては、市民部と保健部等の関係所属と連携を強めましてより点数が多く獲得できるよう取り組んでまいります。  また、今後は、評価項目につきましては、国の重点取組項目の見直しなどにより、内容や配点が変更される可能性もありますため、国の動向にも注視し、順応できるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 平成30年度に獲得される報奨金は1億7,000万円余でございます。平成31年度はこの額を上回る報奨金を獲得されることを期待するわけですが、私なりに現時点における平成31年度、こちらの本市の自己採点の見込み結果を拝見させていただくと、言われるように市民部と保健部等の関連部局がより連携を強めることが必要であると感じておりますので、努力が足りないと指摘されぬよう本市の旗振りと関連部局の取組に期待をするわけであります。  さて、これまで国民健康保険制度に関しては、国主導で進められる施策が多かったがために我々も目を背けがちではございましたが、本制度は、これまでの質問でおわかりのとおり、本市の采配とかじ取りによって被保険者に直接影響する制度でもあり、また新たな財源確保に向けてこの先も努力をし続けていかねばならないわけであります。  努力を怠れば報奨金にも大きな影響が出てくる制度でありますが、努力を重ね成果を上げることで億という単位で財源が生み出され、結果として被保険者が支払われる保険税率の抑制にもつながるわけでございます。  今回の質問により次の質問の機会では必然的に本市の取り組む姿勢や各主要項目ごとの評価検証、こちらが必要となってまいります。  そこで、財源確保という観点からは、課題解決に向けた抜本的な取組として、まずは明確な目標値、そして、その目標達成に向けた具体策、これらを年度末までにお示しされることをここで提言させていただき次の項目へと入らせていただきます。  中項目2では、特別調整交付金制度の取組による財源確保を項目とし、以下、小項目は3点お聞きしてまいります。  この特別調整交付金制度、聞きなれない交付金制度ではありますが、本制度には、先ほどの保険者努力支援制度と類似した制度が盛り込まれており、本市の経営努力によって国庫支出金として報奨金が支払われ、本市にとっては大変貴重な財源として生み出され、以前より取組をされております。  そこで、まず小項目1では、この特別調整交付金制度の仕組みと本制度に対する本市の位置づけをお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 特別調整交付金には、保険者努力支援制度と同様に経営努力分により交付が受けられるメニューのほかに、災害その他特別な事情により交付されるものなど幾つかのメニューがあります。  そのうち経営努力分により交付が受けられるメニューの仕組みですが、都道府県が各市町村の取組状況を点数によって評価をし、その結果、市町村の経営努力が認められ、かつ都道府県の推薦を受けて交付の対象となるものです。その推薦枠は、県下54市町村中3分の1の18市町村です。  この制度への取組も保険者努力支援制度と同様に交付金を獲得できる取組を実施し、より多く獲得できれば税率引上げ抑制の財源にもなり得るため、大変重要な施策であると位置づけ取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 本制度にもさまざまな指標項目があり、本市の努力が点数方式で評価され、結果、県下でも優秀な18市町村のみに報奨金が支払われる制度であります。そこで、過去の本市の実績を少し調べさせていただきました。  平成28年度の獲得点数は850点で2億2,000万円余、平成29年度に至っては評価指標による各得点数は895点へと上昇し、愛知県下では何と第1位、金額にして2億3,000万円余の報奨金を獲得され、先ほどの保険者努力支援制度と合わせると実に4億円近い報奨金が本市の経営努力によって大変貴重な財源として生み出されており、こちらは誇り高く評価をしております。  そこで、小項目2では、この特別調整交付金制度を活用するに当たり、財源確保に向けた本市の取組に関してお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 平成29年度に引き続き重点的に取り組んでいる項目として主に2点ございます。  1点目は、国民健康保険税の収納率の確保・向上の取組のうち、口座振替による納付の推進として窓口におきまして加入者にキャッシュカードを持参していただき、カードを機械に通すことにより、その場で口座振替の手続が完了する機器を導入いたしました。  その結果、今年度は11月末までで409件、この機械により口座振替の申し込みをいただいております。  2点目は、給付の適正化の取組になりますが、医療費通知の発送回数を増やしたほか、医療機関からの診療報酬明細書であるレセプトの点検強化などに取り組んでおります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) では、小項目3、本制度は今回の国保制度改正に伴って順次保険者努力支援制度に移行されると聞いております。そこで、特別調整交付金制度の今後の方向性と本市の対応をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) この特別調整交付金のうち保険者の経営努力に関する部分は、同じような趣旨の制度であります保険者努力支援制度に移行されることが決定しましたため、国の動向に注視していかなければなりませんが、保険者努力支援制度に移行されましても、引き続き、市民部、保健部等関連部局と連携をし、財源確保に向け積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 今回の制度改正に伴い、保険者努力支援制度の移行が既に決定されたとなりますと、なおさら先ほどお聞きした保険者努力支援制度への取組を強化せねばと考えるわけであります。  県下1位を誇る本市にとって4億円近い報奨金を獲得するためにも財源確保という視点においては、費用対効果を考慮した本制度に特化した組織の再編成など、何らかの具体的な方向性を示すことがさらに必要と思われます。  そこで、関連部局での協議を重ねていただき、財源を確保するという現実に即した具体策をこちらも年度末までにお示しされることを提言させていただきます。  中項目3では、国民健康保険税の今後の対応と適切な運営を項目とし、以下、小項目8点をお聞きしてまいります。  国保の制度改正に伴い、今年度からは愛知県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、本市とともに運営を担うこととなりました。そこで、これによって豊田市の負担状況はどのように変わったのか。つまり新制度によって愛知県へ納付金を支払うために本市を含めた県内各市町村は、保険税を賦課・徴収することとなるため、県から提示される国民健康保険事業費納付金、こちらが本市にとっても大変重要な要素となったわけであります。  そこで、まず小項目1では、平成30年度の納付金において愛知県内に存在する54の市町村における国民健康保険の事業納付金、こちらの負担状況を確認させていただきます。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 平成30年度の国民健康保険事業費納付金におきまして、県が設定する医療費の自然増以上に新制度移行の影響で負担が増加しましたのは31市町村です。  一方で負担が減少しましたのは11市町村、また医療費の自然増までの伸びに抑えられたのは12市町村でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) では、小項目2、ただいまお答えいただいた県内市町村の状況下において、新制度の影響によって各市町村では当然ながら保険税の引上げや引下げが協議されているわけであります。そこで、平成30年度の国民健康保険税率、こちらに対する県内市町村における改正状況を確認させていただきます。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 県が実施した調査の速報をもとに本市が独自に調査した結果によりますと、平成30年度に国民健康保険料・税率を引上げたのは32市町村、据え置いたのは15市町村、引下げたのは7市町村でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) では、小項目3では、豊田市の状況をお聞きしてまいります。  本市においては、納付金の加入者1人当たりの負担は、従来と比べて増加をしたのか、また、その負担に関しては、個々の世帯への影響も考慮する必要があるために、県においては納付金を納めるため必要な各市町村の標準保険税率、こちらを提示することとなっております。  そこで、この標準保険税率を採用した場合、現行の豊田市の保険税率と比較をするとどの程度の差が負担にあらわれ、また、個々の世帯にはどのような影響が出るのか、モデル世帯を用いてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 豊田市の納付金の加入者1人当たりの負担は、単市で運営していたときの水準より1万1,661円増加し、伸び率では109.24パーセントとなりました。  なお、愛知県では平成30年度においては医療費の自然増を超える部分については、新制度の影響と考え、その額について激変緩和措置がとられました。その結果、本市では4,977円の増加、伸び率は103.94パーセントに抑えられています。  次に、加入世帯への影響ですが、40歳の夫婦と子ども2人の4人世帯の場合で、所得について3段階に設定したモデルにおいて、県の示した標準保険料率と豊田市の現行保険税率とで比較した結果でお答えをします。  給与所得142万円の場合では年額で2万7,800円の差、給与所得300万円の場合では年額で6万8,300円の差、給与所得685万円の場合では年額で15万8,700円の差です。いずれも標準保険料率のほうが負担が大きくなることになります。  しかし、これらはいずれも激変緩和措置後のため、この措置がなくなりますと、さらに差は開き負担は増加することが想定されます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 豊田市においてはいずれも増額、また激変緩和措置がなくなった場合にはさらに負担が増加することが想定されているわけですが、そのような状況下において本市においては平成30年度の豊田市国民健康保険税を据え置きとされたわけでありますが、そこで小項目4では、どのような考えで据え置きとされたのかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 平成30年度は、制度改革の初年度のため、県の納付金におきまして医療費の県全体の総額や自然増の見込みなどにおいて不確定要素が多いと考えました。  そのため制度改革に伴う負担の増加については、理解が得られないと考え、保険税率は据え置きとし、不足額は本市国民健康保険事業財政調整基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで対応することとしました。
     以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) では、ここからは平成31年度に向け本市が県へ対して納める納付金の動向について伺ってまいります。  小項目5では、平成31年度に愛知県へ納める市町村ごとの納付金に対する配分方法が変更される点を含めて納付金配分方法の考え方と本市の見解を伺います。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 平成31年度の国民健康保険事業費納付金の配分方法ですが、大きな変更はない予定でございます。  具体的には、まず県が確保すべき納付金の総額を各市町村の被保険者数と所得水準で案分をします。  その案分の比率は都道府県ごとに国が示しますが、愛知県では所得水準の案分比率が高くなっております。  所得水準の案分比率が高くなるほど被保険者の所得水準の高い市町村の負担が大きくなり、その結果、所得のある方への負担増につながることになります。  さらに案分時には、各市町村の医療費水準の違いを加味し調整をいたします。  この医療費水準を反映させるかどうか、あるいはどの程度反映させるかについては、各都道府県が判断をしますが、愛知県では最大限に、つまり実態どおりに反映することにしています。  医療費水準を反映させると医療費水準が高い市町村の負担が増加することになります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 豊田市のように所得水準が高い市町村ほど負担が大きくなり、結果、所得のある方への負担増へとつながるという状況がわかりました。  そこで、小項目6では、その負担を減らすための激変緩和措置について伺わせていただきます。  本市においては、医療費の増額等の影響下においても、国民健康保険の制度改正の初年度ということもあり不確定要素が多いと判断され、保険料の上昇を抑えるための激変緩和措置が既に平成30年度納付金においては実施がされております。そこで、平成31年度を始め今後の激変緩和措置の動向を含めた本市の考え方をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 国による激変緩和措置財源の減少などに伴い、県においては徐々に激変緩和措置を縮小し、5年後の、2023年度での終了を目指したい考えです。  具体的には、平成30年度においては、医療費の自然増を超える部分、いわゆる制度改革の影響と考えられる部分についての負担は求めないとする激変緩和措置でしたが、平成31年度以降は医療費の自然増に加えて制度改革の影響と考えられる部分につきましても、少しずつ負担が求められていくことになります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) それでは、その結果として、豊田市に割り当てられる平成31年度の納付金はどのようになるのか、その見込額と見解を小項目7としてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 平成31年度の納付金の本算定結果は、来年の1月中旬以降に県から提示される予定のため、11月15日に提示された事前の試算である仮算定結果でお答えいたします。  それによりますと、本市の激変緩和措置前の納付金総額は117億円余で、被保険者1人当たりにすると14万8,327円で、単年度伸び率では105.67パーセントとなりました。  なお、激変緩和措置後の納付金総額は109億円余で、1人当たりにすると13万7,444円で、伸び率にしますと103.02パーセントとなりました。  その結果、平成30年度から平成31年度の医療費の自然増の102.40パーセントを超える伸び率となっており、医療費の伸び以上に負担が増加している状況です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 本市においては、制度改正により医療費の伸び以上に負担が拡大しておりますが、平成31年度の納付金では、県における激変緩和措置が縮小されるため保険税の値上げを検討しなければならない厳しい状況にあるようであります。  そこで、平成31年度の保険税率改正においては、この11月22日に審議会が行われております。そこで、小項目8では、保険税率に関する審議状況と改正スケジュールを確認させていただき、今後の本市の対応と方向性をどのように考えておられるのかを伺います。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) 先ほどの答弁のとおり、県から提示される納付金の本算定結果の提示が1月中旬以降と遅いため、本市当初予算の編成スケジュールから豊田市国民健康保険運営協議会においては、仮算定結果により審議をいただいており、次回第3回は12月20日に開催し、答申案について審議をいただく予定でおります。  そして、答申は12月26日を予定しておりますが、県から提示される納付金の本算定結果が仮算定結果より大幅に増加された場合は、再審議が必要となることが想定されます。  なお、保険税率の改定をお願いしなければならない場合には3月市議会定例会に上程させていただく予定でおります。  本市の対応と方向性ですが、審議会からの答申を受けまして検討を重ね、保険税率の改正をお願いしなければならない場合には、国民健康保険事業財政調整基金や一般会計からの法定外繰入れを必要な範囲で活用し、保険税率等の急激な値上げとならないよう配慮してまいります。  一方で、引き続き、歳入面では、保険税収納率向上のための積極的な滞納削減策の実施及び保険者努力支援制度も活用した財源確保に努めますとともに、歳出面では生活習慣病予防のための保健事業を始め、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検などの実施など、保険給付費適正化に向けた取組などの実施に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 必要な保険税の見直しは、受益者負担という原則からやむを得ないところではありますが、しかしながら、国民健康保険は職を持たない方や低所得の方々が多く加入されているのも現実であります。加えて、現状では、所得に占める保険料の負担割合が高い状況にあるとも感じております。そのためにセーフティネット、いわゆる救済策の観点からある程度の一般会計から繰り入れはやむを得ない事情もあるわけです。  この制度改正を契機に、即座に法定外一般会計繰入れの解消に踏み切ることで保険税負担の大幅な増加につながるおそれがあり、また、今回の制度改革による検証がされない状況下での保険料の値上げは、被保険者の理解が得られないと考えるわけであります。  そこで、財政運営が厳しい状況にあるのは理解できますが、平成30年度決算の検証が反映されてない状況にある平成31年度においての保険税率は、改正が必要な場合においても医療費の自然増など最低限必要な改正にとどめ、協議を重ね、計画的な法定外一般会計繰入れの削減、解消を進めながらも本市も言われるように保険者努力支援制度等を活用した新たな財源確保に努めることで健全な財政運営を進めていくことを提言させていただき、次の質問へと入らせていただきます。  続いては、本市の進める住宅施策について伺ってまいります。  2030年をピークに人口減少を迎える本市にとって今求められるのは、転出超過人口の抑制につながる都市部での子育て世代や高齢者などの住宅宅地の整備促進、また人口減少が進む山村地域においては、地域コミュニティの維持といった視点の住宅施策の推進に向けた取組の強化がまさに求められていると感じております。  そこで、大項目2では、市街化調整区域における住宅施策に視点を置き、以下、中項目は2点をお聞きしてまいります。  中項目1、地区計画制度を活用した住宅施策であります。  この制度に関しては、我々自民クラブ議員団からもこれまで多くの議員が質問に臨んでこられました。昨日においても梅村議員が本制度に関して問わせていただき、特に山村地域を担当する議員にとっては死活問題となっている地域もあるわけでございます。  私の担当する高橋地区は、豊田市の縮図とも言われており、現在では上野、高橋、寺部の3自治区を中心とした市街化区域による寺部土地区画整理事業が行われており、大変華やかな一方で、山中、矢並、池田、手呂地区を始めとした山村地域も存在しております。  現在、自治区の存亡をかけた定住における住宅施策を始め日々課題解決に向けて活動しているところでもございます。  また、高橋地区では、本市の進める住宅施策でもある区画整理事業、そして、今回の質問の骨子でもある市街化調整区域での地区計画制度、この後お聞きする豊田市開発審査会基準第18号を活用した住宅施策も率先して行われておる地域でもあり、そこで、市街化調整区域は基本的には住宅開発を抑制する区域であることは十分に理解をした上で、以下、小項目は4点お聞きしてまいります。  本市では、市街化調整区域内・地区計画制度を平成20年4月より運用指針に基づきこれまで住宅開発を進めてまいりました。昨日の答弁において、これまで14地区で37.8ヘクタール、785の宅地を供給されており、人口においては実に2,000人をはるかに超える方々が定住され、大変大きな成果が出ているものと理解をしております。  私の地元、近隣地区においては、これまでリバーサイド寺部、岩滝菅生、そして直近では東山地区において本制度を活用した住宅施策が行われたところでもあります。  そこで、本制度に取り組まれ10年がたち、施策を進める上で浮き彫りとなってきた課題点を含めた今後の方向性をお聞きしてまいります。  まず、小項目1、この地区計画制度を活用した住宅施策は、本市においてどのような位置づけとして捉えておられるのか確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 本市では、鉄道駅周辺等における土地区画整理事業による宅地供給を基本としながら、当面の宅地需要に対応していくため、比較的短時間で民間開発を適切に誘導することができる市街化調整区域における地区計画制度の運用を行っています。  本制度は、平成20年度に運用指針を定め、それに基づき計画決定を行い、宅地供給を進めてまいりましたが、平成26年度にはさらに活用方針を定め、特に鉄道駅周辺において重点化を図っています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 現時点において市街化調整区域内における住宅施策としては、重要な位置づけとして認識をさせていただき、次の質問へと入らせていただきます。  小項目2、本市ではこれまで10年にわたって本制度に取り組まれ一定の成果を出してきたわけでございます。そこで、本制度の継続性に対する考え方と方向性についてお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 本制度は宅地供給策として一定の成果を上げており、制度活用を継続していく予定です。  現時点では制度活用に関する具体的な期限を設けていませんが、今後、土地区画整理事業等の住宅施策による宅地供給とのバランスを見ながら判断してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 本制度の位置づけ、継続性について考えを確認させていただきました。  そこで、本制度を継続して進めるにおいて、これまで取り組んできた10年を振り返ることでさまざまな課題点も浮き彫りとなっているように見受けられるわけであります。  小項目3として、これまで本制度に対して取り組んできた課題点の認識をどう捉えておられるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) これまでに計画決定した地区の配置を見ますと、地域によって偏りがあり、特に運用指針において除外区域に位置づけられています農用地等が多い南部地域では、利便性の高い鉄道駅周辺や市街化区域の隣接部であっても計画決定件数が少ない状況であります。  また、民間事業者からの申し出により計画協議を進める中で、道路等の地形地物を基本とする地区計画の区域設定に苦慮している案件も見られます。  今後、このような状況を踏まえ、さらなる制度活用に向けた検討を行う必要があると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 本年6月、本制度に対して自民クラブ議員団の羽根田議員からの地区計画制度の運用指針の見直し、検討が必要であるという質問において、過去の浸水実績が除外されているがために開発可能な区域が狭くなる旨を問われております。  また、過去には同志議員からも対象地区の要件において地域核型圏内における範囲や、また開発面積の下限を1ヘクタール以下へ見直しするべきだと、これまで運用指針の見直しを提言されてまいりました。  今後、本制度を継続していく上でこれまでの課題や提言を精査し解決していくことが、本市が目標とされる年100棟の計画に向けて本制度の住宅施策を進めるべきと考えるわけであります。  そこで、本制度の運用指針において、6月市議会定例会において見直しを予定されているとの答弁をいただいているわけですが、開発面積を始めとしたこれまでの多くの提言を考慮していただいた上で、小項目4では、さらなる活用に向けた運用指針の見直しの考え方についてお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 市街化調整区域内地区計画運用指針及び活用方針の見直しに当たっては、昨年度策定しました都市計画マスタープランや今年度策定する立地適正化計画における土地利用方針や市街地形成の考え方との整合が重要です。  具体的には、農地等を含む自然的土地利用と都市的土地利用とのめり張りを十分考慮した上で将来的な市街化区域への編入を見据え、鉄道駅周辺や市街化区域隣接地を中心に宅地供給を促進したいと考えています。  平成26年度に策定した活用方針では、鉄道駅周辺等の重点誘導地区の設定により、農地の取り扱いや最低敷地面積の緩和を行い、これまでに3地区、12.2ヘクタール、217宅地分を計画決定いたしました。  今後も現在の活用方針に加え、さらなる制度の活用に向けた対象地区の見直しや区域設定の考え方等について検討してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) ただいまの答弁で対象地区の見直し、そして区域設定の考え方については検討していただけるとのご答弁をいただきました。  そこで、今回の見直しには、これまでの提言をよく吟味していただき、例えば面積、浸水地域においては状況に応じたルールの細分化等を見直しに組み入れるなど、さらなる本制度活用に向けた運用指針の見直しをされることを提言申し上げまして、次の質問へと入らせていただきます。  中項目2、こちらも本市が掲げる住宅施策であります。豊田市開発審査会基準第18号による住宅施策について、以下、小項目は5点お聞きをしてまいります。  本制度も先ほどの地区計画制度同様、平成20年度より取り組まれ、人口減少の激しい地区、また小規模な地区の集落において地域のコミュニティを重視した住宅施策であると理解させていただいております。  これまでの取組においてこちらも一定の成果を上げられ、私の担当する高橋地区においても本制度の対象となる地域は矢並小学校区となり、構成する自治区としては矢並町、山中町となるわけですが、そこで、この10年における本市の取り組まれてきた本制度の運用における評価・課題点を踏まえて今後の方向性等を問うに当たり、これまで自民クラブ議員団からは都築議員、山田議員、そして板垣議員が質問に臨んでこられました。私も本制度の対象となる区域を抱える議員として同じ思いを持って質問に臨んでまいります。  それでは、小項目1、まず制度の目的を確認させていただいた上で本制度に対する本市の位置づけを伺わせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本制度の目的は、人口減少により既存のコミュニティの維持が困難である地域を対象に、その維持と住環境の保全を目的として創設しております。  また、本市におけるこの制度の位置づけは、都市計画区域内の石野地区、松平地区を始めとする中山間地域の人口減少を抑制するための制度であり、豊田市住宅マスタープランや山村地域の振興及び都市との共生に関する方針であるおいでん・さんそんビジョンといった上位計画などにも位置づけられております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) では、続いて、改めて本制度を認識するためにも、本制度の概要を小項目2としてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。
    ○都市整備部長(岩月正光) 本制度は、市街化区域を含まない小学校区を1つの地区として捉え、その地区内の人口がおおむね1,000人未満であること、または直近20年間の人口減少率が10パーセント以上であって、かつ人口が2,000人未満であることを定めた指定地区の基準を満たすこととしております。  さらに、1ヘクタール当たり2棟以上の建物が存在している集落性を満たす場所において、敷地面積や地元自治区との協議などの要件や条件を満たすことにより、1戸建て専用住宅の建築を許容しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 目的、位置づけ、そして改めて本制度の概要を確認をさせていただきました。  続いて、小項目3、先ほどの地区計画制度同様、本制度も運用開始から10年が経過したわけですが、そこで、これまでの実績をお示しいただき、本制度に対する評価をどのように捉えておられるのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本制度の実績としましては、制度を開始した平成20年4月から平成30年11月までの申請件数が315件となっております。  本制度の評価としましては、申請者の年齢層において次世代の担い手である家族形成期を含めた40歳までの世代の申請が253件で、全体の約8割を占めていることから、対象となる小学校区のコミュニティ維持に寄与しているものと認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 全体として315件の申請実績を上げられ、一定の効果を生み出していることは私も肌で感じており、地元の矢並小学校区においてもこれまで24件の申請が上げられ評価をしているところでもございます。  しかし、これまで本制度を進める中で、課題や問題点も発生してきていると思われます。例えば自治区単位で捉えた場合、自治区の存続を脅かす人口減少や高齢化、さらには若者の地域からの流出に伴い、小学校の存続が懸念される地域からの声が聞こえてきています。  そこで、小項目4では、本制度運用後10年が過ぎた中で、これまで発生してきた本制度に対する課題、また問題点を本市ではどのように捉えておられるのかを伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本制度運用後に発生してきました課題・問題点としましては、まずは対象地区になっているにもかかわらず申請実績が少なく、本制度の目的でありますコミュニティ維持の効果が生じていない地区があることが挙げられます。  また、対象地区内であっても事前相談の段階で許可基準に定めている集落性を満足しないケースも生じております。  さらには、本制度の対象地区のいかんを問わず、人口減少による自治区運営の存続に対する不安や小学校の児童数の減少が顕著な地域もあり、将来の地域の存続に不安を持つなどの声があることも認識をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 我々中山間地域を担当する議員にとってこの制度を活用できる指定区域にとっては大変ありがたい制度であり、対象地域の方々においても感謝の念にたえられないものと推測しております。  そこで、本制度を継続していく上で本市が課題として認識されるように、自治区単位として捉えた場合、例えば本制度を活用したくとも隣接した自治区では、小学校区の区域要件を満たすことができずに、自治区自体の存続を脅かす地区が存在していることも事実であります。  また、本市が定める指定区域の要件としては、当該小学校区内の人口がおおむね1,000人未満と定めていますが、これらを細分化し、この先の10年を見据え、生産年齢人口などを重視され、将来を担う小学校に通う子どもたちの人数そのものを指定区域の要件とすることが必要と考えるわけであります。  そこで、本制度を活用するに当たり、指定区域を含めた大規模な規制緩和をすると考え、これまで申し上げた趣旨を提言させていただいた上でこの項最後の質問、小項目5では、本制度に対する見直しと規制緩和の考え方についてお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本制度の見直しを行うには、都市計画法の趣旨や市街化調整区域内地区計画や、現在策定中の立地適正化計画といった行政計画などとの整合や調整を図ることが必要であります。  その上で全市的観点からも、コミュニティ維持には欠かせない子どもの人口や、自治区運営の存続などの要素を踏まえた地域性も考慮し、制度のあり方について適宜検討を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) コミュニティ維持には欠かせない子どもたちの数、また自治区の存続などの要素を踏まえた上で地域性を考慮して検討を進めていくという大変前向きな考えをいただきました。  現行の開発審査会基準第18号においては、本市の将来の基本的な施策である中心市街地や核となる地域への人口集約という考え方には相反し、中山間地域への宅地の分散も懸念され、施策との整合性のとれていない実情もあるわけです。また、指定区域外の自治区単位の人口減少は、現在の本制度の要件では問題・課題が解消できないのが現実としてもあるわけです。  そこで、本制度は豊田市独自のオリジナリティを持った制度でもございますので、例えば自治区の連坦集落を中心とした一定の範囲内に住宅を建てられるような見直しを行い、自治区の存続のため、また本市が常々言われる地域力向上に拍車をかけるためにも、本制度の見直しを進める上でご検討していただくことを提言させていただきます。  さて、冒頭で申し上げましたとおり、自動車産業界では100年に一度のまさに一刻の猶予も許されない待ったなしの大改革への努力と挑戦に臨んでおられます。そして、それらの産業を支え改革に取り組んでいるのは全て人であります。  9月市議会定例会では過疎地における働き方改革を質問させていただいたわけですが、今後、人口減少が明らかに進み、ここ数年で存続を脅かす地域や自治区において、我々も迎えようとする課題を把握しておきながらも、これらに歯どめをかける根幹にある課題を先延ばしにしていることはないでしょうか。  この100年でものづくりとともに発展してきた本市においても、幾度となく大胆な政治的判断をされてまいりました。批判を恐れることなく変革に挑戦することを求め続け、100年先を見据えた100年に一度となるような政治的判断をさらに一歩踏み出すことで、本市の抱える多くの課題解決へと結びつけ、そして、その先にある新たな生きがいを示し、夢や希望に満ちあふれたその方向性を指し示すことが我々の役割であると感じております。  本市と我々議会との両輪がともにそれらを共有することで地域のための行政となる新たな一歩を踏み出されることを期待申し上げまして全ての質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で3番、岩田 淳議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後1時15分とします。                        休憩 午後0時07分                        再開 午後1時15分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番、大石智里議員。 ○9番(大石智里) さきに通告しました大項目2点について順次質問をしてまいります。  大項目1、障がい児の子育てを社会で支えるためにについてお聞きします。  待機児童問題が騒がれる中、待機児童にカウントされない子どもがいます。それは重度の障がいがあったり、医療的ケアが必要な子どもたちです。  私のもとに障がいのある子どもの保育の受け入れ先についての相談が寄せられました。女性の社会進出が進む中、希望する全ての子どもが保育を受け、保護者が働くことを選択できる社会を目指し、各地で障がい児の長時間保育の取組が進み始めています。  関東を中心に障がい児保育園ヘレンを運営するNPO法人フローレンスの代表理事、駒崎弘樹さんが、子育てに関する社会問題が山積する中、親だけが子育てする社会から社会全体で支え、ともに子どもたちを育むことが当たり前の社会を実現し、社会問題解決のイノベーションを牽引したいと、その第一歩として医療的ケア児を含む重症心身障がい児の受け入れ可能な長時間保育ができる障がい児保育園ヘレンを平成26年に開設し、その後数を増やしています。そして、そのヘレンを利用している母親の常勤雇用率は88パーセントとなっています。  障がいのある子どもを単独で長時間保育できる受け入れ先が増えれば、母親の就労に大きな影響を与えていけるということです。  子育てと仕事の両立を阻んでいる障がい児の保育の受け入れ先不足という課題を解決することは、女性活躍の観点からも重要な取組です。  また、豊田市は本年6月、内閣府より持続可能な開発目標、以降、SDGsとします、達成に向けた取組を先導的に進めていく自治体SDGs未来都市として選定されました。SDGsに関する普及啓発、理解促進を進める大きな役割を担った本市にとって目標5のジェンダー平等を実現しようと、目標10の人や国の不平等をなくそうに該当するこの課題に対し、声を上げた皆さんの悩みに耳を傾け、ともに悩み、解決に向けて少しでも進めていかなければということを共通の認識とすることがSDGsの最大の目標である誰一人として取り残さないの達成へ大きな前進となることは間違いありません。  障がい児の親たちが子育てと仕事をともに楽しめる社会を目指し、障がい児とその親の両方への支援が可能となる施策が実現できるように質問をしてまいります。  中項目1、公立こども園での障がい児保育の取組について質問してまいります。  現在、本市の公立こども園では、保護者の就労等、保育が必要な理由があっても障がいを理由に入園が許可できない場合があります。そこで、中項目1では、本市の公立こども園の障がい児保育の取組状況を確認してまいります。  小項目1、働く女性の活躍に対する考え方についてお聞きします。  女性活躍推進法には、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。また、国及び地方公共団体は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、実施しなければならないとあります。  そこで、この項の大前提となる働く女性の活躍に対する考えはどのように定められているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 本市の働く女性の活躍に対する考え方につきましては、平成12年度からスタートしたとよた男女共同参画プランで定めており、共に働き・共に生きるを基本に、男女を問わず誰もが家庭・地域・職場などあらゆる分野に参画できる社会の構築を目指す、このようにしております。  そして、平成27年度からの現行の第3次とよた男女共同参画プランにおきましてもこの考え方を引き継ぎ、仕事と子育て等の両立を図るワーク・ライフ・バランスの推進、女性の働き方の希望を踏まえた就業支援の充実を重点取組に位置づけて働く女性の活躍を支援しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 重点取組として、女性の働き方の希望を踏まえた就業支援の充実が位置づけられていることが確認できましたので、ここから具体的に公立こども園での取組についてお聞きします。  小項目2、こども園での待機児童の状況についてお聞きします。  私の周りにも各種制度を利用し、退職することなく出産、子育てをする方が増えています。女性の社会進出が進むと保育ニーズが増加するのは当然のことです。  そこで、本市のこども園等の待機児童の状況、またゼロ歳児から2歳児の増加の状況についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 毎年4月1日時点での待機児童数は、平成26年度から5年連続ゼロを達成しています。  平成30年4月1日時点のゼロ歳児から2歳児のこども園等の園児は2,204人で、4年前の平成26年度の1,705人から499人増加しており、さまざまな待機児童対策を講じている状況です。  一方で、10月1日時点の年度途中での待機児童数は、年度途中に育児休業から復帰するなどの理由から、ここ数年では160人から180人ほど発生しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目3、障がい児の受入れに対する考え方についてお聞きします。  本市の公立こども園では、障がいの有無にかかわらず希望があればできる限り入園を受け付けています。そこで、障がい児の受入れに対する考え方はどのようかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 障がい児の受入れについては、議員ご指摘のとおり、できる限り希望に沿うように対応していますが、その子の発達にとってどこでどのように過ごすことが望ましいか、また、こども園で安全に受け入れることができるかなどを考慮して判断をしています。  こども園で受け入れることとなった場合には、こども園ではそれぞれの年齢に応じた集団保育が行われているため、障がいのある子どもでも安心してこども園に通えるよう加配保育師を積極的に配置し対応しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目4、加配保育師の配置基準についてお聞きします。  本市は、配慮が必要な園児に対し積極的に加配保育師を配置しているとのことでした。そこで、加配保育師の配置基準とその人数についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 加配保育師の主な役割は、障がいがあるとの診断を受けた子どもに限らず、診断を受けていない子どもも含めまして子どもがより多くの活動に参加するために支援をすることです。  そのため、その子にとって担任だけでは十分な活動ができないと判断した場合には、配慮が必要な幼児3名に対して1名の加配保育師を配置しています。現在、公立こども園では、加配保育師を168名配置しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目5、配慮が必要な園児の受入れ状況についてお聞きします。  本市では、障がいがあると診断された子どもに加え、本市独自に配慮が必要と判断した子どもも加配の対象としているとのご答弁でした。そこで、今現在、公立こども園で配慮が必要な園児の受入れ状況を障がいがあると診断された園児と市独自の取組である配慮が必要と判断した園児のそれぞれでお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 12月1日現在、公立こども園で受け入れている加配保育師が必要な子どものうち、障がいがあると診断された子どもは173名、障がいの診断はないが配慮が必要と判断した子どもは329名です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目6、受入れ基準の見直しについてお聞きします。  本市は、加配保育師1人に対し園児3人とのことでした。この1対3の配置では障がいが重い場合、入園の許可ができない場合があります。そのような場合には加配保育師1人に対し園児1人、いわゆる1対1加配ができれば入園できると思います。障がい児の受入れ基準を見直すことについてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 加配保育師は、先ほどもお答えしたとおり、集団活動に参加するための支援が主な役割であるため、1対1の職員配置でなければ受入れできない子どもは、加配保育師の役割を超えて専門的な個別支援が必要であることが想定されます。  その子に合った生活環境を用意できないこども園でお預かりすることは適切な判断ではなく、その子の発達にとってどのような環境で過ごすことが望ましいかということを第一に考慮すべきと考えます。  そのため、現在の受入れ基準を継続してまいりますが、入園をお断りする場合には、保護者に丁寧に説明をするとともに、今後の進路に関する相談にも対応しております。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目7、他市の状況についてお聞きします。  集団での保育が難しい園児に対する保育について他市の状況をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市の場合は、受入れできる園を限定せずに可能な限り受入れを行っています。  県内の状況でお答えをしますが、一部の自治体では、重度の障がい児の受入れを行っているところもありますが、多くの自治体は受入れできる園を限定し、本市であれば受入れ可能な障がいの程度の子どもでもお断りしているケースがあると聞いています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 中項目2、障がい特性に合わせた保育について質問してまいります。  冒頭に紹介しました障がい児保育園ヘレンは、居宅訪問型保育と児童発達支援事業を併用することにより障がい児の長時間保育を実現しています。  対象が障がい児に限定されるため、インクルーシブを願い、障がい児も地域のこども園で地域の子どもたちとともに保育を受けることを希望する保護者にとって十分と言えないとは承知しております。しかし、中項目1でお聞きしたとおり、保育ニーズが増え続ける中、受入れ枠の拡大に取り組んでいますが、それでも年度途中には多くの待機児童が発生しております。  健常児、障がい児を問わず、本市では保育ニーズに応える定員枠が不足している状況にあります。その上、障がい児の受入れを行っている認定こども園等は限定されているため、障がい児を持つ家庭では就労を継続できる預け先はさらに見つかりにくく、退職をせざるを得ない状況が起きています。理想を見据えつつも、今できることを早急に探し、その取組の開始に向け進んでいくことが重要です。  そこで、小項目1、未就学の障がい児の日中の居場所の現状についてお聞きします。  現在、こども園や認定こども園に通っていない医療的ケア児を含む重症心身障がい児等、集団保育が難しいと判断された子どもは、主にどのような施設にどれくらいの時間通っているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 集団保育が難しいと判断された子どもは、療育を目的とした豊田市こども発達センターたんぽぽに平日の10時から14時15分まで親子通園しています。  また、保育を目的にした場合においては、私立の幼稚園、認可外保育施設に平日の7時から19時ごろまで必要な時間に応じて単独通園しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 再質問させていただきます。  私立幼稚園、認可外保育施設における重い障がい児の受入れの枠はどれくらいかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 私立幼稚園も認可外保育施設も障がい児の決まった受入れ枠を設けているわけではありませんので、過去の受入れ実績でお答えいたします。  平成27年度以降重症心身障がい児の受入れ実績は、私立幼稚園2園と認可外保育施設1施設で合計5人です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) たんぽぽは、親子通園ですので共働き世帯では通園は困難です。私立幼稚園と認可外保育施設については、受入れ実績は合わせて3箇所のみのため通園距離次第では利用が難しくなります。  続いて、小項目2、本市の児童発達支援事業所の状況についてお聞きします。  障がい児通所支援の中に児童発達支援があります。これは日常生活における基本的動作の指導、知識や技術の付与、集団生活への適応のための訓練の支援を行います。  そこで、本市にある児童発達支援事業所のうち、ヘレンと同様に未就学の障がい児が利用できる最長である6時間開所している事業所は幾つあるかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 市内で児童発達支援事業を運営している事業所は、平成30年11月現在、豊田市こども発達センターを始め11箇所ありますが、6時間開所している事業所は1箇所で、療育時間は月曜日から土曜日の12時から18時までです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目3、障がい児福祉計画についてお聞きします。  児童福祉法の改正に伴い、平成30年度から障がい児福祉計画の策定が義務づけられ、本市においても既に策定がされています。  世田谷区では、この計画の中に世田谷区子ども計画と世田谷区子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所・幼稚園等における配慮が必要な子どもの受入れや支援について記載がされています  本市においても、次期障がい児福祉計画に保育所・幼稚園等における配慮が必要な子どもの受入れや支援及び居宅訪問型保育事業の見込量などについて記載し、障がい児を所管する福祉部としての立場から障がい児の長時間保育の実現に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 本市においては、障がい者施策に関する基本的な考え方を障がい者ライフサポートプラン2015に盛り込んでおります。また、これとは別に、この方針に従い、第1期障がい児福祉計画で国が示す基本指針に基づくサービスの見込量を定めております。  なお、現在の障がい者ライフサポートプラン2015には、既に障がい児の保育に関する事業として、保育所等訪問支援やこども園、私立幼稚園における加配保育師の配置などを掲載しております。  したがって、2021年度に策定予定の次期ライフサポートプランにおいても、子ども総合計画と整合を図り、障がい児に関する施策について盛り込んでいくことになると思いますが、ご質問いただいた障がい児福祉計画にサービス見込量を設定するかどうかは、国が示す基本指針に基づき判断することになると思います。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 中項目3、子ども・子育て支援の充実について質問してまいります。  小項目1、障がい児の長時間保育と療育を可能とする施設設置についてお聞きします。  先ほど紹介しましたとおり、居宅訪問型保育事業と児童発達支援事業を併用することにより、医療的ケア児を含む障がい児の長時間保育と療育の両方を可能とする施設の設置が関東を中心に進んでいます。同様の施設を設置するためには、市内で利用できる居宅訪問型保育事業と児童発達支援事業が必要となります。  児童発達支援事業の状況は、先ほどお聞きしましたので、ここでは本市における居宅訪問型保育事業の現状と居宅訪問型保育事業、児童発達支援事業を併用する障がい児保育園の設置について市のお考えをお聞きします。  また、今提案しました方法以外で障がい児の長時間保育実現へのお考えがありましたら、それもあわせてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) まず、本市における居宅訪問型保育事業の現状ですが、現在実施しているところはございません。  居宅訪問型保育事業と児童発達支援事業を併用する施設の設置についてですが、女性の社会進出に伴い、就労を継続しながら障がいのある子どもに適切な療育を受けさせたいというニーズがあることは承知しており、そうしたニーズに応える有効な手段の一つであると考えています。  そのため、ご提案の方法については、現在、民間事業者に設置に向けての働きかけを進めているところです。  ご提案以外の方法につきましては、今後、先進事例などを含め幅広く情報収集し研究してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目2、幼児教育・保育におけるインクルーシブについてお聞きします。  本市の幼児教育・保育におけるインクルーシブの実現についてどのようにお考えかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 障がいのある子どもが地域社会の中でその一員として豊かに育っていくことができる環境、すなわちインクルーシブの実現は、本市の目指す姿であると認識をしております。  その実現に向け今後も官民が連携しながら全ての子どもが必要な幼児教育と保育を受けられる環境づくりに取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目3、第3次豊田市子ども総合計画についてお聞きします。  本市は、現在、第3次豊田市子ども総合計画策定の作業に入っています。現計画である第2次豊田市子ども総合計画は、本市の子どもの健やかな育ちと子育てを社会全体で支援する環境の整備、青少年を支援する体制の整備を目的に策定されました。  その中には、仕事と子育ての両立や社会的支援が必要な子育て家庭の状況など、障がい児保育の必要性について記載し、必要な事業を着実に進め成果も上がっています。  しかし、女性の社会進出が進むとともに、インクルーシブな社会が根づき始めた現在においては、障がい児保育においてもさらなる取組が必要となっています。  第3次豊田市子ども総合計画策定において、計画に事業を位置づける必要があると考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 事業の体制や施設のあり方は、障がい児保育のニーズに応える重要なポイントとなることから、第3次豊田市子ども総合計画策定の中で議論を深め、計画に具体的な事業を位置づけていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 第3次豊田市子ども総合計画に具体的に位置づけていただけるとのことでしたので、今後の策定作業に注視していきたいと思います。  ここで大阪府堺市の障がい児保育の取組を紹介します。  堺市は人口83万人余、面積149平方キロメートル余です。昭和49年より障がい児保育を本格実施し、障がい者の就労等以外で児童福祉の観点から障がいを有することを保育要件として認めております。以下、述べる人数は全てゼロ歳から5歳についてです。  本年度、堺市の公立・私立のこども園・幼稚園・保育園全てでの障がい児受入れ数は677名、うち医療的ケア児、肢体不自由と知的障がいが重複している子ども、全盲の子どもなどに対して行っている1対1加配は19名、特別児童扶養手当受給対象児・各種障がい手帳を所持している子ども・その他それに類すると認められる子どもなどに対して行っている1対2加配は325名です。  近年、3名の園児に対し障がいを理由とした学齢を変えての保育も実施。児童発達センターへの通園は297名、福祉型・医療型児童発達センター、どちらも単独通園を行っており、スクールバスもあります。また、児童発達支援事業所は74箇所あり、409名が利用しています。  これら以外の取組としては、公立こども園を中心とした医療的ケア児の受入れや医療的ケア児対応の小規模保育事業施設の開設、また、保育教諭等を対象とした2年間の連続研修等の実施があります。  市として子どもの発達のためには発達センターへの通園が望ましいと判断した場合でも、区役所から保護者に発達センターへの通園の勧奨はしますが、最終的には保護者の希望、ニーズに沿い、公立園でも受入れをしています。  45年かけて取り組まれてきたこれらのことを本市が一朝一夕で実現はできませんが、ここまではできるという指標になると思います。  これをもとにここで2点提言します。  1点目は、子ども総合計画についてです。  既に現計画の中に社会的支援が必要な子育て家庭として障がい児のいる家庭、医療ケアを必要とする子どものいる家庭が挙がっています。今後策定される計画において、それらの家庭を含め全ての子どもと保護者が希望する幼児教育・保育が受けられる環境整備を目指すことを明記していただくことを提言いたします。  2点目は、居宅訪問型保育事業、児童発達支援事業を併用する障がい児保育園の一日も早い設置を提言します。  国を挙げて取組始めた子ども・子育て新制度は、子育てを社会全体が協力して行うことを目指したものです。母親だけが担ってきた子育てをこれからは社会全体で担おうと一大転換し、消費税率の引上げによる増収分という貴重な財源を生かし、社会全体で子どもの育ち、子育てを支えることを決めたのです。  今、私たちが行うべきことは、今では研究により否定されている3歳までは母親が育児に専念すべきで、保育園などに預けると発達に影響が出るという、3歳児神話に代表される前時代的な育児論を打ち破り、療育・保育の量を増やし、質を向上させることに力を注ぐことと考えます。「善きことは、カタツムリの速さで進む」とガンジーは述べています。  まず、今できることに英知を絞って取り組みながら、大きな目標に向かって小さな一歩でも前進を続け、本市の障がいのある子の親たちが子育てと仕事をともに楽しめる社会の実現をお願いし、次の質問に移ります。  大項目2、誰もが安心して暮らせる住宅確保のためについて質問してまいります。  新たな住宅セーフティネット制度、以下、新制度とします。が開始され、一年余が経過しました。これは住宅確保が困難な低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等、新制度の中で住宅確保要配慮者、以下、要配慮者とします。と定義された方々のために、空き家や空き室を活用して住まいを提供する制度です。  新制度の特徴として大きくは要配慮者へ向け賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的支援、要配慮者の居住支援の3点になります。要配慮者の状況が多岐にわたるため、課題を丁寧に把握し、関係部局や関係団体が連携して取り組んでいくことが重要になります。  そのため、新制度の開始に当たっては、住宅の制度でありますが、厚生労働省から地方自治体の福祉部局に対して、新制度を効果的に活用していくためには、居住支援のニーズを日常の業務から把握し得る自治体の福祉部局の役割が極めて重要とし、「福祉施策を通じて把握している居住支援のニーズについて住宅部局との間でしっかり共有すること」などの説明がされました。  新制度でつくられた新たなメニューを活用し、要配慮者の多岐にわたる課題を確実に解決していくために重要になるのが居住支援協議会の設置です。  居住支援協議会、以下、協議会とします。とは地方公共団体の住宅部局、福祉部局、不動産関係団体、居住支援団体、居住支援活動を行う者等からなり、要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人に対して住宅情報の提供等の支援を実施する団体です。  主な活動内容としては、メンバー間の意見情報交換、要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信や、紹介、あっせん、住宅相談員による住宅相談サービスの実施、家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介等があります。  この協議会について福岡県大牟田市、兵庫県神戸市、東京都品川区を視察してまいりました。三つの自治体の規模、課題等は大きく異なっておりましたが、共通していたのは、住宅分野と福祉分野が強力に連携し、課題解決に当たっていたということです。  そこで、本市においても住宅分野と福祉分野が連携し、両分野が主体的に取り組む協議会を一日も早く設置できるよう、中項目1、居住支援協議会の設置に向けて質問してまいります。  本市において要配慮者の住宅確保において、要配慮者のニーズを最前線で掴んでいるのは福祉分野であり、賃貸者や住宅を供給する業界の課題や要望の把握、入居支援サービスを行っているのは住宅分野です。本市においては、福祉分野としては、主に福祉部と子ども部、住宅分野としては、都市整備部が構成メンバーになると思います。  本市の協議会設立の中心となる定住促進課のみが主体者となるのではなく、福祉分野もともに主体的に参加した上で、関係団体とともに運営することによって、初めてその役割を果たすことが可能となります。  そこで、小項目1、福祉分野の住宅確保要配慮者の住宅確保相談への対応についてお聞きします。  ここでは福祉部が担当している要配慮者のうち、家賃の支払いに問題はないが、民間賃貸住宅が借りにくいとされている困窮状態にはない高齢者、障がい者に対する住宅確保への相談への対応をどのようにされているかお聞きします。
    ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 本市では、福祉全般についての総合相談窓口を設置しており、相談内容に応じて障がい者相談支援事業所や、地域包括支援センターなどの支援機関と連携し対応をしております。  実際は単独での住宅確保の相談は少なく、生活支援や介護など世帯が抱える複合的な課題の中で住宅確保の相談が出てきております。  少し具体例を挙げますと、精神障がい者のケースですが、家賃滞納の心配や精神疾患への偏見を理由に住宅管理会社からアパート入居に難色を示されました。そのため、障がい者相談支援事業所の職員などが住宅管理会社に対し、生活のバックアップを行うことを説明した結果、入居ができるようになったものです。  また、高齢者のケースですが、住み替えの相談に対して地域包括支援センターがアパート協同組合などにつなぎ、転居した後のヘルパー利用など日常生活に必要な総合支援を行ったというものです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目2、住宅確保要配慮者に対する住宅分野の課題についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 定住促進課は住まいに関する相談などの総合窓口として開設しています。平成29年4月に設置以降、多くの住宅に関する相談を受けておりますが、居住支援に特化した相談はなく、住宅支援に関するニーズを掴み切れてないことが課題であると認識しております。  なお、民間賃貸住宅管理会社等へ聞き取りを行った結果、近年、入居状況がおおむね良好で、空き室等に伴う課題は確認できておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 設置以降、居住支援に関する相談が1件もないというのは大きな問題だと思います。同様に設置当初、相談者が少なかったほかの相談窓口では、わかりやすい名称への変更、看板の設置、チラシの作成・配布等を行い、今では多くの相談者が訪れるようになっています。住まいの相談に関しても同様に、市民の利用につながるような対策を早急に取り組んでいただくようお願い申し上げます。  小項目3、居住支援協議会の設置についてお聞きします。  ここまでお聞きした限りでは、本市では、住宅単独の相談ではなく、さまざまな部署での総合的な相談の中でそれぞれの方法で住宅確保に取り組んでいるとのことでした。  しかし、要配慮者から集めた全ての住宅確保に対するニーズと、解決につながる全ての社会資源を協議会に集約し、それをもとにした事業展開により解決に当たったほうが効率的で効果的であると思います。それには、福祉・住宅部門が同じテーブルに着くだけではなく、両方の主体的な協議が必要です。  そこで、居住支援協議会設置の早期設置について市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成30年度は関係部局と連携し、国が主催する居住支援協議会にかかる勉強会への参加や、住宅マスタープラン、住宅施策推進会議分科会において本市独自の協議会の設立について意見交換を実施しました。  意見交換におきましては、課題等の情報収集や解決方法、具体的な事務体制について議論を行い、将来に向けての協議会の必要性について確認することができております。  今後も引き続き、他市の設置状況や情報収集に努め、民間事業者や関係部局と協議しながら設立の時期を判断してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 中項目2、住宅確保要配慮者の支援について質問してまいります。  小項目1、公営住宅への住宅確保要配慮者の円滑な入居についてお聞きします。  近年、公営住宅は福祉的要素が強まっています。公営住宅への入居を希望する要配慮者の世帯が1世帯でも多く入居できるように、さまざまな形で要望してきました連帯保証人の廃止、福祉枠の設定の変更、特定公共賃貸住宅の空き室対策、収入超過者対策についてどのように取り組まれているかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 住宅確保要配慮者の円滑な入居のための取組、以下4点について、順次お答えいたします。  1点目の連帯保証人の廃止につきましては、現在、入居資格を持ちながら、連帯保証人を2名確保することができずに入居を断念する方が見受けられることから、1名に削減することを考えております。  2点目の福祉枠の設定の変更につきましては、これまで同様に、建てかえを行う住宅について1割程度の確保を継続してまいります。  3点目の特定公共賃貸住宅の空き室対策については、公営住宅法に基づく住宅としての活用について、現在、愛知県と協議を進めております。  4点目の収入超過者対策につきましては、契約期間制度を導入することにより入居時の要件を満たさなくなった方について契約更新を行わず、真に住宅に困窮する方に的確に住宅を供給していくことを考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目2、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録の状況についてお聞きします。  新制度により住宅確保要配慮者向け賃貸住宅、以下、セーフティネット住宅とします。の登録が開始されました。そこで、本市の登録の状況についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本市において、法改正後のセーフティネット住宅の登録はありませんが、改正前の制度となる愛知県安心賃貸住宅として10棟106戸が登録されております。これらの住宅については、本市のセーフティネット住宅への登録に向け、現在、愛知県と連携して協議・調整を図っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 愛知県安心賃貸住宅とセーフティネット住宅の違いを簡単にあげると、居住支援に使える補助制度にあります。市内のセーフティネット住宅の登録が進まず、補助制度が使えない現在、市として何らかの対策を考える必要があると思います。この項の冒頭で述べたとおり、要支援者の課題は多岐にわたりますが、大きく分けると二つになります。その一つは、家計の中での家賃の負担感が高い世帯の課題です。  そこで、小項目3では、市独自の家賃補助制度の創設についてお聞きします。  公営住宅の家賃は低く抑えられていますが、要件を満たしている世帯の全てが入居できるわけではなく、抽せんに外れた場合は民間賃貸住宅に入居せざるを得ません。そのため、公営住宅に入居できるまでのつなぎの支援が望まれており、新制度ではセーフティネット住宅に対し、国と地方自治体が2分の1ずつ負担し、限度額の範囲内で一定期間家賃を補助する制度をつくりました。  しかし、先ほどもお聞きしたとおり、本市にはセーフティネット住宅の登録が1件もないため、この制度の導入を提案しても実効性がありません。セーフティネット住宅の登録が進まないのは、本市に限ったことではなく、日本中の多くの自治体で同じような状況です。  そのような中、神戸市は平成29年から新制度の家賃補助制度にかわる制度を市独自で開始しました。この家賃補助制度の開始に当たっては、詳細な調査が行われました。その結果、ひとり親世帯が一番家賃の負担感が大きいと判明したため、対象をひとり親世帯としました。予算がつくまでに足かけ3年かかったそうですが、福祉部局と連携しながら、住宅部局が粘り強く取り組み、実現したとのことでした。  本市では、都市整備部と子ども部との連携が重要となります。本市もセーフティネット住宅の登録が進むまでの間を補うための家賃補助制度を創設していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 国が進める新たなセーフティネット制度では、登録住宅の事業者に対し、住宅改修費や家賃低廉化に要する費用等を補助する制度を設けております。  今後は登録住宅の利用状況を注視し、国の支援措置の動向を見きわめながら、国の制度に協調した市の補助制度の必要性を考えてまいります。  このため、現在のところ、市独自の家賃補助については考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 要支援者の課題のもう一つは、家賃の支払いに問題はないが、賃貸者が貸しにくいと感じることへの対応です。  そこで、小項目4、賃貸者が安心して貸し出せるための生活支援サービスについてお聞きします。  住みなれた地域に住み続けたいと願う障がい者・高齢者は多いと言われています。また、障がい者・高齢者等を地域で支える取組が進んでいます。それを可能にするためには、市内全域にある民間賃貸住宅に入居できるようにする必要があります。そのためには、賃貸者の貸しにくさを解消する取組が必要です。  視察しました3市全ての協議会に同様の事業がありました。その中で、一番本市が取り組みやすいと感じた神戸市の協議会が実施している神戸すまいの安心入居制度の内容を紹介します。  利用料は全額利用者負担ですが、希望者は全員利用できるようになっています。サービスメニューは人感センターと携帯式端末からの通報による安否確認、不要になった大型家具や家財の整理、事前契約による死亡時の家内の片づけ、遺体の引き取りから葬儀の手配まで行う葬儀の実施、また、家賃債務保証会社の紹介も行っています。  本市も賃貸者が安心して貸せるように、生活支援サービス事業を開始していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 生活支援サービスとしましては、安否確認など見守りについては民間警備会社が、掃除や庭の手入れはシルバー人材センターなどがサービスを行っており、利用者が亡くなった場合の身元保証を行うNPO法人や、連帯保証人にかわる家賃回収の仕組みとして家賃保証会社があります。  本市の高齢者に対する取組としましては、豊田市基幹包括支援センターが主催する賃貸住宅関連会社等とのネットワーク会議に賃貸住宅関連会社、アパート協同組合、弁護士事務所などとともに参画し、入居者の利用できる高齢者向けサービスの情報共有や、賃貸人が実際に直面している事例などについて情報交換をしています。  こういった取組は居住支援協議会が担う業務の一部と捉えており、今後、住宅確保要配慮者への支援について引き続き関係機関と協議してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) さまざまな取組が確認できました。ただ、システム化されておらず、せっかくの取組が広く知られ、賃貸者の安心感につながるところまでは達していません。  ご答弁にもありましたが、協議会があれば、そこが担う業務でもあり、協議会が担うことにより、さらに必要な支援を必要なところに届けることができます。  ここで提言いたします。協議会の必要性は確認できているとのご答弁もありましたので、将来ではなく、早急に福祉分野と住宅分野、不動産のみならず、居住支援関連団体等による協議会を設置し、配慮者のニーズに応えるために国が用意したセーフティネット住宅の登録制度、改修事業、家賃債務保証、家賃補助業務、家賃補助事業を開始することを提言します。  最後に、誰一人として取り残さない社会の実現に向け進むことを願い、全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で、9番、大石智里議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、24番、清水郁夫議員。 ○24番(清水郁夫) 議長のお許しをいただきましたので、大項目1、教員の育成と部活動のあり方について、順次質問してまいります。  まず、教員の育成についてです。  中央教育審議会は社会の大きな変化に教員も対応することが必要であるとして、これからの学校教育を担う教員の資質・能力の向上についてを2015年12月に答申しました。  この中では、新しい社会のあり方を自ら創造することができる資質・能力を子どもたちに育むためには、教員自身が習得・活用・探究といった学習過程全体を見直し、個々の内容事項を指導することによって育まれる思考力、判断力、表現力等を自覚的に認識しながら、子どもたちの変化等を踏まえつつ、自ら指導方法等を不断に見直し、改善していくことが求められているとして、教員一人ひとりの指導の改善を図るように示されています。  こうした検討の背景として、この答申では、新たな知識や技術の活用により、社会の進歩や変化のスピードが早まる中、教員の資質・能力向上は我が国の重要課題であり、世界の潮流でもあるとあります。社会環境の急速な変化に加え、学校では道徳の教科化、英語教育の導入、プログラミング教育等のICT機器の活用といった新たな教育課題への対応が求められています。  また、外国人児童生徒や特別支援教育、いじめ、不登校への対応等、これまで以上に課題が多様化・複雑化しています。  このような学校の諸課題に対応し、子どもたちに必要な資質・能力を育成していくためには、人材育成の推進は重要かつ喫緊の課題であると考えます。  教員の人材育成が急務であるという一方で、答申で近年の教員の大量退職、大量採用等の影響により、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ始め、かつてのような先輩教員から若手教員へ知識・技能の伝承をうまく図ることのできない状況があり、継続的な研修を充実させていくための環境整備を図るなど、早急な対策が必要であると述べております。  本市も例外ではなく、団塊世代の大量退職に伴って急速な世代交代が行われていると聞いています。過去10年間毎年のように100人程度の新任教員が配属され、今後、5年間でさらに豊田市の教員約2,300人のうち、さらに15パーセントが入れかわるということです。退職者とほぼ同数の新規採用教員が入ってくると考えると、5年後には教員の半数以上が経験年数15年未満になるということになります。  このような状況を鑑みると、身近な先輩教員を見て若手教員が学ぶという機会が学校で失われつつあるのではと危ぐしています。  そこで、中項目1、教員ОBを活用した教員の資質向上への取組について質問します。  本市では、2015年に豊田市教員人材育成プランを策定し、教員の資質・能力向上に向けて着実に取り組んでいると聞いています。先ほど、述べたように、質の高い教育活動のための人材育成、中でも加速する教員の世代交代に対応した若手教員の育成は重要です。若手教員の育成には、ベテランの教員の力を生かすこと、とりわけ経験豊富で力量のある教員ОBの活用は有益であると考えます。  そこで、小項目1点目、主に定年退職した教員がどのような立場で現在ご活躍になっているか、市内小中学校の働く教員ОBの状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 定年後も再任用制度で働く県費の61歳から65歳までの教員は平成30年度合計186人で、それとは別に市独自で採用している61歳以上の教員ОBは68人です。これらの教員は学級担任としての指導、専門教科の授業、少人数での学習指導、また、日本語教育が必要な児童生徒への個別指導、新規採用教員を始めとする若手教員への指導などを行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 力のある教員ОBが定年退職後も学校現場で幅広く活躍していることがわかりました。  では、具体的に若手教員への指導とはどのようなことを行っているのでしょうか。  小項目2点目として、特に、若手教員の指導力向上のための活用について、これらの教員ОBがどのようにかかわり、どのような取組がなされているかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 教員の研修は豊田市教員人材育成プランに基づき、主に学校外で行う集合研修と、学校内で行うOJTの両方できめ細かく行っております。  特に、新任教員に対しては、教育センターの集合研修に加え、拠点校指導教員という新任教員専門の指導員を配置しており、平成30年度は全拠点校指導教員29人のうち20人が教員ОBで、40人の新任教員を指導しています。  そのほかにも、市が雇用しているサポートティーチャーにも教員ОBを配置しております。小学校4年から小学校6年で35人を超える学級がある学年に配置しており、平成30年度はサポートティーチャー52人のうち24人が教員ОBです。  サポートティーチャーはその経験や専門的な知識を生かし、例えば、音楽や図工、理科の実験など、専門性の高い授業やトラブルを起こした子どもへの対応についても相談に乗り、適切な助言をする等、若手教員をさまざまな面で支えており、新任教員はもちろん、若手教員にとっての模範となっております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 新任教員を始め、若手教員に対して先輩教員が手本を見せるなどして、きめ細かく指導に当たっていただいていることがわかりました。
     さて、昨今、学校では欠員の補充や育児休業のかわりを務める等、講師も増えていると聞いています。講師も若手が増えており、研修の機会が少ないということです。講師の指導力向上も大きな課題ではないかと考えます。  小項目3点目として、講師の指導力向上のための活用についてどのような取組がなされているかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 定年退職後の元校長を、学校を巡回しながら経験年数が少ない講師や教員の指導を専門に行う授業アドバイザーとして市独自で雇用しています。平成30年度は7人の授業アドバイザーが市内40校、60人の講師の指導を月一回行っております。  研修の機会の少ない講師にとって、授業アドバイザーに直接授業参観をしてもらい、指導や助言をしてもらえることは自信にもつながり、指導力向上への大きな支えとなっております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 講師に対しても、ベテラン教員を活用した指導力向上への支援が手厚く行われていることがわかりました。どの仕事でも現場で育つと言いますが、教員も学校で切磋琢磨して育つものであります。  学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた最近の国際調査OECD国際教員指導環境調査でも我が国の状況は校内研修等を通じて、教員がともに学び合うことが教員の指導実践の改善や意欲の向上につながっているという調査結果が出ております。  教員は先輩教員の教えを受け、同僚教員と支え合いながら、日常的に学び合うことで指導力が向上していくものだと考えます。教育は人なりと言われるように、学校教育の成否を担うのは、教員の資質・能力に負うところが大きいと感じています。  これからも豊田市人材育成プランに沿って、ベテラン教員、教員ОBを効果的に活用しながら、若手教員の育成に取り組み、豊田市全体の教員の指導力向上にますます力を入れていただきたいことを提言し、次の質問に移ります。  続いて、中項目2、中学校における部活動のあり方について質問をしていきます。  中学校学習指導要領総則の中に生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として教育課程と関連が図られると留意することとあります。  本市で行われている部活動においても、それぞれにそれぞれの技術を育成するだけでなく、部活動を通して仲間と切磋琢磨しながら努力することや、お互いに協力し合うこと、さらには、自己管理能力等を養うことのできる場であると捉えています。  その一方で、文部科学省教員勤務実態調査平成28年によりますと、中学校教員が土・日の部活動にかかる一日当たりの勤務時間は、平成18年の1時間06分であったが、平成28年度には2時間09分になっております。10年間で2倍も増加しています。  また、教員の資質向上の質問で示したOECD国際教員指導環境調査においても、我が国の中学校教員の勤務時間は参加国・地域の中でも最も長いという結果が出ております。これを踏まえますと、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適性化を促すことも必要ではないかと考えます。  平成30年3月スポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等にかかる取組の徹底についての中にも、「生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域や学校の実態に応じて運動部活動が多彩な形で最適に実施されるように」とあります。そこで、豊田市では市独自のガイドラインを策定し、4月からガイドラインに沿って活動を行っていると聞いております。  そこで、小項目1点目として、本市が策定した部活動ガイドラインに基づく取組状況について、その効果も含めてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 市教育委員会では、子どものバランスの取れた生活の実現及びスポーツ障害の予防を目的として、県に先駆けて、豊田市中学校部活動ガイドラインを作成し公表いたしました。  ガイドラインでは、部活動が学業や家庭生活に影響を及ぼさないように配慮すべきとして、平日2日と土・日のいずれか1日、合わせて週3日を休養日とすること。大会等でやむを得ず、土・日2日とも活動する場合は代替の休養日を確保すること。また、土・日の活動時間は3、4時間程度となるよう配慮することを定めました。  平成30年4月から全ての小・中学校がこのガイドラインに沿って活動を進めており、適切な休養が設定でき、規則正しい生活の実現につながっていると捉えております。  生徒からは「自分の時間ができ、趣味や余暇に使うことができた」、保護者からは「送迎の負担が減り、家族と過ごす時間が増えた」などの声を聞いております。  このようにガイドラインの適切な運用により、スポーツ障害の予防や健康の保持増進、生活バランスの維持・改善につながっており、また、教員の業務改善や多忙化解消、負担感の軽減にも一定の効果が上がっております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 豊田市のガイドラインが適切に運用され、子どもたちにとってバランスのとれた生活の実現に寄与していることがわかりました。  これまでも部活動外部指導者として、顧問の教員と連携・協力をしながら部活動のコーチとして専門的な技術指導を行う指導者は活用されていると聞いておりますが、この外部指導者とは違う部活動指導員についてもモデル校を決め、研究していると聞いています。  小項目2点目、本市での部活動指導員の活用状況について、成果や今後の方向性をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 平成30年度は逢妻中学校、前林中学校の2校に部活動指導員を1人ずつ配置し、導入に向けモデル実施をしております。  部活動指導員はこれまで顧問の指導の補助として配置してきた部活動外部指導者とは異なり、顧問にかわって単独で指導を行うことができ、対外試合の引率も顧問のかわりに単独で行うことができます。  具体的には、大会の打ち合わせ会議に顧問の代理で参加したり、大会結果の報告文書をまとめ、市教育委員会へ提出したりするなど、顧問の負担軽減の一助となっております。  また、専門性の高い技術指導により、生徒の意欲が向上し、加えて、専門的な知識によって事故、けがの未然防止につながっております。  さらに、配置の効果を高めるポイントとして、指導員が学校の教育活動をよく理解することや、生徒に寄り添った指導を行うことなどが報告されました。これらの検証結果を踏まえ、平成31年度には、各校の実情に合わせて指導員の配置を拡大していく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今の答弁で、部活動の指導員の配置は、これまでの外部指導員とは、また違う効果的な制度であることがわかりました。市では、指導員の配置拡大を予定されているということですが、検証結果を確認しながら、よりよい制度として整えていただくようお願いします。  豊田市部活動ガイドラインの策定及び運用、部活動指導員の制度化等、市では部活動の指導体制の充実が図られていることがわかりました。  部活動は、特に中学生にとって、学校生活の中で心と身体を鍛え、大人として成長していく上で大変貴重な場であると感じています。しかし、たびたび、朝練習、始業前の部活動の是非が話題にあがります。  そこで、部活動の朝の練習について、他市の状況を伺うと、近隣市で朝の練習を行っている自治体は、豊田市以外では、みよし市のみで、岡崎市や刈谷市、知立市、安城市など、周辺市は原則朝練習を行っていないということでした。ガイドラインの設置や部活動指導員の配置を含め、中学校での部活動は、今、大きく変わろうとしているようですが、最後に、小項目3点目、今後の部活動のあり方について、朝練習も含めて考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 学校生活の中で部活動がもたらす効果については、知・徳・体のバランスのとれた成長のために果たす役割は大きいと理解しております。  これからも子どもたちが部活動を通して、仲間とともに協力し、目標に向かって活動する中で心身ともに成長し、学んだことを生涯にわたって生かしていけるよう、充実した活動にしていくこと。そのためにも教育的な見地から、部活動のあり方も随時見直し、改善につなげていくことが重要であると考えます。  具体例として、この夏の記録的な猛暑は記憶に新しいところですが、部活動における熱中症対策についても、熱中症事故防止のためのマニュアルに準じてガイドラインに改善を加えていきます。  朝の練習については、生徒の睡眠時間や食事時間等、生活のバランスの維持、教員の業務改善の観点、周辺市の動向等を踏まえ、平成31年度からは原則中止の方向で検討をしております。  ただし、猛暑や日没時間等により、午後に活動が全くできない時期もあり、その対応については、校長会などとも協議を進め、調整を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 私も昔を思い出せば、部活動の練習、非常に大好きでありました。今は複雑な気持ちでございます。これらの部活動が効率的な練習と休養のバランスにより、短時間でも効果のあがる活動となるよう見通しが図られることを願います。  教育再生会議第10次提言においても学校・家庭・地域の役割分担や、その教育力の向上を図るとともに、多様な専門スタッフの充実など、チーム学校の実現や、部活動の改革等、教員が担うべき業務の精選・明確化などを通じ、教員の働き方改革を実質的かつ着実に実行することが求められております。  これらの改革の一つとして、部活動のあり方について質問してまいりましたが、教員の長時間勤務の要因を見直すことで、教員がこれまで以上に自ら研さんを積む機会が持てるようになり、教育効果がさらにあがると考えます。  また、教員育成の充実を図ることで、教員一人ひとりが自信と誇りをもって働くことができるようになり、それが子どもたちの資質・能力向上によりよい影響として還元されることを期待し、この項目の質問を終わります。  続きまして、大項目2、こども園の民間移管であります。  現在、豊田市内には66の公立こども園と37の私立園が設置されております。豊田市の公立園の割合は、非常に高い状況であり、今の仕組みでは、公立園が多いということは市の財政負担が大きいと考えられます。  また、女性の就労機会が年々増加してきていることに伴い、ゼロ歳児から2歳児の保育ニーズが増加、保育サービスに対するニーズの多様化も進んでいます。今後、市の財源確保が厳しくなることも予想される中で、さらに多様化する保育ニーズに応える必要があると考えます。  このような状況の中、現在、豊田市立こども園民間移管計画が策定され、民間移管が推進されています。  我が国における民営化と言えば、国鉄と郵政の民営化が挙げられます。国鉄の民営化と、郵政の民営化が成功したかどうかの判断は一概には言えないところがありますが、民営化により、市場競争の原理が働き、サービスの質が向上し、利用者として利便性が向上したと思っているところもあります。  もちろん、民営化することで収益等が優先されるのではないかという心配もありますが、民営化を行う際の条件をしっかりと構築することで、デメリットは防ぐことができると考えております。限られた財源に反して、多様化が進むであろう保育ニーズに対応するためには、デメリットのないよう、しっかりと条件を整えた上で民間移管が必要ではないかと思われます。  それでは、中項目1、民間移管の目的と成果について質問させていただきます。  現在、大きく二度目のこども園民間移管計画が進められていますが、過去にも平成15年度から平成20年度にかけて、豊田市保育園・幼稚園民間移管計画に基づく民間移管が実施されています。現在の民間移管計画が第2次と呼ばせていただければ、平成20年度までに実施された民間移管を便宜上第1次となりますが、第1次においては、保育園4園、幼稚園6園の移管が行われており、その後、計画は一旦中断された後、平成27年度に第2次計画が策定され、現在移管が進められています。  一旦、中断された理由はゼロ歳児から2歳児の待機児童問題という全国的に話題となっている状況が豊田市も例外ではなく、その対策に取り組む必要があったためと聞いております。  もちろん、私も豊田市においても、例年、10月時点で待機児童が160人程度発生していることは承知しており、引き続き、待機児童対策も計画的に実施していただきたいと考えています。  さて、民間移管に話を戻させていただきますと、私としても、先ほど述べたとおり、民営化を実施することは市民の利便性の向上につながるものと考えており、ぜひ、適切な条件のもとでのこども園の民間移管を推進していただきたいと考えております。  そこで、小項目1点目として、今までの民間移管計画の目的と成果、市は何を目的として民間移管を進めているのか。その成果はどうであったのか、確認の意味を含めてお伺いします。第1次と第2次で、それぞれお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) まず、第1次民間移管、以下、第1次と述べさせていただきますが、ここでは多様な保育ニーズへの対応を目的として実施し、3歳児の受入れ枠、保育時間、休日保育等の拡大を図りました。  その成果ですが、3歳児の受入れ枠を拡大した園が6園、保育時間を拡大した園が4園、休日保育を実施した園が4園など、保育サービスの拡充を図ることができました。  次に、第2次民間移管、以下、第2次と述べさせていただきますが、主な目的は3歳児の幼児教育の拡大です。これは第2次豊田市子ども総合計画策定の際の調査において、多くの保護者が3歳児からの就園を希望している中、特に、上郷地区、高岡地区において受入れ枠が不足していることが明らかになったためです。  第2次に基づくこれまでの移管園は竜神こども園のみとなりますが、成果としては、今年度4月から3歳児クラスを1クラス増設し、4月1日時点において保育を必要としない児童を25名受入れることができております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 第1次では、保育時間の延長や休日保育の実施がなされ、第2次においてもこれまでのところ、3歳児の幼児教育の受入れ枠が拡大されており、計画の推進が市民にとって保育サービスの拡大につながっていると確認できました。  民間移管が計画の目的を達成する手段として効果的であることは確認できましたが、民間移管が結果的に効果を発揮できるのは、移管する法人が適性に選考されていることが重要となります。そこで、小項目2点目として、今までの法人選定における対応、移管法人の選考をどのように行ってきたのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 移管法人の選定に当たっては、第1次、第2次ともに学識経験者、弁護士、公認会計士、保護者団体の代表者等により構成する選考委員会を設置し、答申をいただいています。  選定の過程においては、書類審査だけでなく、移管の対象となる園の保護者へのヒアリングや、応募する法人が現に運営する施設の現地確認、法人の理事長等のヒアリングを行い、適正に法人の選定をしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 移管法人の選考に当たっては、書類審査でなく、保護者の意見も聴取するなど、丁寧な選考が実施されていることがわかりました。  次に、移管後の保護者の評価についてお伺いいたします。  先ほど答弁で、市は保育サービスの拡大を図ることができたと評価していますが、実際に移管の影響を受けることになるのは園に通園している子どもたちや保護者になります。  そこで、小項目3点目として、今までの保護者等の評価、これまでに移管した園の保護者はどのような評価をされているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 保護者の方々の評価については、第1次、第2次ともに移管後、おおむね半年経過後に保護者アンケートを実施し検証を行っております。  その結果、第1次においては、アンケートを実施した9園の平均値になりますが、総合的に見てどうかという質問に対して、よいと回答した方が約35パーセント、ふつうが約56パーセント、悪いが約6パーセントとなっています。  また、第2次における竜神こども園でのアンケートでは、保護者とのコミュニケーションをもっととってほしいといった意見もありましたが、よいと回答した方が約37パーセント、ふつうが約52パーセント、悪いが約9パーセントとなっており、第1次と同等の評価をいただいています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今のパーセントを聞いておりますと、高い評価がされていることがわかり安心しました。恐らく、第2次計画の推進に当たっては、第1次の際の園現場の意見や、保護者の評価を踏まえて実施されていると思いますが、小項目4点目として、評価を踏まえた計画の推進、第2次を円滑に進めるために、第1次民間移管の経験をどのように反映したかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 第2次の推進に当たっては、基本的には第1次の際の選定から移管までの手法を踏襲し実施しています。ただし、第2次においては、第1次の経験を踏まえ、より円滑な移行と保護者等の不安を解消するため、移管前年度に公立の保育師と移管法人の職員が一緒に保育を行う共同保育を実施することとしました。  この共同保育の実施により、移管前の園の運営方法や保育内容、地域とのつながりなどをスムーズに法人に引き継ぐことができているほか、知っている先生が移管後も残ることで、園児や保護者の安心感を高めることができています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 引き継ぎは、非常に効果的な取組であると考えますので、ぜひ、今後も継続していただきたいと思います。  次に、中項目2点目、今後の民間移管計画についてお伺いします。  先ほどお伺いしました、第2次については、既に竜神こども園の移管が実施されておりますが、小項目1点目として、第2次民間移管計画の今後の予定についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 今年度は竹村こども園及び寿恵野こども園の移管法人の選定が終了し、畝部こども園及び堤こども園において共同保育を実施しています。
     2019年度には、畝部こども園及び堤こども園の移管、並びに寿恵野こども園及び竹村こども園における共同保育の実施、さらには、第2次の最後となる高嶺こども園の移管法人を選定する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今の答弁をお伺いしますと、残る法人選考は高嶺こども園のみということですが、高嶺こども園は来年度に建てかえが予定されており、移管法人を募集される時点では、建てかえ前の現在の園舎しか、応募する法人は見ることができません。そうなると、今まで移管した園と、選考過程において状況は異なることになり、状況によっては適正な法人選考に影響を及ぼすことも考えられます。  そこで、小項目2点目として、高嶺こども園の今後の法人選定における課題と対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 議員ご指摘のとおり、2019年度の移管法人の募集の際には、移管法人が実際に運営する新園舎を確認することができません。  しかし、少しでも早く3歳児の幼児教育枠を確保し、市民のニーズに対応することが重要であると考え、建築工事と並行して民間移管の手続を進めていきたいと考えています。  新園舎の確認が移管法人の選定の際に大きく影響するものではありませんが、移管法人の募集前に開催する説明会において、図面やイメージパースを用いるなど、できるだけ新園舎完成後のイメージをもっていただくことができるように、丁寧に説明をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 移管を希望する法人が応募する際に、実際に運営する園を見ていただくことができないことで適正な法人選考に影響を与えることがないよう、選考に当たっては丁寧に進めていただくことをお願いします。  次に、小項目3点目として、今後の移管園に期待する効果についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 竜神こども園での実績でもわかるように、この地域での3歳児の幼児教育に対するニーズは大きく、今後の民間移管によって、そのニーズに応えた保育サービスの拡大が図られることが期待できます。  また、高嶺こども園のように、新しい園を移管することで、移管法人に対して移管後の施設整備に係る過度な財政負担を強いることがなく、長期にわたり安定的な園運営が行われることにもなると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今までお伺いしたところによりますと、第1次と第2次の民間移管は多様化する保育ニーズに応え、非常に大きな効果があることがわかりました。  そこで最後に、小項目4点目として、これからの民間移管計画策定を第3次と呼ばせていただければ、第3次の民間移管計画の策定についてはどのように考えているかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 待機児童対策や幼児教育・保育の無償化などにより、子どもの教育・保育環境は大きく変わってきています。民間移管については、市民の皆様のニーズや想定される法人の応募状況、市の財政状況はもちろんですが、教育・保育を取り巻く社会全体の動向と、本市における影響等をしっかり見きわめることが重要であると考えています。  第3次民間移管計画については、こうした点を踏まえ、現在策定作業を進めています、第3次豊田市子ども総合計画の中で議論を深め、方向性を示していく予定です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 第2次民間移管を進めている中ではありますが、第1次の際の目的や成果についても、改めて今回の質問において確認させていただきました。  そして、こども園の民間移管は保育サービスの拡大に十分に寄与し、年々多様化する市民の皆様の保育ニーズに対応できていることが明らかとなりました。今後も幼児教育の無償化や女性の就労機会の増加などにより、保育を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されます。  もちろん、民間移管後も保護者が安心して子どもを預けることができること、子どもたちの笑顔があふれる園運営がなされることが大前提でありますが、市民のさまざまなニーズに対応するためには、市で完結するのではなく、民間の力やノウハウを活用して、官民連携して取り組んでいくことが必要であると考えます。  先ほどの答弁によりますと、今後の民間移管は第3次豊田市子ども総合計画の策定において検討されるということでしたが、これまでの民間移管によって保育サービスが向上していることがありますので、ぜひ、今後もニーズや状況を見きわめた上で適切に民間移管を進めるご判断をいただくことを期待します。  一つつけ加えさせていただくなら、保育サービス向上は、考えによっては、親子のふれあう時間は減りますが、若い男女の結婚が増え、将来の豊田市において子どもが増えることを期待して、この大項目を終わります。  では、大項目3点目、持続性のある公共建築物の整備と適性な維持管理であります。  我々、自民クラブ議員団は政策大綱において、家族が幸せに暮らしていけるうるおいと安らぎのある豊かな豊田市をつくることを理念に掲げ、さまざまな施策を進めている中で、公共施設については、適正な整備やCO2削減に対策にも着目し、積極的に取り組んでいるところであります。  私はこれまで、12年間に市議会定例会を通じて公共建築物については、FM方式ファシリティマネジメントの導入や、建物カルテの整備などにより、建物を建築から解体まで資産として一元管理が必要なことや、建物の長寿命化を図るために予防保全の考えの必要性と効果的・効率的に実施するための組織体制の整備などについて質疑や提言をしてまいりました。  その結果、本市においては、建物も予防保全的に改修していく長寿命化実行計画が定着し、現在は豊田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定を進めているほか、公共建築物を統括的に維持管理する部署として、建築予防保全課が設置されるなど、一定の評価ができるところであります。  公共建築物を適切に維持管理していくことは、将来、老朽化による更新費用の抑制と、平準化を可能とするとともに、超高齢化社会の到来に伴う社会保障など、多岐にわたる対策の確実な実施と安全・安心な市民生活の確保や、生涯、市民が豊かに暮らすことができる住環境の実現につながるものであります。  そこで、私から、今後、公共建築物の整備や維持・修繕についてその考えを問い、また、継続していくためにどのように取り組んでいくのか、順次伺ってまいります。  中項目1点目、ランニングコストを重視した公共建築物の整備であります。  建物を新たに建設する場合、企画・設計、工事を行い、完成後には修繕や改修を行いながら数十年間使用し、最後は解体することになりますが、この期間に要する費用の総額を建物のライフサイクルコストといい、一般的には建設費用の5倍から6倍程度必要と言われています。  そして、このうち完成後に使用する電気・ガス・水道などの光熱水費については、建設費の約1.5倍から2倍程度が必要と言われています。仮に、20億円の建物を建設しようとした場合、建物の企画・設計段階から最終的に解体するまでに100億円から120億円が必要で、このうち、光熱水費は40億円程度が必要となる計算です。  つまり、公共建築物を長く使用し、また、施設に係る財政支出を抑えていくためには、光熱水費を抑制していく取組、すなわち、環境負荷の低減に配慮した公共施設の整備が重要であると考えます。  そこで、小項目1点目は公共建築物における環境負荷の低減に向けた取組についてお伺いします。  本市は大小合わせて、約1,100余の建築物を保有していますが、公共建築物の環境負荷の低減について現在の取組状況を伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) 公共建築物における環境負荷の低減につきましては、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減の観点からも積極的に取り組む必要があります。公共建築物の改修や設備の更新に当たっては、省エネ設備の導入等について統一的な考え方を示し、具体的な対策やその実施判断基準を明確に進めていくことが重要であると考えております。  そのため、今年度、温室効果ガス削減に向けた効果的な設備改修や、運用改善の方針と判断基準を盛り込んだ省エネ指針を取りまとめているところであります。  今後、この新たな省エネ指針に基づき、改修・運用等を行うことで、公共建築物における環境負荷の低減を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 新たな指針により、既存の施設等について環境性能の確保への取組を進めていることですので、より実効性・継続性が高く、公共建築物全体の課題解決として定着する取組としていただくようお願いします。  次に、小項目2点目、公共建築物の整備における環境性能の確保についてです。  環境性能の確保の取組は、先ほど答弁にありました改修時のみでなく、増改築等に当たりましても、単に、法律などの基準を満たすのみでなく、将来を見据えながら、環境性能の目標を設定し、対策を講じていくことが望ましいと考えます。  そこで、公共建築物を整備する場合のさらなる環境性能の確保について考えをお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 公共建築物の環境性能の確保に当たっては、国などの方針のほか、本市が策定しています環境基本計画、環境モデル都市アクションプランなどに基づいて進めております。  現段階におきましては、既存施設で建てかえる場合、環境モデル都市アクションプランの民生部門の削減目標に順次、1990年と比較し、CO2排出量を18.5パーセント縮減することを基本とした環境性能を確保してまいります。  取組の対応策としましては、LED照明を始めとした省エネ機器の導入や、再生可能エネルギーの利活用を行うこととしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) これまでの答弁を踏まえ、小項目3点目、新規こども園改築事業における取組についてです。  平成30年度建設工事発注予定案件には、こども園の改築事業が含まれています。この事業に当たり、具体的にどのような環境配慮対応をしているのかお伺いします。公共建築等の木材利用の促進に関する基本方針に基づく取組についてもあわせて尋ねます。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 新規に整備を行う高嶺こども園では、省エネ対策として、従来のLED照明の導入に加え、一部に地中熱を利用した換気計画の採用と複層ガラスによる断熱性の向上を図ることとしております。  また、再生可能エネルギーの利活用としましては、太陽光発電を約33キロワット整備することとしております。これにより、現在の施設と比較し、CO2排出量18.5パーセントの縮減を見込んでおります。  木材利用につきましては、園児が日常的に過ごす保育室や乳児室、遊戯室を中心とした木質化、はりや小屋組みの木造化とその見える化を行うことで、木材使用の推進と、木のぬくもりのある公共空間を創出していきます。  なお、本施設に使用する構造材につきましては、本年8月に稼働した製材工場を活用することで、確実な市産材利用を図ることとしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 今、答弁いただきました環境配慮への取組は効果があるかと思います。将来の施設維持管理費の改善に資するものであります。その中で、高嶺こども園に使用する構造材は8月に稼働した製材工場を活用することで、市産材利用を図ることはすばらしいことと考えます。  また、この取組は公共施設の環境性能の確保のみならず、エネルギーの多様化や豊田市の温暖化対策にも寄与するものです。  今後も引き続き積極的に取り組んでいただきますようお願いします。  次に、中項目2、計画性と技術性を両立する維持管理です。  本市の既存施設については、豊田市公共施設等総合管理計画に基づき、平成と呼称しますが、32年までに個別施設計画の策定を進めています。しかし、計画が策定されても必要な対策等が確実に実施され、また、施設の状況等に応じ、適宜見直しながら取組を継続していかなければ、施設を常に良好な状態に維持することはできません。  そのため、ここからは個別施設計画策定後の施設の維持管理に向けた考え方について、順次伺ってまいります。  小項目1点目、公共建築物の長寿命化対策の現状です。  本市は、平成18年度に公共建築物延命化実行計画を策定し、建築後57年以上使用することを定め、長寿命化対策工事を実施しています。  そこで、現在までの長寿命化対策の実施状況について確認します。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 公共建築物の長寿命化対策につきましては、建物と主要な建築設備について計画的に実施しています。  建物につきましては、長寿命化に効果が高い屋根の防水と、外壁の全面的な改修を行っており、20年程度経過したものを対象に平成19年度から平成29年度までに242施設の改修を実施しました。  建築設備につきましては、受変電設備や30年以上経過したもの、エレベーターや全館空調設備につきましては、20年以上経過したものを対象に、平成24年度から平成29年度までに受変電設備は22施設、エレベーターは13施設、全館空調設備は22施設の更新を実施しました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 予防保全の観点から見ますと、計画的に進められていることがわかりました。  一方、公共建築物を市民に安全に利用していただくためには、単に順番どおりに実施するのではなく、常に個々の施設の状態を的確に把握し、緊急性などを考慮し、実施の判断を進めていくことが必要であります。もし、良好な状態が維持できるのならば、計画年度を先送りすることも有効であり、また、想定以上に劣化が進展しているのであれば、前倒しで行うことも必要であります。  そこで、小項目2点目、施設の状態を的確に捉える取組について、現在どのような取組をされているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 施設の状態を的確に捉える取組としましては、長寿命化工事の対象施設について定期点検結果や現地調査により、劣化の進行状況を確認しております。  これにより、緊急性等を判断し、実施時期の前倒しや先送りを行う劣化監視型の予防保全により、事業量及び事業費の平準化を図っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 現在の取組状況について確認させていただきました。  次に、小項目3点目、個別施設計画策定の効果についてです。  本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を進めており、平成32年度までに策定を完了する予定と伺っております。  そこで、新たに策定される個別施設計画により、どのような効果が見込まれるか改めて確認します。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 個別施設計画の効果としましては、公共建築物を中長期にわたり適切に維持管理・更新を行っていくために必要となる対策と、費用の見通しを把握し、財源確保や優先的に取り組むべき内容の整理・検討に活用できるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 本市の公共建築物は他の自治体と同様に昭和40年代、昭和50年代の高度経済成長期に集中して多くの施設を整備してまいりました。そのため、近い将来に多くの施設で改修や更新時期が重なってまいります。多くの事業費が必要となってくることは明らかであります。  一方、本市の個別施設計画は学校、交流館、こども園といった類似した施設分類ごとに策定を進めていますが、それぞれの類似施設ごとの計画ではなく、公共建築物全体の視点に立った計画としなければ意味がありません。  小項目4点目として、個別施設計画の取りまとめについて類似施設ごとに策定される個別施設計画をどのように整理していくのか。事業費の平準化を含む考え方をお伺いします。
    ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 公共建築物については、施設の種類や役割が多岐にわたることや、施設数も多いことから、個別施設計画の策定に当たりましては、国のマニュアルやガイドライン等を踏まえつつ、市独自の策定マニュアルや、共通の様式を設けることで保全の考え方や経費の種類の統一化を図り、施設間及び施設の種類を超えた全体調整ができるように整理してまいります。  その中で、事業費の平準化に向けては、定期的な点検や診断等により施設の状況を把握しまして、限られた財源の中で優先度を見きわめつつ、施設の予防保全管理等による長寿命化の取組を進めることにより効率的、かつ計画的な管理を進められるよう整理していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) 個別施設計画では、より詳細に施設の長寿命化対策とその事業費の見通しが示されることになり、優先度を見きわめつつ、確実に実施していくことの考えを聞きました。  一方、限られた予算の中で適切に維持管理していくためには、事業費の平準化のみではなく、事業費の縮減につなげていかなければ、本当の意味での長寿命化対策とは言えません。  そこで、小項目5、維持管理費を縮減する取組についてどのようなお考えがあるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 施設の維持管理費を縮減するには、計画的な保全による施設寿命の延伸が効果的であります。そのためには、日常的な維持管理を適切に、かつ継続して行うことが最も重要であると考えております。  このことから、施設の特性にあわせ、施設管理マニュアルを改正するとともに、統括的な管理体制を構築し、適切な維持管理を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 清水議員。 ○24番(清水郁夫) ここまで持続性のある公共建築物の整備と適性な維持管理について伺ってまいりました。公共建築物の整備・管理に当たっては、計画的で適切な維持管理と財政負担への提言へ向けた取組が着実に進んでいることがわかりました。  しかしながら、これをさらに現実のものとしていくためには、これまでの答弁にありましたように、やはり、公共建築物全体を捉え、効率的かつ計画的な管理と、施設の状況に応じ適時適切に実行する体制の強化、充実が求められていることがわかりました。  このことから、策定を進めている個別施設計画については、実効性のある計画としていただくことをさらにお願いいたします。  そして、施設の長寿命化に向けた現在の取組にあわせて、所有施設の整備・維持管理を総合的かつ横断的に行う公共施設ファシリティマネジメントの導入についても、しっかり議論・検討をいただき、そして、市民全体の安全・安心の確保と適切な維持管理による財政支出の抑制、平準化の取組の推進を進めていただきますことをさらにお願いしまして、私の質問を全て終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で、24番、清水郁夫議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後3時10分とします。                        休憩 午後3時00分                        再開 午後3時10分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番、岡田耕一議員。 ○35番(岡田耕一) 私は通告にしたがい、大きくは3項目の質問を行います。  まずは1項目め、市営住宅等における迷惑行為への対応について質問します。  日常生活を送る中で近隣との良好な関係はとても大切なことです。ただ、意図せず、近隣に迷惑をかけたり、かけられたりということは必ずしもないとは言えません。その際には、お互いに軽い意思表示でトラブルを最小限に抑えることが大人の対応であり、求められることだと思います。  ただ、時々ニュースになるのは、トラブルの発生源の方が迷惑をこうむっている方に対して、さらに過剰にトラブルを大きくさせることもあるようであります。これは戸建て、集合住宅にかかわらず、また、持ち家、民間の賃貸、公営住宅にお住まいの方でも関係ないと思われます。  そこで、中項目1、市営住宅等における迷惑行為への対応と解決策について伺います。  市営住宅等においては、さまざまな課題があり、その中でも騒音、振動問題は大きな課題の一つであると考えます。特に、集合住宅では、上の階と下の階における騒音、振動に関しては、一定の生活音は仕方がないとしても、許容範囲を超える生活音や振動はお互いに、特に、上の階に住む方としては最大限の配慮、気配りが必要だと思います。  そこで1点目、本市の市営住宅等における生活音や振動等の苦情、相談件数について過去5年程度の推移をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 生活音や振動等の迷惑行為に至った相談件数は平成26年度から平成30年度までの5年間では、平成29年度の1件、平成30年度の2件でありました。  そのほかの苦情相談件数については、即時対応しているため件数の把握はしておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、2点目、市営住宅等における生活音や振動の苦情、相談に対する本市の一般的な対応をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 生活音や振動の苦情、相談につきましては、まず原因者へ直接、あるいは電話でその旨を伝えております。引き続き、生活音や振動が続く場合には、苦情相談の申立者に音の程度や頻度の記録、あるいは録音等の証拠を収集するようお願いしております。  同時に、近隣入居者、市営住宅管理人、自治会役員等にも事実の確認及び調査の協力を求め、客観的な事実の把握に努めております。  これらによりまして、生活音や振動が発生していると認められるときは、原因者及び連帯保証人に対し、行為をやめるよう注意文書の送付、電話連絡、訪問、呼び出し等により指導を行っています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 3点目、課題解決の取組とその期間について伺います。  行為者に改善を求めても、なかなか進展がなかった場合、その後、どのような対応をとられますか。  そして、改善が図られなかった場合には、最終的には明け渡し請求訴訟となると思いますが、仮に勝訴し、明け渡しとなるとしても、最初の相談から最低どの程度の期間が必要になると考えますかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 一般的な対応で改善されない場合は、是正指示などを出しており、迷惑行為等がやまないときは、警告書を送付しております。それでも迷惑行為等がやまないときは、指導経過及び収集された証拠等により、市顧問弁護士の意見を聴取し、法的措置審査会にて原因者に対し、当該住宅の使用許可の取り消し、及び明け渡し請求をしていきます。  これらの手続を順次行うことから、解決には相当な期間を要することとなります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) やはり、こういう問題は1か月、2か月でなくて、半年、一年、それ以上かかるものというふうに想定されます。  そこで4点目、市営住宅迷惑行為等措置要綱等の見直しの考えについて伺います。  現状、市営住宅における生活音や振動に対して苦情・相談があった場合でも解決までには、先ほど答弁がありましたとおり、相当な期間が必要であると思います。その場合、迷惑をこうむっている下の階の入居者が現状に耐え兼ね、体調を崩したとしても、緊急避難的な対応が取れません。  そこで、市営住宅等迷惑行為等措置要綱を見直し、早急に解決できないものでしょうか。  また、市営住宅住替え実施要綱の第3条第6号に規定される、その他特別な事情により市長が住替えが必要と認めた場合に該当すると判断されれば、住替えのチャンスはあります。  しかし、現在の規定では、公募による募集であり、優先した住替えは認められません。入居者が体調を崩すような場合は、優先して住替えできないものでしょうか。  ただ、この住替え希望者が運よく住替えできたとしても、問題のある部屋は、また誰かが入居することになるのであります。そうだとすると、行為者には事実確認後、一定の期間があっても改善されない場合は、速やかに下の階に移っていただく。または、平家住宅に移っていただくことが次善の策であると考えます。  このような対応をするには、市営住宅迷惑行為等措置要綱や市営住宅住替え実施要綱の見直しが必要であります。  いずれの入居者にとってもよかったと思える、これら要綱の見直しを含むその他課題解決策について所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市営住宅の入居時には、入居者のしおりにて入居者一人ひとりが快適な生活ができるよう、注意事項や禁止事項をお知らせしております。  迷惑行為等につきましては、市営住宅迷惑行為等措置要綱と、現在、検討しております契約期間制度の導入により、共同生活のルールを守らない入居者に対しましては、契約更新をしないことが可能となるため、迷惑行為等の防止・改善が図られると考えております。  そのため、市営住宅迷惑行為等措置要綱と豊田市市営住宅住替え実施要項の見直しは、現在のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) ただいま、各種要項の見直しの考えはないということでございましたが、契約期間制度の導入を予定しているということで、これは高く評価したいと思います。  今後、この制度の適切な運用によりまして、課題解決につながることを期待したいと思います。  では、続きまして、大項目2、本市における災害対応について質問いたします。  本市では、自然災害等全般を対象とした災害対策推進計画を平成28年7月に策定するなど、各種災害に対してさまざまな対応をしております。また、本年は台風の当たり年であり、豪雨に悩まされる一年でありました。そして、市が指定する緊急避難場所がその都度開設され対応されました。  そこで、まず中項目1は、福祉避難所設置運営マニュアルの改定について質問します。  私は平成30年4月に策定されました豊田市福祉避難所設置・運営マニュアルの内容を確認しましたが、まだまだ不十分のように感じました。  例えば、急傾斜地に隣接したご自宅で寝たきりの方を自宅で看護・介護している場合、台風を含めた豪雨、巨大地震発生後には、どこにどのように避難すればいいのか。また、避難後、人工呼吸器を利用している方など、電力確保の体制は万全か。また、組織体制についても不十分と感じました。  そこで、福祉避難所設置・運営マニュアルのあるべき姿を考え質問します。  1点、協定福祉施設の役割等の明確化と、その他福祉避難所設置・運営マニュアルの課題認識と改定時期について伺います。  特に、過去の答弁にありました協定福祉施設に関する項目はこれで十分と言えるのでしょうか。また、その他、このマニュアルの課題をどのように認識し、仮に、見直しが必要であると考えた場合、いつごろまでに改定されるおつもりか、あわせてお答えください。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成30年4月に策定したマニュアルは国が示すガイドラインに基づいて策定をしておりますけれども、災害時における人員確保のルールや運営に関する事務手続など、国のガイドライン以上に具体的な役割を記載しており、一定の項目は整理できていると思っております。  ただし、実際に被災した都市の状況などから見て、全てがマニュアルどおりにいかないというのも事実です。まずは、福祉避難所や協定福祉施設を広く周知し、必要な物資や人材の確保を具体的にどうしていくかなど、実効性を担保することが重要だと考えております。  こうした中でマニュアルに掲載すべき内容が出てくれば、必要に応じ、随時改定をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、続きまして、中項目2、緊急避難場所の課題について伺います。  市が指定する緊急避難場所が開設される場合は、避難所運営マニュアルに基づき対応されているものと理解します。  そこで1点目、緊急避難場所開設時の課題について伺います。  この間、緊急避難場所を何度も、何箇所も開設されてまいりましたが、その際の課題について本市として再認識したものがあればお示しください。また、その対応策について現在の検討状況をお聞かせくください。 ○議長(鈴木 章) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 今年度は緊急避難場所を4回開設しており、開設時の課題といたしましては、避難場所施設の停電、高齢者等要配慮者の猛暑時の熱中症対策、避難者が緊急避難場所でない交流館等へ避難されるといった課題がありました。  対応策ですが、停電については、プリウスPHVの外部給電機能や可搬型非常用発電機の活用、熱中症対策についてはスポットクーラーの調達等について考えてまいります。  また、緊急避難場所となる施設の周知徹底をしっかり図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 熱中症予防ということで、スポットクーラーの調達等については、本当に早期に確実に実現していただきたい。そのように要望しておきます。  では、次に、2点目、緊急避難場所閉鎖時の避難者について伺います。  緊急避難場所閉鎖時には、避難者はどのように帰宅すべきと考えますか。また、実際どのように帰宅されているのかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 緊急避難場所への避難及び帰宅につきましては、自助・共助に基づき判断・行動いただくことを考えております。  緊急避難場所では、避難者の安全に最大限配慮し、夜間に避難勧告等を解除した場合も、避難者に帰宅を促すようなことはせず、雨・風がおさまり、明るくなり、避難者が帰宅されるまで緊急避難場所を開設しております。  帰宅に当たっては、避難勧告等の解除に伴い、ほとんどの避難者がご自分で帰宅されており、ごく一部の方が迎えが来るまで、または、明るくなるまで避難所に滞在され、親族や地域の支援者などにつき添われて帰宅されています。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、3点目、避難者ご自身が帰宅できない場合の対応について伺います。  本年の台風24号の際に、緊急避難場所に避難された方で、ご自身で歩いて帰宅することが不安で、区長に連絡し、区長の車で帰宅されたことがあることを後日伺いました。  このとき、私自身は消防団の基本団員として、他の団員同様、自宅待機を命じられており、いつでも出動できる体制はとっていましたので、このような場合は複数乗車の消防団積載車等で帰宅困難な方々を支援することができたのかなとも思います。  避難者がご自身で帰宅できない状況は緊急避難場所としてどの程度把握されていますか。また、こうした場合の対応を市としてどのように考えるのかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 緊急避難場所では、避難者名簿の作成はもとより、避難者がご自分で帰宅できない状況、例えば、区長や民生委員につき添われて避難されてきた方については、帰宅に際しても連絡が取れるよう対応しています。  本市では、日ごろから自助と共助を推進しており、ご自身での帰宅が困難な方に対しては、地域での支え合いによる帰宅支援を考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 私自身も何でもかんでも行政公助とは思いませんが、自助・共助が難しい場合には、公助についてもご検討をこれからしていただくことを期待します。  では、中項目3、市町村間、市及び関係団体間における応援協定等について質問します。  市町村間における応援協定等は29協定、市及び関係団体間における協力は60の協定が締結され、一定の危機管理体制が構築されております。しかしながら、私はまだまだ弱い分野を感じます。  そこで1点目、自動車整備振興会等との協定締結の考えについて伺います。  本市は自動車整備振興会との応援協定を締結していませんが、他の自治体では徐々に締結しているところが増えております。  例えば、浜松市は静岡県自動車整備振興会西部支部と災害時における応急対策への協力に関する協定書を締結し、内容としては、障害物の除去、緊急自動車等の整備、応急活動用資機材の提供等であります。  本市の災害対応車両が被災し、動けない状況を解決するためにも、一般車両よりも優先して自動車整備振興会加入の整備工場等に修理、整備を行っていただくためにも応援協定締結が必要と考えます。所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 自動車整備振興会との災害協定の締結につきましては、災害対応で使用する車両の整備や、救助活動に必要な資機材、工具の提供といった本市が支援を求めたい内容や、これまでに締結した他の協定内容について相互確認するとともに、現実的な対応や機動性なども踏まえて判断してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) よろしくお願いいたします。  では、2点目、その他、新たな応援協定締結と現在の協定の見直しについて、現在その必要性をどう認識しているのか考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 本市では、現在、避難所での滞在が長期となる場合などを想定し、避難所の環境や設備をよりよくするための取組や、避難所への支援物資の輸送体制の強化について、さらに対応が必要な分野として重点的にその対応に取り組んでおり、新たな災害協定の締結を引き続き推進していく予定であります。  また、既に締結している災害協定についても、締結先事業者との相互の情報共有に努め、いつ、誰に、何を依頼するのかを常に考えながら、協定の運用面での制度向上に向けた見直しに今後も取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 必要に応じて、計画的に、定期的に随時見直しを行っていただきまして、適切に対応されることを期待します。  では、最後に、大項目3、本市における森や自然を活用した幼児教育・保育について質問いたします。  本市における幼児教育・保育は教育・保育過程指導計画に基づき行われているものと理解します。  そこで、まず中項目1、市立こども園における自然に触れる教育について伺います。  独立行政法人国立青少年教育振興機構が平成30年3月に発行されました子どものころの体験が育む力と、その成果に関する調査研究報告書によりますと、自然の中で遊んだこと、友達と外遊びをしたことが多かった方はそうでない方々に比べ、へこたれない力、自己肯定感、意欲、コミュニケーション力が高かったとの調査結果が出ております。  そこで、まず1点目、幼時期における森や自然に触れる教育・保育の意義、効果をどのように認識していますかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 幼児期において自然に触れ合う活動を行うことは、心や体の発達を促すこと、物事に対して興味や関心を持つこと、また、豊かな気持ちを育み、考える力を養うことなどにもつながるため、教育、保育における意義はあると考えております。  しかし、子どもたちは自然とのふれあい以外にも日々の生活におけるさまざまな体験を通して成長しており、一部分のみを取り出して効果を検証することはできないものと認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、次に2点目、市立こども園における森や自然を活用した教育・保育の現状をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 幸い、本市は豊かな自然に恵まれたまちであることから、市立こども園においては、各園で地域の特性やそれぞれの自然環境を生かした活動計画を作成して、教育、保育を行っています。  自然を活用した具体的な活動としては、学齢に応じて内容は異なりますが、日々の散歩で自然を感じたり、園によっては近くの山へ登ったり、地域のご協力をいただき芋掘りやタケノコ掘り、ブドウ狩りなどの自然体験を行っています。  また、年長児においては、森での活動として六所山での自然体験活動を全ての園で行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 続きまして、中項目2、私立幼稚園等における自然に触れる教育について伺います。  1点目、認可外施設を含めた私立幼稚園等における森や自然を活用した教育、保育の現状を市としてどのように把握され、また、それらをどう評価しますかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 私立園においても、市立こども園と同様、各園で活動計画を作成しており、園によってはビオトープを園庭に設置するなどして自然と触れ合う機会を子どもたちに提供しています。  また、認可外保育施設においても、公園などでの遊びを通して、自然に触れる活動を実施していることを把握しています。  このように、各園の状況に応じた取組が行われていることから、市立こども園以外においても自然と触れる機会は確保されていると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、2点目、園舎を持たない森のようちえんの現状と評価について伺います。  まず、森のようちえんのご説明をさせていただきます。  特定非営利活動法人森のようちえん全国ネットワーク連盟のウエブサイトによりますと、森のようちえんとは、自然体験活動を基軸にした子育て・保育、乳児・幼少期教育の総称で、森だけでなく、海や川、野山、里山、畑、都市公園などでの自然体験を指すそうであります。そして、幼稚園だけでなく、保育園、託児所、学童保育、自然学校、育児サークル等が含まれ、そこに通うゼロ歳から、おおむね7歳ぐらいまでの乳児・幼少期の子どもたちを対象とした自然体験活動を指すそうであります。  主な活動形態としては、認可幼稚園、認可保育園とともに自主保育や育児サークル、認可外保育施設・NPO法人など、多種多様であります。そして、本市在住のお子さんもこうした園に通っている方々もおられると聞いております。  そこで、本市における森のようちえんの現状把握と評価についてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 一般的に、森のようちえんと呼ばれる森や自然をフィールドとして活動する団体が愛知県内において7団体あり、うち1団体が豊田市内にあり、近隣ではみよし市に1団体あることは把握しています。  また、こうした団体については、多様化する保護者のニーズに対する選択肢の一つのサービスであると捉えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、最後に、中項目3といたしまして、本市における自然に触れる教育、保育の拡充について伺います。  幼児期における自然や森に触れる教育、保育の意義、効果につきましては、先ほどご答弁もありましたとおり、本市も認めておられると思います。本市における自然に触れる教育の現状も確認できました。  そこで、この項では、森や自然を活用した教育、保育のさらなる拡充の考えについて伺います。  1点目、市立こども園における森や自然を活用した教育、保育のさらなる拡充の考えについて伺います。  先ほどもご答弁がありましたが、現在、本市では年長児の六所山の野外活動をしておりますし、各園の地域特性にあわせ、自主的に行っておりますが、それだけに任せるのではなく、市として統一的に森や自然を活用した教育、保育のさらなる拡充が必要であると考えます。  そのためには、保育師に対して森や自然を活用した教育の重要性について、座学とともに実施体験も含めた研修も重要であると考えます。市立こども園における森や自然を活用した教育、保育のさらなる拡充の考えについてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 現在、市立こども園においては、子どもを安全に保育することを前提に日々の活動の中でそれぞれの園が工夫をし、子どもの発達に則した自然と触れ合う活動を行うことができています。  そのため、今後も地域の特性など、各園の状況に応じた活動に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、2点目、認可外施設を含めた私立幼稚園等における森や自然を活用した教育、保育に対する支援の考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 現在、本市においては、私立園及び認可外保育施設に対して、施設の運営や保育の質の向上などを目的とした補助金による支援を行っています。現時点では、現在の支援策の中で各施設の状況に応じて取り組んでいただくものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、3点目、園舎を持たない森のようちえんにおける森や自然を活用した教育、保育に対する支援について伺います。  市内には、園舎を持たない森のようちえんと呼ばれる自然体験を軸にした幼児教育を実践されている団体がありますし、近隣自治体の同様の園に通っておられる豊田市在住の幼児もおられます。  しかしながら、現在の園運営は一切の交付金・助成金もなく、厳しい財政状況で運営をされております。幼児教育の無償化となれば、保護者負担の公民の格差はさらに広がることになると思います。  このような森のようちえん等における森や自然を活用した教育、保育に対して、各種要項の見直しなど、活動支援をどのように考えていますかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 森のようちえん等の活動は子どもに自然体験型のサービスを望む保護者のニーズによって行われており、施設を持たずに、里山などをフィールドとして一日を過ごすことを実施されていると認識しています。  そのようなサービスについては、多様化するニーズに対する保護者の選択肢の一つとして考えられますが、このほかにもさまざまなニーズが考えられる中で自然を活用した活動のみに特別な支援を行うことは考えておりません。  したがいまして、要項等の見直しをする予定もありません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 森のようちえんのあり方を単純にサービス、ニーズの一つ考えるのではなく、幼児教育の基本と捉え、今後の支援、検討、また英断を期待したいと思います。  では、4点目、プレーパークの評価と今後の拡充について伺います。  本市では、自然と触れ合いながら自由に遊ぶことができる場を提供し、子どもたちが健やかに育つ環境をつくるためにプレーパークを鞍ケ池公園に開設し、月4回開催しております。また、稲武地区でも月2回開催されております。  そこで伺います。プレーパークをどのように評価するのか。また、今後の支援と開催場所の拡充の考えについて、あわせてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 鞍ケ池プレーパークは鞍ケ池公園の利用促進を図る施設の一つとして、平成20年度より試行的に運用を開始し、平成22年度より現在の委託方式で運用を継続しております。  直近の5年間における運用状況としましては、年間45回開催する中、3,000人を超える参加者が安定していることから、自然の中で自己責任で自由に遊ぶプレーパークの精神についても共感を得て定着しているものと考えております。  そのため、今後も鞍ケ池プレーパークは現在のエリアで継続する予定でありますが、運営支援に関しましては、現在進めております民間活力の導入検討等を踏まえ、必要に応じて内容の変更等を判断してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。
    ○35番(岡田耕一) 最後に5点目、森と自然の育ちと学び自治体ネットワークへの加入の考えについて伺います。  本年4月17日都道府県会館で開催されました長野県、鳥取県、広島県の3県知事による共同記者会見において森と自然を活用した保育・幼児教育推進自治体ネットワークの設立が宣言されました。同ネットワークは森と自然を活用した幼児期からの育ちと学びの認知度や質の向上を資するために設立されました。  ここで本市におきましても、これらの趣旨に賛同され、同ネットワークに加入し、同じ方向を目指していくべきと考えます。同ネットワークの評価と加入に関する所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 当該ネットワークは今年度に設立したばかりで、活動の内容が明確でないことから、現時点では評価することもできませんし、加入する予定もありません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 以上で、35番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、5番、杉本寛文議員。 ○5番(杉本寛文) 自民クラブ議員団の杉本寛文です。それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目1、障がい者の自立支援と共生型サービスについて、順次質問をさせていただきます。  始めに、中項目1、放課後等デイサービスの現状について、順次質問をさせていただきます。  障がいのある子どもたちが小学校、中学校、高校、特別支援学校等に通学しながら、授業の終了後、または、休業日に自立訓練のために利用している制度に放課後等デイサービスがあります。  この放課後等デイサービスとは、一般的に学童保育と呼ばれている共働き家庭の小学生の居場所づくりを目的とした放課後児童クラブと異なり、主に、6歳から18歳の障がいのある就学児童生徒を対象にして、放課後や夏休み等長期休業日に生活能力向上のための訓練及び社会との交流促進等を継続的に提供されるサービスです。  平成24年の児童福祉法改正により、障がいのある子どもたちの支援について、これまでの障がい種別による4種類の通園事業が一元化されて制度化されたもので、平成27年4月には放課後等デイサービスのガイドラインが策定されました。  そのガイドラインの中で、放課後等デイサービスは支援を必要とする障がいのある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通して個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものとされています。  また、学校から事業所、事業所から自宅への送迎、食事の提供等を実施している事業所もあり、障がいのある子どもの保護者の負担軽減にも大きく寄与していると言われています。  本市においても、障がいや学習障がいのある支援の必要な子どもたちが増えている中で、近年、放課後等デイサービスの事業者も急速に増えてきており、平成30年8月の厚生労働省の統計資料では、全国で1万2,773箇所、1か月の延べ利用者数においては約20万人にのぼると言われています。  小項目1として、本市における昨年までの過去3年間の放課後等デイサービスの利用状況の推移と、今後のサービスの利用見込みについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 過去3年間の延べ利用者数と述べ利用日数は平成27年度が3,889名、3万5,033日、平成28年度が4,620名、4万6,281日、平成29年度が5,576名、6万5,384日です。  この数値を障がい福祉計画の計画期間である3年間のスパンで比較しますと、3期の最終年度平成26年度と、4期の最終年度平成29年度では、利用者数が約1.8倍、利用日数が約2.8倍となっており、全国的傾向と同じく急激に増加をしております。  この制度は平成24年度に制度化されており、今後は利用者の定着化に伴い、利用者の伸びはこれまでよりも緩やかになると予想しております。  したがって、第5期の最終年度である2020年度は第4期と比べ、利用者数は約1.2倍、利用日数は約1.3倍になると見込んでおります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 参入する事業者を見ると、この放課後等デイサービスの制度が平成24年の法改正以降、新規の福祉事業として開始されたため、これまでの児童発達支援センターなどの通所型サービスが主に社会福祉法人により運営されてきたのに対し、比較的事業規模の小さい放課後等デイサービスにおいては、株式会社やNPO法人を中心として急増してきた背景があります。  本市においても、放課後等デイサービスの利用者数が増えていく中で、平成27年度17箇所だった施設が平成28年度26箇所、平成29年度は29箇所と、ここ3年間で事業所数が急増してきたと伺っています。  それでは、小項目2として、放課後等デイサービスの利用申請から支給決定・サービス開始に至るまでの流れについて確認します。  利用に際しては、知的障がい、身体障がい、精神障がい等の療育手帳や障がい者手帳を持っている子どもたちだけではなく、知的発達に大きなおくれはないものの、学習面で特異なつまずきや習得に困難をもつ子どもたち、いわゆる、学習障がいのある子どもも医師による診断書等の提出と手続を経た上で利用できることとなっています。  全体の流れとしては、まず、障がい福祉課や相談支援事業所にサービスを受けるための相談をすることから始まり、障がい福祉課の窓口へのサービス利用申請、相談支援事業所への障がい児支援利用計画作成の依頼、その後、調査、審査・判定により支給決定されると聞いています。  利用に当たっては、本人とサービス提供事業者が直接利用契約を結び、受給者証をサービス利用者に提供して、初めてサービスが開始になると伺っています。  本市においては、おおむね、30日程度かかると聞いていますが、利用者からは「もう少し短い期間で利用できないものか」という声もあります。本市の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 利用申請が提出されたときには、今お話があったように、一定の手続がありますが、手続期間に明確な基準は定められておりません。利用者の方からすれば、すぐにでも利用したいというお気持ちはよくわかります。  ただ、本人の状況に応じた療育の方法やサービスの内容について一人ひとりに適した利用計画をしっかり立てることが重要で、そのためには、一定の日数がかかるものと考えております。  実態は、近隣市と比較して、特段遅いとは認識しておりませんが、今年度から利用申請と同時に聞き取り調査を行う体制に改善し、特別な状況を除いては20日程度で支給決定ができるように努めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 放課後等デイサービスの利用を希望する方々にとっては、このように申請までの期間が短縮される取組は非常にありがたい取組であると思います。  さて、利用者がサービスの利用申請をし、実際にサービスを受けられるには、相談支援専門員が作成する利用計画書の作成が一番のポイントになります。できるだけスムーズに利用者に寄り添った計画を作成するためには、障がい児支援利用計画を作成する相談支援専門員の十分な確保が必要になると伺っています。  そこで、小項目3として、現在の豊田市における相談員の確保の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成30年11月現在、障がい児相談支援事業所は市内に18箇所あります。その中で相談支援専門員として活動している者は26名です。毎年1名程度相談員は増えていますが、他市と比較して決して多い状態ではないと認識をしております。  サービスの質を担保するための人材確保は全国的な課題でもあり、今後、適正な人員の確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 利用計画書を作成している支援事業所としても、なかなか相談支援専門員を増員していくことには厳しい環境と伺っていますが、ぜひ、適正な人数の確保をお願いしたいと思います。  さて、放課後等デイサービスを利用している子どもたちの内訳を見てみると、公益財団法人日本障がい者リハビリテーション協会の調査によりますと、利用児童の概要は利用児童生徒のうち62パーセントが小学生、21パーセントが中学生、16パーセントが高校生で、全体の56パーセントが特別支援学校の子どもたちで、44パーセントが小学校・中学校等の特別支援学級の子どもたちであるというアンケート結果がありました。  本市におきましても、豊田特別支援学校・みよし特別支援学校では、ほとんどの児童が放課後等デイサービスを利用すると伺っています。  このような状況の中で、障がいのある子どもたちの支援は本人が混乱しないよう、学校と放課後等デイサービスのサービスの一貫性が必要で、学校と事業者が連携を図って支援していくことが大切と考えます。その中でも、特に、特別支援学校に通っている子どもたちの学校と事業者との連携は特に大切であると考えます。  そこで、小項目4として、特別支援学校と事業者の連携の状況についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田特別支援学校、三好特別支援学校では、担任が下校時に、その日の子どもの体調を事業者に伝えるなどの連携を図っております。  また、学校と事業者とが一貫した指導となるように、学校が作成している個別の教育支援計画を保護者の承諾を得て事業者に提供する仕組みがあり、これを十分に活用し、事業所と学校が連携しやすいように支援してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 特別支援学校では、下校時に毎日50台以上の事業者の送迎車両が児童を迎えに来ていると聞いています。そういった状況下では、確実に送り出すだけでも大変な作業ですが、子どもたちのためにも的確な情報共有をお願いしたいと思います。  さて、放課後等デイサービスについては、利用する子どもや保護者のニーズはさまざまであり、提供される支援の内容も多岐にわたり、急激な事業所の増加により、支援の質も事業所により大きな開きがあると聞いています。  全国的に見ると、テレビを見せるだけのような専門的とはとても言えないサービスしか提供していない事業所があることや、利益を第一に追求する営利企業がどんどん参入している状況があると聞いています。  また、児童発達センターが障がい児の毎日の生活の場として多く利用されているのに対し、放課後等デイサービスでは、毎日の生活の場としてではなく、提供されるプログラムによって複数の事業所を日がわりで利用してる子どもたちも多い状況の中、日によって預かる児童の変動も多いことから、常時、保育士の定数を確保することも事業所によっては負担になっている状況と聞いています。  こういった状況の中で、全国的に見ると、支援の質が置き去りにされているのではないかとの懸念や指摘もあり、サービスの質の確保は引き続き制度を維持していく上で大変重要な課題であると思います。  そこで、小項目5として、豊田市における放課後等デイサービス事業所の質をどのように担保しているかお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成29年4月に省令が改正され、管理責任者の資格要件や人員配置基準が見直され、ガイドラインの遵守と自己評価結果の公表が義務づけられました。  市としては、豊田市福祉事業団と役割分担し、こうした改正内容が適切に運用されるよう説明会などを通じて質の向上を図ってまいります。特に、福祉事業団では、技術的支援を中心に、てんかん発作への理解と対応や活動場所の衛生管理など、実践に即した研修を実施しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 現在、地域で生活する障がいのある子どもたちや家族にとって、その年齢やライフステージに応じて、児童発達支援事業や放課後等デイサービス事業が身近に利用できる環境が整ってきました。しかし、参入事業者が急激にふえてきたことにより、将来的に過当競争が始まる可能性も排除できない状況であるとともに、事業者としても介護報酬の見直しなどで運営が厳しくなることも予想され、サービスの低下を危ぐする声も聞かれます。  それについては、さきの項目で、サービスの質の担保もしっかりとやっていくという答弁がありましたが、今後も障がいのある子どもたちや家族が安心してサービスを利用していくために、小項目6として、本市の放課後等デイサービスの方向性についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成31年度から、児童福祉サービスの指導・監査業務が愛知県から市に権限移譲されます。現在、この体制づくりを進めており、より短い期間で実地指導することで、増加が見込まれる事業所への指導強化を図っていきたいと考えております。  また、こうした法定監査に加え、市独自の事業所評価表を作成し、人材育成やサービスの質の向上など、事業所運営に関するアドバイス的な指導も実施していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 放課後等デイサービスの指導監査業務が愛知県から市に権限移譲された後でも、障がいのある子どもと、その保護者が安心してサービスを利用することができるよう、研修や指導監査の実施など、確実に実施していただきますようお願いします。  また、事業所に対しても、やりがいを持って運営できるように、適切なアドバイスをお願いし、この項目の質問を終わります。  続いて、中項目2として、共生型サービスの推進について順次質問させていただきます。  中項目1で質問させていただいたとおり、現在、障がい児を対象とした放課後等デイサービスの参入事業者が急激に増えてきている一方で、障がい者を対象とした生活介護などの日中活動場所の施設の確保には地域にばらつきがあり、特に中山間地では、障がい児・者の施設そのものが存在しない地区があります。そのため、都市部の施設まで家族が送迎しているケースもあり、なかなか大変な状況であると聞いています。  また、障がい福祉サービス事業所を長年利用してきた障がい者の方が、65歳になって介護保険の第1号被保険者となったときには、長い間利用してきて、使いなれた福祉施設が利用できなくなり、介護施設を利用しなければいけなくなることも課題として上げられてきました。  こうした状況は全国的な傾向としても課題となっており、障がい者が65歳以上になっても使いなれた福祉事業所でサービスを利用しやすくするという観点や、福祉に携わる人材の確保が厳しい環境にある中で、地域の実情に合わせて、人材を効果的に活用しながら適切にサービス提供を行うという観点から、平成29年5月には地域包括ケア強化法が公布され、今年の4月からは、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのサービスについて、高齢者や障がい児・者がともに利用できる共生型サービスとして介護保険法及び障害者総合支援法に位置づけられました。  具体的には、介護保険または障がい福祉のどちらかの指定を受けている事業所であれば、もう一方の指定も受けやすくなるもので、各事業所は、地域の高齢者や障がい児・者のニーズを踏まえて、両方の指定を受けるかどうか判断することになります。  本市においても、第8次豊田市総合計画の重点施策として超高齢社会への適応を掲げ、全世代、全対象型の地域共生型社会システムの構築を目指す中で、共生型サービス創出事業の展開を位置づけています。  平成29年3月の私の高齢者施設に関する一般質問の中でも、福祉施設における新たな取組として、高齢者と障がい児・者が同じ施設内で一体的サービスを受けられる制度、共生型サービス創出事業の事業展開を目指し、今後準備を進めるという答弁がありました。  その準備の一環として、昨年度は、富山型デイサービスとして全国でも先進的な取組をしているサービス事業所を講師として招き、講演会を開催したり、先進地の視察や市職員向け勉強会を実施するなど、関係者の意識醸成を図ってきたと伺っています。  また、今年度は、共生型サービスの実施に意欲的な事業所と意見交換をしながら、豊田市における共生型サービスのあり方について意見を整理しつつ、11月26日には社会福祉審議会地域福祉専門分科会でも協議したと伺っています。  それでは、現在準備が進められている本市の共生型サービスについて、順次質問させていただきます。  始めに、小項目1、共生型サービスの全体像として、本市の進めている共生型サービスに対する市の考え方や、具体的な取組例をどのように想定しているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 共生型サービスを推進する主な目的としては、高齢者や障がい者、子どもなど、さまざまな世代の交流を通して、生きがいや楽しみにつなげ、利用者の満足度を向上させること、また、施設そのものが不足している中山間地などの既存施設を有効に活用すること、この2点と考えています。  その手段として、介護保険サービスや障がい福祉サービスなど、法律に位置づけられた福祉サービスを一部共生型に変更していきたいと考えております。  さらに、子ども食堂など、地域生活課題の解決を目的とした事業を組み合わせて、豊田市としての共生型サービスの全体像を確立してまいります。  具体的な取組例としては、中山間地で行っている高齢者のデイサービスの空きを活用して、障がい者の日中活動場所を確保する共生型生活介護や、特別養護老人ホームのショートステイを障がい者のショートステイ先として活用する共生型短期入所などを進めてまいります。  また、特別養護老人ホームの地域交流スペースを活用した子ども食堂では、入所者と子どもの交流を図るといった取組を考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 障がい者の日中活動場所やショートステイ先の確保はもちろんのこと、子ども食堂や子どもの学習支援など、地域の実情に応じた課題の解決についても、豊田市版共生型サービスとして、さらなる発展が進むことを期待しています。  さて、共生型サービスの推進に向け、関係者の意識醸成など昨年度からさまざまな取組を進めている中で、今年の4月から共生型サービスが法律に位置づけられたこともあり、一部の事業所では既にサービス提供がスタートしていると伺っています。  小項目2として、共生型サービスの実施状況として、現在、市内で既に実施しているサービス、また、今後実施予定のサービスについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在、共生型生活介護の実施を検討している事業所が9箇所、共生型短期入所を検討している事業所が2箇所あります。
     また、子ども食堂を実施している特別養護老人ホームが1箇所、子どもの学習支援の実施を検討している特別養護老人ホームが2箇所ございます。  このほか、県営手呂住宅跡地や南部一次救急診療所に併設する障がい者の施設においても、地域との交流を目的とした共生型サービスを実施する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 前回の私の一般質問のときには、平成28年8月から10月にかけて介護サービス事業所に対してのヒアリングを実施し、事業参入意向を把握し、事業が成立するかどうかを調べた結果、3箇所の事業所で事業参入に前向きな回答を得ることができたとありましたが、今回、実施を検討している事業所が大幅にふえたことを見ると、その後の周知活動がうまくいっている状況がわかりました。  今後も共生型サービスの推進に向け、事業者等への積極的な働きかけをお願いします。  さて、共生型サービスへの展開は、これまでに、それぞれ別々に提供してきたさまざまなサービスの組み合わせであり、運営する事業者や、それぞれの地域の生活課題によってもいろいろな形態が考えられると思います。  そういった状況の中で、実際に取り組み始めた事業所もあると伺いました。しかし、サービスの開始当初は、それぞれの施設において、今まで経験のないサービスを提供することになり、何かと不安も多く、継続していくための課題も見えてきているところがあると思います。  そこで、小項目3として、共生型サービス実施に当たっての課題について伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 事業所との意見交換会の中で多く上がっているのが、高齢者の施設で障がい者を受け入れるに当たり、これまで障がい者の受入れをしたことがないため、障がい者の特性を理解し、適切な支援ができるのかという課題がございます。  また、サービス開始に当たっての事務手続や、利用者の確保に不安を感じている事業所があるほか、共生型サービスのメリットが事業者にきちんと伝わっていないことも課題として上げられるのではないかと思います。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 最後になりますが、今答弁のあったそれらの課題も踏まえ、小項目4として、共生型サービスの推進に向けて、市として今後どのような取組を進めていくのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) なぜ共生型サービスを推進するのかといった理念を、各事業者と共有することが最も大切だと思いますが、実施に当たっては実務面での支援が必要だと考えます。  具体的には、障がい者の特性や接し方を学ぶ勉強会を開催したり、書類の作成方法や事業に必要なポイントの説明会を開催し、共生型サービスを実施する事業者を支援してまいります。  また、利用者の相談窓口となる総合相談窓口や地域包括支援センター、障がい者の相談支援事業所などにも、共生型サービスの制度の理解を十分図り、利用者が共生型サービスを選択肢の一つとしてもらえるような働きかけをしていきたいと考えております。  共生型サービスは、今まで縦割りで実施してきた福祉サービスの大きな転換となると思います。高齢者だけが集まっていたデイサービスではなく、子どもや障がい者が、おじいちゃん、おばあちゃんと笑顔で交流する、そうした場面を想定しております  今後、一つひとつの取組を検証し、利用者にも事業者にも喜んでもらえるような、そうした制度を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 杉本議員。 ○5番(杉本寛文) 今後も、地域の実情や課題等に即して、必要な支援を行いながら、事業者等と連携して、豊田市版共生型サービスの全市的な展開をしていただくことをお願いいたします。  今回の質問を通して、豊田市版共生型サービスの全体像と共生型サービスの推進に向けたさまざまな取組をどのような考えで実施しているのか確認できました。  今後もこうした取組をさらに進めることで、誰もが住みなれた地域で自分らしく最期まで安心して暮らすことができる地域共生型社会システムの構築をさらに推進していただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で5番、杉本寛文議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後4時25分とします。                        休憩 午後4時08分                        再開 午後4時25分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は、議事の都合により、午後7時まで延長します。  17番、窪谷文克議員。 ○17番(窪谷文克) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、大項目1点について順次質問してまいります。  それでは、大項目として、交流館の運営について、中項目2点を質問してまいります。  平成26年に豊田市生涯学習審議会から、これからのまちづくりへの目標と交流館の運営基本指針である人づくり、地域づくり、生きがいづくり、そして地域活動の担い手づくりの実現に向けて、交流館の目指すべき役割として地域の実情に応じた、地域づくりへの柔軟な支援が必要であるという答申がなされました。  その理由として、まちづくり基本条例でうたわれている共働によるまちづくりの実現に向けて、交流館は地域活動の拠点施設という役割だけでなく、地域の人と人をつなげるコーディネーターや地域づくりにつながる学習機会の提供及び新しい地域活動の担い手の育成等を強化し、地域づくりの支援の一翼を担うことが必要である。また、広域の本市において、これらを実現するためには、市の統一的な取組だけではなく、地域課題や地域の実情に合った柔軟な対応があわせて必要であると提言されました。  また、社会教育法第20条では、公民館は、市町村その他の一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあり、地域の実情を踏まえた事業運営をすることが明記されています。  一方で、市民の生涯学習の需要や考え方は、時代の変化とともに多様化、高度化しております。本市においては、生涯学習に対する市民の意識の変化を受けて、全国に先駆け、教育委員会から市長部局に生涯学習の担当課を移管しました。地域コミュニティ活動を積極的に支援するため、庁内の横断的な連携を深め、市民の多様なニーズに沿ったまちづくりに早くから取り組んだ施策は大いに評価をしております。  そして昨年度には、多様化する市民活動などの時代の変化に適応し切れないため、利用者の活動内容の固定化、また、地域活動拠点であるが、全交流館が同じルールで運用されていたため、地域の実情や利用状況の違いに対応できず、使いにくさにつながっていたと判断し、交流館に関する条例を改正いたしました。  新しい条例による交流館運営が始まり、8か月が過ぎました。条例改正後の交流館の運営状況について質問をしてまいります。  中項目1として、地域づくり拠点としての交流館の役割について順次質問をしてまいります。  今日の急激な社会構造の変化に伴い、社会における人間関係が希薄化する中で、自己中心的な生活へ逃避する傾向が高まり、人間的な温かみと思いやりを忘れた風潮を生んでいると思います。また、高齢化、核家族化の傾向が進み、ひとり暮らしの高齢者や青少年を取り巻く問題等多くの地域的課題に直面しております。  このような地域的課題を住民相互で、私たちの生きている私たちの地域の問題として自覚し、課題解決への実践を通して、明るく住みよい心の通じ合う地域づくりをすることが必要であります。その拠点になるのが、私は交流館であると思います。  先ほども申しましたが、交流館条例を改正し、社会教育施設から公の施設に変更しました。条例変更の背景として、利用者の活動内容の固定化、全館統一の利用ルールによる使いにくさ、そして地域の活動拠点としての役割強化の必要性を挙げておられました。  条例の第3条に交流館の運営理念として、地域住民の意見を聞き、地域の実情を考慮することを規定し、地域の特色に応じた交流館運営を目指すとしています。  そこで、小項目1として、条例の改正が利用者の活動内容の固定化、全館統一の利用ルールによる使いにくさの解消につながったのか、公の施設に変更して、どのような利用の変化があったのかお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 昨年12月の条例改正では、交流館が地域づくりの拠点としての役割を一層果たしていくことを目指して、利用規制の緩和を行うとともに、各交流館で独自に利用ルールを設定できることといたしました。  これに伴う利用の変化につきましては、利用規制の緩和により、民間事業者が行う事業や自主グループの資金の確保のための活動など、これまでになかった多様な利用がされており、こうした利用の実績はこの4月から9月までで1,389件ありました。  また、独自の利用ルールの設定を可能としたことに伴い、一部の交流館では利用時間区分を細分化して貸し出しを行っております。これに対する利用の実績は、同じ期間で3,307件あり、利用者の皆さんからは、利用時間の無駄がなくなってよいと好評をいただいております。  こうした利用の変化は今後も増えると考えられることから、活動内容の固定化や全館統一の利用ルールによる使いにくさの解消につながると期待しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 交流館の目指す姿として、多様な主体による自主的・自立的な活動が展開され、学びの機会の拡充、交流機会の増加、活動のステップアップが促進される地域の活動拠点としています。この目指す姿を実現するために、基準となる原則的なルールは本市が示し、利用実態や地域のニーズに合わせ、交流館ごとに利用ルールの設定を可能とし、交流館を柔軟に運用できるようになりました。  そこで、小項目2として、本市が原則的なルールを示した上で、交流館ごとに利用ルールを設定できるのは、どのようなものがあるのか、その概要をお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 交流館ごとの利用ルールの主なものといたしまして、地域の利用の実態やニーズに合わせた柔軟な運用を可能とするために、開館時間、貸出し時間の単位となる利用時間区分、営利を伴う行為に対する利用の許可基準などを設定できるようにいたしました。  なお、市民が混乱なく利用できるように、施設利用の基礎となる開館日、施設使用料、不許可事項などを、全交流館で一律に適用する利用ルールとし、交流館の円滑な運営を図ることといたしました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) それでは、交流館ごとの利用ルールの詳細について、小項目3として、交流館ごとの利用ルールの具体的な事例をお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 交流館ごとの利用ルールの具体的な例といたしまして、次のようなものがございます。  まず、利用時間区分を変更した交流館が10館あります。具体的には会議室などの利用時間区分を活動に必要な時間だけ申請して効率的に利用できるように、利用区分を1時間単位にしております。  また、稲武交流館では、支所との開館時間をそろえることにより、利用者の利便性の向上を図るとともに、日曜日の夜間などは利用者が少ないことから、利用の実態に合わせて閉館時間を早めております。  さらに、全ての交流館で営利を伴う利用を認めています。ただし、許可する際には、学び・交流・市民活動といった交流館の設置目的や地域の課題解決につながる利用かどうかを許可基準としております。  このことへの対応では、交流館ごとの独自性が出ておりまして、学習塾の少ない山村部では民間の教育事業者による学習塾の利用を許可している一方で、交流館の周囲に多くの学習塾がある市街地では、利用を許可しないという事例がございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) それぞれの地域の特性に合った運営が進められていることがわかりました。  それでは、次に、昨日も木本議員から質問がありましたが、今回の見直しにより新たに交流館を利用できるようになり、地元の会社あるいは商業者、あるいは私でいうと、私業である社会保険労務士会などの、いわゆる民間事業者の方から、交流館は1か月前から利用予約の受け付けであるため、予約がとりにくい、利用しにくいという声をお伺いします。  そこで、小項目4として、交流館利用者の優先的な利用予約についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 交流館の予約につきましては、地域づくりの拠点として地域の多様な活動を支援する観点から、自治区を始めとした地域団体、交流館の登録ボランティア団体や自主グループに、一般より早い時期からの優先的な予約を認めております。一方、民間事業者につきましては、一般利用と同じく1か月前からの予約となっております。  なお、特例といたしまして、地域への貢献性が高く事前準備にある程度の期間を要する利用につきましては、必要に応じて通常の予約より早く受け付けることも可能としております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 前向きなご答弁ありがとうございます。  原則は、一般利用者と同じということでしたが、地域の事情によっては、民間事業者などの利用が特に大切な場合もあると思いますので、そういった場合の柔軟な対応をお願いしておきます。  次に、これら交流館ごとの独自のルールとして、地域に適した使い方を地域住民で話し合うことで、地域のことは地域で決めて取り組んでいくという都市内分権の推進につながるとしています。  都市内分権の推進については、各地域会議の重要なテーマであります。交流館の使い方についても、地域会議において議論をされるべきものと私は思いますが、そこで、小項目5として、交流館の使い方について、地域会議に諮るべきと思いますが、本市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 全ての交流館には、交流館の運営に関して地域の意見を伺う場として、地区コミュニティ会議委員、利用者代表、地域内の小・中学校の代表者などで組織する交流館運営委員会があり、ここでいただいた意見に基づいて交流館運営を行っております。  ただし、交流館の使い方について、地域住民への影害が特に大きいと考えられるルールを検討する際には、必要に応じて地域会議の場をお借りして、委員から意見を伺い、参考とさせていただくなどの対応を行ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 社会情勢の変化により、従来の社会教育施設としての機能だけなく、コミュニティの拠点としての役割が地域から求められ、本市は早くから取り組んできました。交流館がコミュニティの拠点としての役割を果たしていく上で、地域の力が必要であります。そのためには、交流館は地域の人材とニーズをうまくコーディネートしていかなければならないと思います。生涯学習審議会においても、地域の人と人をつなげるコーディネート機能の強化を指摘しております。  そこで、小項目6として、個性豊かな地域社会の実現に向けた、交流館におけるコーディネートの方向性についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 交流館は、社会教育を目的とするだけでなく、地域づくりの拠点としての機能が一層求められております。こうした背景を受けた今回の見直しでは、住民、地域団体、市民活動団体など、従来からの利用者がより使いやすくなったことに加えまして、民間事業者も利用できるようになったことから、交流館は、これまで以上に多様な主体が幅広い目的で集う施設となりました。  そこで、交流館のコーディネートの方向性といたしましては、こうした多様な人と人、人と団体を積極的につなげて交流の輪を広げ、互いの得意分野を生かしながら新たな取組が生まれるなど、地域活動の多様化と一層の活性化を図るための支援を強化していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) それでは、交流館がコーディネート機能を果たしていくに当たり、具体的にどのようなことに取り組まれているのか、小項目7として、交流館のコーディネート機能の強化に向けた具体的な取組についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 交流館のコーディネート機能を強化するため、主に次の2点に取り組んでおります。  1点目は、交流館職員のスキルアップであります。具体的には、先進的な地域づくりに取り組んでいるおいでん山村センターや他自治体から講師を招いた研修、28交流館での情報共有、市民活動センターなどの関係機関との情報交換などを行っております。  2点目は、交流館が住民とともに一層地域のことを知り、その情報を地域活動に十分に生かしていくことであります。具体的には、住民の地域への愛着と誇りを高め、地域でWE LOVE とよたを推進するために、交流館が収集する地域の情報を一層充実させ、これをカルテとして整理、集約した上で、地域住民と共有して、コーディネートに活用してまいります。
     以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 地域づくりの拠点としての交流館の運営について、質問をしてまいりましたが、地域づくりは人づくりとも言われます。地域の担い手づくりは、重要な課題であり、取り組んでいかなければならない地域のテーマでもあります。  一方、本市には、すばらしい自治区制度があり、本市の行政の共働パートナーとして欠くことのできない組織であります。その所管である地域振興部の平成30年度の重点目標も、地域の担い手づくりがうたわれております。以前は、社会部という部局の中に交流館も所管されていましたが、平成29年度の機構改革で、生涯活躍部と地域振興部に分かれました。私は、地域の担い手づくりは両部が密接に連携をとらないと、うまくいかない施策だと思います。  そこで、小項目8として、生涯活躍部と地域振興部の連携の取組についてお尋ねをいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 生涯活躍部と地域振興部は、共に地域の関係が深い事業を多く所管しておりまして、地域づくりやそのための担い手づくりを進めるために、両部は連携して次のような取組を進めております。  まず、交流館がコミュニティ会議の事務局を担っていることから、区長会など地域の各種団体から得た地域課題につきましては、両部が連携して課題解決に向けた必要な支援を行っております。  また、交流館で地域の担い手づくりなどを目的とした事業を行う場合には、幅広い住民に参加していただくために、支所や自治区の協力を得ながら進めております。  さらに、新たな取組といたしまして、地域住民による交流館での活動が豊田市民の誓いの実践に通じるものであることから、市民の誓い推進協議会や事務局である地域振興部と連携して、交流館ふれあいまつりでの啓発などを行い、豊田市民の誓いの地域展開も進めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 地域住民が自らの地域について理解を深め、関心や愛着を持ち、さらに地域に潜在する課題について考える契機とするために、交流館は、地域のニーズや課題、また特色などをテーマとした事業を実施する必要があると思います。このことにより、地域の連帯感が醸成し、地域づくりやボランティア活動などへ地域住民の取組につながっていくことを期待しております。  地域づくりの拠点としての交流館の役割は、ますます重要になってまいります。地域、とりわけコミュニティ会議や自治区との連携をより一層強化していただくことをお願いします。  日本国憲法第26条第1項では、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するとされています。あわせて、憲法第26条第1項を具現化するために、教育基本法第3条で、教育の機会均等を定めております。  そこで、中項目2として、生涯学習の拠点としての交流館の役割について、質問をしてまいります。  1965(昭和40)年、ユネスコの成人教育推進国際委員会において、フランスのポール・ラングランが生涯教育の概念を提案しました。そこでは、生涯教育とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味などさまざまな場や機会に行う学習の意味で用いられています。また人々が、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択し、学ぶことができ、その成果を適切に評価される社会としての生涯学習社会という言葉も用いられています。  生涯学習の理念については、教育基本法では、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるように、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと規定しています。  何かを学ぼうとするとき、必要なものとして、場所や情報、そして仲間だと思います。仲間との学習や実践の中から、複眼的な見方が出たり、自分自身を知る機会が得られることがあります。まさに交流館は地城における生涯学習の中核施設であると思います。  そこで、小項目1として、地域住民の生涯学習の充実に向けて、どのような考え方で取り組んでいるのか、お尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 今回の見直しによって、交流館は、社会教育法の施設から地方自治法の公の施設に位置づけを変更しましたが、地域住民の生涯学習の拠点であることに変わりはありません。その上で、多様な主体によるさまざまな目的での利用が可能となったことから、これまでにない幅広い学習機会が提供できる環境が整ったと言えます。  そこで、地域住民の生涯学習については、こうした環境を生かし、住民、地域団体、市民活動団体、さらには民間事業者も含めた多様な主体が連携、交流しながら、互いに学び合うことを軸とした取組を充実させていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 交流館は、地域住民にとって身近な生涯学習の中核施設です。このことをしっかりと見据え、今後の交流館運営をしていただくことをお願いしておきます。  交流館の役割として、地域住民の学習支援があります。生涯の多岐に渡るステージにおいて、時代背景を理解しながら、学習ニーズを的確に捉えていかなければならないと思います。  そこで、小項目2として、学習支援機能の充実について、今回の交流館の見直しにより、どのような効果があったのかお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 交流館の役割の見直しに伴う学習支援機能の充実の効果といたしましては、民間事業者などの利用が可能となったことで、民間のノウハウを生かした新しい視点の事業が展開できるようになったことであります。  具体的には、幼児とその保護者を対象としたリトミック教室、小・中学生を対象とした学習塾や英会話教室、さらには高齢者を始めとした大人向けの事業といたしまして、健康教室や相続セミナーなどがあります。これらにより子どもから高齢者まで幅広い世代の学習の機会が充実して、多世代の住民が交流館を利用することとなることから、これまで以上に地域における多様な交流が活発になることが期待できます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) では、次に、社会教育主事という資格があります。社会教育主事の役割は、生涯学習社会の構築を目指す上で、ますます重要になっていると思います。  従来、市町村における社会教育行政は、公民館等での学級・講座や団体等の育成に重点が置かれ、社会教育主事の対象もそうした分野でした。しかし、住民の学習活動は多様化・高度化し、市長部局や民間提供の学習機会も有力な教育資源であり、従来型の社会教育行政の範ちゅうから、広範な社会教育活動に対する総合的な支援が求められていると思います。  先ほども申しましたが、交流館は、地域住民にとって身近な生涯学習の中核施設です。交流館にこそ社会教育主事が必要ではないかと思います。  そこで、小項目3として、全交流館に社会教育主事を配置すべきと思いますが、本市の見解をお尋ねします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 現在28の交流館には、18人の社会教育主事を配置しております。こうした社会教育主事が持っているノウハウにつきましては、各館で共有して、さまざまな事業に活用しており、交流館で行われる生涯学習や、その成果を生かした地域づくりに支障は出ていないと認識しております。そこで、現時点では、全交流館に社会教育主事を配置する必要はないと考えております。  なお、今後の社会教育主事の配置につきましては、交流館運営の状況を確認しつつ、地域のニーズの変化などに配慮しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 社会教育主事の役割は、生涯学習社会の構築を目指す上で、ますます重要となっていると私は思います。身近な生涯学習の中核施設である交流館にこそ社会教育主事を配置し、生涯学習活動に対する助言に加え、さまざまな場所で行われている生涯学習関連事業に協力していくことや、地域づくり活動に関する企画、コーディネート機能といった役割も担っていただきたいと思います。  交流館には多くの自主グループが登録をしています。自主グループの多くが、交流館で開催した講座やイベントなどを通じて学んだことをさらに深め、学んだことを生かすことを目的に、自主的にメンバーを募り学習活動を継続して行っていると聞いております。しかし、交流館に登録されている自主グループの中には同じような内容で活動をしたり、また、さまざまな課題もあると承知をしております。  そこで、小項目4として、自主グループヘの支援の取組についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 自主グループの活動は、人と人とのつながりと交流を通じた学び合いにより一層活発になっていくことが重要であります。しかし、メンバーの固定化や高齢化に伴い、グループやメンバーの減少、さらには活動に限界が生じるといった課題があります。  そうした課題を解決するために、仲間づくりのきっかけとなるよう交流館報で自主グループの活動紹介など、自主グループのPRを行っております。  また、活動を活発にして継続させていくためには、その成果を生かしていくことが必要であります。そこで、子どもにものづくりを教えるなどの活動の機会を提供するためのコーディネートや、活動で制作した作品を販売し、その資金で活動を一層発展させていくためのアドバイスなどの支援を重点的に行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 自主グループの活動がより充実したものになるよう、引き続き助言も含め、支援していただくことをお願いしておきます。  私の地元では、自治区の区民会館を利用しての生涯学習活動も盛んに行われております。もちろん中には営利を目的とした活動もありますが、市民にとって交流館より身近な自治区の区民会館を利用しての生涯学習も支援をしていかなければならないと私は思います。  そこで、小項目5として、自治区区民会館を利用しての生涯学習活動への支援の取組についてお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 自治区民会館を利用しているグループの活動も、地域づくりにつながる大切な生涯学習の一環であると認識しております。こうしたグループは、自主的、自立的に活動することが基本であると考えております。しかし、活動の継続や活性化のために相談などがあった際には、助言を始め、講師の紹介、他の活動グループとのマッチング、成果発表の場の提供など、交流館運営のノウハウを生かした支援を行っています。  さらには、交流館では、生涯学習の支援とコーディネートの強化を図ることを目的に、地域活動などの情報収集を進めており、こうした取組を通じてグループとの関係もつくっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 引き続き、自治区区民会館での利用状況をしっかりと調査し、地域の自主グループも支援していただくようお願いをしておきます。  中項目1で、交流館の地域づくりの役割について質問をさせていただきましたが、その中で、地域づくりの担い手を育成していかなければならないことが課題だと思います。  生涯学習の成果を生かす先として、地城づくりの担い手として活躍していただくことも必要だと思いますが、そこで小項目6として、交流館における生涯学習と地域づくり機能の融合をどのように展開していくのかお尋ねいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 交流館では、学びから交流、さらに活動へとつながる生涯学習の拠点として、学習の成果を生かして積極的に地域活動にかかわる人づくりを進めております。また、コミュニティ活動などを通じて培った地域との密接なつながりがあるとともに、28の交流館の横の連携、市民活動センターを始めとした関係機関などとの幅広いネットワークを持っております。  そこで、今後もこうした人づくりとネットワークを生かしたコーディネートを交流館が積極的に行い、人と地域を結びつけることで、生涯学習の成果を地域づくりにつなげる取組を積極的に進めていく考えであります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 窪谷議員。 ○17番(窪谷文克) 今年度から、交流館が教育施設から公の施設へと条例改正して、より市民にとって身近な、そして利用しやすい公共施設となりました。  私は、豊田市の地域社会における交流館の役割は、地域における生涯学習の拠点であり、地域づくりの拠点であると思います。市民誰もが生涯にわたって自分らしく活躍できる地域社会の実現に向けた学びの場であり、その学びの成果を生かした地域住民の交流や活動へと発展できる場であってほしいと思います。そのことが、結果として、学びの成果を生かすという生涯学習を体現することになるとともに、地域住民による地域づくりやまちづくりへとつながっていくのだと思います。  交流館には、地域の学び、交流、活動の拠点として、個性豊かな地域の実現を担う地域の身近な場、市民の生涯学習の場として、これまで以上に市民に活用されることを願い、全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で17番、窪谷文克議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、13番、塩谷雅樹議員。 ○13番(塩谷雅樹) 議長のご指名を受けましたので、私からは、市民生活の安全安心を基本として、さきに通告したとおり、大項目2点について質問させていただきます。  安全で安心できる暮らしは、市民の関心も高く、豊田市に住み続けてもらうために重要な施策であります。近年の自然災害は、地震、集中豪雨、台風など、その数と勢力により被害状況が拡大している傾向にあり、加えて火災や水害などの発生には、自助、共助に加え消防力の強化が求められています。  本市においては2018年に第3次豊田市消防整備基本計画を策定し、本市の地域特性や多様化する災害に対応すべく現場力、市民力が連携した発想力あふれる消防力のあるまちの実現を目指して、基本方針として掲げました。全国各地で発生し多様化する災害や、来年開催されるラグビーワールドカップ2019などの大規模イベントに対するテロ災害への備えなど、市民の生命、財産を守り安全安心の取組を進めています。  大項目1点目では、先進技術を活用した消防力のさらなる強化について質問します。  総務省消防庁では、2013年の科学イノベーション総合戦略や、世界最先端IT国家創造宣言などの閣議決定による政府方針を踏まえ、当面の重点研究開発目標として掲げた第6章消防防災の科学技術の研究開発への対応として、ICTやロボット技術等の先端技術を活用した新たな装備、資機材の開発改良や、消防法令上の技術基準等の確立を目標としています。  消防庁の意向を踏まえ、本市では消防力をさらに高めていくために、近年、さまざまな産業分野で活躍している先進技術を消防に取り入れることを本年度の重点目標として掲げていますが、その先進技術の活用について順次質問していきます。  中項目1、緊急通報弱者への対応についてですが、災害や事故、火災などに対して高齢者や障がい児・者などにも十分な配慮が必要になります。119番通報件数は年々増加していますが、電話で通話が困難な方や、日本語を話せない訪日外国人などの方も、自ら緊急通報ができる環境整備が求められています。来年のラグビーワールドカップ2019開催も見据え、情報技術の進化を消防に取り入れた活動の普及促進について質問いたします。  まず始めに、小項目1、メール119、Net119の登録者数と対象者の割合についてお伺いします。  メール119、Net119は、電子メールやインターネットを介して、緊急通報ができるようにするシステムとお間きしていますが、どのような人が対象とされるか、その登録している市民の数と対象者全体から見た登録者の割合についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 平成29年8月に運用を開始しておりますメール119と、ことし10月に運用を開始いたしましたNet119の対象者ですが、聴覚・言語機能の障がいや疾病などにより音声による通報が困難な方としており、全体としては障がい者手帳を所持している方をもとに、約1,400人と想定しております。  登録された方は、平成30年12月1日現在、メール119は69人、Net119は101人、合わせて170人です。  登録者の割合については約12パーセントとなりますが、2か年での登録目標人数を200人と設定しており、約85パーセントの達成率となっている状況です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目2、市民への啓発活動の状況についてお伺いします。  市民や対象者の方にメール119、Net119を知ってもらい、有事の際には有効に活用していただくため、多くの対象者の方に登録してもらうことが重要と考えます。これまでの啓発活動の状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) まず、メール119では、制度開始前に障がい福祉課と連携し、ダイレクトメールにより制度の周知と登録に関する資料を送付したほか、登録説明会を消防本部で3回、手話サークルで1回開催しました。  Net119では、同様にダイレクトメールを送付したほか、自治区長や民生児童委員に制度の説明を行っております。  また、市民周知を図るため、広報とよたや市のホームページに制度内容を掲載したほか、今年度は、市内在住で聴覚に障がいのあるアスリートを起用したPR動画を作成し、豊田参合館のデジタルサイネージやユーチューブなど配信をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 登録においては、年間目標に対して好調な滑り出しと思われますが、全体の割合からみると、今後の取り組みを強化していく必要があると考えます。  そこで、小項目3では、さらなる普及促進に向けた登録手続支援の構築についてお伺いします。  災害や事故などは、いつ誰に起こるかわかりません。年度目標にこだわらず登録数を上げていくべきと考えます。消防イベントや福祉系のイベントヘ参加し、市民への啓発に加えて、登録手続と端末操作設定までを行う派遣サービスを実施していくことにより、端末操作にふなれな方などにも容易に導入しやすくなると考えますが、支援の現状と今後の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。
    ○消防長(児玉増夫) 登録手続支援として、メール119では、登録説明会の場で職員が入力などの手助けをして登録をしていただきました。Net119のダイレクトメールの周知とあわせて行いましたアンケートに、入力操作が煩わしい、面倒であるなどの声があったことを踏まえ、申請用紙を消防本部に提出していただいた方には職員が代理で登録する新たな支援方法も取り入れております。  今後は、これらの取組を充実させ、聴覚障がい者が在籍する手話サークルにおいて、端末操作を含めた登録の支援を継続し、さらなる登録者の増加を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) メール119、Net119の啓発に対して、庁内連携による対象者の把握やダイレクトメールなどの取組は大変評価できます。今後も手話サークルへの派遣を手始めに、さまざまな場を通じた啓発活動を展開して、より多くの対象者の方が登録してもらえる取組に期待します。  次に、小項目4、多言語コールセンターの非対応言語への対応についてお伺いします。  本市の消防では日本語の話せない、またはふなれな外国人に対して、通訳つきの三者間通話ができる多言語コールセンターが導入されています。英語だけでなくポルトガル語や中国語など5言語に対応をされていますが、現在の利用状況と言語の拡大に向けた今後の計画についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 利用状況ですが、平成27年の運用開始からことし11月末日までに、76回の利用がありました。ポルトガル語が31回、中国語17回、英語16回、スペイン語11回、韓国語が11回でした。  言語の拡大につきましては、ラグビーワールドカップ2019の開催期間を含めた9月から11月までの3か月間、現在の5言語にイタリア語、ドイツ語、フランス語などを加え、15言語に拡大する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 1点、再質問させていただきます。  今、お答えになりましたそれぞれの利用回数について、もう一度ご答弁お願いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 利用状況ですが、76回の利用がありまして、その内訳としては、ポルトガル語が31回、中国語17回、英語16回、スペイン語11回、韓国語が1回でした。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目5、インバウンドに向けた多言語コールセンターの啓発についてですが、市内在住の外国人アンケートでは、緊急時の119番通報の認知度は約60パーセントと、ある程度の理解はありますが、緊急時には友人知人に依頼して通報する人が多いことが把握されています。また、多言語コールセンターの認知度は、2016年で18.7パーセントと低く、さらなる啓発強化が求められています。  また、ラグビーワールドカップ2019では、より多くの外国人来訪者が訪れることが確実視されていますが、短期で来訪する外国人への啓発に、ツーリズムとよたとの連携や啓発ポスターなどを主要駅や列車内、公共施設などへ積極的に掲示して広く啓発していく必要があると考えますが、今後の対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 来訪する外国人への対応としては、現在、中部国際空港セントレアのデジタルサイネージを活用した多言語対応の啓発をしており、ラグビーワールドカップ2019終了まで継続してまいります。  また、観光協会の協力を得て、外国人観光客が増加しております小原の四季桜や足助の香嵐渓にもポスター掲示やチラシの配布を行っております。  今後は、ツーリズムとよたや商業観光課が製作する外国人向けの観光マップヘ多言語コールセンターに関する情報の掲載に向けて調整を進めるとともに、ラグビーワールドカップ2019の開催期間中は、市内の主要な駅や宿泊施設でのポスターやリーフレットによる啓発も計画しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 全ての人の安全を守るためにも、立場や言葉の違いを乗り越えた対応を新技術とともに定着させていくことを求めるとともに、予定されている対応言語の拡大では、ラグビーワールドカップ2019期間中の状況を十分に分析して、今後の拡大の必要性を検討していくように申し上げ、次の項に移ります。  中項目2では、消防用ドローンの活用についてお伺いしていきます。  自然災害や火災現場などの過酷な現場は、消防隊員の安全を脅かす状態もある中、より安全で確かな手法が求められます。多様化する被害現場の確認や初動における判断に、先進技術を活用した安全で正確な消防活動について質問していきます。  まず始めに、小項目1、消防用ドローンの性能と災害での活用についてお伺いします。  新たな消防力の強化として、今期より産業用無人飛行機の研究開発を手がけるプロドローンとの協定は全国初の試みで、消防用ドローンが導入されました。災害現場の活動状況などのデータをメーカーヘ情報提供することでレベルアップを図っていくとされていますが、今回導入される機体の性能と、どのような災害での活用を想定しているかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 消防用ドローンの主な性能は、最高時速90キロ、最大飛行時間約20分で、降雨時や風速が毎秒8メートルの気象状態下でも飛行が可能であるほか、GPS機能を有しております。また、搭載カメラによる動画撮影や最大2キログラムの資器材搬送と投下が可能です。  災害での活用については、上空からの情報収集と捜索活動に効果を発揮すると考えており、現在のところ、平成31年度から災害現場が広範囲となる林野火災と水難救助での活用を考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目2、機体の維持管理と隊員の教育馴練についてお伺いします。  導入される消防用ドローンは、市販のものよりも精密で高品質かと思われますが、機体の維持管理や隊員の飛行訓練、専門知識などの教育はどのように行っていくか。また、緊急活動に対するノウハウはどのように蓄えていくかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 機体の維持管理については、総務省、消防庁が示した点検項目を参考に日常点検基準表を定め、職員によるバッテリーチェックや附属品の取りつけ確認などを行うほか、飛行時間50時間ごとに、機体メーカーによる機体本体や機器の作動状況など、専門的な点検を行ってまいります。  また、操作員の教育訓練については、航空法や飛行要領など、必要な知識の習得と機体やシミュレーターを用いた操作技術の訓練を計画的に実施してまいります。  今後は、訓練や災害活動での経験を通じて得た知識、技術を活動マニュアルに反映し、訓練を実施してまいります。  これらを繰り返すことにより、災害活動の充実に向けたノウハウを蓄積してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 訓練や出動などの実績を積み重ねることで得られるノウハウを蓄積し、現場対応力を高めることは大変重要なことであります。次世代の隊員育成のためにもノウハウをマニュアルに落とし込み、活用していく取組を着実に実施していくようにお願いします。  次に、小項目3、安全な飛行における運用体制の構築についてお伺いします。  過酷な状況下での活動が想定される消防用ドローンは、安全な運用体制の充実が求められます。緊急性を有する活動の中で、どのような制限を持ち、なおかつ、安全に活用していくための仕組みについてお伺いします。  また、世界中ではドローン乗っ取りが問題視されており、警察当局も新たなテロとして東京五輪ドローンジャックに着手したと発表がありましたが、消防用ドローンも例外ではないと考え、脅威への対応も行っていくべきと考えますが、どのように対策していくかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) ドローンには、航空法により、人家が密集する地域での飛行や危険物の搬送の禁止などの規制があり、規制下での飛行には、国土交通大臣の許可や承認を必要としますが、消防本部等が行う捜索救助活動では、許可・承認なく飛行が可能となっております。  消防本部では、航空法による規制とは別に、運用要領を定め、電波障害による落下のおそれのある高圧線や無線施設等の周辺や落下による被害のおそれのある学校、病院など不特定多数の人が集まる施設の周辺などでの飛行を制限して、安全を確保してまいります。  セキュリティ対策の重要性は認識しており、今後のドローンの技術開発や国などの動向を注視してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 全てにおいて安全は十分に考慮していただき、二次災害などないように、運用要綱をしっかりと定めて遵守できる取組をお願いします。  次に、小項目4、消防用ドローンの利活用拡大に向けた今後の取組についてお伺いします。  ドローンの進化は目覚ましいものがあり、あらゆる可能性に富んでいます。消防では水難救助や林野火災への対応を想定しているとのことですが、今後、さらなる消防力の強化として、災害・事故・火災等の初期活動や対人対応不可範囲など、さまざまな場面で活用を目指していくべきと考えます。センサーつき高性能カメラの搭載や消火材、救助機材を運搬できる仕様の検討など、消防用ドローンの利活用拡大に向けた今後の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) ドローンの活用は、議員ご指摘のとおり、消防分野においても非常に大きな可能性を秘め、さまざまな活用が期待できると思っております。その反面、未知の部分も多く、効果的な活用方法、継続的な操作員の要請、教育、機体性能の研究、安全管理などの課題もあります。  今後、災害現場や訓練での活用実績や経験をもとに課題を検証し、消防分野の利用拡大に向けた可能性を探ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 消防においても、技術の進歩に合わせ、常に先を見た取組が大切です。通信技術やドローンの技術を活用した消防における緊急時の対応が定着するとともに、ロボットなどの新たな技術の導入を視野に、隊員の安全確保や迅速な救助に対して、さらなる先進技術の導入、活用を求めて、大項目1点目を終わります。  続きまして、大項目2、食の安全安心への取組について質問していきます。  食品の安全は絶対であり、日ごろの衛生管理が重要となります。近年、食に関する市民ニーズの多様化や高度化などに加え、グローバル化による食品産業構造の変化により食品の品質や衛生管理などが複雑化してきています。中でも、子どもたちの成長に大きく影響する学校給食は、万全の安全衛生管理が求められていますが、本市においても学校給食や園給食で事故が発生しています。安心して暮らせる生活を提供し、子どもたちの健やかな成長を支援するためにも、安全で安心な食生活における本市の取組と今後について順次質問していきます。  中項目1では、食品衛生管理の充実についてお伺いします。  今年6月に食品衛生法等の改正があり、食中毒などに対する強化が求められ、地産食品や輸入食品においても生産者から消費者まで一貫した衛生管理が必要となります。食品事業者や施設管理者への監視指導を確実に実行し、市民の食の安全安心を提供していく体制や仕組みについて質問していきます。  始めに、小項目1、小売店や外食産業への対応と課題についてお伺いします。  食中毒に対する予防について、購入前の食品は生産者や加工流通業者が行う衛生管理の徹底が基本でありますが、市民の一番身近にある食品小売店や外食産業への対応では、保健所の機能として実際の監視指導としてどのような取組を行っているか、また、その課題についてもお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) 実際の監視指導については、毎年策定する豊田市食品衛生監視指導計画に基づき、食品等事業者への監視指導や食品等の収去検査、いわゆる抜き取り検査ですが、市民や食品等事業者への啓発と教育などを行って食中毒の発生防止に努めています。  特に、食品等事業者への監視指導については、食品の種類や流通の広域性、施設の規模などを考慮して、監視指導の必要性に応じたランクづけを行うことで、施設に立ち入る回数を定め、効率的かつ効果的に実施しています。  また、食品衛生法の改正により、原則として小売店や外食産業も含む全ての食品等事業者が、国際基準であるHACCPに沿った衛生管理を行うことが制度化されました。  HACCPとは、食品の製造、加工における工程ごとに衛生管理することで食中毒の発生や異物混入などを防止する高度な衛生管理手法です。そのため、今後の課題は、これまでの取組に加え、短期間のうちに市内の全ての食品等事業者に対して、HACCPに沿った衛生管理を周知啓発し、事業者がスムーズにHACCPを導入できるよう、適切に助言指導していかなければならないことです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目2、食中毒の発生時の対応と再発防止策についてお伺いします。  小項目1で、HACCPに沿った衛生管理の手法について答弁がありましたが、本市における食品の衛生管理では、これまで発生した食中毒問題を踏まえて、どのように行われているか、その計画と実施状況についてお伺いします。  加えて、施設の再開後は、どのように監視指導を行っていくかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 飲食店等での食中毒が疑われる事例を探知した際には、患者や事業者の聞き取りなどの疫学調査や、原因を特定するため科学的根拠となる細菌検査等を行い、その結果、食中毒と断定した場合には営業禁止等の行政処分をします。施設の再開に際しては、万全の再発防止策が必要であり、そのために施設全体の徹底した清掃と消毒、汚染された可能性のある食材の廃棄等を指示します。加えて従業員に対して、知識向上、教育を目的とした講習会を実施し、全ての対策が取られたことが確認できれば、営業禁止処分を解除します。  処分を受けた施設に対しては、その後も2年間は、豊田市食品衛生監視指導計画に基づき1年に2回施設監視を行い、きちんと衛生管理が維持されているか確認します。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 食品衛生監視指導において、施設の安全な運営を支援していくための役割を果たし、レベルアップしていく取組に期待します。  次に、小項目3、豚コレラなど家畜伝染病への備えについてお伺いします。  食肉の家畜伝染病について、岐阜県を中心とした豚コレラの発生は野生生物への拡散による不安も拡大しています。愛知県内では尾張地方の一部の地域が必要な措置をとったほか、今後の動向も注視していく必要があると考えます。  そこで、本市における豚コレラやその他の家畜伝染病について、どのような対策を講じているか、また、県などとの連携についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 家畜の伝染性疾病の発生予防、まん延の防止については、家畜伝染病予防法に基づき、例えば豚コレラ、鳥インフルエンザは、都道府県がその防疫措置などを実行し、市町村及び関係団体は協力するという役割分担で連携することとされております。  今般、岐阜県で発生した豚コレラに関しましては、愛知県は、豚コレラウイルス拡散防止に向けた対応として、死亡した野生イノシシの検査や、11月15日から解禁された狩猟期間において、岐阜県と隣接する一部の区域を指定猟法禁止区域に指定し、鳥獣の捕獲等を禁止いたしました。  本市の取組としては、県の対応に協力するとともに、市内畜産農家への支援として、防疫対策用の消石灰を配付することとし、3軒の養豚農家に配付いたしました。  また、鳥インフルエンザについては、事案が発生した場合は、市はマニュアルに基づき、県の防疫対策等に協力しますが、発生前の独自の対策として、毎年、消石灰を養鶏農家へ配付しております。昨年平成29年度は、31農家に対し171袋を配付しました。平成30年度は、今月12月中に配付する予定です。  なお、豚コレラは、豚、イノシシの病気であり、人に感染することはないこと、また、仮に豚コレラにかかった豚の肉等を食べても、人体に影響はないとされております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 豚コレラに対して正しい知識と行動で必要な措置をとるとともに、風評被害への防御としての情報発信も必要と思われます。県との連携を十分にとり、対応していくようにお願いいたします。  次に、小項目4、と畜場のHACCP導入についてお伺いします。  日本の屠畜場法では、獣畜として牛、馬、豚など5種を定めており、食用に供する目的の施設を屠畜場といいますが、厚生労働省が進める食品衛生法等の改正では、屠畜場は、平成32年6月までにHACCPに基づく衛生管理に従い、公衆衛生上、必要な措置を定め、これを遵守しなければならないとされています。
     本市では、屠畜場におけるHACCP型衛生管理方式の推進を重点目標として進めていますが、と畜場に対して、どのような支援を行っているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 本市では、今回の食品衛生法等の改正に先駆けて、平成26年度から、屠畜場設置者に対して、講習会などでHACCP型衛生管理方式について説明するとともに、導入に関する助言指導を行っています。  これを受けて、屠畜場設置者は、市の助言指導のもと、平成27年度にHACCP導入スケジュールを作成し、翌年には、屠畜場関係事業者によるHACCPを導入するための組織、いわゆるHACCPチームを結成し、平成32年の導入に向け、精力的に作業を行っています。  市は、助言指導だけでなく、標準作業手順書やHACCPプランの作成などにも協力しHACCPチームの活動を積極的に支援しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目5、HACCPの導入拡大に向けた今後の対応についてお伺いします。  HACCP導入の経緯には、輸出に関して日本の衛生管理基準が国際基準とマッチしていないことにありますが、本市では、平成15年より豊田市版HACCPとしてハード面の強化による衛生管理を目指し、4事業者を認定しているとお聞きしています。  HACCPとは、食品の製造、加工における食品衛生管理を、その工程ごとに管理することで、食中毒の発生や異物混入などを防止する高度な手法であると答弁で確認できましたが、国が進めるHACCPの導入は指標が定まっていない上に2年と期間が短いことから、ソフト面の強化だけになることも懸念されています。  今後、HACCP導入に対して、どのような進め方をしていくのかお伺いするのと、豊田市版HACCPをより強化して進めていただきたいことから、施設や設備に関する支援として補助金の創設やインセンティブなどが必要と考えますが、今後の対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) HACCPの導入拡大に向けては、市内全ての食品等事業者に対し、衛生講習会において、HACCPに関する知識の普及を図っていくとともに、保健所による施設の立ち入り時に導入のための助言指導を行っていく予定です。  加えて、現在事業者のアドバイザー的存在となる人材を、豊田市食品衛生協会等と連携して育成、養成しています。その人材をHACCPサポーターと呼ぶのですが、今後はそのHACCPサポーターの皆さんによる食品等事業者への助言や巡回指導等の活動を通して、HACCPのさらなる周知、普及を図ってまいります。  なお、豊田市駅周辺の飲食店等については、2019年に開催されるラグビーワールドカップ2019や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に備えて、HACCPを早期に導入していただくため、重点的に講習会の開催や施設への立ち入りを行います。  また、補助金については、本市としては、まず、全ての食品等事業者にHACCPの運用管理を周知し普及させることが喫緊の課題と認識しており、施設、設備の整備に関する補助金の創設は、今のところ考えておりません。  しかし、豊田市版HACCPの認定等、より高い衛生管理を目指す事業者に対しては、施設や設備の整備に関する支援として、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法、いわゆるHACCP支援法に基づく金融支援などの利用を助言していきます。  事業者のインセンティブについては、HACCPを導入することで製品のイメージが向上し、市民、取引先の評価が上がるなどのメリットがあることを、食品等事業者に伝えていくとともに、市民に対してもホームページ等を活用して、積極的にHACCPについて周知し、認知度を上げていこうと考えています。  また、新たな補助金の創設や制度の周知については、機会を捉えて食品衛生主管課長連絡協議会等を通じて国に要望してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) より高度な衛生管理を推進していけるように、新たな補助やインセンティブなどの制度が充実していくことを期待します。  また、食品の衛生管理における、HACCP導入の推進に対しては、国の指標による平成32年度を期限とした取組に対して、全ての食品等事業所や店舗などへの対応に保健所のマンパワーが足りていないことも、今後、問題視していく必要もあると思います。  安全で安心な食の提供ができるまちとして、さらなる取組を強化していくことを申し上げ、次の項に移ります。  中項目2では、給食における安全安心な取組についてお伺いしていきます。  学校給食は学校給食法による学校給食衛生管理基準における徹底した管理運営が必要とされていますが、残念なことに、本市でも異物混入の問題が発生しています。健康被害や事故などを未然に防ぐためにも、十分な施設や設備の管理と仕組みが重要であります。  さらには近年増加傾向である食物アレルギーの対応についても、その対応状況に差があることから、給食を安全で安心して提供できる取組を推進し、子どもたちが楽しんで食育を進められることについて、順次質問していきます。  まず始めに、小項目1、給食における異物混入についてお伺いします。  本市では、学校給食において今年6月と7月に金属片が混入する事態が発生し、11月にも園給食と学校給食で金属片の混入が発生しています。このような食の安全を脅かすことは、食育を推進する上においても、あってはならないことであります。  異物混入に対して、その発生原因が解明されないと、的確な恒久対策ができません。過去にも同様の反省を踏まえ、さまざまな対策を講じてきていますが、いまだに発生しているという事態に、やらなければならないことが多々あると思います。  そこで、今年度発生した異物混入に対する原因究明と対策についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 平成30年度に金属に関する異物混入は4件発生しました。原因究明については、原材料の製造業者、加工・納入業者及び調理業者など、関係者への聞き取りや現場へ立ち入りするなど、混入の可能性について調査を行いましたが、原因特定には至りませんでした。  次に、対策ですが、市と関係者で協議を行い、6月と7月に、学校給食のパンに金属線が混入した件については、愛知県学校給食協会とのパンの供給契約を一たん中止しました。パン製造業者が再発防止策として、X線検出装置を新設し、金属探知機との併用による二重チェックを実施するなど対策が完了したことを確認し、供給を再開いたしました。  11月に、園給食でのおかずへの金属片の混入、学校給食でごはんに金属片が混入した件については、改めて、加工・納入業者、調理業者及び炊飯業者に対し、調理時に関係ないものは身につけないように注意喚起を行うとともに、各学校及び各園に対し、配膳時の目視による確認を強化するように指示をいたしました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 答弁のありました異物混入の対策をもとに、小項目2、異物混入の再発防止に向けた今後の取組についてお伺いします。  異物混入の発生源の特定について、その難しさを理解できましたが、わからないことだからこそ、より厳重な管理が必要と考えます。特に6月と7月の異物混入の対策には、金属探知機に加えX線による異物探知機を導入し、流出を防ぐ対策を講じたとのことでしたが、その設備をその他の事業者にも展開していくべきではないでしょうか。  ごはんやパンなどの主食については県による配給だとしても、給食に携わる事業において、製造から流通における異物混入に対して、恒久対策と水平展開、県との連携を含めた今後の運営について、どのように進めていくかお伺いをします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 異物混入の再発防止に向けた今後の対策については、今回のパンヘの異物混入対策のように、金属探知機やX線検出装置など、ハード対策で安全を強化することは効果的な手段の一つであると考えますが、検査機器類は高額で、製造業者の自費負担を伴うため、簡単ではないと考えております。  ソフト対策では、引き続き、製造業者や調理業者等への現場への立入調査等を実施するとともに、各学校及び各園に対する配膳時の目視による確認を強化するよう引き続き注意喚起に努めます。  また、パンやごはんなどの主食の供給元である愛知県に対して、製造業者の設備更新等のハード面に対する財政支援の仕組みを構築できないかなど、改善に向けた協議を行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 県や市における給食事業において、異物混入だけにかかわらず、製造から配食まで、あらゆる危険性を排除できるチェック機能と仕組みを構築し、人が変わっても順守できる体制づくりに取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。  次に、小項目3、食物アレルギーを有する児童生徒への対応についてお伺いします。  昨日も食物アレルギーについて質問がありましたが、それだけ市民の関心が高いことであると思っています。食品に関する法律では、食品表示法が平成27年に施行され、アレルギー表示以外にも、消費者が食品を選択、購入する際に必要な情報をわかりやすく表記しています。このことは、食物アレルギーを有する方がふえていることに関連があると思っています。  食物アレルギーは千差万別の種類があり、学校給食では全てのアレルゲンに対し、アレルギー対応食を用意することは困難であることは理解します。本市では牛乳の飲めない児童生徒に対し、お茶を提供するように配慮されていますが、給食センターで対応している食物アレルギーを有する対応者数の傾向と、対象の児童生徒へはどのような対応をしているかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 平成30年5月1日現在、市内の小・中学校において食物アレルギーの管理を行っている児童生徒は953人で、年々増加傾向です。また、食物アレルギーの原因食物は、食品表示法に定めがある卵、乳、小麦を始めとした27品目だけでなく、個人によってはタマネギなど、27品目以外の場合もありさまざまです。  これらのアレルギー原因食品のうち対象者が多い卵と乳製品についてアレルギー対応食を提供しており、平成30年12月1日現在の東部給食センターにおける提供人数は63人で、年々、増加傾向です。  食物アレルギーの管理を行っている児童生徒には、毎日の給食から、アレルギー原因食品を含む献立は配膳しないこととしており、対象の児童生徒はかわりとなる弁当を家庭から持参したりする場合もあります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) 次に、小項目4、新北部給食センター完成後の食物アレルギー対応食数の補完率についてお伺いします。  現在稼働中の北部給食センターと藤岡給食センターの老朽化に伴い、新たに建設される新北部給食センターの完成が待ち望まれていますが、食物アレルギー対応食の対応エリアは猿投地区・藤岡地区の23校であると、昨日の答弁で確認しました。  そこで、現在対応できている東部給食センターと合わせると、市域全体で、どれだけの対象児童生徒に配給できるようになるか、お伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 平成30年5月1日現在の対象児童生徒数で答弁いたします。  市内全体のアレルギー対応食の対象者数は222人で、東部給食センター対応エリアの対象者数71人に対する補完率は32パーセントです。  次に、新北部給食センターの対象学校23校の対象児童生徒を含めると103人となり、補完率は46.4パーセントとなります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) アレルギー対応食の補完率が46.4パーセントに向上するとの答弁を踏まえまして、次に、小項目5、食物アレルギー対応食の今後の拡充についてお伺いします。  新たな給食センターの完成は、対応エリアの拡大に大きな期待が持てますが、広大な市域では、対象者の約半数にとどまります。本市で食物アレルギーに困っている児童生徒が多くいる中で、対応できる、できないの差を少なくしていくことの努力は必要です。  本年度、教育委員会では、平成29年度事業の点検・評価報告書で、アレルギー対応食の提供について、児童生徒が給食の時間を楽しく過ごせるための体制を整えることを目的として、アレルギー対応食の全市拡大に向けた方策において、現在の施設の有効利用や機能強化などの必要性を検討、評価しています。  そこで、東部給食センターと新北部給食センターの配給エリア以外に対する今後の取組として、民間でアレルギー対応食を提供できる環境の整備や、東部給食センター配給エリア拡大などにより、少しでも多くの児童生徒への対応をしていくべきではないでしょうか。  加えて、現在稼働している平和給食センターにおいては、築36年が経過していることも踏まえて、現状の給食センターにも手を加えていくべきであり、改善すべき点があると認識していますが、今後の対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 食物アレルギー対応食については、東部給食センターの対応食と同じ水準まで、全ての小・中学校で実施することを目標としています。現在までに、民間業者による提供、既存センターの拡張、東部給食センターや新北部給食センターから他センターの対応エリアヘの配送など、いろいろな方策を議論しております。今後も、アレルギー対応食が少しでも拡大できるよう、関係者と協議を進めていきます。  また、既存の給食センターの環境整備を図るなど、安全安心な給食の提供に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 塩谷議員。 ○13番(塩谷雅樹) アレルギー対応食の提供において、柔軟な発想をもとに、現状を少しでも改善していく取組に心がけ、全市拡大に向けた協議の継続をお願いいたします。  これまでに、食の安全安心について衛生管理と給食について質問してきました。市民や児童生徒のことを一番に考え、食事における安全で楽しい時間を提供できる仕組みや体制で、食品の事故を発生しない、させないを徹底した食品衛生管理を促進していくことにより、安全に安心して暮らせていけるまちであることを願い、全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で13番、塩谷雅樹議員の質問を終わります。    ◎散会宣言 ○議長(鈴木 章) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します  なお、12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                         散会 午後5時47分...