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平成30年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月19日)
平成30年企画総務委員会( 9月19日)

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  1. 豊田市議会 2018-09-19
    平成30年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月19日)


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    最終取得日: 2022-12-21
    平成30年予算決算委員会 企画総務分科会( 9月19日)              予算決算委員会 企画総務分科会                           平成30年9月19日(水)                         午前10時17分〜午後2時34分                         於:南71委員会室 [議  題] 1 審査案件   議案第104号 平成30年度豊田市一般会計補正予算   議案第105号 平成30年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算   承認第  4号 平成29年度豊田市一般会計決算   承認第  5号 平成29年度豊田市国民健康保険特別会計決算 〇出席分科会委員(9名)  分科会長  山 口 光 岳      副分科会長 窪 谷 文 克  分科会委員 大 村 義 則      分科会委員 近 藤 光 良  分科会委員 三 江 弘 海      分科会委員 安 藤 康 弘
     分科会委員 杉 本 寛 文      分科会委員 大 石 智 里  分科会委員 鈴 木 孝 英 〇欠席分科会委員(0名) 〇発言申出委員(1名)        岡 田 耕 一 〇説明のため出席した者の職・氏名  特別職    副市長                 杉 山 基 明     副市長         礒 谷 裕 司  経営戦略部    経営戦略部長(兼)政策監        石 川 要 一     副部長(危機管理担当) 日比谷 友 則    国際まちづくり担当           西 脇 委千弘     経営戦略課長      中 神 泰 次    秘書課長                青 木   勉     東京事務所長      中 野 雅 之    市政発信課長              八 木 健 次     国際まちづくり推進課長 吉 澤 英 俊    ラグビーワールドカップ2019推進課長 杉 山 寿美雄  企画政策部    企画政策部長              安 田 明 弘     副部長         阿久津 正 典    企画課長                加 藤 達 志     財政課長        曽 我 史 人    土地利用調整課長            西   和 也     都市計画課長      加 藤 昭 男    未来都市推進課長            山 本 直 彦  総務部    総務部長                大 谷 哲 也     副部長         藤 本   聡    検査監(契約担当)           八 木 重 善     庶務課長        梅 村 浩 明    法務課長                都 築 和 夫     人事課長        佐 藤 英 之    行政改革推進課長            塚 田   良     財産管理課長      河 合 逸 人    契約課長                能 見 秀 行     情報システム課長    太 田 勝 彦    技術管理課長              加 藤 俊 樹     用地審査課長      川 上 博 久  市民部    市民部長                中 川 惠 司     副部長         兼 子 雅 彦    債権管理課長              辻 本 真 弓     市民相談課長      寺 田 善 紀    市民課長                鈴 木   満     国保年金課長      杉 本 正 弘    市民税課長               永 田 善 夫     資産税課長       伊 藤 清 人  会計課    会計管理者(兼)会計課長        梅 村   茂  議会事務局    副局長                 奥 村   洋     主幹          川 北 尚 志  監査委員事務局    事務局長                河 合 賢 典     副局長         近 藤 誠 一  選挙管理委員会事務局    書記長                 梅 村 浩 明  保健部    総務課長                成 瀬 文 浩  事務局職員    事務局長                伊 藤 勝 介     副局長         奥 村   洋    副主幹                 上 田   研     担当長         太 田 吉 朗    主査                  加 納 祐 太     主査          佐 嶋   晃                          開会 午前10時17分 ○分科会長(山口光岳) ただいまから、予算決算委員会企画総務分科会を開会いたします。  9月11日の予算決算委員会で当分科会の所管とされました審査案件は、議案第104号及び議案第105号の2議案、承認第4号及び承認第5号の2件です。慎重審査よろしくお願いします。  分科会における発言は挙手をし、分科会長と発声した上で起立してお願いします。  これより審査に入りますが、審査案件の説明につきましては補正予算のみとし、決算案件については、決算説明会において説明を受けていますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について、所管別、審査案件ごとに行います。  質疑に当たっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。  また、質疑・答弁をわかりやすくするため、質問者は、関連性のある質疑を除き、一問一答方式でお願いします。  なお、全体会での議案質疑と同一主旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いします。  それでは、始めに会計管理者、議会事務局、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局所管分について審査を行います。  承認第4号平成29年度豊田市一般会計決算歳入及び歳出について質疑を許します。質疑ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、承認第4号について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、以上で、会計管理者、議会事務局、監査委員事務局及び選挙管理委員会事務局所管分を終わります。  続いて、経営戦略部所管分について審査を行います。  始めに、承認第4号平成29年度豊田市一般会計決算歳入について質疑を許します。  質疑ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて歳出について質疑を許します。  杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) それでは、歳出について順次質問させていただきます。  予算執行実績報告書55ページ、2款1項2目秘書費、3市制記念式典開催費(2)について2点お聞きいたします。  1点目、豊田市表彰条例に基づく表彰として、144人、15団体とありますが、その対象区分とそれぞれの表彰者数についてお尋ねいたします。 ○分科会長(山口光岳) 青木秘書課長。 ○秘書課長(青木 勉) 表彰の対象につきましては、豊田市表彰条例第2条におきまして対象分野が規定されております。  平成29年度に表彰を行いました144人、15団体の内訳を表彰者数の多い分野から順に申し上げますと、体育スポーツが58人と6団体、産業が32人、社会福祉が21人、地方自治が18人、教育が6人と1団体、寄附が4人と3団体、文化が3人、その他分野が1人と2団体、保健衛生が1人と1団体、ボランティアが2団体となっております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) 続いて、2点目として、ただいまの答弁ではスポーツ分野がどうしても目立ってしまうと思いますが、功績のあった方々を幅広く顕彰していくことについて、どのような取組をされているのかお尋ねいたします。 ○分科会長(山口光岳) 青木課長。 ○秘書課長(青木 勉) 体育、スポーツや産業の分野の表彰者が多いことは、スポーツやものづくりが盛んな本市の特色と捉えております。  一方で、議員ご指摘のとおり、市民の皆様や団体の多様化する取組を的確に把握し、評価することが課題となっております。  そこで、平成29年度に豊田市表彰審査委員会におきまして、この点を審議し、表彰制度の一部見直しを行いました。  具体的には、選考基準を定めた豊田市表彰推薦要項の表現をより推薦しやすいように改めるとともに、関係部局に対するヒアリングを行い、WE LOVE とよたの視点に立った幅広い推薦者の把握を行ってもらうように依頼するなど、表彰対象者の裾野の拡大を図りました。  こうした取組により、例えば、豊田市農村歌舞伎連絡協議会など、地域に根差した魅力ある活動をされている皆様を表彰することができましたので、今後も継続して功績者の幅広い表彰に努めてまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) それでは、次に予算執行実績報告書56ページ、2款1項3目広報費、2広報事務費(5)シティプロモーションについて4点お聞きします。  まず1点目、アPR動画について、YouTubeでの視聴回数が約69万回あったとのことですが、この数字をどのように評価しているのかお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 八木市政発信課長。 ○市政発信課長(八木健次) PR動画の制作に当たっての目標値は10万回でありましたので、それを大きく上回る視聴回数となりました。
     また、本市独自の調査ではありますが、県内自治体のPR動画の中で本市の動画の視聴回数が最多でありました。  このように、多くの方に視聴していただいたことで本市の魅力を市内外に発信できたものと評価しています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) それでは、2点目として他の自治体においてもPR動画を制作していると思いますが、他の自治体の動画と比較して多くの人に視聴していただいた本市の動画はどういった特徴があるのかお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) 全国の自治体の間では、奇をてらった、いわゆるおもしろ動画が流行している中で、本市の動画の特徴は美しい映像で市の魅力を紹介することにこだわったことであります。  撮影にはドローンや360度カメラを最大限に活用し、風景や建物など、より美しく見せることに注力をいたしました。  また、感覚的に見入ってしまうような動画とするために、ナレーションやテロップなどの説明は加えず、映像とオリジナルのBGMのみで構成をいたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) 3点目として、同じ款項目、イ多言語ウエブサイトについて2点お聞きいたします。  まず始めに、このVISIT TOYOTA CITYは五つの言語で制作されていると説明がありましたが、国別ではどこの国の人々が多く見られているのかお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) どこの国からアクセスされたかでお答えをいたします。  ページ閲覧数の上位5か国を挙げますと、多い順にジョージア、日本、イタリア、ニュージーランド、南アフリカでございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) それでは、4点目として、多言語ウエブサイトに期待する効果についてお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) ページ閲覧数の多い国はいずれもラグビーワールドカップにおいて豊田スタジアムで試合を行う国であります。  つきましては、多言語ウエブサイトを通じて本市への来訪を促し、豊田スタジアムでの試合観戦はもとより、サイトで紹介している観光地やイベント、食・文化といった本市の魅力もあわせて楽しんでいただくことを期待しています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) それでは、次に予算執行実績報告書61ページ、2款1項6目事務管理費、3東京事務所費について2点お聞きいたします。  東京事務所の使命として、首都圏における情報の収集と発信とありますが、現地の情報収集について具体的にどのように行っているのかお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 中野東京事務所長。 ○東京事務所長(中野雅之) 情報収集につきましては、都道府県、政令市、中核市などの担当者で構成する省庁ごとの連絡協議会の参加のほか、個別に省庁を訪問し、予算や施策の動向の把握を行っております。  また、各自治体の東京事務所や中核市で構成する所長会などの組織に参加し、自治体間の連携を深めながら情報交換を行っております。  ほかにも、東京に事務所を置く中部地方の企業や自治体で組織する中部圏研究会、地方行財政調査会など、首都圏で行われるさまざまなセミナーや研修に参加し、情報収集に努めております。  なお、収集した情報につきましては関係する各所属に情報提供しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) 2点目として、この情報収集にかかる活動には日中の活動だけではなく、夜の活動も当然あると思いますが、そういった一般的な交際費のような経費はどうやって賄っているのかお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 中野所長。 ○東京事務所長(中野雅之) 情報収集に必要な諸活動におきましては、他の自治体や企業との交流を深めるために、勤務時間外に行うこともあります。  これらに積極的に参加し、交流を深め、情報を交換・収集することは必要不可欠と考えております。  必要な会合につきましては、公費による負担金によって参加しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) 次に、予算執行実績報告書68ページ、2款1項13目企画費、9WE LOVE とよた推進費(3)について。WE LOVE とよたスペシャルサポーターとして、女性タレントの福田彩乃さんら4人の著名人が任命されていますが、その任命基準とスペシャルサポーターとしてどのような活動を行ってもらっているのかお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 中神経営戦略課長。 ○経営戦略課長(中神泰次) スペシャルサポーターの任命基準は、本市にゆかりがあり、主に市外へ発信力のある全国的に著名な個人や団体としております。  活動につきましては、主にサポーターご自身の活動の中でご自身が感じる豊田の魅力などについて自由に発信していただくこととしております。  例えば、福田彩乃さんにはテレビ番組で本市の思い出の場所を紹介していただいたり、諏訪道彦さんにはSNSで豊田市のイベントを拡散していただいたりしております。  また、本市のイベントにも参加していただいており、福田彩乃さん、諏訪道彦さんにはおいでん祭りに、羽根田卓也さんには産業フェスタに参加いただき、加藤ミリヤさんはラグビー日本代表戦で設けたファンゾーンでミニライブを行っていただきました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 杉本委員。 ○分科会委員(杉本寛文) それでは、私からは最後の質問になりますが、予算執行実績報告書72ページ、2款1項16目国際交流費、5多文化共生推進費(2)について、外国人集住都市会議に参画しとありますが、本市がその会議に参画する意義とその成果についてお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 吉澤国際まちづくり推進課長。 ○国際まちづくり推進課長(吉澤英俊) 外国人集住都市会議は外国人の居住によって同じ課題を抱える自治体の情報交換の場として、また自治体が地方の声を国に届ける仕組みとして機能しており、本市の参加は多文化共生を進める上で重要な意義があります。  成果としましては、多文化共生のさまざまな課題を参加自治体間で共有できることです。  また、会議では毎年国に対して外国人の受け入れ態勢の整備などについての提言を行っています。  例えば、外国人施策を推進する担当組織の設置の提言が2009年に内閣府の中での定住外国人施策推進室の設置に結びついたことや、日本人と同等の行政サービスの提供や居住実態の不整合の防止を目指しました外国人制度改革の提言が2012年に施行されました住民基本台帳法の改正につながったことなども成果として考えています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 予算執行実績報告書56ページ、2款1項3目広報費、2広報事務費(3)Eモニター制度について3点質問いたします。  1点目としまして、Eモニターは市内在住・在勤・在学の18歳以上を対象としておりますが、平成29年度に登録された273人の性別・年齢・地域の構成と、その構成をどのように捉えているのかお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) まず、Eモニター273人の構成でございますが、性別は男性が98人で36パーセント、女性が175人で64パーセントです。  年齢は40歳未満が90人で33パーセント、40歳から59歳が140人で51パーセント、60歳以上が43人で16パーセントです。  地域につきましては、旧豊田市域の在住者が254人で93パーセント、合併町村区域の在住者が13人で5パーセント、市外在住者が6人で2パーセント、このような構成でございました。  次に、その構成をどのように捉えているかでありますが、性別、年齢、地域、いずれにつきましても市民全体の割合と比べると若干の誤差が生じておりますが、公募による以上、やむを得ないものと考えています。  また、Eモニターによるアンケートは統計をとることが主目的ではなく、さまざまな意見をいただくことを狙いとしております。  加えて、行政計画の策定や施策の立案において、あくまでも補完的な役割を担うものであり、目的は達成できると考えています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 2点目としまして、インターネットによるアンケートが31回実施されておりますが、アンケート結果が市の施策に生かされた具体例についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) 具体例を2点挙げさせていただきます。  1点目がウオーキングに関するアンケートです。スポーツ課が第1回とよたウオーキングを企画するに当たり実施したものでございます。  モニターの多くから歩くだけではなく、付加価値が必要といった意見があったことを踏まえまして、ウオーキングイベントにウオークラリーや宝探しゲームなどのお楽しみの要素を取り入れました。  このことにより、当日は若い世代の方にも参加してもらうことができました。  2点目は、豊田市環境基本計画に関する意見募集です。環境政策課が豊田市環境基本計画を策定するに当たり実施したものでございます。  どのような暮らしをすれば環境に優しいのか知りたいといったモニターの意見を踏まえまして、市民の環境率先行動につながる啓発冊子を計画の策定にあわせて作成をいたしました。  以上です ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 3点目としまして、Eモニターの定員は300人となっておりますが、登録者の増加に向けた考え方についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) Eモニター制度では予算の関係もあり、300人という定員を設けています。  過去3年の登録者数は平成27年度が231人、平成28年度が276人、平成29年度が273人と推移しています。  いずれの年度も定員には満たなかったものの、先ほど述べましたとおり、モニターの意見が市の施策に生かされるなど、制度の目的は達成できていると捉えています。  引き続き、制度の周知に努め、今後もこれまでと同規模の登録者数は確保していきたいと考えています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 次に同じく56ページ、2款1項3目広報費、2広報事務費(5)シティプロモーション、アPR動画について1点質問いたします。  YouTubeの視聴回数が約69万回とのことですが、来訪者の増加への影響はどのようかお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) 愛知県が公表している観光レクリエーション利用者統計によりますと、本市がPR動画で紹介した観光施設の入込み客数は、そのほとんどが動画公開前と比べて増加いたしました。  また、そのうちの一つである松平東照宮に聞き取りをしましたところ、動画を公開した翌月の拝観料が前月と比べて約7倍に増えたこと、市外からの来訪者や若い世代の来訪者が増えたことなども確認できました。  したがって、PR動画によるシティプロモーションは来訪者の増加に向けて効果があったものと捉えています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 次に、予算執行実績報告書61ページ、2款1項6目事務管理費、2事務管理事務費(4)経営戦略推進費について1点質問いたします。  市政顧問会議を開催しておりますが、どのような議論が行われたのか。また、都心のまちづくりにどのように反映されるのかお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 中神課長。 ○経営戦略課長(中神泰次) 平成29年度の市政顧問会議におきましては、ラグビーワールドカップまでにまちなかが一体となって魅力を創出する検討が必要などのご意見をいただきました。  これを受け、庁内関係課会議にまちなかおもてなし部会を新たに立ち上げました。  この部会では、ファンゾーンとなるスカイホール豊田や矢作川河川敷、駅前などの中心市街地が一体となって来訪者のおもてなしができるよう検討を進めてまいります。
     以上です。 ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 次に、予算執行実績報告書67ページ、2款1項13目企画費、8大学等との包括連携協定推進費、(2)で1点質問いたします。  研究提案事業を六大学等から公募し、高齢者外出プログラムを開発しておりますが、プログラムの概要と評価についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 中神課長。 ○経営戦略課長(中神泰次) このプログラムは平成29年度から始めた大学高専発研究提案事業として豊田工業高等専門学校から提案され採択した事業です。  内容としましては、高齢者の皆様に基幹バスに体験乗車して中心市街地に来ていただき、KiTARAや松坂屋などを回遊していただく内容で、自動車から公共交通への転換と外出の促進を目的としたプログラムです。  昨年度は10回実施し、延べ80名に参加いただきました。  参加者へのアンケートでは、自動車からバスを利用した外出を増やそうと思ったという方が9割以上あり、公共交通の利用意識の醸成の契機となったと評価しております。  また、自動車から公共交通への転換を図るためには一度利用していただくことが重要ということが確認できましたので、今年度も引き続き実施してまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 次に予算執行実績報告書68ページ、2款1項13目企画費、9WE LOVE とよた推進費、(2)で1点質問いたします。  イベントや交流会の開催等により、WE LOVE とよたを推進したとのことですが、イベントの内容と効果についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 中神課長。 ○経営戦略課長(中神泰次) 主催イベントとしましては、市民の皆さんが主体となったWE LOVE とよたフェスタを2月にスカイホール豊田で開催しました。  このフェスタでは、子育て、山と川、ものづくりなどの10の分野に分け、豊田の魅力を知り体験できる内容を市民目線のアイデアで133の団体に出展していただき、約6,000名の参加がありました。  そのほかにも、豊田青年会議所が主催したつながるマルシェ、産業フェスタ、KiTARAオープンに合わせて開催されたあそべるとよた4DAYS等のイベントにも出展しまして、WE LOVE とよたの発信を行いました。  また、交流会では市内で活動しているそれぞれのプレーヤーがお互いを知り、つながり、連帯感を高める場として5回開催し、延べ207名に参加いただきました。  これらにより、多くの市民の皆さんに参画いただき、WE LOVE とよたの機運の醸成につながる効果があったと評価しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 次に予算執行実績報告書73ページ、2款1項16目国際交流費、5多文化共生推進費、(7)について1点質問いたします。  平成29年度に第2次豊田市国際化推進計画が策定されておりますが、計画の特徴についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 吉澤課長。 ○国際まちづくり推進課長(吉澤英俊) 今回の計画の特徴は大きく2点あります。  1点目は、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックを始めとする大規模な国際イベントの開催を本市の国際化進展のチャンスと捉え、まちづくりに生かしていくことです。  2点目は、本市に住む外国人の定住化傾向に対応するため、子どもから高齢者までの各ライフステージに対応し、安心して暮らすことができる多文化共生への取組を行っていくことです。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 安藤委員。 ○分科会委員(安藤康弘) 最後に予算執行実績報告書74ページ、2款1項16目国際交流費、7ラグビーワールドカップに向けた外国人のおもてなし推進費について1点質問いたします。  外国人向け交流プログラムの主な内容と成果についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 吉澤課長。 ○国際まちづくり推進課長(吉澤英俊) 外国人向け交流プログラムは、芸術文化・イベント・スポーツ・食文化・地域活動の五つのジャンルで実施をし、特に茶道、着つけ、書道など、日本文化を体験するプログラムを多く実施しました。  成果としては、平成28年度と比較し、プログラム件数は39件から115件、外国人延べ参加者数は250人から387人と、ともに大きく上回るとともに、体験プログラムで通訳を務める英語ガイドボランティアも45人から74人に増やすことができ、活動が広がっていると捉えています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 私からは、大きくは2点お聞きします。  始めに、予算執行実績報告書56ページ、2款1項3目広報費、2広報事務費(4)ホームページ管理運営で2点お聞きします。  1点目、管理運営にかかった費用と閲覧の多かったページについてお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) まず、ホームページの管理運営に要した費用ですが、1,143万円余でございます。  次に、多く見られたページですが、上位三つを挙げますと、多い順に鞍ケ池公園施設案内、スポーツ施設利用システム、犬・猫の譲渡でございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 2点目、市民からの意見と課題についてお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 八木課長。 ○市政発信課長(八木健次) 市民の皆様からのご意見の把握に努める中で、最近の主なご意見としては、「高齢者や障がい者を含めた全ての方が利用しやすくなった」「スマートフォンからでも見やすいデザインとなった」などの評価を得ている一方で、「情報が探しにくい」といったご意見もいただいております。  この情報が探しにくいというご意見は、本市の情報発信における課題としても認識しており、平成29年度はキーワード検索の機能強化に取り組みました。  今年度、平成30年度はトップ画面のレイアウト変更などを予定しており、引き続き、見やすさ、探しやすさの向上に努めてまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 予算執行実績報告書67ページ、2款1項13目企画費、9WE LOVE とよた推進費についてお聞きします。  「WE LOVE とよた」条例制定の効果についてお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 中神課長。 ○経営戦略課長(中神泰次) 条例を制定したことで、WE LOVE とよたが市民の共通認識となり、まちの魅力に市民が気づき、自発的な行動取組への参画になったと考えています。  具体的には、条例の制定を契機としてパンフレットやチラシの配布、動画の配信のほか、缶バッチやクリアファイルをイベントで配布することにより、WE LOVE とよたの取組を市民の皆様に広く周知することができました。  これにより、市内の小売店や観光施設などでロゴマークを活用する事例などが増えるなど、幅広い市民の参画にもつながっています。  また、2月に開催したWE LOVE とよたフェスタは、多くの市民の皆さんの参加によって盛り上がり、本市への愛着や誇りを感じていただくことができました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、大きく3点お聞きをしてまいります。  予算執行実績報告書の55ページ、2款1項2目秘書費の中の交際費でお聞きをします。  太田市長の交際費による教育再生首長会議に関する経費でありますが、平成26年度には記載が公開されておりました、7,000円です。平成27年度には1万円を交際費で支払っているというのが公開されている資料で確認できております。  その後、平成28年度以降、平成29年度も含めて公開された交際費にはこの支出の記述がないように思われます。そこで、細かく2点お聞きをします。  1点目、この教育再生首長会議への会費は払っていないのか、あるいは別の款で支出しているのかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 青木課長。 ○秘書課長(青木 勉) 教育再生首長会議に関する費用につきましては、年会費と会議等への参加負担金は諸費の事務費から負担金として支払い、会議の後に懇親会が行われた場合の費用は交際費で支払っております。  教育再生首長会議には現在も加入しておりますが、平成29年度は市長の日程の調整がつかずに出席しておらず、年会費のみを負担金で支払いました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) この年会費は払っているということですが、幾らお支払いになったんですか。 ○分科会長(山口光岳) 青木課長。 ○秘書課長(青木 勉) 平成29年度の年会費は2万円になります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、次に行きます。  同じく55ページの秘書費で、市長による海外出張についてお聞きをします。  ほかの款に関するところもあるかもしれませんが、市長の活動について支出しているこの秘書費のところでまとめていただいたほうが聞いているほうもわかりやすいと思いますので、まとめてお聞きをします。  2点お聞きをします。1点、平成29年度、市長による海外出張の内容、どこにどういう内容で行ったのかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 青木課長。 ○秘書課長(青木 勉) 平成29年度の市長の海外出張は3回ございます。  1回目は7月20日から22日まで、中国の成都市で行われました国際都市持続可能発展ハイレベルフォーラムに出席いたしました。  会議は国連から招聘を受けたもので、本市のスマートシティに関する取組について、市長がプレゼンテーションを行いました。  2回目は、10月29日から11月6日まで、カナダのモントリオール市とアメリカのデトロイト市を訪問いたしました。  モントリオール市ではITS世界会議に出席し、本市のスマートシティの推進に向けた最新の技術動向の調査と関係省庁や企業などとの意見交換を行いました。  デトロイト市では、姉妹都市提携60周年に向けた協議やデトロイト美術館で開催されました日本文化紹介イベントに出席いたしました。  3回目は、2月17日から22日までニュージーランドのオークランド市を訪問し、ラグビーワールドカップ2019についてのトップセールスを行いました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、今ご説明をいただいた内容に関して、海外出張の費用についてお聞きをします。  航空機などの交通費、宿泊費、日当などの額をお答えください。 ○分科会長(山口光岳) 青木課長。 ○秘書課長(青木 勉) 行き先別に順次申し上げます。  まず、中国でございますが、航空運賃が20万6,000円余、宿泊費は主催者側の負担でございましたので市の支出はございません。日当及び食卓料が1万4,000円余で、総額は22万円余でございます。  次に、カナダ、アメリカでございますが、航空運賃が117万7,000円余、宿泊費が20万1,000円余、日当及び食卓料が6万円余で、総額は144万円余でございます。  最後に、ニュージーランドでございますが、航空運賃が80万9,000円余、宿泊費が17万4,000円、日当及び食卓料が3万7,000円余で、総額は102万1,000円余でございます。  以上です。
    ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) わかりました。  次に行きます。予算執行実績報告書61ページ、2款1項6目事務管理費、2事務管理事務費(4)経営戦略推進費ですが、先ほどご答弁がありました市政顧問会議の件であります。  その内容や出された意見をお聞きをしようと思いましたが、もう答弁ありましたので、この推進費、記載では44万円余ですが、1回の市政顧問会議の開催だけでは44万円余は多いと思いますが、執行内容はこれだけですか、確認します。 ○分科会長(山口光岳) 中神課長。 ○経営戦略課長(中神泰次) 市政顧問会議にかかった費用は、このうちの2万6,580円でございます。  そのほかに、県外旅費、消耗品等で費用を計上しております。  以上でございます。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、承認第4号について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、以上で経営戦略部所管分を終わります。  それでは、委員の皆さん、暫時休憩しまして、再開は11時としますのでよろしくお願いします。                        開会 午前10時52分                        再開 午前11時00分 ○分科会長(山口光岳) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  続いて、企画政策部所管分について審査を行います。  始めに、議案第104号平成30年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。  議案第104号について説明願います。  阿久津企画政策部副部長。 ○副部長(阿久津正典) 資料2予算関係事案の要旨で説明をさせていただきます。  企画政策部所管の補正予算につきましては、一般会計の歳入及び地方債の補正であります。  24ページをごらんください。  企画政策部所管の歳入といたしましては、19款繰越金の増額になります。21億7,000万円余の増額につきましては、平成29年度実質収支額の一部を本補正予算の財源とするものであります。  続いて、29ページをお願いします。地方債の変更を行う補正であります。  地域振興事業費始め11事業で、各事業費の執行見込みに基づき限度額を変更するものでありますが、借入総額につきましては、当初予算額の30億円で変更はありません。  説明は以上です。 ○分科会長(山口光岳) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、2点お聞きをいたします。  1点目でありますが、資料2予算関係議案の要旨24ページ、19款繰越金の増額補正に関してであります。  これは、大きくは歳入の1款市税の固定資産税の現年過税分の14億円近くの減額補正の、いわば穴を埋めるというか、それが大きな部分を占める補正と考えられます。  したがって、この繰越金を使って、この穴を埋めるというか、増額で補正をするという判断、考え方をまずお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 曽我財政課長。 ○財政課長(曽我史人) 歳入を補填する方法ですけども、三つの方法が想定されます。  まず一つ目は、今回のように前年度繰越金、これは平成29年度の実質収支の一部ということになりますが、こちらを活用すること。二つ目が基金を取り崩すということ。3点目は市債を借りるということ、こういった3点が挙げられます。  これらのうち、基金の運用益や市債の借入れに際する利息の支払い、こういった観点と今回の補填の必要額、こういったものを考慮し、前年度繰越金、いわゆる実質収支の活用が適切と判断したものであります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 2点目でお聞きをします。  この繰越金でありますが、今決算で示されておりますように、平成29年度の歳入歳出の総額の差引きの額は86億円余で確定したものになってます。  しかし、当初予算を組むときにはこの確定額はわかりません。平成30年度の当初予算の執行において繰越金の歳入は、今回の補正を見込むと当初21億円余の予算組みでありましたが、今回、補正増額して43億円余になるわけであります。そういうご提案であります。  現状の歳入歳出、平成30年度の予算執行状況において繰越金の年度末、今年度末の見込みというのはどうなるんでしょうか。  もともと歳入歳出総額の差引額が繰越金であるということを考えると、当初予算の2倍の増額補正をして大丈夫なのか、この辺の見込みなり考えをお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 曽我課長。 ○財政課長(曽我史人) 補正予算に計上している繰越金ですが、これは議員から今ご説明のありましたように平成29年度決算における実質収支の49億9,800万円の一部を財源としたものであります。  このうち20億円は、これも議員ご説明ありましたけれども、平成30年度の当初予算の歳入19款繰越金で計上済みであり、本市では例年こうした対応に20億円を当初予算で編入してるところであります。  さらに、今年度でいきますと6月補正で歳出補正の財源の一部としてこの実質収支繰越金を活用し、同じく歳入の19款繰越金として1億4,000万円余を既に計上しております。  今回、実質収支を繰越金として21億円余を活用するという提案をさせていただいてますが、これは現時点の、先ほどお話しした実質収支40億9,800万円余の範囲内でありますので、財政運営上は今後も支障がないものと認識しております。  今後、歳出の増額に伴う財源が必要となる場合、例えば12月補正以降ですけども、こういった場合には今回の実質収支の残額、これらのほか、基金の活用、こういったものを念頭に置いて対応していくというつもりでございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、承認第4号平成29年度豊田市一般会計決算歳入について質疑を許します。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 私からは1点質問します。  予算執行実績報告書23ページ、16款財産収入、土地売払収入について1点。  決算額が3億6,600万円余と、平成27年度、平成28年度より増額になっておりますが、主な内容と用途について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 曽我課長。 ○財政課長(曽我史人) 平成29年度の売却案件で、額の大きいものをご紹介しますと、東梅坪町の旧青年センターの跡地、これを公共事業等の代替地として処分したもので、2億8,000万円余になります。  また、平戸橋町の普通財産、こちらを国道用地として国に売却したもので、2,800万円余というものもございます。  その他、特徴的な取組をご紹介しますと、旭地区と小原地区の旧教職員住宅2箇所、こちらを公募で売却したもので、合わせて1,000万円余というものがあります。  この案件では、公募参加の条件として定住用住宅用地としての利用を義務づけるなど、農山村地域の定住施策の一環として実施したものでございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、予算執行実績報告書1ページから5ページの財政運営の総括、具体的に言うと16ページからの歳入決算額の概要総括から38ページの歳出決算額の概要総括でお聞きをします。  歳出も入りますが、総括的にお聞きができるのはここでないと聞けないと思いますので、ここでまとめてお聞きをさせていただきたいと思います。  この歳入の総括で、あるいは歳出の総括で、運営の評価、これをお聞きをしたいと思います。  特にその観点としては、全国の中核市との比較でお聞きをするとわかりやすいかと思いますので、概括的に3点お聞きをします。  歳入の総括として市税の決算額、この市民1人当たりの額をお示しをいただきたい。比較をするために2016年度と2017年度の市民の1人当たりの市税の額をお示しいただいて、その額は他の中核市と比べてどの位置にあるのか、それをまずご説明いただきたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 曽我課長。 ○財政課長(曽我史人) 中核市市長会でまとめました普通会計決算のデータで比較をいたしますと、豊田市の市民1人当たりの市税収入ですが、2016年度は28万7,000円余となります。2017年度につきましては24万9,000円余となります。  この2016年度、2017年度とも中核市の中では一番多い金額となります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それに対して歳出の支出がどうだったのかということで、やはり中核市との関係でお聞きをします。同じような指標で2016年度、2017年度、特に3款の民生費と8款の土木費について、市民1人当たりの額でお示しをいただいて、他の中核市と比べてどういう位置になるのかご説明いただきたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 曽我課長。 ○財政課長(曽我史人) まず、民生費でございますが、市民1人当たりの金額で、2016年度につきましては12万円余となります。それから、2017年度につきましては12万5,000円余となります。  2016年度につきましては、中核市48市中47番目となります。2017年度につきましては、中核市54市中51番目の金額となります。  一方、土木費ですけども、2016年度につきましては1人当たり9万4,000円余、2017年度につきましては9万2,000円余となります。2016年度及び2017年度とも中核市の中では一番多い金額となっております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、今、お示しいただいたような数値を概括をして、歳入の評価、歳出の中で特に民生費、土木費でお聞きをしましたが、この辺の歳入、歳出を総括した評価をお聞きをしたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 曽我課長。 ○財政課長(曽我史人) まず、民生費の観点で少しお話をさせていただきますと、額の大きいものとしましては児童手当の給付費、生活保護扶助費、後期高齢者医療にかかる療養給付費負担金、介護保険給付費特別会計にかかる介護給付費繰出金がございますが、その額の大きさというのは、給付者数に大きな影響を受け、人口構成や所得水準など、こういった各市の実情により総額は異なってくると認識しております。  例えば、中核市市長会がまとめたデータによりますと、2017年、平成29年ですけど、4月の生活保護の保護率は中核市平均19.2パーミルのところ、本市は5.7パーミルで、48市中46番目となります。  また、2017年3月31日現在の65歳以上の人口比率、これを見てみますと、中核市平均27パーセントのところ、本市は21.7パーセントで48市中47番目となっており、こうした本市の特性から、他市に比べまして、例えば生活保護費や介護保険、後期高齢者医療などにかかる支出、こういったものが少ないことが民生費の総額の少なさへも影響していると推測されます。  これら全国的な制度によるもの以外に、福祉の総合相談窓口や成年後見支援センターの新たな設置、こういった第8次豊田市総合計画重点施策の超高齢社会への適応に関する事業になりますけども、こういったものや、私立こども園の振興費など保育の充実に資する事業への継続的な取組など市民ニーズを的確に捉えた施策を実施していると、こう考えております。  次に、土木費についてでありますけども、2017年度の決算で額の大きいものとしましては、駅前通り北地区市街地再開発事業や区画整理への支援、それから安永川の改修、橋梁の耐震対策、それから樹木住宅の建設などがありまして、都市の成長、それから市民生活の安全・安心、利便性の向上などにバランスよく取り組んでいると認識しており、引き続きこうした視点を持ちつつ事業の選択と集中を図ってまいりたいと思っております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。  三江委員。 ○分科会委員(三江弘海) それでは、私から6点質問させていただきます。  予算執行実績報告書66ページ、2款1項13目企画費、6都市と農山村の共生推進費について1点お聞きいたします。
     小規模高齢化集落等に対しコーディネーターを派遣してワークショップを3箇所で実施されたとのことですが、どこの地区で実施されたのか。  また、ワークショップを開催したことで地域住民の行動や意識に変化は見られたのかをお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤企画課長。 ○企画課長(加藤達志) 平成29年度は、小規模高齢化集落及び複式学級となっている小学校区を対象としまして、稲武地区の大野瀬自治区、足助地区の明和小学校区、同じく足助地区の萩野小学校区の3地区でワークショップのコーディネートを行いました。  このワークショップの開催により、住民自らが自分たちの町のことを考える機会となり、移住者の受け入れも見据えた将来の姿の共有や、今後取り組む活動が明確化されることで住民の意識の向上につながったと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 三江委員。 ○分科会委員(三江弘海) 次に、予算執行実績報告書67ページ、2款1項13目企画費、7交流コーディネート事業推進費について1点伺います。  おいでん・さんそんセンターにおいて交流コーディネートなど都市と山村の交流や定住を促進していますが、一般社団法人おいでん・さんそんが設立されたことで新たにどのような取組がなされているのかお伺いいたします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤課長。 ○企画課長(加藤達志) 一般社団法人おいでん・さんそんが設立されたことで、民間による柔軟性と公共による信頼性の確保といった両者の強みを生かすことができるようになり、法人独自の財源確保が可能となりました。  具体的には、おいでん・さんそんセンターの取組に賛同する個人や団体、法人を対象に会員を募り、支援者を増やしながらネットワークの拡大を図るとともに、会費を事業の活動資金に充てております。  また、旭地区のつくラッセル事業や、これまで任意で取り組んでいた地域スモールビジネス研究会などの専門部会を法人の自主事業として位置づけ、さらなる地域づくりの研究や実践、人材育成などの取組を行っております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 三江委員。 ○分科会委員(三江弘海) 続きまして、予算執行実績報告書69ページ、2款1項14目土地利用調整費、5土地利用構想調査費について2点伺います。  まず1点目、平成29年度は第8次豊田市総合計画における土地利用基本構想の実現に向けて検討するための委託費を執行されているようですが、平成28年度と平成29年度の委託費の内容の違いについてお伺いいたします。 ○分科会長(山口光岳) 西土地利用調整課長。 ○土地利用調整課長(西 和也) 平成28年度は第8次豊田市総合計画策定の最終年度でございますので、過年度までに検討いたしました土地利用構想素案を踏まえ、主に居住誘導拠点や産業誘導拠点における土地利用規制の整理など基礎調査を行いました。  第8次豊田市総合計画の初年度であります平成29年度は、土地利用構想の実現に向けて市街地整備候補地における実現可能な整備手法の検討を行いました。  また、産業誘導拠点を始め、開発ポテンシャルの高い地区におきまして、産業用地整備候補地の選定及び総合評価を行っております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 三江委員。 ○分科会委員(三江弘海) 続きまして2点目、土地利用基本構想の実現に向けて具体的な整備手法と事業の検討を行ったとのことですが、その主な内容をお聞きいたします。 ○分科会長(山口光岳) 西課長。 ○土地利用調整課長(西 和也) 都市計画法に基づきます市街地の整備手法といたしましては、市街化編入と市街化調整区域内地区計画の二つの手法がございます。  この二つの整備手法の主な違いは整備規模でございまして、大規模な整備を行う場合は関係機関協議を綿密に行う必要があるため、市街化編入による手法を基本としております。  そこで、事業スピードが早い民間が事業主体となった整備を市街化編入によって可能か検討するとともに、関係機関との調整や先進地調査により民間ノウハウを活用した実現性の高い整備手法をまとめました。  さらに、市街化整備の各候補地の特性に合った最適な整備手法の選定と事業の実施を想定したおおむねの区域をまとめております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 三江委員。 ○分科会委員(三江弘海) 続きまして、予算執行実績報告書254ページ、8款5項1目都市計画総務費、5土地利用調査費、(2)都市計画マスタープラン策定費から1点伺います。  都市計画マスタープラン策定過程における地区懇談会やパブリックコメント、また有識者会議で出された主な意見と、それらの会議等で出された意見をどのように計画に反映させたかお伺いいたします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤都市計画課長。 ○都市計画課長(加藤昭男) 豊田市都市計画マスタープラン策定に当たりまして、地区別懇談会やパブリックコメントなどによりまして、300を超える意見をいただきました。  この中で、意見の多かった主なものをご紹介させていただきますと、まず高齢者の自動車にかわる移動手段としての公共交通の充実。それから、道路交通渋滞の緩和の意見がございました。  また、有識者会議におきましては、多核ネットワーク型都市構造の考え方だけではなく、本市の特徴でございます郊外の市街地、これもしっかり評価して活用すべきとの意見をいただいております。  これらの意見を踏まえまして、豊田市都市計画マスタープラン策定におきましては、まず公共交通の方針といたしまして、公共交通ネットワークの維持、改善及び利用促進を図るため、公共交通を社会資本の一部と捉えまして、地域住民や交通事業者等の共働により地域の状況に応じた移動環境づくりを推進するとしております。  また、道路交通の円滑化ということで、放射道路や環状道路などの主要な幹線道路の機能強化によりまして渋滞緩和を図っていくとしております。  それから、市街地におけます土地利用の新たな考え方といたしまして、これまでの多核ネットワーク型都市構造の確立に向けました拠点集約型の土地利用に加えまして、郊外にあります幹線道路の沿道に立地をします都市機能などを活用する幹線道路沿道型の土地利用を適切に組み合わせた土地利用を推進していくという考え方としております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 三江委員。 ○分科会委員(三江弘海) 最後の質問です  同じく254ページ、8款5項1目都市計画総務費、5土地利用調査費(3)立地適正化計画策定費から1点伺います。  立地適正化計画制度は国によって新たに創設された制度であり、計画策定に当たっては国との協議が必要と思われます。  そこで、その協議状況と本市の計画に対する国からの意見がどのようであったかお伺いいたします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤課長。 ○都市計画課長(加藤昭男) 立地適正化計画の策定に当たりましては、制度を所管いたします国土交通省の中部地方整備局から、オブザーバーといたしまして有識者会議へ参加をしていただいて意見を伺っております。  それから、国土交通本省の都市局、それから中部地方整備局へ直接伺いまして意見を伺っているところでございます。  計画に対する意見といたしましては、まず国が示す制度の趣旨であります市街地のコンパクト化に対しまして、現在の市街化区域ほぼ全域を制度上の居住誘導区域に設定します本市の特徴的な計画の内容につきましては、理解をいただきながら計画の修正などの意見はございませんでした。  それから、国が法制度上で用いている名称に対しまして、できる限り本市の計画の趣旨をよりわかりやすくするために独自の名称を用いることを予定しておりますけども、これにつきましては、法に基づく計画であることが市民に明確に理解できるようにすべきとの意見をいただいております。  このいただいた意見に対しましては、本市が独自に用います区域設定等の名称が法制度上のどの区域に該当するかというところについてわかりやすい計画になるように配慮し、策定をしてまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 私からは6点質問させていただきます。  まず、予算執行実績報告書64ページ、2款1項10目財産管理費、6市有財産最適化推進費より、個別施設計画の策定に向けて行った調査研究の概要と折込内容について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 加藤課長。 ○企画課長(加藤達志) 当調査では、公共建築物ごとに策定する個別施設計画に向けて現状把握や課題を整理するとともに、施設の評価分析を行い、公共建築物の適正配置や保有量の最適化、長寿命化などの取組について検討いたしました。  また、検討結果を踏まえ、公共建築物の個別施設計画の構成及び策定方法を取りまとめたマニュアルを策定いたしました。  このマニュアルでは、個別施設計画における統一した考え方や様式を折り込みまして、各所管課が効率的に計画を策定できる内容としております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) それでは、同じく68ページ、2款1項13目企画費、10市民発!ミライ・チャレンジプロジェクト事業費より1点お伺いします。  4団体の事業を支援するプロジェクトの成果と課題についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤課長。 ○企画課長(加藤達志) 成果としましては、プロジェクト開始年度である平成28年度に支援を行った5団体のうち、この2年間で豊田市産木材のブランド価値の向上を図る事業など、3団体がこのプロジェクトを通じて自立し、社会課題の解決に向けた取組を展開していることが挙げられます。  また、財政面の支援だけではなく、仕事などで培った経験を生かしたサポーターが事業の実施に当たっての相談や助言などの伴走支援を行うことで、団体の自立を促したことが挙げられます。  課題としましては、平成30年度にこのプロジェクトの最終年を迎えるに当たり、プロジェクトの支援の仕組みやノウハウを継承することで社会課題の解決に挑む市民団体の育成を引き続き進めていく必要があると考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) それでは、予算執行実績報告書75ページ、2款1項17目環境モデル都市推進費、3次世代エネルギーシステム推進費より1点。地域エネルギー活用の確立に対する平成29年度に会派の政策要望において電力供給が市内に循環できるようなモデルを検討すると回答されておりますが、要望に対し行った内容についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 山本未来都市推進課長。 ○未来都市推進課長(山本直彦) 要望を踏まえ、平成29年度は先行事例であるみやまスマートエネルギー株式会社などを参考に、地域新電力の仕組みについて調査を実施しました。  また、電力の地産地消を推進する手段の一つとして、昨年6月より、つながる社会実証推進協議会において、市内の再生可能エネルギー設備で発電した電力量に合わせて家庭や企業の電力消費量をコントロールする仮想発電所、いわゆるバーチャルパワープラントの実証を実施しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 同じく予算執行実績報告書75ページ、2款1項17目環境モデル都市推進費、4次世代自動車インフラ整備促進事業費より2点お伺いいたします。  1点目ですが、次世代自動車の充電システムの利用状況と配置数の評価についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 山本課長。 ○未来都市推進課長(山本直彦) 当課が維持管理する充電システム17基の利用状況について報告させていただきます。  平成29年度は利用回数が7,106回、前年比43パーセント増、使用電力量は2万8,443キロワットアワー、前年比33パーセント増と、次世代自動車の普及に伴い利用実績は高まっています。  市内の充電器の配置数については、平成29年度末時点で行政が設置したものが45基、民間によるものが147基の、合計192基となっています。  現在の配置数は、豊田市次世代自動車充電重点インフラ整備方針で定める平成32年度の目標値174基を既に達成しており、充電システムの配置は順調に推移していると評価しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 2点目です。平成29年度におけるとよたエコフルタウンでの水素ステーションの利用実績と設置拡大に向けた今後の方向性について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 山本課長。 ○未来都市推進課長(山本直彦) とよたエコフルタウンにおける水素ステーションの利用実績ですが、平成29年度の1日当たりの充填台数は4.3台、平成28年度の4.0台と比較して微増の状況にあります。  今後の設置の方向性については国県の動向も踏まえ、引き続き民間事業者と連携した整備促進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 最後の質問になります。  予算執行実績報告書254ページ、8款5項1目都市計画総務費、3都市計画道路調査費(1)都市計画道路調査設計費より、将来必要となる道路ネットワークを整備したとありますが、検証結果と新たな計画路線についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤課長。 ○都市計画課長(加藤昭男) 将来道路ネットワークの検証に当たりましては、おおむね20年後、年次にいたしますと2035年の交通量を推計をいたしまして、現在、計画決定をされております都市計画道路、それにそれ以外の国道、主要な県道、市道を加えまして各路線に対する交通量の配分を行っております。  この結果を見ますと、検証した道路ネットワーク全体に対しましておおむね適正に交通量が配分されているといった状況でございます。  一方で、一部の路線におきましては、混雑度の高い区間も見受けられますので、引き続き今後の交通状況等の変化を踏まえながら、必要に応じて新たな計画路線の検討を行っていく予定でございます。  以上です。
    ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 私からは2点お聞きします。  始めに、予算執行実績報告書44ページ、45ページ、第11表一般会計歳出決算額節別集計表、13節委託料についてお聞きします。  平成28年度に比べ、8億7,200万円余の増額となっていますが、増加している経費とその要因についてお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 曽我課長。 ○財政課長(曽我史人) 委託費のうち、増加傾向にある主な経費としましては、渡刈クリーンセンター費や放課後児童健全育成費が挙げられます。  渡刈クリーンセンター費は施設の包括的運転維持管理委託を行っておりまして、この中で薬品の購入や施設の修繕などを実施しており、こうした経費の増加が主な要因でございます。  放課後児童の健全育成費につきましては、放課後児童クラブの運営委託を開始し、順次実施場所を増やしていることと利用者の増加に伴い1箇所当たりの委託料が増加していることなどによるものであります。  また、平成29年度の決算からは図書館の指定管理者導入制度に伴う委託費の増加がございます。  その他、工事にかかる設計や調査など臨時的な委託も増加要因となっております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 予算執行実績報告書67ページ、2款1項13目企画費、7交流コーディネート事業推進費(4)についてお聞きします。  いなか暮らし博覧会のプログラムの主な内容と参加者の意見はどのようだったかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤課長。 ○企画課長(加藤達志) 移住につながる体験プログラムであるいなか暮らし博覧会は、テーマにしっかり田舎で体験する私らしいくらし・しごと・あそびを掲げ、山村地域へ移住した方の自宅への訪問や空き家の見学、農産物の収穫体験など、16のプログラムを開催いたしました。  参加者からのアンケートでは、98パーセントの方が参加してよかった、参加者全員がまた参加したい、95パーセントの方が将来田舎に住んでみたいと回答しており、高い評価が得られました。  参加者には田舎暮らしや建物のリノベーションに興味のある方が多く、「先輩移住者との交流が持ててよかった」という意見をいただいており、引き続き、このプログラムを始め、移住につながる取組を推進してまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、2点お聞きをします。  予算執行実績報告書74ページです。2款1項17目環境モデル都市推進費で、この目全体でお聞きをします。  環境モデル都市として予算執行して、ベースであります環境モデル都市アクションプランの推進が図られたと思いますが、そのアクションプランに基づくCO2削減の計画の目標に対する進捗状況をお答えいただきたいと思います。  その進捗状況に対する評価、また十分、不十分あると思いますが、今後の対策、あわせてお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 山本課長。 ○未来都市推進課長(山本直彦) 環境モデル都市アクションプランでは二酸化炭素排出量の削減目標を1990年度比で2030年度までに30パーセント減、2050年度までに50パーセント減と掲げています。  進捗状況としましては、活発な経済活動の影響などもあり、最新の2015年度実績では1990年度比で1.5パーセント削減という状況にとどまっており、今後、さらに二酸化炭素の排出量削減に取り組む必要性を感じております。  そのため、環境モデル都市アクションプランの着実な実施に加え、二酸化炭素の総排出量の6割を占める産業部門への対応、とりわけ中小企業への支援が必要であると認識しています。  このことから、国の補助金を活用した省エネ相談事業などにより中小企業の設備の運用改善や設備更新を促進するなど、さらなる省エネの推進に努めてきたいと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) もう1点、予算執行実績報告書254ページ、8款5項1目都市計画総務費、5土地利用調査費(2)都市計画マスタープラン策定費と(3)立地適正化計画策定費にかかわって一括してお聞きをします。  都市計画マスタープランを住民参加でつくり上げていくという観点でどうであったのかお聞きをします。  住民説明会を行ったということでありますが、その地域別の参加者の数を確認をしたいと思います。  その意味でたくさんの人が集まってつくれたのかという観点で評価をお聞きをします。  あわせて、立地適正化計画は豊田市都市計画マスタープランと緊密な関係にございます。この説明会の際に、立地適正化計画の案も説明を一緒にやらなかったのかという観点でお聞きをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 加藤課長。 ○都市計画課長(加藤昭男) 平成29年度に実施をいたしました豊田市都市計画マスタープラン策定におけます地区別懇談会につきましては、マスタープランの対象であります都市計画区域、豊田地区と藤岡地区になりますけども、これを6地区に分けて実施をしております。  各地区における参加者数でございますが、地域会議から参加していただきました皆様を含めまして、まず猿投地区、藤岡地区が227人、挙母地区が146人、高橋地区が102人、松平地区が54人、高岡地区が118人、上郷地区が87人となっております。合計で734人の参加をいただきまして、多くの市民に対して説明を行うことができて、意見を伺うことができたと評価をしております。  それから、立地適正化計画につきましては、豊田市都市計画マスタープランにおける土地利用の方針を受けまして、より具体的な区域等を示す計画でございます。  平成29年度は有識者会議等での意見を伺いながら、平成30年度の策定完了に向けました原案を取りまとめている段階でございますので、豊田市都市計画マスタープランの説明にあわせた各地区での説明は行っておりません。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて委員外委員発言の申出についてお諮りします。  あらかじめ申し上げます。委員外委員発言は、分科会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願いします。  岡田委員の、とよたエコフルタウンの来場者について、低炭素社会の実現にどうつながったか及び再整備検討の理由と経緯を主旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。  岡田委員、発言席へお進みください。  岡田委員。 ○委員外委員(岡田耕一) では、失礼いたします。  予算執行実績報告書75ページをお願いいたします。  2款1項17目環境モデル都市推進費、2低炭素社会モデル地区推進費(1)とよたエコフルタウンの運営に関して3点伺います。  まず1点目でございます。来場者の内訳を市内、県内、県外、海外と分けましてお示しをいただきまして、それぞれ来場者からの評価がどのようなものがあったのかお聞かせください。 ○分科会長(山口光岳) 山本課長。 ○未来都市推進課長(山本直彦) 一般来場者については住所地を把握していないため、住所地のわかるガイドツアー参加者について、平成29年度実績に基づき答弁させていただきます。  参加者総数は6,531人で、そのうち市内が1,708人、26.2パーセント。県内が1,646人、25.2パーセント。県外が2,199人、33.7パーセント。海外が978人、15パーセントとなっています。  次に、来場者からの評価については、平成29年度に実施したアンケート結果から、エコフルタウンにまた来たいかという設問に対して、182人の回答のうち97.8パーセントがまた来たいと答えています。  また、興味を持った施設としましては、特に水素ステーションとスマートハウスが高いことから、省エネに関する先進技術について関心を持っていただいていると認識しています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 岡田委員。 ○委員外委員(岡田耕一) ただいま高い評価というのがわかりました。と同時に、関心を持っていただいているということがわかった中で、このとよたエコフルタウンが低炭素社会実現にどうつながったと認識しているのか、そこをご説明いただきたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 山本課長。 ○未来都市推進課長(山本直彦) とよたエコフルタウンでは、低炭素社会の実現に向けた暮らしを提案する情報発信施設として、特に環境エネルギー分野における先進技術であるスマートハウスや水素ステーション、次世代自動車の展示を行っております。  直近の平成28年度実績では、家庭における次世代自動車の割合も平成23年度比で15.4パーセント増加、家庭を含めた再生可能エネルギーの導入率も平成23年度比で3パーセント増加しています。スマートハウスや次世代自動車の普及を通じて低炭素社会の実現に寄与したものと認識しています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 岡田委員。 ○委員外委員(岡田耕一) では、最後の3点目でございます。  新年度、平成30年度としてはとよたエコフルタウンをリニューアルするという決定が出され、その準備に追われていると思いますが、では、平成29年度としてとよたエコフルタウンのリニューアルの必要性、そのあたりの理由と検討の経緯について、最後にご説明をいただきたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 山本課長。 ○未来都市推進課長(山本直彦) 国内外から多くの方の来訪が予測されるラグビーワールドカップ2019を本市の先駆的な取組をアピールするチャンスと捉え、環境エネルギー分野にとらわれず、本市が目指す将来像やつながる社会実証推進協議会などの先進的取組を含め、積極的な情報発信をすることを念頭に、再整備することとしています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 以上で質疑を終わります。  岡田委員は傍聴席にお戻りください。  続いて、繰越明許費について質疑を許します。  質疑ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、承認第4号について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、以上で企画政策部所管分を終わります。  暫時休憩をします。  再開は午後1時といたします。                        開会 午前11時41分                        再開 午後 1時00分 ○分科会長(山口光岳) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、総務部所管分について審査を行います。  始めに、議案第104号平成30年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。  議案第104号について説明願います。  藤本総務部副部長。 ○副部長(藤本 聡) それでは、資料2、予算関係議案の要旨の27ページをお願いします。  一般会計歳出の内訳でございます。補正予算のうち総務部が所管する内容を説明いたします。  2款総務費のうち、庁舎等整備費について1,940万円の増額補正を行います。これは市役所南庁舎の2階市民ロビー及び7階議場の天井について耐震改修工事を行うことによるものでございます。  説明は以上です。 ○分科会長(山口光岳) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  大石委員。 ○分科会委員(大石智里) それでは、補正予算説明書19ページ、2款1項10目財産管理費、1庁舎等整備費(1)庁舎等営繕費について2点お聞きします。  1点目、市役所南庁舎2階の市民ロビーと7階の議場の天井の改修を行うとのことでしたが、それぞれの工事期間についてお聞きします。
    ○分科会長(山口光岳) 河合財産管理課長。 ○財産管理課長(河合逸人) 2階市民ロビーにつきましては、11月から2月までの期間で改修工事を予定しております。  7階の議場につきましては、12月市議会定例会終了後から3月市議会定例会開会1週間前までを予定をしております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 市民ロビーは多くの市民が通りますが、工事中の安全対策はどのようになっているかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 河合課長。 ○財産管理課長(河合逸人) 市民ロビーにつきましては、市民の安全対策を最優先にするため、工事部分を区画しまして、ロビーの一部使用制限を行いながら工事を進めます。  また、警備員等を配置しまして、通行の誘導などを行いまして、ロビー利用者への対応を行います。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて承認第4号平成29年度豊田市一般会計決算歳入について質疑を許します。  ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて人事課所管の人件費を除く歳出について質疑を許します。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。 ○副分科会長(窪谷文克) では、私からは主な5点について質問させていただきます。  予算執行実績報告書52ページ、2款1項1目一般管理費、1人件費のうち、行政不服審査会委員報酬について1点お尋ねします。  行政不服審査会における平成29年度の審査状況についてはどのようであったかお尋ねをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 塚田行政改革推進課長。 ○行政改革推進課長(塚田 良) 平成29年度は、土地区画整理事業における仮換地処分の取り消しを求める審査請求が2件ございましたが、うち1件につきましては、1回の審議の後、請求人からの請求の取り下げにより審査を終了しております。  残る1件につきましては、換地処分の際の減歩率が他と比べて高すぎるのではないかという旨の不服を申し立てられた事案でございますけれども、換地前と換地後の土地の価値が相応しているか。また、他の地権者と比べて平等に計算されているか等につきまして、計4回の会議を開催し、いずれも適法に処理されていることが確認できましたので、請求を棄却することが相当という旨の答申をいたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。 ○副分科会長(窪谷文克) 次に、予算執行実績報告書の53ページ、2款1項1目一般管理費、4安全運転推進費について1点お尋ねします。  平成29年度は公用車の事故防止をするためにどのような取組を行ったのかお尋ねをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 梅村庶務課長。 ○庶務課長(梅村浩明) 公用車の事故削減を図るため、延べ703人を対象に、安全運転実技講習や交通安全講話など研修・教育等を実施しました。  事故当事者には再発防止のため秘書課運転手による同乗チェック、教習所での運転適性診断及び路上での実技講習を行っています。  また、安全運転意識向上のため、歩行者保護モデルカー巡回、無事故日数の見える化など、職員率先行動を展開しました。  装備面での防止策として、平成29年度は特に大型で運転手から見えづらい場所の多い消防車両9台にコーナーセンサーを装備いたしました。  ドライブレコーダー映像を活用した発生事故の情報共有や所属長研修、年間を通じて季節ごとに開催する安全運転強化プロジェクトを実施したことで職員の安全運転意識が向上し、平成29年度の市有過失事故は17件となり、平成28年度と比べて6件減少いたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。 ○副分科会長(窪谷文克) それでは、予算執行実績報告書64ページ、2款1項10目財産管理費、4庁舎等整備費について、1点お尋ねします。  平成28年度と比較して、2億4,000万円余の執行額が減額しているということでありますけれども、その理由についてお尋ねをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 河合課長。 ○財産管理課長(河合逸人) 平成28年度におきましては、矢作川堤防の決壊による本庁舎の外部電源喪失を想定しまして、非常用発電設備の長時間稼働の確保ですとか、浸水の対策を実施しました。  この臨時的経費としまして2億円余を支出したためでございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。 ○副分科会長(窪谷文克) それでは、予算執行実績報告書の65ページ、2款1項11目情報システム費、2情報システム推進費について1点お尋ねします。  平成29年度に実施した新たなセキュリティー対策としてどのような取組を行ったのかお尋ねをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 太田情報システム課長。 ○情報システム課長(太田勝彦) 平成29年度は職員が情報収集に使用しますインターネット回線のセキュリティー強化をいたしました。  これは、総務省の指導により全国で進められたもので、高度なセキュリティー対策を施したインターネットへの接続ポイントを都道府県が整備し、各自治体のインターネットをこの接続ポイントに集約することによりまして統一的かつ高度なセキュリティーのもとでインターネットを利用するというものです。  本市においても、平成29年6月からこの事業に参加しまして、これまで独自に行ってきた対策に加え、新種のウイルスにも対応できる新たなセキュリティー対策を実施できるようになりました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。 ○副分科会長(窪谷文克) それでは、最後になりますが、実績報告書65ページ、2款1項12目契約費、2契約事務費について1点お尋ねします。  契約実績において、その他委託の合計契約金が平成28年度の92億円余から170億円余と大きく増加しているわけでありますけども、その理由はどのようかお尋ねをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 能見契約課長。 ○契約課長(能見秀行) その他委託の契約金額が大幅に増加した理由でございますが、平成29年度に大型の包括的施設管理契約があったためでございます。  具体的には、渡刈クリーンセンターの包括的運転維持管理業務委託で、5年契約の総額90億円余という大型契約があったため、平成28年度と比較して契約総額が大きく増加いたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) それでは、私からも順次質問させていただきます。  予算執行実績報告書53ページ、2款1項1目一般管理費、3車両管理費についてですが、公用車の車検切れでの運用について、本市ではこうしたミスを防ぐことができる管理手法になっているのかどうか伺います。 ○分科会長(山口光岳) 梅村課長。 ○庶務課長(梅村浩明) 消防本部、上下水道局及び外郭団体等への貸出車両を除く公用車の車検については、庶務課で一括して車両システムで管理しております。  この情報をもとに、庶務課から各使用所属に対し、2か月前に車検スケジュールを通知しています。  各使用所属は、通知したスケジュールに従い、車検を実施し、庶務課は車検証の写しの提出により車検実施の確認をしております。  車検満了2週間前になっても車検証の写しの提出がない場合は、直接使用所属へ実施状況を確認し、車検切れの防止に努めております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) それでは、予算執行実績報告書54ページ、2款1項1目一般管理費、8外部監査費について、外部監査で指摘された案件の対応状況についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 都築法務課長。 ○法務課長(都築和夫) 平成29年度は高齢者保健福祉事業及び介護保険事業に関する財務上の執行について監査が実施されました。  監査人からは7件の指摘と41件の意見がございました。これら48件について所管課が対応方法や再発防止策などを検討し、うち35件につきましては平成29年度中に改善、見直し等の措置が講じられております。  残り13件が平成30年度、今年度に持ち越しとなりましたが、このうち指摘事項とされました2件について、その指摘内容と対応状況をお答えいたします。  1件目は、高齢者生活支援ハウスの利用料金の算定を誤ったというもので、正しい算定に基づく利用料金の追加徴収と、それからマニュアルの策定が必要である旨の指摘を受けました。  追加徴収につきましては、平成29年度中に行いましたが、マニュアルにつきましては現在、策定作業を進めております。  それから2件目でございますが、家庭ごみのふれあい収集についてです。これを中止する場合には、文書による通知が必要である旨を要項で定めております。にもかかわらず、電話連絡で代替していたということで要項どおりの文書通知の実施、または要項の見直しが必要である旨の指摘を受けました。  所管課では文書通知の必要性を検討し、その結果、分別方法を守らないなどの特別の場合を除いては、文書通知は不要とするよう要項を改正いたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして、予算執行実績報告書57ページ、2款1項4目人事管理費、2人事管理事務費(2)職員採用試験費ですが、教育保育職の採用者数が57人となっていますが、当初予定のとおりなのかお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤人事課長。 ○人事課長(佐藤英之) 教育保育職の採用者数につきましては、当初の予定では一般枠として30人程度、経験者枠として4人程度、任期つき正規職員枠として10人程度、合計で44人程度募集をいたしました。  その後、教育現場の人員配置の状況等を踏まえた結果、当初の予定を大きく上回り、一般枠46人、経験枠2人、任期つき正規職員枠9人、合計57人採用いたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして、予算執行実績報告書58ページ、2款1項4目人事管理費、2人事管理事務費(5)人事管理システム費から2点お伺いします。  1点目、フレックスタイム制度と在宅勤務の試行結果と職員の反応について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) フレックスタイム制度の導入結果につきましては、平成29年10月から12月において対象者数1,814人のうち、利用者数901人で、利用率は49.7パーセントでございました。  職員の反応としましては、平成29年12月に実施したアンケート調査によりますと、仕事にあわせて勤務時間を調整することができた。時間を大切にするようになったなどの声が多数で、勤務時間を意識している傾向が確認できたことから、ワークライフバランスの実現に向けて一定の効果が得られたものと評価しております。  在宅勤務の試行結果につきましては、平成29年10月から12月にかけて10人の職員が延べ39日、貸与されたパソコンを使用し、自宅でイベント企画の立案や会議録の作成などの業務を実施しております。  職員の反応としては、育児・介護との両立のしやすさや通勤の負担軽減などのメリットを評価する一方で、情報セキュリティー上の不安や、庁内のデータベースにアクセスできない不便さなどのデメリットを指摘しています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) それでは2点目ですが、在宅勤務の今後の方向性について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 在宅勤務の導入の可能性につきましては、在宅勤務の試行によりワークライフバランスの向上における有効性と効率的な情報通信環境の整備の必要性が同時に明らかになりましたので、引き続き本市の実情を踏まえて研究してまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。
    ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして、同じく58ページ2款1項4目人事管理費、2人事管理事務費(6)安全衛生委員会費で2点お伺いします。  1点目、職員の心のケアに力を入れて活動したとありますが、休職状況と復職状況、再発状況についてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 平成29年度におけるメンタルヘルス不調による休職者数については26人で、そのうち10人が年度内に復帰しています。  また、メンタルヘルス不調の再発の状況につきましては、過去10年間においては約4分の1の職員が再度病気休暇等を取得しております。  このことを踏まえて、再発予防の観点から、30日以上の長期休職者に対して産業医面談を実施し、一定期間の就業制限を実施するなど、職務上の配慮を徹底しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 2点目です。  心と体の健康づくり計画をこの項で策定していると思いますが、新たに取り組む事業内容について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 計画策定により、新たに取り組む主な事業につきましては、都市職員共済組合との共同による生活習慣病予防事業です。  若年層の男性の生活習慣の悪化が40歳代以降の生活習慣病の発症につながっている傾向を踏まえまして、都市職員共済組合で実施している生活習慣の見直しをサポートする特定保健指導を活用して、対象職員の選定、受診の勧奨、受診場所の確保を担うことで受診しやすい環境を整えました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして、予算執行実績報告書61ページ、2款1項6目事務管理費、2事務管理事務費(1)事務改善費から1点伺います。  地方分権改革に関する4件の規制緩和の概要について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 塚田課長。 ○行政改革推進課長(塚田 良) 4件のうち2件は、マイナンバーによる情報連携で、他の自治体等から取得できる情報を追加して欲しいというもので、具体的に申し上げますと、予防接種に関する事務におきまして、生活保護関係情報や身体障がい者手帳の交付に関する情報等を取り扱えるようにマイナンバー法の改正を求めたものでございます。  これまでは、マイナンバー法に定めがなかったため、独自に市のマイナンバー条例に定めた情報連携をしてまいりましたが、今回の提案により法改正がなされましたので、今後、マイナンバー条例の改正を行ってまいります。  なお、この提案は予防接種に関する二つの事務について、それぞれ提案を行っておりますので、2件とカウントをしております。  次に、3件目の提案でございますが、水道の給水区域の縮小に関する法改正を求めるものでございます。  現行水道法では、給水区域の縮小が可能であると明確に読み取れなかったため、例えば山間部の給水区域内において給水申請があった場合、井戸の掘削や水質浄化の設備の設置など、膨大な費用を投じなければならない、そういった問題を抱えておりました。  今回の提案によりまして、物理的に困難、あるいは極めて非効率な場合は、給水区域を縮小することが可能であることが明確になりました。  最後に、4件目の提案ですが、現在、道路法施行規則におきまして、橋梁やトンネル等の点検頻度につきましては、全国一律に5年に一度という基準が定められております。  これを、点検結果に基づく施設の健全性に応じて点検頻度を一定の範囲内で変更できるよう求めたものでございます。  この提案に対しまして、国からは専門家の意見と地方自治体の意見を聞きながら、国民の安全確保を前提としつつも、持続可能で実効性のある点検のあり方について検討を進め、早期に結論を出すとの回答を得ています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 同じく61ページ、2款1項6目事務管理費、2事務管理事務費(2)職員提案費から1点お伺いします。  改善提案及び業務改善プロジェクトの評価について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 塚田課長。 ○行政改革推進課長(塚田 良) 改善提案はピーク時には8,000件を超える提案、職員参加率も80パーセント以上と大変盛り上がっておりましたが、平成27年度には約1,400件、参加率33パーセントということで低迷をしておりました。  そこで、平成28年度から各種の活性化策を講じまして、昨年度、平成29年度は提案件数7,128件、職員参加率89パーセントまで回復させることができました。  業務改善に対する職員の意識はピーク時の水準に近づいてきていると捉えております。  今後も、職員の改善意識の向上に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。  次に、業務改善プロジェクトでございますが、昨今の我々職員の仕事の状況を振り返りますと、日々業務に追われ、業務の見直しの機会も少しずつ減ってきている、そういった中で、事務ミス等も発生しております。また、旧来のやり方で非効率な事務もございます。  そういった現状を踏まえまして、職員が仕事として業務改善のプロセスを学び、業務の効率化や事務ミスの防止等の成果を上げるとともに、職員の改善意識を向上させる、こういったことを目的といたしまして、平成29年度から業務改善プロジェクトに取り組んできております。  昨年度、初年度は109のテーマについて延べ514人が取組をしまして、それぞれの業務改善の成果を上げているところですが、改善意識の醸成には相応の時間が必要かと思いますので、じっくりと取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして、予算執行実績報告書64ページ、2款1項10目財産管理費、6市有財産最適化推進費から2点お伺いいたします。  1点目、豊田市が所有している市有地における増減の傾向について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 河合課長。 ○財産管理課長(河合逸人) 平成25年度から平成29年度までの過去5年間の状況では、市有地の面積につきましては年度によって増減を繰り返しておりまして、明確な推移の傾向は見られません。  なお、市有地全体では約2,800ヘクタールを保有しておりますけども、5年間で約33ヘクタール増えております。  内訳としましては、行政財産は約3ヘクタールの減、普通財産につきましては約36ヘクタールの増となっております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) それでは2点目、利活用可能財産台帳を作成し、利活用の仕組みを構築したと承知しておりますが、どの程度の活用可能な財産があるのかお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 河合課長。 ○財産管理課長(河合逸人) 約20ヘクタールを利用可能財産として利活用の検討対象としております。  なお、未利用財産の利活用につきましては、未利用財産戦略的利活用指針に基づきまして、利活用の優先度ですとか、課題の有無に応じて大きく4区分に分類をしまして利活用を図っておりまして、今後、具体的に利活用を進めてまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして、予算執行実績報告書64ページ、2款1項11目情報システム費、1電子計算業務費より1点伺います。  基幹業務システムの改修内容と効果について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 太田課長。 ○情報システム課長(太田勝彦) 平成29年度は市税、福祉、財務会計など基幹業務システムの改修を212件実施しております。  事務効率向上のために行ったシステム改修では、職員の事務量は全体で年間約5,100時間削減できると見込んでいます。  特に、市民税システムについては当初課税におけるシステム機能を強化したことで、年間約800時間の削減見込み、また福祉システムについては窓口業務におけるシステム機能を強化し、年間約500時間の削減効果があると見込んでいます。  このほかにも、市民サービスの向上を目的にシステム改修を行っておりまして、市税のクレジットカード納付への対応や、保育料・介護保険料などについては市税と同様にコンビニエンスストアで納付できるようにシステム改修を行ったことによりまして、市民の利便性向上が図られたと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして予算執行実績報告書65ページ、2款1項11目情報システム費、2情報システム推進費から1点伺います。  あいち情報セキュリティクラウドへの参加により、強化された内容について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 太田課長。 ○情報システム課長(太田勝彦) 強化されたセキュリティー対策は、主に3点ございます。  まず1点目として、有害なウエブサイトの閲覧を制限するフィルタリングによる対策。2点目として、ウエブサイトに埋め込まれたウイルスからの感染を防ぐウエブウイルス対策。3点目として、メールの添付ファイルやウエブサイトからダウンロードしたファイルを無害化装置にかけてウイルスを除去するという、ファイルの無害化対策を実施いたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 同じく65ページ、2款1項11目情報システム費、3情報セキュリティ対策費より1点伺います。  情報セキュリティーに関する自己点検、組織内点検はどのような点検なのか。また、点検の実施結果について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 太田課長。 ○情報システム課長(太田勝彦) 情報セキュリティーに関する自己点検は、外部記録媒体の取扱いやデータの保管場所など、一般的なセキュリティー対策についてセルフチェックシートを使用して各所属が自ら点検するというもので、平成29年度は全ての所属で41項目の点検を行いました。  点検の結果としては、ICカードの不携帯やデータ受渡し時の対策や手続が不十分など、職員の意識次第で改善できる内容が見られました。  また、組織内点検は、各所属における情報セキュリティーポリシーの遵守状況について、セキュリティー対策事務局であります情報システム課の職員が各所属に直接出向いて点検を行うというもので、平成29年度は30所属に対して点検を行いました。  点検の結果としては、インターネットパソコンに申請手続のないソフトウエアが導入されていたり、特別任用職員や常駐の委託事業者に対するセキュリティー研修が実施されていなかったなどの指摘事項がありましたけれども、これらについては早急に是正をしております。  なお、自己点検及び組織内点検の結果については、全庁へ周知をするとともに、情報セキュリティー研修で注意喚起するなど、職員の情報セキュリティー意識の向上を図っております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 続きまして予算執行実績報告書65ページ、2款1項12目契約費、2契約事務費について、2点お伺いいたします。  1点目、豊田市公契約基本方針に沿って行った入札件数と評価について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 能見課長。 ○契約課長(能見秀行) 平成29年度の公契約基本方針に基づきまして、労働者への賃金の支払い、労働条件の向上及び雇用の創出等に関する提案、いわゆる労働者提案の提出を求めた案件は、建設工事で9件、業務委託で2件の合計11件でございました。  対象とした契約でございますが、建設工事では設計金額が1億5,000万円以上の工事に採用いたします標準型及び簡易型の総合評価方式で実施をいたしました。  また、業務委託では、委託費に占める人件費割合が高い業務のうち、設計金額が5,000万円以上のものを対象として、清掃業務1件、受付業務1件で実施をいたしました。  評価でございますが、これらの契約で提案された賃金の上乗せ支給、あるいは労働条件の向上等に関する事項を確実に実行することで、本工事にかかわる労働者の給与水準並びに現場環境の向上のみならず、波及効果によりまして市内で従事する労働者全般の労働環境の向上に寄与するものと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 2点目、最後の質問になります。  愛知県や豊橋市など公契約条例を制定している自治体もありますが、条例化に向けた本市の考えについてお伺いします。 ○分科会長(山口光岳) 能見課長。 ○契約課長(能見秀行) 公契約条例の制定につきましては、市税を財源とする契約の中で、市外の業者あるいは市内在住でない労働者まで条例の対象とすること。また、本来は労使交渉で決定されるべき労働者賃金の決定に自治体の意図が介入することなど、いまだ解決すべき課題が多いと考えております。  これは、国も含めた大きな問題であり、個々の自治体が個別に条例で規定するものではなく、指針となるような法律の制定など、国において主導していくべき内容であると認識をしております。  そのため、本市におきましては公契約条例によらない新たな公契約に向けた取組といたしまして、平成23年2月に公表いたしました豊田市公契約基本方針に基づき労働者の労働条件の向上等の推進を図っているところでございます。  今後もその効果を検証しながら、社会情勢の変化など必要に応じて見直しを図り、精度を高めていくことを優先に考えておりますので、現時点では条例化することは考えておりません。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大石委員。
    ○分科会委員(大石智里) 大きくは4点お聞きします。  予算執行実績報告書53ページ、2款1項1目一般管理費、6法務費(1)事務費についてお聞きします。  平成28年度より133万円余の増加ですが、その要因についてお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 都築課長。 ○法務課長(都築和夫) 執行経費の増額でございますが、受傷事故防止用資機材を臨時的に購入し、各課に配備した事によるものでございます。  窓口応対時の職員や来庁された市民の安全を確保するため、配備を希望する課の要望に基づき、警戒棒、いわゆる警察でいう警棒でございます。これを58本。それから、A4サイズより若干大きめの防護盾、これを141個購入し、合計149万1,000円余を執行しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 予算執行実績報告書54ページ、2款1項1目一般管理費、7政策法務推進費(4)自治体法務検定の団体受検についてお聞きします。  平成29年度から公費負担の予算措置がされましたが、その執行実績と検定受検の結果とその評価についてお聞きします ○分科会長(山口光岳) 都築課長。 ○法務課長(都築和夫) 自治体法務検定の政策法務編の受検料、20人分といたしまして10万8,000円の予算措置をいたしました。  20人ちょうどが受検をいたしましたので、全額を執行しております。  受検の結果、プラチナクラスが1人、ゴールドクラスが8人、シルバークラスが8人と、20人の受検者のうち17人がクラス認定を受けることができました。  全国平均で約7割の受検者がクラス認定を受ける中、本市では8割を超える職員がクラス認定を受けております。  また、全国で年間5人程度となっておりますプラチナクラスの認定者もございました。検定の主催者からは、大変優秀な成績であり、東海地方でトップクラスであると評価をいただいております。  政策法務に対する高い意識を持った職員が自主学習をしっかりと進めた成果であり、法務課としても高く評価しているところでございます。  引き続き職員の改革創造意識の醸成につながる取組や、研修等による計画的な育成を進め、職員の法務能力の向上の底上げを図ってまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 予算執行実績報告書57ページ、2款1項4目人事管理費、2人事管理事務費(2)職員採用試験費で2点お聞きします。  平成29年度末時点での障がい者雇用の状況について、障がい種別ごとの正規、非正規の職員数はどのようだったかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 障がい者の職員数につきましては、正規の職員においては45人で、そのうち身体障がいは42人、精神障がいは2人、知的障がいは1人です。  非正規の職員におきましては14人、そのうち身体障がいは8人、精神障がいは6人です。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 平成29年度は障がい者雇用にどのように取り組んだかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 障がい者雇用の取組については、正規の職員においては障がい者用の就職ガイダンスや福祉系大学の就職説明会に出展することで試験の内容や本市の魅力をPRして受験者の確保に努めました。  非正規の職員におきましては、障がい者枠の募集を行いまして、平成29年度は2人採用しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 最後の質問です。予算執行実績報告書61ページ、2款1項6目事務管理費、2事務管理事務費(1)事務改善費のイでお聞きします。  PPP/PFIセミナーに参加して、豊田市として導入についてどのような視点を学んだかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 塚田課長。 ○行政改革推進課長(塚田 良) PPP/PFIセミナーでは、国県の動向や他都市の先進事例等を通じまして、公民連携の手法などを勉強させていただいております。  豊田市への導入ということでございますが、まずPFIの導入に関してですが、PFIの公共側のメリットとしましては、一般的に資金調達の面や財政支出の抑制といった部分で効果が高いとされております。  また、リスクの負担の面でもメリットがあると言われておりますが、反面、民間事業者の立場で考えますと、投資資金の回収期間が長くなるというリスクが生じるため、相応の実績と経営体力が必要となります。  それによりまして参入のハードルが高くなるといったデメリットも言われております。  また、公共側、民間事業者側に共通して言えることでございますが、導入可能性調査ですとか、事業者選定のための審査委員会での協議など、PFI法にのっとった事務手続が煩雑でかつ相当の期間必要とすることから、PFIを導入するかどうかの判断に当たりましては、デメリットを超えるだけの効果が期待できるかという観点から、慎重な議論が必要だろうと考えております。  一方でPPP、いわゆる公民連携や民間活用といわれる手法につきましては、例えば指定管理者制度や業務委託などもPPPの手法の一つであるように、非常に定義が広く、本市でも幅広い分野でPPPに取り組んできたと思っております。  最近では民間建設買取方式いわゆるBT方式ですとか、公共施設等運営権方式いわゆるコンセッション方式ですとか、いろいろと新しい手法が全国各地で取り入れられてきております。  ある意味、公民連携を前提とした事業設計、これが標準的な考え方になってきておりますので、本市におきましても、他の自治体と同様にPPPの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 大きくは4点お聞きをします。  予算執行実績報告書58ページ、2款1項4目人事管理費、2人事管理事務費(6)安全衛生委員会費でお聞きをします。  先ほども質疑がありましたが、職員のメンタルヘルスへの対応で、メンタルヘルスに関して先ほど答弁では26人が休職されたということでありましたが、平成29年度退職に至った人数をお聞かせください。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 平成29年度中の退職者のうち、メンタルヘルス不調が原因で退職した職員につきましては、退職理由が一身上の都合であることが多いことから明確な人数を確定することはできないものの、4人程度であろうと推測をしております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 次に、予算執行実績報告書64ページ、2款1項10目財産管理費、5有料駐車場管理費でお聞きをします。  説明欄にありますように、豊田市身障協会に管理を委託したとあります。障がい者雇用の実績として、市が身障協会を通じて雇用をどのようにつくり出すかとかという観点でお聞きをします。人数をお答えください。  あわせて、管理委託をした駐車場4箇所の場所もお聞きをしておきます。 ○分科会長(山口光岳) 河合課長。 ○財産管理課長(河合逸人) 日によって多少の違いはございますけれども、平日で19人、土日、祝日で12人の方が業務に従事をしております。  駐車場につきましては、市役所駐車場、元城駐車場、児ノ口駐車場、あと新豊田駅西駐車場の4箇所でございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは予算執行実績報告書65ページ、2款1項12目契約費、2契約事務費でお聞きをします。  これも先ほど質疑がありましたが、公契約基本方針に従って契約をした件数や内容などは先ほどご答弁ありました。  そこでお聞きをしますが、契約件数のうち、この公契約基本方針に従って契約した件数は何パーセントになるのか。金額ベースで見たときに何パーセントになるのかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 能見課長。 ○契約課長(能見秀行) 平成29年度に締結いたしました契約のうち、いわゆる労働者提案を求めた案件でございますが、建設工事につきましては9件で、契約総数253件のうち3.6パーセント、業務委託につきましては2件でございまして、契約総数679件のうち0.3パーセントになります。  また、金額ベースでございますが、建設工事につきましては37億3,000万円余で、契約総額137億6,000万円余の27.2パーセント。業務委託につきましては、1億2,000万円余で、契約総額169億2,000万円余の0.7パーセントとなります。  なお、業務委託につきましては、平成29年度に締結いたしました渡刈クリーンセンター包括的運転維持管理業務の5年総額90億円余が分母となる契約総額に含まれておりますので、金額ベースの割合が0.7パーセントと低くなっておりますが、これを除いた割合で申し上げますと、総額の1.6パーセントとなります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは予算執行実績報告書123ページ、2款6項2目基幹統計費、2基幹統計調査費(2)就業構造基本調査費でお聞きをします。  国の調査でありますが、この就業構造基本調査の項目の中に非正規雇用の状況が統計であらわれていると思います。豊田市内の分がこの調査の中でわかると思います。市内の非正規雇用の状況、基本調査の中で実態がどのようであったのかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 梅村課長。 ○庶務課長(梅村浩明) 平成30年7月13日総務省統計局が公表した豊田市の雇用者数は22万8,800人、非正規雇用者数7万7,200人で33.7パーセント、うちパート、アルバイト22.1パーセントとなっております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて委員外委員発言の申し出についてお諮りします。  あらかじめ申し上げます。委員外委員発言は、分科会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願いします。  岡田委員の、各種ハラスメントに関する研修状況及びセクハラ・パワハラの状況把握とその対応についてを主旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。             〔「異議なし」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ご異議なしと認め、岡田委員の発言申出を許可します。  岡田委員、発言席へお進みください。  岡田委員。 ○委員外委員(岡田耕一) では、失礼いたします。  予算執行実績報告書59ページをお願いいたします。  歳出2款1項4目人事管理費、3職員研修費としてお伺いをいたします。  まず1点目、先ほど分科会長が言っていただきましたとおり、各種ハラスメントに関する研修状況につきまして、平成28年度と対しまして平成29年度がどうであったのかをまず確認をさせていただきたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) ハラスメント研修につきましては、行政職、消防職、教育・保育職における新任の管理監督職を対象に、職場でのハラスメント予防等について学ぶ集合研修を平成29年度から新規で開講し、受講者数は147人でした。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 岡田委員。 ○委員外委員(岡田耕一) では、2点目でございます。  そういった形で研修をやっていただいたという中で、実際はそういった形での職員間におけるセクハラ・パワハラがなかったのかどうかという観点でお聞きをしたいと思います。  状況把握等、もしそういったことがあれば、その対応。それから、そういったものがもしあった場合に再発防止策、どのようなものがとられたのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 各種ハラスメントの状況につきましては、平成29年度の相談件数を申し上げますと、セクシャルハラスメントが2件、パワーハラスメントが4件、その他が1件でございました。  これらの相談に対しましては、相談者の秘密が守られ、不利益な取扱いを受けないことを伝えた上で、どのような対応を望むのか丁寧に聞き取ります。  相談者の心情等に十分配慮しながら個別のケースごとに慎重に判断、対応をしてまいります。
     今後もハラスメント研修等によりまして、ハラスメントを許さない組織の姿勢について職員に啓発を図ってまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 岡田委員。 ○委員外委員(岡田耕一) これだけ確認させてください。  相談がそれぞれセクハラ2件、パワハラ4件、その他1件ということでしたが、それは相談であって、いわゆる行政としてこれをパワハラ、セクハラ、その他のハラスメントと認定をした件数とは違うのかどうか、そのあたり、ちょっと最後に説明いただきたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 本人の申出によればハラスメントがあったと認めておりますが、具体的な対策として何らかの、人事課としての対策を求められているわけではなかったので、一旦相談を聞いて、解決したものがほとんどでございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 以上で質疑を終わります。  岡田委員は傍聴席にお戻りください。  続いて、人事課所管の人件費について質疑を許します。  窪谷委員。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。 ○副分科会長(窪谷文克) 私からは2点質問したいと思います。  予算執行実績報告書57ページ、2款1項4目人事管理費、1人件費(2)職員退職手当につきまして平成29年度の職員退職手当について、平成28年度と比較してどうなったのか、また、その変動要因についてお尋ねをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 平成29年度の職員退職手当につきましては、平成28年度との比較においては支給総額は2億5,000万円余の増額となりました。  主な要因としましては、定年退職者が11人増加したことによるものです。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 窪谷委員。 ○副分科会長(窪谷文克) 次に、人件費全般から1点聞かせていただきたいと思いますけども、平成29年度の時間外手当、時間外勤務手当について平成28年度と比較してどのようであったのか、また変動要因についてお尋ねをいたします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 平成29年度の時間外勤務手当につきましては、特別会計及び企業会計を含めた総執行額は8億6,000万円余となり、平成28年度との比較において9,100万円余の減額となりました。  その要因としましては、時間外勤務時間の削減に全庁挙げて努めたことによるものです。  特に、平成29年10月からフレックスタイム制度を本格実施したことで、業務スケジュールにあわせた柔軟な勤務時間の設定が可能になったことや、一人ひとりの職員が勤務時間を意識するようになったことなどにより一定の削減効果が確認できました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、人件費全般で大きくは二つ、残業の問題と正規、非正規の問題でお聞きをします。  まず、職員の残業に関して4点お聞きをします。  残業の職員の人数、平成29年度、総人数でその全体の残業時間数、総時間数、割り算すると1人当たりの年間の残業時間が出ると思います、それらをお答えください。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 時間外勤務手当の支給実績のあった職員数につきましては2,098人、時間外勤務時間の総時間数については31万5,771時間でした。  1人当たりの平均時間外勤務時間数につきましては、約150時間です。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは2点目として、その残業時間の多かった職員の実際の残業時間と多いほうから3番目ぐらいまでで結構ですが、多いほうの実際の年間残業時間、その職場はどこであったかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 時間外勤務時間の多かった職員につきましては、上位3名を抽出しますと、総務省消防庁派遣職員が879時間、介護保険課職員が734時間、防災対策課職員が699時間となります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 3点目として、これらの時間外手当であらわれない残業、これは管理職であります。この管理職の長時間労働の実態把握というのはどのように行ったのかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 管理職の時間外勤務につきましては、職員勤務管理システムの活用によりまして、パソコンのログイン、ログアウト時間の記録と勤務予定時間とを比較することで時間外勤務実績を推定しております。  この結果、時間外勤務時間が月60時間を超える危険性がある場合、健康相談室から蓄積疲労度チェックリストを送付するなど過重労働対策に役立てております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 最後に、先ほども少し残業代でお答えがありましたが、今、時間にあらわれた残業の実態、これについての評価をお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 時間外勤務実績と現状の評価につきましては、平成29年度の時間外勤務時間数の実績が平成28年度との比較において3万4,707時間、率にして約12パーセントの削減を実現したことから、全庁挙げての時間外勤務時間の削減取組に一定の成果が得られたものと考えております。  職員の健康管理やワークライフバランスの観点から、引き続き時間外勤務時間削減の取組を推進してまいります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、正規、非正規の観点でお聞きをします。平成29年度の非正規職員の数をお聞きします。  頭数と言ったらいいのでしょうか、実際に非正規で働いた方の総人数。これ、時間換算しないと正しくはできないと思いますので、双方ですね、頭数と通常の換算した人数でまずお答えください。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 正規、非正規両方とも実際の数でお答えをします。  平成29年4月1日現在、正規の職員数は3,368人、非正規の職員数は2,411人で、これを率に直しますと41.7パーセントになります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 2点目ですけど、これは前年に比べて増えたのか減ったのかをお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 平成28年4月時点での状況との比較におきましては、平成29年度は正規の職員が30人の増員、非正規の職員が45人の減員で、非正規の率は0.7ポイント減少しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 非正規職員の主な職種と人数をお聞きをします。  その職種における非正規率もあわせてお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 非正規の職員が多い職種につきましては保育職で、保育課やこども園で働く正規の職員は817人、非正規の職員数は729人で、率が47.2パーセントとなります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは最後ですが、この非正規職員の現状を今お答えいただきましたけども、それについての評価や考え方をお聞きをしておきます。 ○分科会長(山口光岳) 佐藤課長。 ○人事課長(佐藤英之) 現状では、正規の職員と非正規の職員それぞれが果たすべき職責の中で業務を分担することで、市民にとって必要な行政サービスを効率的に提供できていると考えています。  今後とも、業務の内容を精査しながら適切な人員配置に努めます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて承認第4号について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、以上で総務部所管分を終わります。  続いて、市民部所管分について審査を行います。  なお、議事の都合上、企画政策部、総務部及び保健部の職員が出席しておりますのでよろしくお願いをします。  始めに、議案第104号平成30年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。  議案第104号について説明願います。  兼子市民部副部長。 ○副部長(兼子雅彦) 資料2、予算関係議案の要旨で説明をさせていただきます。  始めに歳入です。25ページをごらんください。  1款市税の13億9,300万円の減額につきましては、固定資産税の大規模償却資産にかかる愛知県課税分の増額に伴い市課税分を減額するものでございます。  続きまして、14款国庫支出金です。社会保障・税番号制度システム整備補助金で138万円余の増額です。  これは昨年から継続して実施していますシステムの改修でコンビニエンスストアで交付した証明書に旧氏を併記するための改修費用が今年度も引き続き補助対象となったものです。  次に歳出です。27ページをごらんください。  2款総務費です。コンビニエンスストアにおける証明書交付推進費で、証明書コンビニ交付システムの改修に要する費用を138万円余増額するものです。  システムの改修を実施する費用の10分の10が国庫補助金となります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 補正予算説明書23ページ、歳出2款4項1目戸籍住民基本台帳費、1戸籍住民基本台帳費(1)コンビニエンスストアにおける証明書交付推進費で2点お聞きします。  1点目、これは社会保障・税番号制度システム整備補助金で、コンビニ交付システムの改修を行うことになっておりますが、その目的と効果についてお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木市民課長。
    ○市民課長(鈴木 満) 国では、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向け、重点方針の中で女性活躍を中核に位置づけております。  そのため、女性の一人ひとりが自らの希望に応じて活躍できる社会づくりが重要であるとし、希望する方にマイナンバーカード等への旧氏の併記を可能とすることを目的としております。  効果といたしましては、勤務先や社会のさまざまな場面で旧氏を用いる場合に、旧氏が併記されたマイナンバーカードや住民票の写しがあると、公式な証明書として簡単かつ確実に旧氏を確認することができるところにあります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 2点目、既にマイナンバーカードを所有している人が旧氏併記を希望する場合はどのようになるかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木課長。 ○市民課長(鈴木 満) 国では、現在のところ、マイナンバーカードや通知カードへの旧氏の記載は裏書きまたは再交付により対応する予定としております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、議案第105号平成30年度豊田市国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。  議案第105号について説明願います。 ○分科会長(山口光岳) 兼子市民部副部長。 ○副部長(兼子雅彦) 資料2、予算関係議案の要旨31ページをごらんください。  国民健康保険特別会計全体の補正額は300万円余の増額で、補正後の予算総額は354億8,900万円余となります。  なお、歳入につきましては今回増額補正をする事業の財源となっていますので、歳出から説明をさせていただきます。  6款諸支出金300万円余の増額です。このたび、平成29年度の療養給付費等交付金の対象者の実績が当初の見込みよりも減少し、清算しましたところ、過大交付となりましたので、その差額分を返金するものです。  次に、その財源である歳入について説明いたします。  6款繰越金で300万円余の増額です。決算で見込まれる前年度繰越金の中から、歳出の不足額に充てるものです。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 説明が終わりましたので、質疑を許します。  質疑ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、本議案について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、承認第4号平成29年度豊田市一般会計決算歳入について質疑を許します。質疑ありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。  近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 私から数点質問させていただきます。  最初に、予算執行実績報告書84ページ、2款2項3目市民相談費、2市民相談事務費(3)外国人相談、通訳、翻訳についてでありますが、この件について、外国人通訳の件数が昨年度は7,305件でありましたけれども、今年度は8,000件余の件数があります。かなり増えておりますけども、どのような内容であったのか。  また、対応は適切にされているのか、要するに対応者が不足していないかどうかについてお尋ねいたします。 ○分科会長(山口光岳) 寺田市民相談課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) 相談の内容としましては、ここ数年は税に関する証明書交付や住民票の交付申請、市税の分納相談などが多くあります。  在留資格の更新に税証明書等が必要なことから、市内の外国人人口の増加とともにこれらの相談件数も増加傾向です。  また、対応者として市民相談課では正規職員1名を含め、5名の通訳職員で、時間帯により混み合うことはございますが、この体制で適切に対応しております。  そのほか、市役所内には全部で16名の通訳職員が配置され、合同研修や会議の開催による情報共有、通訳職員全員のスケジュールを掲載した表による一括管理など、通訳業務等の効率的な取組により対応を行っております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 2点目、同じページでありますが、2款2項3目市民相談費、4人権推進費(1)人権を考える集いでありますけれども、参加人員を見ますと、平成28年度は7,006人でありますが、平成29年度は4,655人と大幅に参加者が減っております。その理由が何であったのか。  また、事業上の改善点はどのように考えてみえるのかということについてまずお尋ねいたします。 ○分科会長(山口光岳) 寺田課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) この事業は、年間12校程度の輪番制で実施しておりますが、平成29年度は比較的小規模校での実施が多かったため参加人数が少なくなったものです。  改善点としては、この事業が平成30年度から輪番制から各学校の希望制となる中、各校からの実施希望が得られるように、この事業の中で選択できるメニューを増やしたことであります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 今年度からは希望制ということになったようでありますけれども、さらに多くの参加者が得られるようにした工夫点があったら教えてください。 ○分科会長(山口光岳) 寺田課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) 選択できるメニューを増やしたわけでございますが、具体的には、従来からの外部講師による講演会、このメニューに加えて、人権擁護委員によるワークショップを追加いたしまして、児童生徒参加型の選択もできるメニューとし、学校に提供しました。  なお、平成30年度はこのワークショップ開催を希望する3校を含め、全部で14校の実施希望がありました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 続きまして、予算執行実績報告書115ページですけれども、2款3項3目徴収費、2徴収事務費(3)臨戸(滞納者への訪問)件数であります。差押さえ件数が平成28年度については1,075件でありましたけれども、今年度は大幅に増加しておりまして、1,563件ということであります。  その理由というのか、それについてまずお答えいただきたいのと、その減少策のお考えについて説明願います。 ○分科会長(山口光岳) 辻本債権管理課長。 ○債権管理課長(辻本真弓) 差押さえ件数の増加理由は2点あります。  1点目は、税と税外債権の一体徴収により差押さえ対象債権が増加したこと。  2点目は、滞納年数別、金額別滞納整理により業務の効率化が進んだことにより差押さえ件数の増加につながりました。  差押さえ件数の減少策につきましては、納期限を経過した直後の納税推進員による納付勧奨や定期的な納付書つき催告書の送付、さらに差押さえ事前通知の送付と段階をおって自主的に納付する機会を設けております。  それでもなお、納付相談等で納税の意思が示されない場合には、やむなく差押さえを執行しております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 同じページでありますが、2款3項3目徴収費、5過誤納還付金の項目であります。  平成28年度は4億3,100万円余でありましたけれども、平成29年度は34億円ということでかなり増加しておるわけでありますけれども、これについての説明をお願いいたします。 ○分科会長(山口光岳) 永田市民税課長。 ○市民税課長(永田善夫) 増額の主な要因が法人市民税に対する歳出還付の増額でありますので、市民税課からお答えをさせていただきます。  法人市民税の過誤納還付金の多くは、前年度中に予定申告で納付した額が確定申告の額よりも多かったことで発生するものでございます。  今回の還付の事案は、予定申告より多く納付された税金を還付するものではなくて、法人側から過去の複数事業年度分の税額の減少を求める更正の請求が提出されたことにより高額な還付が生じました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 続きまして、予算執行実績報告書117ページ、2款4項1目戸籍住民基本台帳費、2戸籍住民基本台帳費(3)個人番号カード交付事務費についてお尋ねいたします。  個人番号カード交付件数が昨年度は3万2,794件でありましたけれども、今年度減少しております。その理由についてお聞きしたいということと、それから、これは大体交付がある程度定着してきて終わりつつあるのかなということも思われますけども、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木市民課長。 ○市民課長(鈴木 満) 個人番号カードの交付は平成28年1月から始まっており、制度が始まった当初は全国で多くの方がカードの交付申請をされました。  そのため、カードの作成に時間がかかり、平成28年度は平成27年度に申請されたカードから順に交付をいたしましたので、交付枚数が多い年度となっております。  平成29年度は、平成27年度の申請分はおおむね終了しておりましたので、交付枚数は大幅に減少をしております。  また、申請の状況についてですが、平成30年度は平成29年度に比べ減少の傾向にございます。  しかし、公的な身分証として、また証明書のコンビニ交付の活用など、一定のニーズがあるため、しばらくはこの状況が続くものと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 最後になりますけども、同じページの2款4項1目戸籍住民基本台帳費、2戸籍住民基本台帳費(4)コンビニエンスストア等証明書交付サービスについてお尋ねいたします。  平成28年度については6,300万円余の額でありましたけれども、平成29年度は大幅減になっております。その理由をお聞かせ願いたいのと、一方、お金は減ってますけれども、利用件数が大幅に増加しております。どういうような傾向になっていくのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木課長。 ○市民課長(鈴木 満) 平成28年度は証明書、コンビニ交付システムの導入に伴う初期費用により支出が増大をいたしましたが、平成28年度で終了したため、平成29年度は費用が大幅に減少をしております。  また、コンビニ交付の利用者数ですが、平成28年度は半年間で2,321件の利用がございました。  平成29年度は1年間で7,510件の利用があり、平成28年度の実績を1年間で換算した場合、平成29年度は約60パーセントの増加ということができます。  さらに、平成30年度は8月末現在で4,009件の利用がございまして、平成29年度の同時期に比べ約40パーセントの増加となっております。  今後も利用の増加が見込まれております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 私からは5点質問させていただきます。  予算執行実績報告書115ページ、2款3項3目徴収費、2徴収事務費(1)現年度市税収納率から2点ご質問します。  税と税外債権の一体徴収により、どの程度介護保険料、後期高齢者医療保険料の収納率に寄与したか、その成果について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 辻本課長。 ○債権管理課長(辻本真弓) 平成28年度より税と税外債権の一体徴収を実施していますので、一体徴収実施前の平成27年度と実施2年目の平成29年度の滞納繰越分収納率の比較でお答えをします。
     介護保険料は、平成27年度18.05パーセントだったものが、平成29年度39.24パーセントで21.19ポイントの増加。後期高齢者医療保険料は平成27年度40.54パーセントだったものが、平成29年度72.16パーセントで31.62ポイントの増加となりました。  一体徴収実施前は介護保険料は中核市21位、後期高齢者医療保険料は中核市19位の収納率でしたが、一体徴収実施後はいずれも中核市1位となり、大きな成果を上げることができました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 2点目です。一元化の本格始動に向けた課題と対応について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 辻本課長。 ○債権管理課長(辻本真弓) 平成29年度までの一体徴収の取組は、市税と重複して滞納している一部の債権を債権管理課に移管していたため、市税の納付相談の延長で介護保険料や後期高齢者医療保険料の相談が可能でした。  しかし、平成30年度から取り組む一元化の取組は督促発送後の全ての債権を移管するため、市税を滞納しておらず、介護保険料や後期高齢者医療保険料のみを滞納する滞納者を取り扱うこととなります。  そのため、これまで以上に債権ごとの性質や特殊性を理解する必要があります。滞納整理を実施する上では、債権を所管する各課との連携を密にして、制度の周知や市民への理解を図り、税と同様に滞納整理が実施できるように対応をしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) それでは予算執行実績報告書117ページ、2款4項1目戸籍住民基本台帳費、2戸籍住民基本台帳費(3)個人番号カード交付事務費より3点伺います。  1点目、交付目標に対する取組と評価について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木課長。 ○市民課長(鈴木 満) 個人番号カードの平成29年度末の交付目標を市民全体の12パーセント、累計で5万1,000件に設定し、休日窓口の開設のほか、顔写真の撮影サービス、確定申告会場での申請受付など、交付促進に取り組みました。  その結果ですが、累計で市民の11.5パーセント、4万8,795件の交付となり、交付目標に対しておおむね達成できたものと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 2点目です。毎月第2土曜日の窓口開設の交付件数と今後の取組について伺います。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木課長。 ○市民課長(鈴木 満) 第2土曜日の休日窓口は個人番号カードの交付申請をされた方で平日に受取りが困難な方の利便性を図るために開設をしております。  平成29年度の休日窓口は、年度初めと年度末の臨時窓口と合わせ全部で14日、942件の交付を行いました。  今後についてですが、一定のニーズがあり、カードの交付促進につながることから、当面の間、休日窓口の開設を実施していきたいと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 最後の質問です。個人番号カードの活用により、効率化された事務はどの程度あるのか伺います。 ○分科会長(山口光岳) 塚田行政改革推進課長。 ○行政改革推進課長(塚田 良) 個人番号カードを活用している事例といたしましては、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付がございまして、先ほど市民課長からも答弁がありましたように、年間約7,500件ほどの利用がなされております。  また、現在、準備を進めているところでございますが、マイナンバーカードを利用してマイナポータルと呼ばれるポータルサイト内で各種電子申請を行ったり、市民一人ひとりが自分のニーズに合った情報を得ることができるサービスの提供を行っていきたいと考えております。  まずは、子育ての分野からということで、順次、拡充してまいりたいと考えております。  それから、マイナンバーカードの活用ということではございませんが、マイナンバーを検索キーにしまして他の自治体との間で住民の所得情報や住民票情報などの個人情報をやりとりする仕組みを情報連携と呼んでおりますけれども、平成29年11月から本格運用しており、本市でも約40の事務において活用しておりまして、これらの事務の効率化が図られていると考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 大きくは2点お聞きします。  予算執行実績報告書84ページ、2款2項3目市民相談費、2市民相談事務費(2)特別相談の外国人関連手続相談で2点お聞きします。  1点目、外国人関連手続相談とはどのような内容なのかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 寺田課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) 外国人関連手続相談は、国際結婚や離婚手続、在留資格、帰化の手続に関する相談など、国により法律や手続が異なる専門性の高い外国人に関連する相談に行政書士が対応するものです。  もちろん日本人であっても、例えば外国人の方と結婚する人で、その結婚の手続についての相談はこの手続相談をご利用いただけます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) この相談は平成28年度の4件から、平成29年度は10件と増えていますが、その理由についてお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 寺田課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) 件数の増加は、相談体制の見直しの結果と考えております。  平成28年度まで、この相談は1回3枠で3か月に1回実施していましたが、次の相談日までの期間が長く、期限がある相談事案等で間に合わないということがありました。  平成28年度は利用率も33パーセントと低かったため、行政書士会とも協議し、平成29年度は1回2枠で2か月に1回の実施としたところ、件数が10件、利用率も83パーセントと上昇しました。  年間12枠は変わりませんが、実施体制の変更で利用率も向上し、今後も常に市民の方が利用しやすい相談体制を提供していきたいと考えています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 予算執行実績報告書115ページ、2款3項3目徴収費、4債権管理推進費で2点お聞きします。  1点目、債権管理推進費はどのような費用なのかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 辻本課長。 ○債権管理課長(辻本真弓) 債権管理本部事務局として、各課の債権管理事務を指導する立場に立つ職員を育成するための研修費用になります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大石委員。 ○分科会委員(大石智里) 未収債権はどのようになったかお聞きします。 ○分科会長(山口光岳) 辻本課長。 ○債権管理課長(辻本真弓) 水道事業を含む豊田市全体の平成29年度末の未収債権額は38億2,200万円で、平成28年度末の41億9,800万円から3億7,600万円、率にして9.0パーセントの大幅な削減を達成しております。  債権管理条例施行直後の平成21年度末は93億円もの未収債権がありましたが、これを約6割減らしたことになります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) それでは、大きくは三つの項目でお聞きをします。  最初に予算執行実績報告書85ページ、2款2項3目市民相談費、5豊田人権擁護委員協議会負担金でお聞きをします。  まず、人権擁護委員の充足状況をお聞きをしておきます。定数から不足しているところはありませんでしたでしょうか。 ○分科会長(山口光岳) 寺田課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) 現在、人権擁護委員の定員29名に対する充足率は100パーセントです。  豊田市では、各中学校区に1人ずつ、足助地区は広域であるため2名、全部で28中学校区に29名の委員が配置されています。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 人権擁護委員の活動が行政に対する独立性というのは確保されているのか確認をします。 ○分科会長(山口光岳) 寺田課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) 人権擁護委員法に規定されている委員の使命には、委員は基本的人権が侵犯されることのないように監視し、もし侵犯があった場合には、救済のための適切な措置をとることとされており、委員はこの法律の規定に基づいて、行政に限らず、何者に対しても公正、中立な立場で対応していくこととなります。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 3点目、今、問題になってますが、ヘイトスピーチに対する相談があったのか。もしありましたら、その対応はどうなされたのかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 寺田課長。 ○市民相談課長(寺田善紀) 市民相談課でヘイトスピーチに関する相談を受けた実績はありません。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 次に予算執行実績報告書115ページ、2款3項3目徴収費でお聞きをいたします。  まず1点目、滞納における換価の猶予、そして徴収の猶予、それぞれの適用が何件あって、その適用金額はどうだったのかお聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 辻本課長。 ○債権管理課長(辻本真弓) 換価の猶予の適用件数と金額は72件、2,091万9,050円です。  徴収猶予の適用件数と金額は9件、215万6,700円です。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 2点目として、これらの制度の趣旨、申請手続の説明はどのように行われているか、丁寧な対応はされてるかどうか確認します。 ○分科会長(山口光岳) 辻本課長。 ○債権管理課長(辻本真弓) 猶予制度の利用を希望される方だけでなく、納税相談の中で猶予の要件に該当すると思われる方に対しても制度の案内をしております。  具体的な説明に当たりましては、制度概要のチラシ、提出書類の記入例も活用して丁寧な説明を心がけております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 最後であります。予算執行実績報告書117ページ、2款4項1目戸籍住民基本台帳費、2戸籍住民基本台帳費(3)個人番号カード交付事務費でお聞きをします。  説明によれば、交付率は11.5パーセントということでございました。  先ほどもご説明ありましたが、交付が始まってからの年数を考えますと、3年となりましょうか。  交付率は当初、国が掲げていたものと比べると大変低いという状況ではないかと思います。現在の交付率をどのように評価されていますか。なぜ、交付が進まないと考えておみえですか。お聞きをします。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木課長。 ○市民課長(鈴木 満) まず、豊田市の状況なんですけれども、平成29年度末の交付状況につきましては、県内では3番目に高い交付率にあります。
     また、全国平均より上回っている状況にあり、全国的に交付率が伸び鈍る中、累計で4万8,795件の交付は十分とは言えませんが、健闘しているものと評価をしております。  また、交付率が制度の導入時期には比較的伸びたんですけども、その後、なかなか進んでない理由につきましては、国はマイナンバーカードの利活用推進ロードマップを作成し、利用拡大の方向性を示し、各種システムの開発や実施時期などを実施しておりますが、現時点においては市民が利用する場面が少ない状況にあることが要因の一つと考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、承認第4号について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて、承認第5号平成29年度豊田市国民健康保険特別会計決算について質疑を許します。 ○分科会長(山口光岳) 近藤委員。 ○分科会委員(近藤光良) 予算執行実績報告書364ページ、国民健康保険特別会計でありますが、ここに事業の概要が書かれておりますが、その概要の中身についてお尋ねいたします。  この中で、保険者努力支援制度及び特別調整交付金というような文言が出ておりますけれども、これは具体的にどういうことなのかについてお尋ねしたいと思いますが。 ○分科会長(山口光岳) 杉本国保年金課長。 ○国保年金課長(杉本正弘) 始めに、保険者努力支援制度ですが、市町村が取り組みます医療費の適正化や保険税の収納率向上などの状況を国が示す指標によりまして評価、その結果に応じましてインセンティブとなる報奨金が交付されるものです。  この制度は、平成30年度の国民健康保険の都道府県化にあわせインセンティブ強化のために創設されたものですが、平成28年度から前倒しで実施されております。  次に、保険者の経営努力姿勢に対して交付される特別調整交付金ですが、資格の適用、医療費の適正化、財政対策、保険事業の展開における取組の状況を評価、その結果、経営努力姿勢が県に認められ、かつ推薦が受けられることで交付対象となるものです。  なお、この経営努力姿勢に関する特別調整交付金につきましては、先ほどの保険者努力支援制度と同じような性格であるため、将来的には保険者努力支援制度に移行される予定となっております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。  鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 私からは2点質問させていただきます。  予算執行実績報告書364ページ、事業の概要の中の加入状況について1点伺います。  被保険者数が減少しておりますが、その理由と国保の財政運営への影響をどう捉えているのか伺います。 ○分科会長(山口光岳) 杉本課長。 ○国保年金課長(杉本正弘) 被保険者の減少ですが、75歳になった方が後期高齢者医療制度へ移られること、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の影響によるもの、定年退職後も引き続き就業する人が増えていること、そのようなことが要因となっております。  影響につきましては、医療費の総額が減少、保険税の収入の総額も減少することで、会計への規模は幾分縮小しております。  しかしながら、医療費水準が高い高齢者や保険税を負担することが困難な低所得者が多く加入しているという構造的な課題が解消されていないため、今後も厳しい財政運営への対応が必要と考えております。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木委員。 ○分科会委員(鈴木孝英) 最後の質問です。予算執行実績報告書365ページの保険税の収納率について1点伺います。  収納率が前年度より向上しておりますが、どのような取組を行ったのか伺います。 ○分科会長(山口光岳) 杉本課長。 ○国保年金課長(杉本正弘) 主な取組としまして、滞納がある方につきましては通常より短い有効期限の短期保険証とし、また納税に関する相談がない方につきましては、窓口交付とすることで相談の機会を増やし、自主的な納付を促すとともに、生活実態把握に努めております。  また、納付催告では滞納額が増える前の、なるべく早い段階から課税課と債権管理課合同で電話催告を実施いたしました。  そのほか、納付のうっかり忘れの防止のため、口座振替による納付を積極的に勧奨いたしました。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) ほかにありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて承認第5号について意見等はありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、続いて債権放棄状況の報告を行います。  報告に当たっては、債権名、放棄額等を簡潔に説明願います。  兼子市民部副部長。 ○副部長(兼子雅彦) それでは、債権管理条例に基づき当分科会に関する債権放棄について報告いたします。  放棄する債権は、市民課が所有しています臨時運行許可番号表実費弁償金、いわゆる仮ナンバーの未返却による弁償金で、2件、2,520円です。  平成28年3月に徴収停止を決定、1年を経過した平成29年度に債権放棄、不納欠損処理をしたものです。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) 説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑ありませんか。  大村委員。 ○分科会委員(大村義則) 今の説明ではよくわからないので、今回対象となる債権は具体的にどういうものなのか、再度説明をお願いします。 ○分科会長(山口光岳) 鈴木課長。 ○市民課長(鈴木 満) ただいまの債権放棄の内容ですけれども、仮ナンバーをお貸しするのですが、期限までにお返しいただけなかった。そこで、その仮ナンバーを制作した費用、一組当たり1,260円になりますけれども、それが二組、その弁償をしてほしいという、そういう債権でございます。  以上です。 ○分科会長(山口光岳) そのほかありませんか。              〔「進行」の声起こる〕 ○分科会長(山口光岳) ないようですので、以上で市民部所管分を終わります。  以上をもちまして、当分科会の審査案件の全てを終了しました。  なお、予算決算委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。  これをもちまして、予算決算委員会企画総務分科会を閉会します。                       閉会 午後 2時34分  平成30年9月19日                           企画総務分科会長 山口光岳...