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豊田市議会 > 2018-09-05 >
平成30年 9月定例会(第3号 9月 5日)

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  1. 豊田市議会 2018-09-05
    平成30年 9月定例会(第3号 9月 5日)


    取得元: 豊田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-21
    平成30年 9月定例会(第3号 9月 5日) 平成３０年９月豊田市議会定例会会議録（第３号） 　平成３０年９月５日（水）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　出席議員（４４名） 　　　１番　宮本　剛志 　　　２番　水野　博史 　　　３番　岩田　　淳 　　　４番　浅井　保孝 　　　５番　杉本　寛文 　　　６番　鈴木　孝英 　　　７番　日當　浩介 　　　８番　吉野　英国 　　　９番　大石　智里 　　１０番　榎屋小百合 　　１１番　原田　隆司 　　１２番　田代　　研 　　１３番　塩谷　雅樹 　　１４番　古木　吉昭
    　　１５番　中村　孝浩 　　１６番　北川　敏崇 　　１７番　窪谷　文克 　　１８番　木本　文也 　　１９番　板垣　清志 　　２０番　山田　主成 　　２１番　羽根田利明 　　２２番　深津　眞一 　　２３番　山口　光岳 　　２４番　清水　郁夫 　　２５番　加藤　和男 　　２６番　牛田　朝見 　　２７番　太田　博康 　　２８番　鈴木　　章 　　２９番　神谷　和利 　　３０番　桜井　秀樹 　　３１番　安藤　康弘 　　３２番　山野辺秋夫 　　３３番　小島　政直 　　３４番　根本　美春 　　３５番　岡田　耕一 　　３６番　大村　義則 　　３７番　作元志津夫 　　３８番　日惠野雅俊 　　３９番　三江　弘海 　　４０番　近藤　光良 　　４１番　都築　繁雄 　　４２番　杉浦　弘髙 　　４３番　梅村　憲夫 　　４４番　松井　正衛 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　杉山　基明 　　　副　　市　　長　　　　礒谷　裕司 　　　経営戦略部長　　　　　石川　要一 　　　企画政策部長　　　　　安田　明弘 　　　総務部長　　　　　　　大谷　哲也 　　　市民部長　　　　　　　中川　惠司 　　　地域振興部長　　　　　中野　正則 　　　生涯活躍部長　　　　　田中　茂樹 　　　子ども部長　　　　　　寺澤　好之 　　　環境部長　　　　　　　田口　厚志 　　　福祉部長　　　　　　　伴　　幸俊 　　　保健部長　　　　　　　竹内　清美 　　　産業部長　　　　　　　前田　雄治 　　　都市整備部長　　　　　岩月　正光 　　　建設部長　　　　　　　山口美智雄 　　　消防長　　　　　　　　児玉　増夫 　　　教育長　　　　　　　　山本　浩司 　　　教育行政部長　　　　　太田　庸介 　　　学校教育部長　　　　　澤平　昭治 　　　上下水道局事業管理者　今井　弘明 　　　上下水道局長　　　　　伊藤　裕二 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　伊藤　勝介 　　　副　　局　　長　　　　奥村　　洋 　　　副　　主　　幹　　　　上田　　研 　　　担　　当　　長　　　　太田　吉朗 　　　主　　　　　査　　　　河橋　敦子 　　　主　　　　　査　　　　伊藤　圭一 　　　主　　　　　査　　　　佐嶋　　晃 　　　　◎開議宣告 ○副議長（太田博康）　鈴木議長が不在のため、私が議長の職を代行します。 　議事運営まことにふなれですので、皆様のご協力をよろしくお願いします。 　ただいまの出席議員は４３名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○副議長（太田博康）　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりです。 　なお、日程変更後の会期日程及び一般質問一覧表につきましては、お手元に配付のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎一般質問 ○副議長（太田博康）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○副議長（太田博康）　３３番、小島政直議員。 ○３３番（小島政直）　私は、通告をいたしました大項目１点、障がいを理由とした差別を解消する取組について質問と提言をいたします。 　国連で障害者の権利に関する条約が採択され、その批准に向けた国内における法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら、ともに生きる社会を実現するため、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成２８年４月１日に施行されました。 　この法律では、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が規定されております。不当な差別的取扱いの禁止とは、障がいがある方に対して正当な理由もなく障がいを理由として差別することを禁止しているものであります。当然のことだと思います。 　私は、障害者差別解消法の施行を契機にさまざまな施策の一層の充実が図られることを期待している１人であり、障がい者の差別解消に関する施策を着実に進めていくことは、誰にとっても優しい社会が構築されることにつながっていくものであると考えております。 　障害者差別解消法の精神とは、人々の心のバリアフリーを目指しているものであり、障がい者の視点で誰にとっても快適な社会をつくっていくという考えを市民の皆さんの間で共有していくことが肝要ではないかと私は思っております。 　障がいがある人にとってのさまざまな障壁をその人の課題ではなく、社会の課題として捉え、取り除いていくことを基本的な考え方として、その考え方をしっかりと踏まえ、市民の皆様の間に障がいがある方への配慮や社会的障壁をつくらないということ、このようなことが特別なことではなく、普通のこととして根づいていくような豊田市でありたいと考えております。 　本市において、次代を築き開く福祉施策を展開していただきたいとの思いから、以下、障がいを理由とした差別を解消する取組について質問をしてまいります。 　中項目１、目指すべきユニバーサルデザインの姿について質問いたします。 　ユニバーサルデザインを簡潔に言いますと、性別や年齢、障がいの有無に関係なく、全ての人にとって安全で快適で使いやすいことを目指すという考え方であり、その考え方をもとにして製品や建物、空間をデザインするということであります。 　障害者差別解消法では、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供が規定されております。合理的配慮の提供とは、障がいがある方から社会的障壁を取り除くために、この社会的障壁というものは使いづらい制度ということであり、具体的に言いますと、使いづらい窓口というようなことでもあります。そのようなことも含まれるのではないかと思いますが、そのような社会的障壁を取り除くために何らかの意思が伝えられたときには、負担が重すぎない範囲で対応することが国や地方公共団体の行政機関に合理的配慮の提供が義務づけられました。つまり、努力義務ではないということであります。 　自身の機能に障がいがある方々は、社会で活動するときに物理的な障壁、制度的な障壁、意識上の障壁、文化・情報面での障壁など社会的障壁があり、さまざまな生活のしづらさを感じておられます。たとえ少しであってもこの壁を取り除くことができたとすれば、多くの人がその人の持つ能力や生きる力を発揮し、心豊かに社会生活を送ることができるものと考えております。 　そこで、このような思いから、以下お伺いをしてまいります。 　まず始めに、障がいがある方の人数についてお伺いをいたします。 　障がいといっても、内部障がい、肢体不自由、音声言語機能障がい、聴覚平衡機能障がい、視覚障がいという身体障がいや知的障がい、発達障がい、精神障がい、高次脳機能障がい、難病患者等多岐にわたります。本市において障がいがある方はどれくらいおられるのでしょうか。まず障がいがある方の人数について、障がいの種別ごとにお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴福祉部長。
    ○福祉部長（伴　幸俊）　平成３０年８月１日現在において、視覚・聴覚・肢体不自由などの身体障がいの方が１万２,７７４名、知的障がいの方が３,１８５名、精神障がいの方が２,８５４名、難病患者が２,１５６名いらっしゃいます。なお、重複を除く全体の障がい者数は１万９,６５７名になります。 　このことから、本市の全人口の約４.６パーセントの方が障がい者だと把握しております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　本市の小学生の数は約２万４,０００人ですから、本市における障がい者数は、本市の全児童数よりも若干少なめの人数ということになります。 　２点目の質問は、物理的な障壁を取り除くための取組についてお伺いいたします。 　先ほども触れましたが、障がいがある方が社会活動をする上で物理的障壁というものがあります。本市としてこの障壁を取り除くためどのような取組をされているのでしょうか、その取組についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　平成２７年度からの６年間を計画期間とした障がい者ライフサポートプラン２０１５では、障がい者に配慮したまちづくりの推進を基本的な施策として掲げ、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れながら、個々の障がい特性に考慮したバリアフリーの推進に取り組んでおります。 　具体的には、小・中学校へ多目的トイレやエレベーターなどを設置することもその一つですし、公共施設全般についてバリアフリーの考え方を取り入れております。 　また、愛知県の人にやさしいまちづくりの推進に関する条例では、病院、社会福祉施設や飲食店など多数の方が利用する施設の建設時に特定施設整備計画届出書の提出を義務づけ、整備基準に適合しているか本市が審査しております。例えば駐車場からの建物の玄関に通じる通路の幅員やスロープの勾配、多目的トイレや点字ブロックの設置など、本市が指導することで誰もが利用しやすい建築物の整備を進めております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の３点目、障がいがあることで差別を受けた経験のある方の実態についてお伺いします。 　障がい者のうち障がいがあることで差別を受けた経験のある方の実態はどのような状況になっているのでしょうか。本市における障がい者差別の実態についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　第５期障がい者福祉計画の策定に合わせ、平成２８年度に実態調査を行いました。 　この調査は、身体等の障がいのある方を対象に無作為に３,０００人を抽出し、そのうち１,６２５人から回答を得たものでございます。 　この調査によりますと、障がいがあることで差別を受けたり、嫌な思いをした経験があるかとの質問に対し、ないが５３.２パーセント、過去に経験があるが２５.７パーセント、現在もあるが１０パーセントという結果となっております。 　依然として障がいを理由とした差別は存在し、とりわけ知的障がいや精神障がい者に対する差別が多いことが調査からわかっております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　大変に残念なことでありますが、いまだに障がいを理由とした差別があるようであります。 　それでは、差別を受けた経験のある方は具体的にはどのような機会に差別を受けているのでしょうか。差別を受けた機会についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　さきに答弁した調査で、どのようなときに差別を受けたり、嫌な思いをしたかとの質問をしたところ、多いのは、買い物などで外出した先、職場、公共交通機関などで移動しているときであり、３割前後の方がこうした場で差別を受けたと回答しております。 　そのほか通園・通学先、住んでいる地域、病院や診療所といった場所もあり、日常生活のあらゆる場面において障がい者に対する差別があることがわかります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　日常生活のあらゆる機会を通して差別があるようであります。 　それでは、障がい者への差別をなくすため、本市として障がいへの理解を深めていくためには、これまでどのような取組をされてきたのでしょうか、これまでの取組についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　市の障がい者施策の基本方針であります障がい者ライフサポートプラン２０１５に基づき、障がい者理解、障がい者への差別の解消に取り組んでまいりました。 　市の職員向けといたしましては、平成２８年４月の障害者差別解消法の施行を受け、豊田市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規程と対応要綱を定め、それに基づき、同年１１月にはユニバーサル市役所とよたガイドラインを作成いたしました。 　また、市民向けの啓発として、平成２８年１２月に障がいのある人もない人も地域で一緒に暮らすためのガイドブックを作成しました。また、平成２９年１２月には、身体・知的・精神それぞれの障がい者の日常生活を映し出したプロモーションビデオも作成いたしました。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　障がい者への差別をなくすため、市の職員、市民に対しさまざまな取組をしていただいたことが確認できました。 　６点目の質問は、地方公共団体と職員対応要領の概要についてお伺いします。 　障害者差別解消法では、行政機関等の職員が不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応するために、国が定めた基本方針に即して具体例を盛り込んだ対応要領を作成することとされております。 　この対応要領は、行政機関等が事務・事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として定められるものであります。 　地方公共団体の策定は努力義務とされておりますが、本市においては、豊田市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規程が定められております。この規程の概要についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　本市の対応規程では、障がいを理由とした差別的取扱いの禁止と障がい者から社会的障壁をなくしてほしいとの申し出があった場合に、合理的配慮を提供する旨を規程しています。 　この内容としましては、相談窓口の設置やマニュアルの作成、研修や啓発など具体的行動に結びつけるためのものとなっております。 　また、組織的に対応するため、所属長の責務として、職員に対して差別の解消に関する認識を深めさせること、相談や苦情があった場合は迅速に状況を確認すること、合理的配慮の提供をするよう指導することなどを規程しております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の７点目、豊田市職員に対する研修と実績についてお伺いします。 　豊田市職員に対する研修については、職員向けの研修内容とその実績についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　研修内容は、障害者差別解消法の概要説明と職員向けの対応マニュアルに基づき、我々職員が事務や事業を進めていく上で必要となる配慮のポイントについて説明をしております。 　なお、初年度に当たる平成２８年度の実績は、組織のかなめである所属長１１３名と担当長１２８名に対し実施したほか、各所属で実施する職場研修において１,３３７名が受講いたしました。また、平成２９年度の実績は、職場研修において９８１名、新規採用職員１２７名が受講しております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　平成２８年度以降この２年間で多くの職員の方々が研修を受講されていたようであり、本市職員の障がい者差別解消に対する関心の高さ、スピード感を評価いたしたいと思います。 　８点目の質問は、障がい者に対して適切な対応をするためのマニュアルについてお伺いいたします。 　本市においては、障害者差別解消法に規定された義務とされております合理的配慮の提供に当たり、庁内の事務・事業を改善するため、ユニバーサル市役所とよたガイドラインを平成２８年１１月に策定されております。そのユニバーサル市役所とよたガイドラインの概要についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ガイドラインでは、市役所における事業・事務のうち、各所属に共通する配慮のポイントを整理いたしました。例えば文書作成時における文字の大きさやゴシック系書体のフォントを使用するなどを示しているほか、わかりやすい表現で文書を作成したり、問い合わせの連絡手段にファクスやメールなど複数の選択肢を用意したりするなどの取組を掲載しております。 　また、行事の規模に応じた手話通訳の設置基準や配慮を必要とする方が行事に参加した際、積極的に声かけをするなどが盛り込まれております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の９点目、ユニバーサル市役所とよたガイドラインの効果についてお伺いいたします。 　ユニバーサル市役所とよたガイドラインの策定を受け、豊田市職員が仕事を進めていく上でどのような変化があったのでしょうか。ガイドライン策定の効果についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ガイドラインの策定と同時に、職員一人ひとりが取り組むべき配慮行動としてユニバーサル職員宣言をいたしました。その後、宣言に対する自己評価を行った結果、配慮行動を常に実施できた、おおむね実施できたと評価した職員の割合が８８.６パーセントとなっております。また、各所属が作成する文書において、文字の大きさやフォントなどへの配慮について具体的行動を自己評価した結果、５段階評価のうち平均で４.２点という結果となりましたことから、一定の効果があったものと考えております。 　さらに、ガイドライン策定後、豊田マラソンの開会式や豊田市議会市民シンポジウムなどの行事において、新たに手話通訳を配置するなどの効果もございました。 　以上でございます。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　ユニバーサル市役所とよたガイドラインを策定したことにより、市の職員、そして市民にとっても一定の効果があったということであり、評価をしたいと思います。 　１０点目の質問は、必要な配慮をまとめた事例集の概要についてお伺いいたします。 　障がいがある方に対しての不当な差別的取扱いに当たる行為は、地方公共団体や民間事業者に対し法的義務があり禁止をされております。また、合理的配慮の提供に関しては、地方公共団体に対して法的義務があるものの、民間事業者に対しては努力義務とされております。 　冒頭にも述べましたが、市民の間に障がいがある方への配慮や社会的障壁をつくらないということが特別なことではなく、普通のこととして根づいていくような豊田市にしていくために、障がいがある方への必要な配慮をまとめた事例集を作成することが必要であると考えます。本市が作成した事例集の概要についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　平成２８年度に事例集として作成したガイドブックでは、障がい種別ごとの特性に応じて当事者の方にとって気にしてくれるとうれしい、気にしてポイントを示しております。そのポイントに応じた配慮のヒントを具体的な事例として紹介してあります。例えば視覚障がい者への配慮のポイントとしては、あれ、それといった表現ではなく、３０センチ右に手すりがあるなど、具体的な表現で伝えることが大切だというような事例が記載してあります。 　また、公共交通機関の利用時、町なかにおける暮らしの場面、災害や緊急時などの実際の生活場面においてどのような配慮が必要なのかを事例を通してわかりやすく示すことで誰もが実践できるような解説が盛り込まれております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の１１点目、心のバリアフリーの推進についてお伺いいたします。 　障がい者ライフサポートプラン２０１５の中間見直しを行った結果、心のバリアフリーの推進を重点事業として位置づけたと聞いておりますが、心のバリアフリーの推進に関しての具体的な取組についてはどのように取り組まれるのでしょうか、具体的な取組についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　心のバリアフリーとは、私たちの心にあるバリアを取り除くことでございます。つまり、障がいの有無にかかわらず互いを尊重しながら、相手の希望を確認し合うことで必要なサポートを行うという考え方に焦点を当てております。 　そのため、本市においては、新たな取組として、プロモーションビデオを活用した心のバリアフリー推進講座をこの４月から実施しております。 　この講座は、障害者差別解消法の概要説明、プロモーションビデオの上映、障がい当事者のお話という構成になっております。特にビデオでは、市内当事者の方に出演をしていただき、生の声や姿を見て日常生活を知っていただくことに重点を置いております。当事者の講話と合わせて当事者の目線に立った必要な配慮を具体的に考え、参加者で共有することができればと考えております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の１２点目、障がい者差別解消に向けたその他の取組についてお伺いいたします。 　今後予定をされている障がい者差別解消に資するその他の取組に関してはどのようにお考えでしょうか、今後の取組についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ことしの１０月には、豊田市中央図書館と一緒にバリアフリー映画の上映会を開催する予定です。バリアフリー映画は、俳優の動きや場面設定などを説明するナレーションをつけたり、字幕をつけたりすることで視覚障がいや聴覚障がいのある方も家族や友人と一緒に同じ映画を楽しむことができるよう工夫されております。 　また、映画の上映に合わせ視覚障がい者が使用する音声案内機能付き時計や、ゴーグルを使った色覚障がい者の疑似体験、簡単な手話講座を実施することで障がいへの理解を深めてまいります。 　そのほか１２月の障がい者週間に合わせて障がい者理解を促す短編版のプロモーションビデオをイオンシネマ豊田ＫｉＴＡＲＡの広告枠を活用して全スクリーンで上映することも考えております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　今後さまざまな取組を予定されていくようであり、大変ありがたく思っております。 　１３点目の質問は、ヘルプマークの配布状況についてお伺いいたします。 　外見からはわかりにくい義足、人工関節、内部障がい、難病、妊娠初期等、援助や配慮を必要とした方々への支援としてヘルプマークが導入され、愛知県下で一斉に配布されました。本市における配布状況はどのようになっているのでしょうか、配布状況についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ことしの７月２０日から愛知県下一斉にヘルプマークの配布を開始しましたが、本市においては配布開始からの１か月間で約１,３００個のヘルプマークを配布いたしました。
    　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の１４点目、ヘルプマークの認知度を高める取組についてお伺いします。 　今後、ヘルプマークの認知度を高めていく必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、今現在どのような取組を展開され、今後はどのように取り組まれるのでしょうか。ヘルプマークの認知度を高めていく取組について、その考えをお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ヘルプマークの認知度を高めるため、愛知県が主体となり鉄道やバスなどの交通事業者のほか、スーパーやコンビニ、銀行などの民間事業者に対してポスターやリーフレットなどの設置を依頼することで普及啓発に向けた取組を進めております。 　また、市としては、心のバリアフリー推進講座を始めとした各種行事においてヘルプマークの意味について説明をしてまいりたいと思います。 　そのほか豊田おいでんバスの車内において、ヘルプマークを周知する車内ポスターを掲示するほか、優先席付近の窓ガラスにステッカーを張るといった取組も考えております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の１５点目、市民に障がい者理解を根づかせていく考えについてお伺いします。 　障がいがある方に対しては、特別な扱いや言葉遣いは必要なく、あくまでも対等な立場で同じ目線で接することが必要なのではないかと考えます。 　障がい者差別解消の施策を通じて障がい者にとって快適でやさしいまち・社会というのは、誰にとっても快適なやさしいまち・社会であるということを市民の皆様に根づかせていくことが大切であると考えます。このことについてどのようにお考えでしょうか。本市が目指すユニバーサルデザインの姿とあわせて太田市長の考えをお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　太田市長。 ○市長（太田稔彦）　本市が考えるユニバーサルデザインの姿は、障がいの有無や性別にかかわらず、子どもからお年寄りまで全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もが生き生きと暮らすことができる共生社会の実現であると考えています。 　心のバリアフリーを推進することで、市民の皆さんの誰もが障がい者の目線に立った合理的な配慮の提供が当たり前のようにできる、そうしたまちづくりを進めていきたいと考えています。 　例えば２年後の東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催は一つの契機として捉えることができます。 　スポーツを通じた理解活動は多くの市民の皆さんにも共感を呼ぶと思いますので、障がい者スポーツを通じた啓発にも取り組んでまいります。 　障がい当事者の皆さんの声もしっかりお聞きする中で、障がい者差別解消のさらなる周知を図ってまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　市長、ご答弁ありがとうございました。 　私も市長と同じ思いでございます。障がいがある人に対し、市民の皆様が対等な立場、同じ目線で接することが普通で至極当たり前のことのように根づいている豊田市を構築していただきたくどうかよろしくお願い申し上げます。 　私も心のバリアフリーを推進するべく、微力ではございますが、これからも尽力していくことを申し上げ、次の項の質問に移ります。 　中項目２は、もう一歩進んだ聴覚障がい者への支援について質問いたします。 　この項では、特に聴覚に障がいがある方への情報保障についてお伺いしてまいりたいと思います。 　人に障がいがあるのだろうか、耳が聞こえないのが障がいではない、その人とかかわりたいと思っている人と人との間に障がいは生まれる。これは盲ろう者教育に準じた梅津八三氏の言葉であります。コミュニケーションの視点から見れば、障がいは相手にはなく、あくまでもお互いの関係性の中にあるものと考えます。お互いに差異と向き合って、お互いが変われば差異による差別や偏見はなくなるものと思っております。 　聴覚障がい者への情報提供の手段としては、手話、筆談、コミュニケーションボードなどが活用されておりますが、とりわけ手話が聴覚障がい者にとってまさしく言語そのものであり、なくてはならないものであります。 　しかしながら、厚生労働省の身体障がい児者実態調査によりますと、聴覚障がい者のコミュニケーション手段としては、複数回答の数字ではありますが、補聴器や人工内耳などの補聴機器が約７０パーセント、筆談や要約筆記が約３０パーセント、手話や手話通訳が約１９パーセントとのことであり、聴覚障がい者本人においても手話の理解度に大きく差があるようであります。 　そこで、もう一歩進んだ聴覚障がい者への支援について、以下お伺いします。 　まず始めに、手話通訳者の設置状況及び派遣事業の概要と実績についてお伺いします。 　聴覚に障がいがある方に対し、本市は障がい福祉課に手話通訳者を設置し、また必要に応じて手話通訳者を派遣する事業を展開しております。 　聴覚に障がいがある方の高齢化により、医療や介護場面における通訳依頼やさまざまな社会活動への依頼の増加に伴い毎年増加傾向にあるのではないかと推察しております。手話通訳者の設置状況及び派遣事業の概要と実績についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　手話通訳者の設置につきましては、障がい福祉課に平日午前８時３０分から午後５時まで１名が常駐しており、市役所本庁舎内の申請手続や相談に応じております。平成２９年度は延べ９１４件の対応をいたしました。 　次に、手話通訳者の派遣につきましては、聴覚障がい者が医療機関や公的機関等において意思疎通を必要とする場合、事前申請に基づき無料で実施しております。また、救急隊が出動した現場で手話通訳が必要と判断した場合は、事前申請なしで収容先の医療機関へ手話通訳者の派遣を要請する仕組みをとっております。それ以外に市が主催するイベントや地元説明会にも派遣を行っており、障がい者が社会参加しやすい環境を整えております。 　現在、派遣手話通訳者として２５名の登録をいただいており、平成２９年度は延べ６９０件の派遣を行いました。 　なお、過去５年間の派遣件数は年間７００件前後で推移しており、全ての派遣申請に応じて派遣を実施しております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　設置された手話通訳者に関しては、昨年度は延べ９１４件の対応をしていただいたということであり、また、派遣の手話通訳者に関しては、全ての派遣申請に応じていただいているということで大変活躍をしていただいており、ありがたく思うのと同時に、それだけニーズが高いものであるということを感じた次第でございます。 　２点目の質問は、手話通訳者の養成の取組と課題についてお伺いいたします。 　手話通訳者の派遣事業は、これからニーズが高まってくると思います。手話を使うということは二つの観点があると思っております。一つは、日常的に手話を使っていく人が底上げをして伸びていくということ、もう一つは、通訳として手話を使う人を増やす、レベルを上げていくということで、どちらも大切なことであり、特にプロの手話通訳者の方は、育成面でも非常に時間がかかるとも聞いております。若い世代の手話通訳者の養成、確保に向けた取組など、さまざまな課題があるのではないかと思いますが、手話通訳者の養成の取組と課題についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　手話通訳者の養成については、広く市民の方を対象とした簡単な日常会話を学ぶ手話奉仕員養成講座を開催しております。平成２９年度は豊田市身障協会に委託し、３５名が受講いたしました。 　また、さらなるレベルアップのため、県が実施する研修の受講費を公費負担しております。受講者は教材費のみで研修に参加することができます。 　これとは別に現登録者の育成を図る研修会も行っております。本市の派遣手話通訳者を対象とし、手話の技能や現場対応力の向上などを図り、年１回開催しております。 　これらの取組の課題としては、本市が開催する講座からステップアップして県の研修を受講する方が少なく、資格を取得した派遣手話通訳者の登録が増えにくいというようなことがございます。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　手話通訳者の養成の取組をしていただいているものの、やはり課題があるようであります。 　３点目の質問は、聴覚障がい者の災害情報収集手段についてお伺いいたします。 　多くの犠牲者を出し甚大な被害をもたらしたことし７月の西日本豪雨災害、今も約３,７００人の方々が避難所生活を送っておられます。この災害による犠牲者の数が多かったのは、堤防を越流し決壊し始めた後に避難情報が発せられたという行政からの避難指示がおくれたことに一つの要因があると言われております。 　避難勧告・避難指示が空振りに終わることもあるかもしれませんが、そのときは生きた避難訓練ができたと捉えていただき、その考えが定着すれば行政の避難勧告・避難指示を出しやすくなるのではと考えます。 　これまで行政主体の防災が続けられてきたために命を守るのは行政という過保護の状態になっているのではないでしょうか。住民としても積極的に情報を収集する必要があるのではないかと考えます。 　さて、本市においては、聴覚障がい者の方が災害情報を収集する手段として、聴覚障がい者用の文字表示型防災ラジオが販売されておりますが、そのほかにはどのような手段があるのでしょうか。聴覚障がい者の災害情報収集手段についてお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　聴覚障がい者の情報取得手段といたしましては、議員ご発言の文字表示型防災ラジオのように音声以外に文字で表示される必要があります。 　防災ラジオ以外では、緊急メールとよたや緊急速報・エリアメール、防災速報のアプリなど情報が更新されると自動的かつリアルタイムで携帯電話やスマートフォンに情報が送られてくるものは効果的な手段となっています。 　そのほか県のシステムの入力により自動で報道機関へ情報提供されるＬアラートを通じたテレビのニューステロップやデータ放送、市のホームページなどでも情報を収集することが可能であります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の４点目、聴覚障がい者の災害情報収集手段の環境整備についてお伺いします。 　庁内の人事異動が発表されたことしの３月２４日、豊田市の公式ホームページが開かなかったということがありました。また、台風１２号が接近し、おいでんまつりの花火大会の開催が危ぶまれた７月２９日、おいでんまつりの公式ホームページが開かなくなったということもありました。このことはアクセスが集中し上限数が制限されたものと思われますが、有事の際にはこのようなことが絶対にあってはならないことであります。 　文字表示型防災ラジオ以外で聴覚障がい者にとっての災害情報収集手段は、先ほど答弁がありました緊急メールとよた、緊急速報・エリアメール、防災速報のアプリ、そして豊田市の公式ホームページになるわけであります。 　今後頻繁に異常気象が発生するおそれがあることを考えると、人命にかかわる重大なことにもなりかねませんので、掲載情報の軽量化やサーバーの運用契約の見直しをしていただくなど対策を講じる必要があると考えます。どのようにお考えでしょうか、考えをお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　中野部長。 ○地域振興部長（中野正則）　豊田のホームページにおける処理能力は、他の自治体と比べてもかなり高いものの、同時にアクセスが集中した場合、あるいは発信する情報量が余りにも多い場合は、どうしても画面展開に時間がかかってしまいます。 　処理能力を今以上に高めることも可能ですが、相応の費用が必要となるため、費用対効果を鑑みますと処理能力は現状維持が適当と考えています。 　ただし、有事の際には画面展開に時間を要することなく、市民への迅速な情報提供をせねばなりません。その対策として有事の際は、災害情報に特化した専用画面に切りかえることとしています。これにより画像や文字情報を減らすことができ、ある程度アクセスが集中してもスムーズな画面展開ができるようになります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　有事の際の対応はしっかりとできているということでありますので安心をいたしました。 　５点目の質問は、聴覚障がい者の１１９番通報手段についてお伺いいたします。 　聴覚に障がいがある方が緊急時の際に１１９番通報する手段としては、現在ファクスによる通報とメール１１９によって行われており、今年度からＮｅｔ１１９による１１９番通報が可能になると認識をしております。 　しかしながら、メール１１９、Ｎｅｔ１１９は登録制となっているため、登録していない方には利用できないことになります。また、ファクスも文字を書かなくてはいけませんし、メールも文字を打つことになるため、緊急時にもかかわらず時間を費やしてしまうのが実情であります。 　現時点でのメール１１９の登録者数、利用実績数及びファクスやメール１１９、Ｎｅｔ１１９の運用に対する考え方についてお聞かせください。 　また、今後、これら以外の１１９番通報システムの導入の予定があればお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　児玉消防長。 ○消防長（児玉増夫）　まず、メール１１９の登録者数と利用実績についてですが、平成２９年８月の運用開始から現在までに６５人の方に登録をいただいており、利用実績はございません。 　次に、通報手段の運用についてですが、現行のファクスによる自宅からの通報と外出先からも通報できるメール１１９に加え、今年度１０月１日から通報者の位置確認ができるＮｅｔ１１９を導入いたします。 　当面は、これら三つの通報手段それぞれの特性を生かし、聴覚に障がいのある方からの１１９番通報に対応していこうと考えております。 　なお、メール１１９とＮｅｔ１１９では、極力文字入力の手間を省き、通報時間を短縮するため、事前に住所、氏名、メールアドレス等の情報を登録していただくこととしております。 　今後の予定ですが、まずはこれら通報手段の普及に取り組んでまいりたいと考えておりますので、現時点ではさらなるシステム導入は予定しておりませんが、新たな通報システムの動向には今後も注視してまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　１１９番通報システムに関しては、常に最新の情報を収集し、随時検討していただくようよろしくお願いいたします。 　６点目の質問は、Ｓｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用した窓口支援についてお伺いします。 　先ほども触れましたが、聴覚に障がいがある方に対し、本市は障がい福祉課に手話通訳者を設置しております。しかし、本庁の全ての窓口や各支所への設置はされておりません。各課や各支所にＳｋｙｐｅなどが利用可能なパソコンやタブレット端末を設置さえしていただければ、アプリケーションをダウンロードすることにより設置された手話通訳者を介し手話によるテレビ電話通訳が各課、各支所において可能な状況になります。 　手話、筆談、音声認識などアプリケーションもさまざまあり、聴覚に障がいがある方のうち、手話をされない方が窓口に来られたときには、音声認識により職員の発した言葉を文字化することで対応することも可能であります。Ｓｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用した窓口支援についてどのようにお考えでしょうか、考えをお聞かせください。 ○副議長（太田博康）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　手話によるテレビ電話通訳は、障がい福祉課にいる手話通訳者を活用した仕組みとしては、利用していただければ一定の成果があるのではと考えます。 　ただ、既に設置している自治体に利用状況を確認したところ、障がい者自身も簡単な手続きであれば筆談等で時間をかけずに済ませたいという意見や、複雑な窓口対応は手話通訳者が聴覚障がい者の困りごとや状況を理解した上で対面での援助を行う必要があり、実際は余り活用されていないケースもあるようでございます。 　したがって、Ｓｋｙｐｅなどを活用した窓口支援については、聴覚障がい者の方のニーズなどを確認する中で必要性を見きわめていきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　質問の７点目、Ｓｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用した代理電話支援についてお伺いいたします。 　Ｓｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用した代理電話支援とは、本人にかわり代理で市役所や支所に電話をかけてくれる支援のことであります。 　聴覚障がい者の方は電話で話すことが難しい状況にありますので、障がい福祉課に設置されている手話通訳者が本人にかわり担当課へ電話での問い合わせを行い、その内容を遠隔手話のテレビ電話機能で本人に伝えるというものであります。このことは緊急時にも対応が可能となり、有効的であると考えます。 　聴覚障がい者の方が不安な思いを抱くことなく、安心して暮らしていける豊田市にするためには、このような緊急時の体制整備が必要であると考えます。登録することなく誰でも利用できるＳｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用した代理電話支援についてどのようにお考えでしょうか、考えをお聞かせください。
    ○副議長（太田博康）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　Ｓｋｙｐｅなどを活用した代理電話サービスを行政が行う場合、基本的に行政に対する問い合わせに限定がされます。 　一方、民間事業者が行うサービスは既にあり、行政に対する問い合わせだけではなく、病院の予約やタクシーの手配など、どこにでも通話することができますが、基本料金を含め有料となります。 　いろいろな手法がある中で、それぞれメリット・デメリットもありますので、先ほど答弁いたしました窓口支援と合わせて必要性を見きわめてまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　小島議員。 ○３３番（小島政直）　Ｓｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用したパソコンやタブレット端末、スマートフォンによる聴覚障がい者の支援について提言をいたします。 　音声、言語によるコミュニケーションが困難な方への情報保障、情報提供に関しては、手話、筆談ありきではなく、さまざまな手段を選択できる環境を整えることが必要であると考えます。 　Ｓｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用したパソコンやタブレット端末、スマートフォンによる聴覚障がい者への支援が実際に目の前に人がいて手話を行う通訳の代替となり、タブレットを通じて少しでも多くの方に利用してもらうことができ、効率性と実効性に配慮した新しい取組であると考えます。 　この聴覚障がい者への支援の効果については、これまでは聴覚障がい者の方への対応は筆談が主であり、意思の疎通に時間を要しておりましたが、遠隔手話により、市役所、支所の窓口に来られた方へはいつでも手話での対応が可能になるという効果が考えられます。 　また、音声認識機能により会話を文字として見ることができるため、手話をされない聴覚障がい者の方へも会話がしやすくなるという効果も考えられます。このことは耳が遠くなった高齢者の方にも同様の効果が期待できるものと考えます。 　このように手話をされる方だけではなく、手話をされない方も含め全ての聴覚障がい者の方、耳が遠くなった高齢者の方への支援につながるということはとても大きな効果があるのではないでしょうか。さらに聴覚障がい者の方は電話で市役所に問い合わせることが難しいため、これまではちょっとした内容でも市役所、支所に行き問い合わせをしていたことが、この代理電話による支援により、わざわざ市役所へ行かなくても代理電話で問い合わせることができるようになるという効果も考えられます。 　そしてまた、音声認識機能は英語や韓国語、中国語、ポルトガル語など多言語通訳も可能となっておりますので、聴覚に障がいがある方への支援だけではなく、多言語通訳としても効果的に活用できるものと考えます。 　以上のことから、もう一歩進んだ聴覚障がい者の支援のため、意思の疎通を支援できるＳｋｙｐｅなどのアプリケーションを活用したパソコンやタブレット端末、スマートフォンによる聴覚障がい者の支援を展開されますことを提言して全ての質問を終わります。 ○副議長（太田博康）　以上で３３番、小島政直議員の質問を終わります。 ○副議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午前１１時００分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○副議長（太田博康）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　２番、水野博史議員。 ○２番（水野博史）　自民クラブ議員団の水野博史です。 　議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり、大項目１点、豊田市での国際イベント進捗状況と今後の展開について順次質問してまいります。 　昨日は、ことし最大の台風２１号が日本列島に上陸し、多くの被害をもたらしました。非常に強い勢力のまま上陸したのは、１９９３年以来２５年ぶりのことで、各地で屋根が飛ぶなどの映像はとても衝撃的でした。 　本市でも強風のため倒木や停電などが相次ぎ、市民の皆様も不安な夜を過ごしたことと思います。 　また、関西国際空港では、滑走路や空港施設が浸水し、タンカーが連絡橋に衝突するなど前代未聞の事態となりました。復興のめどが立たないとけさはニュースで流れておりましたが、全国で亡くなった方のご冥福を祈るとともに、早期の復興を願っております。 　さて、４年に一度のアジア最大のスポーツの祭典、第１８回アジア競技大会がジャカルタで開催され、１６日間の競技日程を終えて９月２日に閉幕いたしました。 　日本選手が７５個の金メダルを獲得し、ＭＶＰには水泳の池江璃花子さんが史上初めて女性選手として選出されるなど、日本中が歓喜に沸いた大会となりました。 　最近の国際スポーツ大会での日本選手の活躍は、国民に元気や勇気を与えるだけではなく、子どもたちに大きな夢や目標を与えていると感じます。 　豊田市でも２０１９年にはラグビーワールドカップが開催され、多くの観光客が豊田市に訪れることによる経済効果や大会を契機とした豊田市の発展を期待するところであります。 　９月１日に行われたラグビートップリーグでは、３万人が応援に訪れ、歴代最多入場者数を記録するなど、ラグビーに対する機運が盛り上がってまいりました。また、今後、２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年には３０歳以上なら誰でも参加できる生涯スポーツの祭典、関西ワールドマスターズゲームズが開催されます。これらの大会が一つの国で連続して開催されるのは日本が初めてのことです。この３年間をゴールデン・スポーツイヤーズと早稲田大学教授である間野義之先生が提唱しております。 　豊田市でも近年、豊田スタジアムやスカイホールで多くのイベントが開催されるようになってきましたが、スポーツを通じての市民のライフスタイルの変化やスポーツ産業を育てていくためにも今後も国際スポーツ大会や大型イベントを誘致していく必要があると考えます。 　今後二度目となるゴールデン・スポーツイヤーズを迎える２０２５年には大阪万博、２０２６年には札幌オリンピック、そして愛知県で開催されるアジア競技大会が予定されている中で、国際スポーツ大会などのイベントを誘致するための長期ビジョンや豊田市全域での会場の情報を提供できる幅広い知識や経験が必要になっていくと考えます。 　そこで、大項目を豊田市での国際イベント進捗状況と今後の展開としまして提言を含め中項目４点で順次質問してまいります。 　まず始めに、中項目１点目、ラグビーワールドカップ２０１９に向けた準備の進捗状況を小項目５点で質問させていただきます。 　いよいよ１年後に控えたラグビーワールドカップですが、本市でも大会に向けた準備作業が急ピッチで進められていると認識しております。開催都市としては多くの役割があると思いますが、試合会場と並んで多くの観客が入場されるスカイホール豊田でのファンゾーンは、特に重要なエリアと考えます。 　私も６月市議会定例会の一般質問の中で、６月２３日の日本代表戦での課題整理について質問いたしました。その答弁では、ファンゾーンでの大会本番を想定したシャトルバスの試行や歩行者のルートを検証するとありました。 　そこで、小項目１点目として、６月の日本代表戦でのファンゾーンの実証結果についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　スカイホール豊田でのシャトルバスの試行につきましては、インターネットによる駐車場事前予約システムやスカイホール豊田でのバスの運用方法などを検証いたしました。その結果、勘八臨時駐車場を利用しました３６９台のうち８割が事前にシステムを活用し、その有効性が確認できました。一方で、バス運行につきましては、スカイホール豊田の周辺道路の渋滞によるおくれが課題として明らかになりました。 　また、歩行者ルートにつきましては、国道３０１号の下をくぐる経路は自動車交通への影響を緩和するために有効であることが確認できましたが、ルート上の狭い部分や階段部、照明などに課題があることがわかりました。 　引き続き、関係機関と調整を進め、これらの課題に対応した安全で円滑な交通処理を実現できるよう努めてまいります。 　また、ファンゾーンとしまして、パブリックビューイングやラグビー体験、飲食の提供や物産販売などを実施しまして、会場の配置、来場者の動線、スクリーンの大きさや音響などを検証いたしました。 　当日は雨にもかかわらず１万２,０００人を超える来場者があり、来場者からは「イベント内容が充実しており楽しめた」と一定の評価を得ることができました。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　ラグビーワールドカップ大会の海外からの誘客に向けては、昨年度からさまざまな事業を展開されており、今年度は、ウエールズ、イタリアのトップセールスも実施いたしました。市長、議長が現地を訪れ、豊田市のＰＲを直接行うことは非常にインパクトがあり、誘客に向けての有効な手段だと認識しております。 　そこで、小項目２点目として、ウエールズ、イタリアへのトップセールスの成果についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　６月３０日から７月８日まで市長と議長が豊田スタジアムで試合を行うウエールズとイタリアのラグビー協会や旅行会社、新聞社、政府関係機関を訪問し、トップセールスを実施いたしました。 　ウエールズの旅行会社では、豊田スタジアムの試合観戦を含むツアーが検討されており、本市の観光や文化などの魅力を直接伝えることができました。 　イタリアでは、市長、議長の訪問が地元のメディアに大きく取り上げられまして本市の広報を行うことができました。また、大会中のイタリアの名産品フェアの実施に向けた提案など具体的な意見交換を行うことができました。 　今後は、各国の在日大使館を通じまして本市への来訪やイベントへの参加などに向けた取組を具体化してまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　次に、チケットの販売状況について質問いたします。 　開催都市住民先行抽選販売後の状況について、自民クラブ議員団、山田議員から６月市議会定例会で一般質問がありました。豊田スタジアム４試合分のチケットのうち、約５割を超えるチケットが販売済みと答弁されておりますが、その後、大会公式サポーターズクラブ会員先行抽選販売が実施されており、全試合豊田スタジアム満席を目指す本市の目標に向けてチケットの販売が進んでおりますが、小項目３点目として、サポーターズクラブ会員先行優先販売の結果についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会は、全体の約半数のチケットを所管しておりまして、ラグビー関係者や開催都市住民などを対象とした先行抽選販売を進めてまいりました。 　７月の大会公式サポーターズクラブ会員の先行抽選販売が完了した時点では、組織委員会が豊田スタジアム分として所管します４試合、約８万枚のチケットのうち３分の２が、また、試合によりましては８割が販売済みとなっていると聞いておりまして、順調な売れ行きと捉えております。 　９月１日に豊田スタジアムで行われましたラグビートップリーグの試合では、白熱したすばらしい内容で大変盛り上がりました。 　９月１９日からは一般の方への抽選販売が始まります。この盛り上がりを追い風に今後も幅広く周知活動を展開してまいりたいと考えています。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　次に、大会公式ボランティアですが、昨年４月から７月まで募集がされたとお聞きしております。大会の運営や来訪者のおもてなしを支えるボランティア活動は大会成功に欠かせないものと認識しておりますが、６月市議会定例会の一般質問では、６月に入り６００人を超え、１,０００人以上の応募を目標にしているとの答弁がありました。また、ボランティアとして参加することは大変貴重な経験となり、参加した方だけではなく、この活動を本市のレガシーとして残す必要も感じます。 　特に、中・高生の子どもたちが経験することが非常に重要と考えますが、小項目４点目として、公式ボランティアの募集結果と今後の進め方について、子どもたちの参加を含めお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　公式ボランティアは、７月の募集終了時点で全国で約３万８,０００人、愛知・豊田で約１,７００人の応募があり、予定していました全国で１万人以上、愛知・豊田では７００人から１,０００人という数字を大幅に上回る結果となりました。 　このため、組織委員会は、各開催都市のボランティアの必要数に応じまして抽選を行い、当選者は愛知・豊田では９月１４日から３日間、スカイホール豊田で面接を受けていただくこととなります。 　結果は、来年、２０１９年１月ごろに発表され、採用者はインターネットでのｅラーニングなどの研修を経まして夏ごろに配置や役割が決まると聞いております。 　また、これらの状況を踏まえまして、本市独自のボランティアとして、年齢条件などで公式ボランティアに応募できなかった中学・高校生、短期間の参加希望者などを中心に募集を検討してまいります。 　こうしたボランティアの仕組みは、大会のレガシーとして継続し、今後、本市で行われる大規模なイベントなどでも活躍していただけるように取り組んでまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　この中項目としては最後の質問となります。 　本市は、公認チームキャンプ地として、ウエールズ、イタリア、アフリカ地区代表のナミビアの３チームを迎え入れますが、市民の皆さんとチーム関係者との交流の機会を設けることはとても重要と考えます。そして、スポーツ庁に地域交流計画を提出し、準備が進んでいることと思います。 　６月に開催された日本代表戦では、益富中学校の生徒が豊田スタジアムにひまわりを飾り、訪れた観客のおもてなしをしました。このひまわりは、阪神・淡路大震災のとき瓦れきの下で亡くなったはるかちゃんを見つけた場所で力強く咲いていたひまわりの花でした。お母さんは、ひまわりを見て娘がひまわりとなって帰ってきたと涙したそうです。近所の人たちは、この花をはるかのひまわりと呼びました。その後、このひまわりは、日本各地の被災地で花を咲き、多くの被災地の人たちに生きる勇気を与え続けました。 　益富中学校の生徒を中心に、２０１９年のラグビーワールドカップでは、神戸・釜石・熊本・豊田市の４スタジアム周辺をそれぞれの地元中学生と協力して咲かせようという計画でがんばっております。このように大会を契機とした子どもたちの取組は、必ず記憶に残りレガシーとなっていつまでも心に残ると考えます。 　そして、子どもたちの記憶に残していきたい取組の一つとして、小項目５点目、公認チームキャンプ地の交流事業はどのような取組を考えているのかお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　本市の公認チームキャンプ地の地域交流計画では、選手やチーム関係者を対象とした小・中学校への訪問やウエルカムパーティーの開催のほか、小・中学校でその国の歴史や文化を学ぶフレンドシップ校事業、豊田市国際交流協会によるナショナルデーの開催、英国交換留学生によるウエールズとの交流事業などを挙げており、今後、組織委員会やチームと調整を進めてまいります。 　特に、小・中学生を対象とする事業は、子どもたちの記憶に一生残るレガシーとなるよう実施に向けて強く要請してまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　これまでの質問でラグビーワールドカップ開催に向けた準備の進捗状況は確認できました。質問の中で今後の課題もあることはわかりました。課題を整理するとともに、今後も着実に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 　議会としてもラグビーワールドカップのＰＲ活動をラグビートップリーグなどで行っております。今回は豊田商工会議所青年部が中心に企画している９月２３日のとよた産業フェスタで開催されるラグビースクラムギネス世界記録への挑戦を一緒に盛り上げていきたいと思っております。 　次に、中項目２点目として、世界ラリー選手権について、小項目３点で質問します。 　世界ラリー選手権（以下ＷＲＣとする）は、国際自動車連盟が統括する世界選手権シリーズで、Ｆ１やル・マン２４時間と並ぶ国際的な自動車レースの一つです。 　海外での人気は非常に高く、レースでは一般公道が舞台となり、移動区間ではラリーカーを身近に見ることもでき、スペシャルステージと言われる競技区間では、一般公道を封鎖してのタイムトライアルが行われます。勝敗や順位は基本的にはスペシャルステージの総合タイムの速い順で決まり、開催は木曜日から日曜日にかけての４日間で行われると聞いております。 　この世界的なビッグイベントであるＷＲＣの日本での開催を目指し、ことし１月に２０１９年ＷＲＣを日本で開催するための招致準備委員会が設立され、来年１１月に愛知、岐阜の両県での開催に向けて活動していくことが発表されたとお聞きしております。 　先月の８月２２日、招致準備委員会は日本自動車連盟を通じて国際自動車連盟に対し、２０１９年日本大会のカレンダーの申請を行ったことや、委員会の中心を担っている民間企業がＷＲＣプロモーターと日本ラウンドの興行に関する契約を締結したことを発表いたしました。これにより今後、日本開催を決定した場合には、２０１９年から２０２２年までの４年間、ＷＲＣが日本で開催されることになります。豊田市もこの会場の候補地になっているということで非常に期待しているところであります。 　そこで、小項目１点目として、招致準備委員会の大会開催案がどのようなものかお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　ＷＲＣ日本ラウンド招致準備委員会の発表しました開催計画概要では、開催時期は２０１９年の秋、大会名称はＲａＩＩｙＪａｐａｎ、主催者は日本自動車連盟の公認クラブでありますトヨタモータースポーツクラブとされています。 　開催場所は、愛・地球博記念公園及び周辺自治体の一般公道・林道の舗装路とされ、愛知県では名古屋市、豊田市、新城市、岡崎市、長久手市、設楽町が、岐阜県では恵那市、中津川市が上がっております。 　既に本市では、招致準備委員会が市立ち会いのもと、地区区長会などに開催概要の説明に入っているところでございます。 　現時点で具体的な開催内容はまだ明らかになっておりませんけれども、引き続き招致準備委員会の動向を注視し情報の収集に努めてまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　全体像につきましては、まだ明らかになっていないとのことでしたが、テレビ等の映像で見ますと非常に迫力のあるレースで、開催地がとても盛り上がっておりました。トヨタ自動車のチームも今シーズンは既に３勝しており、あのようなレースが日本で開催され、また豊田市で開催されることは本市に対して大きな効果をもたらすことと期待しております。
    　そこで、小項目２点目、大会開催による本市への効果についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　車のまちであります本市で世界的な大会が開催されることには主に三つの効果があると考えております。 　一つ目は、本市のプロモーション効果です。 　ＷＲＣは、世界１５５か国でテレビ中継され、７億人以上が視聴しております。秋の風景を通じて本市の魅力を世界に向けて発信できる絶好の機会と捉えております。 　二つ目は、観戦者の来訪によります地域の活性化の効果です。 　大会には国内外から数十万人の来場が予想され、宿泊、飲食、物販などによります地域経済の活性化が期待できると考えています。 　三つ目は、モータースポーツ文化を醸成する効果です。 　世界最高峰の大会が間近で見れることでモータースポーツに興味を持ち、今よりもっと車が好きな方が増えていくことは自動車産業の振興にもつながっていくと考えております。 　日本での大会で決まれば、４年間は継続されると聞いておりますので、こうした効果をより高めるために、２年目以降も本市で開催されるようしっかりと準備を進めてまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　豊田市でＷＲＣが開催され、世界的なモータースポーツが目の前で見られることは非常に楽しみです。答弁にもあったように、豊田市の魅力を世界に発信できることを期待しております。 　次に、小項目３点目として、誘致を成功させるためＷＲＣの今後の予定についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　今後、国際自動車連盟による手続、視察を経て１２月上旬に開催が予定されています世界モータースポーツ評議会で審議にかけられた後、開催の正式決定がされると聞いております。 　８月の招致準備委員会での報道発表では、ＷＲＣのプロモーター代表からＲａＩＩｙＪａｐａｎの開催を楽しみにしているといったメッセージもあり、日本開催に向け期待が寄せられているところでございます。 　また、招致準備委員会は、フィギュアスケーターの小塚嵩彦さんを始め４人の著名人によりますＷＲＣ招致応援団を結成し、日本開催に向けた機運を盛り上げていくと聞いております。 　本市としましても、引き続き招致準備委員会と協力し、地域の皆さんや関係機関との事前調整を進めるとともに、開催決定後は市の魅力発信や地域活性化につながる事業に取り組んでまいります。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　４年間継続されるイベントは非常に魅力的であるとともに、自動車産業のまちとしてモータースポーツが開催されることは豊田市に新たな風が吹くと期待しております。ぜひ誘致の成功に向けて頑張っていただきたいと思います。 　次に、中項目３点目として、東京２０２０オリンピックの聖火リレーについて、小項目４点でお聞きします。 　４年に一度開催される世界最大のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピック競技大会の東京大会（以降オリンピックとする）が、いよいよ２年後に迫ってまいりました。日本では５６年ぶりとなる夏のオリンピックの開催であり、多くの国民がその開催を待ち望んでいることと思います。 　１９６４年に開催された東京オリンピックでは、全日の雨がうそのように晴れ渡り、１０月１０日、オリンピックマーチに合わせて入場した真紅のユニホームにまとわれた選手団の入場は、記憶に残っている皆さんも多くいることと思います。 　そして、現在、大会に向けて開催地の東京のみならず、全国各地で準備や盛り上げの取組が行われておりますが、本市においても具体的な動きをしていく必要を感じます。中でも聖火リレーは、オリンピックの開催を盛り上げる取組の一つとして市民の皆様が身近に感じられ、また長く記憶に残るものと考えます。 　そこで、小項目１点目として、東京２０２０オリンピックの聖火リレーの概要についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、７月１２日に東京２０２０オリンピック聖火リレーの出発日、日程などを公表いたしました。 　聖火リレーは、２０２０年３月２６日に福島県をスタートし、全ての都道府県を経由した後、７月２４日に東京都で開会式を迎えるという日程で、愛知県では４月６日と７日の２日間に実施されます。 　リレーのコンセプトはＨｏｐｅＬｉｇｈｔｓＯｕｒＷａｙ／希望の道を、つなごう。とされ、ルートはできるだけ多くの人々が見に行くことができるルート、安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所、地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所、聖火が通ることによって人々に新たな希望をもたらすことができる場所の４点が基本的な考え方として示されております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　約４か月間で全国４７都道府県のリレーが実施され、愛知県でも２日間実施されるとのことでした。 　この聖火リレーが愛知県全体に大会直前の盛り上げをもたらすことになると思います。 　そこで、小項目２点目として、聖火リレーの実施に向けた愛知県の取組状況をお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　大会組織委員会が示しましたルート決定の基本的な考え方によりますと、各都道府県のルート案は、それぞれが実行委員会を組織し選考するとともに、聖火リレーのランナーは、各都道府県やスポンサーが選考した候補者を含む全てのランナーを組織委員会が取りまとめ、ＩＯＣ国際オリンピック委員会の了解を得て決定するとされております。 　これを受けまして愛知県は、７月１９日に東京２０２０オリンピック聖火リレー愛知県実行委員会を設置しまして、県内ルートの選定、地元枠ランナーの募集と選考、聖火の到着を祝うセレブレーション会場の確保などを進めていくとしております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　既に愛知県では実行委員会が設立され、県内のルート案が作成されるとのことですが、１９６４年の東京オリンピックの聖火リレーでは、初日は現在の一宮市から愛知県に入り、北名古屋市から愛知県庁に到着しました。翌日には、名古屋市を出発した聖火は、国道１号を東に向い、豊明、刈谷、知立、岡崎、豊川、豊橋の各市を通過したとされております。このとき豊田市は聖火リレーのルートに入っておりませんでした。きっとこのときの市民の皆さんは、何か寂しさを感じていたのではないでしょうか。 　今回のオリンピックを楽しむためにも何としてでも聖火リレーを豊田市に誘致しなければならないと私は考えます。ぜひ聖火リレーのルートに立候補していただき、本市を挙げて豊田市民全員で感動を分かち合いたいと考えます。 　そこで、小項目３点目、聖火リレーの実施に向けた本市の取組についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　７月末に県実行委員会によりまして県内自治体への説明会が開催されました。その後、聖火リレーに対する各自治体への意向調査が行われております。 　本市は、ラグビーワールドカップ２０１９のレガシーを生かし、スポーツを生かしたまちづくりに取り組んでいくことから、聖火リレーはもちろん、聖火の到着を祝うセレブレーションの会場を希望する旨回答をしたところでございます。 　具体的なルートや会場につきましては、現在、県の実行委員会が選定作業中であることから公表しないように求められておりますけれども、多くの市民が来やすく、見やすい中心市街地周辺を想定しております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　聖火リレーと聖火の到着を祝うセレブレーション会場の誘致ができれば、オリンピックの盛り上がりと市民の皆様が私たちも参加できたと思っていただけるのではないでしょうか。 　県実行委員会への回答を行ったとのことですが、小項目４点目としまして、聖火リレー実施に向けた今後の予定についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　今後は、県の実行委員会が１２月末までに県内ルートとセレブレーション会場の地元案を決定しまして大会組織委員会に提出してまいります。 　その後、大会組織委員会が各都道府県から提出された地元案を取りまとめ、全国のルート概要を来年２０１９年の夏ごろに公表すると聞いております。 　なお、聖火リレーのランナーにつきましては、人数や選考方法などが２０１９年に決定されると聞いております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　聖火リレーを目の前で見た子どもたちは、きっと一生忘れることなく次世代に語り続けてくれると思います。このようなチャンスを逃すことなく最大限に誘致に取り組んでいただくことを期待し、最後の中項目に移ります。 　中項目４点目、国際的なスポーツ大会等の大規模イベントの誘致について、小項目３点で順次質問してまいります 　既に開催が決定しているラグビーワールドカップ２０１９、あいちトリエンナーレ２０１９、そして２０２０年豊田国際紙フォーラムに加え、今まで質問してきました世界ラリー選手権を２０１９年に、そして２０２０年にはオリンピックの聖火リレーの誘致に働きかけているとのことでした。これらの国際的な大規模イベントは、国内のみならず海外からも多くのお客さんが豊田市に来訪されることが期待できます。 　そこで、小項目１点目として、国際的なスポーツ大会や大規模イベントの誘致状況がどうなっているのかお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　本市には全国有数の球技専用競技場であります豊田スタジアムや、県内屈指の規模を誇るスカイホール豊田が都心エリアに立地しており、国際レベルのスポーツ大会や大規模コンサート、展示会などを開催できる能力を有していると考えています。 　また、美術館やコンサートホール、能楽堂など充実した文化施設やホテルがコンパクトに集積し、スポーツだけではなく、文化イベント、国際会議などの開催も可能と考えております。 　既に各所管の取組によりまして、ことし１１月のサッカー日本代表戦キリンチャレンジカップ、２０１９年の全日本大学総合卓球選手権大会、少林寺拳法全国大会inあいち、美術館でのクリムト展などが決まっております。 　また、２０２６年に愛知県で開催されるアジア競技大会では、カヌー・カヤック、サッカー、柔道の会場候補地となっております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　既にラグビーワールドカップなど国際的なイベントの開催が予定されており、今の答弁によりますと、さらに今後も多くのイベントが豊田市で開催されることが確認できました。 　また、国際イベントの誘致・開催は、ビジネスの機会やイノベーションの創出につながるとともに、地域に対して大きな経済波及効果を生み出すと考えます。国や都市の国際的な競争力を強化するツールとして極めて重要と思います。 　私は、大規模イベントを誘致することが目的とは思っておりません。また、イベントを一過性で終わらせるのではなく、イベントの開催を生かして活力のあるまちづくりにつなげることが重要と考えます。 　そのためにさまざまな課題もあると思いますが、小項目２点目として、大規模イベントの誘致にかかわる課題についてお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　今年度、スカイホール豊田で行われましたバレーボールネーションズリーグなどで来場者にアンケートを行っております。 　その結果、本市で開催されるその他のイベントや観光地を知らない方が約６割を占めること、知っているイベントもおいでんまつりやサッカーの試合などにとどまっていること、飲食店などに立ち寄らない方が７割を超えることなどが確認できました。 　来場者が本市で飲食や宿泊、観光などにより消費していただくよう促し、活力あるまちづくりにつなげていくことが課題と考えております。 　また、イベントを企画、運営する主催者に本市の魅力や優位性を十分に伝えられていないという課題もあると認識しております。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　イベントを来場者の飲食や宿泊、観光などの消費活動への誘導やイベントの主催者に豊田市の魅力を十分に伝えきれていないことが課題とのことですが、では、この課題をどのようにしていくのか対策を考えることが重要と思います。 　そこで、小項目３点目として、課題解決に向けた取組について、本市はどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長（太田博康）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　最近では、中部国際空港島に建設される愛知国際展示場を始め、西尾市、岡崎市でもコンベンションホールの計画、整備がされるなど、周辺の自治体もイベントの誘致の取組を進めております。 　こうした中で、主催者に本市を選んでいただくためには、企画の段階で本市の魅力や優位性を情報発信することが必要であると考えております。 　あわせてイベントに来場する方には、本市の魅力である豊かな自然、観光地、温泉、ゴルフ場などを事前にお知らせし、日帰りを宿泊にしていただいたり、滞在日数を増やしていただくことで消費拡大につなげることも重要であると考えております。 　また、ラグビーワールドカップを契機に市民ボランティアの皆さんにイベントで活躍していただく仕組みを構築し、これらの情報を一元的に発信するとともに、問い合わせや予約などにも対応できる仕組みを整えていく必要があると考えております。 　今後、経営戦略部が中心となり、関係部や民間関係者と連携して取り組んでまいりたいと思っています。 　以上です。 ○副議長（太田博康）　水野議員。 ○２番（水野博史）　本市では、ラグビーワールドカップを成功させるために、ラグビーワールドカップ２０１９推進課を立ち上げ、さまざまな組織や団体と交渉を重ねてきました。そして、本市役所庁内でも部局を超えての調整をしていたことで苦労を重ねてきたことと思われます。このような経験やスキルは、本市にとってもレガシーとして残る重要な要素と感じます。今後、大規模イベントを誘致する際にも大いに活用できるこのスキルを大会終了後に終わらせてしまうことは非常にもったいないと思います。今後多くの国際的なスポーツイベントを誘致して運営していくためにも、多くの経験をしたラグビーワールドカップ２０１９推進課のノウハウを生かした組織をつくる必要を感じます。 　他の自治体でもイベントに対して専門で扱う機関が設立され、地域の観光協会や官公庁所管の日本政府観光局と協力し、国際会議や大型イベントを誘致している取組をしております。 　本市でもこのような動きに乗りおくれることなく、今後のスポーツ産業や観光産業の拡大を目指すためにも、イベント誘致の経験やスキルを一部に集積し、イベント企画に対して課題や要望をワンストップで解決できる総合相談窓口となるべき専門部署を立ち上げていただくことを提言し、全ての私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（太田博康）　以上で２番、水野博史議員の質問を終わります。 ○副議長（太田博康）　暫時休憩します。再開は午後１時００分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３番、岩田　淳議員。
    ○３番（岩田　淳）　自民クラブ議員団の岩田　淳でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きくは２項目について提言を含め順次質問へと入らせていただきます。 　本年６月２９日、安倍政権のもと働き方改革関連法案が与党などの賛成多数で可決、成立されました。一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジとして政府によって提唱され、旗が振られたこの働き方改革、これにより現在、地方自治体においても働き方改革に注目が集まっているようです。 　総務省が取りまとめた平成２９年版の情報通信白書においては、全国の地方自治体を対象に働き方改革に対する具体的な取組の実態が調査され、それらの結果によるとテレワークの導入に目が向けられており、既に実施している自治体を始め導入段階、また関心がある地方自治体は全体の５６.４パーセントと過半数を超える実態が浮き彫りとなりました。 　特に地方自治体がテレワークに関心を寄せる背景には、大きく分けると二つの目的を持っており、一つ目は、他地域の企業を自らの地域に誘致する、いわゆるサテライトオフィス、そして二つ目は、自治体職員を対象としたテレワークであります。自治体によってどちらの目的を主とするかは異なるようでありますが、人口流出に悩む地方自治体にとっては、サテライトオフィスの目的が大半であると考えられているようであります。 　そこで、豊田市内の過疎地に目を向け、ここでいう過疎地とは、藤岡地区を除く合併旧町村区域を示させていただきますが、過疎地における働き方改革を大項目１とし、以下、中項目１点をお聞きしてまいります。 　さて、合併旧町村区域を中心とした過疎地は、いわゆる人口減少、少子・高齢化が市内においても進んでおり、豊田市全体を見ているだけでは図ることができない事項が幾つも存在しております。 　一例として人口に着目をしてみました。平成２７年と平成３０年の各４月１日付の人口を比べてみますと、豊田市全体では４２万１,４９６人から４２万４,５００人と約３,０００人の増加に対して藤岡地区を除く合併旧町村区域の５地域の人口推移は、２万２,５１１人から２万１,１１３人とわずか３年間の間に約１,４００人、６.３パーセントもの人口が減少しており、例えば稲武地区においては９.２パーセントの人口が減少している状況でもあります。 　もちろん人口動態に関しては、さまざまな理由があり一概には言えない部分は承知しているわけですが、そこで、過疎地において人口減少に歯どめをかけることで高齢者だけではなく、若者や子どもたちも含めた多世代が居住し、持続可能な地域にしていかなければならないと考えるわけであります。 　そのために本市においては定住施策を進めるための空き家情報バンク等を活用した展開や、おいでん・さんそんセンター等の取組を進め、いわゆる中山間地域の活性化に向けて市長をトップに多方面に推し進めてきたところでもあります。ただし、これまでの取組をさらに強力に進めていかねばならない分野があると私は考えております。それは働く場所を確保することであります。その地で生活をしていくためには、やはり地区によっては働くこともあわせて考えていく必要があると考えるからであります。 　そこで、そのための手だてについて、中項目１では、過疎地におけるテレワーク・サテライトオフィス導入への支援を項目としてお聞きしてまいります。 　過疎地で暮らしたいが、市街地への通勤を考えると二の足を踏むことがあるという声をよく耳にいたします。また、住むところを緩やかに決めるという２地域居住の動きも流行の兆しがあるようにも見受けられます。 　そこで、特に若者の定住、生活環境を整えるためには、やはりインターネット等を活用することで過疎地でも仕事ができるような環境づくりが今まさに求められているのではないでしょうか。 　ご承知のとおり、本市はものづくりのまちでもあり、先端・先進技術の研究や実証機能が集積したまちでもあります。ワーク・ライフ・バランスの考え方など働くことや、雇用、産業ということに関して私たちが今求められている動きに対して社会的な対応をしていかねばならないと考えるわけであります。 　そこで、このような動きを過疎地で対応していくためにはどのような手段を講じることができるのか、具体的に以下、小項目８点をお聞きしてまいります。 　まず、小項目１として、過疎地における働き方に対して改めて本市の考え方を伺わせていただきます。 ○議長（鈴木　章）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　議員のおっしゃる過疎地は、いわゆるおいでん・さんそんビジョンで定義する山村地域でありますので、法で言う過疎地域との混同を避けるため、また表現の統一の観点から、答弁では山村地域と表現させていただきますので、よろしくお願いします。 　お尋ねの山村地域での働き方につきましては、大きく分けて現在、主に三つのタイプがあると考えております。 　一つ目は、比較的都市部への距離が近いという特性を生かして、山村地域に住みながら都市部へ通勤する働き方です。 　二つ目は、山村地域内にある既存の企業などで働くタイプです。これにつきましては、人手不足という課題を抱えているところも多くありますが、特に企業と人材とのマッチングが重要であり、効果的な情報発信や働き方の工夫により都市部の若者を獲得する企業もあらわれています。 　三つ目は、山村地域の資源を活用したなりわいや、地域課題の解決につながるコミュニティビジネスを創出する働き方です。具体的には、有害鳥獣駆除にとどまらず、ジビエ料理のお店まで開業した事例や新規就農者と共同で作物の栽培を行い、サポートすることで農業の担い手を増やしていく事例などさまざまな取組が行われています。 　今後ともこの３タイプに限らず、山村地域において多様な働き方が可能となるような環境づくりを進めていく必要があると考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　山村地域において多様な働き方が可能となるような環境づくりを進めていく必要がある。それについては私も同じ考えでございます。 　そこで、本市では、平成２８年１２月市議会定例会の一般質問において自民クラブ議員団、三江議員が取り上げた過疎地に合った職場の提供や事業所のあり方として、テレワーク・サテライトオフィスに対する本市の取組を伺った質疑に対して次のように考えをお示しされました。 　テレワークを始めとした過疎地における多様な働き方については、稲武地区で立ち上げられた雇用創出検討委員会において、サテライトオフィスを研究項目の一つとし、また当時、おいでん・さんそんセンターが主催したくるま座ミーティングにおいては、奈良県東吉野村シェアオフィスの坂本氏をゲストに迎えた講演や、徳島県神山町で職業訓練校による人材育成を行っている神山塾との主催者との意見交換等を行い、山村地域での働き方に関する情報収集や検討を進めているとご答弁をされ、現在までこれに伴い調査研究を重ねてこられたことと認識しております。 　そこで、小項目２では、過疎地におけるテレワーク・サテライトオフィス、これらの必要性を本市ではどう捉えているのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　山村地域におけるテレワークにつきましては、その地域にいながら情報通信技術を活用して時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方という視点から見ますと、通勤などに不便さを感じている地域での展開は、有効な手法の一つであると考えています。 　また、テレワークを活用したサテライトオフィスにつきましては、山村地域において多様な働き方を実現するための今後の可能性のある手法の一つと捉えており、地域の雇用や定住につながるか、また、働き手のニーズとマッチングする職種であるかなどの視点を持って検討を進めていく必要があると考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　ご検討される中で雇用や定住につながるかという視点も大変大切ではございますが、どうしたら地域住民の雇用や定住につなげることができるのか、これらを前提にぜひご検討いただきたいと思います。 　続いては、地域が主体となり取り組むテレワーク事業の一つとして、旭地区では、本年４月、廃校となった築羽小学校を活用したつくラッセル事業がスタートいたしました。 　文部科学省の廃校活用プロジェクトにより、人々が集い、働き、そして創造するをコンセプトに山村への新拠点として、代表機関である地元の株式会社Ｍ－ｅａｓｙを始め、おいでん・さんそんセンター、名古屋大学、東京大学、そして築羽自治区などで構成された組織が設立されました。先日、私も足を運び、代表の戸田友介氏からお話を伺ってきたところでもあります。 　そこで、小項目３では、旭地区におけるつくラッセル事業の経緯を確認させていただき、あわせて本市のかかわりを伺わせていただきます。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　つくラッセル事業の経緯としましては、築羽小学校の跡地活用の公募に対し、平成２９年５月に実現性の高い２事業者からの提案がありました。 　その提案内容について、地元住民などをメンバーとした跡地活用検討委員会で審査した結果、地域の活性化や地域福祉の向上につながることが評価され、つくラッセル事業が選定されました。 　また、本市のかかわりとしましては、土地、建物の貸し付けのほかに運営組織でありますつくラッセル推進コンソーシアムのメンバーとして参加し、地域の新しい働き方、地域の活性化につながる活動を支援しています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　次に、小項目４、つくラッセル事業の取組状況と今後の展開について伺わせていただきます。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　つくラッセル事業の状況としましては、旧校舎の１階部分はカフェスペースや休憩室などに、体育館及びグラウンドはレクバレーやマレットゴルフなどに使われており、主に地域の方々の集いの場として利用されています。 　旧校舎の２階部分は、シェアオフィスやオープンスペースの中でおのおのが独立した仕事を行う、いわゆるコワーキングスペースなどが総務省のふるさとテレワーク交付金１,６５０万円余を活用して整備され、主に働く場として利用されています。 　シェアオフィスについては大学や企業、新たに事業を起こした人が、また、コワーキングスペースについてはデザイナーや起業者などがそれぞれ利用しております。 　今後の展開としましては、現在利用されているシェアオフィスを地元住民の雇用を始め新たな働く場の確保につなげていくとともに、旧校舎３階部分の活用方法を含めつくラッセルのさらなる利用促進が期待されています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　地域が集う場として、また新たな働き場の確保につながる事業として、本市とのかかわりもベターな判断であるとは評価するとともに、国においても総務省のふるさとテレワーク交付金を交付するなど、過疎地へのテレワーク推進に対する熱意を感じているところでもあります。 　では、続いて、ここからは現在民間企業が進めているサテライトオフィスの活用と行政のかかわりに視点を置いて伺ってまいります。 　現在、第３のオフィスとして認知されているサテライトオフィスには、サントリーホールディングや富士通、日立ソリューションズなどの大手企業や、関連するベンチャー企業等を始め、地方の行政側もかかわりや興味を見せ始めており、国においても何らかの支援策に動き始めるのではないかと感じております。 　そこで、小項目５では、現在、このように世の中の動向として、民間企業が取り組むサテライトオフィスに対して本市としてどう捉えておられるのか見解を伺います。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　国の働き方改革により、民間企業において業務の生産性の向上やワーク・ライフ・バランスを推進するため、テレワークを始めとしたさまざまな働き方が見られるようになってきております。 　また、つくラッセル事業を契機として、都市部の企業からサテライトオフィスの可能性についての視察や相談があり、一方で、テレワークを進める市内企業とも情報を交換しているところです。今後とも山村地域における企業の働き方については、つくラッセルの取組などを通じて可能性を検証し、動向を注視してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　民間企業では、これまでの働き方にかなりの工夫が加えられておりますので、引き続き企業の動向にはしっかりと注視していただきたいと思います。 　続いては、行政とサテライトオフィスのかかわり方に関して伺います。 　都会の仕事を田舎でという思いで徳島県三好市では、閉館した老舗旅館や廃校を改装し、２０１８年３月現在、六つの企業を誘致し、現在、サテライトオフィスとしての利用がされ、雇用を確保しながら、地域の活性化の鍵を握る地元の皆さんと、それを盛り上げる都会の企業、そして人が手を組み、人口減少の歯どめや地域の活性化に取り組んでおられます。現在では、この過疎のまちの動きに対し、東京や大阪などの企業幹部の皆さんが相次ぎこの三好市を視察に訪れ、黒川市長自らが対応され、現地視察を行うなどのトップセールスに励み、話題を呼んでおります。 　また、和歌山県白浜町においても同様の取組を行い、平成２８年度には２００件以上の視察を迎え入れ、従来からの働き方の工夫が行政側にもあらわれはじめていると感じているところであります。 　そこで、豊田市内の過疎地においても、働く場を確保する一つの手段として、つくラッセル事業に次いでこういったサテライトオフィスを展開するべきと私は考えております。 　国の総務省においては、現在、お試しサテライトオフィス事業を展開しており、これは総務省が平成２８年度に実施した民間事業者のニーズ調査を活用し、地方公共団体が各地域の特性を生かしたサテライトオフィス事業者への誘致戦略の策定について支援をするものであります。 　この事業において、県内では既に岡崎市が平成２９年度に事業を実施しており、このように行政においてもサテライトオフィス事業者の誘致等について戦略性を持って取り組もうとしている中で、豊田市としても企業誘致を行い、過疎地に働く場を提供するべきと私は考えるわけであります。 　そこで、小項目６では、過疎地に対するサテライトオフィスにおける豊田市としてのかかわり方について、本市ではどのような考えをお持ちになっておられるのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　今後、サテライトオフィスの取組を展開する場合には、全国の成功事例やつくラッセルの例にあるように、サテライトオフィスを検討している企業とは人や地域とのつながりの中で関係性をつくりながら、本市の山村地域を選択していただき、地域はそれを支えていく環境づくりが必要であると考えています。 　既においでん・さんそんセンターのスモールビジネス研究会では、継続的に地域における雇用創出に取り組んでおりますし、稲武地区における雇用創出検討委員会では、空き店舗の活用について調査を進めており、サテライトオフィスなどの活用も視野に入れた新たな働く場の創出に向けて地域が主体となって取り組んでおられます。 　また、つくラッセル事業においては、現在、サテライトオフィスとしても活用されており、地域の雇用や定住につながるかどうか見きわめているところですが、その有効性を踏まえ、地域の動きに合わせ民間事業者がサテライトオフィスを開設する動きがあれば支援策を検討してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　続いて、小項目７では、市の施設を活用した取組の考え方についてお聞きしてまいります。 　サテライトオフィスは一般の工場等とは異なり、多くの面積を要しない場合が大半かと思われますが、やはり設置場所の条件については、事業者側も関心が高いと思われます。過疎地においては、先ほどのつくラッセル事業の築羽小学校のように廃校となってしまった施設や市で所有する施設も多くあるわけですが、そこで、市の施設を活用したテレワーク・サテライトオフィスへの考え方を伺わせていただきます。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　市の施設の活用に当たっては、施設の状況や費用対効果、事業主体などを含めて総合的に判断していくことが前提となりますが、廃校跡地など利用されていない山村地域の公共施設をサテライトオフィスに転用していくことは有効な活用方法の一つであると考えております。 　また、サテライトオフィスを検討している企業のニーズを踏まえて、公共施設のみならず、空き店舗や空き家等を地域資源と捉え、その活用も視野に入れていくなどさまざまな可能性を検討していく必要もあると考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　過疎地に対しての企業からのオファーがあった際には、状況に応じて支援策等を検討され、また、サテライトオフィス等に関しても企業のニーズを踏まえながら取り組んでいかれるというお考えをいただきました。そのような機会があった際には、ぜひ前向きにご検討いただき、大胆かつ緻密な政治的判断をされるようお願いしておきます。 　では、この項最後の質問、小項目８、世の中の動向として、企業等のテレワーク・サテライトオフィスの展開は今後も増え続けることが予想されております。そのような環境に対応し、定住施策の一環としても市としても何らかの支援策が必要と考えるわけであります。 　そこで、民間企業の誘致につながる支援策と今後の方向性についての考え方を伺わせていただきます。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　サテライトオフィス設置の支援策としましては、国の制度として、総務省のふるさとテレワーク推進事業による環境整備や国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用した施設整備などがあります。 　また、市では、企業立地のための奨励金制度があり、山村地域においても一定の条件を満たせば活用が可能であります。 　また、おいでん・さんそんセンターでは、企業の相談への対応やコーディネート支援も行っております。 　今後の方向性としましては、さきに述べましたおいでん・さんそんセンターのスモールビジネス研究会や稲武地区の雇用創出検討委員会での協議内容を踏まえて、テレワーク・サテライトオフィスを含めた山村地域における新たな雇用創出の手法について引き続き研究を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　現在、花本工業団地を始め、本市では積極的に企業誘致を行い展開されようとしております。それら同様に過疎地に目を向け、また山村地域には既に合併後にはインターネット網が整備されており、お答えいただいた民間企業を誘致する支援策もあるわけでございますので、本市としても過疎地に向けたサテライトオフィスに積極的にかじを取り、企業側からオファーが来た際にも対応ができる土俵づくりの確立、また、その事業者が安定して運営を行い、地域に根づくためにはどのような対応が必要であるのかなどの議論ができる場に加えて、新たな雇用創出の手法をつくり上げていただくことを提言と期待をさせていただいて次の質問に入らせていただきます。 　続いて、大項目２では、適切な公共施設の維持管理に向けてを項目とし、以下、中項目２点をお聞きしてまいります。 　最後の警告、今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切れ、行動を起こす最後の機会は今という見出しで、平成２６年４月、国土交通省内に設置された社会資本整備審議会での道路分科会より道路老朽化対策の本格実施に関して大変厳しい言葉で提言がなされました。 　その内容は、高度成長期に一斉に建設された道路や橋等の高齢化が進むことで科学的知見に基づき、今すぐ本格的なメンテナンスにかじを取らねば、近い将来、橋梁等の崩落など、人命や社会システムにかかわる致命的な事態を招き、近い将来大きな負担が生じると平成１４年以降繰り返し警告をされてまいりました。 　そんな最中に起きた平成２４年１２月、中央自動車道の笹子トンネルでの天井板落下事故により９名のとうとい命が犠牲となってしまいました。 　そこで、国に対しては、既に警鐘は鳴らされている。行動を起こす最後の機会は今であると警告。道路管理者に対しては、厳しく点検を義務化し、産学官の予算、人材、技術のいわゆるリソースを全て投入し、総力戦の体制を構築することで、政治、報道機関、世論の理解と支持を得る努力を実行せよと強く提言され、また、地方公共団体の長や行政に対しては、まさか自分の任期中はという感覚は持っていないだろうか、あすの自らの地域に起こり得る危機として捉える英知、いわゆる最高レベルの認識能力が必要であるとされ、最後に、これらの危機感が共有できなければ国民の利益は確実に失われ、その全ての責任は関係者が負わねばならないという言葉で締めくくられていました。この提言書は、全国の市長村にも展開がされており、本市においても重く受けとめておられると存じます。 　国においても、これらの提言を受け、総務省より平成２６年４月、地方公共団体に対して速やかに公共施設等の総合管理計画の策定に取り組むよう要請がされたことから、本市においても、この要請に基づき公共施設等の総合管理計画が策定される運びとなったわけであります。 　そこで、中項目１では、平成２９年３月に策定された豊田市公共施設等総合管理計画の推進を項目とし、以下、小項目４点を伺ってまいります。
    　まず、小項目１では、公共施設等総合管理計画における公共建築物とインフラ施設の管理に対する考え方を伺ってまいります。 　豊田市公共施設等総合管理計画による全体方針では、四つの基本方針を掲げられており、中でも公共建築物及びインフラ施設の管理方針においては、それぞれで考え方が異なっている部分もあるわけですが、そこで改めてそれぞれの留意点であり、視点をどう捉えておられるのかを伺わせていただきます。 ○議長（鈴木　章）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　公共建築物につきましては、維持管理において将来的な更新を見据えつつ、長寿命化により更新時期の平準化を図っていきます。 　また、更新におきましては、将来の施設需要を適宜判断し、機能の集約化・複合化や廃止などにより、総量抑制の取組を進めトータルコストの縮減を図っていきます。 　次に、インフラ施設については、点検、診断等により施設の状況等を適切に把握するとともに、予防保全と事後保全を組み合わせながら実施していきます。また、需要の著しい低下が見込まれる施設については、更新時期に合わせて機能を整理し、統合や廃止などを検討してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　では、小項目２、ただいまの答弁の考え方を踏まえて、本計画では八つの施設区分ごとに具体的な管理の取組を指し示す個別施設の計画を策定することになるわけですが、現時点において未策定となっている施設も見受けられます。 　そこで、全庁における施設区分ごとの個別施設計画の策定状況及び今後の策定予定について確認をさせていただき、また、これらの個別施設計画を含めた本施策の司令塔、いわゆる旗振りはどの部局が行い、全体における進捗管理の考え方を示していかれるのかお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　平成２９年度までに策定済みの個別施設計画は、公共建築物では、市営住宅や清掃施設、またインフラ施設では、橋梁やトンネル・シエッド、横断歩道橋、林道橋、下水道施設に関するものです。 　平成３０年度は、公共施設では、市民文化会館などの大規模施設や小・中学校、消防施設、交流館、スポーツ施設など、またインフラ施設では、道路施設や農業土木施設について計画策定を進める予定です。 　平成３１年度は、公共建築物では、こども園や庁舎など、またインフラ施設では、公園施設や河川施設、上下水道施設の計画を策定し、対象としている全ての個別施設計画の策定を完了する予定です。 　なお、今後の個別施設計画の策定及び公共施設等総合管理計画の推進に向けた全体調整につきましては、企画政策部を中心に施設所管課と連携を図りながら進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　個別施設の策定状況と今後の計画を確認させていただきましたので、最高レベルの共通認識を持つためにも明確な旗振りと進捗管理を担当する部局に行っていただき、施設の所管課との連携をより図っていただくことを願うわけであります。 　次に、小項目３、本年４月には総務省自治財務局・財務調査課より公共施設等総合管理計画のさらなる推進に向けた取組として改訂指針が示されました。その内容には、適正管理をより効率的に進めるために、長寿命化対策等の効果に対する額を示すことが重要視され、中長期的な経費の見込額等をこの総合管理計画に記載することなどが盛り込まれております。 　そこで、国の改訂指針に対する見解、また、豊田市公共施設等総合管理計画の改訂版を策定するべきと考えますが、本市の考え方を伺います。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　総務省の示す改訂指針では、維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みや、その財源のほか、長寿命化対策等による効果額等についても公共施設等総合管理計画に記載するとされています。 　そのため、対象としている全ての公共施設の個別施設計画の策定後、全体の取りまとめを行い、新たに必要事項を公共施設等総合管理計画に盛り込んでまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　では、この項最後の質問、小項目４、本管理計画では、施設の更新が集中する２０２８年以降を見据え、更新時期の平準化を進めるとともに、機能の集約化や複合化による統廃合等を行い、総量の抑制を進めることでトータルコストの縮減を図るとされております。 　そこで、現在の市有資産に加えて今後新設をしていく施設等も当然ながら維持管理の対象となり、いずれ更新の時期も迎えるわけですが、これらの新設に対する維持管理においてもより具体的な方向性が必要であると考えるわけであります。そこで、施設の新設を含めた将来を見据えた更新時期の平準化と総量抑制に対する本市の考え方を伺います。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　現在保有する施設に加えまして新設する施設につきましても、将来の財政状況や人口動向等を見きわめ、中長期的な視点から適切に維持管理を行っていく必要があり、特に更新時期の平準化や総量抑制に向けた取組が重要であると認識しています。 　そのため、更新時期の平準化に向けましては、新設する施設も含め定期的な点検や診断等により、施設の状況を把握し、限られた財源の中で優先度を見きわめつつ、施設の予防保全管理等による長期的の取組を進めることにより、効率的かつ計画的な管理を進めていく必要があると考えております。 　また、総量抑制に向けましては、更新時期等に合わせ将来の施設需要や利用状況等を踏まえつつ、地域の拠点性が高い施設等への周辺機能の集約化・複合化による延床面積の削減や、人口や施設需要等に見合った適切な施設規模への変更、需要の縮小が見込まれる施設の統合や廃止などを進めていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　本管理計画のかじ取りが本市の財政面においても大きく影響されるわけでございますので、適切な公共管理の維持管理を進めていただくことをお願い申し上げまして、次の項目へと入らせていただきます。 　続いて、中項目２では、本管理計画の個別方針から、道路・橋梁インフラに対する維持管理に視点を置き、以下、小項目１０点をお聞きしてまいります。 　平成２６年に道路法の一部が改定され、道路施設の法定点検が義務づけられました。 　そこで、まず小項目１では、これまで本市が実施してきた道路、橋梁への施設点検に関する取組としてどのような施設に対してどのような点検を実施してこられたのかを伺います。 ○議長（鈴木　章）　山口建設部長。 ○建設部長（山口美智雄）　橋梁やトンネルなどは、国が定めた統一的な基準により、５年に１回の頻度で点検を行い、施設の健全性を４段階に分類することとなっております。 　点検の方法としては、国の点検要領に基づき、肉眼で部材を目視できる距離まで近づいて部材の状態の変化を把握するものです。また、必要に応じて触診やハンマーによる打音調査なども併用しております。 　本市の法定点検の対象となる施設は、橋梁１,１８５橋、横断歩道橋４０橋、トンネル３箇所、道路への落石を防止するためのシエッド２箇所、門型標識４基、大型カルバート８箇所であります。 　法定点検は、平成２６年度から開始しており、平成２９年度までに橋梁は９８２橋、横断歩道橋は４０橋、トンネル３箇所、シエッド２箇所、門型標識４基、大型カルバート８箇所を実施しました。 　平成３０年度は、橋梁２０３橋の点検を予定しており、これにより全ての対象施設に対する１巡目の点検が完了いたします。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　続いて、小項目２では、老朽化という視点で触れさせていただきます。 　ただいまの答弁において法定点検の実施内容を確認させていただいたところであります。そこで、法定点検を実施した結果に基づいて、この項では道路・橋梁施設の老朽化の現状とそれらに対する本市の見解を伺わせていただきます。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　老朽化の進行ぐあいについては、点検で把握した損傷状況をもとに、施設の健全性の診断を行い、結果を４段階に分類しています。 　具体的には、区分Ⅰは構造物の機能に支障が生じていない健全、区分Ⅱは構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい予防保全段階、区分Ⅲは早期に措置を講ずべき早期措置段階、区分Ⅳは緊急に措置を講ずべき緊急措置段階とされています。 　平成２９年度までに実施した法定点検の結果、老朽化が進行し区分Ⅲ早期措置段階と判定されたものは、橋梁９９橋、横断歩道橋２橋、トンネル３箇所、門型標識１箇所であります。また区分Ⅳ緊急措置段階と判定された橋梁は６橋あり、判定された段階で利用者の安全を考慮し通行どめを実施しました。 　現在のところ区分ⅢもしくはⅣと判定された施設の割合は、全体の１割程度であり、国全体の点検結果とほぼ同等でありますが、施設の老朽化の進行に伴い、今後その割合は増大していくものと考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　４段階での判定に基づいた現状の把握と見解を確認させていただいたわけであります。中でも区分Ⅲ、区分Ⅳと位置づけをしておられる早期または緊急措置段階と判断された施設においては、今後の対応や方向性を明確に示すことが私は重要と考えるわけであります。 　また、通行どめの措置を実施されている施設も現在存在しているとのことでありますが、今後、道路施設の老朽化も進み、橋においても区分Ⅳと判断される施設が増大していくことが予想されるわけであります。 　そこで、小項目３では、現在の老朽化に対する対応内容と区分Ⅳの施設を含めた今後の方向性を本市ではどのように考えておられるのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　老朽化に対する取組内容としては、現在、施設の重要度に応じて管理区分を設定し、予防保全型と事後保全型の維持管理を行っております。 　予防保全型管理では、施設ごとに点検の時期や修繕の時期を具体的に示した修繕計画を策定し、この計画に基づき点検や修繕を実施しています。 　事後保全型管理では、点検や日々実施される道路パトロール等により、劣化、損傷が把握された段階で対策を実施しています。 　老朽化に対する対応は、今後も引き続き予防保全型管理と事後保全型管理を組み合わせた計画的な維持管理を行ってまいります。 　また、管理区分ごとに設けた管理水準を下回らないように修繕を実施してまいりますが、修繕しても管理水準まで回復できる見込みがないと判断された場合は、施設の更新や廃止等を検討してまいります。 　区分Ⅳと判定され通行どめを実施した橋梁については、現在、取扱い方針を策定中であり、この方針が定まるまでは通行どめを継続する予定です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　現在、区分Ⅳにおいては、既に取扱いの方針には着手しているとのことでありますが、我々自民クラブ議員団としても今後調査を続けていく上で本課題は決して計画や検討で終わらせてしまうような事案ではございませんので、今年度内の方針策定など時期的なものを含めた明確な方向性をしっかりと示され、部局をまたいだ共通認識に加え、地域の皆さんともしっかりと協議をしながら進めていただくよう提言とお願いを申し上げておきます。 　続いて、小項目４、この項では、橋に特化してお聞きしてまいります。 　平成２５年３月、本市では橋梁長寿命化修繕計画を策定され、平成２９年３月にはその改訂版を策定されました。この改訂版では、対象とする橋を１,１８５橋とされ、現在計画に基づき取り組まれておるわけです。 　そこで、本計画の取組では、効果として予防保全型管理を導入することで５０年間で約６００億円、１００年間で約４００億円ものコスト縮減を打ち出されました。そこで、予防保全型管理の導入による取組の内容と効果として打ち出されたコスト縮減に対する根拠をお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　予防保全型管理については、市道橋１,１８５橋のうち鉄道をまたぐ跨線橋や道路をまたぐ歩道橋及び緊急輸送道路等を構成する重要橋梁に対して導入しており、対象となる橋梁数は２０１橋となっております。 　これらの重要橋梁に対しては、損傷が軽微である早期段階に予防保全的な修繕を実施することで大規模な修繕を回避し、長寿命化を図ることができ、中長期的な維持管理や更新に係るコストの縮減と平準化が可能となりました。 　橋梁長寿命化修繕計画におけるコスト縮減額の根拠としては、全ての橋梁を建設後６０年で更新するものとして算出した費用と、重要橋梁は予防保全的な修繕を実施し、長寿命化を図ることで更新時期を１００年とし、その他の橋梁は６０年で更新するものとして算出した費用を比較しております。 　更新費用の算出につきましては、国より示された橋梁１平方メートル当たりの更新費用を７５万円として試算しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　貴重な財源に直結することでありますので、計画に基づき取り組んでいただくことを願うわけであります。 　さて、この項では、橋梁長寿命化修繕計画の対象となる１,１８５の橋梁に関して伺いましたが、豊田市内には、これ以外にも農道や林道を始め多くの橋が存在していることがわかりました。これらの橋にも点検や管理計画の策定が必要と考えるわけですが、そこで、小項目５では、農道橋の現状と管理計画に対する方向性を伺います。 ○議長（鈴木　章）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　農道橋は１０６橋あり、そのうち橋長１５メートル以上の農道橋は１６あります。 　平成２４年、平成２５年にその１６の橋について点検を実施し、二つの橋が補修が必要とされました。 　今後、平成３０年度に公共施設等総合管理計画の個別施設計画を策定し、策定後は橋長１５メートル未満の９０の橋も含め全ての農道橋について計画的な補修及び管理を実施してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　では、続いて、小項目６では、林道橋に関して、農道橋同様、現状の確認と管理計画に対する方向性を伺います。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　林道橋は６１橋あり、平成２９年度までに全ての橋梁の点検を終えております。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、５年に一度を基本に点検を実施してまいります。 　また、点検結果に基づき、橋長１５メートル以上の１１の橋については、平成２８年度から順次補強工事を進めているところです。 　その他の林道橋につきましては、林道パトロールや橋梁点検等によりふぐあいの発生に応じて修繕等対応に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　農道や林道においては、計画に基づき進めていかれることは理解をさせていただきましたが、これ以外にも市内には公園内にある園道橋であったり、また法定外道路にかかる橋も多く存在しており、大きな事故を招く前にこれらの橋に対する明確な方向性を示すことも進めていただくことをご提言申し上げておきます。 　続いて、小項目７では、法定外道路に関して伺ってまいります。 　ご存じのとおり、豊田市内には道路法に基づいた市道だけではなく、法的に位置づけのない、いわゆる里道等を含んだ多くの法定外道路が存在しております。 　そこで、これら法定外道路の老朽化に対する課題を本市ではどう認識されておられるのか所見を伺います。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　法定外道路の橋梁を始めとした各施設は、市道などの道路施設と同様に、今後、急速に老朽化が進行するものと考えています。 　法定外道路施設の老朽化に関する課題としては、施設数が膨大であり、施設の所在や構造など整備に関する情報が正確に把握できていないことや、施設の点検方法や修繕工事の実施基準など具体的な維持管理方法が定まっていないことなどが挙げられます。 　以上です。
    ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　法定外道路施設は、施設が膨大であり、また施設の所在等が把握できておらず、維持管理の方法の方向性も決まっていないとのことでありますが、まずは現状を把握すること、そして具体的な維持管理方針に向けた策定に着手していただくことをご提言申し上げた上で、小項目８では、ただいまの法定外道路の老朽化に関しての課題解決に向けた本市の取組について伺います。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　法定外道路の課題に対しては、現在、建設部内の関係各課による横断的組織をつくり、課題解決に向けて取り組んでおります。 　具体的な取組内容としては、膨大な道路施設の中から、まずは跨線橋や歩道橋など損傷すると二次災害のおそれがある重要施設などを把握し、各施設の重要度に応じた点検方法や修繕工事の実施基準などを含む維持管理計画を策定しており、今後も安全確保に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　人命や社会システムにかかわる致命的な事態を招くことのないよう適切な投資を行い、維持管理、修繕を進めていただきたいと思います。 　さて、これまでの質問において、道路、橋梁に対する維持管理に関して伺ってまいりました。所属する産業建設委員会においても、先日、群馬県高崎市に出向き、橋梁長寿命化修繕計画の取組に関して調査・研究をさせていただいたところでもあります。 　そこで、本市の取組状況において課題は多くあるものの、他市に比べると現状把握から修繕実施などにおいては、先進的に進んでいるように感じております。 　その要因の一つとして、本市では平成２６年４月にメンテナンス元年と位置づけをされ、将来を見据えた修繕時期を迎える道路や橋の老朽化対策、耐震化等を推進する道路予防保全課を新設され、６名の職員を配置しております。 　現在５年目を迎え、私はこの組織の改編が大きく影響していると感じており、また、新たな課題点等も浮き彫りになっているようにも見受けられますが、そこで、小項目９では、新たに組織を新設したことで得られたメリットを含めこれまでの取組による成果をどう捉え、また課題点をどう認識されているのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　道路予防保全課が所管する事業のうち老朽化対策事業につきましては、道路施設の維持管理に予防保全型管理を導入し、従来の事後保全的な修繕から計画的な修繕への転換を図り、施設の長寿命化を推進しております。 　また、橋梁耐震補強事業につきましては、道路の整備状況を踏まえた緊急輸送道路等の見直しを行うとともに、豊田市橋梁耐震補強計画を改定し、橋梁長寿命化修繕計画との連携を図った効果的な耐震対策を実施しております。 　組織の課題としましては、橋梁は特殊な構造物であり、専門知識の習得や技術の継承には多くの時間と経験が求められるため、人材の確保や育成が必要であること、また、維持管理すべき施設が増加するため、計画に基づく継続的な予算の確保が必要となることなどが挙げられます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　組織を新設したことで得られた成果は理解をさせていただきました。我々は市民の皆様の生命と財産を何よりも優先して守らねばなりません。課題として認識されておられることを今後精査され、解決へと結びつけることこそが市民のための行政の役割でございますので、ハード、ソフト面の両輪において今後もより高い成果を期待するとともに、我々自民クラブ議員団としてもお答えをいただいた課題解決に向けて引き続き調査研究を重ねてまいります。 　では、最後の質問、小項目１０として、現在、橋梁のインフラに対する維持管理として、本市では地域を巻き込んだ維持管理を進めておられるようです。そこで、地域と連携をした橋梁維持管理の取組と今後の方向性を伺います。 ○議長（鈴木　章）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　橋梁の維持管理につきましては、これまでも路面の段差や防護柵の損傷などふぐあいがあった場合は、市民から直接、もしくは自治区を通じて情報提供いただいております。 　今後、橋梁の老朽化が進む中、異常が見られた場合の速やかな情報提供はより一層重要となってまいります。 　こうした中で、本市では、地域の皆さんが地域の橋に関心を持っていただくことを目的として、試行的ではありますが、無名橋に名前をつけるという取組を実施しております。 　これは名前のない橋に地域の皆様が名前をつけ、橋に取りつける橋名板の文字デザインを地域の小学生にお願いするという取組です。 　こういった取組によって皆さんに橋の重要性を知っていただき、日常の清掃活動や橋の異常の早期発見など、維持管理の一端を担っていただくことを期待しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岩田議員。 ○３番（岩田　淳）　地域と連携した維持管理の取組として、無名の橋に名前をつけるなど、その地域に住まれる方々にとっては、その橋に対しても愛着が沸き、本市が進めるＷＥ　ＬＯＶＥ　とよたにもつながるのではないでしょうか。 　また、市内には毎月、川の清掃を行うなど、川に愛着を持ち地域で活躍されている皆様が多く存在しており、私の地元においても、扶桑地区・百々地区においては、岩本川の再生プロジェクトを始め、各地域の河川愛護会、また上野地区においては、加茂川を美しくする会の皆様など多くの皆様が川に携わり活動をされております。 　このような団体の皆様方にご理解をいただき、異常を発見した際には情報提供を得ることで予防保全、また未然に大事故を防ぐことにもつながるのではないかと感じております。地域と連携した橋梁の維持管理、大変すばらしい視点であると思います。 　そういった視点の積み重ねをつくり上げることこそが人と人とのつながりが薄利になったと言われる現代において、地域の活性化や郷土愛、そして、何よりも市民の皆様から愛される市政運営と結びつくきっかけとつながることと感じております。今後も積極的に推し進めていかれることをご提言させていただき、全ての質問を終わらせていただきます。 　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（鈴木　章）　以上で３番、岩田　淳議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後２時００分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時００分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１７番、窪谷文克議員。 ○１７番（窪谷文克）　議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました大項目２点について順次質問いたします。 　大項目１として、将来の都市構造について、中項目３点順次質問してまいります。 　第８次豊田市総合計画では、都市の構造と土地利用の基本的な考え方として、産業技術の中枢拠点にふさわしい都市的土地利用と市域の７０パーセントを占める森林を始めとした自然的土地利用との調和を基本とし、その上で広大な市域において効率的な都市経営と地域資源の愛着と誇りを持って次世代につないでいくための地域づくりを進めるため、今後の社会情勢や周辺環境の変化を見据え、さらなる選択と集中により核とネットワークを強化し、活力と魅力を備えた持続可能な都市を目指すとしています。 　本市の目指す都市構造は、多核ネットワーク型都市構造であります。多核ネットワーク型都市の定義として、複数の都市核が有機的に連携して構成された都市空間を意味しています。この都市構造の考え方は、一般的に一定の面的広がりを持つ大都市圏や広域都市圏において同様の考え方を掲げており、我が国においても４０以上の大都市や中堅都市において目指す都市像としています。 　本市は、昭和４０年代に当時の上郷町、高岡町、猿投町、そして松平町と合併を順次行いました。また、平成１７年に藤岡町を始めとした６町村と一気に合併をした広大な市域とそれぞれの合併町村に点在する中心地や市街地及び集落を抱え、そのことが本市の特徴となっています。そのような市街地形成の背景からも、効率的な都市経営に向けて地域ごとの特性に応じて都市機能や生活機能を集約すべき場所を核と位置づけ、それぞれの核と核の相互連携を強めるための公共交通や道路のネットワークとして結び、多核ネットワーク型都市構造を確立し、来るべき人口減少や超高齢社会の進展を見据え、多様なライフスタイルに合わせた安心・安全な生活ができる都市構造を目指しております。 　このような考え方は、第６次豊田市総合計画において初めて都市構造の目指す方向性として示されました。それ以来、毎時の総合計画において、多核ネットワーク型都市構造の確立に向けた記載がされております。 　一方、最近では、多核ネットワーク型コンパクトシティという言葉を使う都市もあらわれました。市民の生活の質の向上を基本に、公共投資と民間の経済活動を組み合わせることで、連携・集約都市、いわゆる多核ネットワーク型コンパクトシティを目指すというものです。 　そこで、中項目１として、本市が目指すコンパクトシティの考え方について質問してまいります。 　先ほども述べましたとおり、本市においても第６次豊田市総合計画で初めて都市の骨格構造として標榜して以来、現在進行中の第８次豊田市総合計画においても多核ネットワーク型都市構造の確立を目標に掲げています。地域の特性に応じた都市機能や生活機能を集約・集積する都市拠点を４種類の核に分けており、それらを公共交通網や道路網といったネットワークで結ぶとしています。 　本市の公共交通基本計画では、利便性の高い公共交通ネットワークの構築を前提とし、公共交通ネットワークの質を一層高め、さまざまな市民の移動を支える多様な交通環境を整え、くらし満足度の高いまちを実現するとしています。 　そこで、小項目１として、公共ネットワークの考え方について本市の見解をお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　本市の公共交通ネットワークは、鉄道、基幹バス及び地域バスで形成されております。 　鉄道と基幹バスにつきましては、ネットワークの骨格として市内外の主要拠点に連絡する基幹公共交通としての役割を担っており、地域バスは、地域内の運行と交通結節点で基幹公共交通に連絡し、ネットワークを補完する役割を担っております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　核と核の相互連携を図るためには、公共交通によるネットワークの形成は多核ネットワーク型都市構造の極めて重要な公共財です。引き続き充実した施策の展開を要望しておきます。 　次に、道路ネットワークについてお伺いします。 　第７次豊田市総合計画では、都市機能の利便性を高めるため、隣接する地域核間を結ぶ３０分交通圏ネットワークや、鉄道駅、医療・観光などの拠点施設へアクセスする幹線道路の整備を促進し、道路ネットワークで結ばれた都市基盤の形成を図るとされていました。 　その後、幹線道路網整備により、一部未形成の道路があるものの、市内移動の円滑化を始め、インターチェンジへのアクセスが向上するなど大きな進化を見せています。しかし、第８次豊田市総合計画でも触れられているとおり、本市を取り巻く社会環境は大きな転換期を迎え、さまざまな問題に直面しています。 　そこで、小項目２として、今後の本市の骨格となる道路ネットワークの考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）　山口建設部長。 ○建設部長（山口美智雄）　第７次豊田市総合計画に示された３０分交通圏ネットワークにつきましては、国道１５３号足助バイパスや主要地方道足助下山線を始めとした道路整備が進み、３０分交通圏域はおおむね実現したものと考えております。 　今後の骨格となる幹線道路網につきましては、直面する課題や社会経済情勢の変化等を踏まえ、平成２９年度に新たな豊田市幹線道路網整備計画を策定しました。 　この計画に基づき、広域交流・都市間交流を支える道路ネットワーク、市域の一体性・交流を支える道路ネットワーク、都市の強靱化を実現する道路ネットワークの形成を図り、活力ある持続的発展が可能な都市の実現を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　多核ネットワーク型都市構造において道路ネットワークは欠かすことのできないインフラであります。ただいまの答弁にもありましたように、広域交流・都市間交流を支える道路ネットワーク、市域の一体性・交流を支える道路ネットワーク、そして都市の強靱化を実現する道路ネットワークの形成に向け引き続き努力していただくことをお願いしておきます。 　これまでの取組において一番大きな核である都心については、昭和５８年以降長きにわたり巨額の税金を投入して本市の顔としての核づくりを行ってきたことは周知のとおりであり、私も評価する１人であります。 　一方、今後は、少子高齢化や社会構造の変化などを見据え、とりわけ拠点地域核や山村地域の地域核においては、核としての機能が縮小し、やせて小さくなっているのが現状だと私は思います。 　そこで、小項目３として、それぞれの核の現状についてどのように本市は見ているのかお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　現在の市街化区域における人口密度は、全体的に高い人口密度となっています。 　その中でも都心、産業技術核及び拠点地域核では、可住地人口密度が平均で１ヘクタール当たり１００人を超えており、非常に高い人口密度となっております。 　都市計画マスタープラン策定時に実施した現況調査結果を見ますと、高い人口密度に伴い、都心や産業技術核等では、商業や医療、福祉等の施設が既に立地しており、都市機能が充実していると捉えております。 　また、地域核には、現在、暮らしに必要な一定の生活機能が確保されているものの、今後の課題として人口減少による生活機能の低下が懸念されます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　現状について説明がありましたが、とりわけ地域核については、今後何からの対応が必要な状況になってくることがわかりました。 　都市計画マスタープランにおいて、時代潮流を踏まえた都市づくりの方向性として都市構造をコンパクト・プラス・ネットワークの考えのもと、確立していくことが重要であるとしています。現在策定中の立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版と位置づけられ、コンパクトシティの有効な実現ツールと期待をされています。 　そこで、小項目４として、本市が目指すコンパクトシティとはどのようなものかお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　本市の市街化区域は、既に比較的コンパクトに形成されており、先ほど述べたとおり、高い人口密度が保たれています。 　これを踏まえ、立地適正化計画の策定に当たりましては、市街地区域全体の居住維持を基本として考えています。 　それに加え、当面の人口増加を見据えるとともに、将来的な人口減少も考慮し、多核ネットワーク型都市構造における都心、産業技術核、拠点地域核に位置づけられた主要な核において利便性の高い公共交通を生かし、居住人口の集積を促進していく考えです。 　このように市街化区域全体で居住を維持しながら、重点的に居住や都市機能等を集積させていく地区を形成していくことが本市が目指すコンパクトシティであります。 　これが国が示しているコンパクト・プラス・ネットワークの考え方と多くの部分で共通しているものと考えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　本市の目指すコンパクトシティは理解できましたが、現実に拠点地域核や地域核では、市民生活に必要な機能として十分とは言いがたいと思います。それぞれの核の連携、補完により市民生活に必要な機能を充足できる環境を形成する必要が私はあると思います。 　ここまで本市が目指す多核ネットワーク型都市構造におけるコンパクトシティの考え方について質問してまいりました。このことに関連して、国においても急激な人口減少と高齢化を背景に、都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画制度が創設されました。これはコンパクト・プラス・ネットワークの考えをもとに多核ネットワーク型コンパクトシティの形成に向けた有効な実現ツールとして期待されており、都市計画マスタープランの高度化版として全国でコンパクトシティを目指すべく市町村に立地適正化計画の策定を促し、現在、本市を含め多くの地方自治体が取り組んでいるところであります。 　そこで、中項目の２として、立地適正化計画について質問を順次してまいります。 　立地適正化計画は、コンパクトなまちづくり、いわゆるコンパクトシティの形成を促進し、生活サービス機能を計画的に誘導していくために将来の都市の姿を展望して策定される計画です。 　これからのまちづくりにおいては、少子高齢化の進展や将来的な人口減少、道路や公園等の都市基盤の老朽化等への対応、環境負荷の少ないまちづくりや災害に強い安全・安心なまちづくりの推進、拡大型から安定、成熟型の都市への転換など、多様化する都市の課題に対応することが求められています。 　そのため、本市においても医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を始めとする住民が自家用車に過度に頼ることなく、公共交通等により、これらの生活利便施設にアクセスできるような日常生活に必要な行政サービスが住まい等の身近に存在する多核ネットワーク型コンパクトシティの構築を目指しまちづくりを進めていくことが必要だと考えています。 　立地適正化計画は、居住を誘導するエリアや都市機能増進施設、例えば医療、福祉、子育て支援、商業施設等の住居者の共同の福祉や利便のための必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものを立地する誘導エリア及びそれらの方針等を定める計画であり、行政と住民や民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するための制度となっています。本市においても平成２８年度から立地適正化計画の策定に取組み、本年度末をもって制定するとのことです。 　そこで、小項目１として、立地適正化計画策定の方向性について確認させていただきます。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　立地適正化計画の策定に当たりましては、本市の目指すコンパクトシティの考え方を基本とし、居住人口の維持・集積と、これに必要な都市機能や生活機能の維持・集積を図っていきたいと考えています。 　それとともに、今後の少子高齢化に対応していくために、多世代共生を目指し、核において高齢者が歩いて暮らせる市街地、子育て世代に選ばれる市街地の形成を図っていきたいと考えています。
    　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　立地適正化計画の方向性については、本市においても多核ネットワーク型コンパクトシティの構築を目指してまちづくりを進めていくことが確認できました。 　多核ネットワーク型のコンパクトシティを推進するために立地適正化計画では、まず居住誘導区域と都市機能誘導区域及び誘導施設等を決めなくてはならないと思います。 　まず、居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導するべき区域とされています。 　そこで、小項目２として、本市の立地適正化計画を策定する上で住居誘導区域の考え方と設定方針についてお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　立地適正化計画の策定の考え方に基づき、居住誘導区域は、居住人口の維持・集積を目指し、市街化区域全域に対して設定する考えであります。 　このうち主要な核である都心や産業技術核、拠点地域核におきましては、重点的に居住を集積させる地区として重点居住促進区域を設定します。 　また、これ以外の市街地におきましては、居住を維持する地区として居住促進区域を設定します。 　このように区分することにより、本市のコンパクトシティに対する考え方を明確に示してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　本市全体における人口や土地利用、交通や財政の現状及び将来の見通しを十分考慮して住居誘導区域内外にわたる良好な住居環境を確保し、地域における公共投資や公共施設の維持・運営など、都市経営が効率的に行われることをお願いしておきます。 　次に、都市機能誘導区域ですが、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域とされています。 　そこで、小項目３として、本市の立地適正化計画における都市機能誘導区域の考え方と設定方針についてお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　都市機能誘導区域は、居住集積に合わせ、そこに住む市民の皆さんの生活を支えるため、必要な都市機能や生活機能を集積させる区域を設定するものです。 　本市におきましては、都心産業技術核、拠点地域核がこれに相当するものであり、居住誘導区域の中の重点居住促進区域と同じ区域を基本としております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　都市機能誘導区域は、本市全体を見渡し、鉄道駅に近い業務、商業などが集積する地域等都市機能が一定程度充実している地域や周辺から公共交通によるアクセスの利便性が高い地域と、本市の都市計画マスタープランでいけば、都心産業技術核、そして拠点地域核がそれに当たるという答弁でした。 　合併前の上郷町、高岡町、猿投町及び松平町の中心部や歴史的に集落の拠点として役割を担ってきた生活拠点など、都市拠点となる区域を設定することと私は理解いたします。 　都市機能誘導区域に居住する市民の共同の福祉や利便のための必要な施設や機能を備えなくてはなりません。地域の拠点である鉄道駅周辺には、拠点ごとの個性を生かした魅力の向上により、日常生活における利便性の維持促進やにぎわいの創出につなげていく必要があると思います。 　そこで、小項目４として、誘導施設の考え方と設定方針についてお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　誘導施設としましては、都市機能誘導区域において集積が必要な都市機能や生活機能として計画策定の考え方に基づき、居住集積を見据え、居住者の生活に必要となる施設及び多世代共生に向けて必要となる施設を設定します。 　居住者の生活に必要となる施設としましては、診療所と生鮮三品を取り扱う小売店舗、いわゆるスーパー等を設定します。 　また、多世代共生に向けては、高齢者が歩いて暮らせる市街地を形成するため、通所介護事業所及び訪問介護事業所を設定し、子育て世代に選ばれる市街地の形成を目指し、子育て支援のためのこども園等を設定します。さらに都市の魅力を高めるための百貨店や文化施設の維持、共働き世帯を見据え、女性の働く場となる事務所を設定してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　高齢者や子育て世帯など、各層、各年代に必要な都市施設や機能を誘導して全体として都市機能の充実が図られると思います。公共施設のみならず、民間施設も積極的に誘導できるよう各種の施策を充実していただくことをお願いしておきます。 　多核ネットワーク型コンパクトシティを推進するためには、居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定はもちろんですが、生活するための交通手段も暮らしの中の重要な要素です。 　そこで、小項目５として、区域設定と交通ネットワークについてどのように考えておられるのかお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　重点居住促進区域では、基幹交通としての鉄道や基幹バスといった利便性の高い公共交通による移動を中心として考えています。 　また、居住促進区域では、自動車を主な交通手段としながら、地域バス等の公共交通の利用も見据えています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　公共交通、徒歩、自転車、そして車等に関する交通施設の整備など総合的に整備方針を検討していただき、居住誘導を促進する施設を本計画に盛り込んでいただくことをお願いいたします。 　ここまで立地適正化計画の内容についてお伺いをしてまいりましたが、立地適正化計画を実現するためには、居住や施設立地の促進に向けた施策の展開が必要だと思います。 　そこで、小項目６として、立地適正化計画に関する施策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　立地適正化計画に示す市街地の形成に向けた施策展開について検討を進めているところですけれども、居住に関しては、重点居住促進区域における共同住宅の立地促進などの土地の高度利用や土地区画整理事業等による新市街地整備が挙げられます。 　また、居住促進区域においては、低未利用地や空き家の利活用に向けた取組が考えられます。 　都市機能等に関しては、共同住宅の立地促進などに合わせた介護事業所や子育て支援施設等の都市機能の付加といった取組が考えられます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　立地適正化計画は、都市計画区域を対象として居住誘導区域と都市機能誘導区域を市街地区域を対象としていますが、山村地域の生活拠点、いわゆる地域核の生活拠点や山村集落等の維持についても私は極めて重要な視点だと思います。 　そこで、小項目７として、立地適正化計画区域外となる山村地域の位置づけについてどのようにお考えなのかお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　山村地域につきましては、第８次豊田市総合計画の土地利用構想において、支所周辺を地域核及び居住促進地区と位置づけ、おいでん・さんそんビジョンを推進する中で日常生活を支える生活機能の維持や居住地の確保を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、山村地域等では住民の生活に必要な医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通等、いわゆる生活サービス機能を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ拠点を形成することとしています。ぜひおいでん・さんそんビジョンにおいて、山村地域への対応についてもご検討いただくようお願いしておきます。 　立地適正化計画は、コンパクトなまちづくりの形成を促進し、生活サービス機能を計画的に誘導していくために長期的な視点に立って本市の都市としての姿を展望して策定される計画であることがわかりました。 　本年度末をもって計画の完成に向け、引き続き私は注視していきたいと思います。 　次に、中項目３として、産業技術核について順次質問してまいります。 　第８次豊田市総合計画や今年度からスタートした都市計画マスタープランにおいて、産業技術核とは、ものづくりを代表する企業の本社、これはトヨタ自動車でありますが、などが立地するトヨタ町周辺の地区について、世界をリードする産業技術の中核として産業技術核に位置づけ、基幹産業のさらなる強化と生産・研究機能の高度化を図るとともに、周辺土地利用と調和した業務機能等の立地誘導を図ります。あわせて高い生活利便性を生かし、土地の高度利用等による住居誘導を図りますと記載されています。 　過去の総合計画では、この地域を副都心とか副次核と呼ばれました。平成６年度に策定された都市マスタープランでは、副次核について三河豊田駅周辺と位置づけしています。 　そこで、小項目１として、産業技術核はトヨタ町周辺の地区と位置づけていますが、トヨタ町周辺の地区とは具体的にどの地区なのかお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　産業技術核は都市計画マスタープランにおいて、三河豊田駅を中心とした地区とトヨタ自動車本社及び本社工場を中心とした地区を示しております。 　このうち三河豊田駅を中心とした地区につきましては、立地適正化計画における重点居住促進区域として具体的な区域を設定しております。 　この区域は、御幸本町地区、山之手地区などを中心とした三河豊田駅の徒歩圏８００メートルを基本として道路等で区切られた区域となっています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　三河豊田駅周辺も産業技術核に含まれることが確認できました。 　２年前、御幸本町地区、大林地区、永覚新町地区、そして山之手地区の有志が集まって三河豊田駅前広場を考える会を発足させ、三河豊田駅前広場の現状や課題など２年間にわたって勉強してまいりました。そして、ことし１月にそれぞれの自治区や商店街の代表の方々で組織された三河豊田駅前広場再生協議会を立ち上げ、産業技術核における重要な施設の一つが三河豊田駅及びその駅前広場であり、また、地域においてもまちづくりの拠点施設である三河豊田駅前広場の再生に向けて活動を始めました。 　本市においても、今年度予算として三河豊田駅前広場の調査費をつけていただきました。そこで、小項目２として、本市としての三河豊田駅前広場再生についての見解をお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　産業技術核の中心であります三河豊田駅は、市内の鉄道駅の中でも豊田市駅、新豊田駅に次ぎ１日当たりの乗降客数が多く、１万３,０００人を超えており、とよたおいでんバスの発着も含め交通結節点として主要な駅と考えております。 　当駅前広場は、昭和５１年に愛知環状鉄道の前身であります国鉄岡多線開業に伴い、豊田南部土地区画整理事業により整備してまいりました。 　駅前広場が整備されてから約４０年が経過しており、駅前広場の利用者ニーズの変化や施設の一部老朽化など課題があると認識しております。 　駅前広場再生に関しましては、三河豊田駅前広場再生協議会の活動支援を行うとともに、広場空間の有効利用を図るため、利用者ニーズを的確に捉えた駅前広場再整備計画の作成に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　三河豊田駅前広場は、鉄道と道路交通の結節点であり、重要な都市施設であります。また、駅を中心としたまちづくりの観点から、三河豊田駅前空間は、産業技術核の拠点となる都市施設であり、駅前広場の果たす役割は地域のまちづくりにとって極めて重要な施設であると思います。地域住民の方々としっかりと協議しながら、再整備に向けて推進していただくことをお願いしておきます。 　勉強会の中で三河豊田駅についても幾つかの課題が明らかになりました。緊急度の高いものとしてプラットホームのことが明らかになりました。朝夕のトヨタ自動車の社員の皆様の出勤時や退社時に多くの人で埋めつくされ大変な混雑が発生していてとても危険な状態です。プラットホームから転落してしまう事故が起こる可能性が私は極めて高いと思います。 　そこで、小項目３として、早急にプラットホームを改善するよう愛知環状鉄道に申し入れるべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　愛知環状鉄道株式会社は、現在、三河豊田駅のプラットホームの混雑緩和策としてホームの改良工事に着手したと聞いております。 　現在は、上り、下りの列車がホームの対面で乗降するため、乗客の待機場所が狭く混雑している状況であり、上り、下りの乗降位置をずらすことで乗客の待機場所をより広く確保するものであります。 　完成につきましては、２０１９年秋ごろの予定とのことで、この改良により安全対策が強化されるものと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　大変危険な状態でありますので、早急に対応していただくことをお願いしておきます。 　次に、ラグビーワールドカップ２０１９に向けて来春までに愛知環状鉄道のＩＣカード乗車券システムが導入されることが決まっております。 　そこで、小項目４として、ラグビーワールドカップ２０１９に向けて三河豊田駅名をかつてのトヨタ自動車前などに変更できないか。 　過去に愛知万博の折に八草駅の駅名を万博八草駅に変更して、利用者に万博会場への乗り継ぎ駅であるとわかりやすくするように変更いたしました。今回ＩＣカード乗車券システムの導入時に変更できないかお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　駅名の変更につきましては、必要性を含めた十分な議論や大規模なシステム改修が必要となり、時間も要することから、愛知環状鉄道株式会社からは、来年春のＩＣカード乗車券システムの導入と同時での駅名変更はできないと聞いております。 　今後、駅名変更につきましては、必要性と必要となる条件を整理した上で愛知環状鉄道株式会社を含めた地域関係者などと調整していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　前の都市計画マスタープランでは、産業技術核についての記述で周辺住居機能の保全と推進とされていましたが、今回の都市計画マスタープランでは、高い利便性を生かした土地の高度利用等による住居誘導を図ると、保全から誘導という積極的な姿勢に変換をしていただきました。 　産業技術核内では、地元不動産業者の方にお伺いしますと、非常に、住宅需要が旺盛であるにもかかわらず、宅地となる土地が少なく、また、価格も高い。最近では、新築マンションもできない。何とかしてほしいとの声があります。 　先ほどの記述により、私は産業技術核内で優良建築物等整備事業、いわゆる、優良再開発事業ができないかと思います。 　そこで、小項目５として、三河豊田駅周辺の優良建築物等整備事業、いわゆる、優良再開発事業の可能性について、本市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）岩月部長。
    ○都市整備部長（岩月正光）　優良建築物等整備事業は、国の社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つとして補助金が交付されるもので、土地の共同化等により、市街地環境の整備改善や良好な市街地住宅の供給に資するものであります。 　例えば、共同化タイプでは、２人以上の地権者による土地の共同化や、一定規模以上の空地を確保することなどが求められ、いわゆる、任意の再開発と呼ばれるもので、法定再開発における都市計画決定などの手続が不要で、民間主導による早期展開が可能でございます。 　三河豊田駅周辺は第８次豊田市総合計画の土地利用構想において業務機能等の立地誘導を図りつつ、高い生活利便性を生かした土地の高度利用等による居住誘導を図ることとしております。 　また、第３次豊田市住宅マスタープランにおいても、駅周辺での土地の高度利用の促進による、さらなる人口集積を図ることとしております。 　以上のことから、三河豊田駅周辺は市街地再開発と補助金交付要綱における優良建築物等整備事業の適地と考えておりまして、定住に資する相談があった場合におきましては、事業者に対し積極的に支援してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　積極的に相談に乗っていただきたいと思います。 　三河豊田駅はトヨタ自動車のお膝元の駅であり、産業技術核の重要な駅であります。中心市街地にある豊田市駅が北の玄関口なら、三河豊田駅は南の玄関口であります。豊田市駅前広場同様に、三河豊田駅の鉄道と道路交通の結節点であり、都市交通政策上、重要な都市施設であります。駅を中心としたまちづくりの観点から、三河豊田駅前広場は産業技術核の拠点の一つと位置づけ、駅前広場の果たす役割は、ますます重要になると思います。 　三河豊田駅前広場再生協議会を構成している周辺自治区の皆様や、商店街の皆様も、駅前再生に向けて、本年からイルミネーション事業に取り組むなど、頑張っておられます。 　市においても、引き続き、三河豊田駅前再生に向けて施策展開をしていただくことをお願いしておきます。 　次に、大項目２として、自動車産業のＥＶ化の影響について順次質問してまいります。 　第８次豊田市総合計画においても、本市の抱える脅威に、産業構造の大転換を掲げ、その記述の中で本市の基幹産業である自動車産業では、国内市場の縮小化やグローバル化による国際競争の激化により、生産拠点の海外進出が進んでいるほか、国内での分散化が進行しています。 　また、燃料電池、電気自動車分野や自動走行・自動運転と密接にかかわる情報通信分野などの技術革新が進んでおり、自動車部品のモジュール化などへの対応を始め、環境技術、電気・電子技術といった新たな業種との連携が重要となっています。こうしたことは分業構造を大きく変化させる可能性があると指摘しておられます。 　自動車産業の動向は本市において、直接市民生活や市政経営に大きな影響を及ぼす恐れがあり、こうした産業構造の変化に対応できなければ、本市の強みである若年層の転入人口の減少を招くのみならず、企業活動を支える人材の確保に大きな影響を及ぼすのではないでしょうか。 　グローバル産業である自動車産業の現状として、世界で販売されているクルマの台数は２０１６年の統計では９,５００万台で、やがて１億台を超えるであろうと予測されています。 　そのうち、最も多いのは中国で２,８００万台、アメリカが１,８００万台弱で、中国とアメリカで世界中で売れた車の約半分を占めているわけです。言いかえれば、中国とアメリカでどのぐらい車が売れるかということが自動車メーカーの命運を決することになります。 　ジェトロの報告では、リーマンショック以降、低迷していた自動車の生産が２０１６年に回復をした。２０１６年の世界の自動車生産拡大の８割以上を中国が支えたことになり、自動車メーカーは中国市場をいかに抑えるかが決定的になると言っています。 　中国政府は省エネルギー・新エネルギー自動車産業発展企画を発表し、ＥＶ電気自動車とＰＨＶプラグインハイブリット車の累計生産販売台数を２０２０年までに５００万台以上にする方針を出しました。また、フランスやドイツにおいては、２０４０年までに国内のガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表しました。日本を含め、自動車生産先進国に激震が走りました。 　本市においても、トヨタ自動車のような巨大企業はまだしも、市内の多くの中小零細企業の経営者の皆様や従業員の方々は、今後どうなるのか大変不安を抱えているのだと思います。ＥＶ化は自動車関連業界にとって１００年に一度の大改革と言われております。 　そこで、中項目１として、ＥＶ化の中小企業の影響について質問してまいります。 　自動車のＥＶ化によって、多くの部品、とりわけ自動車を駆動させるために必要な部品が不要となると言われています。このことが対象部品を製造する企業、とりわけ中小零細企業への影響が懸念されます。ＥＶ化が進めば、中長期的に市内の自動車部品製造の中小企業への影響を及ぼすことは避けられないと思います。 　そこで、小項目１として、自動車関連産業の現状についてお聞きします。ＥＶ化による自動車産業、とりわけ中小企業の影響についてどのように考えておられるのかお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　本市の基幹産業である自動車産業は、人工知能や自動運転、電動化を始めとする技術革新により大きな変革期を迎えていると認識しております。 　このうち、電動化については、中小企業白書では、現在の自動車の部品点数を３万点と仮定した場合、電気自動車の普及により約４割に当たる１万１,０００点余りの部品が不要になると想定しております。普及の程度によるものの、エンジン部品や駆動、伝達、操縦部品などの製造業者が大きな影響を受ける恐れがあるとされております。 　本市の中小企業の影響に関してですが、平成２９年度に実施したものづくり中小企業基礎調査では、自社の主たる製品が次世代自動車・次世代産業に採用される可能性がないが３８.５パーセントありました。少なくない数の市内中小企業が電動化を含む次世代自動車・次世代産業の影響を懸念しているという回答結果になっていると考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　大変、中小零細企業が危機感をもっておられることがわかりました。本市の自動車関連の多くの中小企業は、取引先から要求された品質を保ち、納期どおりにきちんと納入してコストダウンを要求されたら、それに答える。いわば、典型的な下請構造の企業が大半だと思います。 　今までは堅実に下請け型を貫いていれば、企業として存続できましたが、先ほども申しましたが、ＥＶ化は自動車関連業界にとって１００年に一度の大改革と言われています。 　そこで、小項目２として、自動車関連中小企業の支援策についてお伺いします。中小企業部品メーカーの生き残りに向けた支援策の方向性について本市の考えをお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　平成２９年度のものづくり中小企業基礎調査では、市内中小企業の自社の弱みの上位に営業力、製品開発力、マーケティング力があがっております。 　特に、新技術・新製品開発においては、開発できる人材がいない、開発の資金がないことが問題として挙げられております。 　ものづくり企業への支援については、中小企業設備投資奨励金を始めとする助成制度に加えて、新製品や新技術開発、販路拡大といった新たな価値の創造と企業力強化のために、平成２９年９月に開所したものづくり創造拠点ＳＥＮＴＡＮにおいて、一つとして、新たな事業展開、二つとして、イノベーション創出、三つとして、ものづくり人材育成といったものを柱に中小企業への総合支援を進めているところです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　私の地元においてエンジンや駆動関係の部品を製造している企業と、そうでない企業でのＥＶ化の危機感の度合いが全く違います。 　一方、専門家の中にも発展途上国では、まだまだエンジンを搭載した自動車の需要は旺盛であり、ＥＶ化を深刻に捉えなくても大丈夫であるととなえる方々も多いそうです。 　しかし、私は、本市の産業構造を考えると、自動車のＥＶ化は危機管理上、中長期課題として対応すべき事案であり、行動を起こすべきと思います。 　最近、経営戦略部は映画やラグビーワールドカップなどを担当しており、事業部となってしまった感がありますが、先ほど申しましたとおり、自動車のＥＶ化は、危機管理上対応しておかなければならない中長期の課題だと思います。今年度の経営戦略部の重点目標で中長期の課題については、先行的な動向を把握するとしています。 　そこで、小項目３として、自動車ＥＶ化の都市経営における所管として、産業部ではなく、当面、経営戦略部で対応すべきと思いますが、本市の見解をお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　自動車産業の急速な構造変革は、本市の中長期的な都市経営にも大きな影響を与えるものでありまして、平成２９年度に経営リスクなどの調査を行いました。参考にしました三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が２０１６年に公表しましたレポートによりますと、ＥＶ化で不要になる関連サプライヤーシェアとしまして、本市に工場を有している企業が１８社記載され、市内に２１の工場が存在することがわかりました。 　これらの工場で取り扱う製品がＥＶ化の影響を受ける場合には、雇用や税収など、本市の都市経営にも大きな影響があると捉えております。 　一方で、ＥＶ化には車両の研究開発や電池、モーター、電装部品などが必要となり、トヨタ自動車も２０３０年までに約１兆５,０００億円を投資する方針を明らかにしております。 　本市や、ものづくりに強みをもつ本市の企業の皆さんが、これらの投資の受け皿となるよう、また、自動車産業を取り巻く情報を的確に捉え、戦略的に都市経営に生かしていくため、経営戦略部を中心に関連の部が連携して取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　毎年、産業部で実施しています、ものづくり中小企業基礎調査では、対象企業約１,０００社に郵送で行い、回収率が２５パーセントと聞いております。内容も見させていただきましたが、基礎調査であるだけに大まかな内容で回収率も低いわけです。ＥＶ化によって不要、または需要減少となるエンジン部品や、エンジン制御などの電装・電子部品、トランスミッションなどの駆動・伝達・操舵装置部品があると聞いております。 　ものづくり中小企業基礎調査では、ＥＶ化によって不要、または需要減少部品を製造している中小企業の実態が把握できないではないかと私は思います。 　そこで、小項目４として、本格的な調査の実施についてお聞きします。 　本格的かつ継続的に、自動車のＥＶ化による影響調査を行うべき時期にきていると思いますが、本市の見解をお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　ＥＶ化・電動化による影響は、今後大きな環境変化が想定される中での中小企業支援を考える上で重要な要素を認識しております。 　現在、平成２９年３月に策定したものづくり産業振興プランにより、中小企業支援に当たっている中で、議員がご指摘いただいたように、毎年、ものづくり中小企業基礎調査を実施し市内の中小企業の実情を調査しているところでございます。 　ＥＶ化・電動化に関する市内中小企業への対応については、現在行っているものづくり中小企業基礎調査の充実を図ることで、中小企業の実態を把握して具体的な施策につなげていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　しっかりと予算をつけて、ＥＶ化に備える調査を私はしていくべきだと思います。強く要望だけしておきます。 　本市の都市としての強みは、トヨタ自動車を始め、自動車関連企業、また、その周辺産業による潤沢な雇用の場があることだと思います。その強みが現在の人口をつくり上げたといっても過言ではありません。 　しかし、自動車のＥＶ化によって、その強みが脅かされ兼ねないと私は思います。 　また、さきの国会で働き方改革関連法案が成立しました。高度プロフェッショナル制度ばかり注目されましたが、中小企業にとりまして、同一労働・同一賃金制度など、他に重要な制度改革があり、中小零細企業にとっては、その対応が私は大変であると思います。 　そこで、小項目５として、労働行政を担う体制整備についてお伺いします。 　本市の組織に雇用施策を所管する専属の組織を設けるべきと思いますが、本市の見解をお尋ねします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　本市の労働政策については、第８次豊田市総合計画で、多様な働き方導入の促進や、女性や若者などの就労支援といったものに取り組んでおり、平成２９年度からは新たな二つの事業を展開しております。 　一つは、本市における２０代後半から４０代前半の女性の労働力率が低いことなどから、女性の就労機会を創出するため、女性しごとテラスを開設し就労を支援しているところです。 　二つとしては、国の働き方改革の動きを受け、働きやすい職場環境の改善のための働き方改革アドバイザー派遣事業を実施しております。 　それら国の施策や本市の特徴を踏まえた今日的な課題に対して注力しているところでございます。 　今後も、例えば、技術革新や産業構造の変化に伴う雇用への影響なども含め、課題とされることへの対応につきましては、現時点では新たな組織の設置は考えておりませんが、関係する団体や部局とも連携を図りながら、適切な実施体制のもと、施策を推進してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　窪谷議員。 ○１７番（窪谷文克）　本市の強みである雇用の場が将来にわたっても強みとして、都市間競争に勝ち抜く戦略を構築していくことは重要であると私は思います。 　また、本市は自動車関連企業に多くの方が働いておられます。働き方関連改革法案が国会を通過し、雇用環境も変化する今日、私は本市の組織において、雇用施策を推進する専属のものが必要であると確信します。 　我が国を始め、世界の先進国において、自動車のＥＶ化や電動化の流れはとめられないと思います。この流れを軽視すると、ゆでガエルになってしまわないか心配です。時代の流れをしっかりと把握し、対応していただくことをお願いし、全ての質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　以上で１７番、窪谷文克議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後３時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１５分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　５番、杉本寛文議員。 ○５番（杉本寛文）　自民クラブ議員団の杉本寛文です。それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大項目２点について順次質問をさせていただきます。 　始めに、大項目１として、民生委員・児童委員活動の活性化について質問させていただきます。 　現在、国内においては少子高齢化が進み、高齢者人口が増加していく中で、ひとり暮らしの高齢者や、高齢者だけで生活している世帯の増加、それに伴う老々介護の問題、また、認知症高齢者の増加はそれぞれの地域において、今まで想定してこなかった新たな課題を生んでいます。今後は、それらの課題解決に向けて、支援の必要な世帯が今以上に増えて来ることが見込まれています。 　その一方で、経済的な格差による貧困や、家庭と地域の結びつきが弱まっていくことによる地域内での孤立、それに伴う子育て家庭の不安の増大など、子どもや若者を取り巻く環境も大きく変化してきており、子どもたちの貧困への取組や支援も急務になってきています。 　しかし、支援を必要とする方々への対応は行政だけではとても困難であり、その課題解決に向けた取組には、地域の中で誰もが支え合う関係づくりや、次代を担う子どもたちが心豊かに育つよう、地域で見守っていく地域共生型社会の構築が大変重要と考えます。 　そういった状況の中で、現在も地域で地域活動の中心的な働きをしていただいているのが民生委員・児童委員の皆さんであり、それぞれに担当する区域の中で地域の住民に寄り添い、高齢者から子どもまで地域の身近な相談役として住民の目線に立った福祉活動をしていただいています。 　平成２９年度には、民生委員制度創設１００周年、児童委員制度創設７０周年という大きな節目を迎え、本市においてもこれからの１００年民生委員の輝きを求めてをテーマに、豊田市民生委員・児童委員会主催による記念大会の開催を始め、さまざまな記念事業が行われました。これからの地域共生型社会の構築に向け、民生委員・児童委員の方々のさらなる活躍が期待されるところです。 　さて、地域では、親近感をもって民生委員さんと呼ばれている民生委員・児童委員ですが、実際には、制度や職務の内容については、思った以上に知られていないのが現状です。 　この民生委員・児童委員制度は全国統一の制度であり、全ての市町村において一定の基準に従い、定数が定められ、市町村ごとに設置される民生委員推薦会による選考等公正な手続を経て、推薦、委嘱がなされています。 　全国では、約２３万人が地域の福祉活動に携わっており、本市においても定数５９７名の定めがあり、一期３年の任期でそれぞれの地域で福祉活動をしています。 　民生委員の立場は民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされています。さらに、一部の児童委員は主任児童委員として、児童福祉に関する機関との連絡調整を担うことになっています。 　職務については、地域住民や児童・妊産婦の現状把握を行い、相談に乗り、支援につなげていくという役割がありますが、住民や児童・妊産婦の悩みや心配事は千差万別であり、その活動は大変幅広く、見守りを必要とされる方の増加もあり、ご苦労も多々あると聞いています。しかも、民生委員・児童委員の皆さんは、これらの活動をボランティアで行っています。 　そこで今回、民生委員・児童委員の活動を少しでも多くの皆さんに知っていただき、理解していただくことにより、民生委員・児童委員の皆さんがよりやりがいをもって活動される環境が整えばという思いから質問させていただきます。 　中項目１として、多岐にわたる民生委員・児童委員の活動の現状について、具体的な活動内容や行政・関係機関との連携の状況をお聞きしたいと思います。 　まずは、民生委員と児童委員という二つの肩書の中で、小項目１として、民生委員としての活動について伺います。 　高齢や障がい等の理由で地域で暮らし続けることに不安を感じている地域住民の方に対し、民生委員としてどのような活動をされているのか。行政や関係機関との連携の状況も交えてお答えください。
    ○議長（鈴木　章）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　民生委員の大切な職務の一つである地域住民の生活状況の把握を行うため、高齢者世帯や生活困窮世帯へ定期的に訪問して、安否確認や相談に応じるなどの活動を行っていただいております。 　また、高齢者や障がい者への虐待、在宅の認知症高齢者の徘徊への見守りなど、公的な制度だけではカバーできない地域での支え合いに取り組んでいただいております。 　このほか、ひとり暮らし高齢者を対象に、消防や警察と連携して、住宅防火指導や特殊詐欺被害防止など、安全・安心に関する注意喚起を行う行動や、避難行動要支援者対策では、自治区や自主防災会と連携して、地域防災対策に取り組むなど、福祉分野だけではなく、市民生活にかかわる幅広い活動を行っていただいています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　最近の想定を超える自然災害での避難行動や、より巧妙化する詐欺犯罪から高齢者の方々の身を守っていくのも、こういった民生委員の方々の常日ごろからの活動があってこそと思います。 　次に、小項目２として、児童福祉にかかわる児童委員としての活動について伺います。 　児童・妊産婦について、子育ての悩みを抱えたまま、地域で孤立してしまう世帯や、虐待を受ける子どもを少しでも減らしていくためには、地域の児童委員が果たせる役割も大きいと考えています。子どもたちの家庭内での課題に対し、児童委員が子ども部と連携してどのように活動しているのかお伺いします。 ○議長（鈴木　章）　寺澤子ども部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　児童委員については、主に次の２点の活動を行いながら、地域における児童福祉の中心的な役割を担っていただいております。 　１点目は、地域内の家庭への見守りです。児童委員は行政や学校、こども園などと情報交換会などの開催による連携を行い、地域内で子育てに不安がある家庭に対する実情の把握や相談・援助など、個別の家庭への見守り活動を行っていただいています。 　２点目は、行政と連携した児童虐待への対応です。児童虐待が発生した家庭への支援を検討する会議への出席など、支援を必要とする家庭と行政、専門機関とのつなぎ役として活動をしていただいているほか、乳幼児健診を受診していない家庭への訪問を行い、児童の安否確認を含めた調査を実施していただいております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　地域での人間関係が希薄化していく中で、それぞれの家庭の中の子どもたちの状況を把握することは難しいことですが、児童委員の皆さんのふだんからの関係機関と連携した顔の見える関係づくりは、少しずつ地域と家庭とのパイプが太くなり、家庭の中で声を上げられない子どもたちを守っていく大切な活動と思います。 　さて、ただいま答弁のありました行政との連携に加え、ふだん子どもたちが生活する小・中学校と連携した活動もされていると聞いています。 　小項目３として、学校と連携した児童委員としての活動についてどのような現状かお伺いいたします。 ○議長（鈴木　章）　澤平学校教育部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　さまざまな背景を有する児童生徒の諸問題や、問題行動を繰り返す児童生徒に対しては、学校だけで解決したり、適切な対応を行うことが困難となるケースがあります。 　そのため、各学校では、年１回から２回程度、地域の児童委員の方との情報交換会を行い、いじめ、不登校、少年非行等の実態や学校が抱える問題等について話し合い、日常の生活面から児童生徒への個別支援を行っていただいております。 　また、現在、中学校区単位で指定されている六つのコミュニティ・スクールでは、地域の児童委員の代表の方に推進委員としてご参加いただき、家庭・地域が一体となって行う地域活動や、交流活動への支援・助言をいただくなどの連携をとっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　民生委員・児童委員の活動について、行政や関係機関との連携について伺ってきましたが、民生委員・児童委員の活動は大変多岐にわたり、また、住民が地域で安全・安心に暮らしていくために重要な活動であることを再認識しました。 　しかし、その職務の重さゆえ、抱える課題も多く、民生委員・児童委員の方々がやりがいをもって活動を続けていくためには、行政や支援機関がしっかり支えていくことが重要になります。 　そこで、中項目２は民生委員・児童委員活動の課題とその対応について伺います。 　まず、民生委員・児童委員の方々に「活動の中で一番大きな課題は何ですか」とお聞きすると「実際にやらなければいけない業務量の多さだ」と言われます。「本当に私たちの立場でこんなことまでやらなくてはいけないの」という声もお聞きしました。 　小項目１として、民生委員・児童委員の方々の多忙化への対応について伺います。 ○議長（鈴木　章）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　民生委員さんからは、以前から業務の多忙化が課題であるというお話を何度もお聞きしています。実際は、民生委員さんの頑張りで事が回っているというのが実態だと思っております。 　この課題に対し、仕組みとして何か変えていかなければという行動を民生委員さん自らが起こしていただけました。 　平成２９年の民生委員制度創設１００周年を契機に、これからの民生委員活動のあり方を検討するため、環境改善検討委員会を設置し、多忙化や担い手不足の解消などに対する具体的改善策の検討を進めて提案をいただいております。 　市や社会福祉協議会では、この提案に基づいて依頼業務の内容の見直しを進めております。 　具体的には、民生委員さんが持参していた生活保護受給世帯への支給通知の郵送への変更など、事務的な改善を進め、民生委員本来の地域福祉の担い手としての活動に時間が十分とれることを配慮した改善が進んでいるものです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　ぜひ、民生委員・児童委員の方々が負担軽減を実感できる改善をお願いします。 　さて、民生委員・児童委員の業務量は担当する区域や広さや人口密度等の違いにもよるものと考えています。また、区域内で支援の必要な方の人数や、その状況によっても業務の量は差があると考えます。 　小項目２として、民生委員・児童委員の担当区域の設定に関する考え方を確認いたします。 ○議長（鈴木　章）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　民生委員が受け持つ担当区域については、国が示す基準１７０世帯から３６０世帯に１人配置することを原則としながら、区域内の人口や地理的条件など、地域の実情を踏まえ、自治区長や民生委員の意見を伺いながら設定しております。 　担当区域内での宅地開発による世帯数の増加や、高齢化に伴う見守り世帯の増加など、状況の変化に対応するため、３年ごとの一斉改選時に委員定数とあわせて担当区域についても全市的な見直しを行っております。 　また、一斉改選時以外でも、地域の実情により見直しの意見があった場合については、柔軟に対応をしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　担当区域を１人で活動するということが制度の基本ですが、実際には、担当した民生委員の方々しかわからない負担もあり、できれば、担当区域を現在よりも大きく設定して、その区域を２人で分担しながら、もしくは２人で活動することが可能ならば、気持ちの負担も大分和らぐという声がありました。 　特に、近年では、住民の方々が抱える課題も多様化や複合化が進み、支援を必要とする方の相談内容が大変複雑で難しいものになってきていると聞いています。それを受ける民生委員・児童委員の方々の精神面での負担も大変大きいと思います。 　小項目３として、心理的な負担への対応についてお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ご質問にもあったように、近年、民生委員さんに寄せられる相談も８０５０問題など、高度で複雑化しており、行政や支援機関へのつなぎ先や、見守り方法について大変迷うケースが増加してきました。 　こうした課題に対しては、毎月開催されています地区定例会において、福祉に関する出前講座などで情報提供しておりますが、複雑な全ての行政制度を理解することはなかなか困難なことです。 　こうした場合、福祉総合相談課や高岡地区・猿投地区に健康と福祉の相談窓口を開設しましたので、まずはこの窓口へという相談体制を整えております。 　また、民生委員さん同士、地域のチーム力も大切だと思います。地区ごとに交流や懇親を図り、やりがいや楽しみを共有することで生き生きした活動につなげていただいております。心理的な負担に対しては、１人で悩みを抱え込まないこと、行政や地域のネットワークを活用することが大切だと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　今後も民生委員・児童委員の方々が安心して活動に取り組める環境をつくっていただくことを引き続きお願いいたします。 　これまでお聞きしましたとおり、民生委員・児童委員は、身近な福祉の担い手として地域の中で献身的な活動を続けてみえますが、その存在と活動自体は、まだまだ十分に周知されていないと思います。 　どの地域でも民生委員・児童委員に気軽に相談ができるよう、また、一斉改選を控え、新しい担い手を確保していく上でも、活動を積極的にＰＲしていくことが必要と考えます。 　小項目４として、民生委員・児童委員活動の周知への対応についてお答えください。 ○議長（鈴木　章）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　現在、民生委員の定数５９７名に対して８名の欠員が生じております。民生委員が地域にとって身近な存在であることを市民の皆さんに知っていただくことは、担い手の創出にもつながる大切なことと考えております。 　昨年の創設１００周年記念事業において、民生委員活動の事例を民生委員自身が演じるドラマを制作されました。なれない中での名演技だったと思っています。また、これまでの歴史や活動を紹介する記念誌も発行して自治区や交流館などへ配付されております。 　今後は、地域の広報誌に地区協議会の活動を紹介いただいたり、豊田市民福祉大学に民生委員活動に関するカリキュラムを加えるなど、引き続き、市としても民生委員活動の周知を図っていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　私も記念事業の一つとして製作されたドラマ仕立ての活動事例、事例ＤＶＤを見させていただきました。高齢者の孤独死を民生委員さんが中心となって、関係者が協力して救助する内容でしたが、実際に私の住む地域でもあったことで、とても理解しやすい内容でした。 　今後も行政として、民生委員・児童委員活動を支えていただくとともに、やりがいのある活動になるよう後押しをお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、小項目５として、これからの民生委員・児童委員活動への行政からの期待について伺います。 ○議長（鈴木　章）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　民生委員さんへの期待ということですが、制度創設１００年を過ぎ、時代の流れとともに民生委員さんへの期待も変化していきていると思います。 　例えば、支援が必要だが声が上げられない方など、行政が接点を持つことが困難な方たちを行政や支援機関につなげていただくこと、また、お助け隊や子ども食堂など、地域におけるいろいろな課題に目を向けていただくことなど、これから社会が求めることを行政と一緒になって考えていただければと思います。 　そして、何より大切なのは、やりがいや楽しみを持ち、活動を続けていただけることだと思います。 　創設１００周年記念大会の大会宣言に民生委員・児童委員が活動を通じて目指すものとして、誰もが笑顔で、安全に、安心して暮らせる社会づくりが掲げられております。この社会の実現に向けて、地域共生社会の担い手として生き生きと活動していただけることを期待したいと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　今回、民生委員・児童委員の方々が幅広い分野で行政等と連携しながら、全ての人々が安心して暮らしていけるように、地域で見守っている活動の現状をお聞きし、改めて地域福祉にとって欠かせない存在であることを認識しました。 　また、それとともに、取り組んでいかなければいけない課題等も多いことがわかりました。 　本日もこの会場に地域の皆さんを始め、多くの民生委員が傍聴に見えています。今回質問させていただきました多忙化の解消と心理的な負担への対応は、新しい担い手の確保とあわせて、地区で活動されている民生委員・児童委員の方々にとっては、まったなしの切実な願いです。行政と社会福祉協議会、それと関係機関が本当に親身になって、課題解決に向けて早急に取り組んでいただきたいと思います。 　今後も将来にわたって、民生委員・児童委員を中心に、地域の中でお互いに支え合う輪がより広がっていくことを期待するとともに、民生委員・児童委員の地域福祉の制度が多くの人々の理解を得ながら、将来にわたって引き継いでいける体制をつくっていただけることをお願いし、この項目の質問を終わらせていただきます。 　次に、大項目２として、地域が稼げる観光産業の育成について順次質問をさせていただきます。 　いよいよラグビーワールドカップ２０１９の開催も一年後に迫り、本市においても豊田スタジアム、豊田市駅周辺を始め、準備が進められています。 　この世界的なスポーツイベントを契機に、観光を地域の主要産業の一つに育て、将来にわたり持続的な発展につなげていこうという取組が全国各地域で進められています。 　本市においても本年３月に、未来に向けて地域経済を活性化させる観光の振興～観光で輝き観光がまちを一つにする～をキャッチフレーズに、観光に携わる関係機関、行政を始め、地区環境協会、昨年２月に設立された一般社団法人ツーリズムとよた、市内の観光事業者、住民及び団体がチームとよたとして一丸となって観光施策に取り組んでいく、豊田市観光実践計画が策定されました。 　その実践計画が目指す地域が稼げる観光産業育成への取組の中で、今回は特に、重要と思われる観光ニーズの把握とプロモーション活動、宿泊滞在型観光への展開、さらに、設立から一年経過するツーリズムとよたの活動について順次質問をさせていただきます。 　新しい観光客の誘客戦略においては、市内及び市外の地域から豊田市の魅力を感じ、いかに本市の観光施設に誘うかが一つの大きなテーマと考えます。そのためには、地域の特性をきちんと把握し、ターゲットを絞った戦略的なプロモーション活動が必要と考えます。 　そこで、中項目１として、新しい観光客獲得に向けた戦略的なプロモーション活動について順次質問いたします。 　始めに、小項目１として、本市の観光事業の現状についてお聞きします。 　観光入込客の推移、観光消費額、本市の観光地の人知度、地域別の来訪者、満足度などについてお答えをお願いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田市観光実践計画に伴い、平成２８年度に実施した観光基礎調査によりますと、観光入込客数の推移は平成２０年が１,１２３万人、平成２８年が１,１３５万人と、ここ１０年では１,１００万人前後で推移しております。 　次に、観光消費額については、一人当たりですが、物販・サービスが３,７９８円、飲食が４,０１０円、宿泊が８,２３８円となっております。 　次に、市外・県外からの観光地の認知度については、トヨタ会館、香嵐渓、トヨタ自動車の工場見学、豊田スタジアムなどが高い順位となっております。 　次に、市内主要観光地への来訪者ですが、豊田市内からが約２割、県内からが約５割、県外からが約２割５分となっております。 　なお、満足度に関しましては、平成２９年１１月にツーリズムとよたが実施した市内観光地対面調査では、満足度１０段階中で８点以上の満足とされたのが全体の５３.５パーセント、半分以上となっております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　本市の観光地を訪れた半数以上の観光客が満足している結果がわかりましたが、思っていた以上に、市民が市内の観光施設への関心が少ないのが気にかかります。 　続いて、小項目２として、新規観光客の獲得に向けた考え方についてお聞きします。 　本市の現状を踏まえ、新しい実践計画では、目標達成のためにはどのように観光客のニーズを掴み、どういったターゲットに対し、より効果的なアプローチをかけていくのか検討がされていると思いますが、その考え方についてお答えをお願いします。
    ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　観光客のニーズの把握は、来訪のきっかけや観光スポットの興味・関心など、観光客が求めているものをアンケートなどで継続的に調査していきます。 　誘客の対象、ターゲットについては、豊田市観光実践計画で設定している一つは市内、これは在住者及び在勤者を含みます。二つとしては、近隣市町村を含む東海エリア、三つとしては、主要都市東京、大阪などです。四つとしては、海外としてアジア圏及び豊田スタジアムで試合を行うラグビーワールドカップ２０１９出場国としております。 　そのような国内外のターゲットとする観光客の動向・ニーズを把握した上で、魅力ある観光商品を造成、磨き上げし、戦略的・効果的な宣伝販売活動に取り組むことによって新規観光客の獲得に取り組んでいくこととしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　本市においては、市街地のスポーツ施設の観光客や文化施設である美術館への来訪者、また、トヨタ自動車の関連施設に見学に訪れる訪問者は堅調に推移していると考えます。 　しかし、市街地以外への観光施設には、まだまだ新しい観光客の獲得に向けた取組は伸びていく余地が十分あると考えます。 　そこで、小項目３として、市民に向けたプロモーション活動の取組についてお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　市民が市内の多様な資源を楽しむことが観光の振興につながるものとして、新規観光客の確保の一環としてプロモーションに取り組むこととしております。 　アウトドアスポーツ、文化・芸術、食、温泉を素材にしたプランなど、市民が体験したい、遊んでみたいとわくわくするテーマを設定し、ケーブルテレビ、新聞・雑誌、チラシのほか、ホームページやＳＮＳなどで魅力的な写真や映像も活用して、市内への観光を動機づける情報発信をしてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　７月に静岡市に中山間地域の振興策について視察に行ってきました。静岡市も本市と同様に、都市部と広大な中山間地域を持ち、中山間地域の振興策として、自然豊かなオクシズという愛称のつけられた中山間地域へ、いかにして都市部からの交流人口の増大を図っていくかという取組でした。 　週末いなか暮らし、オクシズで何もしない週末をというキャッチフレーズで、自然豊かな懐かしい集落の中で、農作業等多彩な体験プログラムを楽しみ、週末はゆったりと過ごそうというライフスタイルの提案でした。 　本市においても、住民に対するプロモーション活動の取組として十分に参考になると考えます。 　続いて、小項目４として、東海地方を始めとして、東京、大阪など、より広域的なエリアに対してのプロモーション活動についてお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　高速道路網を始め、アクセスのよさを生かすことができる近隣市町村を含む東海エリアからの誘客は重視しているところです。テレビ、新聞・雑誌等による宣伝に加え、高速道路サービスエリア、主要駅、空港等での物産展などの機会を利用した宣伝・販売活動により誘客を図っていきます。 　東京や大阪などには、県内の自治体と首都圏・関西圏プロモーション推進事業を展開しています。平成３０年度は東京駅隣接のＫＩＴＴＥや、新大阪駅で合同観光ＰＲに取り組みます。 　また、ツーリズムとよたによるホームページ、ＳＮＳによる情報発信やパンフレットなどの宣伝媒体も充実していきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　この大項目の冒頭でも申し上げましたが、来年開催されるラグビーワールドカップ２０１９では、本市が会場になることもあり、海外のメディアを通じ、本市の魅力を世界中に発信する絶好のチャンスであり、これを契機に外国人観光客の獲得のためにもより効果的なプロモーション活動が必要と思います。 　小項目５として、国際イベントを活用したプロモーション活動についてお尋ねいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　ラグビーワールドカップ２０１９に関しましては、豊田スタジアムで試合を行う出場国に対して、市長・議長によるトップセールスやインターネット広告の掲載、また、新聞・雑誌などのメディアや、観戦チケットを扱う海外の公式旅行代理店の招聘などに取り組んでいます。 　加えて、ラグビーワールドカップ２０１９を契機とする取組としては、ツーリズムとよたの公式ホームページを７か国語、フェイスブックを２か国語に対応させるなど、多言語化と情報発信の充実を図っております。 　また、アジアを始め、海外に向けた観光プロモーションの際には、ラグビーワールドカップ２０１９の観戦にあわせた市内観光への誘客を図るなど、開催都市である知名度を生かしたＰＲを行っております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　今後も、海外に向けてはしっかりとしたプロモーション活動を続けていただくことをお願いします。 　さて、本年は平成１７年以来１３年ぶりとなる愛知県大型観光キャンペーンが開催されています。本市も県内各自治体と連携し、さまざまな取組を進めているとお聞きいたしましたので、小項目６として、愛知県大型観光キャンペーンとの連携についてお聞きいたします。 　このキャンペーンの目的と本市のこのキャンペーンでの取組、そして、その成果を生かした今後の取組についてお答えをお願いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　愛知県大型観光キャンペーンは、ＪＲグループと県内自治体、観光団体などが連携して、県内への観光客の大幅な増加及び定着を図ることを目的としております。平成２９年度は、本市の自然、グルメや体験などを掲載した観光素材集を作成し、旅行業者と商談会を実施しました。 　また、旅行業者を対象に稲武・足助・松平をめぐるツアーやとよたエコフルタウンを訪問するツアーが実施され、その検証の結果、松平郷や足助の観光プランが造成されております。 　平成３０年度は４月から６月にかけて、県内の自治体とともに東京、大阪を始め７箇所で１２日間の商談会に臨みました。複数の旅行会社により、この秋、１０月から１２月の間に本市へ向けては約４０回のツアーが企画され、募集が始められているところです。 　今回の取組は県全体のキャンペーンの中で全国に本市の観光ＰＲができ、また、多くの旅行会社に本市の魅力を伝え、観光消費につなげることができました。今回のツアーの実績や旅行会社とのつながりなど、その成果を生かし、引き続き、本市への観光客の増加、定着化を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　こういった機会をうまく活用し、まずは、行ってみたい。そして、また行ってみたい。さらには、今度は誰かと行ってみたい。そんなふうに本市のファンが広がっていくことを期待します。 　さて、観光の産業化を目指し、地域が稼げる環境づくりを目指していくには、一人当たりの観光消費額のより多い宿泊を伴う、宿泊滞在型の観光への本格展開をする必要があります。 　そこで、中項目２として、宿泊滞在型観光への展開について順次質問いたします。 　始めに、宿泊滞在型観光への展開は宿泊需要に対する施設の確保が必要と考えます。 　小項目１として、現在の宿泊施設の現状について伺います。 　市内全体の宿泊施設の受入れ可能数と現状の稼働率、そして、宿泊目的についてお答えをお願いいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　本市には、ホテル・旅館・民宿といった宿泊施設は約７０軒あり、部屋数は約２,７００室、収容人員は約５,０００人です。宿泊施設の稼働率は平成２９年度のツーリズムとよたの調査によりますと、市街地のホテルは約６０パーセント、山間地を中心とする旅館などは約２２パーセントでした。宿泊目的については、平成２８年度の観光基礎調査によると、市街地の宿泊施設では約７０パーセントがビジネス目的、山間地を中心とする宿泊施設では、約６０パーセントが観光・レジャー目的という結果でございました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　観光庁が発表している全国の宿泊旅行統計調査では、平成２９年度年間の宿泊施設の客室稼働率は、全国平均で６０.８パーセント、愛知県では７１.５パーセントとなっています。このデータからすると、市街地は、おおむね平均的な稼働率となっていますが、中山間地域は厳しい状況と言えます。 　観光目的の宿泊者を増やしていくには、観光目的の旅行者だけではなく、ほかの目的で本市に宿泊する訪問者が一人でも多く市内の観光地に足を運んでもらう施策も必要と考えます。 　小項目２として、観光目的の宿泊需要の掘り起こしに対する考え方をお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　観光目的の宿泊者を増やす取組としましては、観光地の魅力向上とおもてなし環境の整備の２点で、その需要の掘り起こしを図っていくこととしております。 　観光地の魅力向上については、観光資源と観光客のニーズを掛け合わせた新たな体験・交流型の商品、例えば、そこでしか食べられないグルメや、宿泊と体験を楽しむことを組み合わせた観光商品の開発・ＰＲに取り組んでまいります。 　おもてなし環境の整備については、国内外からの観光客が快適に滞在できる環境の整備として、平成３０年度は宿泊施設のトイレ洋式化支援、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置、多言語観光案内看板の整備に取り組んでおります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　市内の団体や企業が懇親会等で他の地域へ宿泊に行ってることも多いと思いますが、本市の自然豊かな中山間地域の宿泊施設の利用を促す取組も有効と考えます。何とか、市外の施設から本市の宿泊施設の利用へ目を向けていただける取組をお願いいたします。 　さて、宿泊施設について宿泊料金を取って、お客を宿泊させるという営業活動は、本来であれば、旅館業法で定められているホテルや旅館などの施設でなければいけないと定められていますが、長期に滞在する外国人観光客や、より安価な宿泊施設を求める観光客に対し、インターネットを使って住居の一部を活用した宿泊施設を紹介するサービス、いわゆる、民泊が普及し、どんどんと需要が高まってしまっている状況です。 　しかし、あいている居住スペースを宿泊施設として開業し、勝手に旅行客を宿泊させていては、近隣とのトラブルや衛生問題、既存の宿泊施設とのトラブル等、さまざまな問題が発生してしまいます。既に、京都では、違法民泊の問題が大きな社会問題として取り上げられるようになってきました。 　そのため、国は、民泊に関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法、いわゆる、民泊新法を本年６月１５日に施行しました。 　次に、小項目３として、本年６月１５日に施行された住宅宿泊事業法に対する本市の現状についてお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　本年平成３０年８月１７日時点で観光庁が発表した届出件数は全国で６,２９７件、そのうち、愛知県内は名古屋市の１５７件を含めて２００件となっております。本市では、２件が愛知県に届出をし受理されております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　大手民泊サイトの登録件数が国内で６万件以上という数字からすると、まだまだ届出状況は低調と考えます。 　先日、みよし市勤労文化会館にて、尾三市議会議員合同研修会があり、食環境ジャーナリストの金丸弘美氏を迎えての講演会があり、大変興味の持てる内容の話がありました。 　地域の空き家や廃校になった校舎、こういった建物や倉庫をリノベーションし、それをゲストハウスという簡易宿泊所にして開業し、宿泊だけではなく、農業や工芸などの体験や、のどかな風景の中で散策やトレッキング、郷土の料理など、地域ぐるみで大きな宿泊滞在型観光として多くの外国人観光客の誘致に成功している地域の事例が紹介されました。 　簡易宿泊所とは、旅館業法でいう簡易宿所営業を行う施設のことを指し、スポーツ合宿所、民宿、カプセルホテル、ユースホテル等、宿泊する場所を多人数で供用する施設が該当しますが、ゲストハウスも簡易宿泊所の一つで、基本的に食事の提供はなく、その分宿泊料金も２,０００円から４,０００円と格安で、民泊と同様にインターネットを利用した予約システムが普及し、外国人のバックパッカーと呼ばれるひとり旅行者の利用が多いことでも知られています。 　小項目４として、多様な宿泊形態に取組について、本市としての考え方と今後の取組についてお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　宿泊形態の多様化は農林業、自然、文化の体感といった、その土地ならではの生活体験ができることや、地域住民との交流を楽しむことなどコト消費の機会として、また、観光交流人口の増加といった期待もできるものと考えております。 　去る８月２６日には、稲武地区雇用創出検討委員会と市が民泊などの先進事例や制度を紹介する、いなぶ農泊はじめて講座を共催したところ、２６人の住民の方の参加を得ました。 　今回の取組によって関心の高さも伺われましたので、今後も山間部を中心に、多様な宿泊ニーズを受入れる環境づくりについて地域とともに取り組んでいきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　本市のお隣の根羽村の廃校になった小学校を活用した簡易宿所や、東栄町の町立合宿施設はシルバー人材センターと連携した運営がされており、子どもたちの夏の合宿や社員研修などで、夏のピーク時には予約が取れないくらい盛況と聞いています。 　さて、宿泊滞在型の観光へ展開していくためには、多様な宿泊施設の整備も大きな柱の一つと考えますが、体験型観光資源の育成も重要な施策の一つです。 　小項目５として、多様な地域資源を有する本市の体験型観光の育成の観点から、この４年間のまちさとミライ塾の現状と観光産業に育てていくための支援策についてお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　とよたまちさとミライ塾は地域の資源を活用する体験プログラムの企画・運営者の学びの場であるとともに、多くの人に本市の魅力を体感してもらう事業です。平成２６年から開催し、平成２９年までの４年間では、延べ３７０プログラム、１万７０６人に参加いただきました。 　平成３０年度は、これまでの秋開催に加え、新たに８月にまちさとミライ塾ｆｏｒＫｉｄｓとして、稲武の川でシャワークライミングなど、夏休み期間ならではの２１の体験プログラムに約４６０人の参加をいただきました。 　まちさとミライ塾の企画・運営者に対しては、売れる観光商品づくりのための講座の開催や、異業種間の連携の機会となる交流の場を設けるなどの支援をしています。 　これまでにも、シカの角のアクセサリーづくりや、ジャンボ梨のケーキづくり体験など、通年型の体験となったものがあります。 　とよたまちさとミライ塾による実践的な人材育成を始め、売れる観光商品づくり、多様な地域資源の活用を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　こういった体験型の観光資源を育成するとともに、まだまだ可能性のあるスポットもあると思います。 　先日、大手旅行代理店の方が６月１日から３日かけて開催された橋の下世界音楽祭を見に来られ、この音楽祭とスタジアム周辺の矢作川の水辺の環境の組み合わせは、とても可能性を秘めた観光資源であると言ってみえました。 　次に、昨年２月に七つの各地域の観光協会と連携を図り、地域の観光産業の発展と振興を図ることを目的に、市の観光振興を担う組織、一般社団法人ツーリズムとよた以下ツーリズムとよたと言いますが、設立されました。ツーリズムとよたに課せられた使命は、地域が稼げる環境づくりと、自らが収益を上げることができる観光ビジネスの実践、つまり、観光の産業化を推進するということで、今までの豊田市観光協会では取り組めていなかったインパクトのある観光プロモーションや、観光商品の戦略的な営業、販売を行っていくと議会でも答弁がありました。 　そこで、中項目３として、発足して一年が経過するツーリズムとよたについてミッションである地域が稼げる環境づくり、観光ビジネスの実践について順次質問をさせていただきます。 　観光の産業化は、すぐに成果が目に見えてあがるものではなく、何年もかけて徐々に成果があがってくるものと思いますが、小項目１として、発足してこの一年間経過した中で主な取組についてお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　この一年間の主な取組として５点、１点目としては、調査及び観光戦略の策定です。主要観光地での対面調査などにより、宿泊状況、消費額、満足度など現状を把握し、観光の産業化に向けた短期経営計画を策定しました。 　２点目としては、地域との連携による観光商品開発です。地区観光協会と連携し、自然、温泉、食などの観光資源を活用した本市ならではの観光商品の開発に取り組みました。
    　３点目としては、新たな視点での観光商品開発です。モニターツアーを企画・運営し、観光の商品化と認知度向上に取り組んだほか、包括連携協定を締結する株式会社スノーピークとグランピング体験イベントを開催するなど、民間企業との連携事業を実施いたしました。 　４点目としては、プロモーション事業です。テレビ、新聞、雑誌等による情報発信、観光展、商談会への出展、ホームページの多言語化や公式フェイスブックやＬＩＮＥの開設など、情報発信の強化に取り組みました。 　５点目としては、観光の受入れ体制を強化するための会員制度の構築です。正会員登録を法人６３名、個人１３名の合計７６名に広げております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　今の答弁にもありましたが、ツーリズムとよたの取組の中で２点目の地域との連携による観光商品の開発と、３点目の新たな視点での観光商品開発の取組は、当面の根幹をなす取組として考えます。 　そこで、小項目２として、地域との連携による観光商品開発について、七つの各地域の観光協会と連携した観光資源の磨き上げの具体的な取組状況についてお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　各地区観光協会との連携の例ですが、稲武地区から旭地区を通り、中心市街地までのその高低差を下るサイクリングコースの設定は、自然を満喫するルートや飲食店などの立ち寄り場所の選定を旭観光協会、稲武観光協会とともに取り組まれました。快速稲武バスを利用した観光コース発掘にもなっております。 　また、小原四季桜まつりでは、会場間をＨａ：ｍｏＲＩＤＥで移動する本市ならではの新しい楽しみ方の提供や、四季桜の映像によるアート作品の特別展示が行われました。 　そのように、各地が観光協会との連携により観光資源の磨き上げを図っているところです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　それぞれの地域をつなぐという考え方は今まで余り取り組まれてこなかったように思いますが、観光商品としての可能性も広がっていくと考えます。今までの概念に縛られない商品の開発を期待いたします。 　次に、小項目３として、新たな視点での観光商品開発について、観光客が求める観光商品の開発の具体的取組の状況についてお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　ツーリズムとよたは、短期経営計画の柱の一つに観光客の新たなニーズに対応する観光商品の開発をあげており、体験型の商品開発に取り組んでいます。 　例えば、サーフボードに立ってパドルをこいで水上を進むＳＵＰというものや、山合いの渓谷に立ち並ぶ巨岩や渓流をめぐるシャワーケービングといったもの、また、自然豊かなコースを自転車で走行するマウンテンバイクトレイルといったものや、標高１,１００メートルの高原から大空に飛び出すパラグライダーなどです。 　観光のニーズを踏まえ、自然豊かな本市ならではの観光商品を創生し、民間の体験商品販売サイトなどでＰＲしています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　大自然の中でのスリル感あふれるプログラムは、多くの若い世代に受入れられると思います。 　今回の実践計画の中でも地区観光協会、観光事業者、行政、市民・団体、そしてツーリズムとよたと一丸となって、それぞれの与えられた役割を果たし、観光振興に取り組んでいく体制が取られました。 　小項目４として、チームとよたの中でのツーリズムとよたの役割についてお聞きいたします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　チームとよたとして、各関係者が連携して観光に取り組んでいく中で、ツーリズムとよたがその役割を発揮することを期待しているところです。 　一つ目は多様化する国内外の観光客のニーズを的確に捉え、地域が稼げる環境づくり、収益をあげられる観光ビジネスの実践に取り組むことです。 　現在、調査及び観光戦略の策定や、観光商品の開発、そして、宣伝・販売活動に取り組まれているところです。 　二つ目としては、自然や歴史・文化、ものづくりなど、多様な地域資源をつなぎ合わせる地域連携プロジェクトの推進役となることです。 　これは、先ほどもご答弁したような地区観光協会と連携した取組を図っているところです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　これまでツーリズムとよたの取組や役割についてお聞きしてきました。 　今後の本市の観光振興において、中核をなす存在として観光ビジネスの実践に取り組むということですが、最後の項目、小項目５として、ツーリズムとよたの期待する将来像についてお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　観光実践計画では、観光地経営の視点に立った推進体制として、多彩な観光資源を生かして、また、地域や民間企業と共働して、そして、地域の稼ぐ力を引き出していく、そういったことができる体制づくりを目指しています。ツーリズムとよたには、その体制づくりの推進役になることを期待しています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　杉本議員。 ○５番（杉本寛文）　これからの観光を取り巻く状況を考えると、大きな国際イベント等の効果で日本全国、どこもバラ色の道が引かれているように錯覚してしまいます。 　しかし、実際には、観光地を取り巻く環境は大きく変化していると言われ、今後、持続的に発展していくためには、地域の特性や個性を明確にし、しっかりとしたビジョンに基づいた、いわゆる観光地経営を進めていくことが重要とされています。 　本市において、その推進役が、これまでお聞きしてきたようにツーリズムとよたであり、その取組や役割は多岐にわたっています。 　今後、全市的な観光振興にかかわる使命を全うし、果たしていくには、観光やマーケティングにかかわる専門人材の確保や育成を進めていくとともに、専門家との協力体制もしっかりと進めていく必要があります。 　また、直営による観光案内所の開設も必要な時期が来ると考えます。 　今の体制では大変厳しい状況であると思いますが、将来の人員増加も含めた体制強化に向け、今は地道に足場を固め、そして大胆に活動を推進していっていただくことを期待し、全ての質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　以上で５番、杉本寛文議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後４時１５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時１５分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議は議事の都合により、午後７時まで延長します。 　３６番、大村義則議員。 ○３６番（大村義則）　私は働く市民を代表して、通告に従い、日本共産党豊田市議団としての質問をします。 　７月１７日、市内の梅坪小学校において、野外活動中に起こった児童の熱射病死亡事故は関係者を始め、保護者、教育現場、地域のみならず、全国的にも大きな衝撃を与えました。 　同時に、豊田市内の小・中学校の教室へのエアコン設置がゼロであったということも、財政力のある豊田市でなぜと、改めて市民からのみならず、全国からも問われたところです。 　私は死亡事故のあった梅坪小学校区に住んでいますので、とりわけ今回の児童の死亡事故を本当に重く受けとめております。亡くなられたお子さまのご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。 　日本共産党豊田市議団は事故のあった３日後の７月２０日、豊田市教育委員会あてに今回の事故に関する申し入れを直ちに行いました。緊急に改善の対応が必要だと考えたからです。 　この申し入れた内容をもとにしながら質問しますが、一昨日、質疑答弁で同様のものがありましたので、その点については省略することをその都度申し上げていきますので、その点の答弁の対応をよろしくお願いします。 　それでは、質問します。 　中項目１、事故検証の第三者機関の設置について、日本共産党豊田市議団として７月２０日の申し入れ書では、専門家などによる第三者機関を設置し、その意見を反映させて事故の検証を行っていただきたいと要請いたしました。 　一昨日の答弁で、第三者機関のもとで今回の事故の調査・検証による原因究明を行っていく旨が答弁されましたので、この点の答弁は結構です。 　１点お聞きします。第三者機関のもとで、今後の再発防止策をどのようにつくっていくのかをお聞きします。ご答弁ください。 ○議長（鈴木　章）　澤平学校教育部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　これまで熱中症防止のための研修会の実施や、熱中症計の配布等を行ってきましたが、第三者による調査委員会が作成します調査報告書で示される再発防止のための提言を受け、それらの取組に加えて必要な対策や見直しを進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　今回の事故のケースでは、野外活動の実施・中止の判断のあり方、児童の引率体制にも問題があったと考えられます。この点を重視し、日本共産党市議団の申し入れ書では、野外活動の運営マニュアルを設定していただきたいと要請しました。 　そこで、中項目２、野外活動の運営マニュアルについて質問していきます。 　まず、①ＷＧＢＴ暑さ指数というものがあります。１９５４年に、既にアメリカで提案された指標です。環境省のホームページには、熱中症予防情報サイトがあり、この指数が毎日更新されて、自治体ごとに３時間ごとの指数がグラフで示されております。ＷＧＢＴの指数が２８度を超えると、熱中症患者が著しく増加するとされています。 　そこで、死亡事故のあった７月１７日の豊田市における暑さ指数ＷＧＢＴはどうであったのかをお聞きします。その上で、学校の活動について暑さ指数ＷＧＢＴをどのように位置づけるのかもお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　環境省の熱中症予防情報サイトによると７月１７日の豊田市の暑さ指数は、午前１０時時点が３２度、午前１１時時点が３２.３度と、校外学習の時間帯は３１度以上で、４段階表示の危険でした。 　その情報を学校で確認し、判断をする仕組みが構築できていなかったという反省を踏まえ、今後各学校では、熱中症事故防止のため、暑さ指数の情報をもとに中止や延期も含め、日々の教育活動の見直しを行っていきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　②死亡事故のあった野外活動時の児童の引率体制について質問します。 　日本共産党市議団の申し入れ書では、ボランティアなどが引率に加えられず、担任教諭のみで引率した体制にも事故を引き起こす問題があったと考えられますと指摘いたしました。当時の引率体制を改めて確認します。お答えください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　当日の児童の引率はクラスを担任している教員４名でした。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　③運営マニュアルについて、申し入れ書では、野外活動の運営マニュアルを設定していただきたいと要請しました。 　一昨日の質疑で、マニュアルの作成と徹底についての方向を示す答弁がありましたので、ここではその内容を確認したということで答弁は結構です。 　したがって、次の質問に移ります。 　中項目３、学校・こども園での炎天下の野外活動の対策を提起します。 　①まず、現状把握としてお聞きします。学校活動、こども園において、暑さの影響により、児童生徒の体調不良の状況で病院搬送に至ったケースなど、最近の実態をお示しいただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　ことしの猛暑により、例年に比べ、救急搬送が増加しております。学校からの救急搬送で医療機関を受診し、熱中症と診断され、教育委員会に報告のあった件数は平成２８年度が１件、平成２９年度が９件、平成３０年度は８月末現在で１５件となっております。また、こども園では熱中症による救急搬送の事例はありません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　大変増えておりまして心配です。 　②でお聞きします。学校・こども園において運動会の際の日陰用のテント設置の現状と対策をお聞きしたいと思います。 　私ども議員も来賓としてよく伺いますが、来賓側にはテントはあると。子どもさんのほうにはテントがないというケースもあります。学校やこども園ごとで対応が違うようですので、その点も示してお答えいただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　学校の運動会は多くの学校が暑さが厳しくなる前の５月に開催していますが、近年の傾向として暑さ対策のために子ども用のテントを設置するなどの対策がされ始めています。 　暑さ対策のためにプログラムの変更をして、長時間屋外にいる時間を減らしたり、競技の間に水分補給を行う時間を設けたりするなどの対策を行っております。 　こども園については、春または秋に開催していますが、テントや日差しを遮るシートの設置などの対策を講じています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　もう一度、お聞きしますが、学校のテントの設置の現状は、十分全体として把握し切れてないということでしょうか。今のご答弁では、そのように聞き取れましたが、もう一度確認したいと思います。
    ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　教育委員会が一律にテントを配置しているという状態にはありません。それぞれの学校で必要であれば、学校配分予算の中で購入をしています。 　また、行事の際には、地域の自治区等の協力を得て、テントをお借りしたりしているという状況です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　このようなことですので、教育委員会や子ども部で現状を把握していただいて、テントと日陰をつくるということで、必要な対策をやっていただく必要があるんじゃないかなと思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。 　③学校・こども園のプールの利用についてお聞きします。 　プールは水の中に入るのだから熱中症は関係ないというのは、医学的にも正しくない判断のようです。プール利用の場合の特別の判断基準の必要性についてお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　プール利用については、文部科学省の通達では、水温２２度以上と示されていますが、熱中症を防ぐための水温の上限、使用の制限等の判断基準については、示されていません。 　そのため、プール利用の判断基準が必要と考え、市教育委員会が作成したマニュアルの中で暑さ指数を参考にし、給水や活動時間、休憩場所、見学者の待機場所等、事故防止に十分配慮して水泳の授業を行うこととしました。 　こども園についても同様の対応を取っており、今後も十分に配慮してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、④としてお聞きします。部活動やキャンプなどの野外活動のあり方と対応の改善が必要だと思います。見解をお示しください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　野外活動においても、市教育委員会が作成したマニュアルに従い、十分な安全配慮を行った上で実施していきます。 　気象状況によっては、実施時期の延期や中止も選択肢として考慮し、実施する場合は、現地での活動について屋外活動を屋内で行う等の内容変更も行っていきます。 　こども園における屋外活動は園庭での遊びや散歩になりますが、小・中学校と同様、適切に対応してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　今ずっとお聞きしてきますと、第三者機関をつくって、専門家の方の意見も入れた運営マニュアル、学校の活動、こども園も含めて、さまざまなマニュアルで統一的に対応していきたいというのが今回の教訓で、具体化されてるということを確認しました。 　二度と学校の教育の場でこういうことが起きることがないように、本当にしっかりと対応していただきたいと思います。これは意見です。 　続いて、中項目４、登下校時の問題について質問していきます。 　①災害対応にかかわる登下校の判断のマニュアルについてお聞きしてまいります。 　ことしの夏の酷暑の状況は気象庁が記者会見で「命に危険があるような暑さだ。一つの災害と認識している」と述べました。そうだとすると、災害レベルという認識での対応が必要になるということです。 　災害時の登下校の判断に関するマニュアルというのは、台風の場合は既に確立しています。台風の場合の判断マニュアルをまず、答弁で示してください。その上でお聞きしますが、平均で登下校の時間が２０分、３０分はかかるでしょうか。小学校低学年の場合、一番暑い時間帯が下校時刻になります。 　このような酷暑のときの登下校の判断のマニュアル、暑さということでの判断のマニュアルも必要ではないでしょうか。 　また、最近頻発する豪雨の予測が出されたときの登下校の判断のマニュアルというのも、必要ではないかと考えます。 　以上、酷暑の場合と豪雨の場合の２点を判断のマニュアルに加えることが必要ではないかということも提起します。以上、まとめてご答弁ください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　豊田市立学校防災計画の風水害対策の中で、児童生徒の登下校についての判断の指針が示されております。原則、暴風警報発令時は登校時においては自宅待機、下校時は安全を確認した上で下校させます。局地的に発生する豪雨については、いつ、どこで発生するのか把握が難しいため、市域の広い豊田市において一律に判断することは困難です。 　例えば、大雨警報等の対応では、豊田市立学校防災計画では、各校長の判断で休校や自宅待機等の決定をすることになっております。 　暑さについては、登校時は、まず問題はないかと思いますが、数値等何かの基準をもって下校させないなどの制限をすることが難しく、水分補給、体調管理について指導し、できるだけ集団で下校するなど、安全確保に努めていきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　次に、②通学路における危険なブロック塀の対策、登下校について、ここも問題になっていますのでお聞きします。 　ただ、その現状把握、ブロック塀の撤去補助事業についての質問は、一昨日の答弁がありましたので、これについての答弁は結構です。 　１点だけ。このブロック塀の撤去補助事業の今後の見通しと、それにかかわって、ブロック塀に関する今後の通学路の安全確保についての方針をお聞きします。 ○議長（鈴木　章）岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　通学路におけます民間ブロック塀対策の今後については、既に設置しています相談窓口を強化するとともに、極めて危険な１３箇所については、今後も追跡調査を行うなど、安全対策の指導を継続していきます。 　学校では、今回の点検で不適合が確認されました箇所を、教員内で情報共有を図り、今後の登下校指導等に生かしていきます。 　また、子どもたちに対しては、通学路以外にも不適合なブロック塀があることから、地震が発生した場合には、ブロック塀からすぐに離れるという基本的な安全行動を通学団会等の場で指導を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　続きまして、中項目５、学校施設におけるエアコンの設置について質問します。 　普通教室でのエアコン設置の問題は補正予算が計上されましたので、予算決算の質疑でお聞きすることにします。ここでは２点、お聞きします。 　①体育館へのエアコン設置の問題です。児童生徒が特に暑い最中に運動で使用する場合、教室での活動以上に体温の上昇が心配されます。 　さらに、西日本の豪雨災害に際しても、避難所とされた体育館が猛暑の中、エアコンが設置されておらずに、急いで設置を進めたという報道もたくさん目にしました。教室のみならず、体育館へのエアコンの設置についても、国の補助金があることを承知しております。 　体育館へのエアコン設置ということですと、構造上の問題もあるかと思いますが、豊田市においても、これらの体育館の多くが避難所として指定されている現状を踏まえて、ぜひともエアコンの設置を進めていただきたいと提案いたします。ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　体育館へのエアコン設置については、建物空間の広さなどにより、多額の費用と運用コストが必要となります。 　他市においても体育館へのエアコン導入実績が少ない状況ですが、導入自治体の状況把握や、使用頻度も考慮した費用対効果、優先順位など総合的に判断をしていきます。 　なお、体育館の熱中症予防として、熱中症事故防止のためのマニュアルに基づき、体育の授業や部活動など、状況に応じて活動内容の変更などの対応をしていきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　今のご答弁ですと、あのときに早くつけておけばよかったと、教室のときのようにならないように今後、本当に検討も必要だと思います。すぐに全部は難しいかもしれないが、方向性を出して、検討していただきたい。そのことを強く提案して、意見として申し上げておきます。 　②放課後児童クラブの教室のエアコン設置の現状を確認しますのでお答えください。エアコンが設置されてないところがあれば、設置を完了していただきたいと思います。ご答弁ください。 ○議長（鈴木　章）　寺澤子ども部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　放課後児童クラブでは、クラブで使用している小学校の余裕教室や特別教室、専用のプレハブ活動室など、全ての活動室にエアコンを設置しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　わかりました。 　それでは、次の中項目６、今回の事故に対する児童、教職員の心の相談についてお聞きします。 　日本共産党豊田市議団の申し入れ書では、児童への心の相談を十分に行ってくださいと要請をしました。児童生徒、また、教職員への対応もあわせて、どのように心の相談を行っているのかお聞きします。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　事故翌日の７月１８日から夏休みに入るまでの３日間で、通常のスクールカウンセラーに加え、パルクとよたから臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等の専門家を追加して派遣しました。 　この３日間では、専門家が児童や担任教師との個別面談を実施したほか、教職員に児童の心のケアをどう行うか等のアドバイスも実施いたしました。９月以降も引き続き、スクールカウンセラーによる児童、教職員の心のケアを十分に図ってまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　大項目１の質問で、今回の熱中症の児童の死亡事故に関して、幾つか提案させていただきました。 　今回は、各会派とも、この問題で何人か、これ以降も質問がありますが、本当に痛ましいことでありました。本当に安全で、子どもを任せている教育現場の中で、このような事故があったということは、本当に繰り返してはならない。 　先ほども少し申し上げましたが、そのことを重々受けとめていただいて、運用上のマニュアルの問題も、ハード上の問題も適切な対応を進めていただきたいと、重ねてこの点を要望し、ご意見として申し上げておきたいと思います。 　次に、大項目２の質問にいきます。 　生活困窮者のエアコン設置対策について質問します。 　記録的な猛暑の中、高齢者などが部屋の中で亡くなるというニュースを目にして、本当に心が痛みます。そこでお聞きします。 　１点目として、猛暑に関する注意報・警報について質問いたします。 　先ほども暑さ指数というものを提起いたしましたが、この暑さ指数に基づく熱中症警戒システムを市として実施し、防災行政無線などを活用して、注意報・警報の周知を図ることを提起したいと思います。お答えください。 ○議長（鈴木　章）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　本市では、記録的な猛暑を受け、７月１８日から緊急メールとよた及び防災ラジオにより、市民の方々へ、熱中症への注意を呼びかけています。また、防災行政無線による熱中症への注意喚起も７月１８日から２０日までの３日間と、翌週２３日から２６日までの４日間の合計７回行いました。 　今後も引き続き、関係機関から発表される暑さ指数や高温注意情報に基づき、防災行政無線などによる市民への速やかな情報発信を行い、熱中症への注意や警戒を呼びかけてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　既に、ことしやり始められたということであり、その徹底をお願いしたいと思います。 　ただ、お伝えする仕方の問題ですよね。よく、これもニュースなどで目にいたしますが、高齢者の方でエアコンが部屋に設置しているのに、つけないというようなこともあります。その辺も喚起できるような言い方や注意の仕方ということも必要かと思いますので、十分に考慮して、警報なども出していただきたいということを意見として申し上げておきます。 　次に、中項目２、エアコン設置の補助制度について質問します。 　①猛暑が続く中、東京都荒川区では、エアコンの設置補助制度を緊急に新たな制度として創設しました。対象として６５歳以上の高齢者のみの世帯、要介護４以上の認定者のいる世帯、障がい者世帯、就学前の子どものいる世帯を対象に、自宅にエアコンがない世帯のエアコン設置補助を５万円を上限に緊急に創設したものです。これを参考に同様の施策を提起したいと思います。ご答弁ください。 ○議長（鈴木　章）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ことしの異常な暑さ対策は、高齢者や障がい者などに対して、地域包括支援センターや介護保険事業所、障がいサービス事業所を通じ、利用者への声掛けや状況の確認を行いました。 　また、ひとり暮らしの高齢者などには、民生委員や配食サービスを行う事業者から同様の対応をし、多くの関係機関を通じて熱中症予防の注意喚起、きめ細かな実施をしているところです。 　今、議員からご提案のありました荒川区の補助制度については、緊急避難的、つまり一時的な意味合いも伺えます。また、所得制限を設けず、現金給付していく制度のあり方、税金の使い方について一考を要するのではないかと考えます。 　参考までに、本市では、経済的な理由を背景にエアコンの設置ができない世帯に対しては、社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金の貸付制度、これは貸付ですが、それが既にあります。 　こうした状況から、荒川区同様の補助制度の創設については、現時点では行う予定はありません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　それでは、最後に②としてお聞きします。生活保護世帯におけるエアコン設置に関する問題です。 　この点では、国が先ごろ通知をしました。その内容は生活保護を新たに受給開始した場合、または、生活保護を受けてるが、転居する場合などに限り、エアコンの購入設置費を保護費のうちの一部扶助で行えるようにするというものです。 　この通知に基づく給付状況を、まずお答えください。同時に、当然ながら、申請がなければ、給付はされないため、このエアコンの購入設置も一時扶助でできますという周知が問題になると思います。この国の通知内容の周知徹底をきちんとしていただきたい。ほかの自治体では、そうなってないケースもあると聞いていますので、その点の見解もあわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木　章）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　一時扶助によるエアコンの購入実績は２世帯で、既に設置済みです。
    　周知についてですが、平成３０年６月２７日付で厚生労働省から通知を受け、その内容について担当職員に徹底しています。 　この通知以降に開始、転居した世帯については、面談や家庭訪問時に冷房器具の有無を確認し、ない場合には、この制度を案内しています。 　また、今回の通知では、平成３０年４月までさかのぼって支給対象となるため、通知以前に開始、転居した世帯については、担当者が個別に確認、案内しており、全ての対象者に周知はできています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　大村議員。 ○３６番（大村義則）　申請主義ですので、やはり、担当するケースワーカー、職員の人が親切に、丁寧に対応してお伝えいただくということがないと、ほかの自治体の例でありますが、知らないとか、対応ができてないというようなこともニュースなどでも取り上げられて報道されておりました。この点を今回の質問を通じて、また、周知の一つになればと思いますし、何よりも職員の皆さんが直接対応されるところで、きちんと丁寧にお伝えいただきたいということを最後に意見として申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（鈴木　章）　以上で３６番、大村義則議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　次に、１番、宮本剛志議員。 ○１番（宮本剛志）　自民クラブ議員団の宮本剛志です。議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い、大項目１、こども園・幼稚園の安全対策について順次提言を踏まえ質問します。 　保育現場においては、子ども及び職員の生命を守るため、危機を予測し、回避に努めるとともに、危機発生時には被害を最小限にとどめることが求められます。 　園の運営においては、最も大切な子どもの命を守る。子どもたちの最善の利益を守るということを自覚することが大切であり、そのことが保育現場の安全管理と危機管理の基本となります。 　保育現場における安全管理、危機管理で最も重要なことは、事件・事故を未然に防ぐことであり、そのためには、事件・事故の予知と予測、事件・事故の回避、事件・事故への対応、事件・事故の再発防止という基本的なプロセスを想定して、具体的に対応していく必要があります。 　過去に発生した保育現場における事件・事故の事例や、子どもの現状、社会情勢の変化などを踏まえ、今後発生する可能性のある事件・事故の予知・予測に努めることが事件・事故を未然に防ぐためには欠かすことができません。 　そのためには、多方面からの情報を的確に把握し、それを組織的に管理するシステムを園の中に構築しておくことが重要であり、安全管理・危機管理にかかわる情報は常に幅広く、園の組織の総力をあげて収集するよう努力することが大切です。 　事件・事故の予知・予測のための取組としては、日常の保育の中で発生する事件・事故の類似性を、全国で発生している事件・事故に学びながら準備しておくことが重要です。そのためには、幅広く事件・事故を予知・予測するための情報を収集することが必要になります。 　保育現場の事件・事故については、予知・予測の可能なものと困難なものとがありますが、危機管理の対応においては、事件・事故に結びつく可能性のある情報は、必ず全職員で共有する体制を日ごろより確立しておくことが重要です。 　そこで、中項目１として、不測の事態に備える対策について質問します。 　園には、保護者の送迎などの人の出入りが多く、それに紛れて不審者が侵入することが考えられます。不審者の侵入防止のための措置や対処訓練など、不測の事態に備えた必要な対策を図っていくことが重要です。 　そこで、この項では、不審者侵入対策に絞り質問します。 　事件・事故を回避するためには、日ごろから施設・設備に関する定期的な点検を行うとともに、安全管理・危機管理マニュアルの作成が重要です。 　また、開かれた園づくりを推進し、園関係者、保護者、地域住民が心を通わせる中で子どもを守る体制づくりを行うことも大切です。 　事件・事故を防ぐためには、地域が一体となって意識を高めるとともに、きめ細やかな準備を怠らないことが大切です。 　始めに、小項目１として、これまでに不審者の侵入による事件・事故の事例があったか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤子ども部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　過去において、不審者の侵入による事件・事故はありませんでした。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　事例がなかったということでしたが、今後、起こり得る事件・事故回避のための取組としては、施設整備の安全管理と安全点検が挙げられます。園内の施設・設備の不備などが原因で発生する事件・事故は、本来あってはならないことです。 　そこで、小項目２として、不測の事態に対し、施設・設備面でどのような備えをしているのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　備えとしては、まず、容易に侵入できないような対策を講じることが必要であると考えています。 　そのため、出入り口付近に防犯カメラを設置するとともに、門は鍵やチェーン、ひもなど、二重三重の段階を踏まなければ侵入できないようにしているほか、窓ガラスも飛散防止フィルムを張ったり、強化ガラスにしています。 　このほか、不審者の侵入に備えて、相手の動きを封じ込めるためのさすまたや催涙スプレーも準備をしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　容易に不審者を侵入させない対策を講じることは、もちろんではありますが、不審者の侵入を許した場合には、子どもから注意をそらさせ、不審者を子どもに近づけないようにすることで、被害の拡大を防止しながら、警察の到着を待つことが防御の目的であり、重要なことです。 　不審者を隔離できず、園地や園舎の中で暴力行為を働き、抑止できない場合には、身近にある用具などを用いて適当な距離を置き、複数の職員が周りを取り囲むなどして、不審者の移動を阻止しなくてはなりません。 　そこで、先ほどは施設・設備面での視点で質問しましたが、小項目３では、マニュアルの作成も含めて園の防犯体制がどのようになっているのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　対応マニュアルについては、園ごとの実情にあわせて作成しており、職員の役割や動き方などを定めるなど、迅速にかつ適切に対応できる体制を整えています。 　また、散歩など、こども園の外に出るときは、事前に計画書を作成し、園長にコースを報告した上で、携帯電話と防犯ブザーを携帯し、複数の保育師で出かけています。 　このほか、園長会や主任会で危機管理研修を実施するとともに、地域の学校や企業、近隣のご家庭などにも、緊急時の連絡でご協力いただくよう、あらかじめお願いをしています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　子どもを犯罪被害から守るため、施設・設備の状況も踏まえ、まず必要な防犯体制を整備していくことは大切なことです。 　事件発生時は園児と職員の人命尊重と警察への迅速な通報を基本とし、職員は冷静に組織的な対応に当たることが重要です。 　そこで、小項目４、事件発生時にはどのように対応するのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　まず、こども園の周辺で不審者を発見したときは、不審者を刺激しないようにするために、園ごとに合い言葉を決めて、それを合図に対応を開始することとしています。 　具体的には、子どもたちを施錠できる室内に避難させるとともに、保育師同士が携帯などで連絡をとり合い、人数や避難が完了したことの確認を行います。 　また、職員室には警察と消防、警備会社への非常通報装置がありますので、事件発生時には、それぞれに迅速に通報することとしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　子どもに危害が及ぶおそれがあるという事態では、大切な子どもの生命や安全を守るために、極めて迅速な対応が必要です。不審者の隔離ができない、暴力の抑止が困難である場合には、直ちに組織的かつ迅速に子どもを、子どもの安全を守るために具体的な対応に移り、また、必要に応じて近隣の方々や保護者などの協力を得て対応する必要があります。 　さらに、避難が必要な場合には、役割分担に応じて安全に誘導するなど、警察により不審者が確保されるまでの間、子どもの安全を守る必要があります。 　特に、暴力的な言動がある場合は、職員自身も安全のため、適当な距離をとるなどに留意しながら暴力の抑止に努めることが必要です。 　また、日ごろの子どもたちの安全指導については、生命を尊重し、安全を確保するための能力を育てるための取組を家庭と一体になって進めることが大切となります。 　そして、危機的状況が発生した場合には、子どもたち自身も自らを守る行動がとれるように育てることが求められています。 　そこで、小項目５として、平素どのように訓練を行っているか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　不審者対応の訓練につきましては、パートの保育師も含めた全職員が参加し、時間や場所など、さまざまな場面を想定して、おおむね月１回実施をしております。園児にとっても、効果の高い訓練となるようにするため、不審者役として園外の方にご協力をいただくこともあります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　日々の訓練も大切ですが、素早く対応する園内の体制づくりが重要です。保育現場では、子どもたち一人ひとりの個性に合った保育を行い、各地域の特色を生かしていくために、家庭や地域との連携・協力をより一層強くする開かれた園づくりが求められています。 　その中で、安全確保・安全管理を実現していくことが重要です。園だけでは、適切な対応ができないと判断される場合は、躊躇なく関係機関などに連絡・相談できる体制を日ごろから確立しておく必要があります。不測の事態への対応においては、警察が最も頼りになる存在です。 　そこで、小項目６として、警察とはどのような連携をしているのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　警察とは、さまざまな連携を取りながら、こども園の安全対策に努めております。実際に不審者の侵入があったときや、不審者があらわれたときには、警察に通報し、速やかに対応していただくことはもちろんですが、不審者対応訓練などにおいても、協力や指導を受けております。 　このほか、地域によっては、日ごろからこども園に訪問してもらったり、こども園の周辺を巡回していただいております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　平素からの訓練、防犯体制の整備、警察との連携などにより、不測の事態に対する備えがしっかりとなされていることが確認できました。 　しかし、子どもたちの安全を確保するためには、さらなる対策が必要であると考えます。保護者や地域、関係機関などとの連携強化に一層努め、子どもを守る体制づくりを確立していくことが大切であることを提言します。 　そこで、小項目７として、園の安全対策における今後の課題について伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　訓練の実施やマニュアルの整備など、不測の事態に備えてはいますが、実際に事件・事故が発生したときには、こども園だけで対応することは困難であることも予想されます。 　そのため、議員ご指摘のとおり、地域との連携・協力は不可欠であると考えていますので、日ごろから良好な関係を構築し、万が一の場合には、迅速に支援・協力がいただけるよう、より一層連携強化を図っていきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　園の職員を始め、我々大人が積極的に子どもたちを守っていかなければなりません。今後も安全対策・防犯対策に力を入れ、子どもたちの安全の確保に努めていただきたいと思います。 　事件・事故に対する危機管理ということには、個人的な対応だけでは、当然、限界があります。危機発生時には、さまざまな対応が必要となり、園だけで対応することには限界があります。 　園だけで抱え込まず、関係機関に助言を求めたり、可能であれば、市職員の派遣を要請したりすることが必要になります。 　関係機関には、園が警察などの専門機関と円滑な連携が図れるよう、常日ごろから連携・協力体制を確立し、連絡・調整を行えるよう、体制をつくってもらっておくことも大切です。 　また、安全管理と危機管理のマニュアルを整備するに当たり、重視すべきことは、想定外ということを避けるために徹底して最悪のケースを想定することであります。 　子どもたちの命を預かる現場としては、想定外はあってはならないという自覚は大変重く、重要なことです。状況によって対応順序が変化したり、職員の臨機応変な対応が求められたりするので、マニュアルが絶対的なものでないことも同時に理解しておくことが必要です。 　さて、中項目２に移ります。 　ことしの夏の猛暑は、過去に経験のない厳しいものとなっています。歴史的な猛暑が続き、各地で熱中症とみられる緊急搬送者が相次いでいます。 　熱中症とは、暑い環境に体が適応できないことで起こるさまざまな不調や症状の総称です。この夏は熱中症に陥る人がとりわけ多く、総務省、消防庁の発表によると、熱中症による全国の搬送者数は２００８年の統計開始以来、過去最多を記録しました。 　本市においても、連日体温を超えるような猛暑の続いた７月１７日、市内の小学校１年生児童が熱中症により亡くなるといった、とても悲しい事故が発生しました。亡くなった児童、ご家族、そして、関係者に対し、心より哀悼の誠をささげます。 　今回の事故を教訓にして、事故再発防止に向けた取組が実施されております。 　そこで、中項目２、熱中症対策について子ども部における対策に絞り質問します。 　始めに、小項目１として、園において熱中症による緊急搬送の事例があったか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　これまで、こども園におきましては、熱中症による救急搬送の事例はありませんでした。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　熱中症発生状況について、緊急搬送の実績はないとのことでしたが、乳幼児は体温調節機能が未熟なため、熱中症になりやすいことはよく知られています。高温多湿の生活環境下では、乳幼児が熱中症になりやすいことを理解して、付き添う大人は乳幼児の外出時間を考慮したり、小まめに水分補給をしたりすることを絶えず心がける必要があります。 　乳幼児の体温が急に上昇し、機嫌が悪くなった場合には、素早く涼しい環境の中に乳幼児をおいて水分補給をすることが大切です。熱中症を発症した場合、短時間で状態が急速に悪化することもあります。 　しかし、どのように重症化しやすいのか完全にわかっているわけではないそうです。
    　比較的軽い熱中症の場合は、涼しい場所で休息し、水分と塩分を補給することが大切です。元気がなく、熱中症を疑い、経口補水液を与えても症状の改善が見られない場合には、躊躇することなく救急車を要請する必要があります。 　特に、体温調節機能が十分に発達していない乳幼児は、大人よりも熱中症にかかりやすいと言われていますので、より一層の熱中症予防対策を行う必要があります。 　そこで、小項目２として、どのような暑さ対策をしているのか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　こども園は全ての保育室にエアコンが設置されていますので、温度計や湿度計を確認しながら、エアコンと扇風機を併用して暑さ対策に取り組んでおります。 　また、テラスやサンルームに日差しを遮るシートやテントを設置するなど、直射日光が室内に入らないような工夫もしています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　乳幼児は暑さや体の不調を、まだ自分の言葉で十分に訴えることができないため、服装や摂取するものによる暑さ調節がうまくできません。汗や体温、顔色や泣き方など、乳幼児の様子を周りの大人が気にかける必要があります。 　暑さへの対策は、これまでも園や学校において実施されていることと思いますが、結果として、今回の痛ましい事故が発生してしまいました。 　大切なことは、今回の事故を教訓にして、今後どのような対応をとっていくかだと思います。 　そこで、小項目３として、今回の事故を受け、園ではどのような対応をしてきたか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　今回の事故を受けまして、７月１８日に熱中症等による事故の再発防止について全ての園に通知をするとともに、園長会や主任会においても周知を図りました。また、緊急の園長会運営委員会を開催し、屋外での活動やプール活動の判断基準、運動会の取組など、園での具体的な対応策についても確認し、それぞれの園に周知をしました。 　このほか、教育委員会が実施した子どもの熱中症の傾向と対策という研修にも参加し、熱中症に対する理解を深めました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　事故後、全市的にかつ速やかに対応したことが確認できました。一人ひとりの保育者がいつも園児に対してちょっと、いつもと違うな。本当に大丈夫かな。というような問題意識をもって取り組むことが大切であり、そのような問題意識が危機の芽を早期に発見することにつながり、結果として事故の未然防止につながります。 　次に、小項目４として、未然防止策として具体的に実施したことを伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　現在でもイオン飲料や経口補水液を常備しており、保育師が園児の状況を確認しながら定期的な水分補給を行っています。 　今回のことを受けまして、新たに暑さ指数が測定できる機器を全ての園に配付して、熱中症の未然防止に活用しております。 　具体的には、その指数を確認することによって、屋外での活動をやめたり、屋外での行事を屋内での実施に変更するなど、きめ細かな対応ができるようになりました。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　暑い環境の中では、エアコンなどにより、十分な暑さ対策がとられているはずの乳幼児にも熱中症が見られるのは、体温調節機能が未熟なため、暑い時期に体温が簡単に上昇してしまうのが大きな原因と言われています。熱中症は気温が高い、湿度が高い、風が弱いなどの環境下でなりやすいことがわかっています。 　このため、熱中症を未然に防止することが十分に可能ですし、もし、暑い環境の中で乳幼児が急に元気がなくなったときには、熱中症を考えて早目の水分補給などが必要となります。 　今回の未然防止策とマニュアル作成と運用に当たって重視すべきことは、想定外ということを避けるために、徹底して最悪のケースを想定することです。子どもたちの命を預かる現場としては、想定外はあってはならないという自覚は重く、重要なことです。さらに、危機を防ぐための危機管理意識ということも大切になります。 　特に、重要になることが多分、大丈夫だろう。前からやっていることだから大丈夫だろう。というような前例踏襲主義的からの発想からの脱却と言われています。 　そして、常に危機への意識を高め、早期発見・早期対応による問題事象の未然防止ということに努めていかなければなりません。 　そこで、小項目５として、今回の事故を踏まえ、どのようなマニュアル作成をしたか伺います。 ○議長（鈴木　章）　寺澤部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　乳幼児は体の不調等を伝えることが難しいこともあり、熱中症だけでなく、園児の体調管理に関しては、特に配慮が必要です。こども園では、熱中症を想定したマニュアルを既に整備していましたが、今回の事故を受けて見直しを行いました。 　具体的には、高温注意報が発表されているときには、屋外での遊びを中止すること、プール遊びは時間を短縮し、シャワーのみとする、あるいは中止することなど、個別の状況を想定した内容を追加いたしました。 　なお、これらの情報はそれぞれの園に周知済みで、今後も新しいマニュアルに基づき、適切に対応していきます。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　宮本議員。 ○１番（宮本剛志）　ことしの夏は、例年並み以上の暑さがまだまだ続くと予想されています。気温などの環境の変化の影響を受けやすく、熱中症にかかりやすい乳幼児にとっては、細心の注意が必要です。 　特に、乳幼児は体温調節機能が未熟であり、熱中症の初期症状である口渇を訴えることができません。このため、初期対応がおくれることもあります。熱中症について正しく理解し、その予防と対処法について知っておくことが重要となります。 　熱中症対策マニュアルが適切に運用され、大切な子どもたちのかわいい笑顔がたえない子育て環境を守っていかれることを切に願い、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（鈴木　章）　以上で１番、宮本剛志議員の質問を終わります。 ○議長（鈴木　章）　暫時休憩します。再開は午後５時２０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時１２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時２０分 ○議長（鈴木　章）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３５番、岡田耕一議員。 ○３５番（岡田耕一）　私は通告に従い、１項目、安全、安心、公平、公正、信頼の市政運営の実現と題して質問します。 　本市は中核市としてさまざまな施策に取り組み、市民満足度においても一定の評価を得ているものと理解します。ただ、組織が大きくなったからか、最近、細部におけるさまざまなミスが目立つように感じます。 　また、市民の行政に対する期待が高い分、求める水準も高くなりますが、行政がその水準にないことも時々感じます。 　そこで、私に届いた市民の声を代弁し、安全、安心、公平、公正、信頼の市政運営の実現を目指した質問を行い、市の対応を確認していきます。 　まずは、中項目１、小・中学校諸活動の暑さ対策、暑さ対応について質問します。 　暑さの残る平成２８年９月５日、ちょうど２年前です。９月市議会定例会の一般質問において、私は小・中学校における暑さ対策として、普通教室へのエアコン整備の前にやることとして、マニュアル整備を中心に質問しました。 　そして、ことしも２年前と同様に、いや、それ以上に猛暑というより、酷暑が当たり前のような天候が続きました。そして、本当に言葉にできませんが、７月１７日午後、梅坪小学校の１年生男児が熱中症とみられる症状を訴え、病院に運ばれましたが亡くなられました。改めまして、故人のご冥福とご遺族に対しましてお悔やみを申し上げます。 　そこで、学校等における熱中症対策、暑さ対策としましては、既に複数の議員も取り上げられ、一部重複する部分もありますが、私なりの切り口で質問させていただきますのでよろしくお願いします。 　そこで１点目、豊田市教育委員会による統一的な指針策定の考えについて伺います。 　平成２８年９月市議会定例会の私の一般質問に対する答弁は以下のとおりでした。豊田市教育委員会は運用面の暑さ対策として、「具体的な指針等は設けていない。気候や環境に応じて、各学校の判断によって適切に行うことが望ましい。学校における熱中症対策の具体的な対応についても、豊田市教育委員会として指針等は設けておらず、基本的には、児童生徒の健康上の影響を最優先し、各学校において適切に対応するものと考えている」とのことでした。 　そして、本年７月、男児死亡事故後に閉会中の審査として開催されました教育社会委員会の中では、学校が日常的に校外学習等を実施する上で使える独自のマニュアルをつくる旨の答弁がありました。 　私は２年前より、豊田市教育委員会として、主体性をもって、統一的かつ具体的な指針を示すべきと主張してきました。今でもその思いに変わりはありません。本市の見解、対応を確認します。 ○議長（鈴木　章）　澤平学校教育部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　今回の事故を受け、豊田市教育委員会としては、統一した指針が必要であると考え、熱中症事故防止のためのマニュアルを作成し、８月２８日の校長会議で全小・中・特別支援学校に配付しました。 　このマニュアルには、夏の活動や、活動計画時に気をつけるべきこと、熱中症事故防止のための対応の流れ、中止・延期の判断の指針となる暑さ指数に応じた活動指針、環境省熱中症予防サイトの見方などを記載しており、豊田市教育委員会として統一した判断基準を示しております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　２点目、小・中学校管理下における活動指針等の整備と情報共有について伺います。 　もう既に、豊田市教育委員会として熱中症事故防止のためのマニュアルを作成され、各学校に配付されているということで、その点をまずは評価します。 　ただ、速やかに対応いただいていればと思うと無念でなりません。 　そして、７月２３日の教育社会委員会では、学校として必要に応じてどういう対策を打つのか。マニュアル作成か、会議等の設置か、今後検討と答弁がありました。 　そこで伺います。私見としては、市のマニュアルを各学校の特性により学校独自にアレンジされ、わかりやすいマニュアルを作成すべきと考えます。そして、それを保護者、近隣校も含め共有し、適切に運用されるべきと考えます。所見、対応を伺います。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　各小・中学校はマニュアルを学校独自に作成するのではなく、豊田市教育委員会が作成した熱中症事故防止のためのマニュアル等に基づき、各校の教育活動の中止や延期の判断、活動の見直し等を行っていきます。 　マニュアルには、前日や当日の指数によって、熱中症事故防止対策委員会を学校に設置し、中止や延期等について的確に判断できるよう、熱中症事故防止のための対応を具体的にフロー図で示しました。 　教職員に対しては、各学校で職員会議等を通じ、対応フロー図を使用した説明など、実際のマニュアルの使い方、対応等について指導するとともに共通理解を図っていきます。 　保護者に対しては、学校だよりやホームページを通じ、各学校における熱中症防止の具体的な取組を知らせていきます。 　また、学校間については、各学校の取組を一覧にし、校務支援システムで閲覧できるようにし、情報共有を図っています。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では３点目、ＰＴＡ活動、子ども会活動等における活動指針等の整備と情報共有について伺います。 　今回の事故を受けて、豊田市子ども会育成連絡協議会では、毎年の恒例行事でありました小学校５年生を対象にした六所山総合野外センターでの年少リーダー育成野外研修会を中止されました。さらには、球技大会も中止され、代替事業が実施されました。 　プロである教職員主導の校外学習でも不幸な事故が起きてしまった以上、父母が主体となっているボランティアである子ども会役員の皆さんが運営するのは困難であり、中止決定は妥当な判断と言えます。 　そこで、豊田市及び豊田市教育委員会の直接事業ではありませんが、ＰＴＡ活動や子ども会活動等においても、熱中症対策としてのマニュアル等の整備と情報共有が必要と考えます。所見、対応をお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　寺澤子ども部長。 ○子ども部長（寺澤好之）　市としましては、ＰＴＡや子ども会等の活動においても、参加者の安全に配慮した活動を行っていただくことが重要であると考えております。 　今回、教育委員会が作成した熱中症事故防止マニュアル等についても、豊田市ＰＴＡ連絡協議会や豊田市子ども会育成連絡協議会等にも情報提供を行います。各団体と情報共有をする中で、役員会等で団体ごとの実施内容や周知方法について検討していただき、単位ＰＴＡや単位子ども会等の熱中症対策につなげていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　続きまして、４点目、体育館における空調設備導入の考えについて伺います。 　先ほどは大村議員の質問に対するご答弁で、空調が高額になるため、他の自治体の導入実績、費用対効果等を考え検討するということがありました。それなら、ピンポイントで冷やせ、自由度のあるスポットクーラー等の空調機器の導入は検討の余地があると思います。所見をお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　澤平部長。 ○学校教育部長（澤平昭治）　体育館への空調設備の導入については、教育活動、災害時の避難所における利用状況を踏まえ、スポットクーラーも同様に、導入自治体の状況把握や費用対効果、優先順位などを総合的に判断してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　総合的に検討して判断し、適切な対応を期待します。 　では、続きまして、中項目２、本市における情報公開制度について質問します。 　本市では、市民の皆さんに市政に対する理解を深めていただくとともに、市民参加によるまちづくりを一層進めるために、市の情報を皆さんに公開する制度を実施していますと市のウエブサイトでもうたっております。ただ、その思いが疑わしく感じることもあります。 　そこで、制度のあるべき姿を考え、質問いたします。 　参考までに行政文書の開示請求状況として、平成２９年度は合計５７９件で、全部開示３３５件、部分開示１５９件、不開示７２件、取り下げ１３件でありました。 　そこで１点目、情報開示資料閲覧制度の後退について伺います。 　本市では、平成１２年４月より、個人情報を本人へ公開した場合を除き、開示された資料を南庁舎１階の市政情報コーナーに配置し、市民の方々が自由に閲覧できるようになっていました。 　しかし、現在は、市政情報コーナーにも東庁舎７階の公文書管理センターの閲覧スペースにも配架されておらず、職員事務スペース奥にしまい込まれ、簡単には閲覧できません。これはなぜですか。確認いたします。
    ○議長（鈴木　章）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷哲也）　情報公開により開示された資料につきましては、平成２４年度以前は、南庁舎１階の市政情報コーナーで閲覧に供していましたが、書棚に限りがありましたので、ニーズの高いものを抽出して提供しておりました。平成２５年度以降は東庁舎７階の公文書管理センターの開設に伴い、同センターに場所を移動し、平成２６年度からは開示した全ての文書を閲覧の対象としております。 　これに伴いまして、閲覧対象となる文書が飛躍的に増加した上、紙のほか、電子データとして保管する文書も増えてきました。そのため、文書そのものを並べておくことが困難となったことから、閲覧文書の目録を作成し、目録から希望する文書やデータを特定して、書面により申込んでいただくこととしております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、２点目、いつでも閲覧できる情報開示資料、閲覧制度の復活を期待して質問します。 　私は、本来あるべき情報公開制度は、必要な方が必要な行政文書を守秘すべき事項は守秘し、開示できるものは適切に開示し、市民が共有、活用できることが重要だと認識しています。 　特に、過去に開示された資料は、既に一定のルールのもとで適切に開示されていることから、無駄な作業、無駄な手続をすることなく、いつでも、だれでも気兼ねなく閲覧できる制度であるべきと考えます。 　そこで、過去に請求された開示資料は東庁舎７階の公文書管理センターの閲覧スペースで簡単に閲覧できるようにすべきと考えます。 　また、南庁舎１階の市政情報コーナーには、過去に開示された資料の目録、一覧の設置を求めます。また同時に、目録、一覧のウエブサイトへの公開も求めます。これらの対する所見、対応をお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　現在、増大した開示資料を適切に開示するため、閲覧時には、閲覧したい文書の確認、写しの交付に要する情報の照合、公文書管理センターの利用状況の把握などのために閲覧申込み書の記載をお願いしております。 　これには専任の職員を配置しておりますので、個々にご希望をお聞きして対応しております。また、開示請求を受け取った文書の一覧は、公文書管理センターで誰でも閲覧することが可能となっております。 　これらの業務につきましては、利用される方のご意見をお聞きして、さらに、利便性が高まるような改善を図っていきたいと考えております。 　なお、過去に開示された資料の目録、一覧を市政情報コーナーに設置することとウエブサイトでの公開については、今後実施していく予定です。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　過去の開示資料について目録の市政情報コーナーへの設置と、ウエブサイトへの公開をご英断いただきましてありがとうございます。早急な対応を期待します。 　ただ、閲覧申込み記載の目的が公文書管理センター利用状況の把握というのでしたら、利用者が萎縮しないためにも、閲覧だけなら氏名、住所、電話番号の記入不要の申込み書に変更されることを求め、次の質問に入りたいと思います。 　３点目、公文書の紛失状況について質問します。 　ある市民の方が平成２９年８月に豊田市農業委員会に対して、平成１６年４月から平成２２年３月までの農業委員会総会議事録を開示請求されました。 　しかし、平成２１年１１月から平成２２年３月までの文書が不存在として、開示できないと連絡があったそうです。その理由は資料の誤廃棄の可能性、いわゆる、紛失であることを伺いました。 　国でも防衛相のイラク日報の紛失ということが問題になり、その後、その日報が出てきたと、さらに大問題になっていますし、文書の改ざん、会議録をそもそも作成しないなど、さまざまな問題が今でも発覚しております。本市も同じかと残念に思ったところです。 　そこで確認します。この文書資料は本当にどこにもないのですか。このころなら、文書作成ソフトで作成し、紙資料とデジタルデータの両方あると思います。原本でなくても、コピーやマイクロフィルム、録音データを含むデジタルデータとして全く保存されていないのか確認いたします。 　そして、本当にないとしたら、それを誤廃棄された理由、想定される経緯をお聞かせください。 　また、本件にかかわらず、過去の会議請求資料の紛失状況、開示請求はされていないものの、保存期間内の公文書で紛失・廃棄されたものはないと言えるのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　農業委員会の議事録はマイクロフィルム化し、フィルム自体を原本として保存しております。紛失した文書は他のマイクロフィルムにも含まれておらず、また、作成に用いた文書データも古いものは順に削除しておりますので発見できませんでした。 　マイクロフィルム化した後は、原文書を廃棄することとしていますので、この件では、マイクロフィルム化の時点で５か月分の議事録が欠落していたことに気づかず、原文書を廃棄してしまったと想定しております。 　そのため、誤って廃棄したことにより、文書を保有していない不開示決定とし、請求された方にこの旨を説明させていただきました。 　次に、過去の開示請求資料の状況ですが、庶務課で保有しております開示決定の詳細を記録した文書の保存期間は３年ですので、平成２７年度以降、３年度分の案件を確認したところ、文書の紛失などを理由として不開示決定を行ったのは、今回の１件のみです。 　なお、保存期間内の公文書で紛失などにより問題となったケースはほかにはありません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　ただいまのご答弁では、マイクロフィルム化された時点で５か月分の議事録が欠落していたことに気づかず、原文書を廃棄したと想定されますということでした。 　実は、申請者が本当に確認したかったのは、この５か月間だけです。ピンポイントでないというのは、まさに神がかり的であり、何らかの意図を感じてしまいます。 　二度とこのような不祥事がないよう強く申し上げ、４点目、公文書紛失時の対応について質問します。 　公文書紛失はあってはならないことですが、今後、可能性が全くないとも言えません。 　このように保存期間内であるにもかかわらず、公文書が紛失されたことが確認された場合、文書の再作成等どのような対応をとりますか、お聞かせください。 　また、公文書の紛失は本市にとって大問題だと思います。発覚当時、議会、市民に対して報告する意識はなかったのか。その程度の認識であったのか。今後も公文書紛失が発覚した場合にも、報告は一切ないのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　公文書を紛失したことが確認された場合、紛失した経緯を明確にした上で可能な限り復元に努めます。 　ただし、今回のケースは約８年前の議事録であり、作成のもととなったデータも存在しないことから、復元は不可能でありました。 　一方、戸籍や課税等の公文書で誤った廃棄や消去により、市民に直接的で重大な支障が生じると明らかなものについては、バックアップにより、直ちに復元・運用ができる対策を講じております。 　また、公文書紛失にかかる報告や報道発表については、金銭的な損害につながるものなどは発表等を行っていますが、今回のケースはこれに該当しないため、行っておりません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、５点目、紛失防止策について質問します。 　保存期間内の公文書紛失を防止するための対策は、具体的にどのように行っていますか、お聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　公文書の紛失を防ぐには、まず、公文書を私物化しない。決められたフォルダや書庫に保存し、所在を明確にするなど、文書管理の基本ルールを徹底することが必要で、職員の文書管理に対する意識や行動を高めることで紛失を防いでおります。 　その上で、公文書廃棄時には、複数人での現物確認を実施するなど、職場全体で連携して取り組むことで誤った廃棄を防ぐように努めております。 　今回の件を踏まえ、定期的な研修や情報発信により改めて文書管理の目的と重要性の再確認を徹底してまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　今回は農業委員会でしたが、これは本当に全庁的な問題ですので、しっかり、適切に対応いただきたいと思います。 　では、中項目３、社会福祉施設整備にかかる不適切と思われる許認可を例示して質問します。 　この項では、豊田市開発審査課が過去に許可した事例を取り上げます。本件は市民からの情報提供を得て、本市は問題点を認識し、是正指導をしていると理解しています。この許認可で何が不適切で、何が問題か。違法性はあるのか確認し、こうした事例が今後発生しないためにも、明快な答弁を期待し質問します。 　本件は、もともと農地であったＡ氏所有の土地に、平成２０年２月１９日に建築許可を得てＢ建設会社以下Ｂ建設が、工事業者として建設された建物で、Ｃ介護サービス会社以下Ｃ介護が現在、デイサービスを行っているものであります。 　そこで１点目、なぜ、是正指導が必要だったのか。是正指導に至った経緯を確認いたします。 　本件は、市街化調整区域に建設された建物が近隣住民の方からの指摘でＣ介護の所有ではないと発覚し、市は是正指導に至ったものと、私は理解しております。そうだとすると、指摘されなければ、賃貸物件で事業を継続した可能性があります。それは違法であり、大問題だと思います。所見と是正指導の必要性、指導に至った経緯をわかりやすくお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　是正指導が必要と判断した理由ですが、本来、市街化調整区域において自己の業務で使用する建物は、立地基準上、申請者自身が所有することを前提として許可されるものですが、本件では、建物完成後に所有者登記がＢ建設でされていることが第三者からの情報提供により判明したものです。 　申請者に対し、是正を求めたことは、継続的な事業経営を担保させるためであり、建物所有者を申請者に移転登記させた結果、立地基準上、適性な状態としたものです。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、２点目です。所有権をＢ建設として登記された想定される理由を伺います。 　本件は、是正指導もあったように、市街化調整区域のため、本来、Ｃ介護の所有物件で事業をしなければなりません。しかしながら、登記上、所有者はＢ建設に当初なっていました。失念されて、未登記のままではなく、わざわざＢ建設とされたのはなぜか。意図的なのか、本市として確認しましたか。どのようにその理由を想定されますかお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　Ｂ建設で登記した理由については、本件発生当時、関係者への事情聴取において事実確認を行っておりますが、その内容については、情報公開制度上、不開示情報に該当するため、お答えすることはできません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　納得できませんが、再質問しても、同じ答弁だと思いますので、次に行きますが、適切に対応されたと理解しますので、こんなことが二度とないように、さまざまな分野で対応いただきたいと思います。 　では、３点目、記載不備の申請書類の扱いについて伺います。 　本件関係書類の中で、複数の書類で不備・誤記等が散見されます。それでも申請は許可され、建設に至っています。結果的に是正され、現状は違法状態ではないというものの、不備の申請書類を見逃してしまったとすると、本来、受理すべきでない、許可すべきでない案件まで許可してしまう可能性も否定できません。 　本件にかかわらず、申請書類の記載不備は直さなくても許可させてしまうのですか。再発防止も含め、お答えください。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　本来は、申請書類の記載不備を審査段階で補正、指示すべきものでありましたが、不備に気づかず許可したもので、不適切な事務処理であったと十分認識しております。 　しかし、不備内容については、許可の判断に影響するものでなかったため、許可の取り消し処分にまで至りませんでした。 　本件発生以降は、同様な事案が発生しないよう組織体制の強化を図るなど、適切な事務処理に努めております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　これも結果的に本件は、違法状態から、今は適切な状態になっているということで、問題ないかもしれませんが、こういうことを行っていると、いつか本当に許可してはならないものまで許可してしまうということも可能性としてありますので、これは許認可を与える全ての部署同様ですが、今後しっかりと再発防止策を適切に対応をいただきたいと思います。 　では、最後に、中項目４、本市における代理受領制度について質問します。 　代理受領制度とは、主に木造住宅の耐震改修等に取り組みやすくするため、申請者が工事にかかった費用から、補助金を差し引いた金額を業者に支払い、業者には、市が直接補助金を支払う制度です。 　この制度を利用すれば、申請者は工事費と補助金の差額分のみを用意すればよくなり、当初の費用負担が軽減されます。 　ただし、同制度の利用については、業者の同意が必要となります。 　そこで、まず１点目、他市の状況把握と本市の現状を伺います。 　本市では、木造住宅の耐震等に関する代理受領制度について、現在導入されていないと理解しますが、全国的に代理受領制度を導入している自治体も増えていると認識しています。 　ウエブサイトを検索しますと、県内では名古屋市が木造住宅の耐震改修、マンションなど、非木造住宅の耐震診断、耐震改修、耐震シェルター等の設置を対象に代理受領制度を導入しています。 　また、半田市では、そのほかに木造建築物取り壊し工事、ブロック塀等撤去工事、アスベスト対策を対象に導入しております。ほかには、知多市や岡崎市でも同制度を導入しております。 　本市では、他市の代理受領制度導入をどのように把握されていますか。また、本市の検討状況はいかがですか、お聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　愛知県内では、平成２９年度から名古屋市が耐震助成制度に代理受領制度を導入し、平成３０年度からは岡崎市、知多市、半田市が導入しております。 　この４市における代理受領制度の利用状況ですが、名古屋市では平成２９年度に年間１１９件あった補助申請のうち、２２件が代理受領制度を利用しております。 　また、平成３０年４月から代理受領制度を開始した３市については、８月中旬現在で、岡崎市は補助申請１７件のうち３件が代理受領制度を利用し、知多市では、７件のうち３件、半田市は１０件のうち、代理受領制度はありませんでした。 　本市の現状ですが、以前に、代理受領制度に関する問い合わせが１件ありましたが、現在のところ、耐震助成制度に代理受領制度は行っておりません。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　では、２点目、本市の方向性について伺います。
    　先ほども例示しましたように、他市では、代理受領制度導入が徐々に増えております。本市でも、木造住宅の耐震改修やブロック塀の撤去補助事業も行っております。 　そこで、これらについて本市でも代理受領制度を導入すべきと考えます。所見と対応を伺います。 ○議長（鈴木　章）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　耐震助成制度における代理受領制度は申請者の初期負担が軽減されることから、既にこの制度活用に向け、現在、協議を始めておりまして、今後は手続などを定めた要綱等の整理を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　過去、本制度導入において、定住促進課へ問い合わせたところ、まだ具体的な議論がされていないということをお聞きしましたが、現在のご答弁では、協議を始められ、今後、手続などを定めた要綱等の作成を進めるとのことで、本当に感謝いたします。 　そこで、新年度の導入を期待し、最後の３点目、当初負担軽減につながる補助制度導入の考え方について伺います。 　先ほどから申し上げてきました、代理受領制度の多くは住宅の耐震改修等に関するものです。ただし、市からの補助金はこれらにとどまりません。 　そのため、申請者、市民の当初費用負担軽減の観点から、補助金全般に関しまして、当初負担の軽減につながる補助制度導入をすべきと考えます。所見と対応をお聞かせください。 ○議長（鈴木　章）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　代理受領制度そのものではありませんが、例えば、医療や福祉の分野の一部の補助制度のように、サービスの利用者への直接的な補助ではなく、サービスを提供する事業者に対して、間接的に補助することで、利用者の金銭的な、あるいは手続的な負担を軽減するといった補助事業は、現在も数多く実施しております。 　今後も業務を進める上で、補助金の公立化や適正化という観点から、必要に応じて、代理受領の手法を取り入れていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　岡田議員。 ○３５番（岡田耕一）　さまざまな分野から、今回一般質問をさせていただきました。テーマとして、安全、安心、公平、公正、信頼の市政の実現ということでした。 　私自身もそうですが、執行部各位におかれましても、これからの市政運営で市民に満足していただけることをしっかり理解して、腰を据えて活動していただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（鈴木　章）　以上で３５番、岡田耕一議員の質問を終わります。 　　　◎散会宣言 ○議長（鈴木　章）　以上で本日の議事日程は全て終了しました。 　本日はこれにて散会します 　なお、６日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時５０分...
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