豊田市議会 2018-09-06
平成30年 9月定例会(第4号 9月 6日)
平成30年 9月定例会(第4号 9月 6日) 平成３０年９月
豊田市議会定例会会議録（第４号）
平成３０年９月６日（木） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案質疑・付託
出席議員（４４名）
１番 宮本 剛志
２番 水野 博史
３番 岩田 淳
４番 浅井 保孝
５番 杉本 寛文
６番 鈴木 孝英
７番 日當 浩介
８番 吉野 英国
９番 大石 智里
１０番 榎屋小百合
１１番 原田 隆司
１２番 田代 研
１３番 塩谷 雅樹
１４番 古木 吉昭
１５番 中村 孝浩
１６番 北川 敏崇
１７番 窪谷 文克
１８番 木本 文也
１９番 板垣 清志
２０番 山田 主成
２１番 羽根田利明
２２番 深津 眞一
２３番 山口 光岳
２４番 清水 郁夫
２５番 加藤 和男
２６番 牛田 朝見
２７番 太田 博康
２８番 鈴木 章
２９番 神谷 和利
３０番 桜井 秀樹
３１番 安藤 康弘
３２番 山野辺秋夫
３３番 小島 政直
３４番 根本 美春
３５番 岡田 耕一
３６番 大村 義則
３７番 作元志津夫
３８番 日惠野雅俊
３９番 三江 弘海
４０番 近藤 光良
４１番 都築 繁雄
４２番 杉浦 弘髙
４３番 梅村 憲夫
４４番 松井 正衛
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 杉山 基明
副 市 長 礒谷 裕司
経営戦略部長 石川 要一
企画政策部長 安田 明弘
総務部長 大谷 哲也
市民部長 中川 惠司
地域振興部長 中野 正則
生涯活躍部長 田中 茂樹
子ども部長 寺澤 好之
環境部長 田口 厚志
福祉部長 伴 幸俊
保健部長 竹内 清美
産業部長 前田 雄治
都市整備部長 岩月 正光
建設部長 山口美智雄
消防長
児玉 増夫
教育長 山本 浩司
教育行政部長 太田 庸介
学校教育部長 澤平 昭治
上下水道局事業管理者 今井 弘明
上下水道局長 伊藤 裕二
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 伊藤 勝介
副 局 長 奥村 洋
副 主 幹 上田 研
担 当 長 太田 吉朗
主 査 河橋 敦子
主 査 伊藤 圭一
主 査 佐嶋 晃
◎開議宣告
○議長（鈴木 章） ただいまの出席議員は４４名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎議事日程決定
○議長（鈴木 章） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。
◎一般質問
○議長（鈴木 章） これより本日の日程に入ります。
日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。
○議長（鈴木 章） ４０番、近藤光良議員。
○４０番（近藤光良） 議長のご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
一般質問に入る前に、けさ方北海道で震度６強の地震が発生いたしました。先日の台風２１号とあわせ被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。
さて、本題に入りますが、私は議員になった後、すぐに隣接６町村との合併という豊田市にとっての大きな転換点に立ち会うことになりました。合併の結果、愛知県最大の市域となり、人口も４２万人という名古屋市に次ぐ規模となりました。そして６町村との合併を受けて、第７次豊田市総合計画が策定されました。広大な地域をどのようにまとめていくかに大きな関心を持っておりました。
第７次豊田市総合計画で打ち出され都市の将来構造は、
多核ネットワーク型コンパクトシティという内容でした。合併地域の自立性を確保しながら、一つの都市として発展していくという豊田市の重要な将来都市の姿です。この将来都市像を実現するために、豊田市は地域分権という考えのもとに、地域住民の主体性と独自性を生かした地域会議、わくわく事業や
地域提案型予算事業を進めてまいりました。
一方で、民間バス路線の廃止に対応するために、地域と中心市街地を結ぶ基幹バスや支線としての地域バス事業を実施し、豊田市としての
コンパクトシティを目指してきたと認識しております。
昨年に策定されました第８次豊田市総合計画では、第７次豊田市総合計画の基本構想を継承し、
多核ネットワーク型都市構造を目指す内容となっております。この総合計画に基づき、現在
都市計画マスタープランが策定され、今後１０年間の豊田市の構築に向けて始動いたしました。この
都市計画マスタープランは、平成２６年度に国において制定された
立地適正化計画制度を参考にしながら、第８次豊田市総合計画の方針に基づき策定された計画と認識しております。
また、
豊田市立地適正化計画を策定することにより、国の補助金を活用しながら
コンパクトシティ化をさらに進める内容であると思っております。
先日、人口約４８万人の中核市大分市を視察してまいりましたが、大分市は、
コンパクトシティ形成が全国で取り組まれる中、成功例として挙げられています。豊田市とも人口規模が近いということもあり、関心を持って視察してきましたが、大分市と同様、あるいはそれ以上の取組が行われるものと期待しております。
そこで、大項目１として、豊田市の将来像である
多核ネットワーク型都市構造の構築に関する中項目２点について質問をさせていただきます。
まず、中項目１として、
多核ネットワーク型都市構造について質問をいたします。
豊田市の
多核ネットワーク型都市構造の構想は、今述べたとおり、平成の合併から生まれたと認識していますが、第８次豊田市総合計画では、国にとっても大きな課題である少子高齢化、公共投資の効率化など、今後の持続可能な社会構築を考慮した内容であると理解しております。
そこで、豊田市の将来都市構造について順次お聞きしていきます。
初めに、小項目１として、豊田市はなぜ
多核ネットワーク型都市構造を目指すのか、その理由についてお聞かせください。
○議長（鈴木 章）
安田企画政策部長。
○企画政策部長（安田明弘） 広大な市域と点在する市街地や集落を抱える本市の特性を踏まえ、来るべき人口減少や急速に進展する超高齢社会においても、多様なライフスタイルに合わせた安全安心な生活を送ることができる都市構造への誘導が必要であり、豊田市
版コンパクトシティとして
多核ネットワーク型都市構造を目指すものです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 次に、小項目２として、国は立地適正化計画の中で、
コンパクトシティの都市構造の一つとして多
極ネットワーク型都市を挙げていますが、多
極ネットワーク型都市構造と比較して、豊田市でいう
多核ネットワーク型都市構造は、どのような点が特徴であるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、豊田市の
多核ネットワーク型都市構造を参考にした都市があれば、それもお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 本市の
多核ネットワーク型都市構造の特徴は、豊田市駅及び新豊田駅を中心とする都心と、世界をリードする産業技術の中枢となる産業技術核、この二つの中心となる核を設定していることです。
また、主要な鉄道駅周辺等を拠点地域核として位置づけるのと合わせ、合併を繰り返して市域を拡大してきた本市の成り立ちを踏まえ、これまでの地域の中心的な拠点であった支所周辺を地域核として位置づけ、
公共交通ネットワークにより、核と核とを相互連携させることで市域の一体性を確保していることが特徴です。
なお、
多核ネットワーク型都市構造は、本市の特性を踏まえた考え方であり、立案に当たり、参考にした都市はありません。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 豊田市独自の都市構想であるようです。
小項目３として、都市構造の中で、都心、産業技術核以外に拠点地域核と地域核が計画されていますが、その内容と両者の相違についてお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 拠点地域核は、生活利便性や公共交通の利便性が高い拠点で、鉄道やバスの高水準な交通サービスの確保とあわせて、都市機能・生活機能の集積、集約を図る場所としています。
また、地域核は、地域自治区レベルの生活拠点として暮らしに必要な生活機能を維持し、一定水準の
公共交通サービスの確保を図る場所としています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 小項目４点目ですが、拠点地域核、地域核のエリアは人口集中地区、あるいは旧町村の中心地区であると考えますが、駅がなくても地域核となっている地区もあります。拠点地域核と地域核はどのように選定されたのかお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 人口密度や人口動向、既存の都市施設の集積状況等を踏まえた上で、
多核ネットワーク型都市構造の趣旨である核と核とのネットワークに着目し、各地域における主要な鉄道駅周辺とバス路線が充実した支所周辺を拠点地域核として位置づけました。
また、山村地域など鉄道駅がない地区においては、これまで地域の拠点であった支所周辺を地域核として位置づけました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 第７次豊田市総合計画で既に目指す都市構造として打ち出された
多核ネットワーク型都市構造でありますが、その構築に向かい、この１０年間で何ができてきたのか、具体的な姿が私にはよく見えません。
小項目５点目として、豊田市はこれまで
多核ネットワーク型都市構造を目指してきましたが、
多核ネットワーク型都市構造を目指す上での主な課題は何であったのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘）
都市計画マスタープラン策定の際に行いました居住や都市機能の立地状況についての評価では、主要な核である都心、産業技術核、拠点地域核への居住や都市機能の集積が図られ、市街地の人口密度を高めることができましたが、一方で、それ以外への都市機能の立地も進んでいることがわかりました。
多核ネットワーク型都市構造の確立に向け、引き続き主要な核における居住や都市機能のさらなる集積により、核の機能強化を図るとともに、
公共交通ネットワークを強化する必要があると考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 小項目６点目ですが、第８次豊田市総合計画にも継承された
多核ネットワーク型都市構造でありますが、今後１０年間でどのようなことを具体的に実施していくのか、その具体策をお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘）
都市計画マスタープランで位置づけました今後１０年間の具体的な取組として、主要な核への居住や都市機能等の集積に向け、
土地区画整理事業を推進するとともに、名鉄三河線の複線化など
公共交通ネットワークの強化を図っていきます。
また、今年度策定する立地適正化計画において、居住や都市機能を集積する具体的な区域や施設を示すことで、主要な核の機能強化に向けた取組を進めていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） これから、立地適正化計画を策定するということですが、ぜひ策定するに当たって、関係する地域の人たちと十分な話し合いを進めてつくっていただきたいと思います。
７点目に入りますが、土地利用構想の中で都市・田園共生地区の将来像は何かについてお聞きします。
今回策定されました
都市計画マスタープランについて、広大な市街化調整区域の中に住む南部地域の住民にも説明していただきました。その中での反応はどうであったのかを出席した人に尋ねた結果、皆さんからは大きな課題となる質問がなかったとのことでした。
考えてみると、自分たちの住んでいる地域については、第７次豊田市総合計画の内容とほとんど変わっておらず、質問する内容がないからではないかと推測します。土地利用構想の中で南部地区の多くは、都市・田園共生地区となっており、産業誘導拠点と鉄道沿線地区の開発が記述されているのみとなっています。第８次豊田市総合計画の将来都市像つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたの具体的な姿はどこにも見えないからです。市街化調整区域とはいえ、多くの市民が住んでいます。暮らし楽しむまちがイメージできないことは住民にとって寂しい限りです。
そこで、
都市田園共生地区という居住環境と田園環境との調和とはどういう状態を目指しているのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘）
都市田園共生地区は優良農地の保全を原則としつつ、農地に囲まれた快適な居住環境の維持保全を図りながら、鉄道駅周辺における住宅用地等や
インターチェンジ周辺における産業用地の需要に対応するため、計画的かつ集約的な土地利用の誘導を図るものとしております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 第２１回
市民意識調査報告書によると、市街化調整区域の多い地区に住む市民は、住みよい地域だと回答した割合が比較的少ない傾向となっています。この傾向は、過去の調査結果と大きく変化しておりません。市街化調整区域は、農地を保全し、都市のスプロール化を防止する地域だと言われていますが、一方で、この地区の住民は、居住環境と田園環境との調和と言われながら、優良な農地を流通や産業施設のために大規模に転用し、大型車両の通行による交通の危険性をはらみながら、豊田市の財政を支えていると感じているのです。
豊田市にとって、農業も重要な産業として振興していくことは重要であると思います。したがって、農業にとっても、工業にとっても、そして高齢化の進行する農村地域にとっても、暮らし楽しむまちとなるためには、それぞれが調和した市街化調整区域の計画的土地利用が必要だと思います。
そこで、この中項目最後にお聞きいたします。
小項目８として、市街化調整区域の
効果的土地利用計画についてお聞きいたします。
市街化調整区域には多くの生産拠点が立地しており、多くの市民が働いております。従業員の皆さんは職場に近いところで暮らしたいと考えても、住宅を建てられる土地が不足しております。しかも、日常生活に必要な買い物施設もありません。他の地区同様、住民の高齢化が進み、歩いて暮らせる地域づくりが望まれております。今一番期待されているのが
生鮮食料販売施設です。
平成２５年度、
国土交通省都市局長の
コンパクトシティの取組という説明資料の中に利用人口と都市機能という資料があります。これによると、商業施設の機能が立地し、維持されるためには、以下のような圏域人口が必要であるとあり、店舗面積２,０００平方メートルから３,０００平方メートルの食品スーパーは、人口１万人から３万人が必要であるとなっています。これは、地域核のないコミュニティであっても、圏域人口が２万人以上いれば、スーパーのような商業施設が立地しているのが平均的なまちの状態であるとも解釈できます。
また、さきの大分市の立地適正計画では、平成２７年度においては、商業施設から半径８００メートルの徒歩圏を描くと、人口の約８４パーセントがカバーできているようです。
第８次豊田市総合計画でいう高齢になっても暮らしを楽しむことができる生活環境の実現を目指すならば、市街化調整区域であっても、流通や産業施設のみでなく、ぜひとも高齢者を含めて暮らしを楽しむことのできる居住環境が実現できるよう、幹線道路の整備も含め、居住環境にとって
効果的土地利用計画を検討していただきたいと切望いたしますが、所見をお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 市街化調整区域は、都市計画法上、市街化を抑制すべき区域とされている一方で、土地利用について、同法３４条において定められた開発許可の基準に合致するものを可能としています。本市では、その一つである
市街化調整区域内地区計画制度を活用し、効果的かつ適切に宅地供給を進めるための土地利用を図っているところです。
また、本市が定めている
市街化調整区域内地区計画運用指針では、住居系地区計画において、地区要件や開発の規模に応じて一定規模の商業施設の建築も可能としております。例えば、鉄道駅の周辺など、地区要件を満たしている場所において幹線道路の状況等、
周辺土地利用状況によっては、住居系地区計画の開発面積が５ヘクタール以上の場合、商業施設の床面積を１,５００平方メートルまで立地可能としております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 今、具体的にこういう条件のところはできるというようなお答えをいただきました。地区要件がどういう内容であるか、これにもよりますが、非常に厳しい内容であることは確かです。
しかし、全く不可能ではないというお話だったと思っております。いろいろな地域があります。地域のいろいろな状況に応じてそれぞれの地域の人たちが暮らしをしっかりと楽しめるような、安心して暮らせる、そのような地域ができるよう考えていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、中項目２として、公共バスのさらなる利便性の向上についてお聞きします。
冒頭にも述べましたが、
多核ネットワーク型都市構造を実現する重点的な策として、市民の利便性確保のための公共交通、特に公共バスの充実を図ってきたと思っております。
一方、これまで、豊田市が行った市民意識調査において期待度と満足度の乖離が大きかった項目の一つが、
公共交通サービスの充実です。残念ながら、この傾向は現在も解消されておりません。第８次豊田市総合計画の中で、ぜひともこの解消を図っていただきたいとの思いから、以下質問をしてまいります。
小項目１として、市民意識調査において、この１０年間、公共交通のサービスの充実について、その期待度と満足度に関してどのような傾向であったのかお尋ねいたします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○都市整備部長（岩月正光） 平成２１年以降の市民意識調査において
公共交通サービスの充実は、市民からの期待に対し、満足度は一貫して低く、期待度と満足度の差が大きい傾向となっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 乖離度が大きいということは十分認識されているようです。
小項目２として、同じく市民意識調査の項目にある定住意向についてお聞きします。
この１０年間で、隣接市に転出した人と豊田市に転入した人が、どれくらいであったのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 転出・転入した人数については、豊田市統計書に基づきお答えします。
平成１９年度から平成２８年までの１０年間で、豊田市の隣接市である岡崎市、瀬戸市、刈谷市、安城市、知立市、日進市、みよし市、長久手市に転出した人の合計は、４万６,０００人余となっております。
また、この１０年間で隣接市から豊田市に転入した人の合計は、３万３,０００人余となっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 単純に計算しますと、１０年間で１万３,０００人の人たちの転出増ということであります。１０年間で割ると、年間１,３００人の転出増になるのではないかと思います。非常に残念ではありますが、それが現状です。
次に、小項目３、定住意向に関する調査項目の中で、他市に転居したい理由についてお尋ねします。
市民意識調査において、この１０年において転居したい理由で、その上位を占める回答はどのような内容か、また、この回答をどのように受けとめているのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 市民意識調査の回答によれば、転居したい理由として、「公共交通が不便」が最も多く、このほか「日用品などの買い物が不便」「医療機関への通院が不便」「通勤・通学が不便」といった回答が上位を占めております。これらの回答を鑑みますと、駅周辺で便利に暮らせる住宅の供給促進や、さらなる公共交通機関の利便性の向上が課題と認識しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 駅周辺への集住を促進するということをおっしゃったと思っておりますが、現実に生活している人から見ると、やはり少しでも便利な生活をしたい、そのためには、先ほど言われましたように、公共交通が不便だということが最も大きいわけでありますが、「買い物が不便だ」とか、「医療機関への通院が不便だ」とかいろいろありますが、あわせて考えてみると、これらは全部公共交通というのか、交通が不便であるから転居したいということに絡んでくるような気がします。
次に、小項目４としまして、先ほどの回答されたとおり、転居したい理由で最も多かったのは、公共交通が不便であるという回答でした。
そこで、公共交通の中で最も重要な役割を担う公共バスの整備の考え方についてお尋ねいたします。
平成の合併後、市内一斉に公共バス路線が整備され、その後、さらに充実されつつあると認識しております。そこで、豊田市において公共バスを整備するに至った理由についてお尋ねいたします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 本市が公共バスを整備するに至った理由ですが、７市町村の合併を契機に、都市としての一体性の形成、都市と農山村の共生、交流人口拡大による地域の活性化を図る必要があったことや、民間バス路線の撤退が進んでいたことから、住民の移動手段の確保が必要となったためです。合併後、議論を重ね、平成１８年度に、利便性の高い
公共交通ネットワークの構築を目的とした
公共交通基本計画を策定し、
公共交通ネットワーク整備を進めてまいりました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 今お答えいただいたとおり、都市としての一体性の形成、あるいは地域の活性化というお話でした。これにとっては非常に大事な手段ではないかなと思っています。ぜひこのような都市としての一体性の形成や、地域の活性化というための公共バスの整備をこれからも進めていただきたいと思います。
さて、来年はいよいよ
ラグビーワールドカップ２０１９が豊田市で行われます。そして、翌年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催され、豊田市も会揚の一部になると期待されております。こうした世界的イベントが開催される機会に合わせ、豊田市の駅前も開催都市にふさわしい顔を持つ都市となるために、駅前再開発、駅前広場の整備、水辺の整備など多額の投資を行っております。
しかし、一方で、こうした投資の効果を発揮するために中心市街地への市民の集客策は確保されているのでしょうか。
小項目５、そこでまずお尋ねいたします。豊田市の中心市街地への来街頻度は減少傾向にあるようでありますが、その原因と対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 平成１８年、平成２３年、平成２８年と、５年ごとに中心市街地への市民意識調査を実施しております。中心市街地へ訪れる頻度に関して「月に数回程度」が最も多く変化はありませんが、平成１８年と平成２３年を比較すると、特に「週に２～３回」「週に１回程度」の頻度を始め全体的に減少が見られました。
一方、平成２３年と直近の平成２８年の間は頻度ごとに若干の増減はあるものの、減少した状況からの大きな変動は見られません。
また、中心市街地へ訪れる目的に関しては、最も多い「買い物」の目的のほか、「金融機関や医療機関の利用」といった目的の減少が見られます。一方で「喫茶・飲食」や「教育文化施設、スポーツ施設の利用」は増加しており、目的の変化が見られるところです。
そのような中、平成２０年度から豊田市中心市街地活性化基本計画に取り組んでおり、平成３０年３月に認定を受けました第３期計画では、商業の活性化や都市施設の整備活用など３７事業を展開し、集客の核であるシネマコンプレックスと商業施設との連携や公共スペースの有効活用など、まちなかのにぎわいの創出、活性化に取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 計画というのか、中心市街地の整備をしたからすぐに人が集まるというような状況というわけにはいかないとは思います。長い年月が必要であると思いますが、ただ残念ながら、平成１８年から平成２８年と１０年間の中でも、あまり大きな変化が見られないというのは少し残念であると思っております。
続いてまいります。
小項目６でありますが、次に、豊田市の小売吸引力についてお聞きします。
市内の人が、市内でどのように消費しているかを示す程度でありますが、最近の豊田市における小売吸引力は０.８３、みよし市は１.０９、岡崎市は０.９９、刈谷市は０.９２となっておりまして、近隣都市の中では、市内の消費が少ない都市となっております。この理由と対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 平成２７年度に実施した豊田市商業基礎調査では、ファッション・衣料・雑貨などのいわゆる買回り品は、市外の、例えば大型商業施設などで購入している割合が高いものとなっているなど、市外へ消費が流出している傾向があります。そのため、テナントミックス整備事業や、にぎわい回遊性向上事業など、中心市街地活性化基本計画に掲げる商業の活性化の取組や市内消費の喚起はもとより、不足業種の誘致など、商業環境の整備や創業支援、人材育成を盛り込んだ豊田市商業活性化プランにより、商業機能の維持・充実、個店や商店街等の魅力向上及び機能強化に取り組んでいるところです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 周辺他市より小売吸引力が低いということです。市長が常日ごろおっしゃっているＷＥ ＬＯＶＥ とよたを考えるならば、もっと小売吸引力を高める必要があると思っております。
必ずしも、大型スーパー、ショッピングモールを誘致するのがいいとは思いません。先ほど言われたように、中心市街地、あるいは各商店街の活性化をもっとすべきであると思いますが、施設だけではなくてもっとソフトの面、あるいは商業だけではなく、交通部門や関連する部門と協力しながら活性化をするということが、大事ではないかと思っております。
小項目７として、来街頻度及び小売吸引力の向上策についてお尋ねいたします。
他市と比較して中心市街地の活性化に精力的に取り組んでいる豊田市でありますが、来街頻度も小売吸引力もそれほどプラスになっておりません。中心市街地整備事業の効果をプラスにするには、魅力形成も重要でありますが、市民をもっと中心市街地に容易にアクセスできるようにすることが重要であると考えております。このことについてどのような対策を検討しているのかお尋ねいたします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○都市整備部長（岩月正光） 中心市街地へのアクセス向上対策としては、これまでにバス路線や幹線道路の整備、フリーパーキングや中心市街地での新たな駐車場案内システムなどの整備を行ってまいりました。今後は、愛知環状鉄道でのＩＣカード乗車券システムの導入を進めるほか、名鉄三河線の複線化により、さらなるアクセス向上を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 今言われたように、中心市街地での駐車システム、あるいは鉄道関係に乗りやすいようなＩＣカード、これも実現するように努力していていただけるとのことです。ＩＣカードはもう実現間近だと聞いておりますが、そのように努力をしていていただけますが、もう一つ、やはりバスの充実も大事ではないかなと思いまして、次の質問に入らせていただきます。
小項目８として、小売吸引力を向上させて、中心市街地の来街頻度を高める策としての路線バスの利便性向上についてお尋ねいたします。
前林地区では、昨年度、地域バスの改善のためのアンケートを全世帯対象に実施いたしました。有効回収部数は９,５８４件でした。このアンケートの質問の中で、ふれあいバス利用者のうち、買い物利用者で中心市街地に来る人は約８パーセント、名古屋市へは約４４パーセント、知立市へは約３３パーセントという状況でした。
豊田市の中心市街地までの距離や、魅力度というのもありますが、アンケート結果から推測すると、前林地区に限らず、中心市街地に向かう公共バスの便数が少ない。また、乗りかえなどで不便であることが大きく影響しているのではないかと考えられます。市内の小売吸引力向上のためには、公共バスの利便性向上により、市内の消費を増加することが重要であると考えております。
さきの視察先である大分市においては、鉄道駅やバス停から半径８００メートルの圏域に９３.２パーセントの市民が居住しているとの結果があります。公共バスの利便性向上策をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 平成２７年度に改定しました豊田市
公共交通基本計画では、本市の
公共交通ネットワークの基本骨格は完成したものと評価しており、今後は、利便性を高め、サービスの質の向上をさせることでネットワークの強化を図ることとしております。これまでに基幹バスでは、交通系共通ＩＣカードの導入や豊田市駅東口にバス待合所の整備を行うなど、利便性の向上を図っており、今後も、豊田市駅西口へのバスターミナル集約による利便性向上を始めとして、待合環境の改善などを行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 小項目９点目です。次に、公共バス事業の持続性についてお尋ねします。
地域バスのアンケートにおいて、自由意見の中で多かったのは「現在は地域バスを利用していないが、今後高齢化し、車を運転できなくなったときのために、ぜひ地域バスをなくさないでほしい」という切実な意見でした。これは、市内の他の地域でも同様のことが言えるのではないかと思っています。
豊田市の高齢者人口は、２０２０年度の約２４パーセントから２０４０年度には約３１パーセントまで増加することが推計されております。高齢者は歩いて暮らせるまちを望むでしょうが、それは中心市街地以外ではなかなか難しい状況だと思っております。高齢者の皆さんが少しでも安心できる豊田市となるためには、公共バスの利便性を向上するとともに、公共バスの持続性が重要であると考えております。このことに対する対応策はどのように検討されているのかお尋ねいたします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 本市のバス事業については、持続可能性を判断するために評価制度を導入しております。基幹バス、地域バスそれぞれで収支率、沿線人口に対する利用者数で数値基準を設定しており、基準に達していないバスについては、利用促進を図り、利用者数の確保に努めております。とりわけ地域バスでは、各地域で設置しております地域バス運営協議会にて、利用率を上げるための目標を立て、利用促進策などを展開しております。バスの持続性については、地域の皆様が乗って支えていただくことが重要であると考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 先ほど地域バス運営協議会というお話が出てきました。地域バス運営協議会においては、地域の人たちが利便性と、あるいは効率性も含めてですね、どうしたらいいか一生懸命考えておられることと思っております。ぜひ地域バス運営協議会の意見を聞かせていただきたいと思っております。
続きまして、小項目１０に移ります。公共バス事業支援に関する隣接市との比較についてお伺いしていきます。
前林地区は、刈谷市、みよし市、知立市といった隣接市に接しております。それぞれの市が公共バスを運営しております。先のアンケートで、なぜ、知立市やみよし市は運賃が１００円均一、刈谷市は無料なのに、豊田市の地域バスは２００円なのかという意見も多く見られました。
そこでお聞きいたしますが、隣接都市で公共バスを運行している安城市、刈谷市、知立市、みよし市の公共バスに対する決算額の総額に対する割合と、市民一人当たりの額についてお聞かせいただきたいと思います。また、それについてのご所見もお願いいたします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 隣接市の公共バスに対する決算額の総額に対する割合については、本市が０.４４パーセントであるのに対し、安城市が０.４６パーセント、刈谷市が０.５パーセント、知立市が０.５６パーセント、みよし市が０.２６パーセントとなっています。また、本市と隣接市との公共バスに関する市民一人当たりの年間負担額については、本市の１,９１３円に対し、安城市は１,６１７円、刈谷市は２,０１０円、知立市は１,７５０円、みよし市は１,０４５円となっております。本市の一人当たりの負担額が大きいことについては、市域の面積が広く居住地が散在しているため、ネットワークの維持に経費がかかるものと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 先ほどのお答えでは、刈谷市は２,０１０円ということですが、これは先ほど言いましたように無料バスのためかなり負担額が多くなっているのではないかと思っております。また、先ほど部長のお答えのとおり、面積が豊田市と他市ではかなり違っております。そういう意味では、豊田市は比較的大きな負担になると思っております。
それでは、続きまして小項目１１ですが、公共バス事業に関する財政支援についてお聞きします。
来年は、豊田市で
ラグビーワールドカップ２０１９が開催されます。それを契機に、スタジアムの改修が行われ、駅前の北街区の再開発も実施されました。今後、これらの投資がより有効に活用されるためには、市民の強い期待である
公共交通サービスの充実に対する財政支援が重要になると考えております。今後、市民意識調査で豊田市に欠けていると回答された
公共交通サービスの充実と高齢者の暮らしの安心に応えるために、ぜひとも公共バス路線に対する財政支援を充実すべきと考えております。
豊田市
公共交通基本計画において、公共バスの支援の目安を、市民一人当たりの負担額を２,３００円としておりますが、最近の運転手不足や人口減少傾向を考えると、２,３００円という目安が危ぶまれてくるように思います。こうした社会的変化も考慮し、市民の足が今後も持続できるよう財政支援をしていただきたいと思いますが、これについての所見をお願いします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 市民一人当たりの負担額を年２,３００円以下とする指標については、現在の
公共交通基本計画の策定において、過年度の人件費や車両維持費を始めとする運行経費の推移をもとに算出しております。負担額については毎年増加傾向にありますが、現在のところは指標以内におさまっており、今後、大きな社会的変化があれば指標を見直すことも考えていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 公共交通、特に公共バスは、豊田市にとって大きな社会的な基盤であると考えております。そういう意味で、まだまだ１人あたりの負担額の２,３００円まで余裕があるというお答えでしたが、これからも重要な社会基盤と考えて、しっかりと支えていただきたいと思っております。
これまで公共バス全般について質問してきました。ここからは地域バスに焦点を当てて質問をしていきたいというふうに思っております。
豊田市では、公共交通バス路線として、地域と中心市街地を結ぶ基幹バスと、地域内及び基幹バス、鉄道駅を結ぶ地域バスという交通体系のもとに市民の足を確保していると認識しております。
最初に、小項目１２として、初めに、基幹バスと地域バスの路線の違いについてまずお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 基幹バスでは、主要拠点を連絡するとともに、各地域内においては地域バスを運行し、基幹交通に接続させています。基幹バスは、定時性と速達性を確保した運行のため、極力効率的な経路設定を行うのに対し、地域バスは地域住民などの参加する運営協議会を通じ、地域特性に応じた運行形態や経路などを設定しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 基幹バスは定時性と速達性を確保していると言われましたが、地域バスでもいろいろな形態があります。普通のバス路線だけではなくて、タクシー形式のようなものもあります。定時性と速達性は必ずしも地域バスにはありませんが、大体の地域バスにおいても定時性と速達性が必要だと考えております。そのため、地域バスにおいても定時性と速達性が確保されるようお願いしたいと思っております。
続きまして、小項目１３です。
それでは基幹バス、地域バスそれぞれの乗客数の傾向について、整備開始以来どのような傾向にあるのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 一日当たりの利用者数として、基幹バスは民間バスを含め平成２０年度の９,５９３人に対し、平成２９年度は１万３,６９５人となり、４２パーセント増加したのに対しまして、地域バスは平成２０年度の８１７人に対し、平成２９年度は８９７人であり、おおむね横ばい傾向となっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 基幹バスにおいては４割強の増加、地域バスにおいては、それでも１割弱の増加です。もっともっと増えていくような形になればいいと思っております。
小項目１４です。基幹バス、地域バスのそれぞれの乗客数の傾向について。
私は、地域バス運営協議会に参加する中で、本庁において地域バスの運営実態がしっかりと把握されていないのではないかと感じました。そこで、市役所内部でのそれぞれの管理運営主体はどのようになっているのか、またその理由についてお尋ねいたします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） バス事業に関する全体的な政策調整は、都市整備部交通政策課が担い、全体計画策定、バス事業評価、事業者選定など、全体で実施する必要のある事務を所管しております。基幹バスについては、都市整備部交通政策課が所管し、地域バスについては、各地域の特性に応じた運行のため、地域事情に詳しい地域振興部の各支所が所管して管理運営を行っております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 基幹バスについては交通政策課、地域バスについては各支所が所管してるということで、そういう方法もいいのかと思っております。
続いて小項目１５ですが、公共交通バスに関する関係部署の情報共有についてお尋ねします。
地域バスは支所で管理されており、課題がある場合は交通政策課の意向を聞くことになっているようです。基幹バスは上位計画、地域バスは下位計画のような取扱いとなっているような感じも受けましたが、豊田市が管理運営する公共バス事業ですので、このような差があるのは少し理解できないところです。
基幹バスは、計画の中心となる都市整備部の交通政策課、地域バスは、地域振興部の各支所というように担当部署が異なっており、地域バスについて、交通政策課が現揚の課題を正確に把握できていないのではないかと危ぐしております。先ほどのお答えで、管理運営主体が各部署に分かれていることはいいのですが、やはり情報共有がなされていないような感を受けます。このことについてどのように考えるか、お尋ねいたします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 交通政策課においては、地域バスの運行管理や改変など、各支所からの相談に随時対応しているほか、年数回開催されている各支所の地域バス担当者による情報交換会に交通政策課も参加し、地域バスの課題について情報共有を図っております。
また、地域バスの改変に当たっては、運輸局や道路管理者など関係機関との調整についても、各支所と交通政策課とともに行っております。
市のバス施策を一体として推進するために、交通政策課による全体調整が必要であると考えておりますが、地域バスの具体的な課題につきましては、今後も各支所と交通政策課で十分な情報共有を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） ぜひ、情報を綿密に共有しながら行っていただきたいと思っております。
小項目１６としまして、基幹バスと地域バスの担当部署は、都市整備部と地域振興部と異なりますが、基幹バスと地域バスの予算配分の考え方についてどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 豊田市
公共交通基本計画では、おいでんバスと地域バスの経常的な運行経費が市民一人当たり２,３００円以内という上限額を指標としており、予算編成においても、市民一人当たりの上限額におさまるよう全体予算を調整しております。
基幹バスと地域バスの予算配分の考え方については、それぞれに必要な予算を要求しておりますが、近年の基幹バスと地域バスの予算の割合はほぼ均衡しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 一人当たり２,３００円という基準の中で予算を今考えているということです。
先ほど申しましたように、今後いろいろな社会的な状況、経済的な状況、非常に厳しくなっていくことも考えられます。ぜひともその時点にあわせた予算配分をお願いしたいと思っております。
小項目１７、中項目の最後になりますが、地域の足を守るバス施策の展開についてお尋ねします。
ここで、一つの事例を紹介します。私たちの前林地域には２万３,０００人の住民が生活していますが、鉄道交通がありません。そのために近隣の鉄道駅を利用するには、公共バスが唯一の交通手段です。これまで述べてきましたように、公共バスは交通弱者と言われる高齢者を始め、車に乗れない高校生・大学生、一般市民にとって必要不可欠の交通手段となっております。
高岡ふれあいバスは、私鉄バス路線の廃止に伴い地域の皆さんの危機感が高まり、何とかバス路線を維持したいとの思いから、平成１２年に豊田市の応援を得てバス路線の復活を実現しました。
しかし、現状においても財政的な厳しさから、決して地域住民の満足のいく足とはなっておりません。高齢化に伴い、むしろ状況は深刻になってきていると思います。買い物や医療施設に行くのにバス路線間で乗りかえる必要があり、交通弱者といわれる高齢者や障がい者にとっては大きな負担となっており、容易に中心市街地へ行けない状態です。
また、最寄りの鉄道主要駅まで延伸することも財政的な理由で厳しいと言われております。
都市マスタープランに「南部地域は、公共交通を利用して便利な暮らしができる地域づくりを実現する」と述べられております。特に地域バス路線については、地域住民に利便性と安心を確保するために、乗りかえることなく主要な鉄道駅や中心市街地の施設にできるだけ早く行けるように、路線が充実・整備されることが望まれます。豊田市民の重要な足である公共バス路線の充実に積極的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 太田市長。
○市長（太田稔彦） 基幹バスと地域バスをあわせた年間利用者数は、平成２９年度には２７０万人を超え、ネットワーク整備を始めた平成２０年度の利用者数と比べると１.９倍となり、市民生活に欠かせない移動手段になったと評価しています。
今後のバス施策の展開としては、二つの方針を持っています。
一つ目は、現在のバスネットワークを将来にわたり持続可能なものにすることです。各路線の中には、利用が伸び悩んでいるバス路線もあります。観光での利用促進や貨客混載などで積極的に収益率を上げる施策を展開することで、路線の継続性を確保したいと考えています。
また、高齢化の急激な進展に伴い、移動に不安を持つ高齢者も増えており、とりわけ地域バスでの移動環境の向上が必要であると考えています。バスよりもきめ細やかに運行できるタクシーの活用や、足助地区などで実証をしている住民共助の移動支援の仕組みであるたすけあいカーなどを導入することで、現在の地域バスを補完、代替することも進めていきたいと考えています。
二つ目は、
公共交通ネットワークの利便性を向上させることです。交通結節点として機能向上した都心や拠点地域核を中心として、バス路線の新規乗り入れや路線再編を行うことで、鉄道も含めた
公共交通ネットワークの利便性向上を図る必要があると考えています。
これら二つの方針によりバス施策の展開を図っていきますが、地域の皆さんに乗って支えていただくことも大切でありますので、ぜひ一緒に展開をしていきたいと考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 近藤議員。
○４０番（近藤光良） 先ほど言われましたように、地域全体で支えていくことが重要であると思っております。先ほどの岩月部長の答弁にもありました地域バス運営協議会という組織で、それぞれの地域で努力をしていていただいていると思っております。単純に便利にするだけではなく、経済性も考えた検討をしているはずですので、ぜひとも運営協議会の方々の意見をしっかりと聞いていただいて、バス路線の利便性が向上するようなことを一緒になって考えていただきたいと思います。
最後になりますが、豊田市の将来都市像に関しての質問をしてきました。豊田市は、これまで多くの町村と合併を重ね発展してまいりました。それぞれの地域にはそれぞれの生活と文化があり、この多様性を生かした都市を形成するという点で、
多核ネットワーク型都市構造の考え方は、ぜひとも実現していただきだいと思っております。広域のそれぞれの地域に住む住民たちが、暮らしを楽しむを実現できるよう、ぜひともその実現プロセスが実感できる施策を実施していただきたいと思います。
中でも、多くの市民が生活している市街化調整区域においても、暮らしを楽しめるまちづくりが可能な制度づくりを行っていただくよう切望いたします。
また、中心市街地の魅力づくりとともに、豊田市民、特に時間と消費力のある高齢者の皆さんをもっと中心市街地に集客することにより、中心市街地の活性化を促進する策が必要であると考えています。そのための重点策として公共交通、特に公共バスの充実は、豊田市の将来の都市構造にとって必要不可欠な事業であると申し上げ、全ての質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 以上で４０番、近藤光良議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午前１１時ちょうどとします。
休憩 午前１０時５３分
再開 午前１１時００分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番、山口光岳議員。
○２３番（山口光岳） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きくは二つの内容で順次質問していきます。
大項目の一つ目は、住みやすく魅力ある地域づくりです。
市内２８地区に住む人たちが、それぞれの地域で住みやすさを感じ、自分たちの住んでいる地域に誇りの持てるそんな魅力ある地域であることを、あるいは地域になることを望んでいるはずです。各地域にはおのおの特性があり一律ではありません。それゆえに、地域の特性を生かした地域づくりが展開されることが、住みやすく魅力ある地域づくりに結びついていくと考えられます。そうしたまちづくりに向けた取組について、中項目２点で伺っていきます。
中項目の１点目は、地域自治システムについて伺います。
合併を通して地域が広範囲となり、地域の意見の集約が難しく、市政に反映しにくくなった状況を打破する意味でも、また、自立した地域社会を目指す立場からも、地域自治システムは各地域において重要な役割を果たしてきていると認識しています。その核となっているのが地域会議であり、そして住みやすい地域づくりに大きく貢献している地域予算提案事業とわくわく事業です。
そこで、これらの取組について伺ってまいります。
小項目１点目、地域住民の意見の集約と調整の役割を持ち、２８中学校区で組織されている地域会議です。組織されたのが平成１７年の１０月であり、１３年が経過することになります。私も、区長時代には地域会議委員として組織の一員で活動し、議員になってからも月１回の地元の地域会議に顔を出させてもらっています。
そうした中で、地域会議の移り変わりも目にしてきました。１３年と言えば、えとで例えれば二回り目に入っているわけです。そこで今後の地域会議に期待されている成果と課題についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野地域振興部長。
○地域振興部長（中野正則） 本市は広域であり、地域特性や地域事情が異なっている点や、住民の暮らしや意識が多様化している点があり、地域の課題解決には行政の施策だけでなく、地域や住民の皆様が解決方法を探ることが必要になってきます。ここを担っていただいているのが地域会議であり、今後も引き続き、住民主体のまちづくりの推進役となることを期待しています。
次に、課題ですが、委員の皆様が限られた時間の中で熱心に審議し、活発に話し合っていただいていますが、１年間非常に過密なスケジュールだといった感があります。審議に充てる時間を工夫したり、いかに効率的に提案できる状況を導き出していくかが課題であると認識しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 初心に返るで原点を確認させていただきまして、小項目２点目は、わくわく事業・地域予算提案事業の取組の成果と課題についてです。
わくわく事業・地域予算提案事業が、地域の特性を生かしながら着実に進められていることは認識しております。各地区、地域で事業展開がなされる中で、両事業ともに、私たちがつくる私たちの地域の所期の目的を達成する成果があらわれてきていることも顕著であると思われます。
その事業や活動内容については、活動報告会や交流館ふれあい祭りの際の掲示などにより市民へのＰＲがなされているものの、まだまだ全体に広く知られている事業、活動になっていないと思います。現在まで取り組まれたわくわく事業と地域予算提案事業の取組の中で見られた顕著な成果と、今後より成果を上げるためには、どのような課題があると捉えているかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 平成１７年度の制度開始から平成２９年度までで、延べ数でわくわく事業は３,５０７事業、地域予算提案事業は５８１の事業が実施されました。わくわく事業は、市の施策ではカバーしきれない課題を、地域住民自らが、主体的かつ機動的に活動することで解決していることが、成果と考えています。例えば、電球交換やごみ出しを行い、高齢者を助け合う事業、子どもたちと地域資源を活用した地元愛を育む事業など、高齢社会を考えた取組や地域を一層思いやる取組も始まっています。
課題としましては、機会を捉え、わくわく事業のＰＲ活動を鋭意行っていますが、新しい担い手の発掘になかなか結びついていないことだと考えています。
次に、地域予算提案事業の成果としては、地域会議の皆様が地域を見つめ直し、知恵を絞って事業立案するため、防災や防犯、健康づくり、定住対策や観光交流など、地域の実情を捉えた課題解決策となっていることです。
課題としては、解決策の見い出し方が難しいがゆえに、具体的な予算提案までに時間を要することが挙げられます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 課題を持ちながらも、成果を上げている両事業ですが、より成果を上げるために、小項目３点目、わくわく事業・地域予算提案事業における予算のあり方についてお聞きします。
わくわく事業については、上限で年間一地区５００万円、地域予算提案事業は２,０００万円の予算づけがされています。この予算は、２８の地区に均等に配分されていますが、見直しが必要な時期が来ているのではと考えます。
今年度の下山地区で申請されたわくわく事業の予算の合計額は、７００万円を超えるものでした。５００万円の上限があることで、住みやすい地域づくりに意欲を示す団体が補助金を受けられず、活動を断念することとなりました。地域づくりを行う多様な担い手の育成及び地域活動の活性化と目的に位置づけられていることからも、住民の活動意欲をそぐことのない予算のあり方を地域予算提案事業も含めて検討の時期にあると思われますが、考えをお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 各地域におけるわくわく事業の申請額は、地域により、また年度により、予算の上限を超える場合があります。５００万円を超える場合については、地域においてどのような課題解決や地域資源の活用を必要とし、また地域にとって有益なこととなるのかなどの観点で審査し、予算枠におさめるための協議も重要なことと考えております。
また一方で、議員ご指摘と同様な発言が他の地域会議からも上がってきています。今後こうした制度や運用に関しましては、地域会議の皆様と協議をしていく必要があると考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） ご答弁いただきましたように、地域会議委員等の声を聞きながら、より柔軟な事業展開、可能な方向での検討をお願いしておきます。
小項目４点目、広域連携での事業の取組への考え方です。
防災、観光などの領域で広域連携が進んできている状況にあります。わくわく事業・地域予算提案事業についても、２８のおのおのの地区内だけに限定して活動や事業展開を進めるより、他地区との連携で活動や事業展開を図ることがより効率、効果を高め、成果の上がる事業活動もあると考えます。現在の２８地区の枠を超えた活動や事業展開も視野に入れた今後の新たな展開の検討を提言しますが、考えをお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） わくわく事業や地域予算提案事業は、地域固有の課題を解決するための手法です。隣接する地域において、同様な地域課題を抱えており、地域または団体同士が連携して取り組むことで、効果的、効率的に課題解決することができます。地域予算提案事業の例としまして、現在、高岡支所管内の４地域会議が合同で青色回転灯を使った地区防犯パトロール事業に取り組んでいます。単一の地区だけではなく、地区が連携し防犯活動に取り組むことは、効果を上げる上で大変有効なものと認識しています。こうした連携による事例は広く知られていないため、今回の議員の提案を受け、より一層情報共有を図ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 今後、より効果の上がる事業展開への脱皮を期待しまして、中項目２に移らせていただきます。
中項目２点目は、定住促進について伺います。
自民クラブ議員団の未来ビジョンⅡの中に人が育ち、幸せに暮らせるまちは、経済や地球環境など、いかなる社会の変動にもしなやかに対応できる安定的で持続可能なまちであることが求められますとあります。このことについて山村地域を見ると、高齢化と少子化で多くの地域が持続不可能なまちに向かって進んでいる状況にあります。
今までに多くの自治体を視察させていただき、課題解決の困難さを身にしみて感じています。それでも、そうした地域に住む人々は、新たな展開を期待しています。そこで、山村地域を中心とした定住促進の取組について小項目９点で伺ってまいります。
小項目１点目は、２戸２戸作戦宅地分譲事業の経過と現状です。
２戸２戸作戦宅地分譲事業は、既存のコミュニティを壊さないように、２区画から５区画程度の小規模な宅地分譲を行う事業として始まりました。かなりの年数が経過していますが、足助地区の旧冷田小学校跡地に５区画の分譲で２戸２戸作戦宅地分譲がなされ、新しい家が建つということで、１軒目の家の棟上げ式に足を運びました。それを目にして、こうした形で、今後過疎化が進む山村地域に新たな住人が来て、新しい風が吹いて、活気のあるまちづくりにつながると期待していました。その後、地権者の理解や周囲住民の理解など課題があることは認識していますが、水平展開も含めて、事業展開に至る経過と現在の状況についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） ２戸２戸作戦宅地分譲事業は、合併前の旧足助町で展開されており、合併後は、平成２１年度から足助地区で先行して取組を開始いたしました。平成２４年度からは、旭地区、稲武地区、小原地区、下山地区に拡大して事業展開しています。
現状としましては、平成２４年度から平成２５年度にかけて、足助地区で２箇所、６区画の造成・宅地分譲を実施し、現在は、分譲可能な候補地として６箇所あり、購入希望者と地域との交流会などを開催し、宅地分譲地と購入希望者とのマッチングを進めています。
また、候補地になり得るかの確認作業として、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域への該当の有無について、県に調査を依頼しているものも１０箇所あります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 経過と現状についてはわかりましたが、宅地購入者が区割数に達しないと工事が実施されない現行制度は、山村地域の実情からはなかなか困難であり、より地域の実情にあわせた制度になるよう検討していただきたいことを要望しておきます。
小項目２点目は、空き家情報バンクの現状と課題解決への取組です。
移住を考えている人たちにとって、空き家情報バンクからの情報提供は、移住を考える際の貴重な情報源となっています。本市においても空き家情報バンク制度が整備され、それを活用して移住された方も少なからずあります。空き家情報バンクの動向から見た現状と課題について、課題解決への取組も含めてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 空き家情報バンクは、平成２１年度から制度運用が開始され、昨年度末までに、この制度を活用して１２４世帯、３００人の方が移住しました。そのうち、約８割の方が現在もその物件に居住しており、定住につながっているものと考えています。
また、移住世帯数も年々増加傾向にあり、平成２９年度は、過去最高の３４世帯、８２人の方が移住されました。
課題は、空き家を利用したいという移住希望者に対して、提供できる空き家の物件数が少ないことが考えられます。課題である空き家清報バンクヘの登録数を増加させる取組として、これまで空き家所有者向けのパンフレットを作成し促進に努めてきましたが、今年度は空き家のリスト化及び空き家所有者に向けた効果的なＰＲ方法などの検討を実施してまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） それでは、小項目３点目は、移住希望者に応える空き地等の提供施策についてです。
平成２８年８月、空き家に関する地方公共団体の取組のテーマでの地方議会議員セミナーに参加したとき、平成２５年住宅・土地調査によると、空き家数は８２０万戸と５年前に比べ６３万戸８.３パーセント総住宅数に占める割合の空き家率は１３.５パーセントと、０.４ポイント上昇し、過去最高と講師の方から資料提供がなされました。
空き家は年々増加傾向にありますが、移住希望者の期待に応える山村地域での空き地等の提供はかなり困難な状況にあるのは、山村地域に住んでいる私としても、地元の定住促進にかかわる組織の会合に出るたびに実感しています。
少し前にテレビの報道で、徳島県神山町の利活用が可能な町内の空き家を事前に登録してもらう制度、お家長生きプロジェクトを始めたことを知りました。居住しているうちに登録してもらい、空き家になると移住希望者への賃貸や売買を神山町移住交流支援センターが橋渡しする。空き家状態の長期化を避け、家屋の傷み防止や改修費を抑えるメリットがある。こうした内容でした。
今後の空き地等の提供施策をお聞きするとともに、本市においても、徳島県神山町のような新たな取組の検討を提言しますが、見解をお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） この７月から空き家情報バンクの空き地版である空き地情報バンクの制度運用を開始しました。この制度は、空き家情報バンク同様に山村地域の定住を促進する目的で、未利用空き地と住宅建築のために土地購入を希望する方とをマッチングさせるものです。住宅建築までの期間短縮や分譲価格の適正化、購入者の発意による造成計画に配慮した制度となっています。
また、購入ニーズの見込める土地を紹介し、より実効性のある定住促進を図っていくために、候補地の選定には、公益財団法人愛知県宅地建物取引業協会豊田支部に市場性などについてアドバイスを受けて進めていきます。今後については、制度の円滑な運用を進めるために、空き家情報バンクと同様に、支所職員が地域とともに物件の掘り起こしに努めてまいります。
また、議員ご提言の徳島県神山町などの先進的な取組も注視し、空き家や空き地などの資源を有効活用しながら、山村地域への移住を促進していきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 空き家・空き地が増加する傾向にあるので、新たな手法も取り入れて、移住・定住希望者と良好なマッチングができることを期待しております。
それでは小項目４点目、定住ビジョン策定の取組と進捗状況です。
平成３０年度の重点取組項目の内容の一つに、山間地域及び準ずる地域の小学校区における定住ビジョン策定のコーディネートとあります。関係小学校区で、地域の特性に合わせての定住ビジョン策定が進んでいることと思いますが、その取組の状況を進捗状況と合わせてお聞きいたします。
○議長（鈴木 章）
安田企画政策部長。
○企画政策部長（安田明弘） 本市では、複式学級となっている小学校区において、地域の方々が主体となって進めている移住・定住の促進計画の策定支援のため、コーディネーターの派遣を昨年度から行っております。
具体的には、地域の方に対して、このまま何もしない場合の今後の地域の人口の減少と、それに伴う学校の存続やコミュニティ維持などの諸課題を理解していただくとともに、市内の先進的な取組事例を紹介するなど、移住・定住促進のために地域として何ができるか議論し、それを計画にまとめる支援を行っております。
進捗状況としては、複式学級がある小学校区は、平成３０年度現在九つありますが、このうち、もともと計画を持って取り組んでいたのが一つ、昨年度策定の支援をしたのが二つ、今年度策定の支援中のところが三つで、残りの小学校区についても、計画策定に向けて順次地域と調整を進めているところです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 小項目５点目、定住ビジョン策定で期待できる効果についてお伺いします。
小項目４で答弁いただきましたように、複式学級の存在する小学区のみですが、児童数減少が深刻な地域だけに、喫緊の課題解決に有効に働くものと考えられます。ビジョン策定が目的でなく、ビジョンをもとにして、いかにビジョンに近づくことができるかが大切です。ビジョン策定のコーディネートを進める中での期待できる効果についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） ビジョン策定の効果としては、まず、地域の方々がビジョンづくりを進める中で、地域の過疎対策をより自分ごとと捉え、課題とビジョンの共有を図ることができています。このような中で、過疎対策を進めるキーパーソンが生まれつつあり、今後、そのキーパーソンを中心として、地域が主体的に計画に取り組むことにより、移住者が増加することが期待されます。
なお、昨年度支援した２小学校区については、空き家情報バンクへの登録物件が増加し、そのうちの１小学校区では、既に数名の方が移住しており、今後さらに増えていくことが期待されています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） ビジョン策定へのコーディネートだけでなく、策定後、ビジョンが効力を発揮するコーディネートをお願いしておきます。
それとともに、複式学級ができてからの定住ビジョン策定でなく、複式学級にはなってないものの、それに限りなく近い規模の学校もあることから、複式学級に限らず、枠を広げての定住ビジョン策定の方向性も考えていただきたいことをお願いして次の質問に移ります。
小項目６点目、都市と山村の交流事業の概要と成果です。
都市と山村の交流は、太田市長がたびたび口にされていたことです。視察先で、豊田市は合併して市域の約７割が山林ですと紹介します。広範囲の山間地を抱えながら、住む人が少ないこともあり、山間地についての理解が少ない思いもあります。それだけに、今後ますます都市と山村の交流の機会を持つ必要性が増してくると考えます。現在も積極的に行われている都市と農山村の交流事業ですが、その取組内容と見えている成果についてお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 都市と山村の交流事業としては、おいでん・さんそんセンターにより、都市部と山村部の交流をコーディネートするとともに、その魅力や山村部の価値を発信する交流コーディネート事業を実施しております。
平成２９年度のコーディネート件数は４８件で、都市部においては、企業の社会貢献や人材育成など企業価値の向上につながるとともに、山村部においては、地域課題の解決や都市部との交流による関係人口の増加など地域の活性化につながっております。
例えば、カレーハウスを展開する都市部の民間企業と足助高校や獣肉処理施設が共働して、猪肉を活用したキーマカレーに次いで和風カレーを開発・販売した取組では、高校においては、新たな学校の魅力づくりに、獣肉処理施設においては、販売しにくい駆除期の猪肉の販路拡大につながるなど、より実利的な成果も生まれています。
また、さらに、早稲田大学が山村部をフィールドに、山里の暮らしの体験や、ボランティア活動を行った事例では、豊田市や旭地区のファンが増えただけでなく、山村部に住む人たちとの交流を通じて、学生にとっては自らの生き方を見詰めなおす貴重な機会となり、大学からは座学では得られない大きな学びを得たとの非常に高い評価をいただき、受入れ側も山村の価値を改めて確認できるなどの大きな成果が生まれています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 交流事業に大きな成果が見られますし、今後さらに期待をされると思います。
小項目７点目、定住促進に向けた情報発信の取組です。
ＮＨＫ朝の連続テレビ小説の半分、青い。の影響で、下山地区名物の五平餅の愛好者が増えました。情報発信の影響の大きさを実感させられる出来事であり、こうした傾向は過去にもいろいろありました。情報発信は、影響があらわれて始めて生きた情報発信といえます。定住促進に関しても、定住促進課が新設されて以降新たな事業展開がなされる中で、効果ある情報発信に取り組んでいるものと思います。
地元に定住促進を進める里楽暮住しもやまという組織があります。その会議で配られるのが、おいでん・さんそんセンター発行のおいでん・さんそんＳＨＯＷの情報紙です。こうした情報発信もされ、効果が上がっていることを身近で感じています。都市と山村の置かれている状況に異なりはありますが、都市、山村の定住促進に向けた情報発信の取組についてお伺いします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○都市整備部長（岩月正光） 平成２９年度より、新たに豊田市全域への定住にかかわる総合相談窓口として定住促進課を新設し、市のホームページ上には、山村地域等定住応援補助金などの支援情報、あるいは区画整理事業や民間団地開発の情報提供をさせていただいております。
また、定住プロモーション活動となるファースト暮らすとよたでは、都市や山村への定住を促進するため冊子や動画を作成し、豊田市の魅力を市内外に発信しております。
さらに、平成３０年度は、新たな取組として、都市や山村へ定住を促進させる情報誌豊田市デイズの発刊やテレビなどのマスメディアを利用し、広く情報発信を行ってまいります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 多くの人の目にとまる、あるいは手に届くことで広がりができます。今後、より効果ある情報発信をしていただくことを期待しまして、小項目８点目に移ります。
小項目８点目、定住促進にかかる補助金と活用状況です。
豊田市山村地域等定住応援補助金を新設しましたと平成３０年度になってからの補助金制度を改訂したお知らせがありました。従来の制度に新たな項目が加えられたものですが、一歩前進したものでした。この制度は、山村地域の定住促進にかかわる補助制度ですが、その制度の活用状況についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 豊田市山村地域等定住応援補助は、山村地域等において地域活動への参加を前提に、定住するための住宅を取得した場合に、その費用の一部を補助するもので、従来の豊田市農山村等住宅取得費補助金の申請手続に事前申請を加えることにより、先着順ではなく申請手続をされた方を確実に補助できるようにいたしました。
活用状況につきましては、平成２９年度は、年間で８７件の補助金を交付したのに対し、平成３０年度は、事前申請ではありますが８月末現在で９２件の申込みがありました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 今後この制度の活用者が増えることで、山村地域のまちづくりに大きく貢献することにつながることを願うとともに、さらなる効果の上がる制度の拡充をお願いしておきます。
中項目２の最後になりますが、小項目９点目、地域核を生かした定住施策展開への取組について伺います。
支所を地域核としての地域の活性化を図る考え方が提示されています。下山地区には３小学校があり、かつては支所がある地域が中心であり、児童数も多く、商店街も活気がありました。ところが現在は、小学校の児童数は全校で３０名を切り、複式学級の学年もあるという状況になっています。定住促進に絡めての支所を核とした地域の活性化を図る取組が待ったなしの時期に来ていると考えています。
ある友人が「駅の周辺を整備して住宅ができるようだが、そのことでまた過疎化が進むところが生まれるね」と言ったことがあります。今後、定住促進を視野に入れての地域核を生かしたまちづくりの展開の考えをお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 第８次豊田市総合計画において、山村地域等の支所周辺は、地域自治区レベルの生活拠点として地域核に位置づけられており、あわせて居住促進地区にも位置づけられています。居住促進地区は、日常生活を支える生活機能や居住地を確保し、生活利便性の維持等による居住人口の確保を図るものとされています。そのため、居住促進地区において、市が所有する未利用地の活用による宅地供給や、空き地バンク制度、優良田園住宅制度などの公共の制度による宅地供給について検討を進めているところです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 少子高齢化、人口減少が進む中で、山村地域の持続可能なまちづくりは、一筋縄ではいかない大きな課題です。とはいえ、そこに住む人々にとっては、将来子どもたちに残し続けたいまちです。
岡山市での移住・定住支援の取組の視察で、移住・定住を希望される方がよりスムーズに移住していただけるよう、ワンストップでサポートすることを目的に、移住・定住支援室を設置と伺いました。本市に設置された定住促進課が、今後岡山市のように、ワンストップでサポートする機能がさらに強化されることを期待して大項目１点目を終わります。
大項目二つ目は、災害への備えです。
９月１日は防災の日。そして今週は防災週間です。１年前、日本各地で豪雨災害が起き、特に中小河川の氾濫、多数の流木がもとになっての大きな災害が発生し、多くの犠牲者が出たことで、中小河川の整備や河川流域の森林整備にかかわる考えをお聞きしました。
それから１年、大阪府北部地震や日本各地での豪雨災害、特に平成３０年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨では、１４府県で河川の氾濫や土砂崩れが発生し、２００人以上の死者と多くの家屋が甚大な被害に遭うという大規模な災害となりました。また、今回の台風２１号も各地に大きな爪後を残しました。
そして、けさは北海道で震度６強の地震が発生し、被害が出ているとの報道がありました。被害に遭われた地域の早い復旧、復興を願っています。
今回は、二つの視点から質問をさせていただきます。
中項目１点目は、防災ラジオの対応についてです。
平成２３年９月市議会定例会で、議員として始めて一般質問でお聞きしたのが緊急時の情報伝達でした。質問に対して、当時の部長答弁で、「新たな情報手段の取組についてですが、現在、戸別型の情報機器については、防災行政無線の端末機としての個別受信機、防災ラジオ、簡易無線の端末機、ケーブルテレビ、携帯電話メール、インターネット端末機とさまざまなものが存在しております。それぞれ一長一短があり、市全体で統一した手段で導入することができないため、地域事情に即した手段を現在検討しております」とお答えいただき、防災ラジオが含まれた答弁でした。
平成２９年３月市議会定例会の施政方針で、太田市長が「災害時の情報伝達を強化するため、新たに防災ラジオの導入に向けた基盤整備を進める」と述べられ、それから１年余、市民が防災ラジオを手にすることが実現しています。新たな情報伝達について質問させていただいてから７年が経過しました。この間大きな災害がなかったことが幸いでした。
以下、防災ラジオの本格的な導入開始に伴って、小項目４点でお聞きします。
小項目１点目、防災ラジオ導入で期待できる効果です。
６月２０日から申込みのあった約１万３００台について順次受渡しが始まりました。私も、高齢者ひとり住まいということで、早速入手することができました。そして、最初の活用が台風１２号のときでした。今まで情報を聞くために豪雨の中や強風の中、外に出て防災行政無線からの情報が頼りでした。でも、ほとんどは明確に聞くことは不可能でした。今回始めて防災ラジオの効果を実感することができました。そこで、防災ラジオ導入で期待できる効果についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野地域振興部長。
○地域振興部長（中野正則） 防災ラジオ導入で期待できる効果としましては、携帯電話やインターネットなどによる情報の取得が困難な方が、容易に情報を取得できるようになることです。
平成３０年７月豪雨で被害を受けた岡山県高梁市では、本市と同じ防災ラジオを導入しており、さきの豪雨時においても、避難等に関する情報を効果的に配信できたことで人的被害はなかったと聞いております。本市においても、防災ラジオの導入により、情報伝達体制を充実させることで避難行動の促進につなげていきたいと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 平成３０年７月豪雨において、松山市高浜地区は、大きな土砂災害を受けながらも市域住民に亡くなった方がいなかったのは、的確な避難行動があったからとのことで、答弁いただいたように、本市の防災ラジオ導入が、避難行動の促進に今後大きな効果を果たすことが期待できます。
小項目２点目は、防災ラジオと防災行政無線の連携と使い分けです。
新たな情報通信手段として取り入れられた防災ラジオ、そして従来からの情報伝達の中心であった同報系防災行政無線と、どのように連携させるのか、あるいは使い分けをするのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 緊急情報については、より多くの市民に確実に情報が伝わるよう、防災ラジオで配信する情報と同様の情報をあわせて防災行政無線からも配信し、幅広い情報伝達を実施しています。緊急情報以外の情報につきましては、防災行政無線とは異なり、支所が主体となって防災ラジオでの配信を行うなど運用方針を分けております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 小項目３点目は、防災ラジオの公共施設等への配置についてお聞きします。
各種の多核な情報伝達手段がとられている現状ではありますが、防災ラジオの機能からして、地震、豪雨などの災害に備えてだけではなく、幅広い活用の可能性が考えられるだけに、こども園、学校、あるいは交流館など、公共施設等に早急に整備することも必要と考えますが、現在の取組状況も含めて見解をお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 市からの情報伝達手段は、防災ラジオ以外に緊急メールとよたや市のホームページなど、さまざまな手段を用いて行っております。防災ラジオは、緊急情報伝達の観点において、防災行政無線の難聴エリアや携帯電話の操作にふなれなお年寄りなどをターゲットに、まずは一般世帯への普及を最優先に考えており、その後、公共施設等への配置を含めたさらなる普及を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 防災ラジオ関連の最後の質問ですが、小項目４点目、防災ラジオの柔軟な使用です。
平成２９年３月市議会定例会での太田市長の施政方針の防災ラジオ導入に関して、さきに述べた後に、運用方法や購入等の支援制度を検討してまいりますと続きました。購入等の支援については、既に明確になっていますが、使用方法については、地域の特性も踏まえた運用を検討とのことでもありました。今後の防災ラジオのより有効な運用についての考え方をお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 防災ラジオで配信する情報については、災害に関する緊急情報以外に、認知症高齢者の徘回等行方不明者に関する情報や、猛暑による熱中症に関する注意喚起などの情報を配信しております。
議員お尋ねの地域特性を踏まえた運用については、コミュニティ行事に関する情報など、より地域性の高い情報を各地域と支所で調整し、配信することで、地域振興につながる運用ができることとしています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 防災ラジオ導入に関しましては、補正予算を組んで希望者の期待に応えていただいた対応に、地域住民の１人としてありがたく感じております。
８月２６日下山地区７箇所で防災訓練が一斉に実施され、その折に防災ラジオの有効性を参加者に実感してもらいました。そのときに聞いた申込者への配布率は１割程度でした。平成３１年２月までには配布の予定とのことですが、少しでも前倒しの早い配布をお願いして、中項目２点目に移ります。
中項目２点目は、避難所等の備蓄品等整備についてです。
毎年日本各地で大きな災害が起き、とうとい命が失われています。災害に安全・安心という言葉はない。まさにそのとおりだと思います。災害が起きるたびに、避難物資や避難所、また災害ボランティアなどが報道されます。こうした報道の影響や被害を最小限に食いとめるための行政の施策などを通して、緊急避難場所や避難所の役割は今後増すことが考えられます。
あわせて、避難所等に避難をする人が増えることが予想されます。そうしたことが想定される状況で、避難所等の備蓄品等の整備について再度見直しも必要な時期が来ているのではと考え、以下備蓄品等にかかわることを伺います。
小項目１点目、倉敷市への支援物資の内訳です。
平成３０年７月豪雨、いわゆる西日本豪雨災害に際して、本市からもいち早く職員の派遣とともに支援物資が倉敷市に送られました。７月９日に市役所東庁舎の南側での救援物資第一陣の出発式には私も参加させていただきました。災害が起きると、官民からの飲み物や食料等さまざまな支援物資の提供報道が多くあります。そこで、西日本豪雨災害に際して、どのような経過で本市の支援物資の種類が決められ、支援物資として何が提供されたのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 倉敷市への支援物資の種類については、倉敷市からの要請を受け、必要な物資の聞き取りを行った上で、まず７月９日に物資の提供を行いました。
支援物資の内訳としましては、３５０ミリリットルペットボトルの飲料水を３,２００本、アルファ化米を７,０００食、生理用品を２,４００枚、フェイスタオルを３,３９８枚となっています。
さらに、７月１５日に、倉敷市から追加の緊急要請を受け、土のう袋１万３,０００枚の提供を行いました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 本市のいち早い対応で派遣された職員の現地での活動と、必要とされて送られた５種類の支援物資は被災地において大いに役立ったことと思われます。
小項目２点目、支援物資の補充です。
今回、倉敷市へのかなりの量の物資の支援により、当然支援物資の補充が必然的に起きます。異常気象などにより、頻繁に全国で発生する大きな災害は、今後も予測されるところであり、早急な支援物資の補充が必要となります。提供した物資の本市の備蓄全体に占める種類別の割合と、補充の状況についてお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 提供した支援物資を、種類別に本市の備蓄品の全体に占める割合に換算いたしますと、飲料水が２パーセント、アルファ化米が４パーセント、生理用品が２０パーセント、フェイスタオルが１０パーセント、土のう袋が３４パーセント程度となります。支援した物資の補充については、本格的な台風シーズンに対応するため、早急に補充を行う必要があることから、現在、発注を行っているところであります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 全国各地で大きな災害が頻繁という状況の中ですので、備蓄品の補充もままならないものがあるかもしれませんが、備えとして可能な限り早い補充が必要であることは申し上げておきます。
小項目３点目、備蓄品の点検です。
豊田市全域で指定避難所があり、それぞれの箇所に備蓄品が整備されていることは認識しています。今回の平成３０年７月豪雨の備蓄品の活用の中で、賞味期限が切れたものがあったことが報道されました。本市における備蓄品についても同様な懸念があるわけですが、本市における備蓄品の点検状況についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 備蓄品は、災害時の安定した避難所運営や円滑な防災活動を実施するために適切な管理が求められることから、平成２６年度から特別任用職員を採用し点検を行っております。現在、消防職員のＯＢ３名と防災対策課職員のＯＢ１名の計４名の職員により、防災倉庫内の備蓄品の巡回点検を年間を通じて実施しております。食料品の消味期限や資機材等の耐用年数を確認するとともに、計画的な入れかえ業務を行っております。
なお、避難所防災倉庫の備蓄品については、防災対策課の点検に加えて、毎年、避難所運営班に選任された職員が、現地確認の際にも点検を行っています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 小項目４点目、備蓄品の配備計画です。
必要なときに的確に機能する必要がある備蓄品です。倉敷市真備町のように一つの地域が広域的に被災してしまった場合は、そこにある防災倉庫は被害を受け、その倉庫の全ての備蓄品が使用不可となってしまいます。こうした状況も起きる中での備蓄品の配備計画についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 備蓄品の配備については、広域化した市域を考慮し、備蓄物資の特性や被害状況などに応じて迅速な運搬が行えるよう、避難所防災倉庫のほか、交流館防災倉庫及び地区防災倉庫を組み合せた分散備蓄を行っております。食料、飲料水の備蓄数については、平成２７年８月に公表した豊田市地震被害予測結果報告書に基づき、避難者想定数の３日分と帰宅困難者数の１食分をあわせた約１６万食を確保するとともに、民間事業者等と協定を締結し、食料品等を確保しております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 計画に沿って分散備蓄、また民間事業者等との協定の輪が拡充している中で備蓄品の配備がなされているということですが、小項目５点目は、配備計画のもとでの避難所等の備蓄品の現状についてお聞きします。
災害の発生、またはそのおそれがあるときに、住民が避難する緊急避難場所や、その後の避難生活を送る避難所においては、季節の違いなどにより必要な備蓄品も当然異なることが考えられます。避難所等の備蓄品整備の現状についてお聞きいたします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 避難所などの備蓄品は、施設の所管や規模により数に多少の違いはありますが、ペットボトルの飲料水やソフトパン、毛布、アルミござなどの生活用品、可搬型非常用発電機及びその燃料、照明器具、簡易トイレなど、避難者に対して迅速な供給が必要なものを備蓄しております。飲料水や食料が不足した場合や、おむつや生理用品などが必要な場合は、交流館防災倉庫や地区防災倉庫から運搬する体制をとっております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 小項目６点目、避難所等の備蓄品の見直しです。
全国で頻繁に起きる自然災害、それに伴って避難所等での備蓄品の種類や個数等の見直しが必要であることが伺い知れます。また、本市においても、都市計画等で地域の様子が大きな変化を見せます。そうした状況変化がある中で避難所等における備蓄品の見直しは、定期的に行うだけでなく、不定期的にも必要であると考えます。備蓄品の見直しの現状と不定期見直しの見解についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 定期的な見直しにつきましては、備蓄品の更新時期に合わせて、食品のアレルギ一対応といった商品のバージョンアップや、他部局や納品事業者からの提案を受け、協議の上、見直しを実施しています。こうした定期的な更新以外にも、近年発生した災害における避難所運営の実情等に注視した備蓄品の種類や数量等の見直しも必要であると考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） 必要備品につきましては、大きな災害の起きるたびに、こんなものが欲しかった、あれが不足しているなどの情報があります。被災体験をされた地域の方たちの声を参考にしながら、今後備蓄品の見直しを進める必要が大切と考えます。
最後の質問となる小項目７点目は、避難所等の備品等の整備です。
７月に発生した台風１２号のとき、私の下山地区でも５箇所の緊急避難場所が開設されました。開設に伴って、午後６時過ぎと午後１０時過ぎに５箇所の緊急避難場所に足を運びました。そうした中で、緊急避難場所によって環境が異なることが気になり、最後の質問とともに提言をさせていただきます。
避難所等は、小・中学校の体育館が主ですが、避難しても、情報を得たいテレビもない。また、体育館のかたい床での休養という状況でした。そんな中、避難所によってはテレビがあり、薄いマットが利用できる状況でもありました。
また、８月の地区の区長会で、避難所等について話題になったのが、公衆電話の設置、非常時に備えて集会所への太陽光パネルの設置、また緊急避難場所に避難して車での生活もあることから、車のテレビで視聴が可能な整備などでした。市民の声を聞きながら、避難所等の備品整備を検討し、前向きに進めていただきたいことをお願いしますが、見解をお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 市の備品の現状については、全ての避難所で統一しており、テレビやマットなどの備品については、各施設の備品であり、備品の有無は施設ごとに異なります。そのため、議員ご発言のとおり、施設によってそろっている備品に違いが生じています。
避難所等への公衆電話の設置については、現在ＮＴＴ西日本と協議を行っており、今後順次設置を進めていく予定です。
議員ご提言に対しましては、避難所等の環境整備、特に避難生活の長期化が見込まれるような状況においては、行政で行うこと、地域協力のもとで用意できること、災害協定等により事業者で用意できることなど、三者で連携・協調することが重要と考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 山口議員。
○２３番（山口光岳） ２期８年にわたる一般質問の中で、今まで視点を変えながら、防災・減災にかかわる市の取組を確認させていただいてきました。取り上げさせていただいた幾つかの検討事項や提言について、前向きな答弁をいただき、施策として取り組んでいただいてることはうれしく思います。備えあれば憂いなしとはいいますが、自然災害については、これで十分という備えはないと考えます。起きてみなければわからないともいえます。かといって、起きてからでは遅いともいえます。
８月に、郷土資料館で開催の企画展みんなであつめた災害の記憶－江戸時代から現代まで－に足を運びました。歴史から学べる災害への備えの重要さが実感できるものでした。来場者が少ないとの担当者の方の話でしたが、被害拡大を防ぐためにも市民の危機意識の向上が大切であると痛感しました。防災ラジオ導入で迅速で正確な情報の入手が容易になること、また備蓄品の確かな整備がなされていることで、市民が災害に備えて、また災害に遭遇したとき安心できる状況にあることが確認できました。
さらに防災・減災に向けて、とどまることのない安全安心なまちづくりへの着実な取組がなされることをお願いして、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（鈴木 章） 以上で２３番、山口光岳議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午後１時とします。
休憩 午前１１時５７分
再開 午後１時００分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番、原田隆司議員。
○１１番（原田隆司） 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告したように、大項目１点、世界から注目される環境モデル都市とよたについて、提言を含め順次お伺いしていきます。
これまで本市は、地球温暖化防止行動計画、環境モデル都市アクションプラン、家庭コミュニティ型低炭素都市構築実証プロジェクトマスタープランなど、数多くの行動計画等を作成され、持続可能な未来都市に向けた取組を行ってきました。
平成２１年１月に環境モデル都市に選定されて以降、産官学連携により、環境エネルギー分野を中心に、先進的な実証活動を進め、さらに豊田市つながる社会実証推進協議会を中心に、ＡＩやＩｏＴ等の新たな技術も活用し、環境エネルギー分野に限らず、幅広い分野で実証活動を展開する体制を整え展開してきました。
エコフルタウンには、世界各国から多くの視察団を迎え、環境モデル都市として先端技術の情報を発信するとともに、スマートシティの実現を目指し実証実験に取り組み、多くの成果を上げてきました。まさに環境モデル都市としてふさわしい先進的な取組を今日まで展開してきているわけです。
それでは、中項目１点目、環境モデル都市とよたの今後について質問していきます。
ご存知のとおり、京都議定書にかわる２０２０年以降の温室効果ガスの排出削減等のための新たな国際的な枠組みとして、２０１６年、平成２８年１１月に、世界１９６の国と地域が参加され、パリ協定が採択されました。世界で起こる気候変動対策に関する機運が高まりを見せる中、今世紀末までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが採択されました。
採択された具体例としては、埋蔵されている化石燃料が、この先２０年以降には一切燃やせなくなり、高効率石炭発電所や、天然ガス火力発電所、石油で走る自動車、航空機、船舶など、二酸化炭素を排出しない新エネルギーへ転換をしていかなければならなくなります。
日本国においても、地球温暖化対策計画が策定され、取組が推進されているところではありますが、二酸化炭素排出量を実質ゼロにするという高い目標設定は、並大抵の取組では実現が難しい数値であると感じています。
そこで本市として、これまでの取組に加え、今後さらなる地球温暖化防止に向けた指針をどのように掲げ取り組んでいかれるのか、将来のエネルギー政策も含めてお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 田口環境部長。
○環境部長（田口厚志） 地球温暖化防止に向けた指針については、パリ協定や国の地球温暖化対策計画などを踏まえて、平成２９年度に策定した豊田市地球温暖化防止行動計画に将来の目指すべき姿、ＣＯ２削減目標、目標達成のために必要な施策・事業などを掲げています。
ＣＯ２削減目標については、２０３０年度に１９９０年度比３０パーセント減、２０５０年度には５０パーセント減という高い目標を設定しており、その目標達成に向けて計画に掲げた施策・事業を着実に進めていきます。
また、同計画では、８年後の目指す姿の一つに、再生可能エネルギーの普及が進み、まち全体としてエネルギー利用の効率化が進んでいる状態を設定し、エネルギーの地産地消の推進を施策の柱の一つとして掲げています。
具体的には、ＣＯ２を削減するために導入すべき再生可能エネルギー等の地域内での利用に関する仕組みづくりや、地域内のエネルギーを効率的に活用できるシステムの構築に向けて、産学官連携して取り組んでいきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） ご答弁いただいたように、二酸化炭素排出量削減目標数値が２０３０年度、１９９０年対比で３０パーセント削減、さらに２０５０年には１９９０年度比５０パーセント削減を掲げられているわけです。今後さらなる省エネの取組や再生可能エネルギーや新エネルギーの推進が期待されるわけであります。
また、８年後をめどに、まち全体で再生可能エネルギーの利用効率化が進み、エネルギーの地産地消の取組についても柱の一つと掲げていくとのことです。高い数値目標を達成するためにも、新技術など積極的に取り入れ、実現するよう期待するところです。
再生可能エネルギーには、実質二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーで環境にも優しい大変よいエネルギーであると認識をされてきています。太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、小水力発電、地熱発電などがありますが、それぞれ運用するに当たり、さまざまな課題が見つかってきました。
その中で、本日は太陽光発電、中でも大規模な太陽光発電施設の課題について伺っていきたいと思います。
中項目２点目として、大規模太陽光発電開発の課題について順に伺っていきます。
現在、日本各地では太陽光発電が普及をしてきました。これは固定価格買取制度、ＦＩＴ制度、以降ＦＩＴと言いますが、の普及によって売電ができるようになったことがきっかけとなっています。将来のエネルギーを再生可能エネルギーヘと移行していくことは、温室効果ガス削減のために大変重要な取組であると理解しています。
豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例についても、豊田市議会議員提出条例として、平成２６年３月２５日に採択され施行されたところです。市内の住宅にも多くの屋根に太陽光パネルが乗り、その住宅では年間を通じて発電し、電気使用料が実質ゼロ円になるくらい日中発電した電気を売り、余った電力を蓄電しながら、足らなくなった場合には電力会社から買うといった仕組みが受入れられ、普及を促進してきました。
しかし、屋根等に乗せず、広大な敷地に太陽光発電設備を建設し、売電を目的に開発を進めていった場合に、多くの問題が起きていることも事実です。
例えば、広大な敷地を確保するため、多くの森林を伐採し、今まで二酸化炭素を吸収していた緑地を開発、さらに太陽光パネルから出る反射熱や照り返しの影響で周辺地域の気温の変動、自然水源の確保、豪雨での土砂崩れや作物への影響、また現在では観光地であった景観の美しいところにまで太陽光発電設備が建設され、観光で訪れた人たちからは、太陽光パネルを見にきたわけではない、二度と来ないと、残念なことに観光客が激減してしまった観光名所もあります。
先ほど申しました議員提出条例の豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例の基本原則は、第３条に記載されているとおり、再生可能エネルギーの導入の推進は、再生可能エネルギーが環境への負荷の低減に寄与する安全で安心な地域資源であることに鑑み、市民生活の向上、市民経済の発展及び地域の活性化に資するよう積極的に行わなければならない。これが基本原則です。
では、第５条施策の基本方針、市は基本原則にのっとり、かつ、次に掲げる基本方針に基づき、再生可能エネルギーの導入の推進に関する施策を実施するものとするの第１号、市内に所在する事業者による再生可能エネルギー事業への参画を促進することと明確に記載してあります。
そこで小項目１点目として、現在市内で１メガワット以上の発電をするメガソーラーといわれる大規模太陽光発電設備を行っている事業者の件数と本社所在地をお聞きします。
○議長（鈴木 章）
安田企画政策部長。
○企画政策部長（安田明弘） 資源エネルギー庁公表の固定価格買取制度、ＦＩＴにおける本年６月３０日現在の再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報等によると、市内で稼働しているのは１３事業者で、そのうち市内本社の事業者が３件、市外に本社がある事業者が１０件という状況にあります。
また、条例にある市内に所在する事業者であれば、１３事業者のうち、市内に本社がある事業者も含めて５件が該当します。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） ご答弁いただいたように、本市に設置されている大規模太陽光発電設備の半数以上は、本市以外の事業者であることが確認できました。議員提出条例の豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例、第５条第１項、市内に所在する事業者による再生可能エネルギー事業の参画を促進することを的確に進めていただきたいと思います。
次に２点目として、公共施設の屋根貸しの状況についてお聞きします。
この件についても、豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例、第５条第３項に、公共施設及び市が保有する市有地への再生可能エネルギーの導入を推進することと記載がありますが、現在、公共施設の屋根貸しの発電量並びに面積、また屋根貸しの賃料についてはどのような状況なのかお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 太陽光発電設備に向けた市の公共施設の屋根貸しは、現在６施設で実施しており、平成２９年度の合計実績は、貸出し面積５,２５５平方メートルに対し、発電量が約７３万７,０００キロワットアワー、賃料は約６０万円という状況です。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 公共施設の屋根貸しは６件と、賃料６０万円と、意外と少ないとも感じますが、建物の耐久性の問題や日照の問題などもあるようですが、今後の建築物にはさらなる推進をお願いしたいと思います。
続きまして、３点目です。
先日、早稲田大学で行われた議員研修会に参加してきました。全国から多くの県議会議員、市議会議員が参加されており、日本各地で起きている大規模太陽光発電所、以降メガソーラーと言いますが、の問題を取り上げていました。
中でも滋賀県湖南市、長野県飯田市では、既に地元に本社を置く業者以外のメガソーラーの建設に対しては、税収などの面からも地域にメリットはないと判断し、協議会を立ち上げ、時間をかけて断る判断をしています。仮に本社が東京であるなら、開発は地方の森林を切り開き、税収は東京へといった状況が明確になってきたからです。
経済産業省は、再生可能エネルギーを推進しているものの、環境省では、環境破壊につながる森林伐採での大規模開発は容認できないと、担当省庁でも意見の食い違いがあるため、横断的な政策の基軸が必要となっているのが現状です。
特に地方行政においては、国の政策に準じて進めていくこととなるため、先ほど申しましたように、観光名所などでは死活問題にまで発展している現状があります。仮に、本市の観光名所の一つである香嵐渓に、メガソーラーが建設をされたとすると、さまざまな影響が考えられます。足助の山城から見る景観が太陽光パネルで埋め尽くされたら、市民生活や市民感情に大きな影響を与えることとなりますが、現在のところ開発をとめる法律はないとのことです。
そこで、全国市長会や全国市議会議長会でもこの問題を重要視し、政府に申し出るよう準備を進めているとのことですが、全国市長会での動向はどのようなのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 全国市長会では、エネルギー施策に関する重点提言を取りまとめ、本年６月に全国会議員及び関係府省へ要請を行ったところです。本提言は、国に対して積極的な措置を講じることを求めており、その内容の一部を紹介しますと、太陽光発電施設の設置に当たって、防災・安全の確保、景観への配慮、周辺環境の保全、施設の適正な撤去・廃棄の観点から基準を策定して許可するなどの法的規制を行うことや、大規模太陽光発電施設については、環境アセスメントの対象事業への追加、または都市計画法及び森林法に基づく開発行為の対象とするなど、関連法令を整備することが提言されています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 全国市長会でもエネルギー施策に関する重点提言を政府に要請され、法的規制をお願いしたとのことで、政府の法的規制の早期制定に期待をするところです。
続きまして４点目、メガソーラー発電所の電力の全量買取りは、発電量に見合う、それなりに大規模な送電線を有した環境下でないと買取りを拒否されるか、設置業者に送電線網の整備費用の負担を強いられます。よって、高圧電線網が整備されている場所が開発しやすい場所となるわけです。
現在、全国的に起きている問題の中に、野良ソーラーと言う聞きなれない言葉が引用されています。これは大規模開発を進めてきた業者が一定期間運用した後、採算が合うと判断したら施設ごと転売をしていくことで、管理者が不明になり放置された常態になることを示した用語だそうです。
メガソーラーのＦＩＴは初期のものであれば１キロワットアワー当たり４２円で、２０年間の買取り保障をされていました。現在ではＦＩＴも２２円、２０年買取りと価格は下がり、条件も細かく規定されることとなりましたが、大枠これくらいの価格です。以前に比べて太陽光パネルの価格も値下がりしたため、現在でも投資と回収の採算ベースは合うようです。
初期に設置され、２０年の全量買取り保障の満期を迎えるには、まだ１０年ほど残りがあることと、２０年の全量買取り保障を終えた後のパネルの処分費のコストを考えて、転売する業者が増えてきているのが現状です。メガソーラー施設全体だと金額も数億円となるため、分割して売り払う切り売りといった手法も横行しているようです。このような手法で所有者が不明になり、調査したら所有者が国外の企業であったというお話を民間の業者からも伺っています。
全国市長会の動きもあるようですので、当然メガソーラー発電所の転売や切り売りが問題となっていることは認識されていると思いますが、本市でのメガソーラーの転売について、実例はあるのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 現在、市としては転売の実例は把握していませんが、資源エネルギー庁のホームページにおいて、事業計画認定情報として発電事業者名及び代表者名が毎月公表されています。事業譲渡等により事業者の変更認定がされた場合は、その情報が更新して公表されるため、現在の事業者の把握は可能であり、事業者が不明になることはないと考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 切り売りというのは、施設全てを一事業者に販売をするのではなく、複数の業者に販売するため名義が複雑になり、エネルギー庁が公表しているホームページでは、確認が難しい状況であると私は思います。今後の動向も注視していただきたいと思います。
続きまして５点目、現在、日本国内のメガソーラー発電設備は、日本国内の事業者だけでなく海外の投資マネーで運用されている実例もあります。先ほど質問しました野良ソーラーの転売先も、海外資本の企業への売却も各地で進んでいる状況があります。私が心配をしているのは、ＦＩＴを終了した後のパネルの廃棄がしっかりと管理され、正しく廃棄されるのでしょうか。太陽光パネルにはカドミウム、鉛など、多くは産業廃棄物となり、正しく廃棄処理を進めないと環境に悪影響を及ぼす素材が多く使用されています。
また、経済産業省では、現在のＦＩＴには最終処分費の５パーセントを含んでの価格を提示しているそうです。各事業者には、施設から発電された電力の売り上げ等を毎年報告するように義務づけ、廃棄費用の積立費を計上しているか調査をしているようですが、過去に設置した業者を含め、最終処分費の積立てをしているのは事業者全体の４分の１の事業者のみであることが、調査を進めていく中で確認されてきました。将来に向けて大変不安な案件であると感じています。
経済産業省は、２０１８年度内に太陽光発電設備の運転費用報告に記載させる形で、積立て状況の報告を義務化し、事業計画認定情報とともに公表する方針でありますが、現在のところ、運転費用報告の提出率は事業者全体の３５パーセントほどで、正確な状況把握が行えるか疑問であるとのことです。
私は、本市に設置されている事業者については、最終処分のリスクを担保するためにも、メガソーラー発電設備の運転費用報告を経済産業省への提出に合わせ、本市へも提出を義務化して、最終処分費の積立費の状況を把握し、リスク管理すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。
○議長（鈴木 章） 田口部長。
○環境部長（田口厚志） 太陽光発電設備の処理については、他の事業者同様、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき、排出事業者である太陽光発電事業者や解体事業者などが責任を持って処理することが原則と考えており、本市への提出を義務化するまでは考えていません。
なお、国において廃棄費用に関する報告の義務化がなされ、さらに太陽光発電設備の適切な廃棄処分に関する法整備も検討されており、その動向を今後も注視していきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 心配するのは、特に切り売りをされ名義が複雑になっている場合や、海外資本の事業者で日本に営業所を構えていない、また海外でも所在が不明という場合です。最終処分費を行政が責任をとるということがないように、先手先手で管理を進めていただきたいと思います。
６点目、次に、農地での太陽光発電施設について伺います。
宮城県登米市及び宮城県加美町の２箇所で、２メガワットの太陽光発電が行われています。太陽光発電パネルの下部の農地でキクラゲの栽培を行っています。全ての敷地を使用して栽培すると、年間４万キロの収穫量になるという、全国からも注目されている太陽光発電です。
このような取組はソーラーシェアリングと言われ、農地の有効活用並びに再生可能エネルギーの普及を目的として、営農の継続を条件に耕作放棄地などを一時転用し、営農を継続しながら上部の空間に太陽光発電システムを設置するものです。耕作放棄地の有効活用や、新たな雇用創出による地域の活性化が見込める事業モデルとして、農林水産省では、ソーラーシェアリングを行う農地転用許可の件数はこれまで全国で累計７７０件以上あり、さらなる普及が期待されているそうです。
また、お隣の三重県菰野町の造園業者では、日陰で育つタマリュウを太陽光パネルの下で育てておられます。私も二度ほど現地を訪問しましたが、パネルをぎっしりと張り詰めてしまうのではなく、パネルとパネルの間にすき間を持たせ、太陽の日が多少差し込み、雨水も流れ落ちるように設計されています。
本市には休耕田も多く存在し、後継者不足も心配されるところですが、このような農地を活用しての太陽光発電施設を設置した場合、農地全体の一時転用となるのか、太陽光パネルを乗せる基礎の部分だけの一時転用となるのか、また土地の固定資産税に関してはどのように評価されるのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 営農を継続する農地に太陽光発電施設を設置する場合は、太陽光パネルを乗せる基礎や支柱部分及び変圧施設など附帯施設部分が一時転用の対象となります。その際の許可条件としては、太陽光パネルの下で栽培する農作物の収穫量が２割以上減少しないこと、農作物の品質に著しい劣化が生じないこと、また、それら太陽光パネルの下で栽培された農作物の状況を毎年報告することが必要となります。
また、土地の固定資産税については、その土地が引き続き耕作されている場合は、原則として農地として評価します。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 農地における太陽光発電は、作物の販売価格に上乗せし、電力の自給と売電ができるため、農家の収益としても豊かな営農につながり、休耕田の再生などに期待をされています。ことし始めて小田原市で太陽光パネルの下での稲作が行われました。ことしは天候もよかったため、昨年より多くの収穫を得たそうです。本市でも再生可能エネルギーを推進していく上で期待される取組であると思います。
続きまして７点目、豊田市つながる社会実証推進協議会におけるエネルギーの地産地消の取組についてお聞きします。
一例ですが、神奈川県小田原市にあるほうとくエネルギーは、小田原市、地域企業、市民が一体となり出資を募り、地域で太陽光パネルを設置して地域のために使う電力シェアリングを行っています。これは東日本大震災で、福島原発が壊滅的な状況になり、関東電力からの供給が輪番制になったことを経験し、多くの停電を経験したことから、地域の電力は地域でつくり供給するべきとの考えから、電力の地産地消の活動が市民の賛同を得て、地域ぐるみで行われている事業です。
私は、地域の皆さんと開発事業者が一体となって、環境を保全しながら、また農作物を育てながら電力シェアをするような、地域主導型の電力設備の建設は、賛同が得やすいと思います。
太田市長が会長を務める豊田市つながる社会実証推進協議会にて、資源・エネルギーの地産地消を進めておられますが、豊田市つながる社会実証推進協議会におけるエネルギーの地産地消の取組についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 豊田市つながる社会実証推進協議会でのエネルギーの地産地消については、昨年６月から市内の再生可能エネルギー設備で発電した電力量に合わせて家庭や企業の電力消費量をコントロールする仮想発電所、いわゆるＶＰＰ、バーチャルパワープラントの実証プロジェクトが行われています。この取組は、電力消費量をコントロールすることで、再生可能エネルギーの全電力消費量に占める割合を高めようという試みです。
また、稲武のナシの集落では、豊田高専と共同による小水力発電の整備が進められており、集落では発電した電力を電動軽トラや草刈機への活用を計画しており、地域と一体となった取組も進められています。
引き続き、実証推進協議会の活動を通して、民間企業や大学等との連携を図りながら、エネルギーの地産地消を推進していきます。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） ８点目です。次に緑の保全、生物の保護など、環境面から開発の手続について質問していきます。
今年の夏は大変暑く、各地で４０度を超える地域もあり、過去最高の気温を更新しました。全国的に熱中症の患者も増加し、地球温暖化の影響は進んでいるのかと思わざるを得ません。緑は木陰をつくり、その間を抜けてくる風は冷たく心地よいものです。
私の住む逢妻地域にもメガソーラー発電の開発計画が持ち上がりました。自治区や地域の周辺地権者への説明会はあったものの、反対者は大勢いても、この開発をとめる手立てはないとのこと。計画されている敷地は４万１,０００平方メートルを超え、ちなみに東京ドームが４万７,０００平方メートルですので、広大だと想像してもらえると思います。その敷地には多くの樹木が茂り、緑の外環状にも指定されている自然に恵まれた地域です。周辺には大学が２校と高校が１校あり、森林の中にあるごろんど池には、平成４年に豊田市の天然記念物に指定されたカワバタモロコ、ウシモツゴといった希少生物や、トウカイコモウセンゴケ、シラタマホシクサ、ミミカキソウなど希少植物が生息し、豊田市自然愛護協会の淡水魚類研究会を始め、逢妻女川を考える会の皆さんの手によって、保護池として管理し繁殖させている貴重な池です。
今回の４万平方メートルにも及ぶ大規模開発は、砂防法の問題や調整池の設置、開発面積全体の２５パーセント緑地を残せば開発できるということだそうでありますが、多くの森林を伐採することから、水の流出や汚泥、渇水が課題となります。周辺田畑への水の確保と供給に影響はないのか。最近各地で発生している予測を上回るようなゲリラ豪雨が発生した場合に、今までに経験したことのない水量が、一気に流れ出る危険性はないのでしょうか。この丘陵地の下にある逢妻女川の河川氾濫につながる危険性はないかなど、周辺地域の住民は大変危惧しています。
今回のような大規模開発について希少生物の保護の観点や、農業用水、河川への影響などにおいて、どのような開発の手続をされるのかお伺いします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○都市整備部長（岩月正光） 太陽光発電施設設置の手続については、一定規模以上で土地の改変を伴う計画では、豊田市開発事業にかかる手続等に関する条例の対象となり、開発事業者は地域住民への説明等の手続が義務づけられ、その中で地域の要望に配慮するよう指導しています。
また、太陽光発電施設に対する直接的な法規制はないため、周辺への影響については、個別法による技術基準等が適用され安全が確保されています。
なお、希少生物の保護に関しては、豊田市の環境を守り育てる条例に基づき、希少な動植物等が見つかった場合は、その生息環境に配慮するよう指導しています。
農業用水への影響に関しては、農水管理者である土地改良区などと協議することを指導しています。
また、河川への影響に関しては、関係法令に基づき、雨水の流出量が増えないよう調整池などの雨水貯留浸透施設の設置を指導しています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） それでは９点目です。大規模太陽光発電所の開発にかかる条例制定について伺います。
月刊誌、田舎暮らしの本、宝島社の２０１８年度版、住みたい田舎ベストランキング、小さなまち総合部門で初の全国１位となった山梨県北杜市、富士山と富山県と南アルプスを一望できる同市は、日本一といわれる日照時間だそうです。そのため、２０１２年７月に再生可能エネルギーのＦＩＴが施行された後、同市には続々と太陽光発電施設が設置されたそうです。雄大な景色を求めて移住してきたのに、これじゃ話が違う、４年前にこの地に東京から移住をしてきた住民はそう嘆かれています。
先ほどから、全国各地で起きている太陽光発電所を取り巻く諸問題について述べてきましたが、食いとめる手立てがないことが問題であり、それに気づいた各自治体では、太陽光発電設備の設置規制を強化する動きが出てきています。
大阪府箕面市では、一部地城１０キロワット以上、または１００平方メートル以上は禁止。静岡県伊東市は、６月から事業区域が１,０００平方メートル以上、５０キロワット以上は市長の同意を必要とするなど、最近の各自治体の動きは、条例を制定し開発を規制する動きが広がってきています。
本市においても、今のところ規制の手立てはないのが現状であります。規制を強化するようなルールづくりを進め、本市も太陽光発電設備の開発にかかる条例を早期に制定するべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 本市は、太陽光発電を始めとした再生可能エネルギーについて、豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例をもって推進を図っています。
そして、太陽光発電設備の設置については、先ほどお答えしたとおり、豊田市開発事業にかかる手続等に関する条例や個別法による指導等により、一定の基準に沿って開発事業が行われています。
したがって、現時点で太陽光発電設備の開発を規制する条例の制定は考えていませんが、今後も引き続き、国県の動向を注視していきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 再生可能エネルギーの普及はこれからも促進していかなければならないことは誰もが十分認識されていると思います。まずは行政が主導して、企業だけでなく、市民一人ひとりの理解と協力を得て、電力シェアなども含め一丸となって将来のエネルギーのあり方を考えていく必要があると私は思います。
今回の西部緑地の開発は、住民、特に環境保護に取り組んでこられた方たちの心情は、「一番来てもらいたくないものが来た。よそで開発してもらいたい」だと思います。切り開いた森林を元に戻すには５０年、１００年かかるかもしれません。またこのまま開発手続の基準をクリアすれば、どんどん開発がされ、観光名所にメガソーラーが建設される可能性もあるわけです。一日も早く太陽光発電設備の開発にかかる条例制定を設置していただくことと、また全国市長会からの提言を受け、国の法律が早期に整備されることを願うばかりです。市民が安全で安心して暮らせる地域づくりに、これからもご尽力いただきますようお願い申し上げ、次の項に移ります。
中項目３点目、豊田市の水素社会の実現に向けて。
現在、自動車産業では、新エネルギー分野の自動車開発が進められています。本市に本社を置くトヨタ自動車でも開発が進められていると思いますが、ガソリンエンジンから電気モーターや水素を燃料とした燃料電池ＦＣＶ車両、以降、燃料電池車と言いますが、に移行する段階で多くの課題があるわけです。ご存じのように、電気自動車や燃料電池車は、ガソリンや軽油自動車に比べ部品点数が少ないため、下請け企業など関連企業が縮小されてしまうことが予測されています。これは本市にとっても大変重要な問題であると思います。
先ほども申しましたように、パリ協定で今後２０年後以降、化石燃料は燃やせなくなると採択されています。埋蔵している石油や石炭は幾らあっても使えないという現実が、そこまで来ているわけです。石油王国アラブ首長国連邦でも、油田が埋蔵されている広大な敷地を利用し、中国からの太陽光発電設備がどんどん設置され、将来のエネルギーに備えている現状があります。中国では既に電気自動車が主流となってきていますが、充電スタンドも大規模に設置をされ、パリ協定に基づくカーボンフリー社会に向け準備されています。
世界各地で電気自動車が盛り上がりを見せる中、日本では水素社会の実現に向け、燃料電池車両の普及を目指していますが、まずは、
東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を目標に、選手村への移動手段は、全て水素バスにするなど、政府も本腰を入れ整備を進めていくこととなりました。
安倍総理の平成２９年１月２０日の施政方針演説では、次のように述べられています。「水素エネルギーは安全保障と温暖化の切り札です。これまでの規制緩和により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。３月に東京で世界で始めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で１００箇所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電所による世界初の電力供給が行われます。
２０２０年には、現在の４０倍、４万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標のもとに、各省庁にまたがるさまざまな規制を全て洗い出し、改革を進めます」と、以上のように述べられ、水素社会に向けた規制緩和が加速的に進められてきているわけであります。
本市に本社を置くトヨタ自動車並びに関連会社を支える体制づくりと、インフラの整備など、他市以上に本腰を入れて、水素社会の実現に向け整備していかなければならないと思いますが、まずは、電気自動車の充電所の整備状況と水素ステーションの整備状況についてお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 電気自動車等の充電設備については、平成３０年３月末時点で計１９２基が整備されています。
また、水素ステーションについては、とよたエコフルタウンなど２基が整備されています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） それでは２点目です。燃料電池車の普及率状況についてお聞きします。
本市では、燃料電池車ＭＩＲＡＩを所有し、また燃料電池バスも１台、トヨタ自動車からお借りして運行していると認識しています。最近では市外に出かけても、水素ステーションを目にすることが多くなってきましたが、全国的に、また本市での燃料電池車は現在どれくらい登録され、普及してきているのか、燃料電池大型バスなども含めて、年度別での車両別登録状況をお聞きします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 燃料電池バスも含めた燃料電池車の全国と豊田市における自動車保有台数を情報のある直近３か年について年度別に申し上げます。平成２６年度は、全国１５５台、豊田市５２台、平成２７年度は、全国６３２台、豊田市６５台、平成２８年度は、全国１,８１３台、豊田市１２９台となっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 燃料電池車もかなり普及してきたことがわかりました。エコフルタウンにある水素ステーションは、天然ガスを燃やして水素をつくるといった技術です。この技術は１キロの水素をつくる段階で９キロの二酸化炭素を排出しているそうで、専門家からは、本末転倒と言われてしまうわけですが、現段階では水素エネルギーの、活用促進と水素社会を構築していく第一段階では、大変重要な役割を果たしていると思います。
燃料電池車を製造、普及させるトヨタ自動車の本社が置かれている本市は、水素社会をどこよりも早く安全に実現させ、化石燃料からの脱却をスムーズに移行できるよう推進していくことが本市の役割だと私は思っています。
水素は発電もできますし、水素からは二酸化炭素は出ません。よって環境に優しいクリーンエネルギーとして将来に向け、注目されているわけです。
しかし一方では、水素は爆発する、危険であるとの認識をされている方も多いと思います。ガスの種類別事故件数割合の比較では、天然ガススタンドでは、２８２施設ある中で、６回の事故が発生。施設数と事故の割合は２.１パーセント、ＬＰガススタンドでは、１,４５８施設で６回発生、率にして０.４パーセント、水素スタンドは７９施設で２４回の事故が発生、率にして３０.３パーセントと高いのが現状です。この事故は充填時の漏れをあらわしたものですが、現時点で水素ステーションでの漏れは、非常に多いと読み取れるわけです。
水素ステーションの普及拡大に向け、多くの規制緩和がされているようですが、現在エコフルタウンに設置されている水素ステーションは、市街化区域内の近隣商業地域にあり、周辺には多くの市民もお住まいです。エコフルタウンの水素ステーションの安全面について、どのような認可基準をクリアして、安全確保をされているのか伺います。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 建築基準法や高圧ガス保安法、消防法等の関連法令に基づき、水素ステーションが設定されています。
なお、建築基準法の改正により、近隣商業地域における水素貯蔵量７００立方メートル以下という上限規制の撤廃や、一般高圧ガス保安規則の改正により、常用圧力が４０メガパスカルから８２メガパスカル以下に引き上げられたことを受け、現在の供給能力を持つ水素ステーションが設置されました。
また、設置・運用にかかる安全対策として、水素の漏えい防止と早期検知、万が一漏れた場合の滞留防止や引火防止などの対策のために、ガス漏えい検知や火炎検知などの各種センサーが設置されているとともに、消火・散水機能、緊急停止装置などの設備や防火壁が整備されています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 十分に安全確保がされていることがわかりました。
続いて４点目、水素ステーションには、オンサイト方式とオフサイト方式があります。オンサイト方式は、水素をつくる設備と同じ場所で供給する方式で、オフサイト方式はほかの場所で製造した水素を水素ステーションまで輸送し、供給するといった違いがあります。
水素は空気より軽く細かいため、輸送の段階でロスや二酸化炭素の排出が生じるため、オンサイト方式のステーションは効率がよいと考えられています。ただし、オンサイト方式を推進するには、第一種高圧ガス法など多くの規制緩和を進めなくてはなりません。市街化区域内、調整区域など事業化を進めるのに、現段階で可能な地域と不可能な地域はどのように分類されているのか伺います。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） オンサイト方式につきましては、市街化区域内では製造方法や規模で立地要件が異なりますが、エコフルタウンにあるような水素ステーションは、近隣商業地域を含む七つの用途地域で立地が可能となります。
市街化調整区域内では、市街化区域と同様に製造方法や規模に制限はありますが、幹線道路の沿道といった都市計画法の許可基準に適合した場合であれば立地が可能となります。
次に、オフサイト方式につきましては、市街化区域内では、近隣商業地域を含む八つの用途地域で立地が可能であり、市街化調整区域内については、オンサイト方式と同じ許可基準となります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 先ほどは、オンサイト方式とオフサイト方式の規制について伺ってきましたが、次にお聞きするのは移動式水素ステーションについてです。
現在、愛知県庁、三重県庁などでは、水素ステーションの役割をする充填車両と、水素ボンベを積載する車両が曜日を決めて定期的に循環しているようですが、このような車両の運行配備にかかる役割はどのようなのか。また、本市で行う予定はあるのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 移動式水素ステーションは、設備費用が比較的安価であるため、燃料電池車の普及過渡期において活用が見込まれる方法です。
また、設置に必要な面積も小さいため、広い用地の少ない都市部においてその役割を期待されているところです。本市においては既に移動式に比べて充填台数が多い定置式の水素ステーションが２箇所あるため、必要性が低いこと、また、例えば愛知県の移動式水素ステーションが担っている水素社会に向けた普及啓発という点においても、エコフルタウンにて十分な普及啓発が図られていることから、本市における配備は考えていません。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） では続いて、６点目のガソリンスタンドと水素ステーションの併設について。
ガソリンスタンドは数年前に規制緩和され、セルフスタンドが主流となってきました。以前と比べてガソリンスタンドの数は減少しているようですが、最近では規制緩和が進んだことで、ガソリンスタンドと同じ敷地内に水素ステーションも併設されている施設が増えてきたように思います。現在の水素ステーションでは、高圧ガス取り扱いの資格保有者が必要で、免許を持った人が充填をしてくれます。現在、水素ステーションを普及させるために、既存のガソリンスタンドに、水素ステーションを併設する施設が増えてきていますが、どのように規制緩和がされ、併設が可能になったのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 安田部長。
○企画政策部長（安田明弘） 併設については、以前からも可能でしたが、先に申し上げました一般高圧ガス保安規則の圧縮水素スタンドの技術基準の改正と、それに伴う危険物の規制に関する規則の改正により、燃料電池車に７Oメガパスカルの圧力で水素を充填することが可能となりました。このことを受け、燃料電池車への水素供給の実効性が高まったことで、ガソリンスタンド併設の水素ステーションが増えているものと考えられます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 山口県周南市では、既に水素社会に向けた取組が先進的に行われています。もともと地域にコンビナートが数多くあり、化学反応などから、自然発生的に生まれてくる水素が、以前から放置され利用されていなかった地域です。現在はこの自然発生的に生まれてくる水素を回収して水素社会の先進地域にしようと、さまざまな協議会を立ち上げ、水素取り扱いに関する安全性など市民に理解してもらい、水素社会の実現に向けてリーダー的な役割を果たしておられる自治体です。驚くのは、一部都市ガスのように水素の配管を地中ではなく地上に配備し、地方卸売市場の敷地内に整備し、市場で使われる全ての燃料電池フォークリフトに充填し、利用しようと計画されています。
また、コンビナートから自然発生的に生まれた水素を、液化水素にし、水素ボンベに充填して、市内にある動物園のエネファームとして、動物を洗うお湯の熱源として利用している実態があります。これによって二酸化炭素の排出量の抑制にも寄与しながら、水素社会の実現に向け、力を入れ取り組んでいることが伺い知れるわけです。
本市では、工場が立ち並ぶものづくりのまちであり、水素自動車をつくっている本家でもあります。工場のエネルギーを水素化し、二酸化炭素の排出を抑えた、環境先進工業立地郡を整備していく必要があると考えます。本市のものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮでは、若く有望な研究者たちが集まり、現在マグネシウムから化学反応で発生する水素を利用できないか研究が進められています。
また、福岡では海水から取り出したマグネシウムを化学反応させ、カーボンフリーで水素をつくり出すプラントが今年６月に建設され、これによって身近に水素を活用することが可能となり、どこの地域でもオンサイト方式で大量の水素を生成し、活用することが可能となってきたわけです。
先日、花本工業団地内にある企業様３社がそろって本市を訪れました。水素エネルギーを活用した工業団地にしていきたいと提案がありました。工場の屋根に設置してある太陽光発電を利用して、その電力をもとに水を電気分解し、取り出した水素を燃料電池フォークリフトに充填して、環境に配慮した先進的な工場のあり方を示されました。将来にわたる二酸化炭素の排出量の抑制と、製造段階でのカーボンフリーな水素エネルギーを活用していきたいとご提案がありました。
花本工業団地など、今後整備していくような工業団地は、水素活用を考える必要があると思いますが、本市の工業団地のお考えをお伺いします。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 水素は、その利用時に二酸化炭素を排出しないことに加え、再生可能エネルギーの貯蔵にも活用できることから、例えば、製造業の事業活動におけるエネルギー源の転換など、多岐にわたる分野での活用が期待されていると認識しています。
今後の工業団地のあり方については、水素に関する社会環境の変化や、企業動向を注視していきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） では８点目です。公共交通の水素化についてお聞きします。
世界の二酸化炭素の排出量の１８パーセントは物流から排出されていると言われています。昨年末にトラック協会から発行された冊子に、今後トラックや大型トレーラーは水素エネルギーにかわっていく内容が掲載をされていました。アメリカトヨタでは、既に３２０キロの走行を可能とした燃料電池大型トレーラーが試験運用され、来るべき時期に向け準備をされています。
また、ことし６月、東京のタクシー会社４社と仙台のタクシー会社１社が燃料電池タクシーの本格導入を始めました。バスについても、ことしトヨタ自動車から新たに、新型燃料電池バスＳＯＲＡのリース販売が始まりました。公共交通についても、積極的に燃料電池車両の導入を進めていくべきと考えますが、本市の考えをお聞きします。
○議長（鈴木 章） 岩月部長。
○都市整備部長（岩月正光） 次世代型低炭素交通システムの導入の一環として、来年の
ラグビーワールドカップ２０１９開催に向けて、新型の燃料電池バスを導入する予定です。
ラグビーワールドカップ２０１９でのシャトルバスやイベントなどでの活用のほか、路線バスとしても活用していきたいと考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） それでは９点目です。
新エネルギーの導入は、未来の子どもたちのために重要な問題だと認識しています。化石燃料からの脱却、水素エネルギーヘの安全確認や新たなる環境への取組など、子どもたちに学び教える場が必要と考えます。
そこで現在、豊田市環境学習施設ｅｃｏ－Ｔでの学習について、水素社会や、水素エネルギーについても学ぶ機会が必要だと考えていますが、本市のお考えをお伺いします。
○議長（鈴木 章） 田口部長。
○環境部長（田口厚志） ｅｃｏ－Ｔは、家庭における省エネ、ごみの分別・リサイクルなどの市民生活に密着した生活系環境学習施設としての役割を担っています。議員ご指摘の水素エネルギーの活用についても、暮らしの中のＣＯ２削減や化石燃料への依存を減らす取組として有効な手段の一つであり、子どもたちへの学習・啓発は重要であると考えています。
そこで、ｅｃｏ－Ｔでは、市民ボランティアを講師に招き、水素エネルギーを活用した燃料電池車の模型や実車を使った講座を開催するなど、ＣＯ２を出さないエネルギーの利用について考えるきっかけづくりを行っています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 原田議員。
○１１番（原田隆司） 子どもたちが学ぶ環境学習も柱となるエネルギーがかわることで、大きく学習内容が変わっていきます。これからの環境学習は、子どもたちにとっても未知のエネルギーを学ぶこととなり、大変重要だと思いますので、引き続き推進をよろしくお願いします。
パリ協定の採択を受け、世界は環境分野、エネルギー分野でも大きく変わろうとしています。化石燃料からの脱却、この世界の潮流はとめることのできない大きな流れとなっています。平成が終わろうとしている今の時代に、新たに生まれた子どもたちが成人を迎えたときには、化石燃料が燃やせない時代になっています。ガソリン自動車も１台も走っていない時代がやってきます。電力においても、石炭や天然ガスを燃やして発電することもできなくなります。
安倍総理の施政方針には、大変重要な部分が述べられていました。その中の一つです。「生産から輸送、消費まで、世界に先駆け国際的な水素サプライチェーンを構築します」と述べられました。
このサプライチェーンとは、原材料調達、生産管理・物流・販売まで全て一つの連続したシステムで、日本国内で水素の製造から消費まで完結できるということです。今までは、自動車を生産し輸出して外貨を稼いでも、石油や石炭、天然ガスなどエネルギーを国外から買うことで、稼いだ外貨が消えてしまう貿易収支でした。水素社会は、この貿易収支を大きく変えてくれることとなります。
また水素は、地産地消が可能で、日本経済も成長させてくれる分野だと期待をしているところです。
トヨタの燃料電池車ＭＩＲＡＩは、水素を満タンに充填すると、約５キロ入るそうです。現在水素の価格は１キロ１,２００円とお聞きしていますので、ＭＩＲＡＩを満タンにすると６,０００円と、ガソリン車と同等の費用がかかっているわけですが、経済産業省では、将来の水素１キロの原価を２０円にしたいという目標を持っておられます。仮に１キロ１００円で販売されれば、満タン充填で５００円とＭＩＲＡＩの維持費も安価となります。
世界のトヨタ自動車のおひざもとである本市は、水素社会の構築に積極的にかかわるべきであり、インフラ整備はもとより、水素自動車の普及促進の役割も果たしていかなければならないと思います。
自動車以外のエネルギーとしても水素は利用できます。市内全域で水素を安全に使いこなしていくことで、地球温暖化防止に貢献し、未来の子どもたちのためにしっかりとつなげていくことで、２０５０年の二酸化炭素の排出量５０パーセント削減目標を達成することができると思います。
今後も豊田市が、またトヨタ自動車が世界中から注目され、今以上に発展し、活力ある地域でありますようご提言申し上げ、全ての質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木 章） 以上で１１番、原田隆司議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 暫時休憩します。再開は午後２時５分とします。
休憩 午後１時５９分
再開 午後２時０５分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、吉野英国議員。
○８番（吉野英国） 議長のご指名をいただきましたので、私は、先に通告しています大項目１点、介護・福祉分野の環境整備について質問します。
国がことし７月に発表した人口動態調査によると、国内の日本人の人口は９年連続でマイナスとなっており、また、昨年１年間の出生数は、過去最少で２年続けて１００万人を下回りました。
このような状況の中、全国的に２０２５年には団塊の世代が後期高齢者となり、２０４０年には団塊ジュニア世代が前期高齢者になるなど、人口の高齢化は今後さらに進展することが見込まれます。
また、国が２０１７年に発表した就業構造基本調査では、過去１年間に介護や看護を理由に離職した人は９万９,０００人に上り、５年前の調査結果１０万１,０００人に比べ、ほぼ横ばい状態です。
本市においても、高齢化率が２０１７年に２１.９パーセントだったものが、２０２５年には２４.２パーセントとなると予想される中、市民が健康で安心して暮らすことができる環境を整え、再構築していくために、高齢者介護に対する新たな支援や社会モデルを構築することが求められています。今後の市民ニーズの高まりに対する市の介護・福祉分野の取組状況について、以下、中項目３点にて順次お伺いしていきます。
まず、中項目１点目、高齢者保健福祉計画の取組では、本市において、第７期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定して、つながり・支え合い、いつまでも明るく生きるまちを目指して取組をされていますが、前計画の取組状況結果を踏まえ、市民ニーズの変化や本市の高齢者を取り巻く現状に対して、中長期的な視点で高齢者福祉への取組状況を、以下、小項目５点にてお伺いします。
まず、小項目１点目は、高齢者の実態調査における福祉市民ニーズの変化について、２０１６年に実施された高齢者等実態調査や、２０１７年に行った市民との意見交換会にて出された主な市民の意見はどのようなもので、今回の第７期豊田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画にてどのように取り組むのかお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴福祉部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 高齢者等実態調査の中で、ニーズが変化してきた一例として挙げると、６５歳以上の高齢者に対して、今後の住まいについての質問で、できるだけ現在の住まいで暮らし続け、介護も受けたいと答えた方が６６.３パーセントとなったことです。この数値は、平成２５年度に行った調査と比較して６.４ポイント上昇していることから、在宅生活を継続したいニーズが高まっていると捉えています。
また、地域活動を行っている方を対象に開催した意見交換会において、今後の介護施設に対する考えを伺ったところ、地域の助け合いを進めることで、緩やかに施設整備を抑えていくべきと答えた人が５４.２パーセントと、最も多い結果となっています。
これらも踏まえ、計画では、在宅生活を支援するための施策として、在宅医療・福祉の連携強化や介護人材の確保・育成を重点課題として取り組んでいます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 市民の介護や福祉に対するニーズも近年変化しており、できるだけ現在の住まいで暮らし続け、介護も受けたいと答えた人が増加しており、市も対応していくとのことですが、介護施設の整備状況はどのような状況になっているのか、市内の介護施設における市民ニーズを確認するため、小項目２点目では、介護施設における待機者数の推移についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 介護保険法に基づく介護施設の中で、待機者という考え方があるのは特別養護老人ホームです。特別養護老人ホームの待機者は、平成２１年９月末から統計をとり始めていますが、平成２４年９月末をピークとして、制度改正もありましたが、全体的には減少傾向にあります。
直近のデータでは、平成２８年９月末時点で４０５人であったところ、平成２９年９月末時点で３４９人となっています。この数値は、重複の申込みは除いていますが、予防的に先を見越して申し込まれている方もいる実態があり、そこで昨年度から市独自に調査した結果、この３４９人の待機者の中で、今すぐ入所したい待機者は９５人と把握しています。この数値も決して少ない数値とは思っていませんが、今後も適正な現状把握をしていきたいと思っています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 待機者の数は減っているように見えますが、高齢者の数は確実に増加します。今すぐ入所したい待機者数の把握はよいと考えますが、今回は、市内の特別養護老人ホームの待機者数をお答えいただきましたが、今後の市民ニーズの変化に対応していくためにも、民間施設の立地状況や入居状況、また、それに対する待機状況なども把握していく必要があると思います。今後の市民ニーズ調査のやり方のご検討もお願いしまして、次の質問に入ります。
介護施設の不足や高齢者等実態調査により、今後、在宅での介護や医療の充実が必要となっていくこととなりますが、国も団塊の世代が７５歳以上となるいわゆる２０２５年問題に対応するため、市区町村に対して在宅医療・介護連携推進事業を平成３０年４月までに取り組むこととされ、本市も、平成２８年度より検討委員会を設置して、平成２９年度に豊田市在宅医療・福祉連携推進計画を策定し取り組んでおられますが、国が示す在宅医療・介護連携推進事業には、相談支援に関する項目など八つの取組指示があります。
小項目３点目では、在宅医療・介護連携推進事業への対応状況と方向性について、主な項目について本市の取組状況をお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 国が位置づけた８項目の取組については、豊田市在宅医療・福祉連携推進計画に反映し、計画的に実施しています。主なものでは、相談支援の取組として、豊田加茂医師会に委託した在宅医療サポートセンターが、専門職や市民からの相談に対応しています。地域住民への普及啓発の取組として、在宅療養ガイドブックを作成し、支所や交流館などで配布したほか、地域への出前講座でも活用し、普及啓発を図っています。
関係者の情報共有の取組として、インターネット上で患者情報を共有できるシステムである豊田みよしケアネットを導入し、専門職同士の連携を図っています。
これらの取組を推進するため、新たに立ち上げた豊田市在宅医療・福祉連携推進会議において、毎年度事業の進捗管理と評価を行い、必要に応じて見直すなどしながら適正に進めています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 作成された在宅療養ガイドブックを効果的に活用していただき、市民への在宅医療の周知や理解が深まることを期待して、次の質問に入ります。
今後推進される在宅医療ですが、医療や介護につながらないひとり暮らしの高齢者や、認知症高齢者に対するフォローはどのように行っていくのか。次の小項目では、地域包括支援センターと在宅医療の連携について質問します。
先日、東京都北区を視察させていただきました。
そちらでは、豊田市でいう、地域包括支援センターに非常勤医師を配置し、医療依存度の高い高齢者や、介護、医療サービスにつながらない高齢者の相談対応など、地域包括支援センターを医療的側面から支援されていました。
そこで、本市において、医師や看護師を含む医療関係者と地域包括支援センターの連携はどのように行っていくのか。
小項目４点目では、地域包括支援センターと在宅医療の連携についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 医療や介護につながらない高齢者については、まず、第一歩として、本庁や支所にある福祉総合相談窓口に民生委員や区長などからの情報をもとに、アプローチ型の訪問を行うことでサービスにつなげる体制づくりを進めています。
この窓口と連携して、地域包括支援センターが在宅医療サポートセンターから医療の情報を受け、ケアマネジャーとケース検討を行い、在宅医療や介護サービスにつなげています。
また、認知症の高齢者については、医師や社会福祉士などで組織された認知症初期集中支援チームが受診の動向をするなど、医療機関や介護サービスにつなげています。
東京都の北区とは、仕組みが異なりますが、豊田市内の地域包括支援センターは他市にはないきめ細かな地区配置をしており、医療関係者を含めたさまざまな職種との顔の見える関係づくりを進める中で、高齢者を支援できる連携体制を整えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 次に、共生型サービスについて質問します。
本市の取組の中に、利用者の満足度向上と社会資源の効果的な活用を目的に、高齢者、障がい者、子ども、その他見守りが必要な人など、対象を限定することなく、広く受入れる共生型サービスを進めていくとありますが、先日、環境福祉委員会にて、その共生型サービス発祥の地、富山県富山市に視察に行き、内容を伺ったところ、富山型デイサービスの特徴は一般住宅をベースとして、利用定員が１５名ほどであり、小規模で家庭的な雰囲気が保たれている点や、高齢者、障がい者、乳幼児など利用者を限定せず、誰でも受入れ対応をする多機能な点、また、身近な住宅地の中に立地しており、地域との交流が多い地域密着型であると伺いました。
また、メリットとして高齢者用、障がい者用と施設を複数設置する必要がなく、空き家活用につながり、初期投資の軽減になることや、利用者を拡大することで利用者を確保しやすくなり、経営の安定となる。
また、必要な職員の数が少なくて済むため、スタッフ確保が容易であるといったよい点があるとのことで、事業所は、現在２００箇所を目標に１２８箇所を開所しており、施設整備等について助成制度を設けているとお伺いしました。
しかし、空き家を活用する場合に耐震に対応するための余分に費用がかかる点や、富山市は
コンパクトシティの利点を生かしての事業展開をされている点もあるので、本市に展開する場合は十分な検討が必要と考えます。
そこで、小項目５点目では、本市における共生型サービスの導入の考え方と支援についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 豊田市では、まずは既設の福祉サービス事業所を有効活用する共生型サービスの推進を図っていきたいと考えています。現在、共生型サービスの実施に意欲的な事業所と意見交換をしながら、豊田市の目指す全体像を整理しています。
具体的には、中山間地域に居住する障がい者を近隣の高齢者施設で受入れたり、高齢者用専用のショートステイで障がい者を受入れたりといったものです。
また、既存の福祉事業所を活用し、こども食堂や学習支援を通じて、高齢者や障がい者が交流できるといった場も考えています。
これらのサービスに加え、県営手呂住宅跡地や南部一時救急診療所に併設予定の障がい者施設では、地域交流スペースの開放や地域住民を招いたイベントなどを予定しており、これらも広い意味での共生型サービスだと考えています。
富山型の共生型サービスは全国的にも有名ではありますが、本市は１つの形にこだわらず、必要な支援も行いながら、地域の特性を生かした共生型サービスを考えていきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） これまで中項目１で質問してきた中で、在宅医療や、新たな介護の取組が今後推進されていくとのことですが、それを利用される市民の皆さんへの周知と意見をしっかりと把握し、取組に反映させながら、新しい介護・福祉分野を充実していくことを期待して、次の中項目に入ります。
先ほどあげました２０１７年に国が発表した就業構造基本調査によると人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたため、５年前の前回調査より働く人の人口が全体で１７９万人増加しているとのことですが、介護、在宅医療分野においては、人材の確保は、今後、重要な課題であるため、中項目２点目では、介護、在宅医療人材の確保について将来を見据えた本市の施策について、以下、小項目７点にてお伺いしていきます。
まず、小項目１点目では、人材不足の状況についてお伺いします。
将来、介護や在宅医療を充実させ、市民のニーズに対応するため、どの程度の人材が不足すると予想しているのか、市の把握状況をお尋ねします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） ことし５月に厚生労働省が発表した２０２５年における介護人材の不足数は愛知県で１万１,３３０人です。この不足数は県レベルまでしか発表されていませんので、これを愛知県と豊田市の要介護認定者の比率で換算すると、豊田市では約５５０人の介護人材が不足することとなります。
また、在宅医療分野においては、地域医療構想や介護保険のレセプトデータなどに基づいて推計すると、２０２５年度に訪問診療を必要とする市民は約２,２００人で、２０１６年度と比較すると約２.８倍に、訪問看護を必要とする市民は約１,７００人で、２０１６年度と比較すると約１.４倍に増加することが想定されます。
こうしたデータなどから、医療・介護関係者の間では、この人材不足が大きな課題であるということが共通認識となっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 訪問診療、介護への人材が不足と予想される中、先ほど、中項目１で確認した在宅医療、介護が今後、推進されていくことになりますが、市として、なかなか訪問診療を行っていただく医師や看護師の確保は難しいところもあると思いますが、小項目２点目では、在宅医療への必要な人材の確保についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 在宅医療を推進するに当たっては、医師と訪問看護師が重要な職種になることから、在宅医療・福祉連携推進計画の重点事業に位置づけ、積極的に取り組んでいます。
現在、訪問診療を行うことのできる病院・診療所は７３箇所ありますが、在宅医療サポートセンターで取り組んでいるスタート時の支援やスキルアップにより、在宅医療を担う医師のさらなる増加に努めていきます。
また、豊田地域医療センターでは、藤田保健衛生大学との寄附講座などにより、現在、１８人の医師が在宅医療に取り組んでおり、今後もこの取組を継続していきます。
訪問看護師の確保については、（仮称）訪問看護師人材育成センターを豊田地域医療センター内に設置する予定であり、来年４月の開設を目指して準備を進めています。これにより、市内の訪問看護ステーションが新たな人材を確保・育成しやすい環境を整えていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 在宅医療への必要な人材が各種取組や（仮称）訪問看護師人材育成センターの開設などにより、確実な増員につながることに期待して、次の質問に入ります。
本市では、介護や福祉の人材を広く募集する取組として、就職フェアを毎年開催されており、ことしは、福祉就職フェア２０１８ｉｎとよたとして、松坂屋豊田店の８階で開催されました。私も参加させていただきましたが、毎年行われています事業所の個別就職相談会に加えて、ＶＲコーナーや子供向け企画など、親子で気楽に参加できるブースを設置されており、前回までの開催状況に比べ、たくさんの人を集める工夫がされていたと思います。
特に、バーチャルリアリティで認知症の症状を体験できるコーナーは盛況で、定員がいっぱいな状況でした。
こうした取組がどの程度人材確保につながっているのか。また、こうした就職フェアは県や他市でも実施されている状況の中、本市において今後もたくさんの人を集める、さらなる工夫が必要と考えます。
小項目３点目では、就職フェアの実績と今後の方向性についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） ことし７月に開催しました就職フェアは、昨年度の来場者約１８０人を上回る約３３０人が来場しました。また、事業所による出店ブースへの平均訪問者数も、昨年度の４.６人に対し、今年度は８.６人となりました。１人でも多くの方が就職につながることを期待していますが、一定期間をおいた後、追跡調査を行う予定です。
このイベントは県レベルでも実施されていますが、市内の事業所からは、名古屋では豊田市在住者となかなか出会えないため、豊田市で行われることの意義は大きいとの声を聞いています。
したがって、今後も介護サービス機関連絡協議会等と連携し、事業者自身が企画・運営に積極的にかかわっていただけるよう考えていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 豊田市在住者の就職に寄与できるよう、今後も工夫を凝らした開催を期待します。
先日、介護現場における人材確保について、特別養護老人ホームの施設長さんにお話を伺ったところ、資格を持っている人や、以前、介護施設で就労した経験のある人は即戦力となるため、すぐにでも雇いたいと、復職を強く望むため、さきに質問しました就職フェアなどに積極的に参加されていると思います。
そうした即戦力となる人材の復職を促す事業に、県の社会福祉協議会が再就職支援準備金として、最大４０万円の貸付をしています。この補助金は制度がスタートした時点では２０万円でしたが、現在、４０万円に増額されており、即戦力となるスキルをもった介護職員を増やすことに大きく寄与すると考えます。
その他、有資格者を復職へとつなげる施策として、人材バンク登録がありますが、市の考え方はどのようか。また、今後、新たに資格を取得した方への資金的な援助について検討されているのか。
小項目４点目は、有資格者の復職支援と新規資格取得へのサポートについてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 就職情報を得るための人材バンク登録や、新たな資格取得者へのサポートである就学資金貸付制度などの各種貸付については、一部ご質問の中にもありましたが、現在、愛知県社会福祉協議会が行っています。
さらに、既に就労支援を行っていますハローワーク等でもありますし、先ごろ、女性の就職相談窓口である豊田市女性仕事テラス、カプチーノもスタートしました。
こうした状況で、新たに福祉に特化した人材バンクや相談窓口をつくること、また、資金的サポートの効果がどの程度就職希望者の増加に結びつくかなどを見きわめた上で、その必要性を判断していきたいと考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 確かに、ただいまご答弁のありましたように、ハローワークや女性仕事テラス、カプチーノの取組がありますが、不足する人材を確保するには、市独自で福祉に特化した人材バンクや相談窓口をつくり、再就職準備金などの周知などをあわせて行い、有資格者の復職へとつなげていくことが必要と考えます。ぜひとも、人材バンクの検討をお願いして、次の質問に入ります。
今後の介護・福祉分野の人材確保については、新卒者や有資格者だけでなく、男女問わず、若い方から高齢者まで幅広い年齢層からの人材確保は必要であると考えます。
幅広い年齢層に介護や福祉に興味や理解をもっていただく取組として、市内では、生活支援担い手養成研修を、市の委託を受けて、豊田市社会福祉協議会が実施しており、また、豊田市社会福祉協議会が独自で豊田市民福祉大学、家庭介護コースを開催したり、シルバー人材センターでも講座を実施しています。
これらの講座は市内在住で、介護・福祉に関心がある方なら受講できるもので、いきなり資格の勉強をするのはちょっとという方や地域の役に立つ仕事がしたいといった方への介護・福祉の学びの場となっており、今後の担い手発掘、育成に寄与していると考えますが、そこで小項目５点目では、これら講座の取組成果についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 昨年度の生活支援担い手養成研修では１３名が修了しましたが、残念ながら就労にはつながりませんでした。
また、豊田市民福祉大学、家庭介護コースでは３９名が修了し、高齢者デイサービスと障がいヘルパーステーションへ各１名ずつ仕事について見えます。
シルバー人材センターで実施している講座は福祉家事援助ヘルパー養成講座ですが、１０名が受講し、そのうち３名が実際に家事援助の業務につきました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 個人のご都合もあると思いますが、講習を修了された方の確実な就労にはつながっていないようです。生活支援担い手養成研修や、豊田市民福祉大学の家庭介護コースの講習を修了された方はどちらも生活支援訪問サービスに就業するための認定が得られ、福祉の仕事の入り口として効果的な講習であると認識しています。
講習を修了された方全員が介護・福祉の仕事に携わっていただきたいところですが、当講習を修了された方がどのような場で自分が活躍できるのか。地域でどのような仕事があるのかわからないといった方がおられると伺っています。市として、そういった方へ助言や支援が必要と考えます。
先ほどの答弁にありましたシルバー人材センターの講座を含め、小項目６点目では、講習終了後の活躍に向けた課題についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 担い手養成研修の修了者には、研修の終了をもって就職が可能となる生活支援訪問サービスの事業所を紹介していますが、実際の受講者が家庭介護を目的としていることが多かったため、単独で個人宅へ訪問し、サービスを提供することは就労者にとってはハードルが高く、就職につながらなかったと認識しています。
また、社会福祉協議会が実施している豊田市民福祉大学の家庭介護コースについては、就職に結びつけることのみを目的とはしていませんが、現に、就職された方も見え、就職につなげる仕掛けも必要と考えています。
シルバー人材センターのヘルパー養成講座についても同様に、就労を希望しない受講者がいることや、個人宅への訪問がハードルとなっていると聞いています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 確かに、単独で個人宅へ訪問し、生活援助サービスを提供することは、その仕事に経験の薄い方にとっては就職に不安を感じると思いますが、生活支援担い手養成研修は受講料無料となっており、また、豊田市民福祉大学では、家庭介護コース以外に、地域の福祉に活躍していただける人材を増やすための福祉入門コースもあり、受講料はそれぞれ３,０００円となっています。どちらも市民が気楽に福祉活動への初めの一歩をつくり出すきっかけづくりになると考えます。
今後、介護福祉分野における担い手を増やすためにも生活支援担い手養成研修や、豊田市民福祉大学の取組を活発化する必要があると考えます。
そこで、小項目７点目では、介護・福祉分野における講座を活用した人材確保の新たな取組についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 介護人材と一口に言いましても、特別養護老人ホームなど、夜間を含めた介護施設で働く場合、また、デイサービスなど日中の施設で他の職員と一緒に働く場合、訪問介護ヘルパーなど、個人の家へ行って一人で対応する場合など、さまざまな働き方があり、今後の福祉政策の動向にもより、求められる人材の質・量が決まってくると思います。
今後、在宅での医療・介護が進む中で、特に、訪問介護ヘルパーのニーズは高まるものと考えていますが、先ほど、答弁でもあったように、一人で判断しなければならない居宅訪問は新人にはなかなかハードルの高いものです。
このことから、デイサービスや介護施設などで一定期間経験を積んだ人が訪問介護ヘルパーで働くことにつながっていくという流れ、つまり、職場で仕事を通じて成長していくということも念頭においた仕組みづくりが必要と考えています。
そのため、生活支援担い手養成研修では、今年度の研修から施設見学などの体験型カリキュラムを加えたり、興味のある研修が選択できるなど、カリキュラムの工夫を行っていますが、今後も自分のキャリアプランにあった魅力のある内容に見直しをしていきたいと考えています。
こうした考え方は、他の研修の実施主体である社会福祉協議会やシルバー人材センターとも協議を進めていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 先ほど触れました就業構造基本調査で人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えた現状があります。また、豊田市民福祉大学の受講者の状況を見てみますと、男性の受講者が増えてきていることもあり、介護・福祉に興味を抱いておられる方も多いと思います。
ぜひとも、そういった方々への初めの一歩を踏み出す機会の創出を、今後も検討を重ねていただきたいとお願い申し上げまして、次の中項目に入ります。
介護従事者の需要が高まっている中、介護や医療現場における仕事内容が重労働であることや、責任の重さから、就労希望者が少ないことや、離職率が高く、人材不足が深刻な状況となってきており、就労環境の改善が急がれる状況です。
また、在宅医療など、新たなサービス事業を進めるに当たり、そのような現場へも新技術導入が求められています。
介護事業所からはロボットなどの新技術を安く導入したいとの期待は高いため、新技術導入促進に向けた本市の施策について、次の中項目３では、新技術導入による労働環境整備について小項目４点にてお伺いします。
まず、小項目１点目では、ロボット等の導入実績についてお伺いします。
平成２８年、国より介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際、経費の助成を行っていましたが、これは介護ロボットの使用による介護従事者の負担軽減を図ること、さらには、その実際の活用モデルを他の介護サービス事業者に周知することで、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境を整備し、介護従事者の確保につなげることを目的とした事業ですが、この補助に関する本市におけるロボット等の導入実績はどのようだったかお答えください。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 平成２８年度に国の介護ロボット導入の交付金を活用したのは市内の１０事業所です。内訳としては、４事業所がパワーアシストスーツ、５事業所が見守りセンサー、１事業所が歩行アシストロボットの導入となっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 次に、小項目２点目は事業所からの要望とフィードバック状況についてお伺いします。
昨年、東京都中央区にあります社会福祉法人シルヴァーウィングさんを視察させていただきました。ここの施設は平成２５年より介護ロボット等を導入し、視察時は２０種類の介護ロボットを導入されており、その結果、介護従事者の負担を軽減することができ、離職率も減少しているなど、効果を上げられておられました。
この施設の取組としては、ロボットにより、現場での介護負担の軽減はもとより、ＩＣＴで作成した介護記録を介護ロボットと連動させることにより、電子データ化となり、介護現場における間接業務の効率化と生体データの蓄積により、介護ロボットの性能向上につなげる取組をされており、施設長さんより、ロボット開発メーカーはつくりたいものをつくるが、介護現場は作業の効率を上げたいため、現場のニーズにあったロボットでないと使用できないのが現状と伺いました。現場の意見が速やかにロボット開発メーカーに届き、よりよいものへとタイムリーに改良されることが重要と考えます。
そこで、本市における介護事業所からの要望とフィードバックの状況についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 先ほど答弁しました国の交付金を受けた１０の事業所については、３年間の効果検証を行っており、国・県を通じてフィードバックする仕組みとなっています。
具体的内容として、パワーアシストスーツでは、使用できる場面が限定的であるとか、夏場や入浴介助など、湿気や汗によってエラーが起きるなど改善要望が挙げられています。
また、見守りセンサーについては、初期設定の難しさやセンサーの感度など、改善点の要望があります。
なお、こうした現場の意見が速やかにロボット開発企業に届く仕組みとして、今年度、国は介護現場と開発企業が協議し、現場ニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を各都道府県に設置していく予定で、愛知県においては、国立長寿医療研究センターの健康長寿支援ロボットセンターがその役目を果たすこととなっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 国立長寿医療研究センターは私も視察させていただいたことがあり、たくさんのロボットの実証実験を行っている施設で、現場ニーズをロボット開発に反映させる拠点としてふさわしい場であると考えますが、確実に現場の声が届くように、国・県・市の役割を明確にして、フィードバックする仕組みを構築していただくことを期待して、次の質問に入ります。
平成２８年度に愛知県より、介護ロボット導入の促進と介護従事者の負担軽減に寄与するため、介護事業所に対して介護ロボットの導入支援にかかる補助を行いましたが、この介護ロボットの導入支援は導入に係る経費の一部を補助するもので、一基金につき補助金額は１０万円となっていましたが、今年度より上限が３０万円に引き上げられました。
しかしながら、ロボット自体は高価なものが多く、また、ロボット等を導入する場合、施設自体を初めからロボット介護用に設計していないと、後々施設の改修費が余分にかかります。
さきに紹介しました社会福祉法人シルヴァーウィングさんにおいても、無線ＬＡＮ整備やベッドの改良など、ロボット導入にはインフラの整備が必要だったと伺いました。
そこでロボット等導入支援として、県の補助にあわせて、本市独自の補助を行うことや、ロボット等の開発メーカーと、それを使用する介護事業者とのマッチングを活発にするため、それぞれがお互いの顔の見える取組が必要であると考えます。
小項目３点目では、ロボット等導入支援についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） 補助対象となっているロボットはさまざまありますが、見守りセンサーは価格が低く、県補助制度の対象金額内で対応可能と考えています。
また、パワーアシストスーツなど、まだ改良の余地があることを導入事業者から聞いていますし、今年度より、県ロボット導入補助金対象となったコミュニケーションロボットなども活用状況の確認や効果検証が必要と考えています。こうした動向を見きわめながら、市独自の補助については判断をしていきます。
また、開発メーカーと介護事業所のマッチングについては、市としても活用事例や導入効果の勉強会などを通じて意見交換ができる場の提供に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 他の自治体の平成３０年度介護ロボット導入支援事業の補助金、助成金の最新状況を見てみますと、神川県大和市や横浜市では、県の補助制度に加え、市として導入経費の１０分の９の補助を行っている状況ですので、本市におきましても、その状況を確認していただき、補助のご検討をお願いしまして、次の質問に入ります。
施設における介護に関しては、ロボット等の新技術導入が進んでいますが、小項目４点目では、近年、新たに取組が始まりました在宅医療への新技術の活用について質問します。
国の診療報酬改定に対し、本市は、在宅医療にかかわる医師の負担軽減の手法として、インターネットの環境でつながっているタブレット端末を介しての診療、オンライン診療の効果を検証して、市内医療機関へ展開する事業のモデル実証を本年行うと伺っていますが、医師だけでなく、訪問看護師や患者さんとその家族の負担軽減となるかがポイントであり、セキュリティやタブレットの操作などの問題もあると思いますが、ロボットやＩｏＴなどの新技術等との連携により、この実証は大きな可能性を秘めていると考えます。
そこで、小項目４点目では、在宅医療への新技術の活用についてお伺いします。
○議長（鈴木 章） 伴部長。
○福祉部長（伴 幸俊） ロボットなどの新技術活用についても、豊田市在宅医療・福祉連携推進計画において、重点事業に位置づけ取組を進めています。
オンライン診療については、豊田地域医療センターで心疾患の高齢者などを対象に８月からモデル実証として開始をしています。
このモデル実証は医師と患者との間でのオンライン診療に加え、タブレットの使えない患者に対しては、訪問看護師が間に入るなど多様なパターンを実施します。
また、患者や家族、医師や訪問看護師、それぞれの立場における負担軽減の状況や満足度について評価を行い、有効性について検証していきます。
このほかにも、ことし４月に藤田保健衛生大学とロボット技術を活用したリハビリテーションに関する寄附講座を設置しました。８月には、大学から豊田地域医療センターに担当教授が配置されました。
今後はロボットを活用したリハビリテーションを進めるなど、産・学・官の連携により在宅医療への新技術の活用に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 吉野議員。
○８番（吉野英国） 今回の私の一般質問は、近い将来、私も含め、多くの方が直面する介護・福祉に関しての質問でしたが、自分が支援や介護を受ける場合、どこで誰にお世話になるかわかりません。不安は少ないことに越したことはありません。市民の誰もが自分の望む場所で支援や介護を受けられるかは、本当に難しいテーマだと思います。
しかし、豊田市に住んでよかったと思っていただけるのも、その思いがかなったそのときであると思います。
本市において、地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの深化が重要な認識のもと、支援や介護を必要とする高齢者を支える新たな社会モデルが早期に構築されることを期待して、私の全ての質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 以上で８番、吉野英国議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 次に、７番、日當浩介議員。
○７番（日當浩介） 私は、さきに通告いたしましたとおり、大項目、市民とつながるデジタル情報発信の取組について順次質問します。
豊田市民を始めとする多くの方に、本市の魅力・活動を始めとする情報発信として、ことし４月から広報とよたウエブ配信やＬＩＮＥ、インスタグラムによる情報発信も始まり、ＳＮＳを始めとするデジタル情報発信は市民の理解、啓発、興味を生み出す重要なツールとなっています。
今回の質問では、市民への情報発信はもとより、スポーツのビッグイベントを控えている今だからこそ、本市の魅力を精力的に行う取組が必要であることに加え、ことし７月に発生した西日本豪雨のように、外部の音が遮断されるような状況にあっても正確に情報を伝え、市民の安全・安心につながるツールとして効果を高めていく必要性と発信力を強化できる可能性があると感じているため、提言を含め質問をします。
中項目１、デジタル情報発信の状況について質問します。
現在、本市は豊田市ホームページやフェイスブック、また、資源・ごみ分別アプリなどを始め、さまざまなデジタル情報発信を行っています。全国的には、西日本を始めとする大震災のときにツイッターが活躍したことを契機とし、ソーシャルメディアが行政機関の情報発信手段として、有効と認識されたこと、さらには、行政機関の広報に対する考え方が守り、ディフェンスの広報から、積極的、アクティブな広報へ変化していることなどが挙げられます。
一方で、行政広報を利用したなりすましによるデマや、その増加が懸念される面も否めませんが、防災対応への導入や、また、観光への活用、市民への効果的な情報発信やコミュニケーションツールとして今や欠かせないツールとなっています。
そこで、小項目１、豊田市ホームページの分析について質問します。
平成２７年度にリニューアルされて以来、随時、改善されていると聞いていますが、どのような点に配慮をされているのか。また、ホームページのわかりやすさについても意見を求められています。その意見も踏まえ、どのように分析しているのか伺います。
○議長（鈴木 章） 石川経営戦略部長。
○経営戦略部長（石川要一） ホームページの管理運営においては、見やすさと探しやすさを重視する必要があると分析しています。
平成２７年度のリニューアルでは、高齢者や障がい者を含めた全ての方に支障なくご利用いただけるよう配慮したほか、その後も利用者の声を踏まえて、検索機能の強化や古い情報の定期的な削除など、見やすさと探しやすさを向上するための改善を行っています。
こうした取組の成果として、開かれたページ数は平成２９年度は前年度と比べて、約２７万ページ増加し、１,１９６万ページとなっています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） ことしの４月より、広報とよたの発行が月２回から月１回の発行に変更されました。変更する理由の一つに充実した取材とともに、内容を濃くすることが目的とされています。
また、発行回数の削減を補完する意味やデジタル媒体を活用する方も増えたことなど、実情に即した情報発信として、広報とよたデジタルブックを立ち上げられましたが、小項目２、広報とよたデジタルブックのアクセス数、また、運用での市民意見、評価について伺います。
○議長（鈴木 章） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 広報とよたデジタルブックの閲覧人数は４月から８月までで約３,０００人、一月当たり平均約６００人でした。
利用者からは「電車の中や外出先でも気軽に読むことができる」「紙面よりも多くの写真を閲覧できる」「翻訳機能により、外国人にも情報が届くようになった」といった評価をいただいています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 小項目３、豊田市公式ＬＩＮＥ＠の反響について質問します。
本年４月より豊田市公式ＬＩＮＥ＠による配信も開始されました。以下、公式ＬＩＮＥとします。開設後から私も利用させていただいていますが、行政情報の中でもタイムリーな情報であり、地域ごとの情報や興味のカテゴリーも選択もできるため、散漫になりやすい行政情報の中において効果的な発信ではないかと思っています。
そこでＬＩＮＥへの登録数と登録の多いカテゴリー、また、市民からの反響について伺います。
○議長（鈴木 章） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 豊田市公式ＬＩＮＥ＠の登録者数は８月末で約５,０００人です。登録が多いカテゴリーは多い順に、広報とよたの各種お知らせ情報、週末おすすめイベント情報、緊急情報の順です。
市民からは「興味のあるイベント情報などをタイムリーに入手できる」「希望する地域の情報を選択できてよい」「動画の配信もあり、おもしろい」といった評価をいただいています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 小項目４、フェイスブック・ツイッターの運用状況と評価について質問します。
本市のＳＮＳ発信の中でも多くの所管で利用されてるのがフェイスブックであり、世界のＳＮＳの登録数が一番多いツールとなっています。また、ツイッターに関しては、幾つかの部署が活用されている状況です。ツイッターは多くの芸能人や政治家、評論家など、影響力が大きい方も利用され、その内容をめぐっては物議を醸すこともあり、発信ツールとしては大きな影響を与えています。
本市が利用しているフェイスブック・ツイッターの運用状況と評価として、年間の登録数が多いものと少ないもののアカウント名と、投稿数、市民からの反応という視点でいいね数、フォロワー数の多いものと少ないもののアカウント名もあわせて伺います。
○議長（鈴木 章） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） フェイスブックは２３の所属が３５のアカウントを所有しています。平成２９年度に投稿数が最も多かったアカウントは豊田市公設地方卸売市場で５０２件、最も少なかったものはポイＳＴＯＰくんで、ゼロ件でした。
次に、いいねの数が最も多かったものは、市長のフェイスブックで２,７００件、最も少なかったのは豊田市都市公園で６３件でした。
また、ツイッターについては、五つの所属が五つのアカウントを所有しています。昨年度投稿数が最も多かったのは、自然観察の森で４３３件、最も少なかったのは、学生とハタラクをつなぐプロジェクトでゼロ件でした。
次に、フォロワー数が最も多かったのは豊田市美術館で７,２０７件、最も少なかったのは、学生とハタラクをつなぐプロジェクトで４３件でした。
これらフェイスブックとツイッターの効果を検証するため、年度末に各所属で自己評価を行っており、昨年度は約７割の所属が運用目的を達成したとしています。一方で、運用目的を達成してないと自己評価したアカウントにつきましては、既に今年度、一部廃止をしています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 小項目５、インスタグラムの運用状況と評価について質問します。
こちらもことし４月から本格的に運用が開始され、本市の魅力をビジュアルで表現できるインスタグラムは、言葉の壁もなく、外国人を対象としたインバウンド誘客については、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画とともに欠かせない存在となっています。そこでインスタグラムの運用状況と評価について伺います。
○議長（鈴木 章） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 本市の公式インスタグラムは交流人口を増やすことを目的に４月から本格運用を開始したところです。８月までの投稿数は５２件で、主に観光地や食べ物、各種イベントなどをインパクトのある写真で紹介しています。現在約１,３００人のフォロワーがあり、順調に増えています。
また、フォロワーの約４割が市外の方で、本市の魅力を広域に発信できるシティプロモーションの手段として効果があると評価しています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 小項目６、資源・ごみ分別アプリの利用状況と評価について質問します。
この資源・ごみ分別アプリ、いわゆる、さんあ～るですが、スマートフォンを対象にした行政情報の発信の中でも、先進的に導入されたと思います。スマートフォンの特徴であるプッシュ通知、いわゆる通知が自動的にわかる画面表示機能を活用し、設定を行っておけば、必要とするタイミングで画面にごみ出し日が表示され、うっかり忘れることがないような機能を有しています。
家庭でのごみ出し担当のお父さんたちには大変重宝されているのではないかと思っています。
そこで、資源・ごみ分別アプリの利用状況と評価について伺います。
○議長（鈴木 章） 田口環境部長。
○環境部長（田口厚志） 資源・ごみ分別アプリの利用状況についてですが、情報発信を開始した平成２７年度末の登録件数は約５,０００件で、平成３０年７月末に約１万５,０００件と３倍に増加しています。また、アクセス件数も平成３０年度は４月から７月までの期間で５万件を超えています。
評価については、ごみの出し忘れを防ぐお知らせアラームのほか、リサイクルステーションなどへの地図上での道路案内など、便利な機能があることから、出前講座や環境委員との情報交換会などにおいて市民から使いやすいといった声をいただいており、登録件数も着実に増えていることから、一定の成果を上げていると考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 情報発信は発信する側の思いが強く出てしまいがちであり、その情報は受け取る側の目線に立った発信がおろそかになりやすい傾向があります。しっかり発信しているはずが市民の方には伝わっていないことが多々あるということを思い知らされます。
例えば、駅前にできた商業施設ＫｉＴＡＲＡは、中心市街地の再開発の目玉として開発されましたが、支援者や地域の方は知らないという人が大変多く、情報を市民に伝えることの難しさを感じさせられました。
そこで、小項目７、市民目線に立った情報発信としての評価について伺います。
○議長（鈴木 章） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 本市では２年に一度、市民の皆さん３,０００人を対象に情報取得に関する意識調査を実施しています。ことし８月の調査では、市の情報発信の満足度を確認したところ、満足が９.４パーセント、どちらかというと満足が６６パーセント、どちらかというと不満が２１.９パーセント、不満は２.７パーセントという結果で、市民の皆さんに満足してもらえる情報発信として一定の成果が上がっていると評価しています。
一方で約４分の１の方が何らかの不満を感じていることを踏まえ、今後もこうしたアンケートを始め、さまざまな手段によって市民意識の把握に努め、情報発信力の効果を図っていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 豊田市が行っているデジタル情報発信の内容を伺いました。大変多くのアカウントをもち、いろんな媒体を通じ、情報発信をしていただいてます。
しかし、スクラップ・アンド・ビルドや選択と集中の考え方からも、役目を終えたものや利用が少なくなっているものの整理、また、すぐれたものに変えていくことは重要だと考えます。
その中でもフェイスブックに関しては、一部の項目を除き、投稿数や閲覧数に比例するであろう、いいねの数が上昇していないのも現状だと感じています。やるのであれば、しっかりやる。惰性でやるのであれば、やめてしまえばいいと考えます。閲覧数が多いものを残し、やめる、集約する、もしくはリンクするなどの対応が適切であると感じます。
そこで、小項目８、デジタル情報発信の選択と集中について伺います。
○議長（鈴木 章） 石川部長。
○経営戦略部長（石川要一） 情報収集については、市政全般の情報を必要とする方、特定の個別分野の情報を必要とする方など多様です。したがって、フェイスブックにおいて各所属が分野ごとの情報発信を行うことは、市民の皆さんのニーズを踏まえた情報発信の手法の１つと捉えています。
一方で、投稿数や投稿を見た人の数が極端に少ないアカウントについては、費用対効果の観点からも廃止を含めた見直しが必要と考えています。
また、現状は分野ごとの情報発信となっているので、市の主要な施策やイベントなど、市政全般の情報発信という面では不十分と捉えています。
ことし４月から豊田市公式ＬＩＮＥ＠を立ち上げ、市政全般の情報発信を始めているところですが、引き続き、フェイスブックとツイッターにおいても、市政全般の情報を発信する公式アカウントの立ち上げを検討していきます。
あわせて、効果の低いアカウントの廃止統合を考えていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 選択と集中を念頭に、効果的でよりスマートな運営になるよう状況を踏まえた対応をお願いします。
中項目２、情報発信の戦略的活用による観光への取組について質問します。
この項目では、
ラグビーワールドカップ２０１９も控え、本市を訪れた方がさまざまな場所に足を伸ばしていただくため、さらには、日本に訪れる方に豊田市を選んでいただくため、情報を戦略的に発信することが重要だと思っており、その方法としてＳＮＳの概念の根幹にある共感や感動、親近感を活用し、本市が掲げる観光の産業化の取組について質問します。
本市は産業のまち、その中でも自動車産業として世界中の多くの方が認識されてると思います。しかし、その自動車産業だけではなく、自然や歴史・文化にも魅力があることを発信し、観光産業として発展することに取り組まれています。
この観光産業を成功させるには、市外の方、特に、海外の方が本市に対し、どのような印象をお持ちなのか。そして、その印象をもとに、本市の魅力を分析し、観光戦略を行わなくては、思い描く誘客にはつながらないと思います。
そこで、情報発信の取組を伺う前段として、小項目１、市外から見た豊田市の印象の捉え方について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 本市に対する印象は、国内ではクルマのまちと紹介されることが多いように、そのイメージが強いものと考えております。
平成２８年度の観光基礎調査によりますと、トヨタ自動車を始めとした工場見学ができる場所、紅葉を始めとした季節を感じる場所、自然の中で癒される場所といったイメージもできているとされています。
また、海外から見た本市のイメージを調査したものはありませんが、海外のメディアから、自動車産業のまちとして取材を受けることや、過去に外国人市民会議、現在の地球市民会議ですが、そことの意見交換では、やはり、クルマのイメージが強いという意見をいただいております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 現在、シティプロモーションとして本市の魅力を発信しています。その中でもＰＲ動画こんな豊田市知らなかったは、本市の魅力をとてもよく表現し、訪れてみたいと思える内容だと感じています。ＹｏｕＴｕｂｅにおける視聴回数も１００万回を超えるなど、すばらしい内容だと感じています。
また、ツーリズムとよたもその一翼として、先日、台湾でＰＲ活動を行っていますが、どのような視点をもって選んでいただくための取組を行っているのか、小項目２、ＳＮＳを活用したシティプロモーションのインバウンド戦略について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 香嵐渓や小原四季桜には、近年、タイ、台湾、中国の観光客が増えています。小原四季桜に関しては、観光のきっかけとなった情報の入手はホームページの情報が４０パーセント、知り合いのＳＮＳ・ブログが２５パーセントとなっています。
そのようなことも含めて、インバウンド戦略として、海外向けインターネット広告の掲載や、ＳＮＳ・ブログを活用したプロモーションに取り組んでいるところです。
平成２９年度にはＳＮＳ・ブログ上で影響のある人物による情報発信を強化する目的で、海外の７か国約５０人の人気ブロガー、インフルエンサーと言われる人や、新聞雑誌のメディア関係者を招聘し、それぞれの母国で本市の観光情報を発信してもらう取組を実施しました。今後もそうしたプロモーションに取り組んでいきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介）
ラグビーワールドカップ２０１９の際は、豊田市駅前でこんな豊田市知らなかったの映像や、以前提案したおいでんバスに観光地や名所をラッピングし、足を運んでもらうきっかけや、人に教えたくなる仕掛けを行い、ＳＮＳが持つ強みを活用し、個人からの拡散を促すチャンスを生かしてほしいと思います。
自治体が見せたいものと、外国人が見たいものは違う。このことに気づき、それを実践している自治体がインバウンド誘客につなげていると感じます。本市の魅力を客観的に分析し、来訪者の視点でシティプロモーションにつなげていただくことをお願いし、次の質問に移ります。
キャッチコピーは人の注目を引く広告・宣伝文のことです。
私は観光を産業として成長させるには、驚きや興味、そして、好奇心をあおり、本市を一言で表現できる言葉が必要だと思います。
豊田市が平成２８年度に制作したプロモーション映画では豊田市はクルマだけのまちでしょうかというタイトルが使われていました。
しかし、豊田市はクルマだけのまちでしょうかと問われても、インパクトや心を動かすことは難しいと感じます。
クルマが代名詞であることを肯定し、誰もが知っているクルマのまちであることを発信しつつも、ただ、それだけではない。ほかにもあるんだと言い切る言葉の強さと、ほかにもたくさんあることを総じていればクルマだけじゃない！豊田市と言うぐらいのキャッチコピーがあってもいいと思います。
例えば、ポスターにクルマだけじゃない！豊田市、この言葉で受け手にインパクトを与え、その背景にその言葉の意図とする観光地や文化的施設の写真を使い、豊田市が発信したい、伝えたい魅力を心を動かす表現で発信していく方法もあると思います。
私たちが住む自動車のまちに観光地があるということは、この上ない魅力だと思います。本市の観光は、まだまだこれからであり、知名度を上げていかなくてはなりません。自動車と豊田市が結びついても、観光と豊田市は結びついてはいません。
そこで、小項目３、本市の魅力発信としての観光のキャッチコピーの必要性について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） 観光については懐かしさと新しさが発見できるまち、とよたや見に来てとよたの自慢などのキャッチコピーを使いながら、これまでもＰＲしてきています。平成３０年３月に策定した豊田市観光実践計画においても、観光ブランドの構築に向けて、本市の観光イメージづくりに取り組むこととしているところです。
印象深いロゴや、キャッチコピーは観光イメージを構築する効果が期待できることから、観光実践計画の事業を進める中で取り組んでいきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 本市の観光に対する決意と熱意を感じ、多くの方に印象を残すキャッチコピーができることを期待します。
昨年の流行語にもなったインスタ映えですが、ＳＮＳのインスタグラムで写真を投稿することが流行し、写真映えするスポットが出現するなど、社会現象にもなっています。ただ、このような流行というのは、いつ飽きられるかわからない側面を持っていると思っています。
しかし、人を魅了する風景や、物というものは、はやりが終わっても、すばらしいことには変わりはなく、また、訪れてみたい、見てみたいと思えるような心を引かれるものは一過性のものではありません。
本市で言えばこんな豊田市知らなかったで撮影されている場所に足を運べば、その魅力に出会えるかもしれませんが、その入り口となる豊田市周辺にも、あれを見たいと足を運んでもらえるようなスポットが必要ではないでしょうか。
豊田市駅周辺にそのような場所があるのか。また、そのようなスポットをつくるのか。その考え方について小項目４、観光客を引きつける中心市街地のインスタ映えのスポットについて伺います。
○議長（鈴木 章） 前田部長。
○産業部長（前田雄治） ＳＮＳに投稿された写真、いわゆるＳＮＳ映えする写真が注目される。また、人を引きつける効果があることは認識しており、市及びツーリズムとよたでも公式インスタグラムを開設し、市内のさまざまな風景や魅力的なスポットを紹介しているところです。
昨年度、平成２９年度には、中京大学の学生と連携し、ＳＮＳ映えをする観光スポットを紹介する取組の中で、中心市街地のスポットも紹介しています。
また、本市の公式インスタグラムでは、ラグビーモニュメント、ｎ６、駅前の大型恐竜模型など、中心市街地の施設を掲載しています。
なお、中心市街地にあるｎ６や、コンテンツニシマチは、主に高校生や大学生、女性の間でＳＮＳ映えする写真で情報共有されるスポットにはなっています。
このようなスポットを創造・発掘し、広げていくことは、本市をＰＲし、また、中心市街地の魅力や集客に効果が期待できるものであると考えており、今後も中心市街地のまちづくりを進めていく中で、意識して取り組んでいきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 本市に必要なことは写真スポットがあるとかではなく、人を引きつけ、魅了し、豊田市に行ってみたいと思ってもらえるスポットの創出です。
紹介されたラグビーモニュメント一つをとっても設置するに当たり、何か工夫が織り込まれているのでしょうか。私は同じ設置でも、周りの環境や背景を生かすような設置を行ってほしいと思いますし、その一工夫を惜しまず、努力を重ねてきたことが、この豊田市をつくってきた歴史だと思っています。
豊田市の歴史をたどると、肥沃であった土地を先人が工夫と知恵を絞り、開拓し、そして、その後、ものづくりのまちとして繁栄してきました。このまちをつくった知恵と工夫が感じられる象徴をいろいろな形で感じられることが、訪れてみたいと思っていただける豊田市らしい魅力になると思います。
私は来年の
ラグビーワールドカップ２０１９の際に、豊田市のいろんな場所に足を運んでいただくことも重要と考えますが、同時に、多くの魅力を発信していただき、翌々年の東京２０２０オリンピック・パラリンピックの際に海外の方がどれだけ豊田市を選び、観光につながったかが大きな指標だと思っています。
そして、このような取組を行うには、若い職員の新しい発想や、長けた能力を生かし、新たな魅力創出にどんどんチャレンジさせていただきたいと思います。
次に、中項目３、防災対策としてのＳＮＳの活用について質問します。
現在、本市は防災対策における情報発信として、市のホームページや防災行政無線、緊急メールとよた、また、ことしから販売・配布が始まった防災ラジオを使い、情報提供を行っていただいています。
しかしながら、現在の一方通行の情報発信では、市民から情報を吸い上げることは困難であり、さらに、西日本豪雨災害を受け、広域的な情報では、その地域の適切な避難行動につながらないことが改めて認識され、教訓として生かしていくことが求められていると思います。
災害時に地域の状況を職員や関係者だけでは、正確に状況把握、情報伝達を行うことは難しく、限界があり、市民の協力を通じ、防災・減災を図る必要があると考えます。その一つの手段として、デジタル情報発信についての質問を行っていきます。
行政が避難勧告等を発令しても、当事者意識を持てないことが一番の問題です。そのことを踏まえ、私たち市民フォーラムは、２０１９年度の政策要望で、市民が当事者意識を持てるよう、従来の一律な避難情報から地域ごとに細分化した情報伝達で確実な避難行動につなげていただくことを要望させていただきました。避難する本人の意識をどう動かし、行動につなげていくか。初動体制を整える上でも重要だと考えます。
そこで、小項目１、災害時における状況把握と情報発信の問題点について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野地域振興部長。
○地域振興部長（中野正則） 災害時の現状把握については、市民からの通報を災害対策本部の情報受理班が受理し、災害支援システムに入力し、災害情報の把握を図っています。
また、各支所などにはスマートフォンを配備しており、職員による現状の写真や動画の提供、自治区長等からの被害情報の収集などにも活用しています。
次に、情報発信については、防災行政無線や緊急メールとよた、防災ラジオ、市ホームページ等によって避難勧告等の発令や、避難所の開設状況などの情報提供を行っています。
また、自治区長や民生委員、児童委員の皆様にファクス等で情報発信しており、避難行動要支援者等の避難について協力をお願いしているところです。
問題点としては、豪雨時には、防災行政無線が聞こえにくいことや、避難勧告等の緊急情報を発令しても、いち早く避難行動につながる方が少ないことが挙げられます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 本市は広大な面積と多様な地形を有しています。９１８平方キロメートルある本市は、近隣の岡崎市、みよし市、また、碧海５市、そして設楽町、この７市１町を合わせた面積よりも大きいため、地域性のない情報は緊急度の低下につながり、情報の見逃しや当事者意識につながらない可能性もあるため、地域に特化した情報提供への取組に期待します。
次に、小項目２、豊田市公式ＬＩＮＥ＠での災害情報の発信について伺います。
現在、本市の公式ＬＩＮＥには、緊急情報のカテゴリーがありますが、災害に関する情報発信は行われていません。多くのスマートフォンユーザーがＬＩＮＥアプリをダウンロードしておられる状況や、本市の公式ＬＩＮＥを有効に、そして、強化していくためにも大変利用しやすいと思っていますが、災害情報の追加の考え方について伺います。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） 豊田市公式ＬＩＮＥ＠での災害情報の発信については、有効なツールであり、災害時には複数の情報発信手段を確保しておくことが重要であると考えています。緊急メールとよたや、防災ラジオなどで発信する避難勧告等の発令や、避難所の開設状況などの情報発信に向け、現在、準備をしています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 福岡市では、熊本震災での避難生活を教訓にツナガル＋というアプリを開発され、この４月から運用を開始されています。このアプリは平常時は自治会やＰＴＡ、各地域の団体が地域情報を共有するグループアプリとして利用されます。
しかし、市が指定避難所を開設する震度５以上の地震が発生すると自動的に災害モードに切りかわり、ＧＰＳから指定避難場所と経路を示すことや、行政との連絡、被災地の写真による通報、また、避難所以外での避難を余儀なくされた場合にでも、現地の情報から必要物資を市に伝えることができ、災害を経験した自治体のノウハウのもとに開発されたアプリです。
また、平常時に地域で利用する理由ですが、担当課長の説明では、「災害時に大事なことは日常的に利用していること、そして、避難生活では地域の団体など、日ごろのつながりが緊急時にとても重要であることを学んだ。さらには、避難所以外に多数の避難者がいる場合でも、アプリを使える人が一人いれば、指定避難場所に準じた対応が可能であり、機器を使えない高齢者も地域のつながりを通じてフォローできると考えている」と伺いました。
さらに、全国でこの取組を拡大していただきたい思いから、ほかの自治体でもシステムを無償で提供していただけ、ランニングコストもかかりません。
今回、紹介したもの以外にも、技術革新によって有効なアプリは今後も出てくると思いますし、公式ＬＩＮＥの機能強化なども考えられますが、災害時の市民力・地域力を最大限に生かすためにも、本市に導入を提案し、小項目３、タイムリーな情報提供に向けたＳＮＳの活用について質問します。
○議長（鈴木 章） 中野部長。
○地域振興部長（中野正則） ＳＮＳにより発信される情報を積極的に収集することは、即時性や局地性のある情報を獲得する有効な手段の一つであり、これらの情報を活用することによって、適切な災害対応へとつながると考えています。
しかしながら、ＳＮＳの情報にはデマや誤報が含まれることもあります。
また、ＳＮＳでは、常時膨大な情報が発信されているため、災害時においてＳＮＳの情報を活用するためには、これら膨大な情報の中から有用と思われる情報を的確、かつ効率的に抽出する必要があります。
議員ご発言の防災アプリも含めて、他自治体での活用実績等も踏まえながら、本市に適合したＳＮＳ活用策を取り入れていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 日當議員。
○７番（日當浩介） 大災害時になれば、行政の力だけでは対応できない、そう思っています。近年の異常気象による災害や南海トラフ大地震の発生を危ぐすれば、早急な整備をする備えが必要だと思っています。
そのためには日ごろからのつながりでの強みを通じ、市民力・地域力を生かせる環境整備を進めていただきたいと思います。
私は新しいものが必ずしもよいとは思いませんが、アンテナを高くし、よいものは先進事例に学ぶべきだと思います。継続的に発展するための１つのツールとして、デジタル情報発信が豊田市が持てる魅力や市民力を発揮できることにつながることに期待して、全ての質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 以上で７番、日當浩介議員の質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 以上で、通告による質問は終わりました。関連質問もありませんので、以上で、一般質問を終わります。
暫時休憩します。再開は午後３時４５分とします。
休憩 午後３時２７分
再開 午後３時４５分
○議長（鈴木 章） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、議案質疑・付託を議題とします。
なお、議案第１０４号、議案第１０５号の平成３０年度一般会計国民健康保険特別会計補正予算並びに承認第４号から承認第１６号までの平成２９年度一般会計各特別会計及び各企業会計の決算については、予算決算委員会において議案質疑を行うこととし、ここでは省略いたしますのでご了承願います。
これより、質疑に入ります。
議案第９９号から議案第１０３号まで及び議案第１０６号から議案第１１２号までについて質疑の通告がありますので順次発言を許します。
なお、議案質疑は、政策的・大局的な内容に限定し、通告した項目に沿って行うものとし、詳細な事項の確認や自己の意見を述べることはできませんのでご承知おきください。
１番、宮本剛志議員。
○１番（宮本剛志） 自民クラブ議員団を代表して、議案第１００号を始め、４議案について質疑いたします。
まず始めに、議案第１００号豊田市手数料条例の一部を改正する条例について、１点目、新設する建築物の敷地と道路との関係の特例認定とは何か。
２点目、特例認定基準に適合した場合のメリットについて伺います。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○都市整備部長（岩月正光） １点目の新設される特定認定ですが、従来の建築基準法では、建築物の敷地と道路の関係について基準を満たさない場合、特例許可を申請することができ、特定行政庁は建築審査会の同意を得て許可するものでした。
今回、手続が合理化された特例認定は、国道交通省例で定める新たな基準に適合する場合、建築審査会の同意なしに特定行政庁が認定できることとなりました。
次に、２点目の特例認定基準に適合した場合のメリットですが、従来の制度は建築審査会の同意を得るために事前協議から２か月程度の期間を要していましたが、今回の特例認定で省令基準の審査のみのため、認定までの期間が約１か月程度に短縮できることや、申請手数料の軽減がメリットと考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 次に、議案第１０２号豊田市森林会館条例の一部を改正する条例について１点伺います。
森林会館の果たすべき役割を含めて、今後の森林林業施策の展開について伺います。
○議長（鈴木 章） 前田産業部長。
○産業部長（前田雄治） 森林会館は、これまで研修による森林作業員の育成など、林業の作業力の向上の場として、いわゆる川上側の活用に注力してきました。
豊田市の森林施策は第一段階として間伐などの作業力を高め、森林の健全化と木材生産の強化に取り組み、第二段階として木材の加工・流通、いわゆる川中対策としての製材工場誘致と順次進めてきました。次の段階は、この地域の森林資源の活用を図る、いわゆる川下対策が課題となります。
今回の一部を改正する条例では、利用状況を踏まえた効率的な管理運営のための変更として、土曜日を閉館日としますが、引き続き、川上側の対策としての林業作業力の向上のための利用は滞りなく図るとともに、加えて、地域材の普及ＰＲや、木製品の開発、販売手法の研究などの利用促進に取り組む場として、川上から川下までのトータルでの森林事業施策を展開していきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 次に、議案第１０６号工事請負契約の締結（豊田スタジアム大型映像装置増設工事）について２点伺います。
１点目、２機目の大型映像装置の設置はガイドラインに沿うものなのか。
２点目、一者特命随意契約とした理由について伺います。
○議長（鈴木 章） 田中生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（田中茂樹） まず、１点目の質問についてですが、
ラグビーワールドカップ２０１９開催都市ガイドラインでは、映像装置の位置など、スタジアムの諸条件によって、２機の映像装置の設置を求める場合があるとされています。
今回の大型映像装置の設置はこうしたことを受け、観客などの観戦環境を確保するために行うものであり、ガイドラインに沿った整備となります。
なお、この整備によって、Ｊリーグを始め、さまざまな大型イベントにも活用できると考えています。
２点目の質問についてですが、大型映像装置の増設に当たっては、２機の映像装置を連動させて試合などを盛り上げるための効果的な演出を行うとともに、設置に係る経費の軽減を図るために、同じ映像送信装置で操作することとしました。これに対応できる業者が既存の映像装置の設置業者のみであることから、１者の特命随契としました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 宮本議員。
○１番（宮本剛志） 最後に、議案第１０７号工事請負契約の締結（平成記念橋橋りょう耐震補強・補修工事）について２点お伺いします。
１点目、耐震補強事業全体の進捗状況は。
２点目、同種橋梁豊田大橋アーチ部の耐震補強との相違点についてどのような点があるか伺います。
○議長（鈴木 章） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） まず１点目の耐震補強事業全体の進捗状況はとのご質問ですが、耐震補強事業は鉄道をまたぐ跨線橋、道路をまたぐ歩道橋、緊急輸送道路等を構成する橋など、重要橋梁のうち、平成８年道路橋示方書より古い基準で設計された橋長１５メートル以上の橋梁約９０橋に対して、落橋防止対策、橋脚補強及びアーチ補強を実施しています。
耐震補強事業全体の進捗状況は、平成２９年度末までに落橋防止対策は約９割、橋脚補強は約７割が完了しています。
また、アーチ補強が必要な橋梁としては、豊田大橋と平成記念橋の２橋がありますが、豊田大橋のアーチ補強は平成２７年度に対策が完了しており、平成記念橋については、平成３０年度から平成３２年度の３か年で実施します。
次に、２点目の豊田大橋の耐震補強との相違点はとのご質問ですが、平成記念橋と豊田大橋のアーチ部の耐震補強の相違点については、豊田大橋では、アーチ部の部材に当て板と呼ばれる鋼材をボルトにて固定し、補強することにより、アーチ全体の耐震性能を向上させました。
平成記念橋は豊田大橋に比べ、道路幅員が広いのですが、アーチを構成する部材の断面が小さいことから、当て板補強だけでは十分な耐震性能が得られないため、当て板補強に加え、アーチの根本部分に地震時の揺れを吸収する制震装置を設置することでアーチ全体の耐震性能を向上させています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で１番、宮本剛志議員の議案質疑を終わります。
次に、９番、大石智里議員。
○９番（大石智里） 私は公明党豊田市議団を代表して、通告に従い順次質問します。
始めに、議案第１０１号について２点お伺いいたします。
１点目、若林こども園の保育園への認可変更に伴う施設整備の事業内容と、保育における変更点について。
２点目、認可変更に伴う保育師の確保について、以上２点お伺いします。
○議長（鈴木 章） 寺澤子ども部長。
○子ども部長（寺澤好之） １点目の事業内容と変更点についてですが、まず、施設整備については、ゼロ歳児から２歳児専用の保育室を設けるほか、ゼロ歳児から２歳児は園で調理した給食を提供することから、給食室の整備を行っています。
また、保育の実施概要についても、待機児童解消のため、新たにゼロ歳児から２歳児を２５人受入れるほか、土曜日保育の実施や保育時間の延長により、利便性の向上を図ります。
次に、２点目の保育師の確保ですが、クラス担任やフリーの保育師が新たに７名ほど必要になります。こうした保育師の確保については、民間移管による職員の引き上げや新規採用などにより、対応していきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大石議員。
○９番（大石智里） 続きまして、議案第１０６号について、以前通告していましたが、同趣旨の質問がありましたので、１点目は割愛し、２点目の工事期間中の豊田スタジアムの利用についてのみお聞きします。
○議長（鈴木 章） 田中生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（田中茂樹） ご質問の工事期間中の豊田スタジアムの利用についてですが、工事期間中はこの工事と並行して、今回、別に議案として上程させていただいています、豊田スタジアムピッチ照明設備改修工事や、６月市議会定例会で承認をいただきました音響設備の改修工事を実施することから、ピッチや観客席を使用するイベントに影響が出るため、利用を制限する必要があります。
影響を受けるイベントとしては、１月下旬の市民駅伝大会や、２月下旬から始まるサッカーＪリーグなどがあります。
なお、このイベントの各主催者とは、現在、開催時期や方法などについて調整を実施しています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大石議員。
○９番（大石智里） 議案第１０７号については、同趣旨の質問がありましたので割愛し、質問を終わります。
○議長（鈴木 章） 以上で９番、大石智里議員の議案質疑を終わります。
次に、３５番、岡田耕一議員。
○３５番（岡田耕一） 私は通告に従い５議案について順次質疑を行います。
まず始めに、議案第１０１号豊田市立保育所条例の一部を改正する条例について４点通告しましたが、１点目の本園を保育所認可園に移行することによる期待する効果については、さきに同趣旨の質疑答弁がありましたので割愛し、以下３点伺います。
１点目、本園を保育所認可園に移行することの課題認識と対策について伺います。
２点目は、過去の民間移管の評価、課題認識について伺います。
平成２９年９月市議会定例会の議案質疑の答弁で以下のとおりの内容がありました。平成１５年度から平成２０年度にかけて１０園の民間移管を行った際の課題認識として、保護者の移管に対する不安解消が必ずしも十分でなかった点があったことから、今回の民間移管では、移管前の一年間、市と移管法人による共同保育を実施していますとのことでした。
そこで二期目として、１園が平成３０年度から移管され、２園は法人選定までされていますが、この間の評価と新たな課題があればお聞かせいただきたいと思います。
そして、３点目、もし課題があるのなら、その対策・対応をお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 寺澤子ども部長。
○子ども部長（寺澤好之） まず１点目の課題認識と対策については、ゼロ歳児から２歳児を受入れるためには、保育室、調理室の改修工事が必要となります。若林こども園は保育を実施しながらの工事となりますので、保育への影響を最小限押さえるよう配慮するとともに、３月までに工事が完了するよう、適切に進捗管理を行っていきます。
２点目の今年度民間移管をした竜神こども園の評価については、３歳児のクラス数が増え、幼児教育を希望する園児も入園していることから、３歳児の幼児教育の受入れ枠を拡大することができたと評価しています。
一方で、全ての保育師が法人での雇用となることから、法人における保育師の確保が課題として想定されましたが、竜神こども園では、必要な保育師が確保され、適切に運営をされています。
３点目の課題への対応ですが、堤こども園、畝部こども園においても保育師確保の課題が想定されます。そのため、移管法人と現在勤務している市の特別任用職員との雇用に向けた協議について、本人の意向を踏まえながら、円滑に実施できるよう支援を行っているところです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、続いて、議案第１０３号豊田市香嵐渓施設条例の一部を改正する条例について２点伺います。
まず１点目、本条例改正の必要性について伺います。
２点目、条例から対象施設除外の必要性について伺います。
今回の条例改正の中で５施設を条例から削除するものがありますが、施設を規定に残しながら、規則で利用日時等を設定する体系にすることは考えられなかったのか、考え方をお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 中野地域振興部長。
○地域振興部長（中野正則） １点目の条例改正の必要性ですが、より、適切な施設の管理運営の観点から、前回の改正より５年の間に生じた施設を取り巻く環境の変化を踏まえ、利用者のサービスの向上、使用許可手続の効率化、有料駐車場の利便性の向上など、施設の実情に応じた対応が必要なことから条例改正を行うものです。
続いて、２点目の条例から対象施設除外の必要性ですが、今回、除外対象としている施設は、いずれも飲食や物販などの収益事業を専ら行うための施設です。現行は他の見学施設や貸館施設と同様に、利用日や利用時間が規定されています。
しかし、これら収益施設の運営に当たっては、気候や天候を始め、さまざまな要因で変化する利用客の動向やニーズを踏まえ、柔軟に運営することが利用客の利便性やサービスの向上につながるものと考えます。
このことから、収益施設に関する規定を条例から除外することにより、指定管理者等の事業者が利用客の状況に応じて、営業日や営業時間を臨機に変更できることが必要と考え、規則ではなく、条例を改正するものです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、続いて、議案第１０６号工事請負契約の締結（豊田スタジアム大型映像装置増設工事）について３点伺います。
１点目、求められる仕様と設置される装置の概要について伺います。
豊田スタジアムでの大型映像装置の増設は
ラグビーワールドカップ２０１９の対応のためで、先ほどガイドラインに沿ったものとの答弁もありました。
そこで、大会開催に必要な仕様はどの程度のものなのか。そして、それに対して今回設置される装置はどの程度のものなのか、概要をまずお聞かせください。
２点目、設置位置と撤去席の考えについて伺います。
大型映像装置の設置によって、観客数に影響が出るようですが、施設設置と撤去席の考え方をお聞かせください。
３点目、工事スケジュールの考え方と他のイベント利用への影響について伺いますが、先ほど、後段についてはご答弁がありましたので、そこを除外して３点ご答弁をお願いします。
○議長（鈴木 章） 田中生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（田中茂樹） まず１点目のご質問についてですが、
ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会からは、テレビ放送並みの品質を備えた良質のスクリーンで、既に設置している現在の大型映像装置と同じ大きさになる１８４平方メートルのものを求められました。
これを受け、スクリーンの品質は既存の映像装置と同じ地上デジタル放送のハイビジョン画質としましたが、画面の大きさについては、設置による座席数の減少が懸念されるため、今後の活用や他のスタジアムの状況などを参考にしながら組織委員会と調整し、１２５平方メートルとさせていただきました。
次に、２点目のご質問についてですが、大型映像装置の設置位置については、映像装置の影が芝生の育成に影響を与えず、撤去する座席をできる限り少なくするための検討を行った結果、南サイドスタンドの４階に設置することとしました。
３点目のご質問です。工事スケジュールの考え方についてお答えしますが、これについては、スタジアム運営への影響を最小限にするために、現在、スタジアムを最も使用していただいているサッカーＪリーグのオフシーズンに工事を行うこととしました。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、続いて、議案第１１０号工事委託契約の締結（豊田スタジアムピッチ照明設備改修工事委託）について３点伺いますが、今のご答弁、先ほどの大石議員の質疑に対する答弁も含めて、３点目の答弁は結構ですので２点伺います。
１点目、求められる仕様と設置される設備の概要について伺います。
豊田スタジアムでのピッチ照明設備として、大会開催に必要な仕様はどの程度のものですか。そして、それに対して設置される設備はどの程度のものなのか内容をお聞かせください。
２点目、現行と比較し、消費電力、温室効果ガス排出量の比較について伺います。
現行のＨＩＤ投光器からＬＥＤ投光器に変更されるものの、設置箇所、明るさは増します。そこで現行機器と比較した場合の今後の消費電力、温室ガス排出量がどのように変わるのか見込みについてお聞かせください。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○都市整備部長（岩月正光） １点目の求められる仕様と設置される設備の概要です。
まず、求められている仕様ですが、
ラグビーワールドカップ組織委員会では、開催する試合や会場の規模に応じて４段階のカテゴリーに分類しており、日本代表戦やランキング上位同士の試合が行われる収容能力４万人以上の豊田スタジアムにおいては、４段階のうち、２番目に高いカテゴリーの整備が求められています。
具体的には、ピッチ面の平均照度、水平面で現状１,５００ルクスであるものを、２,２５０ルクス以上に、また、垂直面では現状設定がないものを１,９００ルクス以上の明るさとするよう求められています。
設置する設備の概要ですが、既存のＨＩＤ投光器２２２箇所をＬＥＤ投光器５５４箇所に更新します。
続いて、２点目の現行と比較し、消費電力、温室効果ガス排出量の比較です。
ラグビーワールドカップ開催時においては、消費電力、温室効果ガス排出量ともに、現行に対して約７割程度の増加が見込まれます。
なお、通常のラグビートップリーグ開催時においては、最終的には現地の機器の出力調整を踏まえての数値となりますが、１割から２割程度の削減を見込んでいます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 岡田議員。
○３５番（岡田耕一） では、最後に、議案第１１２号財産の取得（（仮称）松平地域体育館等整備用地（九久平町地内））について１点伺います。
計画用地における用地取得の考え方と、予定する用地取得のスケジュールの考え方をお聞かせください。
○議長（鈴木 章） 田中生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（田中茂樹） 用地取得の考え方とスケジュールの考え方ですが、当該整備事業の用地については、今回、取得のために議案として上程させていただいている土地を含め、全て取得していく予定です。
また、事業用地内のうち、３筆については、相続の関係から現時点で仮契約が完了しておりませんが、各地権者から事業協力の合意を既にいただいており、手続が完了次第取得してまいります。
こうしたことから、用地取得につきましては、速やかに進めることができるという見込みがあることから、事業の進捗に支障が出ることはないと考えております。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で３５番、岡田耕一議員の議案質疑を終わります。
次に、６番、鈴木孝英議員。
○６番（鈴木孝英） 私は市民フォーラムを代表して、議案第１０１号及び議案第１０３号について順次質問いたします。
まず、議案第１０１号について３点伺います。
１点目、現在進めている堤こども園・畝部こども園の共同保育の運営状況と課題についてですが、課題については先ほど答弁をいただきましたので、運営状況について伺います。
２点目、今後予定されている民間移管していくこども園への法人の選定状況について伺います。
３点目、平成３０年度より完全移管した竜神こども園の運営状況と課題について伺います。
○議長（鈴木 章） 寺澤子ども部長。
○子ども部長（寺澤好之） まず１点目の堤こども園・畝部こども園の共同保育の運営状況については、今のところ特に大きな問題はなく、両園とも順調に実施できています。
２点目の民間移管法人の選定状況については、現在、２０２０年度に移管を予定している寿恵野こども園と竹村こども園の移管法人の選考作業を行っており、９月下旬ごろに決定する予定です。
また、２０２１年度に移管を予定している高嶺こども園については、２０１９年度に法人選定を行う予定です。
最後に、３点目の竜神こども園の運営状況と課題については、現在、月一回指導訪問を実施していますが、安定的な運営が行われており、保護者の反応もおおむね好意的です。現時点では、課題はないと認識していますが、今年度、保護者へのアンケート調査を実施し、改善点があれば対応をしていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 鈴木議員。
○６番（鈴木孝英） 続いて、議案第１０３号について３点伺います。
１点目、今回の条例改正に至った経緯について伺います。
２点目、条例改正により期待される効果について伺います。
３点目、今後、他の指定管理者制度への拡大とサービス向上に向けた取組は、どのように取り組むのか伺います。
○議長（鈴木 章） 中野地域振興部長。
○地域振興部長（中野正則） まず、１点目の条例改正に至った経緯ですが、本条例は旧足助町のみどりの村施設の設置及び管理運営に関する条例を引き継いだものであり、当初は栗の木茶屋、堅香子など、個々の施設の用途、利用日及び利用時間に関する規定はありませんでした。
その後、平成２０年度にそれら施設の用途等に関する規定が明確化され、平成２５年度に施設ごとに利用日、利用時間を設定しました。
このようにこれまでに個々の施設ごとに詳細を設定してきましたが、施設を取り巻く環境の変化により、施設の実情にあわなくなった部分が生じました。
そこで、より適切な施設の管理運営を行う観点から、利用者や地域の声、指定管理者の声を踏まえ、今回の一部改正を上程することとしました。
続いて、２点目の条例改正により、期待される効果ですが、主に３点あります。
１点目は飲食や物販などの収益事業を営む事業者が柔軟な営業ができるようになり、施設利用者の利便性の向上、よりよい施設サービスの提供、事業の収益の向上が図られることなどを期待しています。
２点目は香嵐渓多目的広場の利用時間の制限をなくすことで、イベント利用や地域住民の利用など、多目的広場の有効活用につながるものと考えています。
３点目はこれまでわかりにくかった駐車場の利用料金区分を明確にすることで、現場でのトラブルや苦情の抑制効果が出るものと期待しています。
質問３点目の今後、他の指定管理者制度への拡大とサービス向上に向け、どのように取り組むかについてですが、指定管理施設の管理運用に当たっては、それぞれの施設の構成や性質、利用実態、利用者ニーズなどが異なることから、他の指定管理者制度への拡大については、今回の香嵐渓施設の改正を参考にしつつ、個々の施設の状況を踏まえながら判断していきます。
サービスの向上に向けては、現場を知る指定管理者とのコミュニケーションをしっかりとり、施設の実情や利用者ニーズ、地域の声などを踏まえながら、指定管理者と連携してサービス向上に努めていきます。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で６番、鈴木孝英議員の議案質疑を終わります。
次に、３６番、大村義則議員。
○３６番（大村義則） 私は日本共産党豊田市議団を代表して、通告に従い五つの議案について順次質問します。
まず、議案第１０１号豊田市立保育所条例の一部改正です。
２点質問します。１点目民間移管の趣旨として、３歳児の受入れ枠拡大としていますが、市立幼稚園の３歳児の受入れ枠の検討はどのようになっていますかお聞きします。
２点目民間移管に伴い、畝部こども園、堤こども園を平成３１年４月１日から廃止するという条例の内容であり、この平成３１年度から民間移管に正式に移っていきますが、本年度、平成３０年度に民間の移管法人の保育師が既に共同保育に入っていると思います。
一方で、市の保育師の配置体制がどうなっているのか。そして、共同保育の民間の保育師の体制がどうなっているのかお聞きします。
以上、２点お願いします。
○議長（鈴木 章） 寺澤子ども部長。
○子ども部長（寺澤好之） １点目の市立幼稚園での受入れ枠の検討についてですが、３歳児の幼児教育は、これまで私立幼稚園が担ってきたことや、私立園は国や県からの手厚い財政支援が受けられることなどを総合的に勘案し、市立幼稚園ではなく、私立幼稚園で対応することとしています。
２点目の保育師の体制ですが、本年度はそれぞれの園において法人からの保育師を７名受入れ、保育や運営方法などを引き継ぐことを目的とした研修として共同保育を実施しています。
具体的には、市の保育師に変わって、法人保育師を各学齢、おおむね１クラスずつ担任として配置をしています。また、主任やフリーの保育師についても、市の保育師の配置のほかに法人の保育師も配置しています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大村議員。
○３６番（大村義則） 再度、確認しますが、市の保育師の配置体制で言うと、民間の共同保育の保育師が入っているので、例えば今、担任ということを言われたが、通常の体制よりも配置を少なくしたという意味でしょうか。そういう意味でお聞きします。
○議長（鈴木 章） 寺澤部長。
○子ども部長（寺澤好之） 法人の保育師が入っているところには、市の保育師は入っておりませんので、重複して配置しています。
○議長（鈴木 章） 大村議員。
○３６番（大村義則） それでは、次に、議案第１０６号工事請負契約の締結について（豊田スタジアム大型映像装置増設工事）です。２点お聞きします。
１点目、現在既にある大型映像装置は寄附によってつけられた経緯があると思います。それらの設置の経緯をお聞きします。
２点目２台目、今回大型映像装置を増設するわけですが、その必要性についてご説明いただきたいと思います。例えば、市民からの意見、あるいは、費用対効果、他の同様のスタジアムでの２台目の映像装置の設置状況などに関してご説明いただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 田中生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（田中茂樹） まず、１点目のご質問ですが、既存の大型映像装置は平成１３年７月のスタジアムの供用開始にあわせて設置したものです。
設置に当たっては、トヨタ自動車から映像装置本体の寄附を受け、市が設置しました。なお、設置費は約５億２,０００万円です。
次に、２点目のご質問についてですが、今回の増設に当たっては、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催を契機としたものであり、改めて市民の皆さんから意見を聞いておりません。
しかし、以前から、名古屋グランパスを通じて、名古屋グランパスのサポーターからは、増設の要望の声をいただいています。
また、費用対効果ですが、これまで以上に臨場感あふれる観戦環境が提供できることから、スポーツや音楽などの大型イベントを誘致でき、大きな経済波及効果が期待できるのではないかと考えています。
それから、他のスタジアムの設置状況ですが、
ラグビーワールドカップが開催される会場に限定して、豊田スタジアムを除く１１会場についてお答えしたいと思います。
現時点では２台を設置しているスタジアムが７会場、１台を設置しているスタジアムが４会場となっています。そして、１台を設置している４会場も、大会開催時までに２台目を設置する予定で、１１会場全てで２台以上の映像装置が設置されることとなります。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大村議員。
○３６番（大村義則） それでは、次です。議案１０７号工事請負契約の締結について（平成記念橋橋りょう耐震補強・補修工事）です。
１点お聞きします。隣接する橋梁である豊田大橋・久澄橋と比較して、耐震補強、補修工事の経費について、まずお示しいただきたいと思います。その上で経費の妥当性についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（鈴木 章） 山口建設部長。
○建設部長（山口美智雄） 耐震補強工事について平成記念橋では、これまでに落橋防止対策と橋脚の補強を実施しており、今回実施するアーチ補強とあわせて経費は約１３億９,０００万円を見込んでいます。
豊田大橋では、落橋防止対策とアーチ補強を実施しており、これらの工事にかかった経費は約１５億円です。平成記念橋は豊田大橋ほど構造が複雑ではなく、橋梁本体の重量も軽いため、かかる経費は少なくなっています。
また、補修工事については、平成記念橋では、これまでに橋面の舗装打ちかえなどを実施しており、今回の塗りかえ塗装とあわせて、約５億３,０００万円を見込んでいます。
豊田大橋では、塗りかえ塗装と高欄補修などを実施しており、これらの工事にかかった経費は約２億９,０００万円です。
平成記念橋は豊田大橋で実施していない車道及び歩道の舗装打ちかえ工事を実施しているため、かかる経費は高額となっています。
なお、久澄橋は愛知県が管理する橋梁で、耐震補強工事は実施していないと聞いています。また、補修工事はこれまでにアーチ部の塗りかえ塗装や、歩道舗装の打ちかえなどを行い、その経費は約６,０００万円と聞いています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大村議員。
○３６番（大村義則） それでは、次に、議案１１０号工事委託契約の締結について（豊田スタジアムのピッチ照明設備改修工事委託）で２点、お聞きします。
１点目、なぜ、随意契約にするのかの意味をご説明いただきたいと思います。
２点目、ワールドカップ基準となるような照度が必要ということで、５億円余をかけての改修となるという説明ですが、ワールドカップの後、その照度が必要となるような利用の可能性というのはどのようかお聞きします。つまり、既に、ラグビーのトップリーグでも現行の照度で行っていますし、Ｊリーグの試合でも現行の照度でできていると思います。今後、これだけの照度が必要となる利用の可能性はどのようかお聞きします。
○議長（鈴木 章）
岩月都市整備部長。
○都市整備部長（岩月正光） 私からは１点目についてお答えします。
随意契約にする意味ですが、
ラグビーワールドカップ組織委員会が全ての開催会場に対して、照明計画の事前評価を行うこととなり、本市からは２者の改修案を提出しましたが、その事前評価で承認を得られたのは、契約の相手方が作成した改修案だけであったためです。
以上です。
○議長（鈴木 章） 田中生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（田中茂樹） 私からは、２点目のご質問について答弁します。
今回の改修は４Ｋ、８Ｋと呼ばれるスーパーハイビジョンなど、次世代の放送技術に対応できる２,２５０ルクス以上の照度を確保するものです。これは、ＪリーグやＦＩＦＡ国際サッカー連盟が求める照度をクリアして、世界基準の機能を持つこととなります。
したがって、このような整備により、今後、国際大会やトップレベルの大会などの誘致において、優位性が一層高まり、多くの大規模イベントで活用できるとともに、大きな経済波及効果が期待できると考えています。
以上です。
○議長（鈴木 章） 大村議員。
○３６番（大村義則） それでは、最後に議案第１１２号財産の取得について（（仮称）松平地域体育館等整備用地（九久平町地内））です。
２点お聞きします。
１点目です。このエリアを見ますと、土砂災害警戒区域の指定区域が複雑に入り組んでいる場所のように考えられます。その意味では、土砂災害警戒区域との関係では大丈夫かと心配になりますので、説明をお願いしたいと思います。
２点目です。今後の災害時の指定避難所の指定の考え方を聞きたいと思います。用地のすぐ隣に松平こども園があります。現行はこの地域の指定避難所にされていると思いますが、それとの関係で今後の変更などもあるかもしれません。この指定避難所の可能性などの考えをお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木 章） 田中生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（田中茂樹） 今回の整備予定地は土砂災害警戒区域にかかっていますが、愛知県などとの協議の結果、許可行為などの必要がない案件であることを確認しており、この区域で事業を行うことについては問題ありません。
２点目のご質問での指定避難所の指定の考えはということですが、今、事業予定区域を含むこの地区については、今議員がご指摘のように、松平こども園が指定避難所となっています。したがって、現時点では、今回整備する体育館などを指定避難所とする考えはもっていません。
以上です。
○議長（鈴木 章） 以上で３６番、大村義則議員の議案質疑を終わります。
以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっています議案第９９号から議案第１１２号まで及び承認第４号から承認第１６号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
また、陳情については、お手元に配付しました陳情文書表のとおりですのでご了承願います。
◎散会宣告
○議長（鈴木 章） 以上で本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、９月２５日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
散会 午後４時３２分...