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1. 豊田市議会 2018-12-10
   平成30年12月定例会(第2号12月10日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成30年12月定例会(第2号12月10日) 平成３０年１２月豊田市議会定例会会議録（第２号） 　平成３０年１２月１０日（火）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　出席議員（４４名） 　　　１番　宮本　剛志 　　　２番　水野　博史 　　　３番　岩田　　淳 　　　４番　浅井　保孝 　　　５番　杉本　寛文 　　　６番　鈴木　孝英 　　　７番　日當　浩介 　　　８番　吉野　英国 　　　９番　大石　智里 　　１０番　榎屋小百合 　　１１番　原田　隆司 　　１２番　田代　　研 　　１３番　塩谷　雅樹 　　１４番　古木　吉昭
   　　１５番　中村　孝浩 　　１６番　北川　敏崇 　　１７番　窪谷　文克 　　１８番　木本　文也 　　１９番　板垣　清志 　　２０番　山田　主成 　　２１番　羽根田利明 　　２２番　深津　眞一 　　２３番　山口　光岳 　　２４番　清水　郁夫 　　２５番　加藤　和男 　　２６番　牛田　朝見 　　２７番　太田　博康 　　２８番　鈴木　　章 　　２９番　神谷　和利 　　３０番　桜井　秀樹 　　３１番　安藤　康弘 　　３２番　山野辺秋夫 　　３３番　小島　政直 　　３４番　根本　美春 　　３５番　岡田　耕一 　　３６番　大村　義則 　　３７番　作元志津夫 　　３８番　日惠野雅俊 　　３９番　三江　弘海 　　４０番　近藤　光良 　　４１番　都築　繁雄 　　４２番　杉浦　弘髙 　　４３番　梅村　憲夫 　　４４番　松井　正衛 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　杉山　基明 　　　副　　市　　長　　　　礒谷　裕司 　　　経営戦略部長　　　　　石川　要一 　　　企画政策部長　　　　　安田　明弘 　　　総務部長　　　　　　　大谷　哲也 　　　市民部長　　　　　　　中川　惠司 　　　地域振興部長　　　　　中野　正則 　　　生涯活躍部長　　　　　田中　茂樹 　　　子ども部長　　　　　　寺澤　好之 　　　環境部長　　　　　　　田口　厚志 　　　福祉部長　　　　　　　伴　　幸俊 　　　保健部長　　　　　　　竹内　清美 　　　産業部長　　　　　　　前田　雄治 　　　都市整備部長　　　　　岩月　正光 　　　建設部長　　　　　　　山口美智雄 　　　消防長　　　　　　　　児玉　増夫 　　　教育長　　　　　　　　山本　浩司 　　　教育行政部長　　　　　太田　庸介 　　　学校教育部長　　　　　澤平　昭治 　　　上下水道事業管理者　　今井　弘明 　　　上下水道局長　　　　　伊藤　裕二 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　伊藤　勝介 　　　副　　局　　長　　　　奥村　　洋 　　　副　　主　　幹　　　　上田　　研 　　　担　　当　　長　　　　太田　吉朗 　　　主　　　　　査　　　　河橋　敦子 　　　主　　　　　査　　　　伊藤　圭一 　　　主　　　　　査　　　　佐嶋　　晃 　　　　◎開議宣告 ○議長（鈴木　章）　ただいまの出席議員は４４名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○議長（鈴木　章）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎一般質問 ○議長（鈴木　章）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。 　なお、発言時間は、答弁を含めて３０分、４０分、５０分または６０分以内とします。 　ただいまから一般質問を行います。 ○議長（鈴木　章）　１８番、木本文也議員。 ○１８番（木本文也）　自民クラブ議員団の木本でございます。１２月市議会定例会の一般質問のトップバッターであります。議長のお許しをいただき、大きくは２項目について通告に従い順次質問をさせていただきます。 　まず始めに、自民クラブを代表して、１２月２日にご逝去されました、名誉市民で県議会議長であられました倉知俊彦先生に哀悼の誠をささげたいと思います。ご存じのとおり、倉知先生は県政のみならず、市政の発展のためにご尽力をいただきました。我々も先生の思いを継承し、議会活動に傾注してまいります。よろしくお願いいたします。 　さて、今回は、議員活動で１５回目の質問となります。私の議員活動の中心となる三つの思いの中から、少子高齢化社会への的確な対応、また、私ども自民クラブ議員団、地域を代表した責任ある政策集団の一員として、我々クラブの未来ビジョンⅡ、政策大綱などを中心に質問をさせていただきます。執行部におかれては前向きなご答弁を期待しております。 　始めに、大項目１、事業・事務の効率化の推進であります。 　既に執行部におかれては、第８次豊田市総合計画の重点施策、重点取組を推進する中、国の税制改正、地方交付税の合併特例終了等により歳入の減少が見込まれ、事業・事務の再構築や廃止、縮小。また、組織の見直しなど最適化に取り組んでみえます。 　職員の皆さんにおかれても、事務改善に対し、高い意識を持ち、限られた資源を有効に活用し、効果的、効率的かつ正確な業務を行っておられます。例えば、平成２９年の職員提案制度参加率は８９パーセント、提案件数は７,１２８件と事業・事務の効率化への努力をしており、敬意を表します。 　しかし、一番忘れてならないのは、事業・事務の廃止、縮小というと、市民サービスの後退というようなイメージがあり、あってはならないことです。再構築を進める中で事業・事務の最適化をお願いするところです。 　豊田市はご存じのとおり、法人市民税が歳入の約１４パーセントを占めています。しかし、平成２６年度の税制改正大綱により、法人市民税の一部国税化となり、本市の法人市民税の大幅な減収が見込まれています。特に、特定企業への依存度が高い。言いかえれば、法人市民税収入は特に努力することもなく、安定した歳入を確保することができました。法人市民税の一部国税化により、経営上のリスクを抱え、特定企業への依存体質から脱却し、足腰の強い組織、仕組みを構築する必要があります。 　そこで、中項目１点目、市の債権回収業務の一元化についてであります。 　昨年の１２月市議会定例会において、自民クラブの同僚である岩田議員も健全な財政運営と今後の財政経営戦略について質問をされております。今回は、事業・事務の効率化という視点で市役所の債権回収業務の一元化について順次お伺いいたします。 　まず、豊田市の債権は大きく３種類、市税、公課、その他の債権に分類をされます。市税は改めて申し上げるまでもないと思いますが、市の債権のうち地方税法の規定に基づく徴収金であります。公課とは市税以外の市の債権のうち、国税、または地方税の滞納処分の例により処分することができるもので、例えば、介護保険料や後期高齢者医療保険料などになります。その他の債権は市の債権のうち、市税及び公課以外のもので、市営住宅使用料、学校給食費などになります。 　このように、豊田市の債権は、市税以外にも非常に多くの種類の債権があります。さらに、債権の種類ごとに債権回収の法的手続が異なり、これらの債権管理と回収は非常に事務の負担増につながっていると聞いております。平成２１年１０月に債権管理条例が施行され、当時、未収債権が９１億９,０００万円余であったものが平成２９年度には３８億２,０００万円余と大きく削減しました。しかしながら、市税以外の債権では年々増加傾向にある債権もあり、回収に苦労している現状があるのも事実です。 　また、文書・電話・訪問等による納付催告や納付相談が債権を所管する各課ごと、ばらばらに行われていることが市民の皆さんにとっても複数の所管課と交渉等を行うストレスを発生しているとも聞いております。 　このように、債権回収業務は豊田市全体で既に膨大かつ重複した業務が行われており、事業・事務の効率化・合理化・適正化を図ることが求められています。 　そこで、平成２８年度から旧納税課が有する市税の徴収ノウハウを活用して、債権回収の一元化に向けた取組を開始されました。平成２８年度には、一部の公課を旧納税課へ移管し、市税と一体的な徴収を開始しました。平成２９年度には、納税課から債権管理課へ名称変更し、市の債権を回収する部署であることを市民の皆さんに周知してこられました。このような段階を経て、平成３０年度から全ての公課を債権管理課へ一元化し、段階的に管理体制の見直しを進めてきています。
   　先ほど私が債権について簡単に種類、取組状況を述べさせていただきました。そこで、小項目１点目として、現在の市全体の債権回収業務の現状についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中川市民部長。 ○市民部長（中川惠司）　本市では、市全体の未収債権の削減に向けて、最終的には市税、公課、その他の債権の回収業務の一元化を目指して取り組んでいます。現時点では、市税と公課については債権回収業務を債権管理課に一元化しましたが、その他の債権については各所管課で回収を含め、管理している状況です。 　その他の債権の回収においては、裁判所の手続等が必要な場合があり、高度な専門知識の習得や複雑かつ慎重な手続が求められます。その他の債権を管理する各課は、通常業務に加えてこれらの知識習得や手続を行わなければなりません。 　例えば、納期限を経過した後、督促や催告を行っても自主的な納付がなく、その後も滞納が続く場合でも、裁判所を通じなければ強制的に債権を回収することができません。この場合、裁判所を通じて債務名義を取得した上、裁判所へ強制執行を申し立てることになります。しかし、債権回収業務に当たる人員が少なく、ノウハウを蓄積・継承することが困難であるため、裁判所の手続に進むことがなかなかできないのが現状です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　公課である介護保険料や後期高齢者医療保険料などもかつては各所管課で回収を含め、管理を行ってまいりましたが、平成２８年度から段階を踏んで債権管理課に回収業務を移管し、一元化を進めてきています。 　そこで、小項目２点目として、市税と公課を一元化したことの成果について確認をしたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　これまで旧納税課で蓄積した市税の徴収ノウハウを活用し、介護保険料、後期高齢者医療保険料の収納率を大幅に向上させることができました。一元化実施前の平成２７年度と一元化実施後２年目の平成２９年度で比較いたしますと、介護保険料の収納率は現年度分が９１.２９パーセントから９４.０５パーセントへ、過年度分は１８.０５パーセントから３９.２４パーセントへ、後期高齢者医療保険料の収納率は現年度分が９８.９９パーセントから９９.３８パーセントへ、過年度分は４０.５４パーセントから７２.１６パーセントへといずれも向上し、特に過年度分について大幅に向上しています。 　平成３０年度においてもこれらの収納率の水準は維持できるものと見込んでおります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　債権回収業務を債権管理課へ一元化することで効率的に債権回収が進むと見込まれるわけですが、小項目３点目として、今後市営住宅使用料や学校給食費などのその他の債権も含めて一元化を進めようとされていますが、その際における課題について確認したいと思います。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　課題は２点あります。１点目は、市税の徴収ノウハウが活用できない点でございます。市税や公課は、市の職員自らに強制的に徴収できる権限があることが大きな特徴です。一般的な債権回収の手続としては、納付通知、督促、催告、財産調査、差押さえ、取立てとなりますが、この全てを市の職員の権限として執行することができます。 　一方で、その他の債権は、催告をするところまでは市の職員の権限でできますが、その後の手続には裁判所を通じる必要があり、職員に民事訴訟に関する専門的な知識が求められます。そのため債権管理課が有する市税の徴収ノウハウを活用することができません。 　２点目は、個人情報の共有ができない点です。税務職員には地方税法による厳格な守秘義務が課せられており、その他の債権の債権回収のために税務情報を活用することが禁止されております。そのため、債権管理課で市税の徴収を行う職員が同時にその他の債権の回収を行うことができず、大きな壁となっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまのご答弁の中で、大きな課題が二つ、一つ目は徴収ノウハウが活用できない、二つ目は個人情報が共有できないとのことでありました。これらの課題解決に向けて、今年度の市民部の重点取組に債権回収業務の官民連携策の検討とありますが、実際には、いわゆる民間とどのような対応、どのような策をとることを検討してきているのか。小項目４点目として、具体的な解決策、対応策についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　先ほどの課題に対しまして限られた資源、人材の中で市税・公課の高い収納率を維持しつつも、さらにその他の債権の回収業務を効率的・効果的に進めるために、司法判断や手続に強みを有する弁護士へ民間委託し、弁護士のノウハウを活用した官民連携の回収体制で行うことを検討しております。 　弁護士委託により、市税の個人情報とその他の個人情報を明確に分離することで個人情報の課題にも対処できると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいま弁護士の活用というご答弁をいただきました。まさに専門集団、弁護士の活用は法的な手続などを迅速に対応できることにより、債権回収業務のさらなる効率化が期待できると思います。 　その一方で、滞納が発生する原因には生活資力によるところも少なくないのではないかと考えます。特に、その他の債権はいずれも何かしらの福祉的配慮から提供された行政サービスとしても発生します。債務者自身が経済的、社会的な弱者で応能負担の租税と異なり、もともと滞納の発生を潜在的に含めた債権といえます。そのため、市税の滞納者と比較して相対的に多くの生活困窮者が存在すると思われます。 　そこで、小項目５点目として、生活困窮者等への対応についてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　弁護士が納付相談等にかかわることで、生活困窮者や多重債務者の早期発見につながる可能性が高まると考えます。生活困窮者を早期発見できれば、福祉部門と連携することで早期支援を図ることも可能です。また、弁護士が有するノウハウを活用して、多重債務者に対しては債務整理のための法的措置への誘導助言が可能になると考えます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまのご答弁で、生活困窮者への早期支援が図られるとのことでした。そこで、中項目最後の質問になりますが、弁護士委託の導入効果と今後の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　まず、弁護士委託の導入効果についてですが、複数債権を一括して弁護士に委託することで、歳入の安定確保につながるということが１点目です。 　また、納付相談窓口が一本化されることによって、従来の縦割りの管理から市民の皆さんを軸とした横方向のつながりによる管理へと転換でき、市民サービスの向上に大きく寄与できると考えています。 　さらに、生活困窮者や多重債務者への支援の可能性についても、生活の安定化への効果があると考えています。つまり、福祉的側面への配慮と歳入確保による自治体の財政健全化の視点を合わせて取り組むことによって、生活困窮者の早期発見、早期支援を図ることができ、将来の福祉コストの低減にもつながり、財政の健全化に寄与するものであると考えています。 　今後の方向性についてですが、この事業は、平成３１年度からの実施を考えております。まずは１年間の実績や継続案件等も考慮し、効果検証を行ってまいります。そうした中で、市の債権回収に関する業務を市職員が自ら実施すべきものと民間委託すべきものに整理し、官民連携による債権回収を積極的に推進してまいります。 　あわせて、これは当然ですが、滞納を発生させないような仕組みづくりも必要であると考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　今ご答弁がありました。滞納を発生させないような仕組みづくり、この辺が大きいところではないかなと考えております。複数の債権を一括して弁護士に委託する取組は、全国的にも珍しいと聞いていますが、いわゆるＰＤＣＡサイクルで事業検証され、今後の事業を考えていくとのことです。実りある取組を期待しています。 　るるお伺いしました。市の歳入確保に対する姿勢を確認するとともに、生活困窮者への支援の姿勢も確認することができました。我々市民にとって、いきなり弁護士と聞くと身構えてしまうことも考えられますので、そうした心配のないように丁寧な対応をお願いしておきます。 　市民、国民として納税の義務を果たすことは当たり前ですし、債務を抱えないための早期対応が重要です。ただ単に取り立てを厳しくするということではなく、生活困窮者にしっかりとした支援が行き届くよう、事業・事務の効率化による歳入確保策の一手として債権回収業務の一元化を推進していただくよう申し添え、この項の質問を終わります。 　次に、中項目２、公共施設の予約システムの拡大についてお伺いいたします。 　公共施設は、豊田市民の皆さんが社会教育活動、文化活動、スポーツ活動する上で重要な活動の場所であります。大きな施設としては、スカイホール豊田や市民文化会館、産業文化センター、地域密着施設としては交流館などが設置されています。 　特に、交流館は今年度から位置づけを大きく変え、社会教育以外の目的での利用が可能になったことから、今後地域の活動拠点としての利用拡大を期待するところであります。交流館を始め、他の公共施設についても市民の皆さんが利用しやすい環境を整えることが必要であると考えます。 　公共施設全体の利便性を高め、市民活動の促進を図るべきとの思いから、事業・事務の効率化だけでなく、市民生活の向上の観点からも順次お伺いいたします。 　まず、小項目１点目として、公共施設の利用状況、いわゆる稼働率についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷哲也）　施設の稼働率につきましては、前提として、年間の最大利用区分数に対して実際に利用された区分数、この割合を稼働率としてお答えいたします。 　稼働率の状況は、施設ごとにばらつきがございますので、代表的な施設についてお答えいたします。 　まず、体育施設でありますが、旧市内の体育館が平均して約８０パーセントである一方で、山村部の体育館は約４０パーセントと、都市部に比べて低い稼働率になっております。また、運動広場は全体平均で約３５パーセントで、屋内施設である体育館と比べて低い傾向にあります。 　続いて、文化施設でありますが、交流館が全館平均で約３０パーセント、市民文化会館が約３５パーセント、コンサートホール、能楽堂が２３パーセント、地域文化広場が４２パーセントという状況で、体育施設に比べますとやや低い傾向が見られます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまご答弁のとおり、文化施設は体育施設に比べて稼働率は低い状況が確認できました。 　続いて、小項目２点目でありますが、現行の公共施設の予約方法です。体育施設については、ＴＯＳＳと呼ばれる施設利用予約システム、いわゆるインターネット等を活用した予約システムが利用されていますが、その他の文化施設、交流館などを含んだ公共施設の予約方法の現状について確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　文化施設は地域文化広場や棒の手会館、藤岡ふれあいの館など、一部、指定管理者の自主事業としてシステム予約が可能な施設もありますが、原則としては電話で空き状況を確認した上で、仮予約をした後、各施設に出かけて利用申請を行い、許可を受けるといった予約方法となっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　文化施設については、ご存じのとおり、原則現地に出向いて利用申請、許可を受けないといけないということです。いわゆる対面方式での貸し出しということになります。近くにある施設であれば、さほど不便に感じることもないでしょうが、豊田市も広域になりました。昨今の情報通信技術の進歩を考えますと、自宅から離れた施設にわざわざ足を運ばなくてもいいのではないでしょうか。市民の皆さんも少々不便だと感じているのではないでしょうか。体育施設はシステム予約ができ、文化施設ではできないというものもバランスに欠けるような気がいたします。文化施設にもシステム予約ができるよう、改善が必要だと思います。 　先ほど来、体育施設、ＴＯＳＳシステムの話が出ましたが、これは前身である、確かＴＯＰというのが昭和６１年に導入し、今日を迎えています。随分年数が経過をしておりますが、そこで小項目３点目として、体育施設、このＴＯＳＳの課題をどのように認識してみえますか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　ＴＯＳＳの主な課題の一つとして、無断キャンセルがございます。施設の空き状況の確認や利用予約が簡単に行える一方で、予約をしておきながら、実際には利用しないという無断キャンセルが発生しております。無断キャンセルが発生しますと、他に利用希望者がいたとしても利用できない時間帯が生じ、施設の有効活用ができなくなります。そのため現在は対応策として、一定回数以上の無断キャンセルに対して、３か月間、施設の予約を停止するペナルティーを設けてその抑制を図っております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまご答弁のとおり、施設予約には無断キャンセルといった課題があるということが確認ができました。 　そこで、小項目４点目として、公共施設の予約システム、県内の他都市の状況について確認をしたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　県内の豊橋市や岡崎市、春日井市など２８の市町はあいち電子自治体推進協議会が開発・運用するあいち共同利用型施設予約システムを利用しております。体育施設、文化施設ともにこのシステムで予約が可能です。本市では、例えば、自治区等の地域団体が主催するイベントや国際イベント、全国規模のイベントなど、一般利用に優先して利用を許可する場合に、先行して申込みをしていただく利用調整という制度がございます。県の共同システムではこうした市独自の運用に対応できないという理由から、本市を含め、名古屋市や一宮市、刈谷市などの１３の市町が単独でシステムを導入しております。単独でシステムを導入している自治体のうち、体育施設のみの利用が可能なのは本市と一宮市、扶桑町の３市町です。また、東栄町は文化施設のみの利用可能という状況で、一部の施設のみ利用可能という自治体は県内では少数派であると認識しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまご答弁のとおり、豊田市が少数派であると認識しておられるということですが、そういった認識のもとで、これまでの文化施設へのシステム予約の拡大に向けての検討をしてこられたのか、検討状況をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　平成２７年度から庁内にワーキンググループを設置し、検討を進めてまいりましたが、当時の経費の積算では、初期導入費用やランニングコストが大幅に増えるという結果でありましたので、いったん具体的な検討を中止いたしました。その後も継続して情報収集に努め、平成２９年度から平成３０年度にかけて検討を行った結果、市民の利便性向上を図るとともに、コストを抑えた形で導入できる見通しとなりました。そこで、再度ワーキンググループの中で文化施設への新規導入、あるいは、既存のＴＯＳＳとの統合などを含めて協議を重ねております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまのご答弁で昨年度から本格的に検討を進めていただいていることが確認できました。検討を進めるに当たって、当然現在の施設の貸し出し上での問題点もあると考えます。一つの例として、公共施設の利用申込みできるタイミングであります。私の知る限りでは、地元の区長会、コミュニティ会議、自主グループとは違って、交流館などの一般の利用申込みは利用日１か月前であり、一般利用者が、例えば講習会、講座等を企画、運営する場合、利用申込みが１か月前からということで講師の手配、募集などが十分にできないというような状況にあります。 　そこで、小項目６点目として、現在の予約上の課題を含めての改善、システム拡大という理解でいいのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　まず、利用申込みのタイミングです。施設によって、また利用目的によって優先申込みのタイミングが異なりますが、利用調整の制度では最も早いもので１年前からの申込みが可能となっております。利用調整による地域団体などの申込みが済んだところで１か月前から一般利用の申込みが可能となります。 　交流館などの施設において、講習会の１か月前からの申込みでは準備期間が足りないという実態は認識しておりますので、今後予約システムの拡大だけでなく、ルールの見直しを行う必要があると考えております。 　また、使用料の減免の取扱いや既に納められた使用料の還付の取扱いについても施設によって異なっていますので、整理が必要と考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　課題解決も視野に入れたシステム拡大と理解をいたしますが、もう一つつけ加えさせていただくならば、今年度から交流館が社会教育施設から一般の施設に変更されたことから、利用基準も変わり、多くの市民の皆さんが利活用できるようになりました。これにより、市内の公共施設で交流館と利用基準、使い勝手が重複しているような施設もあるのではないかと思います。このような点にも考慮いただきながらシステム拡大を検討していただくことを申し添えておきます。 　次に、利用者の声、意見であります。 　実際の利用者の声を聞くことは市民サービスの拡大につながるものと思います。また、それ以外の市民の皆さんの声を聞くことも重要と考えます。 　そこで、小項目７点目としまして、予約システム導入に対する利用者、市民の声についての対応をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　利用者の声でありますが、平成２８年度に文化施設の利用者に対して行った予約システム導入に関するアンケートでは、５１パーセントの方が希望すると回答しております。事前に想像したよりも導入を希望する方がやや少ない印象でありますが、現状の利用方法に特段の不便を感じていないことやパソコンやスマートフォンのようなデジタル機器の扱いにふなれで、予約方法の変更に不安を感じた方が多かったのではないかと分析をしております。 　今後、検討を進めていく中で、直接の利用者やＥモニターなど、より多くの声をお聞きして、予約システムに生かしていきたい考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　次に、小項目８点目として、施設管理者の反応であります。施設を所管する担当課、あわせて指定管理で施設の予約、貸し出しをしていただいている現場管理者の声、反応についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。
   ○総務部長（大谷哲也）　平成３０年９月に施設所管課に対して行った予約システム導入の意向調査では、８５パーセントの所管課が導入を希望すると回答しております。一方で、導入を希望しない、あるいは、どちらともいえないと回答した所管課からは、「予約しやすい反面、安易なキャンセルが増えるのではないか」という意見や「施設の利用目的に合わない利用が増えるのではないか」といった声が寄せられています。 　また、現場を管理する指定管理者からの聞き取りでは、「システム予約ができるようなることで便利になる一方で、利用者の顔が見えなくなり、施設目的に合わない利用が増えるのではないか」という意見や「営利目的かどうかの判断がしづらくなる」といった意見もお聞きしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまご答弁いただいたとおり、いろいろな課題、問題があると思います。利用者の皆さんの声、現場の声をお伺いしましたが、これらの声も反映することをお願いしたいと思います。 　さきにも述べさせていただきましたとおり、体育施設はＴＯＳＳが導入をされており、インターネットでの空き状況の確認や利用予約が可能となっています。しかし、交流館、文化会館等のいわゆる文化施設は窓口、電話での対応となっており、市民の皆さんの利便性には格差があります。小項目９として、これらの現状から、予約システム拡大に向けた課題と今後の進め方についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　先ほどの答弁でも触れましたが、まずは施設所管課や現場の管理者が抱える懸念事項を解決することが必要と考えております。とりわけ交流館におきましては、平成３０年度から利用目的の制限の縮小や利用時間区分の変更など、地域主体の柔軟な運営に切り替えたところでありますので、これに対応できるシステムを構築する必要があると考えております。 　また、利用調整や地域住民の優先申込みの仕組み、使用料の減免や還付の取扱いルールの整備、個人情報保護への対応など、多くの課題があると思います。まずはそれらの課題を踏まえ、サウンディング型市場調査という手法を用いて、複数のシステム開発事業者と対話しながらシステムでどこまで対応できるか、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 　このサウンディング型市場調査は、事業の設計段階から民間事業者の意見や提案を募集し、対話を通して民間参入の可能性を把握するとともに、民間アイデアを活用した効果的な仕様の作成を目指すものであります。近年本市を含め、多くの都市で採用されている公民連携による事業設計の手法の一つであります。 　今後はシステム開発事業者と対話を進める一方で、現場の管理者や利用者とも相談しながら、シンプルで使い勝手がよく、かつできるだけコストを抑えた形でシステムを構築できるよう、取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまご答弁にありました、サウンディング型市場調査、このような新たな設計というか、取組、手法を取り入れて、今後システム開発をされていくということでありました。 　いろいろお伺いしてまいりました。債権管理、公共施設の予約など、新たな取組で事業・事務の効率化は推進しなければなりません。しかし、昨今の市政運営において、通常業務での事務ミスも気になるところであります。平成２８年度に９件、平成２９年度に１６件、ことしは１０月までで１１件と増加しています。新しい取組も重要でありますが、通常業務を適正に行うのも市民サービスとして忘れてはならないことです。 　もう一つ加えるなら、近年の入札不調の多さも視野に入れ、原因を探り、対策を講じることも事業・事務を進める上で重要であります。 　今後とも事業・事務の効率化は市民サービスの向上であることを第一義において推進いただくようお願いし、大項目１点目についての質問を終わります。 　次に、大項目２、総合野外センターのさらなる充実についてお伺いいたします。 　総合野外センター、以下野外センターといいますが、この施設は青少年の健全育成を行う拠点の一つとして愛知国定公園の自然豊かな立地条件を生かし、キャンプやハイキングなど、野外活動や自然観察、青少年団体の指導者の研修などの事業が行われております。総面積７４万平方メートル、ナゴヤドームの１０個分の広大な敷地に少年自然の家、キャンプ場、運動広場、山の資料館、多目的ホール、研修室などを配置し、年間８００団体、７万人を超える皆さんが利用していると聞いています。利用者は主にこども園、幼稚園の園児、小・中学校の児童生徒、ほかには子ども会など、青少年団体の野外学習体験の場として利用され、学校と連携した絆づくりプログラム、星空観察、ナイトハイキング、キャンプファイヤーなど、夜間プログラムも充実し、青少年の健全育成の場となっています。私も３０年以上前、当時の公民館、今は交流館ですが、スタッフとして、子どもたちを対象とした行事の運営でお手伝いしたことを思い出します。 　豊田市は、昭和４１年に青少年健全育成都市を宣言し、市制２０周年の記念事業の一つとして昭和４５年に六所山山麓に豊田市青少年キャンプ場を開設、昭和５０年には少年自然の家が完成し、昭和６０年には国際青年年を記念し、三笠宮寛仁殿下をお迎えしたと記憶しております。その後、附属施設建設、各種事業を実施展開し、今日を迎えております。開設からはや５０年近くを経過し、平成１４年度に少年自然の家を建替えたものの、各施設の老朽化、施設としての役割など、改めて見直す時期に来ていると思います。 　そこで、小項目１点目として、青少年を取り巻く環境変化に対応し、青少年の健全育成の場としてのポテンシャルを高め、多くの皆さんが利用できる施設として再構築をしていただくために順次質問をいたします。 　冒頭、年間７万人の利用があると述べさせていただきましたが、小項目１点目として、現在の利用状況について過去３年でお答えください。 ○議長（鈴木　章）　寺澤子ども部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　平成２７年度から平成２９年度の利用実績でお答えいたします。平成２７年度は延べ７万５,０９１人の利用があり、うちキャンプ場は３万１,７１０人、少年自然の家が２万１,７３２人となっています。平成２８年度は延べ７万７,１０４人、うちキャンプ場は３万３,５６９人、少年自然の家が２万１,９０６人です。平成２９年度は延べ７万４,８１６人、うちキャンプ場は３万５５５人、少年自然の家が２万２,７１３人です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　改めて８万人を少し下回る状況であることを確認しました。野外センターは小・中学校の利用が多く、学校行事の影響を受けたり、冬場は寒さの影響で野外活動に制限が生じるなど、１年間を通じた利用者数には大きな偏りができているのではないかと思われます。 　そこで、小項目２点目として、年間を通じた利用動向及び利用者数の偏りの状況についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　年間を通じた利用動向ですが、４月から７月ごろまでは小学校のキャンプや中学校の宿泊学習などでの利用、夏休み期間中は子ども会などでの利用が多くなっています。また、９月から１０月ごろまでは小学校のキャンプ、１１月はこども園の日帰り遠足で多く利用されており、青少年育成団体や一般の方は主に４月から８月ごろにかけて利用されております。 　平成２９年度の月別の平均利用者数は６,２３５人ですが、最も利用が多かったのは６月で延べ１万２,３９８人、最も利用が少なかったのは１月で延べ７６６人となっており、年間を通じた利用者数に大きな偏りがあると認識しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　１８番、木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまご答弁がありました、年間を通じて利用者数に大きな偏りがあり、自然体験を中心とした施設の性格上、冬場の利用が少ないということが確認できました。私の地元の小学校でも小学生の皆さんが六所山でのキャンプを非常に楽しみにしている、そこで結構学ぶことが多いということも現場の先生からお話を聞いております。 　冒頭、述べさせていただいたとおり、施設も５０年近く経過をするとふぐあいが出るのは当然であります。現在の施設面での課題、あわせて運営面での課題をどのように捉えているのか、小項目３点目としてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　まず、施設面での課題として、風雨や凍結等によって傷んだ施設の修繕のほか、空調設備などの老朽化、台風等に備えた倒木対策などがありますが、管理するエリアが広く、施設も多いことから、計画的な改修が必要となっております。 　また、運営面での課題として、年間を通じて大きく偏った利用者の平準化が挙げられますが、冬場は寒く、屋外での活動に制約があり、利用者の平準化は難しいことから、年間を通じた効率的な施設の運営が必要であると考えております。 　このほか、食堂でのアレルギー対応、熱中症対策、遊具等での事故防止など、市街地にある他の施設と同様に利用者の安全確保の徹底を図っていくことも課題となっています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいまご答弁がありましたとおり、さまざまな課題、問題を抱えているということを確認しました。食堂でのアレルギー対応、熱中症対策、本当に多岐にわたっているということを理解いたしました。 　課題に対応するには利用者の皆さんの声を聞くことも重要であります。そこで、小項目４点目として、利用者の声を聞く仕組みとその中から出てくる主な意見についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　野外センターでは、利用者懇談会を年２回程度開催しています。主な参加者は施設の利用頻度の高い青少年育成団体となっています。 　懇談会の中では食物アレルギーへの対応、雨天時や夜間のプログラムの充実を図ってほしいなどの意見が出されています。施設面では、洋式トイレにウオシュレットや暖房が欲しい、炊事場近くのトイレのにおいが気になるなどの要望も寄せられています。 　一方で、便利な生活を離れた自然体験の中では不便な体験をすることも必要といった意見もあります。 　今後は、出された意見を踏まえ、利用者の安全確保など重要度が高いものについては順次改善を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　ただいま、るるお話がありました。利用者が不便に感じていると思われる、ここではトイレに焦点を絞ってお伺いいたします。 　私も現地に出向き、確認をしてまいりました。現在、野外センターには少年自然の家、キャンプ場、運動場など、全部で大便器が和式で７２器、洋式が３５器、小便器が５５器、多目的トイレ５器が設置されており、し尿の処理については浄化槽、水洗くみとり、ネポンくみ取り方式など、さまざまな形態がとられています。 　そこで、小項目５点目として、トイレに対する課題についてどのように認識しているかお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　トイレに対する課題は大きくは二つあると考えています。一つは、悪臭対策としての浄化槽の整備、もう一つは、子どもが和式便器を使用しなくなっている現状に対する洋式化への対応です。特に、浄化槽の整備については広大な敷地の中に多くのトイレが点在していることや、年間を通じた利用者数の偏りも大きいことから、費用面での課題が大きく、どの方式が最も効果的であるのかを総合的に判断していく必要があると考えています。トイレの洋式化についても、設置場所で使用頻度が異なることなども勘案して、整備の方向性を決めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　現状、課題などを確認してまいりました。現在の子どもたちの多くはそもそも和式便器を知らない、洋式便器でしか用を足せない、悪臭による不快感を体験したことがないなど、トイレを使用する環境は大きく変わってきております。 　特に、トイレの現状、課題をお伺いする中で、自然体験だから和式便器、くみ取り方式もやむを得ないということではなくて、時代に合った環境整備も必要になってくるのではないでしょうか。 　特に、トイレは、宿泊でない幼稚園やこども園の園児、また、子ども会の子どもたちが利用し、野外センターへの悪いイメージを植えつけることなく、小・中学校になっても、また行きたいと言われる施設づくりが必要と思われます。先ほど答弁にもありましたが、計画的な施設修繕、トイレ、空調、施設の老朽化、なお加えるなら、台風等の倒木対策も含め、修繕計画をつくり、施設改善に努めるべきと考えますが、小項目６として、施設改修の方向性について見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　今後は計画的な施設の改修を行うことで利用者が常に安全で安心して利用できる施設であることが重要であると考えます。このため、総合野外センターの計画的な修繕に向けて、施設の改修計画を２０１９年度に策定できるよう、準備を進めているところです。この計画では、財政負担の平準化も考慮し、利用者の安全確保、使用頻度などの観点から施設の改修の優先順位づけを行っていく予定です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　木本議員。 ○１８番（木本文也）　前向きなご答弁をいただきました。インターネット、ＳＮＳなどが急速に普及したように、子どもたちを取り巻く環境は日刻々と大きく変化しており、このような時代だからこそ、豊かな自然の中で学ぶ、お互いが協力をする、まさに仲間づくりをすることは重要なことであり、必要性はこれまで以上に高まってきております。そのため、少子化の進展、生活様式の変化など、社会環境が変わっていくことを見据えた中長期的な視点に立ち、時代に求められる施設となるよう、計画的な改修を行うことでいつの時代にも子どもたちに愛される施設であり続けることをお願いし、特に、トイレの改修についてはいち早い対応をお願いし、私の全ての質問を終わります。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（鈴木　章）　以上で１８番、木本文也議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午前１１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１２番、田代　研議員。 ○１２番（田代　研）　私は、さきに通告をいたしました大項目２点、防災・減災対策と高齢者施策について以下質問いたします。 　大項目１点目、防災・減災対策について、ことしはさまざまな場所で大きな災害が起きました。６月１８日午前８時ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震では、府内で観測が開始されてから９５年ぶりとなる震度６弱の大揺れを観測しました。電気、水道、ガスなどのライフラインが全てとまり、関西の交通は大混乱に陥りました。倒壊したブロック塀の下敷きになって９歳の女児が死亡するなど、死者５人、負傷者３７０人以上、住宅の損壊３００棟以上という大きな被害が出ました。７月には西日本豪雨災害、９月には西日本を縦断した台風２１号や北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震がありました。そして、台風２４号での大きな被害もありました。 　近年は台風や地震、津波や洪水、竜巻、土砂災害、火山災害、ゲリラ豪雨などの自然災害が日本中不意を突くように発生することが多くなってきました。 　そこで、それぞれの災害に対する備えが重要となります。今回は南海トラフ等巨大地震が起こったときの防災・減災対策について順次質問をしてまいります。 　中項目１点目、学校の避難所機能強化について質問をしてまいります。 　学校は子どもたちが一日の大半を過ごす学びの場であるとともに、災害時には近隣住民の避難所となるため、災害後の避難所の機能強化について質問をいたします。 　小項目１点目、避難所となる小・中学校の備蓄の拡充について質問いたします。 　避難所となる小・中学校の備蓄の状況はさまざまで、学校ごとに生徒の分として備蓄している学校や水等の簡易の備蓄のところもあります。大きな災害が来たときの住民の備蓄品は学校には少なく、交流館等の防災倉庫からの運搬することになっています。しかし、大規模な水害での水没や倒壊により、運搬経路の遮断が発生した場合には備蓄品や機材の運搬も難しく、また、児童生徒をとどめおく時間が長くなる場合、現状では学校の備蓄品だけでは足りないと思います。そこで、避難所となる小・中学校に備蓄の拡充をするべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　指定避難所には、市の防災倉庫が設置してあり、児童生徒を含め、地域の避難者への提供を目的に、飲料水やソフトパンなどの食料品及び毛布や携帯トイレなどの資機材を備蓄しています。また、必要に応じて、地区防災倉庫や交流館防災倉庫内の備蓄品、支援物資等を運搬して補充する体制を確保しています。 　本市では、広域化した市域を考慮し、物資の特性や被害状況等に応じて迅速な運搬が行えるよう、分散備蓄を行っていますが、近年の災害による避難所運営の実態や国や他の自治体の動向、防災倉庫の保管スペースなどを考慮して引き続き見直しや拡充などを行ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目２点目、災害時の液体ミルクの備蓄調達について質問いたします。 　東京都では、このたび災害時における乳幼児用液体ミルクの調達について、イオン株式会社と災害時における物資の調達支援協力に関する協定を締結することで合意し、災害時の備蓄品に乳児用液体ミルクの調達を決めています。 　乳児用液体ミルクは常温での保存が可能であり、お湯も不要であるため災害時に有効です。国においては本年３月に規格基準案がまとまり、現在、国内流通に向けた取組が進められています。今後、国で省令等が改正されれば、国内での製造・販売が可能となりますが、実際に製造が開始されるまでにはそれから少なくとも１年以上かかる見込みです。そのため、東京都は独自に災害時に乳児用液体ミルクを海外から緊急に調達できるよう、イオン株式会社と本協定を締結し、備蓄品に加えました。 　そこで、本市も災害時の液体ミルクを導入したらよいと思いますが、市の考えについてお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　液体ミルクにつきましては、平成３０年８月８日に厚生労働省の省令の改正により、国内製造と販売が可能となりました。熊本地震の際、フィンランドの企業から液体ミルクが無償提供され、被災地で役立ったという報道もあり、常温での保存が可能なことや、お湯などで溶いてミルクをつくる必要がないことなどから一定の有効性があるのではないかと考えています。 　しかしながら、保存期間や価格帯など、現時点では不透明な部分も多いことから、先行的に取り組んでいる自治体の反応や全国自治体の動きなど、総合的に情報集約し、判断するよう、努めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　早急に情報収集し、総合的な判断をお願いいたします。 　小項目３点目、避難所となる体育館へのエアコン設置についてお聞きいたします。 　災害はいつ起こるかわかりません。ことしのような酷暑のときに災害が起き、多くの市民の方が避難所に避難した場合を考えると、避難所となる体育館に熱中症対策の観点から、通常時は子どものため、災害時は市民のために本市もエアコンを導入したほうがよいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　現在、体育館へのエアコン設置の予定はありませんが、地域によっては学校との協議により、要配慮者等に対して、エアコンが設置された教室の活用を取り決めるなど、避難所運営について検討が進められており、こうした取組を全市に展開していくことが必要と考えています。
   　また、平成３０年７月豪雨での被災地の避難所においては、プッシュ型支援による移動式スポットクーラー等が設置されており、本市においても、今後備蓄品の拡充や協定の締結なども視野に入れ、調達方法などを考えてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　避難所に指定されている学校体育館は国の緊急防災・減災事業債が活用できますので、ぜひとも導入していただき、市民の皆様が安心して避難できるよう、検討をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目４点目、マンホールトイレの進捗状況及び昨年１２月市議会定例会の質問時のトレーラートイレの提言内容を含め、トイレの準備状況の確認をいたします。 　阪神淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震の際もトイレは大きな問題となりました。仮設トイレを一つ設置するのにも人手と時間が必要です。仮設トイレが避難所に設置されるのには平均１週間かかります。避難者に比べて仮設のトイレの数が少ない。たくさんの人が使い、流せないので劣悪なトイレ環境になる。感染症のおそれがある。トイレを我慢するため食事や水を我慢し、エコノミー症候群となってしまう等たくさんの問題が起きます。トイレは生活するのに当たり重要な基盤であり、本市もマンホールトイレを準備してくれていますが、現在までの進捗状況とそれ以外のトイレの準備状況をトレーラートイレの提言も含め、お聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　マンホールトイレの設置状況につきましては、平成２９年度末時点で指定避難所１１５箇所のうち４１箇所に下水道接続型、３０箇所に単独貯留型の整備が完了しております。平成３０年度は高嶺小学校、堤小学校、竜神中学校、高岡中学校の４箇所に単独貯留型を１２月から整備開始予定であり、残る指定避難所につきましても順次整備を行ってまいります。 　また、マンホールトイレ以外の対策といたしましては、仮設トイレを４６基、簡易便座を２６８基、既存のトイレや簡易トイレに装着して使用する携帯トイレを約９万個備蓄しております。 　なお、議員ご提言のトレーラートイレにつきましては、他自治体の対応を確認いたしましたが、１台当たり約１,５００万円と高額なことや保管スペースの問題などがあり、導入は考えておりません。ただし、議員ご指摘のとおり、トイレの衛生環境の維持は必要不可欠と考えており、豊田市避難所運営マニュアルにトイレの衛生対策について具体的に記載するなど、配慮に努めております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　残る指定避難所へのトイレ対策を急ぎ実施していただくことをお願いしておきます。 　また、携帯トイレの備蓄等、今後もさまざまなトイレ対策を実施し、避難者の方が安心してトイレを使えるようにしていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 　小項目５点目、女性に配慮した避難所運営について、昨年１２月市議会定例会の質問で、体育館用のテント導入を質問いたしました。答弁では、本市では避難所におけるプライバシー保護のための機材として、ドーム型テントや四方に横幕がついたテント、段ボール更衣室を地区防災倉庫に分散して備蓄しており、必要に応じ避難所に搬入できる体制を整えていますとの答弁でした。 　しかし、本市が持っている資機材のドーム型テントや四方に横幕がついたテントでは大人数用のため、体育館のスペースを余分にとったり、プライベートが守りにくかったりするので、ぜひ一人用テントを検討していただくとともに、地区防災倉庫からの搬入ではなく、当初から避難所に設置していただくよう、有効に配置していただき、女性や高齢者がストレスや悩みがないようにしていただきたいとお願いしましたが、その後の検討状況についてお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市においても女性を始めとした避難所生活におけるプライバシー保護につきましては、最大限配慮するよう努めております。 　議員ご発言の一人用テントは、避難所生活におけるプライバシー保護に有効な資機材であると認識していますが、現在、保管スペースやコストを考慮し、段ボール間仕切りや段ボール更衣室を主とした備蓄を行っています。 　なお、避難所防災倉庫は学校等の敷地内に設置してあり、スペース的に大型資機材を相当数保管することが困難であることから、地区防災倉庫から運搬する体制をとっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目６点目、避難所への無料Ｗｉ‐Ｆｉの設置についてお聞きをいたします。 　災害時、固定電話や携帯電話がふくそう等のために利用できない場合であっても、地域住民や来訪者が災害情報を効果的に受発信ができ、非常時の有効な手段となる無料Ｗｉ‐Ｆｉを避難所に設置すべきと考えるが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　現在、指定避難所のうち、交流館や支所についてはＷｉ‐Ｆｉが整備されています。一方、避難所となる小・中学校の体育館については、現状ではＷｉ‐Ｆｉの設置予定はありません。こうした未整備の避難所については国が進めている災害時に携帯電話事業者が公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを無料で開放する０００００ＪＡＰＡＮや特設公衆Ｗｉ‐Ｆｉの設置等による通信環境の確保を想定しています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　市民の皆様が的確に情報収集しやすい環境整備をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目７点目、避難所における特設公衆電話の設置についてお聞きいたします。 　特設公衆電話は、事前に災害用の回線を引いておくことで、避難所が開設された際に電話機をつなぐだけで無料の公衆電話として利用できるものです。回線が混雑している場合も優先的に通話することが可能で、被災者の連絡手段として災害時に大いに役立つと思います。熊本地震の際、携帯電話を持たずに家を飛び出したり、電話がつながりにくいなど、家族と連絡がとれない被災者も多くいたことから、いざというときにこの電話が安否確認などに活用され、少しでも被災者や家族の安心につながりました。 　そこで、本市も避難所に指定されている全箇所に設置をしたほうがよいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　避難所への特設公衆電話の設置につきましては、ＮＴＴ西日本との連携により、今年度から設置を行っていきます。平成３１年３月末までには各中学校区の拠点となる避難所２８箇所に設置を完了する予定であり、残りの避難所についてもＮＴＴ西日本と協議の上、平成３１年度中に設置を進めていく予定であります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　進めてくださるとのことで感謝するところであります。 　よろしくお願いいたします。 　中項目２点目、防災手帳等を使った減災対策について質問してまいります。 　小項目１点目、未就学児童向け防災力養う教材の配布について。いつ起こるかわからない災害、幼い子がたまたま親と離れているときに被災するかもしれない。そんな事態に備えて、災害時に危険に巻き込まれる可能性が高い場所について子どもが自分で考える力を養う教材が開発されています。教材はＡ１判のシートに地震や津波、大雪などに見舞われた町や園の様子が描かれています。災害ごとに問題と答えのシートがあり、まず、先生達が問題を見せて、子どもたちに危険な箇所を探させる。子どもたちが意見を発表したら答えのシートを見せて、どこがなぜ危険なのかを答え合わせをする。平常時の町並みと被災した町の絵を順番に見せ、まず、自分たちの住むところと比べて、大きな川があるなど、自然環境が似ているところを探す。続いて、川の近くにいるときに災害が起きるとどんな危険が迫ってくるのか、絵を見ながら説明するなどして、災害時にどんな行動をするとどうなるかを学習できる。子どもが自分で自分の命を守れる、このような未就学児童向け防災力養う教材の配布をしたほうがよいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤子ども部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　本市では、防災・減災啓発のために、子どもや家族向けといった部分も含めたツールとして防災虎の巻を用いており、新たに未就学児や小学生に特化した教材等を作成していく予定はありません。 　こども園におきましては、現状においても定期的に避難訓練を実施しているほか、ビデオや紙芝居、手づくりの教材などを活用し、随時防災に関する基礎的な知識を身につける防災教育を実施しています。 　使用する教材につきましては、工夫をしながら改良していますので、より効果的と思われる内容につきましては現場の保育師と相談しながら取り入れていきたいと考えています。 　また、こども園に就園していない子どもに対しては、教材を活用できる機会も少ないことから、市のイベント等の機会に防災虎の巻や防災に関するリーフレットを配布するなど、啓発に努めています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目２点目、小学生向け子どもの防災手帳の作成についてお聞きいたします。 　いつどこで起こるかわからない自然災害、正しい判断や行動が命を守る。子どもの防災意識向上を図るために尾張旭市は、全小学生に防災手帳を配布しています。この手帳は災害に備えて用意すべき物品や地震、台風のときにどう行動すべきかをイラストやクイズを使って説明、楽しく学べるように工夫されている。どう行動するかを家族で話し合って、記入する部分も多くあり、家族で話し合いが進むようになっています。このように子どもが親と話し合いながら防災意識を高めることができる子ども防災手帳をつくり配布すべきと思うが、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　先ほどと同様になりますが、市としては防災虎の巻を活用していることから、未就学児や小学生に特化した新たな教材等を作成していく予定はありません。しかし、学校を通じて配布している家庭教育手帳、親ノートにおいて、知っておきたい学校のいろいろのページを設け、親子で防災について話し合うことができるようにしています。 　具体的には、学校での防災対策として、児童生徒の防災意識を高める取組や保護者との連絡方法、緊急メールとよた、ハザードマップの紹介をしているほか、家族で日ごろから災害や防災を話題にしていただくよう促しているところです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　親子で語り合える資料があるのは大変貴重ですが、子どもからの視点が重要だと思いますので、今後、子ども手帳の検討をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目３点目、災害時に役立つペット手帳作成についてお聞きいたします。 　環境省は、大規模災害時のペットの救護策を示したガイドラインの改定版を公表しました。災害初期の混乱している段階では、ペットの健康と安全を守る責任があることを強調しています。 　そこで、災害時にペットと避難生活を送るための備えとして、尾張旭市はペット防災手帳を作成しました。同手帳には、ペットのための持ち出し品リストを掲載、避難所での他の人や他のペットの迷惑にならないためのワクチン接種、しつけに関する相談窓口が載っています。ペットや飼い主の写真を張る欄、かかりつけの動物病院などを書き込めるようになっています。このような災害時に役立つペット手帳を作成するべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　竹内保健部長。 ○保健部長（竹内清美）　ご提案のペット手帳の作成については現在のところ考えておりません。本市では手帳にかわるものとして、既に飼い主向けの啓発パンフレット、ペットのための災害対策を作成して市民への啓発を行っています。 　このパンフレットは災害が起きる前に常日ごろから心がけるべきこと、災害が起こった際の行動に分け、写真等を使用してわかりやすく示したものです。パンフレットは市ホームページからダウンロードできるほか、動物愛護センターで配布したり、狂犬病予防注射の案内にも同封しています。 　また、今月１日には梅坪台中学校における地域の防災イベントに合わせて実施したペットとの同行避難訓練の会場でもこのパンフレットを配布し、ペットのための災害時の備えについて啓発いたしました。 　今後、既存のパンフレットの改訂を行う際には、訓練等で得られた知見や今回ご紹介いただいた他市の事例も参考にしながら、内容のさらなる充実を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　続いて、中項目３点目、その他の減災対策について質問してまいります。 　小項目１点目、井戸水を生活用水にするために井戸の設置についてお聞きいたします。 　ライフラインが復旧する順番としては電気、ガス、水道の順番であると認識しています。また、本市においては、飲料水については十分確保されていることは承知しています。生活用水についてはトイレを流したり、食器を洗ったり、お風呂の水等に必要であるが、多くは備蓄できません。 　そこで、各地域の拠点に井戸の設置をすることで生活用水対策とすればよいと思いますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　生活用水につきましては、既存の公共施設や民間ビル等の受水槽やプール、ため池、井戸などを非常用水源の確保に活用することとしています。 　しかしながら、井戸の新設には現地を掘削してみなければ出るかどうかわからないといった不確定要素に加え、水質確認、周辺井戸への影響、建造費に加えてポンプの運転や設備の点検費用といったランニングコストなど、多くの条件をクリアする必要があることから、慎重に判断していく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目２点目、自主防災組織の地域格差をなくす取組についてお聞きいたします。 　自主防災組織が地域により大きく進んでいるところがあったり、全く機能していなかったり、ばらばらな状況でありますが、地域格差をなくす取組はどのようにするのかお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　自主防災組織は自治区単位以外に自治会単位や集合住宅単位など、規模や災害特性もまちまちですが、各団体、工夫を凝らした訓練の実施や地域に必要な取組など努力していただいております。 　本市では自主防災会連絡協議会定期総会において、自主防災活動を支援する制度についての情報提供や自主防災リーダー養成講座や事例発表会における自主防災活動の先進的な取組や展開可能な事例の紹介等を行い、自主防災組織の活性化を図っています。 　また、本年度、地域の災害特性や実情に合わせてより訓練を実施しやすくなるよう、災害の種類や時系列から必要な訓練を検索可能で用意するものやワンポイントアドバイスなどを盛り込んだ自主防災訓練マニュアルの見直しを行っています。これらを活用し、自主防災組織のさらなる活性化につなげていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目３点目、地震による火災を防ぐ感震ブレーカーの設置補助の件についてお聞きいたします。 　通電火災は地震による停電が復旧して再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災で、阪神淡路大震災でも出火原因の多くが通電火災であったと言われています。 　そこで、震度５強の揺れを感知すると自動的に分電盤のブレーカーを作動させ、通電を遮断します。電気が復旧しても通電せず、火災を防ぐことができる感震ブレーカーの設置が火災防止の観点から重要と考えます。 　そこで、設置に対し補助をし、市民の皆様が設置しやすくすることが必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　議員ご発言のとおり、感震ブレーカーの設置は停電復旧時の通電火災予防において有効な手段であると考えております。しかしながら、感震ブレーカーは簡易に取りつける安価なものから分電盤の工事を伴う高額なものまでさまざまであり、家具の転倒防止対策や家庭内備蓄などと同様に自助の取組として判断、実施してもらうべきものと考えています。 　今後、出前講座やイベント等の機会を捉え、家具の転倒防止対策や家庭内備蓄の推進などとあわせて市民の皆様へ設置を呼びかけてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目４点目、ブロック塀等の安全確保推進の進捗状況確認についてお聞きいたします。 　大阪北部を震源とする地震により、女子児童が亡くなる事故が発生したことを受けて、文科省から都道府県教育委員会などに７月２７日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。本市はいち早く点検をし、ふぐあいの抽出をしてくださり、感謝するところであります。 　そこで、点検後の改修状況はどのようか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　点検後の改修状況につきましては、不適合が確認されました３９４箇所のブロック塀等のうち、著しく保安上危険な１３箇所のブロック塀等の所有者には個別訪問により安全対策を講じるよう、行政指導を行いました。 　安全対策の方法としましては、撤去、改修補強及び通行者への注意表示がありますが、行政指導の結果、撤去を行うものが８箇所、改修補強を行うものが３箇所、注意表示を行うものが１箇所で計１２箇所については対策方法を確認しております。残りの１箇所につきましては現在、所有者に対策方法を確認中であります。 　また、不適合が確認されました残りの３８１箇所につきましては、引き続き再度現場確認を行うなど、状況把握に努め、安全対策を促すよう、指導を継続してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　１２番、田代議員。
   ○１２番（田代　研）　続いて、小項目５点目、ラグビーワールドカップ２０１９時の災害時の避難体制についてお聞きいたします。 　来年行われるラグビーワールドカップ２０１９開催時に大きな災害が起きたときの避難体制はどのようかお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　ラグビーワールドカップ２０１９開催時の台風や地震などの自然災害に対する体制は、現在運用している災害対策本部体制での対応で行うこととしており、このときの緊急避難場所などの開設や避難情報の発信についても本部体制の中でこれまでと同様に行っていく予定です。 　特に、開催中は、会場である豊田スタジアムなどに多くの人が集まっている状況であることから、観客が帰宅できるのか、あるいは、帰宅できずに豊田スタジアムなどに待機するのかを人命第一の考えのもと、状況を見て判断してまいります。 　また、豊田市駅、新豊田駅などへの観客の安全誘導についてもその動線に混乱が生じないよう、最大限配慮した判断を徹底して行っていきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　次に、小項目６点目、帰宅困難者対策をどのように行うのか、お聞きいたします。 　大規模地震災害時において、人の集中による混乱の発生を防止し、混乱を原因とした２次災害を避けるとともに、救命救急活動の妨げとならないようにすることを目的に、むやみに移動、帰宅を開始しないことを基本原則とした帰宅困難者対策を策定していると思いますが、現状はどのようか、お聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　平成２９年度に作成した帰宅困難者対策のための行動ルールでは、災害が発生した際、交通事業者や一時滞在施設の管理者は不特定多数の利用者などを施設内にとどめることが可能であるかを判断することとしています。 　その結果、施設が安全であると判断した場合は、施設管理者が市の災害対策本部に連絡の上、あらかじめ定めた待機場所などに従業員や施設の利用者をとどめ、一斉帰宅の抑制を図ります。 　また、施設が安全でないと判断した場合には、市が設置した緊急退避場所へ施設の利用者を案内し、身の安全を確保します。さらに、その後、発生し得る帰宅困難者の受入れ可否については、一時滞在施設の管理者が判断を行い、受入れ可能な場合には市の災害対策本部と連携し、帰宅困難者の受入れを開始します。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　再質問させていただきます。 　いろいろな検討がなされ、帰宅困難者対策ができたことはよくわかりましたが、災害時の帰宅困難者への情報提供はどのように行うのか、お聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　鉄道の運行状況や道路の開通状況など、帰宅困難者が必要と思われる情報につきましては、適宜市の災害対策本部からメールやホームページでお知らせしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　適切なタイミングでの情報伝達をお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目７点目、東日本大震災等の災害を風化させない取組についてお聞きいたします。 　東日本大震災から７年が経過し、市民の震災記憶及び防災意識の風化が懸念されていることから、防災意識の向上を図るため、東日本大震災を未来に伝える唯一の美術館である気仙沼市のリアス・アーク美術館において、常設展示されている東日本大震災の記録と津波の災害史の巡回展があります。その巡回展及び講演会が名古屋市で実施され、災害記憶及び防災意識の風化対策が行われました。本市も、市民の皆様の防災意識の向上のため、リアス・アーク美術館招致のような東日本大震災の災害を風化させない取組が必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　東日本大震災を風化させない取組として、これまでも災害時相互応援協定を締結いたしました東北５市町、福島県矢吹町、宮城県女川町、七ヶ浜町、東松島市、亘理町と連携したイベントの開催や自主防災会連絡協議会の研修会や職員研修に被災地から講師を招くなど、継続的に取り組んでいます。 　また、来年３月に実施する自主防災会連絡協議会創立３０周年記念事業においても、東北５市町と連携したパネル展示や津波の流木からつくられたバイオリン等による音楽コンサートや小・中学校、こども園への巡回演奏を予定しています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　今後、高い確率で南海トラフ地震が予想されますので、いろいろな対策を最大限事前に行っていただき、市民の皆様が安心・安全に過ごしていただけるようお願いをし、次の大項目に移ります。 　大項目２点目、高齢者施策について質問をいたします。 　我が国の総人口は、平成２９年１０月１日現在、１億２,６７１万人と平成２３年から６年連続の減少となっております。そのうち６５歳以上の高齢者人口は過去最高の３,５１５万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も２７.７パーセントと過去最高となりました。 　豊田市は平成３０年４月１日現在、６５歳以上の高齢者数は９万４,２１３人、高齢化率は２２.１９パーセントとなっており、全国と比べておくれて推移はしているものの、ほぼ同様の傾向となっています。 　今後、高齢化の進展は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年が一つの節目となっています。生産年齢人口が減少していく一方で、高齢者に占める単身、夫婦のみ世帯の割合の上昇、認知症の人の増加などから、支援に対するニーズは一層拡大、多様化していくものと考えられます。 　そこで、高齢者を社会全体でどのように支えていくかが大切となります。 　そこで、高齢者施策について、以下中項目２点について質問いたします。 　中項目１点目、高齢者の利便性向上についてお伺いいたします。 　高齢者、身体障がい者等が自立した日常生活、社会生活を営むことができる社会を実現するためには、公園施設並びに建築物の構造及び設備のバリアフリー化が重要であると考えます。 　そこで、バリアフリー整備について確認も含め、以下具体的にお聞きいたします。 　小項目１点目、まず、市民文化会館のバリアフリー整備について以前の質問を踏まえ、その後の進捗状況を順次お聞きいたします。 　市民文化会館のバリアフリー整備について平成２９年の６月市議会定例会で質問させていただいた際の答弁によれば、平成２６年度に利用者へのヒアリングを行った結果を受けて、トイレの洋式化、大ホールへのエレベーター設置、小ホール楽屋の段差解消等の要望があり、そのうちの大ホールのトイレの洋式化及び身障者用駐車スペースの増設が実施されました。また、平成２８年度の施設改修計画の調査では、市民参加のワークショップや利用者アンケートを行い、駐車場からのスロープの凹凸やトイレの段差解消、点字ブロックの設置といった意見があったことを踏まえ、当該年度において専門業者による建物の構造体調査や建築基準法との法令適合という観点から、今後の改善箇所について整理したと伺いました。平成３０年９月市議会定例会の補正予算においてバリアフリー化の整備が決定し、大ホールのエレベーターが設置されることは感謝したいところであります。 　そこで、大ホール２階から連なる３階にも多目的トイレがあればさらに利便性が高まると思いますが、オストメイト対応の多目的トイレの設置について市の考えをお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長（田中茂樹）　オストメイト対応の多目的トイレを設置することは、障がいのある方や高齢の方、さらには幼い子どもをお連れの方など、施設利用者の利便性の向上につながるものであります。 　現在、市民文化会館の多目的トイレは、大ホール１階に２箇所、小ホールに１箇所など、建物全体で５箇所を設置しております。このうちオストメイト対応の多目的トイレにつきましては、大ホール１階に１箇所設置しております。 　こうした現在の設置数はトイレの設置基準を定めました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例の規定を満たしており、また、これまでのところ施設利用者からこのようなトイレの増設に関する要望は聞いていない状況にございます。 　そこで、現時点では新たにオストメイト対応の多目的トイレを設置することは考えておりませんが、今後の利用状況などを踏まえ、必要に応じて対応してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目２点目、小ホール楽屋の段差解消等の整備の進捗状況についてお聞きいたします。 　平成２６年度に実施された利用者ヒアリングのうち、要望が大きかったトイレの洋式化、大ホールのエレベーターについては設置することが決まり進めていただいていますが、残された小ホール楽屋の段差解消は、市民文化会館の施設においても一番利用率が高く、舞台発表する方々も高齢化が進み、改修の必要性が高いと考えます。地下の楽屋と１階の舞台間をスムーズに移動できるための改修が現在どのようになっているのか、進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　田中部長。 ○生涯活躍部長（田中茂樹）　小ホールや舞踊やカラオケなどで高齢者の方が多く利用されており、舞台から楽屋への動線の段差解消が課題であることから、現在これを解消して、バリアフリー化を図るための改修設計を行っております。 　なお、工事につきましては、休館が必要となることから、同じく休館を伴う空調や消防設備などの更新の時期に合わせまして、２０２０年度以降の施行を予定しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　改修をしていただけるとのこと、感謝するところであります。なるべく早く実施していただけることをお願いし、次の小項目に移ります。 　小項目３点目、駐車場から市民文化会館まで歩いていく際の明るさ対策の進捗状況についてお聞きいたします。 　大ホールでコンサートが行われる際等、市民文化会館南駐車場、西駐車場、北駐車場等、敷地以外の駐車場を利用する場合もあるかと思います。その際、市民文化会館から周りの駐車場へ行き来するのに夜間は非常に暗く、利用者、とりわけ高齢者の方々から周りの明るさ対策の要望があります。その対策について平成２９年６月市議会定例会の答弁では、夜間に臨時で美術館駐車場を利用した場合の枝下用水沿いの道路については足元が暗い状況にあるので、照明の必要性と近隣住宅の配慮、用水管理者との調整を踏まえて、明るさ対策について判断しますとのことでした。現在の進捗状況をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　田中部長。 ○生涯活躍部長（田中茂樹）　美術館の駐車場から市民文化会館に至るまでの枝下用水沿いの道路は一部足元が暗い状況にありますが、美術館の駐車場や枝下緑地に設置されている照明により、現時点では歩行者にとってある程度の明るさは確保されているのではないかと考えております。 　なお、今年度からこのエリアを含む文化ゾーンにつきまして、新博物館の整備に向けて必要となる交通計画などの検討を進めております。そして、文化ゾーン全体のあり方につきましては、今後、地元のご意見、施設利用者の利便性、関係機関との調整などを踏まえまして、継続的に検討していくことから、議員ご指摘の明るさ対策につきましても、必要に応じてこの中で対応を考えてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目４点目、スポーツ施設と公園のトイレの洋式化についてお聞きいたします。 　豊田市運動公園のトイレは９月市議会定例会の補正予算で洋式化を実施していただけることが決まり感謝しているところでございます。そこで、他のスポーツ施設のトイレの洋式化と公園トイレの洋式化についてお聞きいたします。 　平成２９年６月市議会定例会の質問の答弁では、スポーツ施設や公園のトイレの洋式化については現在具体的な整備計画はありませんが、施設の老朽化や利用状況、利用者要望等を踏まえ、必要に応じて実施していきますとありました。利用者の要望が多い施設でありますが、平成２９年６月から現在までの進捗状況をお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　田中部長。 ○生涯活躍部長（田中茂樹）　スポーツ施設及び公園におけるトイレの洋式化の進捗状況については、スポーツ施設では下山運動場において２基を和式から洋式に変更いたしました。また、都市公園では、公園内にトイレを新設した平芝坂の上公園と竹元公園において、計６基の洋式トイレを設置いたしました。 　なお、今年度はスポーツ施設では豊田市柳川瀬公園体育館ほか３施設において計１５基を和式から洋式に変えるとともに、都市公園では、公園内にトイレを新設する宮上南公園と白浜公園において計６基の洋式トイレを設置する予定であります。 　今後も利用者からの要望、施設の利用状況などを踏まえ、必要に応じてトイレの洋式化を実施してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　利用者の要望が多い施設でありますので、洋式化を進めていただき、高齢者の利便性向上をお願いし、次の中項目に移ります。 　中項目２点目、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。 　肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期予防接種が平成２６年１０月から開始されました。 　平成２６年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる一方で、生涯に１回だけ制度を利用した接種が可能です。国としては５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成３１年度以降は対象者が６５歳のみになる予定で、６６歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。平成３０年度末までの定期接種制度の経過措置期間は６５歳以上の接種を底上げするチャンスでありますが、接種率についてはその周知方法や取組によってこの５年間で非常に大きな差が開くことが予想されます。また、このことによって、肺炎による入院や死亡の件数にも大きな差が出てくる可能性があります。 　この肺炎球菌ワクチンは大きな医療費削減効果も期待されております。現在、全国の定期接種の接種率は国の２０１６年の調査によると４０.８パーセントとなっており、定期接種制度を利用できていない人が多いようです。原因としては、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといったケースや生涯１回であればいつでも好きなタイミングで助成が受けられる、また、５年後にはまた接種機会があるなどの勘違いが考えられます。また、市では、定期接種と別に市独自の助成制度も実施しており、定期接種を受けなかった方たちがこの助成制度を利用できることになっています。 　そこで、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業に関する本市の取組と成果について順次質問してまいります。 　小項目１点目、今年度で経過措置が終了しますが、平成３１年度以降、この定期接種対象者について国の動向についてはどのようか、お聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　竹内保健部長。 ○保健部長（竹内清美）　平成３１年度以降の対象者は６５歳のもの及び６０歳以上６５歳未満で心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に一定の障がいがあるもの、かつこれまでに２３価肺炎球菌ワクチンを一度も接種したことがないものとなる予定です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　小項目２点目、今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種事業に関して、平成２６年度から平成２９年度の市の定期接種対象者の接種率を教えてください。 　また、定期接種が始まって以降の市の助成制度の内容と利用者数を教えてください。 ○議長（鈴木　章）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　定期予防接種の対象者は制度開始の平成２６年度から平成２９年度末までで７万８,０００人余、接種者は３万６,０００人余で接種率は５割弱です。 　また、市助成制度は定期予防接種の５歳刻み５年間で行う経過措置の期間に自分の年齢の順番よりも早い時期での接種を希望する市民を対象に、平成２７年度から４年間、定期予防接種と同じ自己負担額の２,０００円で接種できる制度です。平成３０年９月末までに２,０００人余の方が利用しました。ただし、これ以外にも制度開始前の平成２５年８月から定期接種化するまでの間に実施されていた高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業により接種された方が約８,０００人、さらに制度を利用せずに自己負担で接種された方もいることから、これらを含めますと、実際の接種率は５割以上になると考えられます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。 ○１２番（田代　研）　公開されております。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年６５歳の方全員に接種した場合、１年当たり５,１１５億円の保健医療費が削減できるという試算が出されております。現在の超高齢社会の中で、国民健康保険の医療費増加を抑えるためには、病気を予防することが非常に重要です。この肺炎球菌ワクチンの接種率を上げて、肺炎にかかる医療費を削減することも非常に有効な手段になるのではないかと思います。 　そこで、小項目３点目、現在実施している市の助成制度は次年度も継続していくのでしょうか。接種率を上げて肺炎を予防することは本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるのみならず、国民健康保険の医療費削減に寄与できるものと考えられます。定期接種制度で接種できなかった市民を救うための対策としても市の独自助成を継続し、救済措置をとるべきではないでしょうか。もし、継続が厳しいのであれば、年度内の助成制度の終了通知を定期接種未接種者に送るべきではないでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　竹内部長。 ○保健部長（竹内清美）　市助成制度は、先ほども答弁したとおり、自分の年齢の順番よりも早い時期での接種を希望する市民に対応する目的で実施し、一定の成果も得られたため、定期予防接種の経過措置終了に合わせて平成３０年度末で終了します。ただし、定期予防接種対象者でなくても、今後も本人負担での任意接種は可能です。 　周知については、高齢者の肺炎球菌ワクチンは予防接種法上、個人予防の目的で希望するもののみが接種をするワクチンであること及び豊田市ではこれまで定期予防接種の対象年度に個別に通知を行ってきたことで、６５歳以上の全ての人に通知済みであることから、改めて個別通知は行いません。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、未接種者を少しでも減らす必要はあると考えており、広報とよたや市ホームページでの情報提供、医療機関でのポスター掲示及び豊田加茂医師会の協力を得て、かかりつけ医から声かけをするなど、積極的な周知、啓発に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　田代議員。
   ○１２番（田代　研）　今回の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待され、導入されたものだと思います。平成２６年度から平成２９年度の接種率が約５割とありましたが、接種できなかった方を救済できることは本市の高齢者の健康寿命延伸につながるのみならず、保険医療費の削減という形で財政にもはね返ってきます。 　定期接種の経過措置の期間は５年間に限られており、平成３１年度からは６５歳の方だけが対象になる予定です。５年間の経過措置とわかりにくい制度によって、接種を受け忘れた方や接種できなかった方にもう一度機会を与える環境整備、取組は本市としても必要ではないでしょうか。 　本市において、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎた後に接種したかったが知らなかったという高齢者を一人でも減らせるように救済措置を設けることは市民の目線に立った行政のあるべき姿ではないかと考えます。市民の命を守るため、ぜひ積極的な取組をしていただきたいとお願いをします。 　現在、我が国は国民の４人に１人が６５歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いスピードで高齢者人口が増加し、平成４７年には３人に１人が、平成７２年には約２.５人に１人が６５歳以上となることが推計されています。 　一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護、福祉のあり方が大きな課題となっています。我が国においては、今まで以上に高齢者のみならず、若年者、女性の就労向上や職業能力開発の推進等により、国民一人ひとりの意欲と能力が最大限に発揮できるような全世代で支え合える社会を構築することが重要であると思います。 　今後、さらなる高齢者施策に取り組んでいただきますよう、お願いをして、全ての質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　以上で１２番、田代　研議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３４番、根本美春議員。 ○３４番（根本美春）　私は、日本共産党豊田市議団として、通告に従い質問を行います。 　大項目１、高橋の車道通行どめによる市民への影響についてお聞きします。 　現在、県道則定豊田線の高橋のかけかえ、４車線化事業が進められています。川下側の１期線は供用が開始され、川上側２期線も上部構造の形が見えるところまで工事が進められてきました。老朽化した高橋のかけかえについては交通の利便性・安全性の課題に対応するものと考えます。その高橋が来年２月から通行どめになることが美里地区、高橋地区、益富地区、崇化館地区の区長会への説明会で説明され、地区の回覧板が回り、住民の皆さんの通勤、通学、バス路線、車が迂回することによる渋滞など、広く生活への影響が心配されています。 　先日も、私は現地で愛知県の説明をお聞きしました。通行どめが与える住民への影響を考え、これまでの対応をお聞きし、今後影響を軽減する点での市の考えをお聞きします。 　中項目１、高橋のかけかえの経緯と工事概要についてお聞きします。 　①として、県道則定豊田線の高橋のかけかえ、４車線化について事業化に至る経緯と工事概要をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　山口建設部長。 ○建設部長（山口美智雄）　旧高橋は幅員が５.５メートルで、昭和３１年に建設された橋ですが、近年の車両の大型化や交通量の増加に伴い、バスなど大型車のすれ違いが困難となり、交通混雑を招いていました。 　このため平成１０年に４車線化の都市計画決定がされ、平成１５年に愛知県が都市計画事業認可を受け事業に着手いたしました 　高橋の工事概要は橋長２２３.６メートル、幅員２３.８メートルで、車道片側２車線、両側３メートルの歩道つきの橋にかけかえるもので、工事の進め方は旧高橋の下流に２車線の新しい橋をかけ、旧高橋を撤去した後、そこに新たな２車線の橋をかけ、４車線化にするものです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　②として、高橋のかけかえ工事が始まった時期はいつなのか、完了するのはいつなのかをお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　高橋のかけかえ工事は２０１３年に着手し、２０１９年夏ごろに完成予定と愛知県から聞いております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　確認として再度お聞きします。 　完了時期についてでありますが、説明の際にいただいた県の資料にも、愛知県のホームページにも、高橋の整備計画では１期線と２期線を合わせて４車線を供用するのが平成３２年、２０２０年とされております。しかし、今のお答えでは、平成３１年夏、２０１９年夏という答弁でありましたので、これは確定された時期という認識でよろしいですか、確認をいたします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　ただいまのご質問ですが、県の事業認可期間が平成３２年まででして、工事完了は２０１９年夏ということです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　今の説明ではちょっとわかりませんが、次に、中項目の２、高橋の車道通行どめの判断についてお聞きします。 　①として高橋を通行どめにする理由としてどういう理由で通行どめにするのか、お聞きします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　通行どめにする理由ですが、旧高橋の下流側に新設された橋は旧高橋より約２メートル高い位置に設置されました。旧高橋を供用しながら新しい橋をつくるためには、この約２メートルの高低差を抑える必要があり、その方法として長さ約１２メートルの矢板が両岸の堤防に打設されました。この矢板を引き抜く際に、矢板周辺の土が緩むことから、この対策として堤防の掘削再転圧する工法が決定され、掘削範囲となる車道部分の通行どめが必要となったと聞いております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　②としてお聞きしますが、堤防の掘削再転圧工事で通行どめにしなければならないというご答弁です。その掘削再転圧工事の必要性はいつわかったものなのか、どのように工事の工法が決まってきたのかを含めてご説明をお願いします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　事業者である愛知県に確認したところ、旧橋を供用しながら新しい橋をつくるため、矢板を打つ工法を選択した時点から通行どめが必要となる可能性は認識していたそうですが、平成２９年３月に掘削再転圧の具体的な施工方法が決まり、その後、県と国で施工の協議が行われ、平成３０年９月に車道通行どめの範囲と期間が決まったと聞いております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　いつわかったかというところですが、再度ここの点は大事ですのでお聞きいたします。 　協議をしていて、結果的に堤防の掘削再転圧の工事が必要になってきたとのお答えですが、そもそも橋をかける堤防の足元に矢板を打つという工事の設計はこの橋のかけかえの工事の最初から決まっていたものです。私も設計図を見せていただいて確認をしておりますから、これは事実であります。 　２番目にこの矢板は当然とらなくてはなりません。矢板をとる場合、堤防の管理は国であり、国の指導基準では矢板をとった後は堀り削って土を入れて押し固めて堤防を一体的に補強する、これが掘削再転圧工事という手法であります。これをやらなければならないということも国の指導基準ですので、これも事実です。 　３番目に、この掘削再転圧工事を行うとなると、橋をとめないとできない工事ということもご説明にあったような事実です。つまりこの三つ事実が重なっているわけですから、掘削再転圧工事で橋をとめなければならないことになるということが橋のかけかえ工事の最初からわかっていたことではないですか。そう考えますが、通行どめの必要がいつわかったのかと、この点で再度お答えをお願いします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　この工事は県の事業であり、県に確認したところそういったお答えでしたので、そのとおり回答させていただきました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　そうしますと、後で工事が必要になり橋をとめなければならないということであります。 　③として、仮橋の検討についてお聞きします。 　一般的に、橋の工事では通行どめにせずに仮橋をつくると思います。今回の高橋の工事では、仮橋をつくらず、通行どめにするという判断です。通行どめにしなくてもいいように、仮橋の検討はされなかったのかお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　愛知県からは、車道通行どめを回避するために、仮橋の検討を行いましたが、高橋の右岸・左岸の周辺建物や上水道施設に支障が出ることなどの理由で、仮橋の設置はできなかったと聞いております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　そういう説明があったということであります。 　中項目３として、車道通行どめについての住民意見と情報提供についてお聞きします。 　冒頭に述べましたように、高橋の通行どめというのは住民の皆さんに多大な影響を与えるものです。 　①として、通行どめ期間と通行どめの区間をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　車道通行どめの期間は２０１９年２月２０日から６月１９日を予定しています。 　区間は、高橋の西側の日の出町１丁目交差点から東側の寺部町の市道豊田北高校西線までの延長約０.５キロメートル区間であります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　来年２月２０日から４か月間の通行どめということであります。 　②として、関係する美里地区、高橋地区、益富地区、崇化館地区の住民の皆さんに説明された時期はいつなのか、どのような内容なのかをお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　関係住民への説明ですが、平成３０年９月に車道通行どめの期間が決まったことを受け、翌１０月より愛知県と協力して関係する区長会、周辺自治区役員や学校関係者に工事概要、工事の進捗状況、堤防に打設された矢板の写真や断面図が記載された資料を用いて通行どめに至る経緯と理由を説明いたしました。 　周辺にお住まいの皆様には、車両通行どめの理由、期間、区間が記載された案内文書を配布いたしました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　住民への説明は１０月という話であります。 　③として、住民への通行どめ予定時期の説明に伴う意見聴取についてお聞きします。 　通行どめ予定時期の説明を行って、住民の皆さんの意見を聞いているでしょうか。どのような意見があったのか、お聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　通行どめの説明をしていく中で、「交通の円滑化が図られるなら通行どめもやむを得ない」などのご意見もいただいたほか、「通行どめの回避はできないのか」「仮橋はできないのか」などのご意見もいただきましたが、その都度、丁寧な説明を行い、ご理解をいただいてまいりました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　今理解を得られたという答えでありますが、通行どめ直前のこの段階で説明を行ったということで、通行どめはもう決まったことという説明になっていたのではないでしょうか。なぜこの１０月の時点での説明なのか、なぜもっと前に工事の最初に説明されていないのか、これが住民の意見だと思います。県にも意見を言っていただきたいと思います。この点を強く指摘しておきます。 　中項目４、高橋の車道通行どめによる渋滞の影響の軽減についてお聞きします。 　美里地区、高橋地区、益富地区、崇化館地区の住民には回覧板で高橋通行どめのお知らせが回り、１２月１日の広報とよたでは、混雑が予想されますので、内環状線、外環状線などを使って大きく迂回し、豊田大橋に限らず、久澄橋など、他の橋を利用してくださいとあります。住民の皆さんは毎日の通勤、通学で迂回してもどこかの橋を渡らないと職場や学校に行けないのです。久澄橋でも、竜宮橋でも、どの橋でも渋滞は避けられない事態となります。 　①として、通行どめによって想定される渋滞の影響を車の通行台数の変化の想定でお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　高橋の車道通行どめは平日朝の通勤時間帯の高橋地区から中心市街地へ向かう西向きの通行に対する影響が大きいと考えています。通行時間帯の西向き交通量を調べた結果では、高橋を通行している車両のピークは朝７時から８時の１時間で約８３０台であります。この約８３０台が平成記念橋に約３００台、豊田大橋に約２００台、久澄橋に約３３０台が流れ、それぞれの橋にその台数分の渋滞が増加するものと推定しています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　今お答えのように８００台以上、橋によっては２００台、３００台を超える通行量がふえるという想定であります。加えて、夕方の渋滞になりますと、中心市街地には大混乱が予測されると思います。 　②として、堤防の掘削再転圧工事期間はできる限り短くして、予定より早く終われば、予定されている通行どめ期間よりも早く通れるようにしていただくことを要望します。 　さらに、渋滞の影響を軽減するために、市として愛知県に対し、通行どめ期間の短縮を求めるべきだと思います。いかがでしょうか。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　本市は、愛知県に対し車道通行どめの期間を一日でも短縮できるよう、働きかけてまいりました。愛知県には堤防掘削をより効率的に施工する方法を検討していただくなど、車道通行どめの期間を最小限にするための努力をしていただいております。工事が順調に進んだ場合には、一日でも早く交通解放を行うよう、今後も愛知県にお願いをしてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。
   ○３４番（根本美春）　一日も早く通行どめの期間が短縮できるように、愛知県に対し、地域住民の立場でしっかり意見を伝えていただくことを強く申し上げておきたいと思います。 　次に大項目２、企業主導型保育施設の定員割れと待機児童についてお聞きします。 　政府が待機児童対策の柱として推進しているのが企業主導型保育事業であります。この企業主導型保育施設は自治体の関与がない認可外施設で、一定の基準を満たせば認可施設並みの助成金が受けられることで企業の参入が急激に進んでいます。この保育施設の多くが定員割れを起こしていることが県庁所在地や政令指定都市など、全国の主要都市を対象にした共同通信の調査で明らかとなっています。市内ではどのようになっているのか、状況をお聞きし、改めて待機児童対策への市の考えをお聞きします。 　中項目１として、企業主導型保育施設への公費助成でお聞きします。 　企業主導型保育施設には、その設置、運営にかかわる公費助成が行われる仕組みがあります。 　①として、市内の企業主導型保育施設に対する公費助成の金額、具体的には設置費、運営費がありますが、施設の規模の大きい順に聞き、それぞれの総額について、モデルケースを示して、設置費、運営費の助成がどうなっているのかお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤子ども部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　企業主導型保育事業の助成手続等は、設置企業と国が直接行う仕組みとなっております。そのため国に問い合わせをしましたが、助成金額については非公開であるということで確認することはできませんでしたのでモデルケースでお答えさせていただきます。 　国が示している定員１２人の場合のモデルケースでは、新築による設置費の基本額は約８,０００万円です。また、運営費の基本額は年額約２,６００万円で、このほかに延長保育などを実施すればその加算があります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　金額については非公開というご答弁であります。企業主導型保育はご説明のように、事業主体は企業であり、設置費も運営費も国の助成を受けている施設です。これが非公開ということで市は納得するのでしょうか。おかしいとは思っていないのですか。非公開にしなければならないようなこと自体が企業主導型保育事業の問題です。国が待機児童対策だとしているのですから、公開をするように市としても求めるべきだと思います。意見を言っていただきたいと思います。 　今ご答弁のように、８,０００万円、１億円近くの補助・助成があります。この国の助成に加えて、豊田市では市税の軽減が行われております。 　②として、市内の企業主導型保育施設に対する市税、固定資産税、都市計画税の軽減額を規模の大きい順に、それぞれの総額をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　中川市民部長。 ○市民部長（中川惠司）　企業主導型保育施設に対する課税は、税の軽減制度はないため、課税標準額の特例適用により減額となる税相当額でお答えします。 　また、守秘義務に抵触する可能性がありますので、個別ではなく総額でお答えしますが、平成３０年度の実績で約２５万円です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　今２５万円と、守秘義務があるから個別のことについては答えられないという答弁でありますが、この点、再質問いたします。 　豊田市は、企業への補助金、企業立地奨励条例に基づく補助金の質問にはこれまで議会でも当然金額をお答えになっています。同じような個別の場合ですが、企業主導型保育施設に対して、先ほどお答えのように、特例措置、特別の措置をするために市税条例改定を行いました。これに基づいてどれだけ市税が軽減するのか、したのか答えられないということなのでしょうか。なぜ答えられないのか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　今回の事例を鑑みたところ、個別にお答えすることで、各事業所への具体的な金額が容易に想定できる可能性があるということで、これは守秘義務に抵触する可能性があると判断いたしましたので総額でお答えをさせていただきました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　次に、中項目２、企業主導型保育と待機児童解消について、市の考えをお聞きします。 　①として、市内の企業主導型保育施設の入所児童数、定員と定員に対して入所している児童がどれだけなのか、充足率をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　平成３０年１０月１日時点でお答えします。全施設の入所児童数は２４２人、定員は５５１人、定員に対する充足率は約４４パーセントです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　４４パーセントということであります。 　②として、２０１８年度の開設の募集は終了しておりますが、２０１８年度、市内に開設希望が出された施設数とその定員、そのうち今後開設が予定されている施設数と定員をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　企業主導型保育事業は、市の関与を必要としないため、開設希望を含め、新たな開設に向けた動きの全体を正確に把握することができません。ただし、国からは今後開設予定として助成決定を受けた施設の名称や定員等の情報はいただいていますので、それによりますと、施設の数は８施設で、定員は１７２人です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　助成決定されたところでも８施設ということでありますが、市の関与がされていないので、市が把握できないというお答えであります。この事業は、先ほどお答えがあったように、まだ増えていくということであります。国が予定した人数の枠を超えて、全国で開設希望があったとお聞きしておりますので、この施設が増えていく見込みの中で、２０１７年度に全国の８００箇所の企業主導型保育施設に対し、企業主導型保育事業指導・監査実施要領に基づく立入り調査が行われました。アレルギーへの対応、保育計画の不備などにより、指導が行われた施設は６０４施設で、対象施設全体の７割以上にもなるという調査結果が公表されています。中でも、職員の配置に関しては、開設時間内に必要な保育従事者を配置することという指導を受けている施設が多い状況です。保育従事者というのは、保育師の資格の有無にかかわらず、保育に当たっているものとされており、国は保育従事者の半数は保育師でなくてもよいという低い基準を企業主導型保育の基準にしています。基準を下げてもその基準にも満たない施設が現に多いということ、これは企業主導型保育事業そのものの問題だと言えます。国が保育師不足の問題を解決しないまま、基準を緩和して受け皿だけ増やしても、結果的には待機児童対策にはつながっていない、企業主導型保育では保育師基準を下げた保育であって、市が把握できない危険があることを指摘しておきます。 　③として、市内に企業主導型保育施設が増えることにより、待機児童解消が期待できると考えるのか、お答えをお聞きします。 　また、改めて公的保育の拡充と市の責任で待機児童解消を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　市内の企業主導型保育施設では、平成３０年４月１日時点において、１３２人のゼロ歳児から２歳児を受入れていただいていることから、待機児童対策として十分に寄与しており、待機児童解消の重要な取組であると認識しております。 　市としましては、公立園における定員拡大に取り組むとともに、私立園や企業の取り組みを支援するなど、官民連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　根本議員。 ○３４番（根本美春）　企業主導型保育施設で受入れされているので待機児童対策として重要だというお答えでありますが、先ほど述べましたように、指導基準に対してそれをクリアしていない企業が今後増えていくことが大変危ぐされます。しっかりこの点は意見として申し上げておきます。 　保護者が願う待機児童対策を強く求めて、質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　以上で３４番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　次に、４２番、杉浦弘髙議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　それでは、通告に従い、大項目２点、一つは豊田市の特別支援教育について、そして、二つ目が巴川流域における災害対策について質問をさせていただきます。 　大項目１、豊田市の特別支援教育についてお伺いいたします。 　国連では、２００６年、障害者権利条約が採択をされました。障がいの有無にかかわらず、同じ場でともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築が提唱されたわけであります。日本では２０１１年、障害者基本法が改正され、次に２０１３年、国会で障害者差別解消法が成立し、２０１６年４月に施行されました。さらには、発達障害者支援法の改正が２０１６年８月に施行され、個別の教育支援計画作成の推進や情報共有の促進について定められました。小・中学校では、２０１５年４月から小学校で、２０１６年４月から中学校で各障がい種別ごとに障がいのある児童生徒が一人でもいれば特別支援学級を開設することができるようになり、障がいのある児童生徒一人ひとりを大切にした制度が拡大してきています。 　このように、特別な支援を必要とする子どもやその保護者に対して、ますますきめ細かな対応をすることが重要な社会になってきている中、学校で特別な支援を必要としている児童生徒の現状や課題、あわせて豊田市の特別支援教育全体のあり方や目指す方向性について確認をしていきます。 　それでは、中項目１、豊田市の小・中学校における特別支援教育について、各小・中学校においては特別な支援を必要とする一人ひとりの児童生徒に寄り添った支援や配慮がなされていますが、豊田市の特別支援教育の現状と今後の取組について小項目４点お伺いいたします。 　小項目１、小・中学校における児童生徒の現状について、本市の通常の学級に在籍する特別な支援が必要な児童生徒の状況と特別支援学級の状況について伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平学校教育部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　まず、人数の推移について、直近平成２９年度の１０年比較でお答えいたします。 　通常の学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童生徒は小・中学校合わせ平成１９年度は６６１人でしたが、平成２９年度は１,４２６人と１０年間で約２.１６倍となりました。同じく特別支援学級に在籍する児童生徒は平成１９年度は４１６人、平成２９年度は６１５人と約１.４８倍になっています。 　次に、小・中学校の特別支援学級の障がい種別について、これまでは知的障がいと自閉症・情緒障がいの２種別がほとんどでしたが、ここ数年で種別が増え、平成２９年度には、先ほどの２種別に加え、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障がいの７種別となっています。 　また、通常の学級に在籍しながら障がいの状態に応じて週に数時間別教室で特別な指導を行う通級指導教室を利用する児童生徒もここ数年で増加し、平成２９年度には小・中学校合わせ２２０人となっています。そのほかにも、たんの吸引等、医療的ケアの必要な児童生徒は数年前は小・中学校ともに在籍していませんでしたが、平成３０年１１月末現在、７人が在籍し、うち３人の希望者に対しては平成３０年４月中旬から週１回、学校に看護師を派遣する医療的ケア支援を行っております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　通常の学級、特別支援学級において特別な支援を必要とする児童生徒が急激に増えているということがよくわかりました。こうした児童生徒一人ひとりに対して適切な支援をすることが今後ますます重要になってきています。また、今後、障がいのある児童生徒が地域の小・中学校で学ぶことがふえていくことは確実であります。インクルーシブ教育システムの周知や推進により特別な教育的支援の必要性が一層高まっていること、そして、この問題の根本的な原因のもとを断つために、本当に取り組まなければいけないことは、特別な支援を必要とする児童生徒が急増しているそのもとの原因の検証と対策が不可欠であることを問題提起として申し上げておきます。 　次に移ります。 　小項目２、小・中学校における課題について、先ほどの答弁で、現在小・中学校では特別な支援の必要な児童生徒が急増しており、今年度から医療的ケアの必要な児童生徒への支援も始まったとのことであります。こうした現状から、特別な支援を必要とするさまざまな児童生徒への支援や教育を進めていく上での課題について伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　さまざまな支援の必要な児童生徒の増加に伴い、特別支援教育への理解と必要性は高まっており、学校はもちろん、保護者や地域、医療、福祉等の関係機関のさらなる連携強化が必要です。通常の学級では発達障がいや知的障がい等の児童生徒がともに学んでおり、個に応じた適切な支援が求められています。特別支援学級では、肢体不自由、弱視、難聴、言語障がい等の児童生徒の支援の方法について、より高い専門性が必要とされ、教職員の力量が十分とはいえない状況です。また、特別な支援の必要な児童生徒が在籍する学級に配置される学級運営補助指導員の不足とともに、医療的ケアを行う看護師を確保することも難しい状況です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　今お答えいただきましたように、特別な支援を必要とする児童生徒が急増しているだけはなくて、いろいろな種別があるということです。医療的なケアも必要ということで、学校が病院も併設しないといけないのではないかと思うぐらいの危機的な状況です。 　こうした現状に応えるためには、教職員の力量の向上、学級運営補助指導員や看護師などの充実、また、学校、児童生徒、そして、保護者を取り巻く関係諸機関のさらなる連携が必要になってきていると考えます。 　そこで、次の質問に移ります。 　小項目３、課題に対する取組について、先ほどの答弁で述べられた諸課題に対して、今後市としてどのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　豊田市青少年相談センター、パルクとよたの特別支援教育に携わる専門スタッフの充実や学校生活で障がいのある子どもを支援する人材の適正な配置と確保を図っていきます。 　まずは、特別支援学校での勤務経験を有する特別支援教育アドバイザーを現在の１名から２名に増員し、各学校を訪問する機会を増やし、より専門的な見地から実情に合わせた指導・助言のできる体制を整備し、学校支援の充実、教職員の力量向上を図ります。 　次に、関係機関との調整役を担うスクールソーシャルワーカーを増員し、保護者や学校からの相談を受け、必要に応じ、医療・福祉等の関係機関と連携を図ることで、児童生徒本人や保護者にとってより充実した学校生活になるような体制づくりを進めます。 　また、特別支援学校との連携をさらに深めるとともに、近隣の小・中学校ごとに市内を６ブロックに分け、身近な地域での相談支援を行うことができるブロックサポート体制の充実を図り、子どもの特性を捉え、具体的な支援方法等の情報を共有し、教職員の力量向上に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　ただいまの答弁で、先ほども申し上げましたが、さまざまな具体的な取組をしていただいているということがわかりました。学校の教育力や人の配置という学校の視点を中心として、支援の仕組みづくりを考えるのではなく、支援の必要な子どもの教育の環境整備をともに考え、進める仕組みづくりに真摯に取り組んでいただくことに期待し、次の質問に移ります。 　小項目４、豊田市の目指すべき特別支援教育について、現行の第３次豊田市教育行政計画では、特別支援教育の推進事業として、重点目標を障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズが把握され、多様な学びの場を通して適切な支援が行われているとしています。 　そこで、本市の目指すこれからの特別支援教育の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　山本教育長。 ○教育長（山本浩司）　特別支援教育の推進は、議員からご指摘もありましたとおり、第３次豊田市教育行政計画の重点施策に位置づけておりまして、重要な取組であると認識しています。先ほどの現状や課題の答弁にもありましたが、障がいのある児童生徒の教育を取り巻く状況は変化していますが、基本的な考え方は障がいのある児童生徒の視点に立って、一人ひとりの教育的ニーズを的確に把握して、適切な教育的支援を実施することと考えます。この考え方を実現していくために三つのことに取り組んでいきます。 　一つ目ですが、一人ひとりの教育的ニーズを把握するには、教育、福祉、医療などさまざまな観点から児童生徒を見詰めることが大切です。特別支援学校や福祉・医療などの関係機関との十分な連携、協力体制を構築し、把握した教育的ニーズに応えていきます。 　二つ目は、質の高い教育的な対応をするためには、障がいの程度や状態などに応じた教育や指導の専門性が必要です。児童生徒の指導に直接かかわる教員が専門的な知識や技能を身につけなければなりません。また、保護者との信頼関係のもと、特別支援教育を学校全体で進め、医師などの専門家を始め、学校内外の人材の総合的な活用をしていきます。 　三つ目は障がいのある児童生徒も健常な児童生徒も一人ひとりが大切にされるべきと考えます。互いに個性を認め合い、ともに笑顔で学び合えるように、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校など多様で柔軟な学びの場を保障します。 　このような取組を通して、障がいのある児童生徒の自立や社会参加、社会参画を支援できる特別支援教育を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　それでは、中項目２、県立三好特別支援学校の過大化解消への対応についてであります。 　特別支援学校を希望する豊田市在住の知的障がいのある児童生徒のほとんどは過大化の問題を抱える市外の三好特別支援学校に通学せざるを得ない状況が続いております。この件につきましては自民クラブ議員団としても重要な課題として捉えており、過去にも現地視察も行い、２０１２年３月の小生の一般質問では、愛知県に早期対応の要望、既存施設の活用、今後の県への働きかけについて質問をし、それ以降には自民クラブ議員団の四役がほぼ毎年この事案に対して代表質問をしてきました。２０１３年８月、私が議長として市長とともに愛知県へ新設校設置の要望もしてまいったところでもあります。また、２０１５年、自民クラブ議員団団長として当時の馳担当大臣の三好特別支援学校への現地視察にも立ち会いもしてきました。市としてもこの問題については愛知県と長年にわたり協議を続けていると承知をしていますが、最近の状況をお伺いします。 　そこで、小項目１、県立三好特別支援学校の過大化の現状について、改めて最近の状況についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　太田教育行政部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　三好特別支援学校、全体の児童生徒数は平成３０年１２月１日時点で、小学部、中学部、高等部合わせて３８０人です。愛知県内にあります２１の知的障がい特別支援学校の児童生徒数で見ますと、春日井市にある春日台特別支援学校、安城市にある安城特別支援学校に次ぐ県下で３番目の規模となっています。 　施設面においては、現在も教室不足の状態にあり、特別教室を普通教室に転用したり、部屋の間仕切り等により対応をしています。 　なお、全児童生徒中、豊田市からの通学者は２３４人で、全体の約６割を占めています。 　以上です。
   ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　今ご答弁でありましたように、豊田市から２３４人の子どもたちが通学をしているということからも一刻も早い対応が望まれるところであります。 　そこで、小項目２、県立三好特別支援学校の過大化解消に対する愛知県の動きについてお伺いします。 　２０１４年、愛知県及び愛知県教育委員会では県内の特別支援教育の指針となる愛知県特別支援教育推進計画、通称、愛知・つながりプランを策定し、特別支援学校における特別支援教育の推進を図っているところであります。その中で、知的障がい特別支援学校の教室不足については順次新たな学校の設置を進めることとされております。この計画も踏まえて、愛知県の動きについてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　太田部長。 ○教育行政部長（太田庸介）　議員が述べられました愛知県特別支援教育推進計画、通称、愛知・つながりプランは、２０１４年度から２０１８年度を計画期間として第１期の計画が策定されました。この計画における三好特別支援学校の過大化への対応策は、通学区域内に新たな特別支援学校の設置を検討するという内容でありました。本市としては、２０１６年６月、愛知県に対し、豊田市長名で豊田市域における県立知的障がい特別支援学校の設置に関する要望書を提出し、本市が候補地確保に最大限協力するので、本市域への県立特別支援学校の設置に早期に着手していただくよう、要望しました。 　愛知県からは、同年６月の県議会において、新設校に適した用地の確保、提供があれば、豊田市内への設置について鋭意検討を進めていきたいとの知事答弁がなされ、以降、候補地の選定を含め、愛知県教育委員会との協議、調整を進めてまいりました。 　愛知県は、本年１０月４日から１１月２日にかけて、計画期間を２０１９年度から２０２３年度とする第２期の愛知県特別支援教育推進計画案のパブリックコメントを行いました。その計画案においては、三好特別支援学校の教室不足を解消するため、早期の豊田市内での新設校設置に向け、豊田市と協議を続けていくとの記載内容となっています。このことは、三好特別支援学校の過大化解消に向け、愛知県からこれまでよりも踏み込んだ推進方策が示されたものと捉えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　これまで豊田市が愛知県との協議を続けてきていただいた成果として、さらに前進したものと捉えるとともに、引き続き愛知県との連携の強化を図ることで、計画の早期実現を強く期待をいたすところです。 　次に、小項目３、県立特別支援学校の市内設置に向けた豊田市の考えについて、これまでの経緯やさきの豊田市長及び愛知県知事の発言を踏まえ、豊田市内における新設校の建設候補地について、市としても検討を重ねてきているということは伺っておりますが、現時点での候補地についてどのように考えられていますか。新たな県立特別支援学校の市内設置に向けて、今後どのように進められていくのか、豊田市の考えについてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　県立特別支援学校の市内設置につきまして、建設候補地についてはこれまで市有地等を基本に位置や面積、交通アクセス等の観点から数箇所の候補地について検討してまいりました。その結果、２０２３年３月で閉校を予定しております南山国際高等学校・中学校の跡地を豊田市における特別支援学校の建設候補地として、愛知県に近々のうちに申し入れをしてまいります。 　今後は、特別支援学校の設置者であります愛知県に、建設候補地として具体的に検討していただくよう、働きかけてまいります。あわせて豊田市の特別支援教育がより充実したものとなるように、次の２点の観点から、愛知県との協議を引き続き進めてまいります。 　１点目は、これまで三好特別支援学校の支援のもと、地域の小・中学校への指導、助言や教職員の資質向上などに成果を上げてまいりました、ブロックサポート体制の新設校での継続とそのセンター的機能のあり方についてでございます。 　また、２点目として、豊田市こども発達センターを中心とした就学前のきめ細やかな療育支援から地域の小・中学校や特別支援学校への効果的な就学へとつなげ、さらには卒業後の就労や福祉サービスの提供等を含めた一体的で切れ目のない障がい者支援について県との連携・協力体制を構築していくことです。市と県がそれぞれ責任を果たしつつともに連携して、障がい者の自立と社会参加の促進を支援してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　今市長からお答えいただきましたように、豊田市内の県立特別支援学校の建設候補地を南山国際高等学校・中学校の跡地に考えているという具体的な検討をされているとのことですが、このことは今か、今かと待っておりました。こうした公式の場でご表明をいただいたことは、大変大きな一歩であると捉えております。隣の町に先を越されないように、ぜひ南山学園との政治的な交渉を早急にしていただくことを願うばかりであります。 　新設される特別支援学校について、市や県で十分協議・調整をいただき、豊田市全体における特別支援教育の推進を図るために、有効な拠点施設にしていただくことを強く、強く要望するところであります。 　また、中項目１で確認させていただいたとおり、地域の小・中学校では障がいのある児童生徒数が急増しております。特別支援学校の建設を待たず、取り組むべき課題は山積をしている状況であります。早急なる支援体制の構築をしていただくことを提言し、大項目１の質問を終了し、次の質問に移ります。 　大項目２、巴川流域における災害対策について質問と提言をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、ことし６月の大阪府北部地震や平成３０年７月豪雨、９月の台風２１号、平成３０年北海道胆振東部地震、台風２４号で大きな被害を受けられ、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、現在も避難生活を余儀なくされている方にお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧復興を祈念を申し上げるところであります。 　ことしは、非常に大規模な災害が多い年でありましたが、特にその中でも西日本を中心に全国的に甚大な被害を与えた平成３０年７月豪雨を始め、９月に大阪湾周辺では記録的な暴風雨や高潮による浸水のために甚大な被害が発生した台風２１号、その後の台風２４号と連続して台風が発生しており、昨今の異常気象によって集中豪雨に伴う水害が多発していることは誰もが承知をし、危機感を持っていることであります。 　気象庁では、過去３０年の気候に対して、著しい偏りを示した天候を異常気象と定義をしておりますが、１年前には平成２９年７月九州北部豪雨が発生し、その後も全国各地で多くの風水害が発生している状況から鑑みましても、３０年どころか１年に複数回、異常気象に伴う災害が発生しているのが現状であります。もうこの現象は既に想定外であるとか、異常気象であるとか、そんな呼び方で呼んではならないのであります。もう既に想定内の天変地異の現状に至っているのであり、異常ではなく、もう既に恒常となり、天変地異であるということを自覚し、認識を改めなくてはならないのであります。 　天変地異が日常のこととなってしまった現在、今までの災害対策の常識やさまざまな基準では役に立たないことは痛いほどわかっているはずです。わからないとするならば、それは政をする資格を自ら放棄したことにほかならないのであります。今までの常識では、天変地異であったことが今では新しい日本の日常の出来事であるという認識を持って、新たな防災対策の基準づくりを気象庁の基準にこだわらずに国や県に先駆けて、豊田市は取り組むべきであると強く提言します。 　本市におきましては９月に発生した台風２１号及び台風２４号では、多数の倒木に伴う大規模停電や土砂災害などの被害があったことは皆さんも周知の事実であります。現在、明らかに雨の降り方が従来とは異なってきている気象状況の中、平成３０年７月豪雨での倉敷市真備町は、大規模な災害を経験していない地区であり、この水害の状況はいつ大規模な水害が発生するかわからないことを物語っているのであります。 　また、倉敷市真備町の高梁川と小田川の状況は、矢作川と巴川合流点でも同様な被害が発生するおそれが非常にあります。他市の自然災害を教訓として、危機感を持って、巴川流域の水害対策に取り組む必要があると考えています。 　その巴川流域には羽布ダムも存在し、発電、利水、治水、保全といった多様な機能を持ち、重要な役割を担っていることは承知しておりますが、人の命や財産よりも重い役割はないと私は考えております。このような視点を最優先にするべきであるとして順次質問をさせていただきます。 　そこで、今回の台風２１号、台風２４号での対応や課題を踏まえて、巴川流域における災害対策について提言も含めて中項目三つを質問させていただきます。 　中項目１、巴川流域での水害発生状況と対応について伺います。巴川流域は三河湖の羽布ダムを経由して、足助町で足助川と合流し、さらに支流を集めて岡崎市細川町と豊田市渡合町の境界で矢作川に合流する流域でありますが、この流域では過去たびたび越水による被害が発生しております。 　また、平成３０年７月豪雨での倉敷市真備町では矢作川と同様な河川である一級河川高梁川の増水に伴い、合流をする小田川がせきとめられ、バックウオーター現象が発生し、越水により小田川の堤防が数箇所決壊をしている。こうした場面を目の当たりにすると想定外の豪雨が発生した場合は矢作川と合流する巴川においても同様なバックウオーター現象が発生し、大規模な水害となるおそれがあると感じております。 　そこで、巴川流域での水害発生状況と対応について、小項目３点について順次質問をさせていただきます。 　小項目１、まずは巴川流域での近年の水害発生状況について確認させていただきます。 ○議長（鈴木　章）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　巴川流域では、近年、平成２３年７月の台風６号及び平成２５年９月の台風１８号で被害が発生しています。台風６号では、大雨により大桑川と巴川が越水し、大桑町や岩倉町で道路冠水が発生したほか、建物被害も全壊が２件、一部損壊が２件、床上浸水が１件、床下浸水が２件発生しました。そのほか、雨量規制による国道及び県道の通行どめに伴う路線バスの運休や通学路が冠水したことにより、岩倉小学校や松平中学校が休校しました。また、台風１８号でも大雨により巴川が越水し、岩倉町で道路冠水が発生したほか、建物被害も一部損壊が４件、床上浸水が１件、床下浸水が３件発生しました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　小項目２点目、水害経験を踏まえた住民避難などについてであります。 　本市では、河川監視カメラや水位計の設置や河道掘削の実施など、ハード・ソフト両面からの対策は進められてきていると認識をしております。しかし、ことし９月の２度の台風では巴川流域の降水量によって支流河川や羽布ダムの放流量など、これらの流量を束なる巴川本流の急激な水位上昇が大変危ぐされるところでもあります。 　平成２３年７月の台風６号では、水深１００センチの冠水によって一時６件の家が孤立するとともに、岩倉小学校の児童の８割が登校できなくなったと聞いております。このような経験を持つ方や今回の平成３０年７月豪雨での倉敷市真備町の状況を報道などで知っている河川沿いの住民からは依然として不安な声を耳にします。 　そこで、巴川流域での過去の水害経験を踏まえた住民避難などの本市の対応について伺います。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　平成２３年の台風６号では、降り始めからの総雨量が下山地区で４８９ミリメートルとなり、巴川が越水するおそれがあることから、沿岸の松平地区、足助地区、下山地区の合計１９箇所の指定避難場所を開設しましたが、結果として避難者はいませんでした。また、平成２５年の台風１８号では、大雨により大桑川や巴川の水位が上昇し、支流の大桑川が本流である巴川に合流する地点での越水のおそれがあったことから、松平地区、足助地区、下山地区に避難勧告を発令し、６世帯１１人が避難しました。 　本市では、こうした巴川流域の過去の災害対応や水害経験をもとに平成２５年度に関係自治区と協議を重ね、さまざまな対応策の中から、まず巴川の上流にある羽布ダムの放流について毎秒８０トン以上の放流がある場合には支所を通して関係自治区に連絡することを決め、連携を強化しました。さらに、平成２７年度には、災害対策本部が住民へ避難を呼びかける避難判断水位を７メートルから４.５メートルに見直し、運用を始めました。 　今後も、巴川流域の住民の避難について、市の災害対策本部が降雨量や今後の雨量見込み、羽布ダムの放流量や九久平水位計などの情報を的確に把握し、タイムリーな避難勧告や避難指示の発令につながるよう、対応してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　続きまして、小項目３、これまでの河川の整備状況について伺います。 　災害発生後にマスコミからは、河川やため池の耐震対策等のハード対策のおくれやダムの放流情報、避難勧告などの情報伝達のおくれが被害の拡大につながったという話を何度も耳にします。これは人災だとマスコミはさわぐ傾向ではあります。災害は忘れたときにやってくるといわれますが、最近では記憶があってもなかなか対策が進まずに歴史を繰り返しているように感じています。 　巴川流域における水害被害を考えた場合に、早期に対策ができるソフト対策以外にも長期的な視点に立った河川改修、しゅんせつなどのハード対策を着実に実施していく必要があると考えます。 　そこで、これまでの河川の整備状況についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　山口建設部長。 ○建設部長（山口美智雄）　巴川は愛知県が管理する一級河川です。愛知県からは、巴川はおおむね全線にわたり、県が当面の整備目標としている５年に１回程度降る規模の雨による洪水は安全に流下させる能力を有していると聞いています。 　平成２３年、平成２５年の台風による岩倉町地内での浸水被害に対しては、豊田市では地元自治区からの要望を受け、平成２６年度より愛知県に浸水対策の早期着手を要望しました。愛知県では、緊急対策として、河川内の流れをよくする竹林伐採を行うとともに、対策工事の実施に向け、平成２７年１０月に局所的な浸水対策を矢作川中流圏域河川整備計画に位置づけるとともに、現地では調査、測量等が行われ、現在、河道内を掘削して、河川断面を広げるために必要となる土地の取得が進められております。 　愛知県からは、引き続き、掘削工事に着手し、２０１９年度に完了する予定であると聞いております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　巴川流域での水害発生状況やこれまでの河川整備状況について確認させていただきました。水害対策は、改修、しゅんせつなどのハード対策と住民避難などのソフト対策の両面が車の両輪のように連携していかなくてはいけないと考えています。ハード・ソフトの両面の防災対策は、今後は今まで以上に重要ですので、市で早期に対応できることは実施し、愛知県などと連携しなくてはいけないことは地域の実情を理解していただき、着実に要望し、できる限り対策していただくことをお願いを申し上げます。 　続きまして、中項目２、羽布ダムの洪水対策についてであります。 　羽布ダムは一級河川矢作川水系巴川の上流地点にあり、農業用利水ダムとして豊田市、岡崎市、碧南市、安城市、西尾市、幸田町、５市１町の農地、６,０１９.１ヘクタールのかんがい用水と岡崎市の上水の補給を行っているのであります。矢作ダムのような洪水調整機能を持ち合わせたダムではないことは十分承知していますが、台風やゲリラ豪雨など、昨今の異常気象を踏まえると、羽布ダムについても大規模災害のおそれがある場合は、何らかの事前の対応が必要であると考えています。 　そこで、羽布ダムの洪水対策について、小項目２点について順次質問させていただきます。 　小項目１、羽布ダムの洪水時の対応についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　羽布ダムの洪水時などの操作は施設管理者である農林水産省東海農政局が作成し、河川管理者に承諾を受けた羽布ダム操作規定などに基づき行われます。この規定の中で、大雨警報が発表されているなど、洪水に警戒する必要があるときは、ダムの貯水位を満水位の標高４６７メートルから標高４６６.３メートルの予備放流水位まで下げることとされています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　対応していただいているということであります。続きまして、小項目２、台風２１号、台風２４号における洪水対応についてであります。 　９月４日、５日にかけて接近した台風２１号や９月３０日、１０月１日にかけて接近した台風２４号では、本市では幸いにも大規模な自然災害とはなりませんでしたが、いずれも巴川の水位は急激に上昇し、避難判断水位である４.５メートルを超え、市からは避難勧告が出されたことは記憶に新しいところであります。 　そこで、台風２１号、台風２４号における洪水対応についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　愛知県西三河農林水産事務所羽布ダム管理所では、台風２１号の接近に際し、９月３日からその後の雨量を２４時間当たり２００ミリメートルと予測し、台風が最接近する９月４日までに事前放流を実施することでダムの貯水量に約１割の空き容量をつくり対応しました。 　なお、本市が把握している情報では、巴川九久平地点の最高水位が５.３６メートルに達した９月５日の午前２時２０分時点で羽布ダムの貯水率は９５.９パーセント、ダムへの流入量は毎秒１２９.４トン、ダムからの放流量は毎秒１２９.１トンで、ダムへの流入量と同等量の放流をしている状況でありました。 　次に、台風２４号の接近の際は９月３０日の午前９時現在、羽布ダムの貯水位が４６１.７５メートル、貯水率は７１.６パーセントであったため、羽布ダム管理所として予備放流などは実施されていません。 　なお、本市が把握している情報では、巴川九久平地点の最高水位が６.９９メートルに達した１０月１日の午前０時３０分時点で、羽布ダムの貯水率は７９.７パーセント、ダムへの流入量は毎秒２５２.９トン、ダムからの放流量は毎秒７４.４トンでありました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　巴川流域における水害被害を最小限に抑えるためには、今後も継続的に河川改修・しゅんせつなどのハード対策や住民避難のためのソフト対策、さらには羽布ダムの放流量の抑制対策を行い、それぞれが連携しながら計画的かつ総合的に災害対応することが大切であると考えております。 　そこで、中項目３、記録的な大雨を勘案した今後の対応について。これまでの答弁で巴川流域における災害対策として、現在の河川の整備状況、市民への防災情報伝達体制、ダムの運用などについて確認をしてまいりました。昨今多発する線状降水帯の発生に伴う集中豪雨や連続発生して想定外の経路で接近する台風に伴う豪雨、最大級の警戒を呼びかける大雨特別警戒の発表など、先ほどから申しております異常気象による切迫した危険な状況にあります。 　このような状況の中で、心配されるのは台風２１号の際の、降り始めの羽布ダム貯水量９１パーセントの状況で、台風２４号の際の時間当たり流入量ピーク２５２.８トンが羽布ダムに入ってきた場合は、巴川沿岸は越水し、洪水被害が発生した可能性が高かったということです。台風２４号のときは降り始めの羽布ダムの貯水量が７１パーセントであったために大事にはなりませんでした。 　今後、何らかの対応が必要であると考えています。そこで、記録的な大雨を勘案した今後の対応について、小項目３点について順次質問させていただきます。 　まず、小項目１、流水機能の向上への対応についてであります。 　先ほど答弁で、現在の巴川の整備状況については、平成２６年度から巴川浸水対策の早期着手を愛知県に要望し、着実に進捗できていることを確認ができました。しかしながら、防災対策には終わりはありません。さらなる河川の機能強化に向けた取組が必要であると考えています。 　そこで、流水機能の向上への対応についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　現在、愛知県が局所的な浸水対策として進めている河道掘削は流水機能を向上させるものであり、早期の完成が望まれます。また、現在の流水機能が最大限発揮できるよう、流水の阻害となっている竹林の伐採や堆積土砂のしゅんせつを継続して実施することも重要です。さらに、近年の気候変動に伴い、雨の降り方が変わってきていることを踏まえ、治水計画で対象としている雨の規模を見直すなど、さらなる機能向上に向けた河川改修を進める必要があると考えています。 　巴川の管理者である愛知県に対し、これら流水機能の向上に有効な対策の実施を今後要望してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　続きまして、小項目２、災害対策本部と羽布ダム管理所との連絡体制についてお伺いいたします。 　巴川流域における洪水対策を考える場合、時間とお金のかかる河川改修・しゅんせつなどのハード対策以外にも住民避難のためのソフト対策として、羽布ダム管理所と連携体制が重要であります。これはマニュアルで決められた定型的なものではなく、常日ごろからのコミュニケーションを通じた何でも相談できるいわゆる顔の見える関係の構築が防災対策の基本であり、最も大切なことでもあると考えています。 　そこで、今後の災害対策本部と羽布ダム管理所との連絡体制についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　羽布ダム管理所との連絡体制は、毎年４月に開催される羽布ダム放流に伴う災害防止及び水難等事故防止対策の打ち合わせに参加し、確認を行っています。 　この打ち合わせには、羽布ダムから放流した際の連絡関係機関として、本市の防災対策課及び消防本部指令課を始め、愛知県西三河県民事務所や豊田加茂建設事務所、足助警察署や中部電力、巴川漁業協同組合や関係自治区などが参加し、その年度の災害防止などについて話し合いを行っています。 　また、議員ご発言のとおり、愛知県羽布ダム管理所や管理所を所管する西三河農林水産事務所などとの常日ごろからの顔の見える関係づくりは非常に大切なことと捉えており、平成３１年度からは、羽布ダムの放流に伴う災害防止対策等の打ち合わせに松平支所や下山支所、足助支所の職員も参加し、情報共有を図っていく予定であります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　それでは、最後に、小項目３、羽布ダム放流への対応についてです。羽布ダム管理所では、運用上は既に災害防止対策がとられていることは先ほどの答弁で確認したところですが、昨今の異常気象やことしの台風２４号の状況を鑑みますと、さらなる羽布ダムの対策が求められています。
   　そこで、今後の羽布ダム放流への対応についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市では、台風２１号や台風２４号の災害対応の直後となる１０月１６日には、羽布ダム管理所及び西三河農林水産事務所へ羽布ダムの放流に対しさらなる災害防止対策が実施できないか、要望を行いました。 　具体的な要望の内容は、台風など、大雨が事前に予測される場合に限り、関係自治体からの要請に基づいて、予備放流水位等を柔軟に運用し、貯水率を下げるなどの事前対応を行うことで、これまでよりも多くの空き容量をあらかじめ確保してほしいというものであります。 　この要望に際し、西三河農林水産事務所などからは、羽布ダムは利水ダムであり、洪水調節を主としていないダムであるが、洪水対策は必要と考えており、予備放流等で可能な限りの協力をしていきたいとの回答をいただきました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉浦議員。 ○４２番（杉浦弘髙）　ありがとうございます。巴川流域における災害対策につきまして、河川、ダム、情報伝達など、さまざまな視点で質問させていただきましたが、どれも全てが重要であり、危機感を持って対応することが求められています。巴川や羽布ダムについては愛知県が管理しており、豊田市としてできことは限られているかもしれませんが、できる限り行動に移す必要があります。 　冒頭でも述べましたが、河川やダムには利水や治水など、多様な役割がありますが、人命より重い役割はないといっても過言ではありません。 　そこで、巴川流域の水害対策を考えた場合に今まで考えてきた想定では対応できない気象状況になっており、今後さらなる対応方針や運用の検討が必要だと考えています。 　そこで、２点提言をさせていただきます。 　まず、１点目は、巴川流域について、今後計画的な河川改修を河川整備計画に位置づけ、さらなる整備により治水安全度を高めていく必要があること。ただし、河川改修には長期的な期間を要することから、２点目が必要になってきます。 　２点目は羽布ダムについて、貯水率を下げるために、台風などの豪雨災害が事前に予測される場合は、予備放流水位などの柔軟な運用をすることが必要であること。このことを提言させていただきます。 　これらのことにつきまして、豊田市の建設部河川課、地域振興部防災対策課、そして、産業部農林振興室が緊密な連携体制をつくり、一体となって本市の実情をしっかりと説明し、愛知県本庁の建設部及び農林水産部に要望していくことを強く提言いたします。 　そして、前段でも述べましたが、改めて重ねて強調いたします。今までの常識では天変地異であったことが今では新しい日常の出来事であるという認識を新たに持って、特に、水害に関しては、先ほどの巴川だけに限らず、豊田市全域の河川、ダム、そして、山間部、また都市部の水災害、これに対しても新たな防災対策の基準づくりを豊田市は取り組んでつくるべきであると思っております。さらには豊田市と愛知県が今後も連携を密にし、豊田市民の安全安心と命と財産と生活を守るために、天変地異の事態にも対応できる組織とすることを期待し、再度強く提言とし、全ての質問と提言を終わります。 ○議長（鈴木　章）　以上で４２番、杉浦弘髙議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後２時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時３５分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１１番、原田隆司議員。 ○１１番（原田隆司）　議長のご指名をいただきましたので、さきに通告しました大項目２点について順に質問をさせていただきます。 　まずは、大項目１、市街地有害鳥獣防除についてお聞きしてまいります。 　ご存じのように、近年、都市部で鳥や外来動物による被害が深刻化しています。 　まず、鳥による問題ですが、鳥害の原因となっている鳥の種類はカラス、ハト、ムクドリ、スズメなど、どの鳥も比較的身近な存在です。場合によっては、大きな被害をもたらし、その数の多さや鳥類ならではの性質から有効な対策が打てていないのが現状であります。鳥の種類によって被害の内容に違いはありますが、ふん害などが主な問題。衛生・健康に害を与える可能性もあるため、注意が必要です。 　都市部ではこういった鳥害が深刻化している一方で、農耕地では同じ鳥たちに作物を荒らされるケースも少なくありません。年間約２００億円前後に上る野生鳥獣による農作物被害額のうち、約３５億円は鳥類による被害だそうです。鳥は行動範囲が広いため、都市部での問題と切り離して考えることはできないのです。 　東京都で行った具体的な鳥害対策の例として、ごみ対策などの環境管理をするとともに、トラップによる捕獲を実施、東京都では対策開始の２００１年から２０１７年までの間に生息数は約３万６,４００羽から４分の１程度の８,６００羽まで減少し、相談件数も大幅に減ってきたようであります。 　外来動物による問題では、被害を及ぼしているのはハクビシンやアライグマといった動物の報告が多く、生息数や分布も拡大しており、農耕地から都心部に至るまでさまざまな場所において被害をもたらしています。 　ハクビシンは東南アジア、台湾などを原産とする動物で以前より外来種、在来種、どちらかという議論がありましたが、最近の遺伝子解析などによって、台湾などから持ち込まれた外来種と結論づけられました。２０１５年にハクビシンは環境省、農林水産省の生態系被害防止外来種リストにおいて、甚大な被害が予想されるため、対策の必要性が高い重点対策外来種に指定され、農作物への被害も年間４億円以上と甚大な被害をもたらしています。アライグマ、ハクビシンとともに野生動物であるため、安易に捕獲はできません。 　１１月２０日火曜日、１５時ごろ、この豊田市の市街地である本地町、新池周辺や柿本町地内でイノシシ１頭が目撃されましたと通報があり、その後、１８時３０分ごろ、捕獲されましたと学校の緊急メールがありました。このような市街地にもどこから来たのかわかりませんが、姿をあらわすようになってきている実態があります。 　そこで、今回の質問は、市街地で発生している事実をもとに、さまざまな角度から質問をしてまいります。 　まずは、市街地での鳥獣被害の状況についてですが、一くくりに市街地と申し上げてもさまざまな市街地があるので、ここでは中山間地域を除く市街地に関して質問をしていきたいと思います。 　まず１点目として、市街地に生息する有害鳥獣の種類と駆除数についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　市街地という区分での統計は持ち合わせておりませんので、市街化区域を含み、平たん部が多い拳母地区、高橋地区、上郷地区、高岡地区の４地区の有害鳥獣の駆除の状況で回答させていただきます。 　それら地域で平成２９年度に農作物被害の原因となり駆除した有害鳥獣の種類と駆除数は、鳥類ではムクドリが１,３０４羽、カラスが４３７羽、その他いろいろで２,２９３羽です。 　また、獣類では、イノシシ５０頭、これは高橋地区のみです。アライグマ８頭、タヌキ５頭、ハクビシン３頭となっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　さまざまな有害鳥獣がいることと駆除数もかなりあることが確認ができました。先ほども申しましたが、日本全国の野生鳥獣による農作物被害の状況ですが、野生鳥獣による農作物被害額は近年約２００億円前後で推移している状況だそうです。被害のうち、全体の７割近くが鹿、イノシシ、猿によるもの。特に、鹿、イノシシの被害の増加が顕著であるようです。さらに鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄地の増加等をもたらし、被害額として数字にあらわれる以上に農山漁村に深刻な影響を与えている実態があります。鳥獣被害が深刻化している要因としては、鳥獣の生息域の拡大、狩猟による捕獲圧の低下や耕作放棄地の増加等が考えられるようであります。 　そこで、小項目２点目、農作物への被害年度別推移として、本市の市街地における鳥獣被害の農作物への被害額はどれくらいあるのか、直近５年間程度データがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　市農政課が農家に対して毎年１月から１２月を対象として実施している野生鳥獣による農作物被害状況調査によりますと、さきに答弁いたしました４地区、拳母地区、高橋地区、上郷地区、高岡地区の農産物の被害金額は平成２５年２,３９１万９,０００円、平成２６年３,７６８万６,０００円、平成２７年２,０８５万円、平成２８年５,８８４万４,０００円、平成２９年４,３９３万３,０００円となっています。 　なお、被害金額は年によって変動があり、また、特に平たん部は鳥類による被害が多く、例えば、平成２８年の被害金額の増加につきましては、カラス、ムクドリなどの鳥類による被害の増加がその一因となっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　年間かなりの額の農作物被害があることが確認できました。年々被害額が増えてきているように感じます。対策をしっかりと行わなければならない、そんな時代に入ったと感じます。 　それでは、次の質問です。 　先ほど柿本町地内にイノシシが目撃され、捕獲されたとお話ししましたが、このようなニュースは毎日のようにテレビや新聞、ネットニュースなどで報道されています。単純に出没して山へ帰っていってくれれば何も問題はないのですが、山からおりてくるには、それなりの理由があるからなのではないでしょうか。よく言われるのが、山での食料不足であります。自然環境もかなり変わってきており、今後さらに被害は拡大することが予測されます。 　そこで、小項目３点目の質問です。 　市街地でイノシシや猿など、目撃情報や農作物に被害を及ぼしているものを含め、通報や相談、問い合わせなど、年間どれくらいの件数が来ているのか、市民からの年度別問い合わせ件数について、直近のデータがあれば教えていただきたいと思います。 　また、一般的に鳥獣被害と聞くと農作物への被害と思われますが、市街地においては、市街地なりの鳥獣被害が存在するようで、一くくりにそれを生活被害といっているようですが、この生活被害もさまざまな被害が報告されているようです。これらの件数もあわせてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　市農政課に市民から寄せられた鳥獣の目撃、相談等の件数でお答えいたします。 　なお、地域は特定できないものがございますので、市全域での件数となります。ご容赦ください。 　平成２７年度は１７件、平成２８年度は１４件、平成２９年度は７１件、平成３０年度が１１月末現在で１０４件となっています。 　そのうち、農作物被害以外の件数ですが、平成２７年度１１件、平成２８年度１４件、平成２９年度６１件、平成３０年度は１１月末現在で８４件と年々増加しています。 　最近はイノシシによる農作物被害以外の通報であるとか、野生動物を見かけたというものなど、被害が起きていない通報案件もふえております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　年々増加しており、本年度は既に農作物被害以外が８４件と驚くべき件数となってきていることが確認できました。市街地では農作物被害以外に生活被害といわれる鳥獣被害が報告されていますが、小項目４点目の質問として、生活被害の実例について、生活被害とはどのようなものを示すのか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　同じく市農政課に市民からお寄せいただいた目撃、相談等によりますと、農作物被害以外の主な実例といたしましては、野生動物ではハクビシン、アライグマ、タヌキやニホンザルなどによる住宅敷地内や住宅内への侵入。また、鳥類ではカラスによるごみの散乱やムクドリやハト、ツバメなどによるふん害などになっています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　このような生活被害を抑制していくには、生態系の調査も必要と思います。後ほど質問していきますが、アライグマはもともとアニメ、あらいぐまラスカルの放送で人気を博し、見た目がかわいいことからペットとして飼われたことが始まりであるとされています。野生化の始まりはお隣の岐阜県だと言われています。子どものうちはかわいいらしいのですが、大人になるにつれ狂暴化し、ついには飼育ができず、野生化していったというのが今に至る状況であります。また、現在では、日本全国でアライグマの生息が確認されています。２０１８年１月の調査では、北海道のアライグマが１０年で捕獲数７倍となり、手おくれの声も上がってきています。北海道が発表した昨年度の捕獲数は１万２,０００頭を超え、過去最高を更新しました。環境省指定の特定外来生物で市町村が捕獲に力を入れている成果ですが、捕獲や目撃情報はほぼ全道に及んでいます。生息数は捕獲数の数倍ともいわれ、現場では既に手おくれではとため息が漏れているそうです。道によると、昨年度の捕獲数は１０９市町村で計１万２,３５４頭、昨年度１万９５４頭の１割増しで、２００６年度、１,７２４頭の約７倍だそうであります。道内では１９７９年に恵庭市内で飼育されていた約１０頭が逃走し、道央圏から生息域が広がったとされています。昨年度は捕獲以外にも４０市町村で目撃情報があり、ほぼ全道に拡大しています。宗谷地域の場合、１０年ほど前から増え始め、今年度は全７市町村で既に１,１７１頭を捕獲しました。平成１４年度の３４６頭の３倍以上だそうです。稚内市の担当者からは畑のそばや倉庫などでよく箱わなにかかるが、寝ぐらがわからない。繁殖力が高く、捕獲が出産数に追いついていないのではという報告がされています。 　そこで、小項目５点目として、他県では生態調査をしている県や市がありますが、本市でも愛知県でも生態調査についてはされていないようですが、今後の人口減少社会や空洞化など、社会変化に対応していくためには早期に生態調査の取組が必要と感じますが、なぜしないのでしょうか。もしくはできないのでしょうか。県内で取り組んでいる市町村はないのか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、鳥獣保護管理事業計画を策定する愛知県が生息数が著しく増加し、または、生息域の範囲が拡大している第二種特定鳥獣としてのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、カモシカについて生息調査などを実施し、被害防除等の計画を定めているところです。 　また、アライグマを始めとした外来鳥獣については、各市町村の農作物被害や捕獲数などにより生息状況や被害の状況等を調査し、外来種対策がなされているところです。 　本市といたしましては、有害鳥獣については捕獲実績、通報件数、また、農政課が毎年農家に対して実施している野生鳥獣による農作物被害状況調査等々により、イノシシ、ニホンジカなどに加え、アライグマなど外来鳥獣も対象とした鳥獣害対策に取り組んでいるところでございます。 　県内他市の例では、本市と比べて農業被害が大きいニホンザルについて大学と連携した生息調査の実施例があることは聞いております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　次にお聞きしますのは、本市の取組についてです。鳥獣被害を受け、本市に問い合わせをする窓口は農政課となるようです。農政課は農作物の被害があったと農事組合などから申し出があった場合には、有害鳥獣駆除を実施する部署なのですが、農作物に被害がなく、生活被害の報告を受けた場合には、農政課としては対応できなく、鳥獣を捕獲してくれる専門業者を紹介するということとなるようです。 　先日、名古屋市栄２丁目でアライグマが３頭確認され、おりを仕掛け、捕獲を始めたとテレビニュースで報道されていました。１２月４日に１頭は捕獲をされたようですが、いまだ２頭は捕まっていません。名古屋市栄２丁目に農作物をつくっているような土地はないと思いますが、繁華街でも鳥獣被害は起きているわけであります。今回、名古屋市で起きたような市街地での捕獲には行政はかかわっていないということなのでしょうか。 　そこで、小項目６点目として、本市の農作物に被害がある場合とない場合の捕獲駆除の対応の違いについてどのような理由から対応が違うのか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　本市の対応ですが、農作物被害がある場合、本市では鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき策定いたしました、豊田市鳥獣被害防止計画により、有害鳥獣の駆除を実施しているところです。農作物以外の生活環境への被害などの場合は、土地や家屋の所有者や管理者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の捕獲許可に基づき捕獲することができると、そのようになっています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　農作物に被害がある場合には、農政課が積極的にかかわってもらえていると感じます。生活被害で申し出た場合には、受け付ける窓口も農政課ではなく、生態・生息などを調査する環境関連の部署ではないのかと思います。県内中核市であります、お隣の岡崎市は農業被害の場合は農政課が対応し、生活被害の場合は環境保全課が対応されています。部署を分けることでやるべき対応が明確となり、農政課の専門的な業務についても特化できると思います。本市のように、市域全体の７割が中山間地域となると、農業被害だけでもかなりの仕事量ではないかと想像されます。これに加えて、市街地の生活被害の窓口も同じように対応していくのは、これだけ生活被害も増えてきていると無理が生じると感じます。市民へのスムーズな対応を進めるためには、新たなる生活被害の窓口が必要かと思います。 　次の質問は、捕獲処分費用についてです。 　先ほど質問しました、農業被害があり、農事組合などが農政課を通じて申し出をした場合、捕獲から処分までの一連の費用は誰が払うことになるのでしょうか。また、屋根裏などに住みついてしまい、ふん尿など、生活被害として申し出た場合には、専門の業者を紹介するとのことですが、この費用は誰が支払うことになるのでしょうか。小項目７点目として、捕獲処分費用についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　捕獲処分費用ということですが、有害鳥獣の駆除などについては、捕獲許可に基づき駆除された方が負うものです。農作物被害の防除については、市が有害鳥獣駆除の捕獲許可を受け、市の事業として行っているところです。農作物以外の野生動物による被害の相談をいただいた場合、まずは、すき間を防ぐなど、住居等に侵入しない対策や餌になるものを屋外に出さないことなど、住居等に寄りつかせない対策など、相談者にお伝えしているところです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　地域に住みつき、発見されたが、まだ家屋には浸入していない有害鳥獣についての費用は誰が負担するのでしょうか。また、報告をした後に住居に住みついてしまったものについては侵入された居住者に責任があると考えるべきなのでしょうか。費用負担は個人がするものなのでしょうか。私はこの点については再考する必要があると思います。 　次に、中項目２点目、外来種の防除について、順にお伺いをしてまいります。 　単に外来種といっても数多く生息しています。本市でも矢作川研究所と地域が一体となり、逢妻女川、逢妻男川流域で外来種であるミシシッピアカミミガメの防除活動に取り組んでいることは周知のとおりです。一度の捕獲で約６００体から約７００体を捕獲し、生態系への影響を抑えるように取り組んでおられます。 　外来種の中でも、特定外来種といわれるものは、在来生物の生態に特に影響を与えるおそれがあるため、国が指定をしております。 　そこで、小項目１点目、本市に生息する特定外来生物の種類はどのような生物がいるのか。また、その情報はどのように入手されたものなのか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　豊田市で確認されている特定外来生物は、植物であるオオキンケイギクや哺乳類であるアライグマ、ヌートリアなど１７種であります。これらは新修市史編さん事業にあわせて実施した自然環境調査で確認され、平成２８年３月発行の豊田市生物調査報告書に掲載しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　では、次に小項目２点目として、現在、特定外来生物の対応として、どのような取組を行っているか、地域と連携している活動などがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　田口部長。
   ○環境部長（田口厚志）　現在行っております取組といたしましては、かまれた場合に健康被害を起こす可能性のあるセアカゴケグモや豊田市内では発見されておりませんが、強い毒性を持つヒアリなどに関する注意喚起や在来種を駆逐する可能性のあるオオキンケイギクの防除に関する周知啓発を行っております。 　特に、オオキンケイギクは、市内全地区で見られる植物であることや防除の方法が容易で活動しやすいことから、特定外来生物への対応の象徴的な取組として全市的な防除活動を実施しております。 　具体的には、自治区に対してオオキンケイギク防除への協力をお願いし、６月の環境美化活動の日に合わせて地区ごとに防除活動を実施していただいております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　オオキンケイギクについては地元でも多くの方が時期になると防除活動を行っている様子をうかがうことが多々あります。地道に活動を継続することが大切だと感じます。 　ここからは、先ほどご答弁いただきました、特定外来生物の哺乳類、アライグマ、ヌートリアについて伺ってまいります。 　日本獣医生命科学大学、加藤卓也氏によると、アライグマの生態的背景ですが、北米での野生のアライグマは一般的に夜行性で、単独生活だが、繁殖子育て中は雌が子どもを連れて行動する。森林が含まれる環境に生息し、木の洞などで休息や子育てを行うが、近年では都市や都市近郊部でも爆発的に個体数が増えており、家屋等への浸入が問題となっている地域も存在する。市街地で捕獲した成獣雌２４頭に発信機を装着して追跡したところ、１５頭は家屋等の建造物を利用したことが明らかになっております。 　なお、北米では狂犬病に感染している可能性があることから、都市や都市近郊部に生息するアライグマに対して、非常に高い警戒態勢がとられています。国内で野生化しているアライグマも北米と同様に家屋等の建造物に侵入し、汚損被害を出している。その他、ペットの餌が食べられる、納屋に侵入される、池のニシキゴイが捕食されるといった各地の事例からわかるように、アライグマは容易に人の生活圏に入り込むことが可能な動物であります。 　また、神奈川県で調査した繁殖実態は、雌は生後１年から出産が可能であり、２歳以上になると、約８割以上の個体が繁殖へ参加し、年に１回平均で３頭から４頭の子どもを産むことがわかっています。子が親から独立し、分散していく時期は早ければ生後４か月ごろだが、一般的に縄張りを持たないため、多数の個体が密集して生息することもできる。 　以上のように、アライグマの生態的背景のうち、特に人の生活圏との距離の近さと利用頻度の高さ、高密度生息が可能の２点は従来の共通感染症において、接触機会の増大にかかわる可能性がある。野生化したアライグマがもたらす疾病の危機については、人の生命や身体が共通感染症の危機にさらされることは決して起きてはならない。しかしながら、むやみに怖がってアライグマの捕獲に消極的になり、家屋等の浸入防止のみで対策を進めようとした場合、結局のところ、生息密度が高くなり、危険度は増大することが予想される。したがって、共通感染症等の正しい知識のもとに低密度化が促進されるよう、積極的な捕獲を進めることが重要である。抜粋ですが、以上のようにまとめられております。 　繁殖力が高く、個体数が増え続けるため、積極的な捕獲が必要であるとの報告でありますので、本市においても、積極的な防除活動が期待されるところであります。 　そこで、小項目３点目として、アライグマ、ヌートリアの調査や防除対応について現在の取組をお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　アライグマやヌートリアの生息分布につきましては、先ほど述べました自然環境調査で確認をしておりますが、生息数までは把握しておりません。これら２種による被害の対応といたしましては、農作物被害にかかわるものは市で対応しておりますが、それ以外の生活環境への被害に対しては民間の駆除業者を紹介するなど、個人での対応をお願いしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　それでは、本市ではどのように捕獲をしているのか伺ってまいります。 　先日、私の住む周辺の住民の方から相談がありました。農業用水路に何か住みついて子どもを産んだようで、何匹か大きな声で鳴いている。相談に乗ってほしいとのことでした。その後、依頼者がスマホを持ってその周辺を歩いているときに、顔をのぞかせた動物をカメラにおさめることに成功され、私に送ってくれました。写真を見ると、立派なアライグマでした。周辺での鳴き声も同時に動画で送ってもらいましたので、数匹の鳴き声とともに、付近の様子が映し出されていました。周辺は水辺で、かぶと川に入る手前の農業用水路でした。３匹から４匹の子どものアライグマが鳴いているように聞こえました。アライグマの性質から多くは家屋に住みついて生活をするということですので、このように屋外で子どもとともに生息しているうちに防除することが必要だと思いますが、どのような捕獲方法があるのか。また、本市ではどのように捕獲対応されているのか、小項目４点目として、捕獲方法についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　捕獲方法といたしましては、箱わなで捕獲する方法が一般的で、捕獲をするには鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲許可が必要になります。市としては農作物被害に関する場合にはこういった方法で対応しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　アライグマが水辺周辺で生活し、子どもを育てているうちに捕獲をしないと、そのうちに家屋の屋根裏に住みつくようになると思われます。地域で発見され、地域から報告の申し出があった時点で対処をしなかったため、住みつかれてしまった家屋の持ち主は捕獲に必要な専門業者への費用、おりの貸し出し費用５万円、捕獲後の処分費用１頭当たり２万５,０００円が個人負担となってしまいます。住みつかれた家屋の持ち主が費用負担しなければならない生活被害とは誰に責任があるかという根本的な問題となります。住みつかれないように住宅の周りの侵入路を囲む、食べ物やごみは出さないなど、日ごろの生活でも注意が必要となります。雑食で何でも食べ、前足を器用に使うアライグマは建物など簡単に上ることができ、さらには小さなすき間から家屋に浸入することは容易であります。屋根裏などが住居となると、二次被害としてダニ、ノミが発生して刺されたり、喘息やアトピーといったアレルギーの原因となったりするおそれもあります。また、アライグマは、アライグマ回虫や狂犬病といった人獣共通感染症の病原菌や寄生虫などを媒介する場合もあるため、注意が必要であります。間接的な感染だけでなく、野生動物特有の凶暴性によってかまれたり、ひっかかれたりして直接病気をもらうこともあり得るので、さわらないように注意が必要であります。 　現在、拳母神社でもアライグマが住みついており、１頭は捕獲されましたが、まだ数頭住みついたままであります。また、私の地元本地八幡社の社務所にも１１月にアライグマが２頭住みつき、現在１頭捕獲済みで残りの１頭を捕獲中であります。特定外来生物ではありませんが、千足町の観音院では日ごろから高齢者クラブの皆さんが活動の拠点として施設を管理しながら利用されている本堂横の建物ではハクビシンが住みつき、大量のふん尿の被害があり、現在では利用できない状況となっております。 　そこで、小項目５点目として、住みついた家屋、施設の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木　章）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　家屋等に住みついてしまう被害については、民間の駆除業者に駆除してもらうなど、個人で対応していただくことになりますが、餌となるものを置かない、家屋等のすき間を塞ぐなど、まずは地域に寄せつけない、家屋等に侵入させないよう対策をすることが重要であります。 　市で行っております農作物被害の対策を講じることで、家屋等への浸入被害などその他の生活被害への影響も軽減できるものと期待しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　前の項での答弁にもありましたが、農業被害があると、個人的な費用負担が免除され、家屋に住みついてしまった生活被害については全額個人負担となるとの答弁ですが、住みついてしまった外来生物についても何かを食べて住みついているわけなので、周辺に畑があるかもしれないし、果実がなっているかもしれません。農業被害があっても知らずにいた場合も想定されるわけです。岡崎市では、地域の区長さんから申し出があれば、環境保全課が地域までおりを持って出向き、どのような場所で繁殖し、住みついているか調査し、近隣住民の協力を得ながら、餌やり、見回り、確認などを行うよう指導する、仕掛けたおりにかかった場合には環境保全課が地域に出向き、捕獲された動物を持ち帰り、指定の方法で処分するといった生活被害においても家屋に住みついてしまう前に捕獲するよう、地域で取り組むように既にマニュアルが作成されております。 　現在、住宅への侵入等は個人での対応ということですが、侵入やかみつきなど、被害に遭わないための対策や注意点など周知していく必要があると思いますが、どのように考えておられるか。小項目６点目として周知啓発の必要性についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　周知啓発の必要性につきましては、市としても認識しており、アライグマやヌートリアなどの哺乳類に限らず、特定外来生物を見つけた場合の対応等について引き続き周知啓発に努めてまいります。 　また、特定外来生物が繁殖している原因の一つとして、ペット由来が考えられるため、ペットとして繁殖させたり逃がしたり、新たにペットとして飼うことが禁止されていることなどについても啓発を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　先ほども一部お伝えをしましたが、お隣の岡崎市では平成２４年に特定外来種による生活被害に対する対応マニュアルを作成され、農業被害は農政課が窓口で対応しており、生活被害については環境保全課が対応しておられます。私が関心を持ったのは、地域でアライグマが繁殖していると情報を得た時点から、自治区の区長さんと地元の周辺地権者の皆さんと協力し、どのあたりにおりを仕掛けるか、誰がどのように餌をやり、見回りはどのようにするかといった一連を環境保全課が地域に出向いて行っているということです。さらに、そのおりを仕掛ける費用、捕獲後の処分費用についても岡崎市の予算で賄われています。処分については岡崎市の動物園を運営している動物保健総合センター、保健所の関係機関が一手に引き受けているようですが、アライグマの生態調査についても殺処分の際に必ず耳を切断して、その耳を長野県に送って、ＤＮＡの鑑定などを行っているそうです。そのＤＮＡデータは全国のアライグマがどのような足跡で繁殖しているのかを調査し、対策を含め、調査研究に利用されているようです。 　今後、農業被害も減らしていかなければなりませんが、市街地においてもアライグマなど特定外来種などの被害が増えていくと予測されます。新年度に向けて、農業被害だけでなく、生活被害における駆除・防除についても新たなる予算を計上していただき、環境関連の担当部署を新たに設置するべきと考えます。被害の少ないうちに早期に集中して対応することがいかに重要であるか、北海道の事例を調べ、感じたところであります。早期の対応をお願いし、次の項の質問に入ります。 　続きまして、大項目２点目、交通安全施設整備について質問をしてまいります。 　きょうは１２月１０日、ゼロの日ということで、朝７時から、市民の皆様には交通安全立哨活動に大勢の方にご参加をいただきました。本当にありがたいことでございます。愛知県は、残念なことに、依然として交通死亡事故が多く、現時点で全国ワーストワン、このままでは１６年連続の不名誉な記録となることが予測されています。豊田市においても、１１月３０日時点で９人のとうとい命が失われており、昨年の同時期と比べますと２人減少しておりますが、昨年年度末の時期は交通事故が多く、まだまだ予断を許さない状況といえます。 　さて、私は最近、横断歩道で歩行者を見かけたときに自動車がしっかりととまり、歩行者に対するドライバーの安全意識が高まってきたと感じております。これも歩行者保護モデルカー活動を始めとした、各種啓発活動や豊田警察署によるパトカーの巡回など、継続的に取り組んでこられた成果が徐々に出始めているのではないかと思います。今後も積極的に啓発活動を推進していただきたいと思います。 　啓発活動とともに、交通安全の推進にとって大事なことがあります。それは実際に自動車を運転するときにかかわる施設整備であります。道路の白線やガードレール、カーブミラーなど、自動車を安全に運転する上で非常に大切な施設であります。豊田市は自動車の交通量が多く、ドライバーが安全に運転するためには、道路に伴う交通安全施設の整備が大切であると考えます。 　そこで、中項目１点目として、安全安心への取組について質問をいたします。 　まずは、小項目１点目、ことしの豊田市の交通事故発生状況についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市における交通事故発生状況につきましては、死者数が昨日現在９人で、前年の同日と比較して２人減少しており、死傷者数は平成３０年１０月末の確定値で１,４３７人、前年の同月末と比較して３６２人減少しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　減少していることは大変喜ばしいことであります。 　それでは、地域別で見ると、豊田市のどの地域に交通事故が多いのか、お伺いします。 　小項目２点目として、小学校区交通事故発生状況についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　小学校区別交通事故発生状況は、平成３０年１０月末の確定値で死傷者数の順番で申し上げますと、小清水小学校区７７人、堤小学校区６４人、高嶺小学校区６４人の順で多く、傾向としては、自動車の交通量が多い市南西部地域に集中しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　私の地域であります小清水小学校が一番多いということで、毎年残念な結果でございますが、小清水小学校区、堤小学校区、高嶺小学校区が多く、市の南西部に位置する小学校区に多く発生しているということがわかりました。市南西部は幹線道路や自動車関連工場、他市との境界という立地から自動車の通行が多い地域で、事故が起こっているのではないかと予測しております。 　そこで、交通安全の対策として、具体的に施設の整備についてお伺いします。 　最近、道路にカラー舗装を施しているのをよく目にいたしますが、小項目３点目として、横断歩道のカラー舗装化の整備とその効果についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　横断歩道のカラー舗装化の整備は、平成２８年度から平成３０年度の３か年で小学校の通学路において集中的に整備してきました。小学校から半径５００メートル圏内の通学路の中で、特に児童の横断が集中し、交通事故の危険性が高い横断歩道に対し、豊田警察署及び小学校との協議に基づき、市内７２箇所を選定し、実施しました。 　整備を終えた小学校に対し、アンケートを行った結果では、横断歩道手前でとまる車両が増えた。また、速度を落とす車両が増えたと感じるが約６割、横断歩道を渡るときに通行車両を意識する児童が増えたと感じるが約７割との回答がありました。 　また、高嶺小学校正門に近接する横断歩道においては、施行前と施行後の通行車両の速度調査を実施した結果、通過速度が平均で時速６.８キロメートル低下していることから、一定の効果が得られたと認識しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　横断歩道のカラー舗装化の整備によって、子どもたちの意識が変わり、ドライバーも通行に気をつけるようになったということで、子どもたちの事故がなくなるよう、さらなる取組に期待いたします。 　それでは、次に、交差点における整備についてお伺いします。 　交差点は歩行者、自転車、自動車が交わるところであり、その分事故が発生する危険性も高いと考えます。 　そこで、小項目４点目として、交差点の安全対策の整備についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　交差点、特に信号機のない交差点では、主に自治区からの要望に基づき、住宅の植栽や擁壁により、見通しの確保が困難な交差点にカーブミラーの整備や交差点のカラー舗装化などの安全対策に努めています。 　また、豊田警察署と協議し、中心市街地を中心に、歩車分離式信号機を導入し、歩行者、自転車、自動車ともに安全に通行できるよう、交差点を整備しております。 　特に、来年はラグビーワールドカップ２０１９の開催を控えているため、豊田市停車場線の大型商業施設周辺での歩行者のスムーズな通行や斜め横断を防止することを考え、豊田警察署と連携し、喜多町２丁目交差点をスクランブル交差点に改良するなど、交差点の安全対策に対し、早期に対応するよう、取り組んでおります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　信号機のない交差点、ある交差点ともにそれぞれ対策に取り組まれているということで、実情に見合った対策を今後も実施していただきたいと思います。 　続きまして、ゾーン３０についてお伺いをします。 　現在、ゾーン３０の区域に指定されているのが猿投台地区、井郷地区、上原地区、梅坪地区、浄水地区、元城地区の６地区と認識しておりますが、ゾーン３０を導入したいという声をよく耳にします。 　そこで、小項目５点目、ゾーン３０の導入拡大に向けた課題についてお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　ゾーン３０の導入は生活道路区域で通過交通量や交通事故発生状況等を考慮し、特に、朝夕の通勤時間帯における通過車両の速度抑制や幹線道路からの流入抑制を目的に豊田警察署と連携しながら行っております。 　原則、幹線道路に囲まれた区域がゾーン３０の導入条件となるため、地域から要望がありましても、条件と合致せず、なかなか拡大できないことが課題としてあります。 　また、導入するに当たり、ハンプや狭窄等の速度抑制対策を整備いたしておりますが、沿道住民への居住環境に影響が及ぶため、騒音・振動に配慮した整備も課題となっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　導入には原則幹線道路に囲まれた地域という条件があることがわかりました。 　それでは、ゾーン３０を導入できない地域における交通安全の取組についてお伺いします。 　小項目６点目として、ゾーン３０以外の速度抑制対策はどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　ゾーン３０の導入にそぐわない地域の一般道路については、ハンプ整備による速度抑制効果を検証しております。国土交通省のビッグデータを活用し、制限速度３０キロメートルの市道で通過交通量が多く、速度超過が見受けられる道路を抽出し、平成３０年１１月１５日から平成３０年１２月１３日までの間、同じく国土交通省が所有するゴム製の可搬式ハンプを借り受け、和会町地内で実証実験を行っております。 　今年度からの新たな取組であるため、今後、効果を検証し、良好な結果が得られているのであれば整備に向けて関係部署と協議し、対応を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　実証実験の結果によって、導入するかを検討するということでありますが、ハンプ整備に限らず、一般道路における速度抑制対策をしっかりとお願いいたします。 　さて、今まで歩行者や自動車に関連した施設整備について質問をしてまいりましたが、最後に、自転車に関する質問をさせていただきます。 　とよた快適自転車プランに基づき、平成２７年度から平成２９年度の３か年で自転車通行空間を整備されたと認識しておりますが、まだまだ市民に浸透していないように感じております。 　そこで、小項目７点目、自転車通行空間の周知についてどのように取り組まれているか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　周知につきましては、自転車利用者の多い交差点や中学校、高校、イベント会場等において、自転車の安全利用ルールの啓発とともに、自転車通行空間についても豊田警察署と協力して啓発に努めております。
   　また、さらなる周知のため、今年度１１月に市交通安全学習センターの市街地ゾーンに自転車通行空間として矢羽根型路面標示を整備いたしました。 　今後、センターが行う交通安全講習の中で、小学４年生、中学１年生、高校１年生と階層別に応じた自転車通行ルールの指導と合わせて、自転車通行空間の意味や利用方法等について周知を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　原田議員。 ○１１番（原田隆司）　児童生徒のみならず、全ての自転車利用者へ周知していただくよう、取り組んでいただきたいと思います。 　るる質問をしてまいりましたが、豊田市の交通事故発生率の高い地域は、通勤での交通量が多く、市外からも多くの自動車が流入している地域でもあります。生活道路への進入や７－９規制など交通ルールを無視して進入するなど、毎日入り口で取締まりをすることは不可能かもしれませんが、本日質問させていただきましたハード面からも交通安全対策は人的負担も少なく、非常に効果的だと感じます。これからも子どもたちの登下校の安全確保や高齢者のふだんからの交通安全の一助となるよう、また、豊田市から交通事故が撲滅できるよう、さらなる対策をお願いし、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木　章）　以上で１１番、原田隆司議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後３時４５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時４５分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１４番、古木吉昭議員。 ○１４番（古木吉昭）　議長のご指名をいただきましたので、私から通告に従い、大項目１点について順次質問してまいります。 　大項目１、第２次地域経営戦略プラン。本市はこれまで共働によるまちづくりとして多様な主体が育ち、それぞれの取組の中でその効果を最大限発揮するため、まちづくりの基本理念である、地域経営という考え方を整理して、共働によるまちづくりの考え方をさらにステップアップし、強力に推進するとしています。 　今回質問に取り上げたこの第２次地域経営戦略プラン、これより第２次プランと申し上げますが、当初は、平成２８年から平成３０年度までの３か年として始めましたが、その後に市町村合併に伴う地方交付税の合併特例の段階的縮減から平成３３年には廃止されることを見据えて、さらなる行政改革を進めるために、事業・事務の最適化として２７億円を目指して現在取り組みを進めているところであります。この最適化に合わせて当初の３年計画をさらに２年延ばして進めると承知しております。 　そこで、最終年から継続となったこれまでの取組実績と、今後の内容について伺ってまいります。 　中項目１、これまでの取組実績、全体として第２次プランの全体概要を把握するため、どのような実績であるのかを確認したいと思います。 　平成２８年度は３４の戦略方針で、１７６の行動計画を取り組みました。実績は一部公開されており、大きく四つの柱立てに対して戦略方針の取組実績は定量的に評価すると宣言されておりますので、その結果や評価方法、さらにどのように市民生活等へ生かされたかについて確認いたします。 　また、計画どおり進んでいない項目について、進まない理由、課題、その後の取組について確認いたします。 　小項目１、平成２９年度全行動計画の取組実績について。この項では平成２９年度の全行動計画がどのような実績であったかについて確認するとともに、計画どおりに進んでいない項目の取組についてどのような理由で進まなかったのか、また、今後どのように進めるかについて確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷哲也）　第２次地域経営戦略プランでは、地域経営システムに基づいて策定した戦略方針をもとにしまして、職員が行動できるように各部局で行動計画を設定し、取組を進めております。 　当初の行動計画は１７６件でしたが、１件が終了、平成２９年度に５件追加したため、平成２９年度は全体で１８０件の行動計画に取り組みました。このうち計画どおり実施できたものは１６３件、一部計画どおりでないものは１７件、取組に着手できなかったものはゼロ件という結果でした。率にしますと９０.６パーセントが計画どおり実施できたため、各部局での取組はおおむね計画どおりと評価しております。 　なお、行動計画の中で一部計画どおりできなかったものの内容は、計画段階で高い目標を立てていたため、結果として計画どおり進まなかったものや、相手との交渉が必要なものでうまく進まなかったものなどがございます。 　基本的には当初計画どおりに取り組めるよう、各部局で努力していくことになりますが、環境変化等により適当でない計画となっている場合には適宜内容を見直し、各部局の行動計画の実施が戦略方針の推進に結びつき、共働の推進や市役所の改革が達成できるよう、対応してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　小項目２、平成２９年度の新規行動計画取組について。平成２９年度新規行動計画では、ＷＥ　ＬＯＶＥとよた行動計画で進捗管理する等の理由により、五つの行動計画を追加したとあります。その追加した五つの項目の進捗とともに、既に成果として上がっているものがあればお答えください。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　平成２９年度に追加した行動計画は五つあります。障がい者理解・啓発活動の推進、高校・大学と連携したキャリア＆ライフプラン形成支援事業、豊田ものづくりブランドの認定、地域内経済循環を高める市内企業優先策の推進、映画等を活用したプロモーションの展開であります。 　行動計画は、各部局で各年度の年次計画を立てていますが、これら五つの行動計画全てについて平成２９年度は予定どおりの取組を実施することができ、平成３０年度についても計画に基づき取り組んでおります。 　中でも戦略方針の一つであるシティプロモーションの推進に基づく行動計画である映画等を活用したプロモーションの展開については、星めぐりの町の撮影、公開及び関連する事業により効果的なシティプロモーションが実施でき、予定どおりの成果をおさめることができたと捉えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　次に、小項目の３、定量的な評価について。中項目１の最後として、具体的な成果を定量的な評価ができるものについて確認するとともに、その効果についても伺います。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　戦略プランでは定性的な評価だけでなく、各戦略方針について可能な範囲で指標を示して、定量的にも取組成果を評価しています。 　指標としましては、経費削減額、窓口応対アンケート結果、改善提案、時間外勤務時間数などを設定しています。 　経費削減は次年度の当初予算への反映額ですが、平成２９年度の実績としましては約４億９,６００万円を削減することができました。 　窓口アンケートでは、平成２９年度の満足度は全施設での得点が８７.６点、市役所のみでは９１.２点という高得点でありました。 　改善提案につきましては、年々参加率も上昇し、平成２９年度は参加率８９パーセント、改善提案による経費削減換算額が約２億８,３００万円であり、時間外勤務時間数は平成２８年度に比べて１２パーセント削減することができました。 　以上のような定量的な指標を見ますと、市民サービスの向上、効率的、効果的な事務執行への転換、職員力、組織力の向上など、戦略プランに基づく取組は順調に進んでいると評価をしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　続いて、中項目の２、戦略方針における行動計画の進捗。中項目１では、第２次プラン全体の現在までの実績概要などを確認いたしましたが、この項からは、戦略方針に掲げたもののうち、共働の推進や市役所品質の向上として今までにも一般質問において確認させていただいた職員力や組織力向上につながっているのか。最近も偽装や改ざん報道などもあり、大きな社会問題となっており、市民からも大変関心が高いところであります。市役所品質の向上に向け、事務ミスを防止するとともに市役所でどのように効率化等に取り組み、豊田市役所に入りたいという人気のある職場にもなっていただきたいという考えでおります。 　また、豊田市版人口ビジョンにおいて、本市の将来人口が２０３０年度にピークを迎えるとのことでありますが、人口減少に突入する前から歳出削減への取組を着実に進めなければなりません。そういった意味においても、政策要望で要望させていただいた内容を織りまぜながら、提言も含め伺ってまいります。 　小項目の１、地域カルテ全地域整備後の地域主体の地域づくりの取組について。まずは、四つの柱立ての１項目め、共働の推進について、平成２８年度の実績において、自治力の見える化、地域情報カルテとして地域の状況が把握できる地域カルテ、全地域整備が完了したと挙げられており、たくさんの地域の情報が公開されておりますが、ここで示す自治力とは何を指しているのか再確認するとともに、整備後、このカルテをどのように地域主体の地域づくりにつなげているのか、完成後の活用状況や取組について確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　まず、地域カルテの自治力につきましては、地域住民が地域の課題を解決しようとする意識や行動と定義しており、その成果指標は住民アンケートによる地域への誇りと愛着意識や地域で活動する団体数、わくわく事業の実績等としています。 　地域カルテの活用といたしましては、地域会議において、地域カルテを使い、地域の課題や住民意識の現状、その経年変化などを確認し、課題や特徴などを抽出し、地域予算提案事業の立案に活用しています。 　例えば、まちづくり計画である地域まちづくりビジョンを策定している地域では、地域カルテを使って、人口動態や施策満足度、住民意識等を全市、または、前回調査との比較を踏まえ、策定、更新を行っています。 　また、地域カルテの更新過程においては、職員が各分野の地域のデータを収集し、作成していくことから、職員自らが地域の現状や変化をデータで総合的に把握することができます。 　このように、地域カルテは、客観的な指標、データとして活用しつつ、地域の皆様の自主的な意見や提案を取り入れた事業を展開することで、地域主体の地域づくりにつながっていると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　やはり作成したものをどのように地域づくりに生かしていくのかが重要でありますので、今後もその活用については注視していきたいと思います。 　次に、小項目の２、英語ガイドボランティア養成講座について。先ほどまでは自治力の見える化、地域情報カルテの作成で地域カルテによりどのように地域力が向上されたかを確認しました。次の小項目では、世界各国から多くの来訪者が豊田スタジアムに集まるラグビーワールドカップ２０１９大会開催まで１年を切っており、海外から豊田スタジアムまで来ていただいた方々へおもてなしは大変重要な要素であります。そのおもてなしエリアの総合演出が日本舞踊の西川流四世家元の西川千雅に決定したことは大変すばらしいことであり、成功に大きく前進しているものとも感じております。 　そこで、このプランの柱の一つである共働の推進の戦略方針、多様な活動主体との連携強化の中に位置づけられているラグビーワールドカップ２０１９開催を契機として進めている英語ガイドボランティア養成講座において、平成２８年度実績登録者は４５人とありますが、その後の進捗とラグビーワールドカップ２０１９大会期間中に駅前周辺及びイベント等でどのような役割を担っていただく予定なのか、お聞きします。 ○議長（鈴木　章）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　平成２９年度は英語ガイドボランティア養成講座を２回開催をし、学生や主婦、会社員など、多様な皆さん７４人に登録をいただきました。現在、ボランティアの皆さんには外国人の方へのおもてなしの一環として実施している茶道や着物の着つけ体験などの外国人向け交流プログラムの中で通訳として活躍をしていただいております。 　大会期間中もこれらの交流プログラムなどの通訳をお願いするとともに、豊田市駅周辺のおもてなしエリアなどにおきまして、外国人の方を対象に観光や宿泊、食事、お土産、交通手段などの情報提供を行っていただく予定をしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　１１月２７日の新聞に鈴木議長のお膝元､香嵐渓で帰国子女の足助中３年生の坂本さんが通訳ボランティアでヘルプという記事が掲載されておりました。ご答弁のように、豊田市独自の多様な主体が担い手になっていただいているとてもよいことでありますし、この方は校長先生から通訳ボランティアのお話を聞いて、行動に移された、その志に心からの敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、まだまだ未発掘の志に届くことを期待しながら次の質問に移りたいと思います。 　小項目の３、事務ミス防止対策の推進。この項では、どうしても悪い内容に触れなければなりません。午前中にも他の議員からも指摘があったように、新聞報道で豊田市役所での事務ミス事案が散見されており、不安を感じている方もみえると思います。本市においても長年、豊田市民のためにお勤めいただいた皆さんが退職されるたびに、市役所で培ったものが失われていないか心配もしております。平成２７年１２月市議会定例会、一般質問において、人事考課や人材育成の取組について私も確認させていただき、確実に引き継ぎ含め行われているとの答弁でありました。しかし、前段で申し上げたように心配をしているわけであります。 　ミスの背景や課題、その課題に対するミス防止対策への取組を確認するとともに、ＡＩなど先進技術の活用も含め、確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　事務ミスの背景には、組織におけるチェック体制の不備やふだんからの業務遂行ルールの未整備、職員一人ひとりの意識や業務知識不足など、複数の側面があります。対策を組織的に行うため、副部長及び副課長が遂行責任者となり、随時事務行程の見直しなど、必要な対策を行っていますが、特に平成２９年度は各課で取り組む業務改善プロジェクトの重点テーマを事務ミス防止と定め、全庁的な取り組みとして事務処理手順の見直しやマニュアルの作成などの各課の業務に対応した事務ミス対策を実施しました。 　また、事務ミス発生時には、深層原因を正しく分析し、その後の再発防止につながる対策を講じていくことが必要でありますので、発生した事務ミスの概要を全庁横断的な組織である事務改善委員会に報告しまして、原因対策を共有し、他の部局で同じミスが起きないよう、対応しております。 　先進技術の活用については、パソコンによる作業の自動化、いわゆるＲＰＡなどが考えられますが、本市においても可能な業務については既に導入を開始しており、業務効率化と合わせて事務ミス防止にも効果があると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　小項目の４、処遇反映開始による優秀人材確保や育成の環境整備の具体的な事例とその効果。前段でも申し上げたように、豊田市役所に入りたいといった人気のある職場、職場環境や人材育成についても職員自身がモチベーションを保ち、働ける職場の構築が必要であり、本市も同様に優秀な人材の確保のため、全職員の人事考課制度を給与、処遇に反映する人事制度を導入し、また、育成の環境整備も行ったと承知しておりますけども、具体的な事例とその効果がどのようであったかについて確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　人事考課における人材育成の手法と効果についてお答えします。 　本市の人事考課の手法については、組織目標に沿って設定した個人目標について、その難易度と達成度を指標とした上で、個々の能力、態度も踏まえながら、総合的に判定し、賞与や給与などの処遇に反映するものでございます。 　平成１１年度に全国に先駆けて、主幹級以上の職員を対象に処遇反映を実施し、平成２９年度からは全職員を対象としました。 　効果としましては、職員一人ひとりについて施策への参画が実感できること、挑戦する姿勢が評価されること、努力が報われることなどにより、仕事に対する意欲の高い人材の育成につながることであります。とりわけ若手職員がさまざまな業務に主体的に挑戦でき、その成果が正当に評価される職場環境づくりを進めることは職場としての市役所の魅力を高めることとなりますので、就職ガイダンスなどで学生に積極的にアピールすることで、人材確保においても効果があると捉えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　先ほどまでは人にかかわる部分について伺ってまいりました。ここからは、箱物といわれる施設について伺ってまいります。 　小項目の５、公共施設等の有効活用、再配置の推進事例。今あるものの有効活用や再配置を行うことは多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、利用状況などを把握して、財政状況などを踏まえ、公共施設も改修や再配置して、維持管理費の抑制を柔軟に対応する必要があると考えます。今回の第２次プランで取り組んだ有効活用、再配置の推進事例について確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　有効活用の事例としましては、旭地区において、廃校となった築羽小学校を地域の人が活動し、交流し、働く場として活用しているつくラッセルが挙げられます。 　また、再配置の事例としましては、ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮが挙げられます。具体的には、市役所分庁舎として利用した建物を市内のものづくりに関する機能を集約し、新たな事業展開や人材育成などを行う拠点として活用しております。 　加えまして、藤岡地区におきまして、行政サービスの機能向上や施設機能の多角化、拠点性の向上を目的に事業を進めています、藤岡支所・藤岡交流館の合築整備が挙げられます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　次に、小項目の６、ライフサイクルコスト削減に向けた取組について。この項では、既に作成した公共施設等総合管理計画と現在作成中の個別施設計画という施設の老朽化対策やインフラ長寿命対策に向けた国からの要請されたものについて、豊田市において公共施設マネジメントとしてランニングコストや利用状況についても把握して、維持管理費の効果的な抑制や財政面を考慮した更新などの計画がどのように進められているのか、以前にも他の議員からも質問があり、私も確認しております。 　そこで、公共施設等のマネジメントの推進として、ライフサイクルコスト削減に向けた取組について確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　ライフサイクルコストの削減に向け、公共施設等の定期的な点検や診断により、施設の状況を適切に把握するとともに、予防保全と事後保全を組み合せた取組を効率的かつ計画的に進めております。 　例えば、公共建築物では、屋根、外壁等の長寿命化修繕を実施し、橋梁では、予防保全型管理による修繕を実施しまして、公共施設等の長寿命化を図っております。 　これらの取組により、公共施設等の安全・安心な状態を維持するとともに、将来を見据えた財政負担の軽減、平準化が図られると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　ライフサイクルコスト削減にも先ほども若干説明、質問しましたけども、ＡＩやＩｏＴの活用も必要であると思っておりますし、その効果は前段で申し上げた事務ミス防止のほか、さまざまな分野で大きな効果が期待されています。今後はこの分野においても活用を検討し、これによる省人化が図られれば、一石二鳥の事例となります。そういった意味でも、２０１９年に向けた我々の政策要望において、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用した自治体業務の具現化を要望しておりますので、そのことを後押しし、今後の積極的な取組につながることを期待して次の質問に移ります。 　小項目の７、街路樹の適正な維持管理。小項目の６までは、人と施設という観点で確認しましたが、この項では街路樹の適正な維持管理について伺います。
   　ふだん家から一歩外に出た際、大木となった街路樹を見かけます。仮にそれが倒れたら非常に危険ではないかと感じており、以前にも私の住むバス路線のところで高木の伐採をお願いして対応していただきました。街路樹における豊田市の対応について確認いたします。 　平成２７年６月市議会定例会においても、街路樹ではありませんが、道路へ隣接の豊田市有地内の樹木が倒れ、道路を塞いだため、走行中の車両が樹木に衝突し、管理瑕疵により３７万円余の損害賠償額となりましたとの報告がありました。道路での倒木は大変危険であるばかりか、通行の妨げとなり、市民生活に多大な影響を及ぼすおそれがあり、街路樹の維持管理の重要性は十分認識しております。また、樹木医による街路樹の診断を行っているとも承知しております。 　そこで、現在の街路樹の維持管理方法と樹木医の役割、あわせて今後の取組について伺います。 ○議長（鈴木　章）　山口建設部長。 ○建設部長（山口美智雄）　街路樹の維持管理は、目視による監視、点検を定期的に実施し、枝張りや樹木の健全性などの状況把握に努めております。また、通行の支障となる枝葉の突出や枯れ木、枯れ枝など、倒木の危険や異常を発見した場合には速やかにせん定、伐採などの措置を講じております。 　樹木医の役割は倒木などの危険性を早期に把握するため、樹皮の枯れぐあいや欠損状況、幹の空洞や腐敗などの変状や異常を診断、推察することです。 　現在、街路樹の安全対策として、幹周りが３０センチメートル以上の高木を対象に、樹木医による専門診断を実施しており、２０１９年度で対象となる約１万２,０００本の診断が完了する予定です。 　今後の取組としては、その診断結果に基づき、点検監視の頻度や樹木の更新などの管理計画を作成し、道路利用者の安全・安心の確保とともに、経済的かつ適正な維持管理に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　樹木医による診断は一般の方ではわからない危険木などの対応が可能な大変有効な取組であります。いま以上に部局横断的に活用して、取り組む必要があると考えますので、今後の樹木医診断が拡大することを期待して次の質問に移ります。 　小項目８、今後の方向性、この中項目２の最後に今後の方向性について確認いたします。 　今まで公開して進めてこられた第２次プランが２年間延長したことは平成３０年度の重点取組で示されましたので、今回、２年延長となった平成３１年度以降の取組の方向性について確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　現行の第２次地域経営戦略プランに掲げる３４の戦略方針については、職員が仕事をする上での方針として平成３１年度からの２年間についても継続していきますが、戦略方針に基づく行動計画については計画策定当初からの環境変化を踏まえ、現在ある行動計画に加えて新たな行動計画を追加する必要があると考えております。 　具体的には、まず平成２８年度から全庁で進めている事業・事務の最適化の取組を戦略プランの行動計画に位置づけ、実効性をさらに高めていきます。また、市民サービスの質的向上、効率的、効果的な事務執行といった戦略方針に基づく取組を推進するために、社会環境の変化を踏まえ、新たな行動計画としてＡＩやＲＰＡといった新技術の活用についての検討が必要と考えております。 　さらに、リスクマネジメント体制の強化に関する行動計画として、内部統制に関する方針についての検討等も必要と考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　続いて、中項目３、今後の取組について。先ほどの中項目２までは、この平成３０年現在までの取組実績と今後の方向性までを確認いたしました。この中項目３では、第２次プラン以降が持続可能なものとなるよう、市民フォーラムが要望している歳入につながる取組の進捗確認も含めて、押し込みを図るべく、豊田市に住んでいただくための取組や魅力ある公共施設の管理、運営に関する積極的な民間活用について順次伺ってまいります。 　小項目の１、土地区画整理事業における補償業務、工事業務の外部委託化の推進について。タイムリーな宅地供給には民間活力を積極的に活用して進めることは重要な要素であります。 　そこで、土地区画整理事業における補償業務、工事業務の外部委託化の推進で、これまで補償並びに工事における委託業務発注の補償契約の実績及びその結果、検証における評価がどのようであったのか、取組内容に掲げた部分についての成果を伺います。 ○議長（鈴木　章）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　土地区画整理事業におけます補償業務、工事業務の外部委託化は現在施行中であります、土橋、花園の市施行２地区の土地区画整理事業において、外部機関に補償及び工事業務の一部を委託するもので、業務量のピークへの対応として行ったものでございます。 　補償業務につきましては、花園地区において、借家人に対する補償内容の説明を外部機関に委託し、これまでの２か年で６４件の契約を締結し、円滑な移転協力を得ることができました。平成３０年度につきましても、７２件について引き続き外部委託に取り組んでおります。 　工事業務につきましては、土橋地区において、大型工事が短期間に集中したため、橋梁工事等の積算や監督の補助業務を外部機関に委託し、平成２８年度から平成２９年度に８件の工事が完了しております。 　外部機関を有効活用したことにより、区画整理の事業期間内で計画に沿った進捗を図ることができたと評価しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　市がかかわる業務量の平準化の目的を達成し、前段で申し上げた定住によって歳入につながる取組として前進しており、宅地供給により豊田市に住み続ける、また、新しく豊田市民になる人を増やすことに寄与するものであります。政策要望においては、駅周辺等の宅地開発の民間の業務代行方式の積極的な導入や地区計画における運用指針の見直しなどによるタイムリーな宅地の供給へ積極的に民間のご協力をいただきながら、市役所内も効率化、平準化を進めることで他の地区への支援となると考えます。 　また、業務量の平準化への取組は部局内横断的な応受援にもつながり、職場の負荷低減と組織力向上効果にもつながると考えております。 　今後、さらなる積極的な取り組みに期待して、次の質問に移ります。 　小項目の２、さらなる住み替え誘導への取組。この項では平成３０年度に要望した住み替え誘導についても確認いたします。 　過去に大規模に開発した団地など３０年以上が経過し、高齢化が進展しており、他の自治区においては空き家問題に発展しているところもあるとの報道も聞いております。また、住み替えが進まず、新しい住民が入ってこないため、自治区の役員もやれないような状態のところもあると聞いているところです。 　私の後輩は郊外の大規模団地に持ち家をして、自然のそばで環境もよく喜んでいる話もありますので、ここでは大規模団地の持続可能な自治区運営や子どもが小さいときにより自然に近い団地で暮らせるよう、住み替え誘導を民間と連携して進めるべきと考えます。どのように進めるかについて確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　第８次豊田市総合計画では、住み替えなどによる世代循環や多世代同居、近居などの誘導促進を位置づけております。取組例としましては、産学官の連携により、さまざまな実証に取り組んでおります、つながる社会実証推進協議会の活動の一つとして、五ケ丘団地においてアンケート調査や地域住民との意見交換を実施し、住み替え誘導を含めた団地再生に向けた取組について検討を行っております。 　今後は、この検討結果をもとに、民間事業者との連携により住み替え誘導へつなげていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　小項目３、民間活力の積極的活用。この項においても、歳出削減と歳入につながる取組を政策要望で挙げさせていただいております。 　春に地域の方から鞍ケ池の水辺テラスを何とか修繕できないかとの要望をいただきました。現地に確認に行くと、鞍ケ池の周囲にある遊歩道の施設、水辺テラスの支柱に穴があいており、子どもが手を入れた場合にけがをするような状況でありました。 　そこで、現在の公園緑地管理課に相談して、さきの９月市議会定例会で３,０００万円以上の補正を計上していただいたことに感謝を申し上げますが、一方で、３,０００万円以上の金額に責任も感じているところであります。 　また、もっと魅力のある公園にすべきではとの声もいただいており、そこで、鞍ケ池がもっと魅力ある、歳入につながる公共施設とすべく、２０１９年の要望へ民間ノウハウを生かした公園の管理運営を挙げており、平成３０年度の代表質問でも官民連携のさらなる推進で公共施設のあり方について当時の作元代表からも質問されました。維持管理費がかさむ公園から脱却して、豊田市のよさをもっと知ることのできる魅力のある鞍ケ池公園とすることがさまざまな人との交流や駅周辺同様に多様な使い方のできる公共空間になると考えます。その民間活力を生かす取組の進捗について伺います。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　鞍ケ池公園におけます民間活力を生かす取組につきましては、公園の魅力向上による利用者増と維持管理費の縮減を目指して平成２９年度より検討を進めております。平成２９年度におきましては、利用者アンケートと民間事業者へのヒアリングを行っており、利用者アンケートでは、今後鞍ケ池公園に望まれる施設の確認ができております。 　また、平成２９年６月の都市公園法の改正で、新たに導入されましたＰ‐ＰＦＩにより公園施設の建蔽率を２パーセントから１２パーセントまで条例改正で緩和できることや許可期間がこれまで設置管理許可等で最長１０年であったものが２０年まで可能になるなど、参入に有利な条件が整ったこともあり、民間事業者へのヒアリングでは１０社を超える事業者からの参入意向が確認できております。 　今年度は、民間事業者の参入形態についての検討を進めるため、現在、具体的な参入条件のヒアリングを実施しているところであり、今後民間事業者のノウハウを生かしながら、鞍ケ池公園がこれまで以上ににぎわいと活気にあふれ、より多くの方々に利用される公園となるよう、取組をさらに進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　最後に、小項目の４、豊田市の行政力。平成３０年度、太田市長が施政方針のその８として最後に市民力、地域力、企業力、行政力が発揮される自立した地域社会の実現に向けて掲げておられる、行政力が今回質問の第２次プランから見てどのように上がったとお考えか、市長にお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　第２次地域経営戦略プランでは、地域経営システムに掲げております四つの柱、一つは共働の推進、二つは、豊田市役所品質の確立、三つは、未来を創造する戦略、四つは、柔軟で足腰の強い組織、この四つの柱立てに基づき戦略方針、行動計画を策定し、職員が取り組んでおります。 　この取組によって、市民力、地域力、企業力、行政力がより一層高まり、連携することで本市の総合力を高めることになると考えています。 　とりわけ、行政力の面で見ますと、職員の改善提案の参加率の大幅な向上や各課での業務改善プロジェクトの開始など、職員のチャレンジ意識やチームワークによる仕事の品質の向上が図られている、そう判断しています。 　また、持続可能な財政構造に向けて、全庁を挙げて取り組んでおります、事業・事務の最適化やフレックス制度の導入による市役所の働き方改革など、前例にとらわれない見直しを行うことによって柔軟で足腰の強い行政組織が継続できていると、そう考えています。 　なお、こうした行政改革の取組のゴールはございません。環境変化に合わせて常に見直しを行い、継続的に取り組むことが必要であり、人口減少や先進技術の普及など、将来の状況を見きわめつつ、今後も共働の推進と市役所の改革の視点から取組を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　古木議員。 ○１４番（古木吉昭）　ご答弁ありがとうございました。市長のご答弁のように、行政改革には終わりがありません。今回質問させていただいた第２次地域経営戦略プランは２年延長したことにより、ＡＩやＲＰＡといった新技術の活用を進めることも確認できました。私としては、その先進技術を積極的に導入する先進市役所を目指していただきたいと思っております。そのことが触れられてほしくないような事務ミスなどの防止にもつながるとも思っております。事務・事業の最適化と合わせて、これからも継続して取り組んでいただきたいですし、また、歳入につながる取組についても地域経営という面においては大変重要でありますので、さらに成果が上がることを心から期待して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木　章）　以上で１４番、古木吉昭議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　本日の会議は議事の都合により、午後７時まで延長します。 　次に、３６番、大村義則議員。 ○３６番（大村義則）　私は、働く市民を代表して、通告に従い、日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。 　高過ぎる国民健康保険税は市民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしております。以下、国民健康保険の現状を確認しつつ、保険税の負担軽減を提起するために質問してまいります。 　中項目１、所得に応じた保険税になっているのか、その現状について質問いたします。 　①１人当たりの平均保険料を国民健康保険税と協会けんぽで比較したいと思います。ご存じのように協会けんぽとは主に中小企業で働く会社員とその家族が加入している健康保険であります。比較をお答えください。 ○議長（鈴木　章）　中川市民部長。 ○市民部長（中川惠司）　平成２９年度に発行された国民健康保険中央会の資料をもとにお答えします。 　なお、集計データは平成２７年度時点のものです。 　また、対象保険料については、市町村国民健康保険は現年分の保険料調定時のもの、協会けんぽは決算時の保険料額を推計したもので、いずれも介護分は含まれておりません。 　それによりますと、１人当たり平均保険料は市町村国民健康保険は年額８万４,０００円、協会けんぽの事業主負担分を除いた額は年額１０万９,０００円です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、②として、子どもなど世帯の人数が増えた場合の比較をしたいと思います。平均的な世帯として、給与年収４００万円、４人世帯で国民健康保険と協会けんぽで保険料の比較をお答えください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　夫婦と子ども２人の４人世帯のケースで、こちらも介護分を除いた額でお答えします。 　本市の国民健康保険税は年額で３０万９,４００円です。また、協会けんぽについては愛知支部の場合において、賞与を考慮せず、給与年収４００万円を単純に１２月で割った額を標準報酬月額として計算しました。それによると保険料は事業主負担分を除いた額で年額２０万１,９６０円です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　平均所得金額を国民健康保険と協会けんぽで比較してお答えください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　平成２９年度に発行されました国民健康保険中央会の資料からお答えをいたします。 　なお、集計データは先ほど同様に平成２７年度時点のものになります。 　また、市町村国民健康保険については、総所得金額を年度平均加入者数で割ったものを、協会けんぽについては賞与を考慮せず、標準報酬月額を１２倍したものを給与所得に換算した額を年度平均加入者数で割ったものを使用しております。 　加入者１人当たり平均所得は、国民健康保険は年間８４万円、協会けんぽは年間１４５万円となっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　お答えのように、国民健康保険の場合では所得は随分低いですよね。特に②で答えていただいたように、子どもなどで世帯人数が増えた場合に、協会けんぽよりも保険料はうんと高くなる。所得は低いが負担はうんと高くなる。ここに構造的な国民健康保険の高く負担し切れないという構造があるというふうに思えてなりません。 　続いて、国民健康保険の状況をお聞きしますが、④として、日本はアメリカなどと違って国民皆保険制度となっており、国民は全て医療を受けられる何らかの健康保険に加入することが義務づけられております。したがって、国民健康保険税というふうにも呼んでいるわけでありますが、では、その国民健康保険にはどのような方が加入されているのでしょうか。かつては農業、自営業の方が中心だと考えられていました。しかし、現在はどうも違うようです。したがって、現在に至る加入者の構成割合の推移を確認したいと思います。お答えください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　こちらも平成２９年度に発行された国民健康保険中央会の資料からお答えをします。 　国民健康保険加入者の世帯主の職業について、昭和３６年度と平成２７年度とで比較したものになりますが、農林水産業は昭和３６年度４４.７パーセントに対して平成２７年度が２.５パーセント、以下同様に自営業者は２４.２パーセントに対して１４.５パーセント、被用者は１３.９パーセントに対して３４.１パーセント、無職の方は９.４パーセントに対して４４.１パーセント、その他の方は７.８パーセントに対して４.８パーセントです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　被用者、無職の方が増えている。特に被用者というのは簡単に言うと労働者ですね。現在、これだけ多くなっている被用者、つまり労働者の現状は、多くは派遣とか、請負とか、非正規雇用、特に若い世代でも非常に多くなっている。こういう方が国民健康保険に加入されていると。今のご答弁から、こういう現状を確認することができると思うんです。 　それで、中項目２に質問を進めます。 　国民健康保険は国民の大体３分の１の方が加入しています。大きいところでは大企業の会社員の方が加入する健保組合の保険、中小企業の会社員の方が加入する、今も聞いてきました協会けんぽでありますが、会社員の方たちの保険は、基本的に事業主が保険料の一部分を半額近くだと思いますが、負担するものであります。ところが、国民健康保険にはこの事業主負担がありません。したがって、国民健康保険をつくったときから事業主に相当する分を国が負担するという制度設計で進んできたと思います。
   　そこで、お聞きをします。①として、国保会計に対する定率国保負担の数字的な推移をお示しください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　昭和５９年度は対象給付費の１００分の４０とされていたものが、平成１７年度から１００分の３６に、平成１８年度から１００分の３４に、平成２４年度から１００分の３２に推移しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それは国保会計が大変になりますよね、国保負担がこれだけ減ってしまったら。 　②として、このように国保負担がどっと減ってきた。それに対して、国庫負担の割合を引き上げていただきたいという意見を太田市長も入っています全国の市長会、または、全国の知事会も要望されていると思います。その内容を確認したいと思います。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　毎年度、同趣旨の要望が行われておりますが、直近では、全国市長会からは平成３０年１１月１５日に国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において実行ある措置を講じるよう、要望しております。 　また、全国知事会からは平成３０年７月２７日に医療保険制度間の公平と今後の医療費の増高に耐え得る財政基盤の確立を図るため、国庫定率負担の引き上げとさまざまな財政支援の方策を講じるよう、要望しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　中項目３の質問に進めます。 　先ほど中項目の１で確認したように、世帯の家族が増えると国民健康保険税は上がる仕組みであります。均等割が賦課されるわけであります。つまり世帯の所得は同じでも、子どもが１人と３人では保険料がうんと違います。均等割の制度は他の健康保険には基本的にはありません。国民健康保険には世帯ごとの平等割といった考えもありますが、このような人の頭数によって税金をとる均等割や平等割の考え方は、いわば古代につくられた人頭税と同じ考え方であり、人類史上最も原始的で過酷な税の取り立て方であります。 　そこで、お聞きをします。①として、均等割、平等割として徴収されているいわば人頭税的な、頭割りで徴収されているこの保険税分は一体どれだけですか、お答えください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　平成３０年度の保険税賦課ベースでお答えをいたします。 　賦課総額９６億９,３１５万円余のうち、均等割は３０億４５０万円余で、賦課割合は３１.００パーセント、平等割は１４億９,５５７万円余で、賦課割合は１４.４３パーセントです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　今お答えいただきましたが、少なくともこの１４億円と答えられた均等割をやめれば、国民健康保険の負担改善、市民にとってみての負担改善というのは大きく進むと思います。 　②として、均等割の負担を軽減する方策として、学齢期の子どもがいる子育世帯に対する均等割の減免制度を提案します。市の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　子育て世帯の均等割の減免制度については、市等の提案が取りまとめられた結果、全国知事会や全国市長会などから国に要望を行っており、その動向に注視してまいります。 　国民健康保険制度には加入者への応益負担を求める考え方がある中で、減免を拡大することによるさまざまな影響を考慮し、本市独自の減免拡大策は考えておりません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　均等割に問題があるということはご理解いただいているわけですよね。本当にやめたほうがいいなというのを制度設計上はご理解いただいているようですけども、市の独自ではなかなかできないというお答えだったというふうに思います。 　ただ、他市ではこのような制度を設けているところも少なくありません。均等割減免制度となる県内自治体を始めとした全国の状況をお示しいただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　県内において、本市が実施していることを把握していますのは一宮市、春日井市、大府市、田原市でございます。 　また、全国では金沢市が平成３０年３月に実施した中核市の調査状況ですが、旭川市、枚方市、福山市で実施されております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　先ほどお答えがあったように、この減免制度を行うと、他の加入者の負担が上がるということで、なかなか判断を検討するのはいかがかというご答弁だったと思いますが、しかし、現にやはり他の市では工夫をしてやられているところがある。今お答えがあったとおりであります。 　ぜひ、豊田市でもこの均等割の減免制度をつくることを再度検討いただきたいと、意見として申し上げておきたいと思います。 　中項目の４、低所得者への減免制度について質問いたします。 　①国民健康保険税の納税対象を生活保護の収入基準との関係でご説明いただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　国民健康保険税は生活保護法に基づく保護基準額を基準とした賦課制度ではございません。前年所得に応じて賦課をさせていただいております。そのため、生活保護基準との比較は難しいところですが、仮に３９歳の夫婦と５歳、３歳の子の４人世帯で、保護基準額並みの給与収入がある場合お答えをいたします。この世帯の場合、国民健康保険税は５割、または、２割軽減の対象になることが想定されます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②としてお聞きをします。もともと健康保険制度で措置していた介護の分野が介護保険制度ができまして、これが切り離されました。そして、介護保険がつくられたわけでありますが、その介護保険の保険料も減免制度を持っていますが、これは生活保護の収入基準との関係でどうなっているのか、ご説明いただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　介護保険料の場合、直近６か月の平均月額の世帯合計収入額が生活保護法に基づく保護基準額の１.２倍未満、かつ世帯合計の預貯金額が保護基準額の１２倍にまでなる場合に減免の対象となります。減免割合について世帯合計収入額が保護基準額未満の場合は７５パーセントの減免となり、１.２倍未満の場合は５０パーセントの減免となります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　今ご答弁があったように、介護保険のほうは所得のいわば生活保護基準の１.２倍までを減免対象としてカバーしているわけであります。①で聞いたように、なかなか説明の比較が国民健康保険のほうが難しいということでありましたけれども、やはり明らかに介護保険制度のほうが対象としては広いのではないかというふうに思われます。 　③として提案をします。国民健康保険税の低所得者への減免制度の拡大を制度設計していただきたいと思いますが、お答えください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　現在、国民健康保険制度では、低所得者に対する軽減制度として、一定所得以下の方には所得に応じて均等割、平等割に係る保険税を７割、５割、２割軽減をしております。これらの軽減の対象者であっても、保険税の支払いが困難な場合は本市独自の条例の基準に該当すれば、さらなる減免を受けることも可能でございます。 　また、条例の減免基準については障がい減免や寡婦減免などで、対象となる所得基準額を県内他市と比べて緩く設定をしていたり、もともと保険税率等についても県内同規模市と比べて低く設定していることなどから、市独自での減免拡大策は考えておりません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　今聞いてきました均等割、あるいは、平等割を減免するとしたとしても、あるいは、低所得の減免を拡大するにしても、財源が要るのは当然承知しております。現行の仕組みでは、市の一般会計からの繰り入れを増やすか、高所得者の方の保険料を値上げするしか手がありません。 　一方、国や県が補助金や国庫負担を増やせば、それらの制度というのは財源上可能になります。 　そこで、中項目の５として、県の補助金についてお聞きをします。 　①国民健康保険に対する県単独補助金は過去ありましたか。最高時幾らあったのか、その当時の市国保会計への県補助金は幾らあったのか、お聞きをします。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　平成１５年度以前のデータは持ち合わせておりませんので、平成１６年度以降のデータでお答えをいたします。 　それによりますと、平成１６年度が最も交付額が大きく、県全体では７億９,９００万円余です。うち本市への交付金額は４,４００万円余でした。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　私が持ち合わせている資料ですと、最高時、県は単独補助金で２０数億円あったというふうに記憶しております。それが今もうゼロになってしまったわけであります。 　②として、今お答えがあった当時、平成１６年ですか、その当時並みの県補助金が歳入された場合、それを値下げに使えば、加入者一人当たりで幾らになるのか、確認したいと思います。お答えください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　平成１６年度の本市交付額を平成３０年度の見込み被保険者数で割りますと、１人当たりで５５４円になります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　この大項目の最後に、国、県に対して国民健康保険への負担、補助拡大の要請を提起したいと思います。国に対して国庫負担の引き上げ、県に対して国民健康保険への県補助金の予算化を市としてそれぞれ要請をいただきたいと思います。ご答弁ください。 ○議長（鈴木　章）　中川部長。 ○市民部長（中川惠司）　公費負担の拡充につきましては、国に対しては全国知事会や全国市長会などを通じて、県に対しては県市懇談会や県国民健康保険運営方針連携会議などを通じまして、新制度移行に伴う市町村負担軽減も含め、要望を行っております。その動向を注視するとともに、引き続き国及び県に対して公費負担の拡充を求めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　しっかりと要請をしていただきたいと思います。 　それでは、次に大項目２の質問を行います。 　学校がブラック職場になっていると、今教職員の長時間労働が社会問題になっています。そこで、市が作成した多忙化解消プランの進捗を確認しながら、さらなる改善を求めて質問を行いたいと思います。 　中項目１、長時間労働の実態について質問します。 　①在校時間調査による在校時間のこの間の推移をお示しください。 ○議長（鈴木　章）　澤平学校教育部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　平成２９年度と平成３０年度の各６月に実施した調査の結果で答弁します。勤務時間外の在校時間が月８０時間を超える教職員の割合は平成２９年度は小学校が３２パーセント、中学校が６２パーセントでしたが、平成３０年度は小学校が２４パーセント、中学校が５３パーセントです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②授業時間がこの間拡大していると思います。どのようにこの間推移してきたのか、お聞きをします。 　あわせて、次期学習指導要領でどのようになるのかも確認します。お答えください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　現在の学習指導要領では、総授業時間数が小学校は６年間で５,６４５時間、中学校は３年間で３,０４５時間となっています。この時間数は前学習指導要領と比較して、小学校で２７８時間、中学校で１０５時間増加しています。 　また、２０２０年度から完全実施となる次期学習指導要領では、小学校においてさらに１４０時間の増加となります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　どんどん授業時間は拡大するという中で、この授業時間の拡大が教員の負担としてどのよう影響しているのかを確認するためにお聞きをします。 　小学校の教員でお聞きをしますが、１人当たりの授業負担として１日何コマになっているのか、週当たりで何コマになっているのか、お答えください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　小学校教員の中で授業時間数が一番多い高学年の担任の状況で答弁させていただきます。 　小学校では時間割りに位置づけられた１コマの授業時間は４５分で、一日６コマのうちおおむね５コマ、週２９コマのうちおおむね２５コマの授業を担当しています。担任が担当しないコマは教頭、教務主任、校務主任の役職者が教科指導を担当し、担任の負担を減らすようにしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　教員１人当たりの授業負担は、この間ずっと１日４コマ、週２４コマとされて、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきたと思います。 　ところが、授業時間全体が拡大されたが、教員定数はなかなか拡大されない。当然受け持つコマ数が増える、今ご答弁いただいた数字になってくるわけであります。 　そこで、④としてお聞きをしますと、心配になるのが授業の準備の時間を確保できているのかということです。一日の勤務時間の中でとれているのか、いかがですか、お答えください。
   ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　一日の勤務時間の中で授業準備に充てることができるのは６０分程度です。しかし、多くの教員はその時間を宿題の点検や児童の生活指導等の対応に費やしており、授業準備の時間は勤務時間を超えてから行っているのが現状です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　さらに小学校で英語の授業が入ってきました。 　そこでお聞きをします。 　小学校の英語授業、外国語活動を言われておりますが、それは５、６年生、３、４年生で何コマ行われ、どのような時間割りで実施されているのか、お聞きをします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　５、６年生は外国語科の授業を週２コマ実施しております。多くの学校では１コマを時間割りの中に位置づけ、もう１コマは分割して１５分の朝学習等を活用し、１コマ分の授業時間を確保しております。 　３、４年生の外国語活動は週１コマを時間割りの中に位置づけ、実施をしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　分けて、朝の時間に今まで読書の時間とかやっていたようなものをやって合わせて１コマにすると、これはおかしな形態になっちゃっていますよ。 　中項目２にいきます。業務改善による労働時間の削減について、多忙化解消プランの進捗を確認する意味でお聞きをします。 　①行政研修や各種研究事業など、市教育委員会が主導した業務改善による労働時間の削減はどのように進んでいるのか、お答えください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　研修は教員として大切な資質、能力の向上が目的であるため、安易に減らすことはできませんが、県や市で研修の内容を整理することにより、平成３０年度では１２の講座の削減を行いました。 　また、半日で行っていた九つの集合研修を学校にいながら３０分程度で行えるｅラーニング形式の研修に変更したり、市教育委員会が行う学校訪問の時間を１時間短縮したりするなどの業務改善を行っております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②として、部活指導にかかわる負担の軽減はどのように進んでいるのか、お聞きをします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　中学校部活動ガイドラインの中で、平日の２日と土日のどちらかを休養日とすること、土日の活動時間は３、４時間程度とすることなどを明確に示しており、保護者にも周知するなど、その徹底を図ることで部活動指導の負担軽減に一定の効果を上げております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　③労働時間の把握についてお聞きをします。私はこれまでの一般質問でこの問題について何度も質問してまいりました。１５年前の平成１５年１２月市議会定例会で、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置について質問して以来、繰り返し提起をしてきました。当時の答弁では、例えば、今問題になっている部活動については教職員の自主的、自発的な活動なのだから、労働時間の把握の対象とは考えていないというようなものでありました。また、小・中学校教職員の勤務時間の実態調査について質問しても、当時の答弁は調査する予定はないの一点張りでした。それがようやく今、在校時間調査を行うようになりました。さらに来年度からは労働時間把握が強い義務となるわけであります。文部科学省は始業終業時刻を適正に記録すること、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードをあげて、客観的に把握することを求めています。昨年の３月市議会定例会の答弁ではタイムレコーダーの導入は考えておりませんと答えておられましたが、一体どうするのですか。教員の労働時間の適正な把握を求めて、そのための体制をどのようにするのか、お聞きをします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　豊田市では平成３１年４月から、パソコンのログインからログオフまでの時間を自動的に記録し、市教育委員会がいつでも把握できる体制にしていく予定です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　ようやくそういうふうに体制もきちっととるということであります。 　次に、中項目の３、教員の拡大と非正規職員の正規化について質問します。 　①市内の小中学校の常勤の教員のうち正規教員、非正規教員の各人数と割合をお聞きをします。さらにその非正規教員の教員経験年数をお聞きします。 　加えて、非正規ということでいいますと、常勤の教員以外に非常勤の講師の方がいると思います。その非常勤の教員の総数をお聞きをします。当然その方々は非正規であるということだと思いますが、以上、一括してお答えください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　平成３０年度に市内の小・中学校の常勤の正規教員は２,２１９人、期限つき講師を非正規教員と捉えると１６５人でその割合は正規教員が全体の約９３パーセント、非正規教員が全体の約７パーセントです。 　非正規教員の教員経験年数は１年から５年が９４人で全体の約５７パーセント、６年から１０年が３５人で全体の約２１パーセント、１１年以上が３６人で全体の約２２パーセント、平均の教員経験年数は約７年となっております。 　非常勤講師の総数は延べ４３１人が配置されております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②として、非正規教員から正規教員になる場合の教職経験の尊重はされているのか、この点をお聞きをします。お答えください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　講師と呼ばれる非正規教員から正規教員になるためには、愛知県教育委員会が行う教員採用試験に合格する必要があります。愛知県では３年以上の勤務実績を有する常勤講師については、校長の推薦を受け、第１次試験が免除されており、教職経験は尊重されております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、最後に、先ほども申しましたが、教員の多忙化解消のテーマはつまるところ、教員定数の拡大なしには、さまざまな対策をとっても結局根本的な解決にならないと思います。 　そこで、提起をしますが、教員定数の拡大、とりわけ正規教員の拡大を国、県に要請をされたいと思います。市の考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　子どもたち一人ひとりによりきめ細やかな教育を保障するため、毎年、中核市教育長会及び全国市町村教育委員会連合会等を通し、国県に対して要望しております。 　以上です。 ○３６番（大村義則）　終わります。 ○議長（鈴木　章）　以上で３６番、大村義則議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後５時ちょうどとします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時００分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４３番、梅村憲夫議員。 ○４３番（梅村憲夫）　私からは通告してあります大項目１点について順次質問をいたします。 　大項目１点目、持続可能な都市を目指す宅地供給と地価の抑制について、お聞きをしてまいります。 　本市の住宅宅地供給はまだまだ十分でないことに鑑み、地域の状況から、市街化区域の拡大については、鉄道沿線や駅周辺の開発を促進させていくということを打ち出しており、少しまとまった量を提供できれば地価の高騰を抑え、住宅宅地の供給が易しくなるということで一役買うことにつながるだろうというふうに思われます。 　本市は先人の方々が土地改良事業を積極的に進められ、多くの優良農地が整備されてきております。しかし、時代の趨勢とともに、減反政策により転作や休耕田となってしまったり、他人に耕作させたりしております。いくら優良農地といえども、何もしなければ現状のまま変わらないわけであります。市街化区域に隣接した調整区域の土地を有効活用し、土地的基盤としてポテンシャルと上げることができればというふうに思います。 　また、過去に農業サイドの整備事業が進められましたが、その目的は十分に果たしてきたことと思いますし、同時に土地改良事業によって基盤整備されてきましたが、都市的土地利用に転換し、過去の農業サイドによる基盤整備の事業が無駄にならず、大局的に見れば有効活用に値することが考えられるというふうに思われます。 　都市計画事業として、こうした本市の住宅事情の改修に役立つこと思いますが、満足な宅地供給ができていないことに対し、コストの低い価格で供給することで住宅建設を進めやすいものと考えられることであります。 　農業サイドでは農地を守りたいという考え方でありますけれども、むやみやたらに市街化区域を拡大するということではなく、秩序ある開発を期待するものであり、前段で申し上げましたように、市街化に隣接した場所で必要な面積を分けていただき、農業サイドと都市サイドでの調整を図り進められればというふうに思うわけであります。 　豊田市の将来に向けての考え方をしっかりとさせていく必要もあると思います。地区計画によってまとまった土地の開発行為に結びつけ、整備を目指すことも考え、進められたいわけでありますが、このときに宅地、建物に関する事業者が複数まとまってジョイントベンチャー方式で開発事業を請け負い、宅建協会などが音頭を取って事業促進することも可能ではないかというふうに思います。 　行政が直接的に都市計画事業によって進めることもできるでしょうが、民で進めることのメリットも大きく、スピーディであることやコストを下げることなども考えられますし、小回りもききますので、行政としても大いに力をかしてやり、支援もあってよいことだというふうに思います。 　かつて我々で同期の同僚であった庄司議員が１０年ほど前に住宅宅地の供給をしてほしいという一般質問を行いました。その後、市民フォーラムの方々が入れかわり質問に立たれて今日まで来ております。我々自民クラブとしても大いに進めてほしいことでもあるわけであります。 　そこで、中項目１点目でございますが、市街化区域での安定した住宅宅地供給についてであります。 　市街化区域として市街地の整備、促進をしていかなければならないことから、遊休地や生産緑地、また、空き家等をなくし、優良市街地の形成をはかって良好な住環境の整備を図りながら、住む人々が快適な生活が送れるようなまちづくりを進めていただきたいということでありますけれども、これら土地権利者の意向のあることであり、時間のかかることでありますが、進めていくことは必要で、権利者には協力を願い、同時に宅地供給にも一役買っていただきたいことであります。 　そこで、小項目１点目でありますが、土地区画整理事業の現状についてですが、現在各地で進められている土地区画整理事業の取組手法と進捗及び宅地供給量についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木　章）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　本市では、現在、７地区で土地区画整備事業を施行しております。事業主体としましては、市施行が土橋、寺部、花園の３地区、組合施行が浄水、平戸橋、四郷駅周辺、大林本畑の４地区でございます。四郷駅周辺地区におきましては、民間事業者のノウハウを活用する業務代行方式を採用しております。 　なお、現在計画中の若林、八草、上豊田地区は組合施行を前提に地元組織を支援しており、若林地区におきましては業務代行方式を視野に入れた事業化検討パートナーの募集を開始しております。 　事業進捗率につきましては、２０１７年度末の事業費ベースで土橋地区が７９.４パーセント、寺部地区が６９パーセント、花園地区が３５.７パーセント、浄水地区が９１.５パーセント、平戸橋地区が４９.４パーセント、四郷駅周辺地区は４２.６パーセント、大林本畑地区は３０.３パーセントであります。 　宅地供給量につきましては、各地区の事業計画で定めております、計画戸数から区画整理の施行前に宅地として利用していた戸数を差引いた、各地区の増加戸数でお答えをいたします。 　土橋地区が５０６戸、寺部地区が５００戸、花園地区は１３０戸、浄水地区が４,５３３戸、平戸橋地区が６１戸、四郷駅周辺地区が７３７戸、大林本畑地区は６６戸の合計６,５３３戸で、新たな宅地として供給されています。 　なお、今後供給される保留地は既に保留地処分が完遂しています四郷駅周辺地区や大林本畑地区を除いた地区の合計で約３.６ヘクタールであり、事業進捗に合わせ２０２５年度までに約１２０戸が分譲される見込みでございます。 　また、第８次豊田市総合計画前期実践計画では、２０１７年度から２０２０年度までの４年間で土地区画整理事業による宅地の整備面積を３９.７ヘクタールとしており、計画的に宅地整備を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、小項目２点目に移らせていただきます。 　区画整理事業を除く市街化区域内での事業手法と宅地供給量についてでありますけれども、課題となっている場所での整備の仕方の整理と宅地供給量、例えば、高度利用だとか、生産緑地、既存宅地、空き家、空き地、それらのことでありますけれども、その供給量についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　第３次豊田市住宅マスタープランでは、土地区画整理事業を除く市街化区域の住宅宅地供給量として２０１８年度から２０２７年度までに約６,２００戸の供給を見込んでおります。 　その手法としましては、民間供給のほか、市有地の利活用や土地の高度利用の推進、空き家、空き地といった既存ストックの利活用などにより、住宅宅地供給を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、中項目２点目に移ります。 　市街化調整区域での宅地供給についてでありますが、市街化調整区域で短期的に大量の宅地供給をすることは困難と思われますが、現状の取組での今後の宅地供給量についてお聞きしてまいります。 　まず、小項目１点目でありますけれども、市街化調整区域の地区計画以外での宅地供給であります。取り組まれている許認可事業からの供給見込みですが、これは分家住宅とか、既存住宅だとかいうことになると思いますが、このことについてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　市街化調整区域では、戸建て住宅等の建築行為を制限しておりまして、地区計画以外の許可規則が可能な手法としましては、主に分家住宅や既存宅地での建築等に制限されております。戸建て住宅の年間許可件数は、過去１０年間の平均が３５０件程度で推移しており、今後もばらつきはあるものの、大きな変化はないと考えており、年間３５０件程度の申請が見込まれるものと想定しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、中項目の３点目に移ります。 　市街化調整区域の地区計画での宅地供給であります。豊田市の市街化調整区域内地区計画運用指針で取り組んでいる活用方針に沿った地区計画での整備について、小項目１点目でございますが、鉄道沿線や鉄道駅周辺における整備促進についてであります。既に進んでいる場所と供給量の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（鈴木　章）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　市街化調整区域内地区計画制度の活用により、これまで１４地区、７８５宅地分を都市計画決定しました。そのうち、猿投駅周辺等の駅近接型の要件を活用した案件につきましては７地区、３７１宅地となります。 　以上です。
   ○議長（鈴木　章）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　小項目２点目でありますが、調整区域での地区計画による供給見込についてであります。まず、一定の供給量を提供できるよう、進めていかれるようでありますが、今後、どれほどの供給量をいつまでに予定されているかお伺いをいたします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　市街化調整区域内地区計画につきましては、土地区画整理事業等の宅地供給施策を補完する制度として一定の成果を上げていると考えています。 　民間事業者が主体となる事業であるため、供給量を見込むことは難しい面がありますが、第８次豊田市総合計画の前期実践計画の期間において、本制度を活用して年間約１００戸の宅地供給を目標としております。 　今後とも運用指針等の見直しなどにより、制度を活用した宅地供給を促進してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　それでは、最後、中項目４点目でございます。各供給手法による今後の宅地供給量であります。住宅マスタープランでは２０２２年で４,０００戸、２０２７年には７,１００戸を整備予定としてうたわれておりますけれども、今後この４か年及び９か年で供給量をどのように見込んでいるのか、今後の供給量をどのように想定しているのか、お伺いをいたします。 　そこで、小項目１点目でそれぞれの手法による見込み量について伺います。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　第３次豊田市住宅マスタープランの目標である住宅増加量では、今後増加が見込まれます市街化区域と維持保全を進める市街化調整区域、一定の人口減少が予測される都市計画区域外の総量として、期末値で７,１００戸の目標を掲げております。２０２２年度末時点の４,０００戸の供給につきましては、土地区画整理事業や市街化調整区域内地区計画といった既存施策の計画的な推進により約１,１００戸の供給を見込み、そのほか、民間での供給で約１,０００戸、市有地の利活用等の即効性のある施策展開により約１,５００戸の供給促進を図ることで目標達成を見込んでおります。 　さらに、２０２７年度末時点の７,１００戸の供給に向けましては、土地区画整理事業や市街化調整区域内地区計画といった既存施策により約２,３００戸を見込み、そのほか引き続き民間供給により約１,５００戸、土地の高度利用や既存ストックの利活用といった新規施策として約３,３００戸を供給することで目標達成を見込んでおります。 　特に、２０２２年度末時点の目標は近々に迫っているため、必要な施策案につきましては２０１８年度末の取りまとめを目指し取り組んでまいります。 　今後の施策展開につきましては、住宅マスタープラン、住宅施策推進会議、土地利用方針検討チーム及び第８次豊田市総合計画、重点施策、ワーキンググループといった庁内の会議体にて各課で連携を図り、協議を進めてまいります。 　また、適宜ローリング作業を行うことにより、計画の見直しや新たな政策を創出するなど、計画に供する戸数の達成に向け取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　梅村議員。 ○４３番（梅村憲夫）　先ほど来答弁をいただいているわけでありますが、宅地の供給目標値に対してどの手法を使って供給するかということがまだ整理できていないのかなと、こんなことを思われます。 　今後の庁内検討会議を早急に進めて、詰めていただきたいなということでありますが、宅地供給手法別というんですか、そういったことによって年度割で目標値を示していただき、情報提供もしていただければなと、こんなふうに思うところであります。そして、答弁にありましたように、今年度末までに当面の２０２２年までの目標値を持って見直しをしながら民間での事業についても支援しながら協力を促していっていただきたいというふうに思うことであります。 　ここで、最後に提言として述べさせていただきますけれども、豊田市における住宅宅地の供給は現状では供給量が需要に対して足りていないのではないかとお聞きしております。同時に市街化区域内の鉄道沿線地区では、特に地価が高騰しており、一般には手が届かなくなってきているのではないかと感じております。大量な供給をしなければ、市外へと人口の流出が今後出てくるのではないかと危ぐするものであります。特に、鉄道沿線の土橋駅以南における市街化区域隣接部の市街化調整区域内地区計画での開発行為の事例が余りないようであります。この地区での市街化区域の地価が高騰しておりますが、奥深い市街地の形成を積極的に図っていく地域化というふうにも思います。規制緩和をして時限立法的な制度を設けて経済的な支援ができればというふうに考えるところでもあります。市街化調整区域内の地区計画手法での市街化区域拡大を活用しなければ大幅な住宅宅地の供給は見込めないのではないかと思うものであります。先ほど質問した鉄道沿線、あるいは駅周辺でのまとまった地域での市街化調整区域内地区計画区域を増やして進めていく目標が年１００戸ほどでありますが、９年先の計画目標の７,１００戸はなかなかクリアできないのではないかと心配しているものであります。 　他の手法では、土地所有者の出方を待っているだけで、どれほど時間がかかるかわからない状況であります。今すぐに待ったなしで素早い対応をして供給しなければならない状況であり、そのためにはスピード感を持って進められたいものであります。 　ただいま答弁を聞きまして、土地区画整理事業が順調に進めば、そこそこ供給量は足りてきているようでありますが、しかし、土地区画整理事業で次なる候補地を順調に探し、進めなければならないようでもあります。 　こうしたことから、調整区域内地区計画による供給は年間１００戸あればよいと聞こえますが、区画整理で不足が出れば、調整弁的に進めなければならない重要な事業でもあります。 　現状では手法が少ない急場しのぎで進めるときであり、調整区域内地区計画で進めれば、完成までのスピードも速いことから、今この時点で進めておくことかとも思います。特に、地価の高騰を抑制することも必要であり、当初に購入する土地代金の借入れに対し、その金利についても助成することが考えられないのかなと、こんなことも思うわけであります。商業や工業の設備投資に対する助成の場合と同様かというふうに思います。 　また、道路を始めとする都市施設は本来行政の事業であるはずです。開発となればある程度の施工面積を持つというふうに思いますが、地域間の幹線道路の位置づけも考えられようかと思われますし、区画道路に対する助成なども現区画整理事業と同様に考えられます。また、公園の整備、あるいは、洪水対策機能の整備も同様かと思います。 　やはりスピード感をよくと言われているわけなんですけれども、考えれば方法はあるかというふうに思いますので、安価な価格で特に鉄道沿線や駅周辺に集中してほしいことであり、手法についても私自身も考えておりますけれども、早急に方針を打ち出していただき、進めていただきたいというふうに思うものであります。 　地価の価格を下げることはなかなか難しいことというふうに思われます。しかし、このまま放置しておいては地価が下がるということはかないません。行政が呼び水として、あるいはカンフル剤として支援や助成することも考えていただきたいと思うものであります。 　もう一つの問題として、これだけ地価が高騰してくると、公共事業にも影響してくることと思います。まだまだインフラ整備は進めなければならないことですし、用地取得が困難となってくることを防がなくてはならないこととも思いますが、いかがでしょうか。 　日本のまちづくりは道路が先行してそこに町ができ、集積して進められてきた歴史があると言われております。土地利用をするときに、そこで発生する交通量を割り出し、道路計画が先行しなければならないことでありますが、豊田市は歴史的に土地利用が先行し、その後に道路計画が図られてきました。そのような観点で地区計画といえどもそこで発生する交通量も考慮すべきと考えます。極力インフラ整備についても検討していってほしいものであります。 　今回の質問は早急な対策が必要であると思っております。スピード感を持って対応していただきたいということで、以上で提言とさせていただき、質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　以上で４３番、梅村憲夫議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　次に、１６番、北川敏崇議員。 ○１６番（北川敏崇）　自民クラブ議員団の北川敏崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、豊田特別支援学校の給食、学校給食における食物アレルギー対応、大項目２点について順次質問させていただきます。 　特別支援学校の給食は障がいのある児童生徒が将来自立し、社会参加するための基盤として望ましい食習慣を身につけ、みずからの健康を管理する力や食物の安全性等をみずから判断する力などを身につけるために極めて重要なことであります。 　また、障がいのある児童生徒にとって、食べることはそしゃくや嚥下などの食べる機能を促すだけでなく、食事に関する基本動作やコミュニケーション能力、情緒面などの人間として調和的発達を促す重要な行為であると言えます。給食はかむ、潰す、飲み込む力を訓練する教材であり、自立支援教育において重要であります。県内の特別支援学校においては、特別支援を要する児童生徒の食事、形態食を食事訓練として活用しており、本市においても同等のサービスを提供し、保護者の期待に応えるとともに、子どもたちの可能性を高めることが重要です。 　始めに、大項目１、豊田特別支援学校の給食についてです。 　豊田特別支援学校は、平成６年４月に肢体不自由児の長時間通学の解消を目的として、豊田市が市立で設置した学校であります。特別支援学校の児童生徒には食べ物をそしゃくしたり、飲み込んだりする力が弱い子が多く、給食の時間は楽しい時間を過ごすことはもちろん、毎日食べる訓練を行うことも自立支援教育の一環として重要です。 　愛知県内の特別支援学校の給食については、愛知県教育委員会が給食の提供水準を示し、県立特別支援学校については県によって改修と対応が進められております。豊田特別支援学校についても、県内と同水準の給食を提供し、関係保護者の期待に応えるとともに、子どもたちの可能性を高めることは重要なことであると考えます。 　それでは、中項目１、豊田特別支援学校の給食に関する課題として、小項目３点を確認していきます。 　まず、基本的事項から確認を進めてまいりたいと思います。 　豊田特別支援学校の現在の児童生徒数と子どもたちがどのような給食をどんな環境で食べているのかについて小項目１、特別支援学校における給食として伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平学校教育部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　豊田特別支援学校の児童生徒数は平成３０年５月１日時点で小学部３１人、中学部３２人、高等部４４人で合わせて１０７人です。特別支援学校では、教室内やランチルームで普通食から刻み食、ペースト食まで個々の状況に合わせた給食を食べております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　次に、豊田特別支援学校の給食は何を目指し、どのような給食を提供していく必要があるのか、小項目２、特別支援学校における給食のあるべき姿について伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　特別支援学校の給食の時間においては、子どもたちの健康状態の保持、増進を図るほか、障がいによる学習上、または、生活上の困難を改善、克服し、自立を図るための知識、技能を身につけ、習慣づけることを目指しております。 　このため、子どもたちの状態に合わせて、それぞれの能力を引き出せる給食を提供する必要があると認識しています。 　愛知県教育委員会では、食事の形態をものを飲み込む力が弱い子向けのヨーグルト状のペースト程度の食事からある程度かむことができる子向けに、歯茎で押し潰せる程度の食事まで６段階の分類を示しており、豊田特別支援学校の給食についても県内の特別支援学校と同程度の水準であるべきだと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　答弁により、食事の形態を６段階に分類しているとのことですが、次に、小項目３として、特別支援学校の給食の状況と課題についてお伺いします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　現在の豊田特別支援学校の給食では、愛知県が示している６段階のうち、４段階の提供にとどまっています。６段階のうち、豊田市が対応できていないのは、飲み込みの力が一番弱い子に対する食事とやわらかくしたものであれば自分でかんで食べられる段階の二つの段階です。これらの二つの段階に対応しようとした場合、新たに調理工程を増やす調理設備や調理作業を行う場所が必要になりますが、現在の調理場の面積は狭く、対応が限られることが課題です。 　また、改修を行う場合には、厳格化されている学校給食衛生管理基準に対応することも必要です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　では、具体的に給食の提供水準を上げるために、具体的にどのようなことが計画されているのか、中項目２、課題解消に向けた今後の取組について小項目２点をお伺いします。 　市では、今年度予算で豊田特別支援学校調理場拡張整備基本計画を検討してこられたと聞いています。小項目１として、調理場拡張整備基本計画の検討結果について確認します。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　豊田特別支援学校の現在の調理場面積は１１７平方メートルですが、給食機能を向上させるのに必要な調理場の面積は約２３０平方メートルであり、既存施設内での対応が困難であるため、拡張整備基本計画の中で検討を行いました。 　基本計画では、特別支援学校内で拡張する方法と、市内の他の給食センターから配送する方法との二つの方向性から検討を進めました。検討に当たっては給食を毎日安全に提供するための食品衛生上の観点と児童生徒の個々の状態に合わせ、食事の時間や内容を調整するといった学校運営上の観点を踏まえ、現在のランチルームに隣接する位置に増設する案が望ましいとの検討結果になりました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　続いて、改修の時期や整備手法について小項目の２として、改修計画の概要として伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　現在のところ、県内の特別支援学校と同程度の水準での給食提供は２０２１年９月の提供開始を目指し、調理場改修工事を進めていく予定です。 　また、早期の提供開始を目指し、発注方式は工期の短縮や経費の縮減、限られた期間内で調理施設と厨房備品の設置のすり合わせを効率的にできるなどのメリットがある設計施工一括方式の採用を検討しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　今後の厳しい財政状況を迎えることは理解するところではありますが、特別支援学校の子どもたちにとって毎日の給食は単に栄養の補給だけでなく、子どもたちの食べる力を伸ばしてくれるものでもあります。今回の改修整備事業の中では、子どもたちが毎日安全・安心な給食を食べれるよう、十分な環境整備を行っていくことを切に望みます。計画に沿った事業を着実に進めていただくことを強くお願いしまして、大項目１の全ての質問を終わらせていただきます。 　次に、大項目２として、学校給食における食物アレルギー対応について、中項目２点ついて順次質問してまいります。 　食物アレルギーとは、食べ物を異物として捉えて起こるアレルギー反応、私たちの体には有害な細菌やウイルスなどの病原体から体を守る免疫という働きがあります。食物アレルギーはこの免疫が本来無害なはずの食べ物に対して過敏に反応してしまうようになった状態のことを言います。 　通常食べ物は異物として認識しないようにする仕組みが働き、免疫反応を起こさずに栄養として吸収することができるのですが、免疫反応を調整する仕組みに問題があったり、消化、吸収機能が未熟だと、食べるものを異物として認識してしまうことがあります。それによって起こるアレルギー反応が食物アレルギーです。学校給食については、昭和２９年の学校給食法の制定以来、全国的にも学校給食が実施されるようになりましたが、学校給食の役割も適切に栄養を摂取するだけでなく、望ましい食習慣を身につけることや食文化を学ぶことなどの食育のために生きた教材としての役割も求められるようになってきています。 　また、給食を楽しみにして学校に行く子どもが多いことから、学校生活における役割は大きいと感じています。食物アレルギーがある児童生徒は、年々増え、社会の関心も高まっていますが、食物アレルギーは誤食から短い時間でショック症状に陥る危険性もあり、学校においてはショック症状が起きた場合に備えて、いつでも誰でも対処できるよう、組織体制を整えておくことが非常に重要です。 　この項では、学校給食において、児童生徒の安全確保を高める方策について順次質問してまいります。 　それでは、中項目１、学校の対応について、小項目として６点について伺います。 　食物アレルギーの症状の程度は軽いものから重篤な症状までさまざまで、重篤な場合は緊急対応用に自己注射薬、エピペンを常に携帯している子もいると聞いています。 　まず、小項目１として、食物アレルギーを有する児童生徒の現状について、学校において個別の対応を行っている子の人数と市内の児童生徒に対する割合、そのうちエピペンの処方がある症状が重い子どもがどの程度いるのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平学校教育部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　平成３０年５月１日時点でお答えいたします。 　豊田市立の小・中学校において、食物アレルギーの管理を行っているのは、小学校６６０人、中学校２９３人、合計９５３人で、小学校全体の約２.７パーセント、中学校全体の約２.４パーセントとなります。うちエピペンを処方されている児童生徒は１５６人で、管理を行う児童生徒の約１６.４パーセント、市内の全児童生徒数の約０.４パーセントです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　食物アレルギーを持つ子を学校においてどのように対応していく考えか、市の方針はどのようになっているのか、小項目２として食物アレルギー対応方針の策定についてお伺いします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　食物アレルギーの方針については、文部科学省及び県の方針に準拠し、平成２８年９月に市の対応方針を定めました。対応方針の内容は、食物アレルギーのある児童生徒の学校管理下における対応については、医師の診断に基づき、給食はアレルギーの管理が必要な場合は、原則配膳しないこととしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　アレルギー事故防止対策とは、まずは、現場で役に立つような具体的なマニュアルをつくって、そして、それを実践できるように研修して、啓発していくということと、そして、それをまたひやりはっと事例を集めて、マニュアルをブラッシュアップする、そういうものを行う常設の委員会というものが望ましいと思います。 　食物アレルギーがある児童生徒は学校給食や食品を取り扱う授業など、さまざまな場面で注意することが多岐にわたります。また、毎日の対応が欠かせないため、各学校において、確実に管理するためには対応マニュアルが必要だと考えます。小項目３として、対応マニュアルの整備状況についてお伺いします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　食物アレルギーの児童生徒の管理は毎日の給食の確実な実施や万一の発症時の緊急対応に迅速に当たるために、担任や養護教諭といった個人ではなく、学校において組織的に対応する必要があります。これらの一連の事務の流れについて、平成３０年２月に市のマニュアルを整備し、全校に配布、周知をしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　文部科学省は５年前、学校給食法を５４年ぶりに改正、その際、食物アレルギーのある子どもにも可能な限り対応に努めることと通知し、学校ごとに取り組むよう求めています。アレルギーの症状や注意事項は個人によって、また、成長の過程に応じて変わってくることもあり、保護者と学校との間の情報共有が欠かせません。 　そこで、小項目４として、どのように保護者、学校間の連携を図っているのか、お伺いします。
   ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　医師の診断を記録した学校生活管理指導表に基づき、保護者と学校との面談を実施しています。面談では、給食や授業などでの配慮事項、緊急時の対応等について確認を行い、その結果をもとに校内での個別の対応計画を定め、保護者との情報共有を図っています。 　なお、学校生活管理指導表は、保護者が子どもの成長による変化を医師の診断により適正に確認してもらうため、年１回は提出してもらっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　食物アレルギーの治療は専門医の診断に基づいて行うことが基本になります。また、症状の出方も個々によって、また、体調などによっても大きく異なるので、学校では原因食品を食べないように管理することが大切です。 　次に、学校内でアレルギーショック症状を発症した場合について、小項目５として、緊急時対応体制の整備と確保について伺いします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　各学校では、組織的対応を行うため、校長が責任者となり、食物アレルギー対応委員会を設置し、管理が必要な児童生徒の個別の対応計画の決定と全教職員への周知、対応訓練の計画及び実施を行っております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　運動後などの体調の変化によって、突然に反応してしまったり、誤って原因食物を摂取した場合には、アナフィラキシーショックを起こすこともあります。このため、緊急時対応に関しても習熟しておくことが大事です。 　次に、教職員が緊急時に適切に対応できるように、市としてどのような取組を行っているか、小項目６として教職員への啓発としてお伺いします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　豊田市教育委員会では、食物アレルギーの緊急対応に備え、教職員向けの研修会を夏休み中に実施しており、研修内容は各学校に持ち帰り、学校内で展開する仕組みとなっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　アレルギー教育について、この社会には、学校もそうですけれども、いろいろな病気のお子さんがいるわけです。食物アレルギー、そういう人たちにそれぞれの食事療法というのが必要なわけです。そういったことを学んでもらうのはこれは食育の非常に大事な一つだというふうに思います。そういったお子さん同士がともに生きていくという社会を学び、お互いに助け合っていくことが非常に大切な教育ではないかと思います。 　それでは、中項目２、新北部給食センターの対応について、小項目として３点についてお伺いします。 　食物アレルギーのある子が安心して給食を食べるためには、日々の調理においてアレルギー原因食物が混入しないよう、環境整備を行い、毎日の運用を確実に行うことが求められます。現在、建設を進めている新しい北部給食センターにおいてもアレルギー対応食の提供を予定していると聞きます。食物アレルギー対応食の提供範囲の拡大は公平なサービス提供の視点として大変重要ですが、それとともに重要なのが安全性の確保です。豊田市では東部給食センターで初めてアレルギー対応食を提供するようになっていますが、その経験を踏まえて、どのように準備を進めているのか、順次質問、確認します。 　現在、アレルギー対応食の提供は、現在は東部給食センターにおいて３２校に対し、卵、乳の２品目の食品について除去食、代替食を提供中と聞いていますが、新しい北部給食センターは、２０２０年４月の供用開始を目指して整備を行っていますが、現在の対応を踏まえ、どのように対応していくのか、小項目１として新北部給食センターにおける食物アレルギー対応について伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　新北部給食センターの開業は２０２０年４月を予定していますが、食物アレルギー対応食の提供は同年９月から行う予定です。これは学校においては４月は進級や新入学により体制が変わるため、子どもたちや学校の管理する体制にも準備期間が必要なこと、また、新センターにおいても、立ち上げ期には安全・安定的な業務を行えるか、確認が必要なこと、夏休み期間を準備に当てられることなどを考慮したものです。 　新北部給食センターでは、現在の北部給食センター管轄の１３校、藤岡給食センター管轄の１０校に対応食を提供する予定です。 　調理の方式は、東部給食センターと同様、給食のメニューからアレルギー原因食品を使用せずに仕上げた除去食を基本として、一部メニューを全て変更する代替食とする方式を考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　次に、新北部給食センターにおいて、アレルギー対応食を安全に提供するために、センター側ではどのような対応をしているのか、小項目２として、新北部給食センターの環境整備をお伺いします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　新北部給食センターは文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準に基づき、施設整備を行っております。 　アレルギー対応食の調理については、東部給食センターと同様に、対応食品である卵などが誤って混入することのないよう、作業動線を分けた専用の調理室を設けて対応をしていきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　センターでの調理については安全に調理を行うよう、準備が進んでいることが確認できましたが、給食の調理は、設備と同様、調理員の意識、技術が非常に大事です。現在も開業に向けた準備を進めておられると思いますが、提供に携わる全ての人に対する教育訓練をしっかりやっていただくよう、お願いします。 　また、センターでつくられた給食を学校で確実に提供していくことも重要です。センターと学校側の連携をどのように進めていくのか、小項目３として、学校との連携として伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　新北部給食センターの管轄となる２３の小・中学校に対し、平成３１年度から順次教職員への情報提供を行い、事務が円滑に行えるよう、対応してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　本市において、食物アレルギーに対応できる給食を提供できる施設は児童生徒の安全確保のため、できるだけ早い時期に必要と考えます。北部給食センター移設に伴う跡地利活用について、地域との要望意見を主体とした利活用の推進の調整の徹底は最大優先でありますが、跡地利活用の案の一つとして、食物アレルギー給食専用の給食センターとして活用して、全市的な対応をしていくことを提言します。 　また、食物アレルギーの管理は個別に行う必要があるため、管理する児童生徒の数が増えれば増えるほど数に比例して管理業務が増えるものと考えます。多忙な学校現場にあって、個別対応を確実に行えるよう、適切な人員配置を要望します。 　また、アレルギー対応食については、北部給食センターの開業で対応範囲が５５校、市内の過半数に達しますが、まだまだそれ以外の地区では対応できない状況が続きます。公平なサービスの提供を行うため、未対応の地区でのアレルギー食提供を早期に実現させていただくことを期待して、私からの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（鈴木　章）　以上で１６番、北川敏崇議員の質問を終わります。 　　　◎散会宣告 ○議長（鈴木　章）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。 　本日はこれにて散会します。 　なお、１１日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時４９分...