豊田市議会 2018-09-11
平成30年予算決算委員会( 9月11日)
承認第 ８号 平成２９年度豊田市
卸売市場特別会計決算
承認第 ９号 平成２９年度豊田市
水道水源保全事業特別会計決算
承認第 １０号 平成２９年度豊田市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算
承認第 １１号 平成２９年度豊田市
介護保険事業特別会計決算
承認第 １２号 平成２９年度豊田市財産区特別会計決算
承認第 １３号 平成２９年度豊田市
後期高齢者医療特別会計決算
承認第 １４号 平成２９年度豊田市
産業用地造成事業特別会計決算
承認第 １５号 平成２９年度豊田市
水道事業会計決算
承認第 １６号 平成２９年度豊田市
下水道事業会計決算
〇議案質疑
〇分科会の審査案件
〇出席委員（４２名）
委員長 日惠野 雅 俊 副委員長 中 村 孝 浩
委 員 松 井 正 衛 委 員 大 村 義 則
委 員 岡 田 耕 一 委 員 梅 村 憲 夫
委 員 杉 浦 弘 髙 委 員 都 築 繁 雄
委 員 近 藤 光 良 委 員 三 江 弘 海
委 員 作 元 志津夫 委 員 小 島 政 直
委 員 神 谷 和 利 委 員 太 田 博 康
委 員 牛 田 朝 見 委 員 加 藤 和 男
委 員 清 水 郁 夫 委 員 山野辺 秋 夫
委 員 安 藤 康 弘 委 員 桜 井 秀 樹
委 員 根 本 美 春 委 員 山 口 光 岳
委 員 深 津 眞 一 委 員 羽根田 利 明
委 員 山 田 主 成 委 員 板 垣 清 志
委 員 木 本 文 也 委 員 田 代 研
委 員 古 木 吉 昭 委 員 窪 谷 文 克
委 員 北 川 敏 崇 委 員 杉 本 寛 文
委 員 榎 屋 小百合 委 員 浅 井 保 孝
委 員 原 田 隆 司 委 員 塩 谷 雅 樹
委 員 大 石 智 里 委 員 吉 野 英 国
委 員 岩 田 淳 委 員 水 野 博 史
委 員 日 當 浩 介 委 員 鈴 木 孝 英
委 員 宮 本 剛 志
〇欠席委員（０名）
〇出席議員（１名）
議長 鈴 木 章
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
市長 太 田 稔 彦 副市長 杉 山 基 明
副市長 礒 谷 裕 司 教育長 山 本 浩 司
事業管理者 今 井 弘 明
経営戦略部
経営戦略部長 石 川 要 一 経営戦略副部長 日比谷 友 則
国際まちづくり担当副参事 西 脇 委千弘 経営戦略課長 中 神 泰 次
国際まちづくり推進課長 吉 澤 英 俊
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長 杉 山 寿美雄
企画政策部
企画政策部長 安 田 明 弘 副部長 阿久津 正 典
企画課長 加 藤 達 志 財政課長 曽 我 史 人
未来都市推進課長 山 本 直 彦
総務部
総務部長 大 谷 哲 也 副部長 藤 本 聡
法務課長 都 築 和 夫 人事課長 佐 藤 英 之
行政改革推進課長 塚 田 良 契約課長 能 見 秀 行
市民部
市民部長 中 川 惠 司 副部長 兼 子 雅 彦
債権管理課長 逵 本 真 弓 市民課長 鈴 木 満
国保年金課長 杉 本 正 弘 市民税課長 永 田 善 夫
資産税課長 伊 藤 清 人
地域振興部
地域振興部長 中 野 正 則 自治推進室長 松 永 浩 行
市民安全室長 村 上 光 彦 地域支援課長 小 澤 都司子
交通安全防犯課長 稲 垣 慎 吾 防災対策課長 大 内 紀 哉
生活活躍部
生活活躍部長 田 中 茂 樹 副部長 辻 邦 恵
市民活躍支援課長 勝 野 二 徹 文化振興課長 久 野 賢 児
スポーツ課長 村 中 正 史
子ども部
子ども部長 寺 澤 好 之 副部長 杉 坂 盛 雄
次世代育成課長 佐 野 均 子ども家庭課長 塚 田 知 宏
保育課長 古 井 幸 久
環境部
環境部長 田 口 厚 志 副部長 藤 井 美 彰
環境政策課長 伊 藤 浩 之
ごみ減量推進課長 松 井 慶 輔
清掃施設課長 岩 田 裕 二
福祉部
福祉部長 伴 幸 俊 副部長 粕 谷 浩 二
地域包括ケア企画課長 水 野 智 弘 福祉担当副参事 梅 田 幸 延
福祉総合相談課長 後 藤 哲 也 障がい福祉課長 南 良 明
高齢福祉課長 那 須 正 和 介護保険課長 花 木 一 也
保健部
保健部長 竹 中 清 美 副部長 兵 藤 寿 八
専門監（保険担当） 柴 川 ゆかり 総務課長 成 瀬 文 浩
産業部
産業部長 前 田 雅 治 商工振興室長 早 川 正 文
農林振興室長 矢 頭 更 三 商業観光課長 清 水 章
ものづくり産業振興課長 脇 迫 博 文 農政課長 谷 原 美 保
都市整備部
都市整備部長 岩 月 正 光 副部長 栗 本 光太郎
都市整備課長 甲 村 尚 義
公園緑地整備課長 春日井 輝 政
建設部
建設部長 山 口 美智雄 副部長 岡 本 哲 志
建設企画課長 倉 口 敦 土木管理課長 石 原 知 幸
道路維持課長 竹 村 浩 一 土木課長 塚 本 直 樹
消防本部
消防庁 児 玉 増 夫 消防次長 山 内 純 朗
管理監 柴 川 晃 典 専門監 松 原 弘 明
専門監 須 賀 基 文 総務課長 光 岡 康
警防救急課長 青 井 宏 次 予防課長 松 井 利 住
指令課長 藤 村 克 己
上下水道局長
上下水道局長 伊 藤 裕 二 副局長 杉 本 尚 久
経営管理課長 澤 田 亜 紀 総務課長 水 谷 隆 治
（上下水）企画課長 成 瀬 光 明
上水運用センター所長 丹 羽 勝 彦
下水道施設課長 山 口 正 美 下水道建設課長 野 口 朝 司
教育行政部
教育行政部長 太 田 庸 介 副部長 近 藤 卓 也
図書館管理課長 堀 野 強 文化財課長 森 泰 通
美術館副館長 築 山 忠 司 教育政策課長 近 藤 孝 浩
学校教育部
学校教育部長 澤 平 昭 治 副部長 竹 田 康 孝
学校教育課長 鈴 木 直 樹
学校づくり推進課長 鳥 居 寿
保健給食課長 小木曽 哲 也
〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 伊 藤 勝 介 副局長 奥 村 洋
副主幹 上 田 研 担当長 太 田 吉 朗
主査 佐 嶋 晃
開会 午前１０時００分
○委員長（日惠野雅俊） ただいまから、予算決算委員会を開会します。
議案質疑に先立ちまして、平成２９年度
予算執行実績報告書の正誤について、総務部長より説明させます。
大谷総務部長。
○総務部長（大谷哲也） 議案質疑の前ではございますが、１件おわびを申し上げます。８月３１日に提出しました議案のうち、平成２９年度豊田市一般会計決算及び平成２９年度豊田市特別会計決算につきましては、平成２９年度
予算執行実績報告書をあわせて提出しておりますが、その内容の一部に誤りがございました。つきましては、本日お手元にもお配りさせていただきましたが、昨日、平成３０年９月１０日付で正誤表を配付させていただきましたので、訂正をお願いいたしたいと思います。まことに申しわけございません。
以後、議案調整における点検作業を確実に行うとともに、特に前年度の書類における記載内容や数字などとの比較による確認作業も徹底して行い、誤りが発生しないよう対応してまいります。申しわけございませんでした。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） ただいまの説明については、お手元に配付しました資料のとおりですので、ご承知おきください。
それでは、会議に入ります。
９月６日の本会議で当委員会に付託されました案件は、議案第１０４号及び議案第１０５号の２議案、承認第４号始め１３件です。慎重審査よろしくお願いします。
なお、
予算決算委員会運営要領第９条第１号の規定により、出席する説明員は、質疑の通告内容に応じて出席しますので、ご了承願います。
これより、議案質疑を行います。
質疑は、一問一答方式で行い、答弁を含め通告された時間内とします。
それでは、お手元に配付しました発言順序のとおり、順次発言を許します。
始めに、窪谷文克委員。
○委員（窪谷文克） 委員長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブ議員団を代表して、議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算及び承認第４号平成２９年度一般会計決算のうち
企画総務分科会所管分について、通告に従いまして、質疑をいたします。
まず始めに、議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算について１点、補正予算説明書６ページ、７ページをお願いいたします。
歳入１款２項１目固定資産税１現年課税分について１点、固定資産税１３億９,３００万円の大幅な減額となっているわけでありますけども、その原因についてお尋ねをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子市民部副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 減額の原因は、大規模償却資産の市課税分の減額です。本来、大規模償却資産の県課税分、市課税分の算定に使用する前年度基準財政需要額につきましては、基準財政需要額を合併算定替後、かつ
臨時財政対策債発行可能額の控除後とすべきところを、認識誤りにより控除前の額を使用したことで基準財政需要額を本来よりも多く見積もったというもので、大規模償却資産の算定方法につきまして、制度の仕組みを熟知していなかったことによるものです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） 続きまして、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算、
予算執行実績報告書の１ページから３ページ、歳入歳出全般について、総括して１点聞かせていただきます。
平成２９年度の決算において、財政運営全体の評価はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
○委員長（日惠野雅俊）
阿久津企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 平成２９年度は、法人市民税収入が大幅な減収となったものの、財政調整基金を始めとした資金積立基金や市債を有効活用し、適切に財源を確保することで三つの重点施策を始めとした第８次豊田市総合計画事業の推進、また、市民生活の安全・安心の確保、さらには継続事業の着実な推進などを行うことができたと評価しております。
補正予算においては、公共施設への
無料公衆無線ＬＡＮの設置やバリアフリー対策など、時期を捉えた施策展開を行うとともに、限られた財源の中でも今後の財政需要を踏まえ
教育施設整備基金などへの積み立てを行いました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） では、次に
一般会計決算説明書の５８ページから５９ページ、歳入１７款１項１目一般寄附金の、いわゆるふるさと寄附金について２点質問いたします。
１点目として、本市のふるさと寄附金の実績はどのようか。２点目として、市民が他の自治体に寄附したその影響はどのようか、お尋ねいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 平成２９年度の本市への
ふるさと寄附金総額は２２９万円余です。このうち市民からいただいた寄附は８件１２２万７,０００円、市民以外は２８件１０７万２,０００円でした。
それから、影響としましては個人市民税の税額控除による税収の減がありますが、影響については、ふるさと寄附金以外の寄附金及び豊田市民が本市へ行った寄附金、これらを含めた数値は把握できますので、その数値についてお答えします。
平成２９年における寄附金税額控除の対象数は１万２９９人、寄附金額は１１億２,５００万円余、個人市民税額の税額控除額は５億１,８００万円余であります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、また
予算執行実績報告書に戻らせていただきまして、
予算執行実績報告書の５４ページ、２款１項１目一般管理費、７政策法務推進費について、１点お尋ねします。
平成２９年度の政策法務推進の取組の成果についてお尋ねをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 藤本総務部副部長。
○総務部副部長（藤本 聡） 主な取組として平成２９年度は新たに政策法務委員会を設置をいたしました。これまでの例規審査会を発展させ、今後は新規の制定を検討する政策条例などについて、制度設計の段階から関与し検証検討を行うことのできる組織に改めました。
また、法務課が主催する法務研修につきましては、平成２９年度から階層別集合研修、いわゆる受講が義務づけとなります人事研修としました。行政職採用５年目、消防職大卒６年目などの若手職員を対象に、５講座、３.５日の研修を実施し９２人の受講がありました。
このように、政策法務を進める上での重要課題であった組織づくりと人材育成について具体の環境を整えることができ、本市の政策法務の推進に大いに貢献できたと考えています。
今後は、これらを生かして政策法務の実践につながるよう機運を盛り上げてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） 続きまして、
予算執行実績報告書５８ページをお願いいたします。２款１項４目人事管理費、４昇任試験費について１点、女性の受験対象者のうち受験者数と合格者数についてお尋ねをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 藤本副部長。
○総務部副部長（藤本 聡） 行政職の課長級及び主任主査級の昇任試験における女性職員の受験状況についてお答えをいたします。
まず、課長級につきましては、対象者が６人、受験者が２人、合格者はありませんでした。
次に、主任主査級については、対象者が１８８人、受験者が４６人、合格者が１１人でした。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、
予算執行実績報告書の６５ページをお願いいたします。２款１項１２目契約費、２契約事務費について２点お尋ねいたします。
建設工事における入札不調等の発生状況とその対策はどのようにしているのか。
２点目として、市内本店業者の受注割合と地域内経済循環の推進に向けた取組についてお尋ねをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 藤本副部長。
○総務部副部長（藤本 聡） まず、１点目の建設工事における入札不調等の発生状況とその対策についてでございます。
平成２９年度の建設工事における不調不成立の発生状況は、発注件数３１０件に対して不調不成立が５２件で、発生割合は１６.８パーセントでした。不調不成立は平成２５年度の２５.５パーセントをピークとして順調に減少していましたが、平成２９年度は４年ぶりに増加に転じています。
増加した理由は明確ではありませんが、平成２９年度はやや難易度の高い工事が複数発注されたこと。また、この地域の民間需要が比較的堅調なため、技術者などの人員不足に伴い建設業者が入札参加を見合わせたことなどが考えられます。
不調不成立の削減に向けた対策としては、建設工事における入札参加資格の申請業種の数を、これまで１社当たり５業種までに制限してきましたが、平成３０年度からはその制限を撤廃いたしました。これにより、地元業者がより幅広い工種の工事に参加できるようになるため、不調不成立の削減が図られるものと期待しています。
このほか、建設業者の人員不足に対する緩和策や入札方式の簡素化による参加業者の業務負担の軽減などを図るとともに、契約制度以外では計画的な早期発注や発注時期の平準化、最新単価の適用の徹底などに引き続き取り組みました。以上でございます。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。質疑については、一問一答方式で行ってください。
○委員（窪谷文克） ２点目の質問です。同じページ、同じ款項目、市内本店業者の発注割合と地域内経済循環の推進に向けた取組についてお尋ねします。
○委員長（日惠野雅俊） 藤本副部長。
○総務部副部長（藤本 聡） それではお答えします。平成２９年度の建設工事における市内本店業者の受注割合は、件数ベースで９５.３パーセントとなりました。これは平成２８年度と同じ割合で、平成２７年度の９４.３パーセントよりも１ポイントの向上となっています。
建設工事における地域内経済循環の推進に向けた主な取組としましては、これまでに中
山間地域維持型一般競争入札の導入や
地域型総合評価方式の拡大など、入札の透明性や競争性にも配慮しながら、本市の実情に則した市内企業優先策を導入してきました。
また平成２９年度からは、中
山間地域維持型一般競争入札の適用範囲を拡大した結果、平成２８年度までの選定基準では対象とならなかった
林道開設工事を始め７件、約１億４,０００万円の工事を新たに中山間地域維持型で発注するなど改正の効果があらわれています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、次に
予算執行実績報告書６６ページ、２款１項１３目企画費、４経営戦略策定費（２）経営戦略塾について、１点お尋ねします。
外部講師を招いて３回ほど開催されるということでありますけども、その効果はどのように考えているのか、お尋ねします。
○委員長（日惠野雅俊）
日比谷経営戦略部副部長。
○経営戦略部副部長（日比谷友則） 経営戦略塾につきましては、有識者の方々から最新の技術情報や社会情勢などを学ぶことで、職員の自己啓発やスキルアップを図ることをねらいとして平成２９年度は３回開催いたしました。
１回目は、
慶応義塾大学大学院の大沢正彦さんをお招きし、ＡＩを活用した業務の効率化や新たな行政サービスのきっかけづくりなどについて、２回目と３回目は、
金沢工業大学大学院の三谷宏治さんをお招きし、意思決定や発展的な議論の方法、発想力の鍛え方などについて学びました。
受講した延べ２９２人の職員からのアンケートでは、９７パーセントが満足し、９９パーセントが今後に役立つと回答しており、職員のスキル向上につながったと評価しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、
予算執行実績報告書７２ページ、２款１項１６目国際交流費、５多文化共生推進費について２点お尋ねします。
外国人集住都市会議で発表した内容についてお尋ねいたします。
○委員長（日惠野雅俊）
西脇経営戦略部国際まちづくり担当副参事。
○
経営戦略部国際まちづくり担当副参事（西脇委千弘） 豊田市は、昨年度、長野県、岐阜県、愛知県内の６市で構成いたしますブロックのリーダー市として意見を取りまとめ、その結果を
外国人集住都市会議で豊田市長より発表いたしました。その内容は、在住外国人の高齢化、長期滞在化が進む現状を踏まえまして、外国人が今後日本に住み続ける上で必要な年金と医療保険の加入状況などを把握し、特に加入率の低い年金についてその課題を整理し、国に対して加入促進に向けた制度の変更や通訳職員の雇用に対する補助制度の創設などについて提言がございました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、２点目として、外国人災害サポートボランティアの養成講座の内容についてはどのようか、お尋ねいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 西脇副参事。
○
経営戦略部国際まちづくり担当副参事（西脇委千弘） 講座は大規模な災害時に外国人被災者への通訳、翻訳等を支援するボランティアの育成を目的に実施しております。
主な内容としては、例えば災害時に避難所に行くということがわからない、知り合いが少ないなど、外国人特有の課題や日本人との違いを理解する講義や災害時のコミュニケーションとして優先して伝えるべき事項、通訳や翻訳などの心得などを学びました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、
予算執行実績報告書７５ページをお願いいたします。２款１項１７目環境モデル都市推進費、１環境モデル都市推進事務費（３）ＳＤＧｓ推進国際シンポジウムについて２点お尋ねします。
最初にＳＤＧｓ推進国際シンポジウムの開催成果についてお尋ねいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 本シンポジウムは国際連合地域開発センターと共催で開催したものでありますが、持続可能な社会の構築に向けた環境モデル都市の取組とＳＤＧｓの重要性について国内外に情報を発信するとともに、市民や豊田市つながる社会実証推進協議会の会員企業、各種団体関係者、そして参加いただいた各国関係者と共有することができました。そして、この実績も踏まえて、内閣府が平成３０年３月までに公募したＳＤＧｓ未来都市への応募、そして６月の選定につながったことも一つの成果であると認識しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） では、２点目として、今後、ＳＤＧｓ推進をどのように実践していくのか、お尋ねいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 今後は国からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを踏まえ、市民や企業等への周知啓発などを一層進めるとともに、豊田市つながる社会実証推進協議会やおいでん・さんそんセンターをプラットホームとして、企業や大学などの多様な主体と連携しながらさまざまな取組を展開していきたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、飛びまして予算執行実績報告１１５ページ、２款３項２目賦課費、５電子申請システム推進費について２点お尋ねします。
１点目、エルタックス電子申告の利用率の推移はどのようか、お尋ねします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 平成２９年度における主な申告の利用率を平成２５年度の利用率と比較してお答えします。
給与支払報告書は１０.３ポイント増の６３.６パーセント、法人市民税申告書は１０.１ポイント増の７０.２パーセントとなっています。電子申告の利用は毎年増加しており、特に給与支払報告書、法人市民税申告書、償却資産申告書につきましては、全国平均を大きく上回っております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） では、２点目として、今後の利用促進策はどのように考えているのかお尋ねします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 今後の利用促進策としては、事業所への申告書送付の際の封筒紙面や年末調整の説明会などを利用し、電子申告システムのメリット等をＰＲしていくほか、税理士会等関係団体への利用要請を行ってまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、同じく
予算執行実績報告書１１５ページ、２款３項３目徴収費、２徴収事務費（２）口座振替加入率について２点質問いたします。
１点目、口座振替加入率が伸び悩んでいる原因についてどのように考えているのか、お尋ねします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 口座振替は便利な納付方法として積極的に推進していますが、一方で、多様な納付環境の整備が進み、コンビニ納付、クレジットカード納付、ペイジー納付等さまざまな方法が選択できます。このため、納税者の事情によって納付方法が分散化してきており、口座振替の加入率の伸びが緩やかになっていると考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） では、２点目として、口座振替加入率を増やす対策はどのように考えているのか、お尋ねします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 口座振替の増加策としましては、口座振替の加入申込み手続の煩雑さを解消するため、納税通知書に同封してある氏名等印字済みの申込みはがきを返送するのみで手続ができるように簡略化をしております。
また、国民健康保険税につきましては、窓口でキャッシュカードを専用端末に通すだけで口座振替の申込みが可能なペイジー口座振替を実施しております。
今後は、窓口での加入勧奨をさらに積極的に行い、口座振替加入率の増加につなげたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、実績報告書の１１７ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費、２戸籍住民基本台帳費（４）コンビニエンスストアにおける証明書交付推進費について、１点質問します。
コンビニエンスストアで交付する証明書に関して、市の支出が、計算しますと１件当たり１,６００円以上になるわけでありますけども、少し高いような気がしますが、市の考え方をお尋ねいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 現在は、全国的に導入初期であり、利用者数も少ないことから、費用の割高感があります。これら証明書の交付に係る費用のうち、委託手数料や運営負担金につきましては、利用状況に応じて委託事業者が見直しを行うものとされており、今後この事業への参加自治体や利用者数の増加に伴い、１件当たりの費用負担は軽減されていくものと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 窪谷委員。
○委員（窪谷文克） それでは、最後になりますけども、少し飛びますが、
予算執行実績報告書３２７ページ、１０款８項６目社会体育費、１５
ラグビーワールドカップ２０１９開催費（１）開催推進費について、１点質問します。
機運醸成活動の内容は説明を受けたわけでありますけども、その成果についてどのように考えているのか、お尋ねします。
○委員長（日惠野雅俊） 西脇副参事。
○
経営戦略部国際まちづくり担当副参事（西脇委千弘） 本市、Ｅモニターへのアンケート調査では、年度当初と年度末を比較いたしまして、大会の認知度が８２パーセントから９０パーセントに、豊田スタジアム開催の認知度が７７パーセントから９２パーセントに増加し、活動により認知度が高まりました。
また、昨年度当初には、開催１２都市中７位であった大会公式サポーターズクラブの登録者が機運醸成活動の展開により、最終的には３位まで伸ばすことができました。これらの成果が現在のボランティア応募者数や大会公式チケットの売り上げなどにつながっていると考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、窪谷文克委員の質疑を終わります。
次に、日當浩介委員。
○委員（日當浩介） 私は市民フォーラムを代表し、通告に従って順次質問をいたします。
まず、議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算、
一般会計補正予算説明書３６ページ、歳出８款５項８目都心整備費、１都心環境計画推進費（１）豊田市駅整備費から１点伺います。
１点目、豊田市駅駅舎整備に関する構造設計に対する負担金額でございますが、その内容について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本都市整備部副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 豊田市駅駅舎の１・２階にございます自由通路の拡幅や北改札新設等に伴います柱、壁の構造計算等を行うことにより、事業実施に必要な基礎資料の作成を行うものです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、豊田市駅駅舎整備の今後のスケジュールについて伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 鉄道事業者との協議調整の結果、１・２階の自由通路の拡幅、北改札の新設については、鉄道事業者との調整がついております。平成３０年１０月をめどに、鉄道事業者と設計協定を締結し、事業化に向けた現況調査や構造検討等を進め、平成３２年度の事業着手を目指してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算、
一般会計補正予算書９ページ、第３表、債務負担行為補正、小学校空調機器整備費事業から２点伺います。
１点目に、国の補助制度の活用及び具体的な整備の手法について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 国の補助制度の活用については、学校施設環境改善交付金の獲得に向けて、現在、補助金の申請をしています。国の動向を注視しながら、制度を最大限に活用し事業を実施していきます。
整備の手法については、通常の設計工事の発注ではなく、事業者が空調の機器の設置までを行った後に買い取る方式を検討しています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、整備に当たり児童に配慮する点について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 空調機器の設置を早期に完了するために平日も作業を行うこととなり、児童への安全面の配慮は最大限に行っていきます。
具体的には、児童の登下校時間には車両の出入りを行わない。音の出る作業は授業の時間とずらしたり放課後に行うなどの配慮を学校及び事業者と調整の上、行ってまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算について順次質問いたします。
まず始めに、歳入歳出全般として３点質問いたします。
１点目、
予算執行実績報告書３ページ、経常収支比率について、平成２９年度は７６.４パーセントとなりましたが、そのことをどう捉えているのか。また、今後の対応について伺います。
○委員長（日惠野雅俊）
阿久津企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 経常収支比率は一般的に８０パーセントを超えると財政構造の弾力性が失いつつあるとされるとされております。本市の平成２９年度の経常収支比率は、法人市民税を中心とした市税や普通交付税の減少により前年度と比較すると９.９ポイント悪化の７６.４パーセントとなりましたが、健全財政は維持しているものと考えております。
ただし、今後は、国の税制改正及び地方交付税の合併特例措置終了に伴う経常一般財源の減少や物件費、扶助費等の経常経費の増加が見込まれるため、歳出削減と歳入確保の取組を継続して進めるとともに、経常収支比率の推移についても注視してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、平成２９年度当初予算策定時における予算は１,７８３億円余から、最終的には歳入が１４８億円増額され１,９３１億円余となりましたが、増額の主な要因について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 歳入の当初予算と決算の増加の１４８億円余の中には、平成２８年度繰越事業にかかる財源として８９億円余が含まれます。これを除いた増加要因としましては、法人市民税などの市税、前年度繰越金、財政調整基金繰入金など、平成２９年度補正予算で対応した増加分が挙げられます。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ３点目、歳入の上振れ分についてどのような考え方で配分をしたのか伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 上振れ分への対応としては、健全財政を維持するため、また将来のリスクに備えるため、次の２点について平成２９年度３月補正で対応しました。
まず、１点目は基金への積立てで、学校等教育施設の整備に多額の経費が見込まれるため、
教育施設整備基金へ２０億円の積立て、また、税収減など社会経済情勢の変化に備えるため財政調整基金へ２７億円余を積み立てました。
２点目については、市債の借入れの減額で、将来の公債費を抑制するため、借入れ額を３３億円減額し５７億円としました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、歳入全般について１点質問します。当初予算の説明におきまして、積極的な歳入確保の取組として挙げられた４.９億円に対する結果と評価をどう捉えているのか伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 歳入確保の主なものは、美術館企画展における精算金収入で１億１,９００万円余、広告事業で１,９００万円余、小原和紙再生創造事業における補助金確保で１,０００万円が挙げられ、全体で予算４.９億円に対して５.４億円の実績でありました。
評価については、例えば美術館企画展では、マスコミと連携した入場者数の拡大に取り組み、予算を超える精算金収入を確保したなど、積極的な取組ができたと考えており、今後ともさらなる歳入確保を目指し、継続的に取り組んでまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、歳出全般について３点伺います。
１点目、
予算執行実績報告書３７ページ、普通建設事業費が４１５億円余となりましたが、これにより期待する内容及び今後の事業を進める上での課題の認識について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 平成２９年度の普通建設事業で決算額が大きかった事業としては、駅前通り北地区市街地再開発、土地区画整理、小中学校の保全改修事業、地域医療センター再整備など、継続的に取り組んでいる事業のほか、新規事業として樹木住宅の建設があります。
これらの事業の進捗を図ることで中心市街地の活性化、定住の促進や住環境の整備、子どもの学習環境の整備、安全安心の確保など総合計画の目標に向けたさまざまな効果を期待しております。
課題としましては、事業の実施に当たっての整備スケジュールの妥当性や施設の意匠や規模等が適切であるか。さらに、国庫補助金等の特定財源の確保の見込みなどを見きわめることなどと認識しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、当初予算の説明におきまして、事業・事務の見直しによる歳出削減１１.２億円とされましたが、その結果と評価について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 歳出削減については、当初予算の編成段階において１１.１億円の削減を図ったものであり、主な取組の実施状況を踏まえると、目標額は達成できたと考えています。
歳出削減のうち特徴的なものを見ると、エコファミリー支援補助制度の見直しで１億１,０００万円余、情報システム機器等の再リース１,５００万円余、学校校務手の配置時間の見直し等で５,７００万円余が挙げられます。
当初予算に掲げていた見直し項目はおおむね実施されているものの、今後の財政見通しを踏まえると歳出削減に引き続き取り組んでいくことが必要と考えておりますので、今後とも市民生活への影響等を見きわめながら適切に対応してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ３点目、事業・事務の最適化における平成２９年度の取組結果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 藤本総務部副部長。
○総務部副部長（藤本 聡） 平成２９年度は部長以上で構成する事業・事務最適化委員会を主体として、議会や市民の皆様から意見をいただきながら、見直すべき事業・事務を抽出いたしました。見直し素案の段階では約２５億円の事業費削減を見込んでおりますが、これを実行に移すために、現在、具体的な見直し計画を定めているところでございます。
今後、さらなる税収の減少が見込まれますので、再度、事業・事務の最適化に向けて協議をしていきたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書６１ページ、歳出２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費（１）事務改善費について伺います。
ＰＰＰ／ＰＦＩの調査研究を通じて得た内容及び今後の市の事業にどのように生かすのか伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 藤本副部長。
○総務部副部長（藤本 聡） まず、調査研究を通じて得た内容ですが、平成２９年度はＰＰＰやＰＦＩをテーマとする各種セミナーに職員が参加し、他都市の先進事例をもとにサウンディング調査やコンセッション方式など、ＰＰＰやＰＦＩに関する各種の事業手法を勉強してまいりました。
今後、市の事業にどう生かすかにつきましては、特にサウンディング調査、これは事業の設計段階で民間事業者のアイデアを公募し反映する手法のことをいいますが、この手法を積極的に取り入れ、効果的かつ効率的な事業の実施につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書７５ページ、歳出２款１項１７目環境モデル都市推進費、５次世代社会システム実証推進費について伺います。
地域の課題解決を目的としたＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータの活用について調査研究の成果と今後の方向性について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 今回の調査研究は、今後のＡＩやＩｏＴの活用に向けて必要となるデータ活用の意義を確認するため、中心市街地の人流データを始めイベント情報、観光口コミデータ、駐車場情報等の官民データを組み合わせたビッグデータ活用の思考分析を行ったものであります。
この思考分析を通して、データの収集、加工、可視化、分析、結果解釈に至る一連の手順の中で、特に分析要件に沿ったデータを収集すること、そのデータを分析に適したデータへ加工することなど、必要な状況を確認することができたことが成果と認識しております。
今回の調査結果については、豊田市つながる社会実証推進協議会で共有し、データの基盤整備の必要性やデータ活用の有効性に対する認識を深めながら、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータ等を活用した新たな実証事業等に生かしていきたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書１４１ページ、歳出３款２項２目障がい者自立支援費、１１地域生活支援費（７）成年後見制度利用助成費と１４８ページ、歳出３款３項１目老人福祉総務費、９安心支援サービス費（４）成年後見制度利用助成費は関連がありますので、一括して２点伺います。
１点目、成年後見支援センターの主な取組内容について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷福祉部副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 平成２９年７月のセンター開設からの９か月間で実相談件数は２９６件ありました。相談対象者の内訳は、認知症高齢者１７３件、知的障がい者２５件、精神障がい者３３件、その他として将来に備えて制度の内容を知りたい方などが６５件でした。このうち１１５件が申し立て支援まで進み実際の制度利用につながっています。
なお、この１１５件の申し立て支援のうち、２４件については、センター自身が法人後見として後見業務を行いました。制度の周知啓発のため、センターの開設記念講演会や市民向け講座を開催したほか、成年後見制度について考えてもらうきっかけづくりになるよう、エンディングノートの作成と配布を行いました。
センターの開設により市民からの相談だけでなく、地域包括支援センターや医療機関などからの相談で、制度利用につながり問題の解決に結びついた案件も多く、判断能力が不十分な市民の権利擁護を図る体制が構築できたと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、運用の課題と今後の取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 運用の課題としては、制度のさらなる周知啓発と後見人の担い手確保の大きく２点であると考え、各種取組を行っています。制度の周知啓発については、制度を必要とする方に、できるだけ速やかに情報が届くように取り組んでいきたいと考えております。
特に、高齢者を中心として、今後の暮らし方を具体的に考えていただくため、在宅療養の啓発とも関連させながら周知を進めてまいります。また、障がい者においては、重症心身障がい者など、制度利用の必要性が比較的高い方の理解を進めるため、まずは家族会などで勉強会を開催してまいります。
二つ目の課題である担い手確保については、相談件数の増加に伴って必要性が明らかになってきております。住みなれた地域で暮らし続けることに向けては、住民ならではの感覚や寄り添う姿勢に注目しており、この住民間での支え合いを視野に入れながら、現在、市民後見人の育成活用の仕組みを具体化することに取り組んでいます。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書１５８ページ、歳出３款４項２目児童措置費、１教育・保育給付費から１点伺います。
平成２９年度に開設された事業所内保育事業における豊田市の取組と効果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂子ども部副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 平成２９年度に開設された事業所内保育事業は、ひなたぼっこの１施設です。豊田市の取組につきましては、保育に要する経費を国の制度に基づき地域型保育給付費として支出しました。また、効果としましては、事業所内保育事業は、従業員の子どもだけでなく地域の子どもも受入れており、平成３０年４月１日時点において、地域の子どもを１７人受入れていることから、待機児童の解消につながっています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書１６０ページ、歳出３款４項４目保育園費、１人件費から１点伺います。
保育師の負担軽減に向けた事務職員加配状況と成果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 平成２６年度以降、対象園を順次拡大しながら事務職員を配置しています。平成２９年度からは主任を２人配置している園にも対象を拡大し、配置しました。その結果、平成２８年度に比べ４名８園増加して１５名３０園となりました。
事務職員の配置は、保育師、特に主任の事務削減に大きく寄与していると考えており、一定の成果があると評価しております。その中で、これまで１人が２園を担当していましたが、現場のこども園からは、１園のみを担当したほうがよいとの意見がありましたので、平成３０年度から試行的に配置体制を変更しました。
今後も、保育師や事務職員の意見を聞きながら、負担軽減につながる取組を推進していきます。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書１７３ページ、歳出４款１項２目健康増進対策費、５健康づくり豊田２１推進費（１０）健康づくり豊田２１計画策定費について２点伺います。
１点目、健康づくり豊田２１計画の特徴について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 兵藤保健部副部長。
○保健部副部長（兵藤寿八） 健康づくり豊田２１計画（第三次）の計画の特徴としましては、健康づくり豊田２１計画（第二次）の評価結果により健康づくりの継続した取組を推進することや、その行動を支える仕組みなどの環境づくりとして、地域ぐるみの健康づくりを支えていく必要があると考えました。そこで、第三次の計画では、市民にわかりやすい重点プロジェクト三つを掲げております。
一つ目は、ベジタブル＆トレーニングとよたプラス１０で野菜摂取と運動を日常生活に取り入れた健康づくりでございます。
二つ目は、８０２０から９０２０への取組で、いつまでも自分の歯で食べる健康づくりでございます。
三つ目は、きらきらウエルネス２８の取組で、地域健康カルテに基づいた町ぐるみで取り組む健康づくりでございます。いずれにもわかりやすい数字を盛り込んでおり、これらを広く周知するとともに、具体的な健康づくりの紹介と、それらの継続的な取組や地域が主体となった身近な地域資源や特徴を生かした健康づくりを支援してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、計画策定に当たり市民実態調査の結果やパブリックコメントの意見をどのように計画に折り込んだのか伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 兵藤副部長。
○保健部副部長（兵藤寿八） 計画策定のために行った健康に関する市民生活実態調査については、健康づくり豊田２１計画（第二次）の取組の評価と第三次の計画の中に６７の評価指標を設ける際の基礎情報として活用しております。
計画素案に関するパブリックコメントは、平成２９年１０月の１か月間行い、市民の皆様から電子メールや郵便などにより１４６件のご意見をいただきました。いただいた意見を参考に、計画図書の表現の見直し、主な取組例を追加、三つの重点プロジェクトへの具体的な取組内容の盛り込み、新たに指標の追加など、計画に反映してまいりました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書１７８ページ、歳出４款１項４目母子保健費、３母子健康づくり対策費について伺います。
１０月に開始された産後ケア事業の成果と評価について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 産後ケア事業につきましては、産科医療機関でのチラシ配布等により事業のＰＲに努めてまいりましたが、事業の対象である生後３か月未満の母親への周知が十分に行き届かず利用も１件にとどまったことが課題でした。そこで行政機関及び市内の産科医療機関で構成する母子保健医療福祉ネットワーク会議において、事業の効果的な活用についての意見の交換を行いました。
その結果、産科医療機関との連携体制が構築され、産後うつのリスクがある母親に対して直接利用勧奨ができるようになり、平成３０年度の利用件数も平成３０年８月末時点で７件に増えるなど、産後うつのリスク軽減が徐々に図られていることが成果であると考えています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書２３４ページ、歳出７款１項２目商業振興費、８中心市街地活性化対策費（３）まちなか賑わい・回遊性向上費について２点伺います。
１点目、ＫiＴＡＲＡオープンに合わせて行われましたあそべるとよた４ＤＡＹＳの事業実績と評価について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 早川産業部商工振興室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） 実績としましては１１月２３日から２６日までの４日間に県道豊田市停車場線を会場に開催し、その来場者数は約４万５,０００人でした。また、中心市街地の歩行者通行量を開催日ごとに見ますと、その前年同時期の同じ曜日と比較して、２３日木曜日が１０５パーセント、２４日金曜日が１００パーセント、２５日土曜日が１３３パーセント、２６日日曜日が１４７パーセントとなりました。
評価としましては、中心市街地のにぎわいに大きく貢献するとともに、多くの来場者の方に道路や広場といった公共的空間のさまざまな活用を体験していただくことができました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、にぎわい創出に向けた今後の取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 早川室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） 今後は、平成３０年度から５年間の第３期豊田市中心市街地活性化基本計画をもとに、町なかのにぎわい創出と公民連携による活性化に取り組みます。
具体的には、商業者を始めとする町なかの関係者で構成されるまちなか宣伝会議による集客イベントや、一般社団法人ＴＣＣＭなどの関係団体、あそべるとよたプロジェクトに参加する多様な市民と連携し、公共的空間の活用による中心市街地の活性化に取り組んでまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、実績報告書２３５ページ、７款１項３目工業振興費、３工業振興推進費（３）ものづくり創造拠点運営費、（４）ものづくり創造拠点施設整備費（単年度）及び（５）ものづくり創造拠点施設整備費（継続費）については、関連がありますので、一括して２点伺います。
１点目、ものづくり創造拠点の統合による成果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 早川室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） ものづくり創造拠点は豊田イノベーションセンター、市産業部ものづくり産業振興課中小企業支援担当、市生涯活躍部ものづくりサポートセンターの三つの組織を集約し開設しました。ものづくり企業の支援に関しましては、イノベーションセンターと市の担当が同じフロアに入居することで、それぞれの組織が持つ企業情報や課題の共有が容易になるなど、相乗的な効果が得られました。
これらの具体的な成果として、企業や創業を支援するものづくり団体の登録数が１４団体となり、また人材育成を目的としたものづくり未来塾では、第３期生として新規に約２０名が加わるなど、積極的な活動が展開されています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、課題と今後の対応について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 早川室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） 当該施設は、平成２９年９月に開所以来、半年間で約６,０００人、月平均で９００人以上の利用実績があり、大変多くのものづくり企業、団体にご利用いただいております。
利用する登録団体も、平成３０年８月末現在で２２団体と増加傾向にあり、そういった利用者の増加と、それに伴うニーズは開設当初とは異なってくることが課題と考えております。今後は、利用者の要望や支援策について整備し、その対応について考えてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、実績報告書２４９ページ、８款３項２目歩道等整備費、３歩行者・自転車通行環境整備費から２点伺います。
１点目、この事業は豊田市自転車環境整備計画に基づく市道豊田刈谷線を始め７路線の実績ですが、市道分を含む自転車通行環境整備の全体計画に対する評価と課題について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 岡本建設部副部長。
○建設部副部長（岡本哲志） とよた快適自転車プランにおける計画路線、３０.２キロメートルのうち市道１４.１キロメートルを含め２３.４キロメートルが完了し、整備率は７７パーセントとなっております。
整備が完了した路線につきましては、整備前後の自転車事故の比較や通行状況のビデオ調査、道路利用者アンケートを実施し整備に対する評価を行いました。結果といたしましては、整備完了路線において、整備前に比べ約半数の自転車事故の削減が図られました。
また、自転車の利用状況では、速度の早い自転車が歩道から自転車通行空間に移行したことで、歩行者の安全性が向上しました。
しかしながら、道路利用者アンケートでは、自転車利用者と歩行者の安全性に対する満足度が約５割であるのに対し、ドライバーの満足度は約３割と低い状況となっております。満足をしていない理由として、通行方法を守らない自転車が多いといった意見が多いことから、自転車通行ルールの認識を高めることが課題と考えています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、今後の取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 岡本副部長。
○建設部副部長（岡本哲志） 今後の取組といたしましては、継続的に自転車通行空間の通行状況調査を行うとともに、自転車通行ルールの周知徹底を図るため、地域振興部などとの連携を強化し、自転車通行空間の安全性、快適性のＰＲを実施してまいります。
また、ドライバーなどへの周知につきましては、企業等に自転車の正しい通行ルールの理解を高めていただくため、出張講座の活用を呼びかけるなど、自転車、自動車がお互いに譲り合って安全に通行できるよう意識の向上を図ってまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書２７６ページ、９款１項１目常備消防費７常備消防活動費（５）多様な１１９番通報費から２点伺います
１点目、聴覚障がい者向けの電子メールによる１１９番通報システムの登録者などからの主な声はどのようか伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 山内消防本部消防次長。
○消防本部消防次長（山内純朗） 聴覚や言語に障がいのある方を対象とした登録説明会では、「こんな制度があることを知らなかった」「これまでは外出のときに不安があったが、外出先からの通報手段ができてよかった」「旅行先でも使用したい」など、制度に期待する感想がありました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目に、豊田市以外の地域から発信する場合は、どのようなことを含めた課題とその対応についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 山内消防次長。
○消防本部消防次長（山内純朗） 課題としましては、メール１１９では、自分の位置をメールで知らせる仕組みとなっているほか、市外から通報した場合でも、豊田市に通報が入るため、管轄する消防本部と連絡をとりあう必要があるなど、情報の伝達や対応に時間のかかる場合があることです。１０月から運用を開始するＮｅｔ１１９では、１１９番通報時に位置情報を同時に通報できることから、メール１１９の課題への対応にもなると考えております。
なお、利用者の利便性に配慮し、メール１１９も併用して運用してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書２８３ページ、９款１項５目災害対策費、６防災意識普及啓発費（２）市民防災教育推進費から２点伺います。
１点目、事業所のＢＣＰ作成推進を図るために行った講演会事業以外の取組とその成果はどのようか伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 村上地域振興部市民安全室長。
○地域振興部市民安全室長（村上光彦） 講演会の開催のほかには、愛知工業大学地域防災研究センターやあいち・なごや強靱化共創センターなどの防災関係機関有識者を活用し、市内の事業者に対しＢＣＰの作成方法などについて、逐次、情報提供を行いました。
なお、平成２９年度からは、事業者のＢＣＰの作成を支援する豊田市地震対策事業者連絡会の開催情報や関連情報の提供を豊田商工会議所や地区商工会へも行い、連絡会への加入促進を行っております。その結果、平成２９年度は新たに７社の加入があり、連絡会の会員は１７７社になりました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、事業所からの主な意見などを含め、課題とその対応について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 村上室長。
○地域振興部市民安全室長（村上光彦） 平成２９年度に開催した豊田市地震対策事業者連絡会では、自治体の企業防災のかかわり方についてアンケート調査を実施しており、その際の主な意見と本市が課題と捉えている事項は次の２点です。
１点目は、「災害に対する危機意識を高める機会が引き続き欲しい」という意見です。この意見に対しては、平成３０年度以降も、連絡会を開催し市と事業者との情報交換や意見交換を継続して実施していく予定です。また、市から事業者へのさまざまな防災情報の提供も引き続き行っていく予定です。
２点目は、「ＢＣＰの作成に当たり、具体的な指導が欲しい」という意見です。この意見は、本市が今後取り組んでいくべき課題と捉えており、事業者への情報提供や意見交換にとどまらない具体的な取組を愛知工業大学との連携の中で進めていきたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書２９６ページ、歳出１０款６項１目学校教育総務費、２学校教育総務事務費から１点伺います。
教員の多忙化解消に向けた取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 教員の多忙化解消に向け、豊田市教職員多忙化解消プラン、豊田市中学校部活動ガイドラインを策定し、平成３０年３月に公表いたしました。
多忙化解消プランでは、学校閉庁日の設定や在校時間管理の徹底など、全部で２９の具体的な取組を掲載しました。部活動ガイドラインでは、平日２日、土日のうちの１日を休養日とするなど、部活動の運営や指導についてまとめました。平成３０年度から、各学校はこのプランやガイドラインに基づき取組を進めています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、
予算執行実績報告書３１５ページ、歳出１０款７項５目図書館費、図書館費全般から２点伺います。
１点目、来館者増に向けた取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤教育行政部副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 来館者増に向けた取組としては、一律２０時までの開館時間の延長、子育て世代に向けた託児付事業やシニア向け講座の実施、ボードゲーム大会やライブラリーコンサートなどを開催し、新たな利用者層の取り込みを図りました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、ＩＣタグを活用した図書館システムの効果と課題及び今後の取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 効果としましては、利用者自らが貸し出し返却手続を行うことによる手続時間の短縮やプライバシーの保護が図られ、また事業者は窓口業務が省力化したことでレファレンスサービスがより丁寧に対応できるようになりました。
課題としましては、ＩＣタグの効果を最大限発揮させるため、セルフ貸し出し機の利用率を高めることでした。そこで、指定管理者がコンシェルジェを設置し、なれない利用者に対する操作方法などの説明や案内、誘導を行いました。そうした取組もあり、利用率は、運用開始から現在に至るまで９８パーセント前後と非常に高い水準で推移しており、今後も高い利用率を維持できるよう、コンシェルジェによる丁寧な対応に努めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、承認第９号平成２９年度豊田市
水道水源保全事業特別会計決算について、
予算執行実績報告書３７５ページ、歳出１款水道水源保全費から２点質問いたします。
１点目、水道水源保全事業の主な成果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 杉本上下水道局副局長。
○上下水道局副局長（杉本尚久） 主な成果としまして、３点上げられます。一つ目は、水道水源林間伐事業です。この事業は、平成２７年度から基金を活用して始めた事業であり、平成２９年度は水道水源地域の約８６ヘクタールの間伐を実施いたしました。これにより平成２７年度から、延べ約２６０ヘクタールの人工林を健全な人工林に誘導することができました。
二つ目は、水道水源林モニタリング事業です。間伐をより効果的に進めるため、旭地区と足助地区に調査区を設置して始めた事業で、平成２９年度は水質、降水量、沢水や土砂の流出量などの基礎データ収集を行いました。
基礎データ収集が完了する平成３０年度以降は、調査区内の一部で間伐を実施し、間伐前と間伐後の数値を比較する対象流域法により分析することで間伐の効果を検証してまいります。
三つ目は、水源の森事業です。平成２９年度は夏休み親子上下水道探検隊や水源の森大人の探検隊を実施し、延べ１２５人に水道水源保全の重要性を理解していただくことができました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、水道水源保全事業における課題とその対応について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 杉本副局長。
○上下水道局副局長（杉本尚久） 課題としまして２点挙げられます。一つ目は水質保全対策事業です。これは通常の補助制度に上乗せ補助をすることにより、水道水源地域における合併処理浄化槽への転換を図るものですが、高齢者世帯が多く諸事情により転換が進まないことが挙げられます。対応としましては、対象地域の区長会や浄化槽事業者を通して補助制度に関するＰＲを行い、合併処理浄化槽への転換を積極的に働きかけてまいります。
二つ目は、水道水源林確保事業において、矢作ダムの周辺左岸の急傾斜で森林経営ができない条件不利地における間伐施業地の確保が困難であることが挙げられます。対応としましては、条件不利地の森林整備を効率的に進めるため、間伐施業地確保のための拙速な購入ではなく、従来の地域森づくり会方式によらない新たな団地化手法による間伐施業地の確保を進めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） 次に、承認第１１号豊田市介護保険事業特別会計、
予算執行実績報告書３７７ページ、歳出３款地域支援事業費について２点お伺いします。
１点目、認知症対策強化のため、初期集中支援チームを設置活動されておりますが、そのチームの支援体制について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 平成２９年度に新たに基幹包括支援センターに設置した認知症初期集中支援チームは、専門職３名の体制で活動を開始しました。平成３０年１月から看護師を追加し、現在の構成は、認知症専門医１名と専任の保健師、看護師、社会福祉士各１名であります。
支援体制ですが、まずは、関係機関等からの情報をもとに複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問します。次に、この聞き取り調査や本人及びその家族への支援など、初期の支援をおおむね６か月間と定めて集中的、包括的に行い自立生活のサポートを行います。
その後、必要な医療や介護サービスにつなげ、当面の課題を解決した後は、地域包括支援センターによる支援へとつなげる仕組みとしております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 日當委員。
○委員（日當浩介） ２点目、認知症初期集中支援チームの成果と今後の課題について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 平成２９年度に支援したのは５３件でしたが、そのうち当面の課題が解決したケースは４４件でした。内訳は入院が８件、必要な介護、医療サービスにつなげたものが２２件、地域の見守りや自立などにつなげたものが１４件でした。
取組成果としては、関係団体との顔の見える関係づくりを行ったことにより、医療機関や成年後見支援センターといった専門機関からの相談が寄せられるなど、発足初年度から多職種に信頼されるチームとなったことが挙げられます。
また、各地域包括支援センターとともに困難ケースの対応を行ったことにより、センターの職員の対応力向上にもつながっています。
今後、認知症高齢者が増加傾向にある中で、課題が複雑化し介入が困難となるケースも増えてくることが予想され、それらに対応するためには、地域包括支援センターも含めたチーム員のさらなる資質向上や関係機関とのネットワークづくりが課題であると認識しています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、日當浩介委員の質疑を終わります。
暫時休憩します。
再開は午前１１時１５分とします。
休憩 午前１１時１０分
再開 午前１１時１５分
○委員長（日惠野雅俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岡田耕一委員。
○委員（岡田耕一） 私は、通告に従い、本委員会に付託されている案件のうち、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算について、つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたと銘打たれました平成２９年度当初予算の概要の資料を、今、手元には皆さんないと思いますが、施策別事業集を中心に、大きくは４項目について順次質疑を行います。
まずは、歳入全般について、平成２９年度当初予算の概要と資料では５ページにありましたが、積極的な歳入確保の取組に関して４点通告をいたしましたが、１点目、民間資金活用の概要について及び３点目にありました広告事業拡大の内容につきましては、さきに答弁がございましたので割愛させていただきまして、２点伺います。
１点目、市有財産最適化方針に基づく売却、貸付について伺います。さきの答弁では、新たな取組として旧教職員住宅及び農畜物処理加工施設の民間への貸付を行い８０万円余の歳入を見込むとしておりましたが、これらを含む実績と評価をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊）
阿久津企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 旧教職員住宅及び農畜産物処理加工施設の民間貸付の実績でありますが、当初の想定の８０万円余に対して８６万円になり、おおむね想定どおりの収入を確保できたものと評価しております。
市有財産最適化方針に基づく未利用財産の利活用に関する取組については、財産の有効活用と市の歳入確保につながるものであり、今後も同様の視点を持って歳入確保に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では、２点目、その他積極的な歳入確保の取組についてお伺いいたします。
今までのご答弁、また、さきのご答弁含めまして、これら以外の特筆すべき実績があればお示しをいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） その他の歳入確保の取組としては、小原和紙再生創造事業における補助金の確保が挙げられます。予算編成時の想定とは異なる総務省の交付金の募集があり、これに応募し採択されたことで当初予算の６２０万円を上回る１,０００万円の収入を確保しました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では、続きまして歳出について伺います。まず、歳出全般になりますが、エコファミリー支援補助制度の見直しについて２点お伺いをいたします。
平成２９年度当初予算の概要、別冊資料では、事業・事務の効率化及び見直しの中で、特にエコファミリー支援補助制度の見直しが強調され記載されておりました。そして見直しを行ったとされるエコファミリー制度の見直し検討に当たっての視点、観点については、次のような答弁がございました。新たな環境配慮行動に結びつくかどうか、市民にとって使いやすく魅力的であるかどうかを視点として見直しを行っている。環境改善に役立つかどうかを幅広く捉えて見直しをした。環境改善ＣＯ２削減に結びつくものを対象とすることを基本として制度の見直しを図っているとのことでありました。
そこで１点目、見直しによる影響をお伺いをいたします。
主な見直しとしては、ペットボトル回収機の廃止、次世代自動車の外部給電や住宅用蓄電池によるポイントの新規発行、新規の発行交換メニューの開拓をされております。これらの見直しに対して、市民への影響、また市民からの評価がどうであったのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 藤井環境部副部長。
○環境部副部長（藤井美彰） エコファミリー制度の見直しによる市民への影響、市民からの評価についてですが、例えばペットボトル回収機を廃止したことについて、平成３０年１月に行ったアンケートでは、「ペットボトルの持ち込みでポイントがつかなくなって寂しい」といった意見がありました。しかしながら、リサイクルステーションにおけるペットボトルの回収率は回収機を廃止した後も大きく変っていない状況であり、市民への影響は少ないと考えております。
廃止した取組について一部の市民から惜しまれる声もありますが、市民の環境配慮行動のきっかけづくりとしては一定の成果があったものと評価しております。今後もさらなる環境配慮行動を促す取組として随時制度の見直しを図ってまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では、２点目、見直しによる削減策、先ほどの阿久津副部長のほうから１億１,０００万円という、別の観点で、大きなところで数字がございましたが、私としてはエコポイントを中心にこの削減額並びにＣＯ２排出量への影響、効果を伺いたいと思います。
ポイント発行費は平成２８年度と比べ約２,９００万円減少し、ＣＯ２削減量については、それぞれを積算し積み上げることはしないとの答弁がございました。これらの実績、評価についてお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 藤井副部長。
○環境部副部長（藤井美彰） 平成２９年度のエコポイント発行費について、当初予算の段階では、平成２８年度比で約２,９００万円の減といたしましたが、決算額では、平成２８年度比で４０万円余の減となりました。
また、制度の見直しに伴うＣＯ２削減については、それぞれ算定し積み上げることは行っておりません。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では、引き続きまして、
予算執行実績報告書２０７ページ、歳出５款１項１目労働費、４市民山の家費について２点伺います。
１点目、廃止前提での施設整備について伺います。
廃止方針の中でも施設整備費は計上されております。廃止までの修繕、施設整備計画等維持管理の考え方については答弁としまして以下のようにありました。基本的には大規模な修理や改修は予定していない。設備の故障やふぐあいなどが生じた場合、利用者への影響が大きいと思われるものを優先的に対応する。平成２９年度は浴槽の水質を保全するため水槽ろ過装置のろ過剤の交換等を予定しているとのことでありました。
しかしながら、報告書では、真空温水ヒーター取りかえなどの修繕を行っております。これら計画修繕、予期せぬ修繕をあわせて執行実績をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 早川産業部商工振興室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） 当初に予定していたものは、真空温水ヒーターの修繕と浴槽のろ過装置の修繕で、総額１,３００万円余を執行いたしました。また、そのほかに、温泉の循環装置であるポンプやカラオケの修繕など総額９０万円余を執行いたしました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では２点目、廃止検討に対する市民意見等の把握と政策判断への影響について伺います。
平成２９年度はリゾート安曇野の廃止検討が市民にも公表されパブリックコメントも実施されました。そして、多くの声があったと聞いております。また、多くの署名簿とともに議会に対してはリゾート安曇野に関する請願も提出されました。
また、それに先立ちまして、市長宛てにも要望書が出されていると聞いております。市として、それらをどう受けとめ、どのように市民の余暇活動支援につなげる考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 早川室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） パブリックコメントの意見や各種団体との意見交換、またアンケート結果などからは、継続を求める声がある一方で、市内観光振興や山間地振興に期待する声や現状を踏まえ廃止をやむを得ないという声にあるように、市民山の家、リゾート安曇野の廃止についての理解は得られているものと考えております。
今後、いただいた意見は市内観光資源の魅力向上などの取組に参考にしてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では、最後になりますが、
予算執行実績報告書３２７ページ、歳出１０款８項６目社会体育費、１５
ラグビーワールドカップ２０１９開催費及び３３１ページ、１０款８項８目体育施設費、１４中央公園費につきまして、４点お伺いをいたします。
１点目、組織委員会への分担金について伺います。
市の分担金の総額は２億円となっております。そして、平成２９年度の分担金としましては６,６６６万６,０００円、平成２９年度の分で完納との答弁がございましたが、平成２９年度のその他の執行はありませんでしたでしょうか。また、大会終了後も含め分担金という名目以外も含めて組織委員会への執行はないと言えるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊）
西脇経営戦略部国際まちづくり担当副参事。
○
経営戦略部国際まちづくり担当副参事（西脇委千弘） 平成２９年度に組織委員会に対する分担金以外の執行はありませんでした。大会終了後も含め、組織委員会が支出すべき大会準備や運営に対して開催都市の分担や負担は増やさないと聞いております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） ２点目、大会開催機運の醸成について伺います。先ほどの窪谷委員の質問の中でも成果についてのご質問、答弁がありましたので、そのほかの重複しない部分がありましたら、実績とその評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 西脇副参事。
○
経営戦略部国際まちづくり担当副参事（西脇委千弘） まず、実績ですけれども、平成２９年度は国際親善試合に加えまして、トップリーグは開幕戦を含む２試合が豊田スタジアムで開催され、市民を始め多くの皆さんに一流のプレイを高い臨場感で体感していただきました。また、試合会場日程の発表と連動いたしまして、ラッピングバス、横断幕、バナーフラッグ、名鉄豊田市駅１階など訴求力の高い装飾を行うとともに、試合会場日程発表のパブリックビューイング、中部国際空港でラグビーボール型モニュメントのお披露目など、広く情報発信するイベントを実施しました。こういうようなことが今の状況につながっていると思っております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では３点目、各種計画の策定、概要、スケジュールについて伺います。
さきのご答弁では、ファンゾーン及びボランティアの計画については、平成２９年度の着手、完成を目指す。輸送警備の計画は、委託として平成２９年度に発注し、大会開催まで継続することになる。これらの計画は、愛知豊田開催委員会の予算で委託発注を考えているが、金額や一括発注するかなどの方法については、今後調整とありましたが、執行金額、進捗状況も含めた実績評価をお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊） 西脇副参事。
○
経営戦略部国際まちづくり担当副参事（西脇委千弘） まず、ファンゾーン基本計画は、全体テーマ、コンセプト、会場、開催日など基本条件について組織委員会の承認を得ました。
続きまして、交通輸送基本計画は、パーク＆バスライドのバス発着場を定め、試合ごとに鉄道など来場者の交通手段を分析し分担率を試算いたしました。ともにスカイホール豊田を利用するこの二つの計画につきましては、関連性が高いため一括で発注いたしまして、執行額は４９０万円余でした。
警備計画につきましては、開催都市の役割である観客の警備に関しまして、ファンゾーン及び交通輸送計画に含みまして計画検討を進めました。
大会公式ボランティアにつきましては、配置ポストや必要なスタッフ数を組織委員会と調整いたしまして、組織委員会がこれに基づきボランティアの募集を行いました。内部検討のため執行額はありません。各種計画につきましては、組織委員会から示される条件、情報などのおくれによるスケジュールの調整はあるものの、大会開催に向けおおむね順調に策定を進めております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 岡田委員。
○委員（岡田耕一） では、最後に４点目、豊田スタジアムの整備、改修について伺います。
社会体育費としては３,２８０万円の繰越明許費、体育施設費としては１億７,２００万円の継続費も計上されていますが、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催に当たり必要とされる追加整備及び計画修繕も含めた実績と、当初スケジュールに対する進捗の評価をお聞かせください。
○委員長（日惠野雅俊） 辻生涯活躍部副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 平成２９年度の豊田スタジアムの整備、改修の実績として、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催を契機に設置する２基目の大型映像装置設置の調査委託７７０万円余を執行いたしました。
また、平成２９年度分の計画修繕として、スタジアムコンコースのつなぎ目やピッチサイドのコンクリート床の修繕等を実施し３,２３０万円余を執行しました。このほかに、スタジアム周辺の園路舗装工事や大型遊具の修繕などの改修、修繕に５億４,２００万円余を執行しました。平成２９年度は、これらの改修等を全て当初の予定どおり実施しました。
なお、ラグビーポールの更新については、平成３０年度に更新費用の全額の３,２８０万円を繰り越しましたが、工事は既に完了し、６月のラグビーフェスタから新しいラグビーポールを使用しています。メーンマストとサブトラスの再塗装工事については、平成２９年度、平成３０年度の２か年で継続費を設定し、工程の関係から平成２９年度分の全額１億７,２００万円を平成３０年度に繰り越しましたが、既に工事に着手し、平成３１年２月２８日までの完了を目指し工事を進めているところでございます。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で岡田耕一委員の質疑を終わります。
次に、北川敏崇委員。
○委員（北川敏崇） 委員長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブ議員団として、議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算及び承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算のうち教育社会分科会所管分について、以下通告のとおり順次質問します。
始めに、議案第１０４号平成３０年度
一般会計補正予算、補正予算書９ページ、第３表、債務負担行為補正、小学校空調機器整備事業について３点通告しましたが、②の質問と同趣旨の質問がありましたので、②の質問を割愛して２点について質問します。
１点目、小学校の空調機器設置を２年前倒しの判断をしたがその理由はどのようか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 当初計画では、小学校は２０２０年度、２０２１年度の２年度で空調機器を設置する予定でした。しかし２０１８年の猛暑は今までと全く違う状況であり、豊田市の観測史上の最高気温が更新されるなど記録的な暑さになりました。また、梅坪小学校の痛ましい事故もありました。
このようなことから、児童生徒の安全、健康を守るため、少しでも早い空調機器の設置が必要だと判断し、２か年の前倒しを行うこととしました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） ４７億５,０００万円の債務負担行為を設定するが、財源はどのように考えているのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 現時点では、４７億５,０００万円のうち国庫補助金が約７億円余、市債が約１６億円余、
教育施設整備基金が約１６億円、残りの約９億円余は一般財源を予定しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算、歳出について。
予算執行実績報告書１５６ページ、３款４項１目児童福祉総務費、１７放課後児童健全育成費から１点、執行額が２億７,６００円余増加していますが、増加要因及び内訳についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂子ども部副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 主な増加要因は、参加登録児童が通常学期で２５０人余、夏休み期間で６６０人余増加したことに伴う運営経費の増加と、参加児童の増に対応するため、新たに設置したプレハブ活動室にかかる経費の増加などです。
増額の主な内訳は、参加登録児童等の増加や挙母地区を委託したことなどにより、委託料が１億５,７００万円余増加したことと、プレハブ教室を増設したことに伴いリース料が８,１００万円余増加したことです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書１６０ページ、３款４項４目保育園費、３民営化推進費から１点。平成３０年度から竜神こども園が民間移管されたが、移管後、前年度に実施した共同保育についての評価についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 共同保育では、これまで竜神こども園で行ってきた保育にとどまらず、地域との連携など、移管後に必要な運営方法の引き継ぎを行ったことでスムーズな移管ができました。
また、共同保育という期間を設けたことで、正式移管時には信頼関係を既に構築できている保育師が７名配置できたため、子どもたちはもちろんのこと、保護者にとっても安心できる状況をつくることができたと考えています。
このように、安定した園運営が実施できていること、保護者の反応もおおむね良好なことから、共同保育の実施は大変有効なものであったと評価しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書１７９ページ、４款１項４目母子保健費、３母子健康づくり対策費について１点通告しましたが、同趣旨の質問がありましたので割愛します。
続きまして、
予算執行実績報告書２８６ページ、１０款１項２目事務局費、３教育行政計画策定費から１点、第２次豊田市教育行政計画の全体評価を第３次計画へどのように展開したのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤教育行政部副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 第２次豊田市教育行政計画は、地域ぐるみの教育をキーワードに開かれた学校づくりが進められ、教育現場に保護者や地域住民がかかわり、組織的な連携、共働により地域ぐるみで子どもを育てていくという仕組みが生まれ進展が見られるようになりまた。
また、スポーツや文化、芸術等その他の分野においても、基本理念の実現のため、今後も市民一人ひとりの学びや活動への継続的支援が必要であると考えております。
第３次教育行政計画では、第２次計画の基本理念をさらに推し進め、地域ぐるみで学び合いを新たなキーワードとして、子どもたちを地域で育てるという観点だけでなく、大人たちもさまざまな学びや活躍の場を広げていき、子どもも大人も地域とともに育ち合う社会の実現を目指していきます。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書２８９ページと２９１ページ、１０款２項２目教育振興費、１０款３項２目教育振興費、小学校と中学校ですけれども、まず１教材備品整備費から１点、放送設備備品整備の実績と進捗状況についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 老朽化した放送設備備品の更新は、平成２６年度から５か年計画で進めており、設備の新しい学校を除く９９校、小学校７２校、中学校２６校、特別支援学校を対象としています。
平成２９年度は２１校、小学校１６校、中学校５校で更新を行い、全体計画９９校のうち７７校の更新が完了しました。残りの２２校、小学校１７校、中学校４校、特別支援学校については、平成３０年度に更新を行い事業は完了する予定です。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書２８９ページと２９２ページ、同じ款項目の４と５の就学援助費から１点、平成２９年９月の補正予算で国の制度改正に準じて新入学学用品費等の入学前支給を行うため増額補正を行ったが、その実績の評価についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 平成２９年９月の補正予算において、小学校では入学前支給の申請者を１９５人と見込みましたが、実績としては約４８パーセントの９３人でした。また、中学校では３１５人と見込みましたが、実績としては６０パーセントの１８９人でした。見込みよりも入学前支給の申請は少なかったものの、見込みの約半数の保護者が申請し、保護者からも「事前にもらえてありがたい」といった声をいただいており、入学準備のための有効な支援であると捉えています。
今後も、入学説明会や就学時の健康診断などの場で説明を行い、保護者への周知に努めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書３０５ページ、１０款６項７目給食センター費、１０北部給食センター費から１点、北部給食センター改築整備運営事業の実施に向けた取組内容及び進捗状況についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 平成２９年度の取組内容については、５月に公告を実施しました。９月から１１月にかけ学識経験者等で構成する北部給食センターＰＦＩ事業者選定委員会において、３グループからの提案審査を行った上で事業者を決定し、１２月に事業契約を締結しました。その後、事業に着手し、平成３０年３月までに基本設計を完了しました。現在は、平成３０年１０月から本体工事に着手する予定で準備を進めており、建設工事に向けて順調に進捗していると認識しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書３０７ページ、１０款７項１目社会教育総務費、９ものづくり文化のまち推進費から２点。１点目、ものづくりサポートセンターのものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮへの移転に伴い、初度備品として何を整備したのかお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻生涯活躍部副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 初度備品の主なものは、ものづくり学習機能の充実を図るため、移転にあわせて新たに整備したサイエンスルームの備品で、講師用と生徒用の実験台、合わせて７台や、生徒用の椅子２４脚、実験用具等収納する棚などを整備しました。
このほか、センターの事務管理に必要な備品として電話機やシュレッターなどを整備しました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） ２点目です。サイエンスルームの整備によってどのような効果があったのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） ものづくりサポートセンターでは、小中高校生を対象とした科学やものづくりの講座を複数開催していますが、移転前はものづくりサポートセンター内の木工室や産業文化センターの会議室等を活用し実施してきました。サイエンスルームを新たに整備し、水道やガスが利用でき、化学薬品や熱に強い実験台を新たに設置したことで化学的な実験などの対応が容易となり、今まで以上に子どもたちの成長やニーズに応じた高度な実験等の学習に取り組めるようになったことが大きな効果と考えています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書３０９ページ、１０款７項２目文化財保護費、２文化財等保護保存費（１０）歴史文化基本構想策定について、１点お聞きします。
平成２９年度に策定した歴史文化基本構想を今後どのように活用していくのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 歴史文化基本構想では、歴史文化を保存、活用していくための基本方針を定めており、これに基づき具体的な取組を進めてまいります。例えば構想の中では、豊田市の歴史文化の特性や魅力、大切さを市民にわかりやすく整理しており、今後、郷土資料館や整備を予定しています新博物館の展示などに反映し、その魅力を積極的に発信していきます。
また、豊田市ならではの歴史文化の魅力を多くの人に伝えるために、それに関連する団体や観光団体、企業などとパートナーシップを構築しつつ、歴史文化を生かしたまちづくりに資する取組を進めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書３１９ページ、１０款８項２目文化活動費、１０文化芸術人材育成活用推進費（１）市民アートプロジェクト推進費から２点。１点目、新たに始めた市民アートプロジェクトの目的と事業内容、成果と今後の展開についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 事業の目的は、市民が文化芸術活動を通じてまちづくりに参加する仕組みをつくるとともに、企画、運営に携わる人材の育成を図ることです。
平成２９年度はアートサポーターを公募し、旧豊田東高等学校を会場とした音楽や舞踏・演劇等の舞台芸術のイベントや、閉館した旅館を会場に食を中心としたさまざまなワークショップを行うイベントを実施しました。取組の成果は、事業を通じて６８人のアートサポーターの登録があり、市民が主体的に文化イベントにかかわる体制の整備や人材の確保につながったと考えています。なお、アートサポーターの現在の登録数は８５人に増えています。
今後の展開としては、アートサポーターがプロジェクトの企画、運営に一層深くかかわることで、企画、運営の能力を高め、最終的には自立して活動できる人材が育つことを目指します。
さらに、あいちトリエンナーレの開催も一つの契機として、アートサポーターの登録者数の増加やアートに関心を持つ市民の活動の場、機会の充実を進めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） ２点目です。とよたデカスプロジェクトの成果と課題、今後の展開についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 平成２９年度には地域の高校や住民を巻き込み俳句を通して地域の文化や特色を発信した足助ｄｅハイクスールや全体の９割以上を市内ロケ地で撮影し、市民主体で政策、上映した豊田市映画制作プロジェクトなどさまざまな地域資源を活用した特色あるプロジェクトを展開することができました。年々取組内容が充実し、企画や運営の質が向上していると評価しています。
一方、課題といたしましては、事業実施に際し参加者が広がらない事業も見られるため、プロジェクト全体の認知度の向上を図ることが必要であると考えています。
そこで、今後の展開として、幅広く市民に周知を図るとともに、関心層に確実に情報が届くようターゲットを絞った周知にも取り組んでまいります。
さらに、平成３１年度に開催する
ラグビーワールドカップ２０１９や、あいちトリエンナーレと連携することにより話題性が高まる取組なども検討してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 続きまして、
予算執行実績報告書３３１ページ、１０款８項８目体育施設費、１４中央公園費から２点お伺いします。
１点目、平成２９年度の豊田スタジアムの主なイベントごとの利用人数と全体の年間の利用人数についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 主なスポーツイベントの利用人数は、Ｊリーグの公式戦が１０試合で約２６万７,０００人、サッカー日本代表戦が１試合で約３万８,０００人、ジャパンラグビートップリーグの公式戦が３試合で約３万６,０００人、豊田マラソン大会が約２万３,０００人でした。
スポーツ以外の主なイベントとしては、豊田産業フェスタが２日間で約１１万８,０００人、豊田ガーデニングフェスタが３日間で約６万１,０００人でした。これらにその他のイベントやスポーツプラザのプールなどの利用人数を合わせた豊田スタジアム全体の平成２９年度の利用人数は、約１７２万８,０００人でした。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） ２点目です。平成２９年度の豊田スタジアムの経済効果についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 経済効果については、調査を実施したＪリーグ開催時の経済効果についてお答えさせていただきます。
直近では、平成２８年１０月２２日開催の約３万人が来場したジュビロ磐田戦で聞き取り調査を実施しており、この試合での経済効果を約１億８,６００万円と推計しました。この調査結果をもとに、先ほど答弁いたしました平成２９年度のＪリーグ来場者数の２６万７,０００人の経済効果に換算をいたしますと、約１６億５,０００万円となります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 北川委員。
○委員（北川敏崇） 最後の質問です。
予算執行実績報告書３３４ページ、１０款８項９目美術館費、７展覧会開催費から１点、四つの企画展覧会の観覧者数が展覧会毎に大きく異なるが、開催に関する美術館側のねらいと評価についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 美術館では幅広い層の方々へ美術のおもしろさや奥深さを伝えることを目的に、年間を通してバランスよく展覧会が開催できるように努めております。市民へ広くアピールする展覧会として開催した東山魁夷展や奈良美智展はどちらも多くの来館者が訪れ、注目度並びに波及効果の高い展覧会となりました。
また２０世紀を代表する彫刻家の大規模な回顧展のジャコメッティ展、現代美術の動向を紹介する当館独自企画のビルディングロマンス展は、いずれも学術的に意義のある展覧会でありました。
四つの企画展の観覧者数は延べ４４万８,０００人余で、年間を通してさまざまな層の方々に来館をいただきました。数々の新聞や雑誌等に取り上げられるなど、美術館としては一定の評価を得ることができたと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、北川敏崇委員の質疑を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時５３分
再開 午後１時００分
○委員長（日惠野雅俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田代 研委員。
○委員（田代 研） 私は公明党豊田市議団を代表いたしまして、議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算及び承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算について、通告に従い順次質問いたします。
始めに、議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算、
一般会計補正予算説明書４５ページ、歳出１０款８項７目文化施設費、１市民文化会館費（１）施設整備費について、３点お伺いをいたします。
１点目、補正に至った経緯はどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻生涯活躍部副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵）
ラグビーワールドカップ２０１９の開催を契機に、全庁的な公共施設等のバリアフリー整備に基づき、市民文化会館での整備を進めるため、平成２９年１２月市議会定例会で設計予算の補正を認めていただきました。今回の補正はこの設計の完了を受け、ワールドカップ開幕までに整備工事を速やかに完了するために対応するものです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、整備の概要はどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 整備の主なものといたしまして、施設のバリアフリー化を進めるために、既に洋式化の改修を実施した大ホールを除いて小ホールを始めとする全館で大部分のトイレを洋式化してまいります。
また、大ホール棟にエレベーターを設置することや市民ロビーの出入り口を自動扉にすること、車椅子用駐車場を集約することなどの改修を行います。そのほかに見やすくてわかりやすい施設の案内表示、サインの見直しや、市民ロビーなどの特定天井の改修などを予定しています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ３点目、期待する効果はどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 辻副部長。
○生涯活躍部副部長（辻 邦恵） 期待する効果としては、今回の整備により施設全体のトイレの洋式化が進むことや、大ホールにエレベーターが設置できることなどから多くの利用者の利便性が格段に向上すると考えています。
また、施設の案内表示やサインの見直しにより利用者が施設内外をスムーズに移動できるようになることや、特定天井を改修することにより利用者の一層の安全確保を図ることができると期待しています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 続いて、債務負担行為補正、小学校空調機器整備事業について３点お伺いをいたします。
１点目、小中学校ともに平成３１年度工事完了としているが、工事できる業者数は満たされているのか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 中学校は当初の計画どおり工事発注を行い、市内事業者による工事施工を実施します。
小学校は全ての小学校へ一斉に取りつけるため市外業者の参画も可能とし、多くの事業者が参加できるようにします。少しでも早く空調機器の設置ができるよう、施工業者の確保に努めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、工事期間がタイトになるが工事期間スケジュール、授業及び安全確保等、児童生徒への配慮についてお伺いする予定でしたが、授業、安全確保等、児童生徒への配慮については、先ほど同趣旨の質疑答弁がありましたので、工事期間のスケジュールについてお伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 工事スケジュールについては２０１８年１１月末までに事業者の選定を終え、同年１２月に基本協定を締結し、２０１９年３月に契約を行う予定です。
春休みから設置工事を行い、早期の設置を目指してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ３点目、近隣都市における設置状況及び設置への動きはどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 近隣自治体の設置状況ですが、名古屋市、春日井市、みよし市は整備済みで、刈谷市、一宮市が２０１８年度に整備を行っています。
設置していない自治体にあっては、整備の検討や計画の前倒しを表明しています。岡崎市は２０１９年１２月末までに、豊橋市、知立市は２０１９年度中、西尾市、安城市は２０２０年度中に整備すると伺っております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算についてお伺いいたします。
予算執行実績報告書２ページ、決算について３点質問する予定でしたが、先ほど１点目の平成２９年度財政運営をどのように評価しているのかと、２点目歳入確保の取組についてどのように評価しているかについては、同趣旨の質疑答弁がありましたので割愛し、１点お伺いをいたします。
重点的に取り組む施策の達成状況をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊）
阿久津企画政策部副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 平成２９年度は、第８次豊田市総合計画に基づき、計画推進に必要な組織改編による体制強化のもと、前期実践計画に掲げた三つの重点施策を中心におおむね順調に進めることができたと評価しております。
主な取組としては、超高齢社会への適応として高岡コミュニティセンター内に健康と福祉の相談窓口を開設したほか、認知症に対する早期対応に向けた支援体制を構築するなど、地域包括支援の仕組みづくりを進めました。
また、産業の強靱化として、ものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮを開設し、中小企業が新たな事業展開に取り組む機会や場を充実したほか、一般社団法人ツーリズムとよたを中心に観光の産業化に動き出すなど、産業拠点としての機能の高度化や地域資源を生かした産業振興の取組を進めました。
さらに、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出として、ワンストップで定住の相談や支援などを行う相談窓口を設置したほか、豊田市駅前の北地区再開発ビルＫiＴＡＲＡのオープンを始め都心の魅力向上を図る取組を進めました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、同じく
予算執行実績報告書２ページから３ページ、財政指数について１点質問をいたします。
平成２９年度の経常収支比率は７６.４であり、平成２８年度の数値である６６.５から悪化しているが、その要因については同趣旨の質疑答弁がありましたので割愛し、今後の予測についてのみお伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 今後の予測ですが、平成３０年度の経常収支比率は、法人市民税の増加により改善する見込みであります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、同じく
予算執行実績報告書２８ページ、歳入決算について１点お伺いをいたします。
市税決算額前年度比較表で決算額の減額の背景をどのように分析するのか、また今後の見通しはどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子市民部副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 決算額の減額の主な要因は、法人市民税の１７２億８,０００万円余の減額で、自動車関連企業を中心に為替変動の影響を受け所得が減少したことによるものです。
今後の見通しとしましては、税制改正に関して現在わかっているものだけでも、法人実効税率の引き下げによる法人税率の引き下げが平成３０年４月１日から行われており、この影響が平成３１年度歳入からあらわれてきます。
さらに、消費税率の引き上げに伴い、平成３１年１０月１日以降に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の税率が引き下げられる予定であり、平成３２年度から市税への影響が生じるものと見込んでおります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、同じく
予算執行実績報告書３６ページ、２性質別一般会計歳出決算額の（４）扶助費について、１点お伺いいたします。
扶助費は２９１億９,７０８万円で、対前年度比９億５,００９万円と大きく増えているが、どのような傾向であったのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 阿久津副部長。
○企画政策部副部長（阿久津正典） 平成２９年度の扶助費を平成２８年度と比べると、私立の幼保連携型認定こども園に給付する教育保育給付費施設型給付費が５億円余の増、障がい者への生活介護費などを給付する介護給付費が３億円余の増、障がい児の放課後等デイサービス費が２億円余の増となりました。
扶助費全体については、認定こども園の増加や障がい者福祉施設の利用者数等の増加の影響から増加傾向となっております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書６８ページ、歳出２款１項１３目企画費、１１フィルムコミッション事業費補助金について、１点お伺いいたします。
映画星めぐりの町のフィルムコミッション事業の評価はどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊）
日比谷経営戦略部副部長。
○経営戦略部副部長（日比谷友則） フィルムコミッション事業につきましては、映画撮影の支援と映画公開の広報を市民の有志団体に実施していただきました。具体的には、ロケハンや炊き出し、特別試写会のほかロケ地マップの作成、俳優、監督によるレッドカーペットなどでございます。効率的な撮影の実現やＷＥ ＬＯＶＥ とよたの機運の醸成につながったと評価しております。
なお、映画星めぐりの町は、全国６９の映画館で上映され５万人を超える方々に観賞していただきました。これらによりまして、本市の魅力を市内外に発信できたと考えております。以上でございます。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書１１５ページ、歳出２款３項３目徴収費、２徴収事務費について２点お伺いいたします。
１点目、平成３０年度から実施する税と税外債権一元化に向けて滞納整理システムを導入したとのことだが、この滞納整理システムの導入に際してどのような取組をしたのか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 滞納整理システム導入作業におきましては、既存の基幹システムとの安全確実なデータ連携を重点に、さまざまなシステムの仕様を検討し実施しました。また、既存の業務を全てゼロベースで見直し、滞納整理業務全般に必要とされる機能を網羅し、市税と公課を一元的に管理することが可能なシステムを導入することができました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、税と税外債権一元化により生活困窮者対策にも活用されると聞いていますが、平成２９年度の生活困窮者支援事業との連携とその成果はどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 税と税外債権の一元化により債権全体の把握をすることができるため、生活困窮者と判断された場合は、福祉総合相談課へ案内する等アウトリーチ機能を強化しました。
また、本人の同意を前提に市と連携して事業を行う豊田市社会福祉協議会に対して必要な範囲内で税情報を提供し、生活再建を支援することにより、滞納を根本的に解消する取組につなげることができました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書１２７ページ、歳出３款１項１目社会福祉総務費、１１生活困窮者自立支援費ついて、１点お伺いいたします。
平成２９年度の特徴的な取組と主な成果はどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷福祉部副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 生活困窮者への支援に当たっては、窓口で相談者を待つだけでなく、民生委員など地域の関係機関と連携したアウトリーチ型の相談支援を進めており、可能な限り家庭訪問を行い、実際に目で見た相談者の生活状況を踏まえた家計の改善や就労支援など必要な支援を行っています。
平成２７年度の事業開始以降、年々相談件数は増加しており、相談支援員を増員することで支援体制の充実を図ってきました。特に、平成２９年度は、高岡地区に地域により身近な相談窓口として健康と福祉の相談窓口を開設し、生活困窮者の相談支援につながりやすい環境を整えました。
主な成果としては、相談件数が平成２８年度に比べ約１.７倍となっており、生活困窮者への支援が充実したことです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書１２８ページ、歳出３款１項１目社会福祉総務費、１２子どもの学習支援費について、１点お伺いいたします。
学習支援の取組状況とその成果についてはどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 平成２９年度は挙母地区と高橋地区の２箇所で開設し、小学生１１名、中学生２１名、高校生３名の計３５名が参加しました。子どもの学習環境としては、教員ＯＢや大学生などの学習支援ボランティアがおおむねマンツーマンで学習指導に当たりました。
また、学習支援事業は、単に勉強するだけではなく、自立に向けた生活習慣や社会性の育成の場としています。さらに参加する子どもの様子から必要に応じて家庭訪問を行うなど、家庭全体の支援にも取り組んでいます。
平成２９年度末に実施した子どもとボランティアへのアンケート調査では、多くの方から学習支援に参加してよかったと回答をいただきました。具体的な意見としては、子どもからは、「学習が大切だと思うことができた」や「勉強する習慣ができた」といった意見があり、学習意欲の向上や学習習慣の形成につながっていることが伺えました。
その成果の一つとして、平成２９年度は進学を希望する中学３年生の参加者１１名全員が高校や専門学校へ進学することができました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書１５５ページ、歳出３款４項１目児童福祉総務費、５児童虐待防止費について、３点お伺いをいたします。
１点目、平成２９年度における児童虐待の実態についてはどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂子ども部副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） まず虐待件数ですが、児童相談所が対応したものも含め４７１件であり、平成２８年度と比較して７件の減でした。
また、種類別では、身体的虐待が１８９件、心理的虐待が１９４件、性的虐待が２件、ネグレクトが８６件でした。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、児童虐待の早期発見、早期対応するための対策についてお伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 本市では、関係機関の連携を密にするため、児童相談所、医療機関、警察など２６の機関で構成される豊田市要保護児童ＤＶ対策協議会を設置しており、児童虐待の早期発見と早期対応に努めています。
また、子ども家庭課の体制強化のため、妊娠届け時にハイリスクと判断された妊婦との面接を行う保健師と、育児に不安を抱えた家庭への支援を行う育児支援専門員を各１名ずつ増員しました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ３点目、児童虐待防止のための教育啓発内容についてはどのようか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 子どもがさまざまな暴力から自らの身を守る具体的な方法を学ぶことや保護者や学校関係者が子どもに向けられる暴力に対する知識や適切な対応方法を習得することを目的とした児童虐待防止教育を、こども園、小学校を中心に４５箇所、３,０５５名に対し実施しました。
また、児童虐待防止に向けた啓発として、こども園や小中学校を通じて保護者向けの啓発チラシを配付しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書２４９ページ、歳出８款３項２目歩道等整備費、３歩行者・自転車通行環境整備費について２点お伺いする予定でしたが、２点とも同趣旨の質疑答弁がありましたので割愛し、次に、
予算執行実績報告書２８１ページ、歳出９款１項５目災害対策費３防災計画費（２）受援体制推進費について、２点お伺いをいたします。
１点目、豊田市災害時受援計画の策定による効果はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 村上地域振興部市民安全室長。
○地域振興部市民安全室長（村上光彦） 豊田市災害時受援計画の中では、豊田市業務継続計画であらかじめ定めている災害時に対応が必要な業務の中から、各課が支援を受けることが必要となる業務を洗い出し整理しております。この災害発生時に必要となる業務への支援を、必要なとき、必要な量、必要な機関から適切に受入れできるようにその体系を見える化したことがこの計画の策定効果と考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、豊田市災害時受援計画について、今後の具体的な取組内容はどのようかお伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 村上室長。
○地域振興部市民安全室長（村上光彦） 平成３０年度はとりわけ災害対応に必要な物的資源の受入れにおいて、市内の救援物資等受入れ施設の見直しを実施するとともに、施設の運用方法などについて再構築してまいります。
また、今後もこの計画の作成に当たり実施した災害協定締結事業者との物資輸送訓練を継続して実施してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 次に、
予算執行実績報告書３０８ページ、歳出１０款７項２目文化財保護費について、２点お伺いをいたします。
１点目、決算額が前年比１億３,０００万円余減となっている要因についてお伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤教育行政部副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 平成２８年度に大規模事業が終了したため減額となりました。平成２８年度に終了した主なものは、文化財施設費の足助城の屋根ふきかえが約３,５００万円、歌舞伎伝承館の改修工事が約４,７００万円となっています。
また、歴史的町並み保存費のうち旧鈴木家住宅保存整備費は、平成２８年度に比べ約３,０００万円の減額となってます。これは平成２９年度は解体後の調査や実施設計が中心となったため、工事量が少なかったことなどが減額の主な原因です。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） ２点目、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたを推進していくに当たり、本市が所有している数々の文化財をどのように活用するのか、お伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 本市が収蔵する数多くの文化財について、常設展示や特別企画展示、講座、史跡めぐりなどを通してさまざまに活用し、本市の歴史的な魅力や多様性について紹介してきました。郷土学習スクールサポートにおいては、次代を担う子どもたちに文化財を見る、触れる、使ってみる体験を通じて、学校では触れることができない郷土の歴史について学ぶ機会を提供しました。
また、文化財の保存や活用については、豊田歴史マイスターや足助町並みサポーター、民芸の森クラブなど、さまざまな市民との共働により取り組んでいます。こうした取組は、郷土への誇りと愛着を育むきっかけとなるものであり、今後も文化財を活用したＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を推進してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 田代委員。
○委員（田代 研） 最後の質問になります。
予算執行実績報告書３１５ページ、歳出１０款７項５目図書館費について２点質問する予定でしたが、１点目、ＩＣタグを活用した図書館システムを導入した評価についてはどのようかについては同趣旨の質疑答弁がありましたので割愛し、豊田市中央図書館の利用者数の増加に向けた取組も同趣旨の質疑答弁がありましたので割愛をし、貸出冊数の増加に向けた取組についてお伺いをいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 近藤副部長。
○教育行政部副部長（近藤卓也） 貸出冊数の増加に向けては、いろいろなイベントの開催に合わせて会場内に関連本の展示をして手に取って見てもらう取組を行いました。また、親子向けイベントの際には、読み聞かせの本や本の紹介もあわせて行いました。さらには、紹介したい絵本がより多くの利用者の目にとまるように、館内の至るところに展示コーナーを設置いたしました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、田代 研委員の質疑を終わります。
次に、根本美春委員。
○委員（根本美春） 私は日本共産党豊田市議団として、一般会計決算、特別会計決算の認定に関し質疑を行います。
始めに、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算、
予算執行実績報告書の１５６ページ、歳出３款４項１目児童福祉総務費、１７放課後児童健全育成費でお聞きします。
①として、６６校の放課後児童クラブには、市が運営するクラブと民間事業者などに委託したクラブがありますが、放課後児童クラブの支援員のうち市が雇用する支援員の人数と割合をお聞きします。
支援員が配置をされているポストの数でお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂子ども部副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 平成２９年度の放課後児童クラブのうち直営クラブは１５校、民間に委託したクラブは５１校です。
支援員のポスト数については、通常学期と夏休みで異なるため、平成２９年度の５月と８月の数字でお答えします。市が雇用する直営クラブの支援員のポストについては、５月が６５、８月が８５でした。また、放課後児童クラブ全体に占める直営クラブの支援員の配置ポストの割合は、５月が約２３パーセント、８月が約２２パーセントでした。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ②として、放課後児童クラブを民間に委託するねらいとして支援員の確保が重点であるとされております。民間委託された放課後児童クラブのうち平成３０年度からの委託事業者をプロポーザルにより決定しておりますが、事業者の選定に当たり支援員の確保についてどのように評価されたのか、評価の仕組みについてお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 放課後児童クラブの民間事業者への委託は、民間ノウハウの活用による活動の充実、受託者のネットワークによる支援員の確保、事務の効率化などを目的にしており、運営事業者を選定するプロポーザルを実施する際にもこれらの視点を評価しています。
平成３０年度からの委託業者を決定するプロポーザルにおいても、支援員の雇用、指導体制を採点項目の一つとして設定し、支援員の確保に対する提案を評価できる仕組みとしております。
また、提案のヒアリング実施時には、支援員の確保策に関する質問も行い評価に反映をさせております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） 評価できる仕組みとしてはあるのですけれども、それ以外にもたくさんの項目があって選定しているという状況だと思います。
次に、同じく
予算執行実績報告書の１５６ページから１５７ページ、３款４項１目児童福祉総務費でお聞きします。
厚労省が通知した保育所等利用待機児童数調査の算出方法により、平成３０年４月１日時点の待機児童はゼロとの報道であります。平成２９年度の認証保育所と企業主導型保育施設の状況について、以下４点お聞きします。
①として、１５７ページの１９認証保育所交付金１億１,１００万円余があります。認証保育所交付金の対象となった２９施設の入所児童数をお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 認証保育所交付金の算定基準となる１０月１日時点でお答えします。
認証保育所交付金の対象児童は、平成２９年１０月１日に入所しているゼロ歳児から２歳児で人数は３４７人です。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ②として、今お答えになりました認証保育所交付金の対象施設の入所児童は３４７人、このうち待機児童数の算出に数えられた入所児童数、これは入所の申込みを行って入所した児童数、合計で７,６６１人でありますが、この中に認証保育所の児童は何人含まれているのか、人数をお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 待機児童数はこども園等への申込み児童数からこども園等に入園している児童や待機児童数に含まないこととされている児童を除いた人数であり、厚生労働省の定義では、特定の園を希望している児童、認証保育所に入所している児童などは待機児童数に含めないこととされております。
平成２９年１０月１日時点の待機児童数調査の数字でお答えしますと、認証保育所交付金の対象となった施設の入所児童は、さまざまな理由で待機児童に含まれておりませんが、議員のご質問の人数は、認証保育所に入所していることを理由に待機児童から除外した人数になりますので、その人数は３０名でした。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） 認証保育所に入所している児童は、待機児童数としては数えていないということであります。③として、待機児童数の算出根拠にある企業主導型保育施設は認可外保育施設であります。この施設の入所児童は待機児童に数えていますが、企業主導型保育施設と認可保育施設との相違点をお聞きします。
保育師資格保有者の割合の基準、国・県・市の補助金でお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） こども園との相違点についてお答えさせていただきます。まず、保育師の有資格者の基準についてですが、こども園では必要数の全てが保育師であることに対し、企業主導型保育事業では、必要数の半数以上が保育師であることとされています。なお、その他の者については、国が指定した研修を修了していることが必要となります。
次に、国・県・市の補助金についてですが、公立園に対する補助はありませんので、私立こども園と企業主導型保育事業についてお答えします。
私立こども園及び企業主導型保育事業のいずれも運営費と施設整備費に対する補助金があり、どちらも私立こども園は国・県・市からの補助となりますが、企業主導型保育事業は、国からのみの補助となります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ④として、企業主導型保育施設に対する待機児童対策としての市の考え方、今後の方向性をお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉坂副部長。
○子ども部副部長（杉坂盛雄） 本市の待機児童対策は、公立園における定員拡大に加え、私立園や企業の取組を支援するなど、官民連携をさらに強化し、待機児童ゼロを目指すこととしております。
そのため、企業主導型保育事業については、国により事業が継続される状況であれば、積極的に促進してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） 次に、承認第５号平成２９年度豊田市
国民健康保険特別会計決算についてお聞きします。
予算執行実績報告書３６３ページから３６５ページ、全般でお聞きします。
国民健康保険の都道府県化に向けた国と地方の協議の中で、地方団体から国民健康保険の構造問題の解決が求められておりました。全国知事会が平成２９年７月に国に提出した平成３０年度の国の施策並びに予算に関する提案、要望の中に、国民健康保険と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の財政基盤をつくるため、国民健康保険への国庫負担率の引き上げ、子どもの均等割の軽減などが挙げられております。
①として、国庫負担率の推移をお聞きします。国民健康保険法の一部改正が行われた平成２４年度からの推移はどうなっているのか、お聞きいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子市民部副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 保険給付費等に対する国庫負担割合は、定率で３２パーセントとなっております。この定率は、平成２４年度から変更されていませんが、子ども医療等の福祉医療波及分と前期高齢者交付金などは国庫負担の対象外となっていますので、これらの分が控除されて支払われています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ②として、他の医療保険との負担格差をお聞きします。国民健康保険と他の医療保険にある協会けんぽ、組合健保と比較をして加入者の所得金額と所得に占める保険料、保険税の負担率をモデルケースでお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 協会けんぽや個々の組合健保の保険料率を把握していませんので、厚生労働省からの全国市町村国民健康保険、協会けんぽ、組合健保、それぞれの加入者１人当たりの平均所得から見た加入者１人当たりの平均保険料の負担割合でお答えします。
それによりますと、平成２７年度数値になりますが、市町村国保は１０.０パーセント、協会けんぽは７.６パーセント、組合健保は５.８パーセントです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） 比較の数字であります国民健康保険税の所得に占める負担率は、他の医療保険と比べて高いということであります。③として、国民健康保険世帯が負担している国民健康保険税のうち１８歳未満の子どもである被保険者の均等割額が占める割合を国民健康保険世帯のモデルケースでお答えください。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） ３９歳の夫婦と１８歳未満の子ども２人の４人世帯で、世帯の給与所得が３００万円というケースでお答えいたします。
国民健康保険税、年額は３３万９００円、うち子ども２人の均等割額の合計は６万６,４００円です。その結果、割合は２０.０６パーセントになります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） 次に、承認第１１号平成２９年度豊田市
介護保険事業特別会計決算でお聞きします。
予算執行実績報告書３７７ページから３７８ページ、平成２９年度から要支援１、要支援２の介護者の介護予防訪問介護、介護予防通所介護が介護保険給付から外され、総合事業、地域支援事業に移行しております。
①として、平成３０年３月の訪問介護、訪問型サービスです。通所介護、通所型サービスの利用者について、総合事業の利用者人数、介護サービス利用者の人数を当初の見込み人数との比較でお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷福祉部副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 総合事業の利用者ですが、訪問型サービス約５７０人、通所型サービス約１,８５０人でありました。一方、介護サービスの利用者については、訪問型サービス約１,６４０人、通所型サービス約３,７６０人でありました。なお、当初の見込みにつきましては、利用者数では算定をしておりませんでした。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 根本委員。
○委員（根本美春） ②として、総合事業、地域支援事業のうち実施箇所数として基準緩和した通所型サービス、訪問型サービス事業所の、それぞれの実施箇所数を当初の見込みの数との比較でお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 基準緩和の通所型サービスにつきましては、はつらつ事業を受託していた事業所の実施を想定しておりました。結果としては、新規デイサービスを提供し始めた事業所もあり、平成３０年３月末時点では２３事業所でありました。
また、訪問型サービスについては、従来、日常生活支援サービスを受託していた豊田市シルバー人材センターを想定しておりました。結果としては、新規デイサービスを提供し始めた事業所もあり、平成３０年３月末時点では９事業所となりました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、根本美春委員の質疑を終わります。
次に、浅井保孝委員。
○委員（浅井保孝） 委員長のお許しをいただきましたので、自民クラブ議員団として承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算、承認第１１号平成２９年度
介護保険事業特別会計決算について、環境福祉分科会所管の福祉部・保健部・環境部に関する項目について順次質問いたします。
まず始めに、
予算執行実績報告書１３３ページ、歳出３款２項１目障がい者福祉総務費、５障がい者計画策定費について１点質問させていただきます。
プランの中間見直しのポイントは何かについて伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷福祉部副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 障がい者ライフサポートプラン２０１５は、平成２７年度からの６か年を計画期間としておりますが、３か年を計画期間とする障がい福祉計画の第５期策定に合わせて中間見直しを行いました。見直しのポイントとしては、新たに次の二つの視点を取り入れました。
１点目は、地域包括ケアの推進として、住みなれた地域で自立しながら生活を続けていくための支援。２点目は、重度障がい者の支援として、重度障がい者の方も地域社会で安心して暮らしていくための支援です。
これらの視点は、本市の総合計画の重点施策の一つ、超高齢社会への適応に対応するものです。これらを実現するために、重度障がい者などのグループホームを運営するために必要となる人材確保に向けた補助制度の新設や、家族などの介護負担を軽減するため、病院の空きベッドを活用した医療型短期入所の実施など、残りの計画期間において特に力を入れていくべき五つの事業を最重点事業とし、さらに重点事業を九つに絞ってめり張りのある計画といたしました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 続きまして、
予算執行実績報告書１４１ページ、歳出３款２項２目障がい者自立支援費、１１地域生活支援費と１４８ページ、歳出３款３項１目老人福祉総務費、９安心支援サービス費、あわせて１点、センター費の実績評価について通告いたしましたが、先ほど同趣旨の質問答弁がありましたので割愛させていただきます。
次に移ります。
予算執行実績報告書１４６ページ、歳出３款３項１目老人福祉総務費、５地域包括支援センター運営費並びに３７７ページ、承認第１１号平成２９年度
介護保険事業特別会計決算の歳出の３地域支援事業費をあわせて１点質問させていただきます。
配置の進捗状況と機能強化について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 本市では、地域包括支援センターを各中学校区に１箇所設置する方針を定めており、順次設置を進めてまいりました。平成２９年度には、新たに猿投中学校区と藤岡南中学校区に地域包括支援センターを設置しており、市内２７箇所でより地域に密着した高齢者の相談支援を実施しました。なお、現在、唯一、未設置であります益富中学校区につきましては、平成３１年４月の開設に向けた準備を進めております。
地域包括支援センターの機能強化については、平成２８年度から専門職の増強を計画的に実施しており、平成２９年度は１８箇所のセンターに１名ずつ増員を行い、計２７箇所への配置が完了しました。これにより、各センターにおいては、これまで以上に、地域住民の個別支援に傾注したほか、認知症理解の推進と啓発等も実施いたしました。
また、基幹包括支援センターに新たに認知症初期集中支援チームを専任で設置し、医師、保健師、社会福祉士等の専門職が、本人や家族の拒否で受診につながらないなどの困難なケースについても、早い段階から包括的、集中的に支援を行い、必要な医療介護につなげる活動を行っております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 続きまして、
予算執行実績報告書１６８ページ、歳出４款１項１目保健衛生総務費、１３豊田地域医療センター運営費負担金について、１点質問させていただきます。
減額の理由について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 粕谷副部長。
○福祉部副部長（粕谷浩二） 豊田地域医療センターでは、２０１７年６月に本市や医療系コンサルタントも加えた経営改革推進委員会を立ち上げ、２０１９年度から始まる中期経営計画の策定作業をしておりますが、これと並行して収支改善活動を行っています。
昨年度の収支改善活動の具体的な取組としては、入退院の緻密なコントロールによる病床利用率の増加や、在宅医療の推進に伴う訪問診療や訪問看護の件数増加、地域包括ケア病床の増床などであり、これらにより事業収益が約２億６,７００万円増加しております。
一方で、患者の増加に対応した医師の増員のほか、給与のベースアップなどによる人件費の増加や医薬品などの原材料の増加などにより約２億円の支出増となりました。これらの要因により、全体的には収支が改善したため、２０１６年度決算で約３億９００万円であった本市の負担金が、２０１７年度決算では約２億３,１００万円となり、約７,８００万円の減額となったものです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 続きまして、
予算執行実績報告書１７２ページ並びに１７３ページの歳出４款１項２目健康増進対策費、５健康づくり豊田２１推進費について順次伺います。
まず始めに（４）地域ウオーキング推進費について１点、地域の取組状況と取組への支援について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 兵藤保健部副部長。
○保健部副部長（兵藤寿八） 地域の取組状況は、地域が開催するイベントに活用していただくグッズの貸し出しや、参加啓発用のタオルの申請をもとに把握している範囲となりますが、５３団体、１万人を超える参加の申請を受け付けてまいりました。実際の開催では、地域のウオーキングイベントに雨や台風が重なったことが原因でやむなく中止となった団体もありますが、支援を開始した平成２６年度から着実に申請数は増加しており、地域での取組は活発化していると捉えております。
地域への支援は市民にとって参加しやすい身近な場所でのウオーキングが盛んになるよう、主に次の三つの取組をしております。
一つ目は、地域イベントの企画、運営の参考となる手引書、てくてくイベント虎の巻の提供、二つ目は、会場やコースに配置するのぼり旗、誘導用の手旗、スタッフ用ユニフォーム、歩数計など運営用の貸し出しを行っております。
三つ目は、参加啓発としてのウオーキング用タオルの提供でございます。なお、第８次豊田市総合計画の重点施策の一つであります超高齢社会への適応に寄与するため、高齢者の運動の習慣化につながるよう、従来の自治区、地区コミュニティ会議等に加えまして、平成２８年度からは高齢者クラブも支援の対象としております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 同じく５健康づくり豊田２１推進費、（９）心の健康づくり推進費について１点伺います。
重点的に取り組んだことはなにか、伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 兵藤副部長。
○保健部副部長（兵藤寿八） 心の健康づくりでは、特に働く世代と若い世代への啓発に重点を置き、次の二つに取り組んでまいりました。一つ目は、働く世代への啓発として、心の健康づくりニュースレターを作成し、平成３０年１月から３月の毎月、豊田労働基準協会に加盟する約７００の事業者の従業員の方や豊田商工会議所メールマガジンの利用者に配付いたしました。
ニュースレターでは、職場におけるメンタルヘルスとして、周りの人の変化への気づきと、その変化への適切な対応の大切さを２回シリーズで、そして出産後のうつ病に関する情報を提供いたしました。
二つ目は、若い世代への啓発として、１１月に市内二つの大学と高等専門学校の計３校の大学祭にお邪魔をし、大学生や来場者にリーフレットなどを配布し、日ごろからの心の健康づくりの大切さの意識向上を図りました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 続きまして、同じく健康づくり豊田２１推進費、（１０）健康づくり豊田２１計画策定費について２点通告しましたが、２点目の第三次計画の特徴については、先ほど同趣旨の質問答弁がありましたので割愛させていただき、１点目の健康づくり豊田２１計画（第二次）の評価について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 兵藤副部長。
○保健部副部長（兵藤寿八） 評価については、平成２９年度までの健康づくり豊田２１計画（第二次）では、基本理念であるまちぐるみ心とからだの健康づくりに向けた取組を評価する指標として、５６指標を掲げておりました。評価の結果は、残念ながら改善の見られなかったもの１４、評価できないもの５を除く計３７指標が目標値を達成、または数値が改善しております。
５年間の取組により健康づくりに対する市民意識の向上に一定の成果が見られましたが、健康に関する取組を実践した人の割合が増加しながらも、運動や生活習慣の継続した取組の向上に至っていない状況にあると捉えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） それでは、同じ款項目の中で、６食育推進費（１）若者向け食育推進費について１点伺います。
効果的な食育としての取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 兵藤副部長。
○保健部副部長（兵藤寿八） 望ましい食事習慣を身につけるためには、家庭を始めとして小さなころからの日々の食事が大切であり、そのための親子向けの食育講座や出前講座などを開催しております。
また、幼児期からの食の関心を高める機会として、食育キャラクター、たべまるを活用したこども園の訪問による活動を通して、食べ物を主食、主菜、副菜の三つに色分けし、バランスよく食べることの大切さなどを伝えております。
この園への訪問は、平成２２年度から取り組んでおり、平成２７年６月の調査では、小・中学生の９割以上が、高校生でも７割以上がこのキャラクターを知っているという結果も出ており、幼少期からの学びの機会の大切さを確認しております。
また、義務教育修了後は、行政との距離が遠くなるとともに、食事を自分で選択する機会も多くなることから、おおむね１６歳以上を想定した食育フェイスブックを立ち上げ情報発信にも取り組んでおります。平成２９年度は、食育事業の紹介、健康に関するコラム、季節や行事に合わせた食事や食材、調理方法など、計８３件の情報を発信しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） それでは、
予算執行実績報告書１９３ページ、歳出４款２項２目環境対策費、６環境基本計画策定費について１点伺います。
啓発冊子のねらいと活用について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 藤井環境部副部長。
○環境部副部長（藤井美彰） 啓発冊子のねらいといたしましては、読んだ方が冊子の内容をヒントに具体的な環境行動を実践してもらうことです。また、付録の環境行動カルタで遊ぶことで、家族などで楽しみながら環境について学んでいただき、具体的な行動につなげることを期待しております。
活用につきましては、ｅｃｏ－Ｔでの環境講座やとよたエコライフ倶楽部による出前講座など、単に配布するだけでなく、市民から市民に伝える手段として活用しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 続きまして、
予算執行実績報告書１９４ページ、歳出４款２項２目環境対策費、９地球温暖化防止対策推進費（３）地球温暖化防止対策広域連携費について、１点伺います。
事業の効果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 藤井副部長。
○環境部副部長（藤井美彰） 西三河５市の連携による首長誓約の事業といたしまして、平成２９年度はクールシェア事業、中小企業向け省エネ相談事業、民間企業との連携事業の三つの事業に取り組みました。
この事業の効果としましては、１自治体で事業を行うよりもより多くの市民、事業所に参加してもらうことができ、地球温暖化について考えるきっかけをつくることができたことです。
特に、民間企業との連携事業では、民間企業の店舗をフィールドとして活用することで、西三河５市にある複数の店舗で一斉に情報発信できたことや、民間企業の顧客をターゲットにすることで、これまで十分な啓発ができなかった若い世代にアプローチすることができたことなどが効果があったと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 続きまして、
予算執行実績報告書２０１ページ、歳出４款３項２目塵芥処理費、４グリーン・クリーンふじの丘費について１点伺います。
埋め立て量の実績と今後の見込みについて伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 藤井副部長。
○環境部副部長（藤井美彰） 平成２９年度におけるグリーン・クリーンふじの丘不燃物処分場に埋め立てた廃棄物は３,６０６トンで、覆土を含めた容量では６,９１２立方メートルでした。現在、埋め立てている第１期分の計画容量１２万５,０００立方メートルに対し、平成３０年３月末現在で６６パーセントに相当する約８万３,０００立方メートルが埋め立て済みとなっております。
今後の見込みについてですが、これまでの埋め立て量で推移すると仮定した場合、平成３６年４月で計画容量に達する見込みとなっており、当初に計画していた３３年３月の埋め立て完了より３年程度の延命化が図られることになります。引き続き、焼却灰の減量化等によりさらなる延命化に努めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 浅井委員。
○委員（浅井保孝） 最後の質問になります。
予算執行実績報告書２０２ページ、同じく塵芥処理費の５廃棄物資源化事業費（３）新たなリサイクルステーションの設置について１点伺います。
設置した理由と今後の整備について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 藤井副部長。
○環境部副部長（藤井美彰） 貝津町にリサイクルステーションを設置した理由についてですが、近年、浄水地区の人口が増加していることや、周辺にあるリサイクルステーションが慢性的に混雑していたことから、市民の利便性と施設の安全確保の観点で新たに設置することとしたものです。リサイクルステーションの今後の整備につきましては、地域の人口や既存のリサイクルステーションとの距離、古紙等の資源回収の状況などを考慮し検討してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、浅井保孝委員の質疑を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後２時１０分とします。
休憩 午後１時５７分
再開 午後２時１０分
○委員長（日惠野雅俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、宮本剛志委員。
○委員（宮本剛志） 自民クラブ議員団を代表して、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算、承認第１５号平成２９年度豊田市
水道事業会計決算及び承認第１６号平成２９年度豊田市
下水道事業会計決算のうち地域生活分科会所管分について順次質問します。
まず始めに、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算、歳出について、
予算執行実績報告書８０ページ、２款２項１目地域振興費、１６住民自治推進費（３）中山間地域空き家再生事業補助金について１点伺います。
前年度に比べ４８０万円余の増額となっているが、定住促進への効果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 松永地域振興部自治推進室長。
○地域振興部自治推進室長（松永浩行） 平成２９年度に空き家情報バンクを利用して移住された世帯は３４世帯で、そのうち空き家再生事業補助金を利用された件数は、平成２８年度より７件増の２１件でございました。空き家情報バンクを利用して移住された世帯の約６割が同補助制度を活用されていることとなります。空き家情報バンクの登録物件の多くが居住するに当たり改修を必要とする状況ですので、この補助制度があることにより、中山間地域の定住者確保に大きな効果があると考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、
予算執行実績報告書２４８ページ、８款３項１目安全維持費、４交通安全施設整備費（１）事故防止対策費について１点伺います。
最先端技術を活用した交通安全対策を実施したとありますが、その対策内容と実施後の効果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 村上地域振興部市民安全室長。
○地域振興部市民安全室長（村上光彦） 活用した最先端技術は、実際に自動車が走行した位置や車速などの情報を用いて精製した道路交通情報、いわゆるプローブ情報であります。プローブ情報の中から自動車走行履歴をもとにＡＢＳ作動多発地点や止まれの表示のある交差点での不停止箇所を抽出しカラー舗装や注意喚起標識の設置などを行いました。
平成２９年度対策実施箇所の効果については、カラー舗装による止まれの強調対策により、対策前に比べＡＢＳの作動や一時停止箇所における不停止車両の減少などの効果が見受けられました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、
予算執行実績報告書２７２ページ、９款１項１目常備消防費、２消防本部費（６）高校生防火防災リーダー養成費について１点伺います。
県内初となる取組として発足した高校生消防クラブの実績、成果、課題、そして今後の対応について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 山内消防本部消防次長。
○消防本部消防次長（山内純朗） 実績としましては、市内１２の高等学校に通う４５人の生徒に参加していただき、６回の活動のうち３回以上参加した３５人を防火防災リーダーとして認定しました。成果としては、参加者の防火防災意識が高まるとともに、リーダーとしての自覚も芽生え、２年目の活動の足がかりになったものと考えております。
一方で、課題としましては、参加者全員をリーダーとして認定するため、学校行事等と活動が重ならないように実施時期等を調整する必要がありました。平成３０年度はこのことを踏まえてより詳細な日程調整を行うなど、今後は新たにクラブ員となった全員をリーダーとして認定することができるよう対応を進めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、
予算執行実績報告書２７３ページ、同じ款項目、２消防本部費（１３）救急高度化推進費について１点お伺いします。
救急救命士養成施設へ６人派遣とあるが、養成施設へ派遣する１人当たりの費用と派遣先及び決定方法について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 山内消防次長。
○消防本部消防次長（山内純朗） 養成施設への派遣に当たっては、負担金、国家試験料及び旅費が必要で、平成２９年度は１人当たり約２０７万円です。派遣先は名古屋市救急救命研修所、大阪市消防局高度専門教育訓練センター、一般財団法人救急救命東京研修所の３箇所で、平成２９年度は各施設にそれぞれ２名を派遣しました。
派遣に当たっては、愛知県が各消防本部の希望者数を取りまとめ養成施設と調整後に決定しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、
予算執行実績報告書２７６ページ、同じ款項目、７常備消防活動費（２）消防庁舎営繕費について１点お伺いします。
消防本部の浸水対策改修工事などを行ったとありますが、消防全体の浸水対策の状況について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 山内消防次長。
○消防本部消防次長（山内純朗） 消防本部全体の浸水対策としましては、豊田市洪水ハザードマップ等をもとに２点の取組を行っております。
１点目は、消防本部庁舎の浸水対策です。矢作川の氾濫による浸水想定に対応するため、本部庁舎６階に受電設備及び非常発電設備を設けるなど７２時間以上の電力供給を確保する改修工事を行いました。これにより１１９番通報の受信や出動命令などを行う指令機能と消防隊の運用などの総合的な指揮を行う消防指揮本部機能を維持することが可能になりました。
２点目は、出動体制の確保対策です。浸水が予測されている中消防署、逢妻分署、保見出張所及び南消防署について、車両や資機材をあらかじめ指定した高台にある施設に移動することなどを盛り込んだ浸水時対策計画を策定いたしました。これらの対策により、浸水時においても安定した消防力が発揮できるものと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 同じく７常備消防活動費（５）多様な１１９番通報費について１点お伺いします。
多言語コールセンターの普及啓発とありますが、内容及び実績と今後の取組について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 山内消防次長。
○消防本部消防次長（山内純朗） 取組内容と実績につきましては、豊田市国際交流協会が主催する日本語教室や消防フェスタなどのイベントに参加する外国人を対象に、２３回、９８４人の方に啓発を行いました。
また、外国人向けに啓発用ポスターを市内の１２の駅、６１のホテル旅館、３４７の医療機関などに配付ました。このほか、平成２９年９月から市のホームページに多言語コールセンターの仕組みを掲載しております。
今後もこれらの取組を継続していくほか、
ラグビーワールドカップの開催を見据え、中部国際空港の電子掲示板を利用した啓発や多言語コールセンターでの対応言語の拡大に取り組んでまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、
予算執行実績報告書２７７ページ、９款１項２目非常備消防費、２非常備消防活動費（１）消防団運営事務費について１点お伺いします。
消防団員の確保に向けた取組に関して、消防団応援の店の実績と評価及び機能別団員確保の実績と評価についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 山内消防次長。
○消防本部消防次長（山内純朗） 消防団応援の店につきましては、平成２９年度に４０事業所が登録していただき、制度開始から間もなく２年となる平成３０年９月１日現在、１３９事業所となっております。
飲食店を始めとする登録事業所が増加したことで、消防団活動に対する理解と支援が広がり、確保につながっていくものと考えております。
機能別団員の確保につきましては、学生機能別に、新たに２大学が加わり３大学から３９人が入団し、合わせて６４人が活動しました。
これにより、消防団行事等において、学生ならではの視点や柔軟な発想力が加わり、防火防災の啓発活動が活性化されております。なお、豊田市消防団は、平成２９年度に学生団員と女性団員の増加が評価され、総務大臣から表彰されております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、
予算執行実績報告書２８１ページ、９款１項５目災害対策費、３防災計画費（２）受援体制推進費について、１点お伺いします。
先ほど豊田市災害受援計画について策定による効果と具体的な取組についての答弁がありましたが、今後どのように計画を進めていくのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 村上室長。
○地域振興部市民安全室長（村上光彦） 受援計画で定めている部門別行動計画をこれまでも毎年実施している豊田市業務継続計画の更新作業とあわせ実施していきます。平成３０年度の更新作業は、６月から７月にかけて実施済みであり、各課が受援対象業務や受援の際の手順を定めた個別受援シートを用い、災害協定先を始めとした関係機関の連絡先の再確認や修正などを行っています。
今後も個別受援シートの更新作業を実施し、計画を着実に進めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、
予算執行実績報告書２８２ページ、同じ款項目、５防災設備費（６）災害時情報通信設備整備費について１点お伺いします。
２８０ＭＨｚデジタル同報無線システムによる防災ラジオの電波状況について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 村上室長。
○地域振興部市民安全室長（村上光彦） ２８０ＭＨｚデジタル同報無線システムの電波状況につきましては、平成２８年度に実施した個別型情報伝達手段に関する調査検討業務委託において実地調査を行い、市内全域において屋内での受診が可能であることを確認しております。
なお、８月末時点で一般型が２,３１１台、文字表示型７１台の合計２,３８２台の防災ラジオが市民の皆さんの手にわたっておりますが、電波を受信できないといった問い合わせは現在入っておりません。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、承認第１５号平成２９年度豊田市
水道事業会計決算についてお伺いします。
豊田市
水道事業会計決算書１８ページ、豊田市水道事業報告書、１概況（１）総括事項から２点お伺いします。
１点目、全ての簡易水道事業を経営統合したとありますが、初年度である平成２９年度の組織やサービス体制の成果について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 杉本上下水道局副局長。
○上下水道局副局長（杉本尚久） 上水運用センターでの集中監視体制の一元化により、漏水や急激な水位低下など、トラブルの早期発見と非常時対応が迅速に行えるようになりました。また、市内全域の水質検査を自己検査としたことで、水質異常時の臨時検査や追跡調査の速やかな対応が可能となり、原因究明とその対応時間の短縮が図れるようになりました。
そのほか総合地区の施設点検を民間委託から非営利団体である一般財団法人水道サービス協会委託としたことで、水道事業における知識や技術の共有が可能となり、安定した水道事業を継続することができると考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） ２点目、アセットマネジメントの本格運用に向けてとありますが、アセットマネジメント推進のために組織改編した成果とその取組状況について伺います。
○委員長（日惠野雅俊） 杉本副局長。
○上下水道局副局長（杉本尚久） 平成３２年度のアセットマネジメントの本格運用に向けて、上下水道局企画課にアセットマネジメント推進担当を設置したことで、取組の柱に位置づけたストックマネジメント計画の策定と組織力強化の取組を強力に牽引することができました。
ストックマネジメント計画については、平成２９年度に下水道事業のストックマネジメント計画を完成させ、そのノウハウを生かして、現在、水道事業のストックマネジメント計画を策定中であります。
また、組織力強化の取組では、効率的な仕事の進め方を推進するための業務プロセスのモデル策定とその検証及び目指すべき目標を明確にするための施策体系図の策定に取り組んでおり、職員の事業に対する理解度や取組意識の維持向上を図り、引き続き質の高い市民サービスを継続的に提供できるよう取り組んでまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 次に、承認第１６号平成２９年度豊田市
下水道事業会計決算について伺います。
豊田市
下水道事業会計決算書９２ページ、豊田市下水道事業報告書、１概況（１）総括事項から２点お伺いします。
１点目、豊田市下水道ストックマネジメント計画を策定したとありますが、現在、下水道管路に起因するふぐあいはどの程度あり、その対応について、ストックマネジメント計画の策定によりどう変わっていくのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉本副局長。
○上下水道局副局長（杉本尚久） 平成２９年度に発生したふぐあいは本管の破損が５件、本管の詰まりが４０件、公共ますや取りつけ管の詰まりが２４件、マンホール及び管路上の舗装のふぐあいが４７件でした。これらのふぐあいについて、平成２９年度までは主に事後保全型の維持管理により現場対応を行っていましたが、平成２７年に予防保全型の維持管理を推進することなどを目的として下水道法が改正され、国から平成３０年までに下水道ストックマネジメント計画の策定を行うことが求められました。
これを受けて、平成２９年度に下水道ストックマネジメント計画を策定し、国へ提出したことにより平成３０年度からは国の交付金を活用した計画的な調査点検業務の実施による維持管理が可能となり、予防保全型の維持管理に向けて大きく前進することができました。
また、平成３０年６月より、管路の包括的民間委託を導入しており、これらの点検調査結果も下水道ストックマネジメント計画に反映することで、今後、予防保全型の維持管理を積極的に推進してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 宮本委員。
○委員（宮本剛志） 最後に、公共下水道事業では、官民連携の取組を進めとありますが、平成２８年度に継続工事として鴛鴨地区で導入した設計施工同時発注方式で行った事業の評価についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 杉本副局長。
○上下水道局副局長（杉本尚久） 評価としては、設計者、施工者、発注者間での３者会議により、設計業者と施工業者が情報を共有し、迅速に現場へ反映させ、工事期間中の地域住民からの下水道への接続要望について柔軟に対応するなど、民間のノウハウを活用しながら効率的な施工ができました。
具体的には、通常４か年で行う工事区域を３か年の継続工事で完成することができ、下水道への接続も平成３０年８月末現在で、全体の約９パーセントに当たる約４０件が早期に下水道接続を行っております。
本市の設計施工同時発注方式は、全国に先駆ける取組であったことから、平成２８年度には国土交通省の官民連携事業を活用した下水道未普及検討業務におけるモデル都市に指定され、協議調整を進める中、現場課題への早急な解決など、さらなる民間活力につながる設計施工一括発注方式が採用され、平成２９年度から豊栄地区で実施し全国的に展開がなされているところであります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、宮本剛志委員の質疑を終わります。
次に、水野博史委員。
○委員（水野博史） 委員長のお許しをいただきましたので、私は自民クラブ議員団として議案第１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算及び承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算のうち産業建設分科会所管分について順次質問してまいります。
始めに、議案１０４号平成３０年度豊田市
一般会計補正予算について質問いたします。
一般会計補正予算説明書３６ページ、３７ページ、歳出８款５項８目都心整備費、１都心環境計画推進費（１）豊田市駅整備費について２点質問いたします。
始めに１点目、今回３,０００万円が計上されましたが、補正予算で行う理由についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本都市整備部副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 平成３２年度の事業着手を目指し鉄道事業者と協議調整を進めてまいりましたところ、豊田市都心環境計画に基づく駅舎の整備方針が双方で確認できたため、平成３１年度に予定しておりました現況調査や構造検討等を前倒しすることにより、事業進捗を図れるため補正予算をお願いするものです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） ２点目、名鉄豊田市駅駅舎は豊田市都心環境計画の中でどのような再整備を目指しているのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 豊田市駅東西方向の自由通路の拡幅等を行うことにより、東西分断が緩和され、回遊性、視認性、利便性が格段に向上します。また、本市の玄関口にふさわしい外観デザインを取り入れることにより、周辺施設との統一的な景観形成を図ることができます。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） それでは、次に、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算について順次質問してまいります。
始めに、
予算執行実績報告書２０８ページ、歳出５款１項１目労働費、６働き方改革推進費（１）アドバイザー派遣費から１点質問します。
登録アドバイザーを育成し市内事業者への派遣をしたとのことですが、その実績と効果についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 早川産業部商工振興室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） 働き方改革を専門的立場から支援するアドバイザーを３２人登録し、９事業所へ１５回派遣いたしました。派遣を受けた事業所は、育児、介護休業に関する制度の導入や、上司、部下とのコミュニケーション力の向上により労働環境や職場風土の改善が図られ、そのうち２事業者は市が実施するはたらく人がイキイキ輝く事業所表彰へもつながりました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史）
予算執行実績報告書２１６ページ、歳出６款１項３目農業振興費、１３鳥獣対策費（１）有害鳥獣捕獲対策費から２点質問いたします。
始めに、有害鳥獣による被害額の推移はどのようになっているのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 矢頭産業部農林振興室長。
○産業部農林振興室長（矢頭更三） 被害額の推移としては、市内農家を対象に毎年実施しています鳥獣被害調査によると、ここ３年間の農作物への被害金額は、平成２７年度は１億４００万円余、平成２８年度は１億１,０００万円余、平成２９年度は１億２,０００万円余となっております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） それでは２点目、さまざまな被害報告がありますが、有害鳥獣被害の最近の傾向についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 矢頭室長。
○産業部農林振興室長（矢頭更三） 被害の傾向としては、カラスを始めとした鳥類の果樹などへの被害が増加し、被害金額の約２分の１を占めるようになってきています。また、農山村地域では、イノシシの被害は依然としてあり、鹿の被害も増加しています。
さらに、これまで防除対策を行っていない平地の農業地域でイノシシの被害が発生し始めていますので、引き続き地域の実情に応じた対策を講じ被害の拡大を防いでいきたいと考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 続きまして、実績報告書２３４ページ、歳出７款１項２目商業振興費、８中心市街地活性化対策費（２）中心市街地活性化基本計画作成費から２点質問いたします。
１点目、平成２９年度に期間を終える第２期豊田市中心市街地活性化基本計画の評価についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 早川室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） 第２期豊田市中心市街地活性化基本計画の成果としては、ＫiＴＡＲＡのオープンやそのオープンに合わせて実施したフリーパーキングシステムの改変、Ｔ－ＦＡＣＥのリニューアルなどテナントミックス事業の実施、あそべるとよたプロジェクトの取組など、公共空間の利活用が進んだことが挙げられます。
それら事業の展開により計画の目標資料として掲げた平日及び休日の歩行者通行量については、平日が目標７万３,８２０人に対し実績８万３,６７３人、休日が目標６万５,９７０人に対し実績７万２,１９５人と、いずれも目標を達成することができました。
また、居住人口についても目標１万３,１４０人に対し、実績１万３,３９８人と、目標を達成することができ、第２期豊田市中心市街地活性化基本計画で目標としていた活力とにぎわいの創出などを進めることができたと評価しています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 次、２点目、平成３０年度から始まっています第３期豊田市中心市街地活性化基本計画では、どのような目標を設定しているのかお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 早川室長。
○産業部商工振興室長（早川正文） 第３期豊田市中心市街地活性化基本計画の目標は二つを掲げています。一つは、歩行者通行量を時間帯別に見ると昼間の通行量が伸び悩んでいることから、日常的に訪れたくなるまちの魅力向上のため、町なかのにぎわいを創出すること。二つは、公共空間の活用で見られるようになった多様な市民の参画を継続発展させていくため、第２期豊田市中心市街地活性化基本計画で動き出したエリアマネジメントの仕組みをさらに進める公民連携による活性化を図ることです。
また、目標指標は三つを掲げています。一つは、９時から１７時までの昼間の歩行者通行量を基準年の平成２８年の３万１,５０７人に対し３万２,５８４人を目標としています。
二つは、フリーパーキング対象駐車場の総利用台数を、同じく平成２８年度の６０１万台に対し７００万台を目標としています。
三つは、公共的空間の利用率を同じく平成２８年の２７.２パーセントに対し、３６.５パーセントを目標としています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 次に、
予算執行実績報告書２４５ページ、歳出８款２項２目道路橋りょう維持費、６道路防災対策費から２点質問いたします。
１点目、平成２９年度の道路防災対策の実績状況についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 岡本建設部副部長。
○建設部副部長（岡本哲志） 道路防災対策事業は、道路ののり面崩壊など、危険性のある箇所を調査し、のり面の状況を記載した防災カルテに基づき点検、監視を行い、危険度の高い箇所から対策工事を実施しています。
平成２９年度の実施状況ですが、防災カルテにつきましては、必要総数２,４１３箇所のうち１５２箇所を作成し、平成３０年度に作成が完了する予定です。
点検、監視につきましては、防災カルテをもとに１４８箇所を実施しました。また、対策工事につきましては、現時点で対策が必要な３０６箇所のうち２６箇所を実施し、全体で１８２箇所の対策が完了しました。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 次に、２点目、防災対策工事の優先度の選定方法はどのように決めているのかお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 岡本副部長。
○建設部副部長（岡本哲志） 優先度の選定方法につきましては、道路利用者の安全を第一に考え、交通量や通学路指定の有無、通行どめなどによる市民生活への影響を考慮し、優先順位をつけ対策工事を実施しております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 続きまして、
予算執行実績報告書２５１ページ、歳出８款４項１目河川総務費、８急傾斜地崩壊対策負担費から３点質問いたします。
１点目、愛知県の行う急傾斜地崩壊対策事業では、公共・単県事業に分かれているが、その違いについてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 岡本副部長。
○建設部副部長（岡本哲志） 急傾斜地崩壊対策事業は、社会資本整備総合交付金事業に基づき、国から補助を受けられる公共事業と県の単独費による単県事業とに区分されます。
具体的な事業の違いといたしましては、公共事業につきましては、崖の傾斜度が３０度以上、高さ１０メートル以上で保全する人家が１０戸以上となっております。
単県事業につきましては、崖の傾斜度３０度以上、高さ５メートル以上で、保全する人家が５戸以上となっております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 次に２点目、公共事業のうち、市の負担割合の違いは何かお聞きします。
○委員長（日惠野雅俊） 岡本副部長。
○建設部副部長（岡本哲志） 公共事業における事業費の市の負担割合につきましては、崖の規模や公共施設などの有無により４０分の１、２０分の１、１０分の１の三つに分けられています。
負担割合の少ない４０分の１につきましては、高さ３０メートル以上の崖が施工区間の３割以上で、かつ急傾斜地崩壊危険区域内に公共施設などが含まれる場合となります。負担割合の２０分の１につきましては、二通りの基準があり、一つ目は、さきと同様の崖の規模で、公共施設などが含まれない場合、二つ目は、公共施設などが含まれ、高さ３０メートル以上の崖が施工区間の３割未満である場合となります。
負担割合の多い１０分の１につきましては、これらに該当しない場合となります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） それでは、３点目になります。事業の実施状況についてお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 岡本副部長。
○建設部副部長（岡本哲志） 事業の実施状況につきましては、急傾斜地崩壊対策が必要な全５９３箇所のうち１０９箇所が完了しました。平成２９年度は２４箇所の事業を実施し、１箇所が完了いたしました。急傾斜地崩壊対策は、１箇所当たりの工事完了までに複数年が必要となるため、事業進捗に時間がかかることから、避難所やこども園、高齢者施設など要配慮者利用施設や人家戸数の多い箇所などを優先的に取り組んでいただくよう愛知県に対し要望しています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 続きまして、
予算執行実績報告書２６１ページ、歳出８款５項６目公園費、９緑地整備費（２）中央公園第二期整備について２点質問いたします。
１点目、平成２９年度に必要な機能整理をしたとのことでありますが、検討した必要な機能とはどのようなものか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 必要な機能につきましては、豊田市都市計画マスタープランや豊田市緑の基本計画の整備目的に基づき、市民が憩いにぎわいある交流空間機能、緑の拠点としての機能、洪水調整や災害時の拠点としての機能、都心や矢作川、豊田スタジアムと連携する機能などの機能が必要とされています。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） ２点目としまして、今後検討した基本構想をどのようにして市民に周知していくのか、お伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 基本構想につきましては、過年度作成の基本構想案等を参考にしながら、庁内検討組織での議論や学識者で構成する有識者会議や民間活力検討を行いながら、必要とする機能の整理を行ってまいりました。
平成３０年度からは市民合意形成を本格的に進め、市民ヒアリングやワークショップによる市民ニーズの集約を踏まえ、将来の公園づかいを明確にした上で基本計画案を取りまとめ、シンポジウム等により市民周知を図ってまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） 続きまして、
予算執行実績報告書２６４ページ、歳出８款５項８目都心整備費、６都心環境計画推進費（１）都心環境計画整備費から２点質問いたします。
１点目、都心環境計画を推進するために空間デザインアドバイザー会議の検討を踏まえ、豊田市都心空間デザイン基本計画の作成、公表したとありますが、基本計画の目指す姿をどのように考えているのかお伺いします。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 豊田都心空間デザイン基本計画については、今後の都心再整備にかかわる設計から施工までの各段階を全体最適として俯瞰的に捉え、都心の未来のあるべき姿を描いたものです。
特に、豊田市駅周辺につきましては、車中心から人中心へ再整備することにより、町なかの安全性や回遊性が格段に高まることで新たな魅力やにぎわいが創出されると考えております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 水野委員。
○委員（水野博史） それでは最後の質問です。
今後、空間デザインアドバイザーはどのように関与していくのか、お伺いいたします。
○委員長（日惠野雅俊） 栗本副部長。
○都市整備部副部長（栗本光太郎） 空間デザインアドバイザーからは、豊田市都心空間デザイン基本計画を作成する過程の中で助言や指導をいただいております。今後、進めてまいります各施設の設計費においても、適宜開催する空間デザインアドバイザー会議等を通じ、助言や指導を受けながら豊田都心空間デザイン基本計画の実現を図ってまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、水野博史委員の質疑を終わります。
次に、大村義則委員。
○委員（大村義則） 私は、通告に従い、日本共産党豊田市議団として補正予算と決算認定に関する質疑を行います。
まず、議案第１０４号平成３０年度
一般会計補正予算について、
一般会計補正予算説明書７ページでお聞きをします。
歳入１款２項１目固定資産税、現年課税分１３億９,３００万円の減額補正についてであります。①そもそも大規模償却資産課税の総額計算に誤りがあったわけではなく、市課税分と県課税分の取り分の計算誤りで生じた減額ということであります。
そこでお聞きをします。市と県の取り分が幾らから幾らに変更されるのか、それぞれお示しください。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子市民部副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 市課税分は５３億６,５００万円余から４０億１,６００万円余、県課税分は２７億７,７００万円余から４５億３,２００万円余となります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） ②大規模償却資産課税というのは、償却資産の課税標準額が４０億円以上の場合に発生すると理解をしております。そのような大規模償却資産課税の対象法人は、市内に何社ありますか。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 当初予算では２２社で算定しましたが、補正後は申告実績により２６社です。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） ③大規模償却資産課税というのは、財政力指数１.６を上回ったときに、その割合の計算式の中で、一部が県課税になってしまうわけであります。この財政力指数を計算する基準財政収入額と基準財政需要額のうち、今回の誤りは基準財政需要額の計算誤りだということであります。
過去においても、平成１９年度当初予算で基準財政需要額の計算の算定誤りがありました。そのときの内容というのは、合併後の一つの豊田市として計算する一本算定なのか、合併前の市町村ごとの需要額を足し算した合併算定なのか、その適用を誤り、是正したと記憶しております。
では、今回の誤った算定というのはどのような内容で、なぜそのような誤りをしたのか、午前中の質疑でもありましたが、なぜ誤りをしたのかという点を、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 今回の誤りは大規模償却資産の算定方法について担当職員が制度の仕組みを熟知していなかったことが原因であります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） どこの部分を間違えたのかというのは、もう少し詳しくご説明いただけますか。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 大規模償却資産の県課税分、市課税分算定に使用する前年度基準財政需要額の認識誤りにより、本来使用すべき基準財政需要額を合併算定替後かつ
臨時財政対策債発行可能額の控除後とするべきところを控除前の額を使用しましたため、基準財政需要額を本来よりも多く見積もってしまったということです。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） ④です。今回の減額補正というのは、実に１４億円近い額であります。予算執行上、大変大きな影響を及ぼすものであります。しかも、予期せぬ不測の事態によって起こったものではなく、計算違いによるものであるという点は、行政の業務執行上の責任が問われるものであります。その点をどのように受けとめ考えているのか、お聞きをします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 今回の算定誤りにより多額の減額補正をしなければならなくなったという点につきましては重く受けとめております。今後、このようなことがないよう、再発防止に努めてまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） 今もご答弁ありましたが、⑤として、今回の算定誤りの内容を含め、大規模償却資産課税の計算において、今後の再発防止のためにどのような措置をとられたのか、ご説明いただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 今後は、大規模償却資産に関する実務経験にかかわらず、どの担当職員でも適切に事務の執行が行えるよう、業務の継承に努めてまいります。
また、毎年度当初予算編成時に県と市相互で算定結果の確認を行うことで再発防止を図ってまいりたいと思います。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） 時間がありませんので、続きまして、同じく議案第１０４号平成３０年度
一般会計補正予算の債務負担行為でお聞きをします。
一般会計補正予算書９ページ、小学校空調機器整備事業について質問です。
①小学校の教室へのエアコンの設置を前倒しで行うという政治判断については、さきに答弁がありましたが、その政治判断の中で、来年の夏に間に合わせるという点では、小学校は間に合いそうでありますが、中学校においては、来年の夏には間に合わないところも出てくると思われます。政治判断の考え方として、中学校も全て来年の夏に間に合わせるという観点はどうだったのかという点を含めて、この判断の内容をお聞きをしたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田学校教育部副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 中学校につきましては、当初の計画どおり２０１８年度に設計を完了し２０１９年度に工事を行う予定ですが、工事を完了した学校から供用開始するなどの対応をしてまいりたいと思っております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） それでは、②政府はエアコンの設置に関する補正予算を組む方針だと伝えられております。国の補助金については、一部、さきに答弁がありましたが、前後の関係がありますので、一部重複しているところを含めてお聞きをします。
私は８月１１日に文部科学省に赴きこの件で要請に行ってきましたが、その際に、文部科学省の担当者は、各自治体からエアコン設置の計画を出してもらっている。それによって補正予算を積算したいと述べておりました。ちょうど８月１１日がその申請の締め切りだということでありました。
そこでお聞きをしますが、今回の小学校のエアコン設置並びに中学校の設置についても、文部科学省に計画は申請したのか、お聞きをします。あわせてエアコン設置の事業費の総額を小学校と中学校に分けて示していただき、その中で国の補助金を幾ら見込んでいるのかお聞きをします。
また、補助金は、事業費の３分の１だとされておりますが、実際の整備費用に対して今回見込まれる補助金の割合はどの程度であるのか。以上、補助金関係、まとめてお聞きをしたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） まず、空調設備の補助金については、小学校、中学校とも申請をしております。
事業費については、総額は小学校が４５.７億円、中学校が２３.５億円で、補助金については、小学校が７億円余、中学校が４億円余を予定しております。
補助率については、通常は３分の１ですが、財政力指数が１.０を超える市町村の場合は７分の２となっております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） 整備期日の見込みでありますが、これも先ほど一部答弁がありましたが、小学校、中学校ごとに整備の完了見込みを改めて聞きたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） 全ての小・中学校への設置が完了するのは２０１９年度末となりますが、設置をした学校から順次供用を開始してまいります。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） 供用開始はわかりましたが、設置の完了ということでいうと小学校はいつぐらいを見越しているのか。中学校はいつぐらいを見越しているのかいうことで、もう一度、ご説明願えますか。
○委員長（日惠野雅俊） 竹田副部長。
○学校教育部副部長（竹田康孝） やり方も通常と変えまして、事業者ともまだ正式に契約をしたわけではございません。予定としては２０１９年度末には完了ということを目指しておりますが、今後、事業者が決まったときには調整の中で少しでも早く設置できるよう調整してまいりたいと思っております。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） 続きまして、承認第４号平成２９年度豊田市一般会計決算について、決算説明書２ページから３ページ、歳入１款１項２目、法人市民税でお聞きをいたします。
①前年度比１７３億円の減額であります。その要因をご説明いただきたいと思います。
その中で、大企業の海外子会社配当益金不算入の影響がどの程度であったのか、ご説明いただきたいと思います。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子市民部副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 決算額の減額の主な要因は、法人市民税の減額であり、自動車関連企業を中心に為替変動の影響を受け所得が減少したことによるものであります。
また、海外子会社配当金の不算入に関しましては、法人市民税の申告では把握できないため、影響の有無を判断できないのが現状でございます。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 大村委員。
○委員（大村義則） ②として、記載をされている法人市民税の額の内訳についてお聞きをします。
１号法人から９号法人まで、それぞれ事業所は幾つあるのか、そのうち法人税割、つまり利益が出てたということでありますが、法人税割を納めた事業所は幾つあったのか。
そして、その金額は幾らであったのか、それぞれお聞きをします。
○委員長（日惠野雅俊） 兼子市民部副部長。
○市民部副部長（兼子雅彦） 平成２９年度の各区分における法人数と法人税割を納めた法人数並びに区分ごとの納付額をお答えいたします。
市内の１号法人の数は５,８６６法人で、法人税割を納めたのは１,９５９法人、納付額は３億７,５００万円余です。以下２号法人は、９６法人中５６法人１億９００万円余、３号法人は、１,１５９法人中６４５法人３億３,０００万円余、４号法人は、１９５法人中１４５法人６億２,０００万円余、５号法人は、３２３法人中２４３法人１億２,２００万円余、６号法人は、９０法人中７６法人７億５,６００万円余、７号法人は、３９７法人中３１５法人２億５,６００万円余、８号法人は３９法人中３４法人４億９,３００万円余、９号法人は、７６法人中５７法人１４１億３,７００万円余です。以上です。
○委員長（日惠野雅俊） 以上で、大村義則委員の質疑を終わります
以上で議案質疑を終わります。
続いて、分科会の審査案件についてを議題とします。
分科会の審査案件については、
予算決算委員会運営要領第６条第１項の規定により、お手元に配付しました審査案件一覧表のとおりとします。
本日はこれにて散会します。
なお、２１日は、午前１０時から南７１委員会室において委員会を開きますので、定刻までにご参集ください。
閉会 午後３時０１分
平成３０年９月１１日
予算決算委員長 日惠野雅俊...