• 伊藤敏範(/)
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  1. 豊田市議会 2018-09-03
    平成30年 9月定例会(第2号 9月 3日)


    取得元: 豊田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-21
    平成30年 9月定例会(第2号 9月 3日) 平成30年9月豊田市議会定例会会議録(第2号)  平成30年9月3日(月) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 浅井 保孝    5番 杉本 寛文    6番 鈴木 孝英    7番 日當 浩介    8番 吉野 英国    9番 大石 智里   10番 榎屋小百合   11番 原田 隆司   12番 田代  研   13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭
      15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    副  市  長    杉山 基明    副  市  長    礒谷 裕司    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       中川 惠司    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     田中 茂樹    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育長        山本 浩司    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     澤平 昭治    上下水道局事業管理者 今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    伊藤 勝介    副  局  長    奥村  洋    副  主  幹    上田  研    担  当  長    太田 吉朗    主     査    河橋 敦子    主     査    伊藤 圭一    主     査    佐嶋  晃     ◎開議宣告 ○議長(鈴木 章) ただいまの出席議員は44名です。  前会に引き続き会議を開きます。                         開議 午前10時00分    ◎議事日程決定 ○議長(鈴木 章) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。    ◎一般質問 ○議長(鈴木 章) これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。  なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。  ただいまから一般質問を行います。 ○議長(鈴木 章) 19番、板垣清志議員。 ○19番(板垣清志) 議長のご指名をいただきましたので、さきに通告してあります大きくは三つの項目について、順次質問をさせていただきます。  始めに、大項目の1点目、熱中症対策についてです。  7月17日に市内の小学1年生の児童が校外学習から戻った後に教室で意識不明となり、病院に救急搬送されましたが、熱射病で亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。改めて亡くなられた児童、ご家族の皆様に対しお悔やみを申し上げます。  豊田市は、平成23年に学校の夏の暑さ対策基本方針に基づき、小・中学校に扇風機などを導入しました。そのときの判断は妥当であると考えますが、ここ数年は異常な気象状況になっています。私たち自民クラブ議員団は、子どもたちの環境整備の充実、特に夏の暑さ対策、いわゆるエアコン設置については、以前から市当局に対して要望をしており、その結果、今年度から設置に向けた設計業務の最中でした。  今回改めてこの死亡事故を非常に重く受けとめ、事故翌日の7月18日、市長に小・中学校のエアコン設置の早期完了の要望書を提出したところです。当局においては、これを受け、この9月市議会定例会に補正予算案を提出し、エアコン設置の前倒しに迅速な対応をされたことは大変評価します。  今後二度とこのような事故が起きないよう、子どもたちが安全・安心で快適な学習環境を早期に実現するとともに、熱中症予防の知識をしっかりと普及していくことが必要です。  そこで、中項目の1点目、学校における熱中症対策についてですが、今回の事故は異常な暑さが連日続いていたにもかかわらず、校外学習をやめるという判断ができず発生しています。同様の事故を二度と起こさないためにも、発生原因の究明やこれまでの熱中症対策の検証をしっかりと行う必要があります。  そこで、小項目1点目として、今回の学校事故の検証がどのように行われていくのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 今回の事故については、学校の管理下で発生した死亡事故として国の学校事故対応に関する指針に基づき、児童の保護者、校長を始めとする教職員10名、関係する児童4名などから聞き取り調査を行い、事故発生時の事実関係を基本調査の記録として整理しました。  また、同様に、国の学校事故対応に関する指針に基づき、学識経験者や医師、弁護士からなる第三者による調査委員会を設置しました。基本調査での聞き取り記録や調査委員による医療関係者等への追加の聞き取り調査をもとに事故に至った過程、原因の分析、問題点、課題の抽出などを行い、調査報告書を取りまとめ、教育委員会に報告してもらう予定となっています。  その後、児童の保護者への説明と今後の報告書の取り扱いについての意向確認を行い、国へ事故調査書として報告する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 第三者による調査委員会を設置し、検討中とのことですのでしっかりとした分析を行っていただきたいと思います。
     それでは、小項目の2点目として、事故の発生防止に向けて、また、そのほかにもどのような取組が行われているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 主な取組を紹介します。  8月7日に藤田保健衛生大学から講師を招き、全校から1名ずつが参加し、熱中症防止のための研修会を実施し、その後、受講者が学校で全教職員への伝達講習を行いました。  8月9日に臨時の校長会議を開催し、情報共有を図るとともに、学校ごとの暑さ対策案の作成を依頼し、既に作成運用しています。  また、教育委員会職員、現場の校長、養護教諭など合計10名で熱中症マニュアル作成委員会を立ち上げ、熱中症事故防止のためのマニュアルと校外学習計画書のモデルを作成し、8月28日の校長会議で配布し、活用を始めています。  マニュアルの作成には、調査委員会の委員4名にもアドバイスをいただき、WBGTと言われる熱中症予防指数の知識や情報を日々の教育活動の見直しにどう生かすかという内容も盛り込みました。また、新たに作成した校外学習計画書のモデルには,暑さ対策や安全確認をチェックする欄も設けました。  その他にもWBGTの数値が測定できる熱中症計、また、折りたたみバケツ、食塩、応急処置プレートなどがセットになった熱中症予防セットを全小・中・特別支援学校に配布しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 今回の事故に対してしっかりと検証を行い、得られた教訓からエアコンの早期設置、学校での健康管理指導のかなめとなる養護教諭の体制強化など、再発防止に向けた対策を早期に実施し、二度とこのような痛ましい事故が発生しないよう、児童生徒の安全確保の取組を徹底していただくことを強くお願いし、次の項に移ります。  次に、大項目2点目、他自治体の災害から学ぶ防災対策について伺っていきます。  質問に先立ちまして、6月の大阪府北部地震や平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨で大きな被害を受けられ、亡くなられた方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、少しでも早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。  さて、本市では、いつ起きるかわからない災害に対して、愛知県で最も早く災害時受援計画を作成し、災害対応業務を遂行するために不足する物資を分析し、人的、物的資源などを早期に有効に活用するための基本情報体制手順等をあらかじめ定めていると伺っています。  また、今年度からポケベルの周波数帯を活用して防災ラジオを愛知県で初めて運用しており、伝達性の高さや防災情報以外の地域情報の発信等は、地域住民にとって朗報であります。  さて、こうした基盤整備等が着々と進む中ですが、全国に目を向けると相変わらず災害により貴重な財産やとうとい命が奪われている状況が起きています。  西日本を中心に全国的に甚大な被害を与えた平成30年7月豪雨による岡山県倉敷市や広島県呉市の災害は、新たな課題も浮き彫りになり、現在進められている防災・減災対策の検証、見直しの必要性を提示していると考えます。  この豪雨災害は100年に一度の確率で起きる大規模災害であると言われていますが、1年前には平成29年7月九州北部豪雨が発生しており、一度に終わることなく複数回に及ぶのが現状です。  この災害は、河川やため池の耐震対策等のハード対策のおくれやダムの放流情報、避難勧告等の情報伝達のおくれが被害の拡大につながった感は否めません。また、被災地の支援体制では、被災自治体のニーズをくみ上げきれずに混乱したケースが発生するなど、災害応援のあり方も検証の必要があると考えます。  そこで、この大項目2では、他自治体の災害から学ぶ防災対策について伺ってまいります。  中項目1点目、平成30年7月豪雨についてです。  さきに述べたとおり、軒並み河川が豪雨により危険な状況になるとともに、数多くの土砂崩れが発生し、地域住民が避難を余儀なくされたり、孤立する地域ができたりしたのは記憶に新しいところです。  そこで、小項目1点目は、多くの被災自治体がある中、倉敷市へいち早く物資を持っていかれたこととお聞きしていますが、倉敷市支援の理由と職員派遣についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 中核市54市では、災害が発生し、被災市が独自では十分な応急措置が実施できない場合に、被災市の要請に応え、被害を受けていない市が相互に応援協力し、被災市の災害応急対策等を円滑に遂行するため、協定を締結しています。  平成30年7月豪雨では、西日本で広域かつ甚大な災害が発生し、中核市では倉敷市、呉市、福山市などが大きな被害に見舞われました。発災直後に豊田市が連絡をとり、倉敷市から物資の支援要請がありましたので、この要請に基づき、7月9日と7月16日に本市職員が倉敷市へ食料、飲料水、土のう袋などの支援物資を輸送しました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 被災地の状況は刻々と変化する中、物資輸送を通じて発災直後の被災地の状況を目の当たりにしたと思います。  そこで、小項目2点目として、この発災直後における被災地派遣での現地の状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 発災直後の7月9日に倉敷市へ派遣された職員からの報告では、倉敷市の災害対策本部は非常に混乱しており、被害などの状況把握が十分にできていなかったとの報告を受けています。  特に全国から送られてくる支援物資の対応に苦慮していたようで、物資の受入れ場所の指定や受入れ体制等の調整に多数の労力を割いていたことを確認しています。  また、倉敷市内で特に被害の大きかった真備地区では、地区内の支所が被災し、行政機能が麻痺したため、廃棄物処理や保健活動等の行政サービスが十分にできず、感染症や熱中症等の2次災害の発生が危惧されるような状況でした。  さらに、真備地区では、浸水被害を受けた住宅の多くで1階部分全てが水没しており、浸水被害を受けた建物を再び使用するには大規模な修理が必要と見受けられ、浸水害の脅威を改めて認識させられる機会となりました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 倉敷市真備町では、洪水ハザードマップが作成され、住民に配布がされていました。その情報が今回の被害状況を物語っていたにもかかわらず、認知度の低さなどにより避難行動に生かされていなかったことが今後の重要な課題となっています。  このような中、本市においては、洪水ハザードマップを9月1日号の広報とよたに合わせて対象地域へ全戸配布されたことは、住民の避難行動等を促す上で非常に大切なことであり、評価します。  しかし、平成30年7月豪雨では、多くの観測地点で観測史上1位を更新する大雨となり、倉敷市でも現在の洪水ハザードマップが対象としている計画目標降雨を大きく上回る雨量を記録しました。  また、本市を流れる矢作川では、平成27年5月に改正された水防法に基づき、平成28年5月に計画目標降雨より大きな想定最大規模の降雨に対する浸水想定区域図が公表されています。このため、今後は、この想定最大規模の降雨に対する浸水想定区域図に基づく新たな洪水ハザードマップを作成することが必要と考えます。  そこで、小項目3点目、新たな洪水ハザードマップの作成についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) 新たな洪水ハザードマップは、今後想定し得る最大規模の降雨により大規模な氾濫が発生した場合の浸水想定区域図をもとに、浸水範囲や浸水の深さなどの水害情報や公共施設や避難所などの情報を市民に提供するものであり、大規模な洪水が発生したときの水害リスクの周知と避難行動への活用を目指しています。  国が管理する矢作川の籠川合流点より下流については、既に浸水想定区域図が策定されているため、平成30年度末までに洪水ハザードマップの策定を予定しています。  それ以外は愛知県が管理する河川で、現在、浸水想定区域図を作成中であるため、愛知県から浸水想定区域図のデータが提供され次第、洪水ハザードマップの策定に着手していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 今回の豪雨災害では、土砂災害による死者が100人を超えると報告されていますが、4年前に広島県で発生した土砂災害においても77人が亡くなられています。  広島県と同様に本市の山間地域にはまさ土が広く分布しているため、広島県の被災状況は人ごとではないと感じています。  土砂災害については、愛知県が土砂災害警戒区域等の指定を順次行っているところではありますが、住民の土砂災害に対する備えとして、早期に土砂災害ハザードマップの作成が必要であると考えます。  そこで、小項目4点目は、土砂災害ハザードマップの作成についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 土砂災害ハザードマップは、土砂災害の発生するおそれがある区域を示す土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域や避難場所等の避難に関する情報を市民に提供することで土砂災害への警戒や避難に役立てていくことを目的としています。  現在、愛知県が進めている土砂災害警戒区域等の指定については、平成31年度までに基礎調査を完了し、速やかな区域指定を目指しています。  本市では、早急な対策が必要と考え、愛知県の区域指定完了を待つことなく、直近である平成29年度末までに指定された土砂災害警戒区域等をもとに小学校区ごとの土砂災害ハザードマップを作成し、平成30年度中に対象自治区に配布していく予定です。  また、今後、指定される区域についても随時作成していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 平成30年7月豪雨では、倉敷市真備町のように、矢作川と同様な河川である高梁川の増水に伴い、合流する小田川がせきとめられるバックウオーター現象が発生し、越水により小田川の堤防が数箇所決壊した例を目の当たりにすると、明らかに雨の降り方が従来とは異なってきており、過去の豪雨災害同様に多くの問題を提示していると思います。  過去の災害や他自治体の災害を検証して、本市の災害対策に生かすことは非常に重要であると考えます。  そこで、小項目5点目、平成30年7月豪雨を踏まえた国県の動向についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) まず、国の動向ですが、国土交通省が次の2点の取組を実施しています。  1点目は、国土交通省被災者生活支援チームの設置です。被災者の生活再建支援のため、住まいの確保、物資の円滑な輸送等について取り組むとともに、生活支援に関する地方自治体からの相談受付対応も行っています。  2点目は、実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会の設置です。今回の豪雨により広島県、愛媛県を中心に1,000件以上の土砂災害が発生した状況で、土砂災害に対する自治体からの避難勧告等が発令されていたにもかかわらず、多数の犠牲者が発生する事態となりました。実効性のある避難確保の取組、検討のため、7月27日に有識者等による検討委員会が設置され検討が開始されました。  また、愛知県の動向について、県防災担当部局に確認したところ、未作成であった県管理河川を対象に、想定最大規模降雨時の洪水浸水想定区域の作成や従来から実施していた住民向けの大雨行動訓練等に力を入れて取り組む予定とのことです。  引き続き、国県の動向に注視し、本市の災害対策に生かしていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 次に、中項目2点目は、大阪府北部地震についてです。  平成30年6月18日、月曜日午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、その被害状況は、平成30年8月8日、大阪府の発表によると、死者5名、負傷者361名、住宅の全壊14棟、半壊327棟、一部の損壊は4万4,166棟と甚大な被害が発生しています。  この地震では、小学生が通学路上で倒壊した学校のプールのブロック塀の下敷きになり死亡するといった大変痛ましい事故が発生しています。  政府の地震調査委員会は、ことしに入って南海トラフ地震の今後30年間の発生確率を70パーセント程度から70パーセントから80パーセントに引き上げており、近年大きな地震災害がなかった本市においても大阪府北部地震を我がこととして考えていく必要があると思います。  そこで、小項目1点目、市有施設のブロック塀の対策について確認をさせていただきます。  今回の大阪府北部地震では、さきにも述べたとおり、公共施設である学校のプールのブロック塀の倒壊による事故が発生し、多くの自治体において緊急的な調査を実施していると報道されています。本市においても市有施設の調査、対策を進めていると聞いていますが、その実施の対策について確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市有施設のブロック塀対策については、地震発生の翌日から本市が所有する全ての公共施設を対象に調査を行った結果、現在の建築基準に適合しないブロック塀として、郷土資料館や喜多町駐車場など14施設、14箇所で確認しました。  これを受け、現在、フェンスへの取りかえや基準に適合する改修工事などの安全対策を進めており、今月末までに完了する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) それでは、次に、民間の対策ですが、今回の地震では、小学生の登校の見守り活動していた男性の方が、民家のブロック塀の倒壊により下敷きとなり死亡するといった事故も起きています。  そこで、小項目2点目では、通学路を含む民有地のブロック塀対策についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 地震発生後に、市ホームページ、緊急メールとよた及び全ての自治区回覧でブロック塀等の自主点検依頼と補助金制度をPRしました。  民有地のブロック塀は、愛知県の緊急会議で重点対策区域を定めて行うこととされたため、本市においては、重点対策区域を全ての通学路と定め、通学路に面した750箇所のブロック塀を民間の建築士の協力を得て点検をしました。  点検を行った全ての所有者には、自主点検や撤去時の補助制度を記載したパンフレットを、不適合が確認された394箇所のブロック塀等の所有者には、点検結果表と通行者へ注意喚起を促すチラシ、改修方法等を記載したパンフレットをポスティングしました。  また、著しく保安上危険な13箇所のブロック塀等の所有者には、個別訪問により再度改修または撤去等をお願いする行政指導を実施しました。  引き続き、相談窓口を設置し、必要に応じ現場での立ち会い確認を行うなど、安全対策の指導を継続していきます。  小・中学校では、子どもたちに対し、登下校時に地震が発生した場合は、ブロック塀からすぐに離れるよう通学団会での安全指導を行っています。  なお、ブロック塀等を撤去する場合の補助金の申請状況は、平成29年度は6件でしたが、平成30年度は8月末時点で60件を超えており、今後も引き続き必要な予算措置を行い、全ての申請に対応していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 多くの場所に基準に適合していないブロック塀が数多くあることがただいまの答弁で確認できましたが、地震はいつ発生するかわかりません。ブロック塀の撤去の補助制度については、これまで以上に積極的にPRを行っていただき、少しでも早く危険なブロック塀がなくなり、市民が安全に暮らせる環境を整えていただくことをお願いします。  それでは、次に、小項目3点目、家具転倒防止策についてです。  大阪府北部地震での死者の中には、ブロック塀の崩落以外には家具転倒による圧死が1名確認されています。家具転倒に対しての防災対策は今までもさまざまな活動をされてきたことは承知していますが、この家具転倒防止策は地震対策として重要であると考えますので、その取組について、またこの地震災害を踏まえて実施した今年度の取組もあわせてお答えください。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 家具転倒防止対策については、平成28年度に策定した豊田市災害対策推進計画において重点取組項目に位置づけて対策を推進しています。  具体的な取組として、8月7日から自治区回覧による啓発チラシの配布、防災学習センターでの大阪府北部地震を受けた展示コーナーの設置、9月1日号の広報とよた特集ページの掲載などの取組を行っています。  今後は、大阪府北部地震の事例等を踏まえ、家庭及び事業所での家具、事務機器の転倒防止をテーマとした防災学習センターでの企画展を10月から開催します。また、出前講座、自主防災会の訓練等を活用した啓発活動の実施などに引き続き力を入れて取り組んでいきます。
     以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 本市においても南海トラフ巨大地震や洪水、水害の脅威を抱えており、有事の際の自治体間の連携は極めて重要であると認識しています。  このような中で平成30年7月豪雨では、国が被災自治体を支援する担当自治体を決め、応援職員を派遣してもらう仕組み、いわゆる対口支援と呼ばれものが初めて発動され、被災直後の助けとなったと聞いています。  また、冒頭にも質問させていただきましたが、本市は中核市であり、中核市市長会の仕組みの中で積極的に被災地を応援していただいたと聞いており、自民クラブ議員団としても大変誇らしく思います。  そこで、中項目3では、自治体間の連携について伺っていきます。  始めに、小項目の1点目、国の応援状況について、中でも今回の災害で初めて発動された対口支援の状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 対口支援は自治体同士で行うマンツーマンの支援であり、発災後直ちに応援自治体を決めて、緊急短期の応援を行うもので、国のほか全国知事会、全国市長会などがかかわって職員の派遣調整を行っています。  本市の場合では、被災地である東広島市と愛知県が対口支援のパートナーとなりましたので、愛知県から豊田市への要請により、県内各市とともに保健師の派遣と被災建物の被害認定調査のための職員派遣を行いました。  対口支援が終了すると、全国知事会、全国市長会などを通じて被災地の復旧・復興に向けた中・長期の職員派遣の調整に切りかわっていきますので、本市もこの中で可能な限り応援を続けていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 市長は、今年度、中核市市長会の副会長であり、会長職務代理者であると聞いています。また、会長市である倉敷市が被災したことにより、その職務を代理して各種の応援調整を行っていたとも伺っています。  そこで、小項目2点目は、中核市市長会の応援状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 平成30年7月豪雨の際には、中核市市長会の会長市である倉敷市が被災したため、急きょ、本市市長が会長職務を代理し、被災地への応援調整を担ってきました。  中核市市長会の災害相互応援協定では、災害等の際は全国を四つに分けた地区ブロック内での応援を基本として、物資支援や職員派遣を相互に行うこととしています。  しかし、このたびの豪雨では、近畿・中国ブロックの幹事市である呉市も被災したため、本市が近畿・中国ブロックの幹事市業務もあわせて代行し、倉敷市、呉市などへの物資支援、職員派遣等の全体調整を行ってきました。  とりわけ甚大な被害を受けた倉敷市では、避難所運営や災害廃棄物の対応業務に人手不足が生じていますので、7月23日から9月28日までの間で被災地を除く全ての中核市から延べ約4,000人の職員を派遣していく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) ただいまの答弁で、市長が現在、中核市市長会の会長職務代理者として懸命に自治体間の応援調整をされておられたことが確認できましたが、実際に被災自治体の応援に携わる中で学ぶべきことも多くあったのではないかと思います。  そこで、小項目3点目では、このたびの災害応援を通して感じられたこと、また、今後の本市の災害対応に生かすべきことについてどのように考えておられるのか見解をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田市長。 ○市長(太田稔彦) 今回の応援調整を通して感じたことは、まず受援体制は援助や支援を受ける体制のことですが、そうした受援体制を強化する必要があるということを改めて思いました。あわせて受援をスムーズに行うために、組織として受援力を強化する必要があると思います。  倉敷市を例にとってみると、全国の自治体や企業などから自主的に送られてくる支援物資の受入れに大きな混乱が生じました。初期の一時期受入れをいったん中止せざるを得ない、そんな状況にも至ったところです。  また、一方で呉市は、山陽自動車道を始めとする主要道路が機能不全に陥ったことで必要な物資が届かないといった状況に至りました。  本市では、平成30年度から受援計画を定め、その中でどこを物資の一時保管場所にして、誰がそれをさばくのかなどについて決めていますが、今回のような災害を具体的に想定し、改めて計画の検証を行い、必要な見直しを進めていきたいと考えています。  次に、派遣職員による応援ですが、国の対口支援については、即時対応できるという効果がある一方で、被災直後の不正確な、あるいは一時的なニーズに基づいて発動されるため、日々変化するニーズに対応しにくいということも感じたところです。  これまで中核市市長会を始めとする各種災害応援協定に基づいて、対口支援を補完する支援が行われています。改めて自治体間の横のつながりの大切さを痛感するとともに、対口支援との支援のあり方の連携の必要性も感じています。  今後の被災地の状況を見て対口支援についても評価を行い、必要に応じて国や県に対して要望、あるいは提案をしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 市長、ありがとうございました。今後の対応については、ぜひよろしくお願いします。  さて、今、台風21号が近づいていますが、ことしの台風の中で最大級と言われています。猛烈な勢力を保ったままあすにでも中部地方に近づくとのことですが、本市においても平成30年7月豪雨のような大災害が発生する可能性があることをいま一度認識する必要があると思います。将来に向けて市民が安心して住み続けるためにも、前向きな取組を進めていただくことをお願いし、最後の項に移ります。  大項目3点目、安心して暮らせる福祉と医療の体制づくりについて質問をさせていただきます。  本市では、市民の誰もが必要な福祉サービスや医療サービスが受けられるように施設整備や体制づくりを積極的に進めてきたところです。福祉や地域医療の取組は、市民が住みなれた地域で安心していつまでも暮らし続けていくための基礎基盤となる重要なものです。  そのため、これまでにも自民クラブ議員団として事あるごとに質問をさせていただいていますが、その中でも今後の課題への対応が早期に望まれるものや取組が新たに具体化するものについて、その方向性を確認し、議会と執行部との共通認識のもとで推進されることを願うところです。  そこで、中項目の1点目、子ども食堂に対する支援の充実についてですが、子ども食堂については、地元紙で何度も記事を見かけたり、地域の方の話題になったりと日に日に市民の関心が高まっていると思います。  また、厚生労働省のホームページに掲載されている子ども食堂に関する通知の中では、子ども食堂は子どもの食育や居場所づくりにととまらず、それを契機として高齢者や障がい者を含む地域住民の交流の拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割が期待されると言われているなど、地域の中での役割や存在意義が今後増してくるのではないかと私自身も感じているところです。  こうした中、ことしの6月市議会定例会では、神谷議員の子ども食堂に関する一般質問において、地域に芽生えた活動の芽を大切にしていきたいとの答弁があったように、今まさに活動が生まれ始めようとしている状況に寄り添いながら支援をしている現状をお聞きしました。  その結果、ここ数か月という短い期間ではありますが、豊田市の中で新たな子ども食堂が実際に立ち上がっており、こうした動きは自民クラブ議員団としても大変注目をしている状況です。  6月市議会定例会では、横連携のネットワーク化について考えていくとの答弁がありましたが、市内で活動する方が増えてきているこの状況において、運営者同士での助け合いや立ち上げたいと既に取り組んでいる方との交流の機会が必要だと思います。  また、活動が多くなればさまざまな捉え方や課題が生まれてくることとなるので、その状況を的確につかむことは今後の支援の充実にもつながるのではないでしょうか。  そこで、小項目1点目、子ども食堂を支えるネットワークづくりと運営する市民の声として運営者間での交流を行うネットワークづくりの現状の状況について、その取組の中で把握した市民の考え方や意見もあわせてお答えください。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 市内で子ども食堂を運営していただいている方や、これから立ち上げたい人同士で意見交換できるとよた子ども食堂ネットワーク交流会を6月から新たに設け、これまでに2回開催しています。  この場では行政が何か決めたことを説明するのではなく、自分たちで課題や解決方法を考えていきたいという運営者の思いからスタートしたものです。  この中では、実際に活動して生じる課題に対し、行政や地域に支援を求めたいとの具体的な意見もいただいています。具体的には、立ち上げ時に活動に対する地域の理解やボランティアなど人材の確保をどうしたらスムーズに行えるかといった声、また、継続して運営する中では、資金の確保や衛生面を含めた開催場所の問題など、どうしたら地域の子どもたちに安心して楽しんでもらえるかなどが話し合われているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) このような市民の自発的に取り組んでいる姿勢は、大変ありがたいものですし重要です。  一方で、自発的な動きだけを追っていては各地域で子ども食堂が立ち上がることには結びつかないと思います。  そこで、小項目2点目、地域バランスを踏まえた新たな運営主体確保の取組として、これまでの市民の声を踏まえ、市として子ども食堂をどう捉えていくのか、また、その中で地域バランスを確保できるようにどのような取組を図っていくのかについてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在少しずつですが、いろいろな活動主体が地域の子どもたちのためにという同じ思いで自主的な活動を進めていただいています。市としては、ようやく芽生えてきたこの地域の支え合いの気持ちを大切にしていきたいと考えています。  とはいうものの、利用者の立場に立てば、身近に行くことのできる場所が必要ですし、自主発生的な手法のみに任せていては、広域な豊田市での地域バランスの確保ができないということも重要な課題だと認識しています。  こうしたことを踏まえ今後どう取り組んでいくかということですが、まず生活保護受給者の統計情報などから、各地域における子ども食堂の必要性を把握した上で計画的に多様な主体に対し情報提供や声がけを進めていきます。  現在想定している多様な主体とは、各地域に点在している社会福祉法人やNPO法人、また、社会福祉協議会が支援している市内300箇所程度の地域ふれあいサロンなどを考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) さまざまな地域で取組が始まるような積極的な働きかけを期待したいと思います。  これまで市が地域の関係者を集めた情報交換会の開催を通じ地域の理解を進めてきたり、寄り添い型の立ち上げ支援を行ってきたりしたことは承知していますが、運営する市民の抱えている課題が明らかになっている中で、今後どのような展開を図っていくのかは市民の関心も大変高いと思います。  そこで、小項目3点目、子ども食堂の拡大に向けた今後の支援の方向性についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 今後の支援については、人材、資金、場所を3本柱として考えていきたいと思います。  人材の確保策については、他地域からの広域的な派遣も行えるボランティアバンクの仕組みをボランティアセンターの新たな機能として取り組むことを考えています。地区を越えて協力することで人材の確保だけではなく、その人が自分の地域に持ち帰って新たな活動の芽を育むことまでを想定し、社会福祉協議会との協議を進めているところです。  資金確保策については、地域の自主的な活動の財源としてふさわしいものをつくりたいと思いますので、企業等からの寄附やテーマ型の共同募金の活用など多くの方に応援していただける仕組みを考えていきます。  活動場所の確保については、地域の施設や貸しスペースの空き情報を見える化する取組を考えています。また、衛生面でも保健所との連携を充実していきたいと考えています。  これら新たな支援策については、来年度の当初予算計上を含め地域での支え合い活動の一つである子ども食堂が広く展開できるよう取り組んでいきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 前向きな答弁ありがとうございます。  自民クラブ議員団、未来ビジョンⅡのひとづくりのキーワード、育成環境の整備の項目では、子どもの健やかな成長を育むためにも、子ども一人ひとりの個性や発育に合わせた保育環境の整備を進めるとともに、多様な体験による心と体の育成を図ります。また、子どもたちが安心して過ごせるよう地域のさまざまな人々が子どもたちを見守り育てる体制づくりを進めますと定めています。まさに子ども食堂がこの目的を達成するための手法の一つであります。  地域や個人でもこれから子ども食堂を立ち上げたいといった声があります。事業展開を迅速、着実に進めていくためには、予算措置はもちろんのこと、子どもの貧困対策の担当の設置など、組織体制の強化、職員の増員が必要不可欠でありますので、来年度におかれましては、ぜひこのような対応をしていただくことを提言し、次の項に移ります。  最後の中項目2点目、南部1次救急診療所等の整備についてお伺いします。  さて、福祉の視点で子ども食堂に対する考え方をお聞きしたところですが、医療提供体制の確保も市民の安全・安心を確保することにつながることから極めて重要になります。とりわけ救急医療機関の確保が望まれますが、幸いにも豊田市には3次救急を担う豊田厚生病院、トヨタ記念病院に救命救急センターが設置されており、2次救急も市内の病院が、また1次救急は地域のかかりつけ医や豊田加茂医師会が行っています休日救急内科診療所がその機能を担うなど、各医療機関の機能分担により確保されています。  しかしながら、救命救急センターへ受診する軽症患者が多いことから、重篤な患者の受診機会を確保することに加え、医療スタッフの負担を軽減するため、2013年度に医師会等の医療関係者や学識経験者を委員とする豊田市医療対策懇話会から将来にわたって救急医療体制を維持するための方策に関する提言書が提出されました。その方策の一つとして、新たな1次救急診療所の整備が上げられたことから事業を進めてきていると認識しています。  そこで、南部に設置される1次救急診療所等の整備について、現在、造成工事に着手し、いよいよ本格的に現場が動き始めていきますので順次質問をさせていただきます。  南部に整備される1次救急診療所等の整備に関しては、2015年12月市議会定例会で都築議員から整備計画や医療提供体制の考え方、併設される子どもの外来療育施設と障がい者就労施設の概要など多くの質問をされたところであり、この事業に関して自民クラブ議員団としても注目しているところです。  公共施設の整備にはさまざまな行政手続もあり、民間より事業期間を要することは承知していますが、遅滞なく手続を進め早期の事業完了が求められているところです。  そこで、小項目1点目、これまでの経緯と今後のスケジュールとしてどのような手続を行ってきたのか、また、今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 1次救急診療所の整備が決まった後、2015年度には子どもの外来療育施設と障がい者就労施設を併設することを決定し、それを踏まえて用地の選定を行いました。  2016年度には、県に事業認定手続を行うとともに、建築設計に着手しました。  2017年5月に事業認定の手続を完了し、8月に用地取得契約、11月に農地転用許可、開発許可を受け、2018年1月に造成工事に着手しました。また、3月には建築設計も完了しました。  現在は造成工事が約7割完了している状況で、計画どおり進めば11月の完了を見込んでいます。  今後のスケジュールですが、建築工事の契約締結について12月市議会定例会へ付議し、議決いただければ2019年1月に工事着工、2020年7月の施設開設を目指していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) 2017年度末に設計が完了しているとの答弁がありましたが、それぞれの施設は対象となる利用者が異なることから、各施設を利用する方には配慮した整備を行っていく必要があると思います。  そこで、小項目2点目、施設の特徴としてどのような特徴を持った施設となるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 施設全体は、利用者の利便性を考慮して平屋建てとしました。室内は効果的に木材を活用していきます。  各施設の特徴ですが、1次救急診療所は感染症患者専用の入口を設置するなど、実績のある医師会立休日救急内科診療所と同様の機能配置とします。  子どもの外来療育施設は、南北に配置した活動室から子どもたちが容易に行き来できる中央にエントランスホールを配置し、遊びを通じて成長できるよう室内遊具や屋外での専用広場も設置していきます。  障がい者就労施設は、喫茶店のつくりとしており、市民が障がい者の働く姿を目にできるよう厨房との仕切りを工夫したり、地域の多世代の方が活動できるスペースも予定しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。
    ○19番(板垣清志) 子どもから高齢者、障がい者、患者の全ての利用者に配慮して設計をされているということでありますが、利用者が利用しやすい施設となることを期待します。  さて、順調に整備が進んでいくと思われますが、1次救急診療所は医師会が行っている休日救急内科診療所と同様のつくりとのことであり、開設日についても医師会が行っているものと同じで、日曜、祝日、お盆、年末年始の昼間と伺っています。また、診療所は市が開設者であるため、運営手法は直営もあると思いますが、確実な医療提供を確保するための体制づくりが必要であると思います。  そこで、小項目3点目、診療所の運営方法として、1次救急診療所をどのような考えで運営していくのかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) この施設は、救命救急センターに受診する軽症患者の分散化を目的として整備するもので、開設時間を含めた診療所機能については、市全体の医療体制や救命救急センターの受診状況、地区のバランスを考慮して検討してきました。  少し具体的にその根拠を申し上げます。  救命救急センターの受診者数を見ると、全体の約95パーセントが昼間に受診していることから1次救急への対応も昼間の体制確保が重要となります。  現在の1次救急の体制は、平日の昼間はかかりつけ医が、また、夜間については、1年を通して豊田地域医療センターが対応しています。しかし、日曜日などかかりつけ医が休みの昼間は医師会立の診療所しか開設していないことから、人口の多い南部にこの機能と同等の診療所を設置することが救急医療体制を確保する上で最も効果的だと考えています。したがって、診療時間は、今お話もありましたが、日曜、祝日、お盆、年末年始の午前9時から午後5時までと考えています。  また、直営か指定管理かなど具体的な運営手法については、医師会など関係機関と協議を進め今後方向性を決定していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) かかりつけ医がお休みの日に対応する1次救急診療所が南部にも設置されたことは大変喜ばしいことです。医師会が行っている休日救急内科診療所と連携して患者の対応を行っていただきたいと思います。  次に、ことしの3月市議会定例会で梅村議員より障がい者就労施設について質問がされ、運営事業者は社会福祉法人豊田市育成会が、また、子どもの外来療育施設は元城町で実施しているあおぞら・おひさまの移転整備であることから、豊田市福祉事業団が運営事業者であると認識しています。  そこで、最後の小項目4点目、子どもの外来療育施設と障がい者就労施設の運営として各事業者が運営するに当たり、開設時間などの検討状況についてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 子どもの外来療育施設については、200人から300人に定員を拡大し、月曜日から土曜日の午前8時半から午後5時15分を開設時間として想定しています。  また、療育活動以外のあいている時間には、地域住民にエントランスホールと広場を開放して利用していただくほか、多目的室を活用して市民講座の開催を考えています。  障がい者の就労施設である喫茶店は、知的障がい者6人程度で運営し、月曜日から土曜日の午前9時から午後5時の開設を予定しています。  また、喫茶店だけではなく、障がい者、子ども、保護者、高齢者など多くの人がつながる場所として、例えばみそづくりや家庭菜園講座など、地域住民が交流できるワークショップの開催も考えており、地域共生型社会の一つの事例として整備を進めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 板垣議員。 ○19番(板垣清志) この大項目3では、子ども食堂の推進、体制確保を始め1次救急診療所、子どもの外来療育施設、障がい者就労施設の整備など、福祉と医療の体制づくりに向けたさまざまな取組をどのように進めていくのかが確認できました。  今後もこうした取組を着実に行っていただき、市民が安全な地域で安心して暮らし続けることができる環境を整えていただくことを願い、全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で19番、板垣清志議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午前11時05分とします。                        休憩 午前10時57分                        再開 午前11時05分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番、北川崇議員。 ○16番(北川崇) 自民クラブ議員団の北川崇でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従いWE LOVE とよたの拠点となる新博物館、望ましい学校給食の実施、大項目2点について順次質問させていただきます。  豊田市の文化ゾーン整備基本構想は平成2年に策定されました。基本構想では、「枝下緑地の東側の童子山一帯の高台には、かつて挙母城の本丸が置かれていた。この挙母城は、七つの国が望めることから七州城とも呼ばれ、南東方向に当たる樹木町付近に城下町が広がっていた。文化ゾーンの区域は、江戸時代より挙母藩の中心であり、歴史的に見て非常に重要な場所と言える。  なお、挙母城の本丸御殿は、現在の美術館の庭付近にあったとされる。また、現在の美術館へのアプローチの入り口付近には二重櫓が復元され、童子山に挙母城があったことを今に伝えている。  城跡には童子山小学校、豊田東高等学校が立地することとなり、童子山一帯は学びの場となった。平成2年策定の文化ゾーン整備基本構想を受けて、童子山小学校が平成4年に移転して跡地に美術館が建設されたことで、童子山一帯は文化芸術の拠点としての色合いへと変わってきている。さらに、豊田東高等学校も平成19年に移転し、跡地の活用について検討が進められることになっている。  文化ゾーンの意義は、文化芸術は人によりつくられ育まれるその地域や社会において、市民の独創的な活動により高められ、まちとの関係性を築きながら発展していく。このことは、まちに根づいて市民の心のよりどころとなり、郷土への愛着を深めるものとなり、さらには、常に新しいまちの魅力を創り出し、まちに活力を与え、世界へ発信できるまちの個性となる。  こうした観点を踏まえつつ、文化ゾーンの意義について次のような整理ができる」と記されています。  まず1点目に、自ら学び、ともに高め合う共生共創社会の実現です。  さまざまな分野、さまざまな機能が集積することで、多様な市民、アーティスト、クリエイターが集うことにより、新たな分野やほかの活動への興味を喚起する。多様な人の出会いの場、共同制作の場、話し合いの場などを創出することにより、人の輪、活動の輪が広がり、お互いを理解し、高め合いながら新たな文化芸術創造へとつながる共生共創社会の実現に向けた基盤ができることです。  2点目に、都市や地域の魅力、創造力の向上です。  文化ゾーンの形成により高められる文化芸術等の持つ創造性が、本市の魅力向上につながり、市民はもとより国内外の人々を惹きつける都市として持続的な発展を期待することができる。文化関連施設や情報発信力を充実させるとともに、文化関連施設と調和した住環境形成や良好な景観形成を図ることで、住む人・訪れる人双方にとって、文化的な潤いの感じられる空間が生まれる。  機能の集積による効率的・効果的な事業展開。機能の高い設備を導入してさまざまな人、団体が相互利用すること、市内の文化芸術を牽引する団体の活動拠点となること、本格的なプログラムを実施することなどにより、高度な活動に対する支援を効果的に実施することができる。文化芸術に関する人材・施設・情報などが集積することにより、分野間・活動間の交流や連携を生み出す相乗効果が期待できる。文化関連施設へのアクセス道路や駐車場等の共有化、サイン等の共通化をすることができるなど、事業の効率化を図ることができるとあります。  文化ゾーンが担うべき機能では、全国の文化を取り巻く動向や市民の文化活動及び意向、上位・関連計画での位置づけ、市内の文化関連施設の整備状況、ゾーンの区域における現況及び歴史などを踏まえ、目指す姿を次のように設定しています。  「共生共創社会を実現するため、ふるさとの文化を継承し、新たな文化を創造して人が輝き誇りが持てるまちづくりを目指し、市民が文化芸術について、鑑賞、創造、発表、歴史継承する中央施設が集積するエリアとして位置づけ、そういった活動を通して出会いが生まれる場を目指す。また、文化芸術を生かしながら良好な環境を創出し、過ごしやすく、安らぐ憩いの場、緑の拠点の場を目指す。このような諸機能を生かし、市内外から多くの人が訪れ、さまざまな文化芸術情報や作品が集まり、広く情報を発信していく場となることを目指す」と記されています。現在このような文化ゾーンの担うべき機能の一つ、歴史継承のための施設、新博物館建設のための準備が進められています。  大項目1として、WE LOVE とよたの拠点となる新博物館について、以下、中項目2点を伺います。  まず、中項目1、新博物館基本計画について、小項目8点伺います。  現在の計画の状況、今後の進め方について伺います。  小項目1として、新博物館の必要性について伺います。 ○議長(鈴木 章) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 現在の郷土資料館は、築50年以上が経過しており、施設の老朽化や立地条件、規模・機能の不足など多くの課題を有しており、博物館が持つ本来の役割を担うことが十分にはできていません。  また、本市が今後も持続的にまちづくりを進めていくためには、市民が郷土の歴史・文化・自然などさまざまな魅力に触れ、愛着や誇りを持ち、未来へ継承していくWE LOVE とよたの取組が重要と考えます。  新博物館は、博物館としての役割を果たすとともに、本市の魅力を次代へ継承するための市民の活動の拠点として整備が必要と考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 答弁のとおり、豊田市が推進する「WE LOVE とよた」条例の考え方に沿って博物館の必要性を整理した上で基本計画の検討に当たったということは確認しました。  次に、小項目2として、新博物館の活動方針は、みんなでとよたをたのしみ、ともに未来をつくるとありますが、その考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 活動方針のみんなでとよたをたのしむでは、新博物館で豊田市の持つさまざまな魅力を市民自らが生き生きと楽しむ活動を展開することができることを表現しています。  また、ともに未来をつくるでは、市民がとよたを楽しむ活動を通してまちに誇りと関心を持ち、まちづくりにかかわることで未来を切り開くまちづくりや人づくりにつながっていくことを表現しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 答弁により活動方針については理解できました。  次に、小項目3として、新博物館基本構想では、豊田市の歴史・文化・自然などに関する資源を生かしながら、博物館としての基礎的な機能を図る博物館基盤機能、学校教育や市民活動を支援し、地域の発展や存続に資する新たな価値を創造する学習支援・創造機能、家庭や学校、職場に続く気軽に博物館に訪れることができるきっかけを提供し、多様な世代や社会的背景を持つ人々が互いに認め合う交流を創出する出会い・交流機能、市内各地へのハブとして、交流や市域回遊、また未来に資する価値創造の中核として、人・情報の双方的な連携を促進するネット機能、四つの機能が記されています。  そこで、小項目3として、四つの機能を踏まえた新博物館で展開する事業活動についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 基本計画において、博物館基盤機能には、資料収集・保存、調査・研究、展示・公開の三つの事業を位置づけています。  また、学習支援創造機能には、学校教育との連携や市民の生涯学習を推進する事業、出会い・交流機能には、多様な市民や地域との交流を促す事業、ネットワーク機能には文化財施設間の連携や地域との回遊性を促す事業をそれぞれ位置づけています。  これらの事業活動が結びつき、継続していくことで市民や次代を担う子どもたちが本市の歴史・文化・自然を継承することや、交流などを通じて市民のみならず、来訪者も本市が身近な存在になることを目指し、事業活動を展開していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、平成17年4月、豊田市は西加茂郡藤岡町・小原村、東加茂郡足助町・下山村・旭町・稲武町と合併し、地域の面積は290平方キロメートルから約3倍の918平方キロメートルへと拡大し、人口約40万人の都市となりました。都市化が進んだ地域が多い旧豊田市に対し、合併地域では山林が多くの割合を占めており、多様な地勢を背景とするさまざまな歴史・文化が育まれています。こうした状況に対して合併後の新豊田市としての歴史を認識し、市民とともに歴史を共有するための仕組みと場が必要であります。  また、人口統計によると、平成26年度には転入率3.7パーセント、転出率4.0パーセントと高い割合を示しています。さらに、外国人の占める割合も高く、平成28年度では3.5パーセントにのぼります。  加えて、市民意識調査で、歴史・文化への誇りと愛着や興味を持っている、どちらかと言えば持っていると回答した人の合計は、平成28年度では44.2パーセントと半数以下にとどまっています。  こうしたデータから市内には国内各地から世界各国にまで広がる多様な歴史的背景と文化を有する人々が暮らしているとともに、豊田市の歴史・文化に対して興味を持っていない、あるいはよく知らない市民が多いことも想定されます。多様な人々がお互いを認め合いながら、豊かに暮らせる豊田市を実現するため、誰もが自らのルーツとなる歴史・文化を発見し、それぞれを生かしながら交流する機会を通して新豊田市としての歴史を積み重ね、アイデンティティーとして確立することが必要です。このように市域の拡大、流入人口の多さがもたらす歴史・文化の多様性を重視することが肝要です。  そこで、小項目4として、豊田市ならではの展示についてどのような展示を展開するのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 新博物館では、重要文化財である織田信長像を始め、原始から現代に及ぶ県内屈指の資料群とともに、松平家のフロンティア精神や自然を生かした暮らし、自動車製造業などの発展とともに歩むまちの歴史などを展示し、紹介していきます。  また、新博物館のエントランスとなる出会い・交流空間では、多様な地域と人々が息づくまちとして、市民が暮らしの中で発見した歴史・文化・自然を紹介する展示や、身近な出来事などを未来へつなぐ記憶として集積し、活用する展示に取り組みます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 本市は、これまでのまちの成り立ちの中で人や地域などに多様性を有するという特性がありますが、一方で自動車産業により飛躍的な発展を遂げたものづくりのまちであるという特性もあります。博物館では、歴史と風土の中でものづくりのまちへと成長したプロセスを見せることに加え、ものづくりの現在や未来について紹介することも大切と考えます。  そこで、小項目5として、ものづくりのまちとしての展示についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 本市は、養蚕業や自動車製造業など、ものづくり産業で大きく成長してきたまちであるとともに、現在も未来に向けて成長し続けているまちであると言えます。  そのため、新博物館が展示などで取り組むテーマの一つとして、まち・ものづくり・企業を位置づけ、本市の近現代における急速な発展を支えてきたものづくりの歴史やその精神を常設展示で紹介していきます。  また、企業や生産者とともにつくる明日のとよたの展示では、本市から生み出される最先端の技術や製品、生産物などについて、過去・現在からつながる未来の姿を紹介していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 答弁によりものづくりのまちとしての展示、理解できました。豊田市ならではの展示とあわせて期待しています。  次に、小項目6として、新博物館における資料の収集と活用についてです。  豊田市に今ある地域の文化、伝統芸能、歴史、自然などの記録は、現在、そして未来の市民にとって重要な学習教材になります。また、豊田市においても少子・高齢化に伴う人口の減少、過疎化により地域の文化や伝統芸能等の維持が困難になる可能性は十分にあります。そのためにも映像記録を残すことは重要です。  また、現在まで視聴覚ライブラリーが長年にわたり制作・保存してきた映像教材をよりよい状態で後世に残していくこと、今後、長年にわたって品質を保つとともに、保存活用することが大切です。新博物館として映像資料の保存活用することを提言し、視聴覚ライブラリー資料の活用を含めた新博物館における資料の収集と活用について所見をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 地域の歴史・文化・自然にかかわる映像資料は、積極的な収集と活用が重要と考えており、視聴覚ライブラリーの資料もその対象となります。  また、実物資料や映像資料などに加え、市民自身の有する暮らしにかかわる記憶などを収集していくことも重要と考えています。  今後もみんなでつくり続ける博物館として、市民や企業などと連携しながら資料などの充実を図るとともに、展示等の中で有効に活用していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 映像資料は、50年、100年後においても生きる教材になります。ぜひ新博物館での保存・収集をお願いします。  次に、小項目7として、基本計画における今後のスケジュールについてお伺いします。
    ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 新博物館基本計画の素案について、市民の皆様に広く周知を図るとともに、ご意見をいただくため、9月1日よりパブリックコメントを実施しています。  この後、いただいた意見等を踏まえて、新博物館基本計画策定委員会で最終案を取りまとめ、豊田市文化財保護審議会への諮問・答申を経て、本年12月中に策定・公表していく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 文化ゾーンが、文化的な活動などを通じて、憩いやにぎわいにあふれる場を目指し、既存の文化会館・美術館に加え、新たに博物館を整備していく上では、地域住民を始めとする市民と共働で進めていくべき事項も多いと考えます。そのため、市民、地域住民との協議の場を設けるとともに、共働による体制づくりを図っていくことが必要と考えます。  今後、市民へ博物館整備についてさまざまな機会を捉え周知を図り、合意形成の機運を醸成する必要があると考えますが、具体的な理解活動の取組について、小項目8として、市民との合意形成についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 平成29年度は理想の博物館について児童・生徒が考え、発表するイベントを開催したほか、ワークショップや市主催のイベントなどへの出展により市民への周知を行ってきました。  平成30年度は、同様の周知活動のほか、さまざまな市民団体等と活動者目線での意見交換やパブリックコメントを実施しています。さらに、平成31年2月には、市民周知イベントの開催も予定しています。  今後も整備の進捗に合わせた情報発信等を行い、多くの市民にかかわっていただきながら整備を進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 豊田市には美術館や民芸館などさまざまな博物館群が存在します。新博物館建設に当たり、これらの諸施設がそれぞれどのような役割を担うのかの考え方を整理し、博物館群の全体構成を整理していく必要があると考え、提言させていただきます。  続いて、中項目2、新博物館の整備に伴う文化ゾーン内の環境整備について、小項目として6点お伺いします。  始めに、建設予定地及び周辺の環境整備として文化ゾーンのうち枝下緑地の東側一帯は、第1種住居地域、西側一帯は第1種中高層住居専用地域となっています。これら用途地域においては、学校図書館、社会教育施設に類する施設は整備可能であるものの、文化関連施設となる博物館は、店舗、事務所等に該当し、建築物の床面積に関して第1種住居地域では3,000平方メートル、第1種中高層住居専用地域では500平方メートルの制限があります。そのため、今後、豊田東高等学校跡地に現時点で予定している規模の博物館を整備するには、周辺への影響を考慮しつつ用途地域の変更などの対応が必要となります。  また、周辺道路、駐車場、景観など将来にわたって市の文化の中心となり得るために文化ゾーン全体の一体的な環境整備を行う必要があると考えますが、小項目1として、新博物館の整備に向けた土地利用規制への対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 議員ご指摘のとおり、新博物館の整備予定地である旧東高跡地の用途地域は第1種住居地域であり、現状の用途地域では今予定している規模の新博物館は建設できません。  したがって、新博物館の建設のためには土地利用規制の緩和が必要となりますが、具体的な手法については、今後、国や県などの関係機関と協議を進めていきます。  また、新博物館の建設を円滑に進めるとともに、これを含む文化ゾーンを魅力あるものとするためには、地域住民の皆さんのご理解をいただきながら、新博物館周辺の良好な居住環境を維持していくことも重要です。地域の特性を生かした文化ゾーンの目指す姿を市民の皆さんと共有することが必要です。  そこで、現在、地域住民の皆さんを始めとして幅広い市民の皆さんの参画と専門家のノウハウを生かして、文化ゾーン内の良好な居住環境を維持していくための検討を進めているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 主要な文化施設が集積する文化ゾーンには、今後さらなる集客が期待できます。中心市街地全体の活性化を図るためにも、豊田市駅・新豊田市駅から文化ゾーンまでの距離や高低差を考慮し、それぞれをつなぐ歩行者動線を充実させ、来訪者が往来しやすい環境整備を進めていくことが必要です。安全・快適で魅力ある歩行空間を充実させることでわくわく感を創出し、博物館へのリピーターの確保にもつながると考えます。  そこで、小項目2として、歩行者動線の考え方と魅力づけについてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 新博物館を含む文化ゾーン全体の魅力を向上させるためには、施設だけでなく、文化ゾーンとまちなかをつなぐ歩行者動線の充実や、文化ゾーン内における歩行者の回遊性を高めるための取組も重要です。  現時点で考えられる取組としては、歩行者が円滑に移動できる適切なルート設定を行うこと、安全な歩行空間を確保すること、わかりやすくデザイン性の高いサイン表示を行うことなどがあり、これらの具体化に向けた検討を進めていきます。  さらに、議員ご提案のわくわく感を創出して楽しさを感じながら多くの市民が文化ゾーンに訪れ、回遊できるための仕掛けも必要であると考えています。  このようなことについて、現時点では具体的な案を持っていませんが、歩行者動線の装飾を始めとして、訪れる市民が楽しく文化を感じることができるための魅力づけの取組についても今後検討していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 今後、博物館が整備されることにより車の交通量が増加し、道路周辺では交通集中による渋滞の発生が懸念されます。文化ゾーンには多くの市民が居住していることから、今の住環境が保全されるよう車によるアクセスを適切に処理していく必要があります。公共施設循環バスルートの設定などもゾーン内への車の流入を抑制する有効な手法であると考えられます。これらの交通アクセスの整理は、ゾーン内の駐車場のあり方とあわせて検討していく必要があります。  現状では、美術館、市民文化会館それぞれが専用の駐車場を確保していますが、博物館の建設によりゾーン内に3施設が整備されることになります。  各施設の回遊性を高める取組として、それぞれの施設までの歩行動線も考慮した駐車場の配置を行うとともに、単館での駐車場だけでなく、文化ゾーン内にある複数の駐車場を一体的に相互利用することも必要だと考えます。  小項目3として、車利用によるアクセスと駐車場の考え方についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 文化ゾーンへの来訪者のアクセスとしては、車の利用が大きな割合を占めることが想定されるため、極力渋滞を発生させることなく円滑に駐車場まで誘導することは、文化ゾーンの良好な環境を保つために最も重要なことです。  そこで、交通計画では、車利用による円滑なアクセスについて二つの点から検討しています。  1点目は、文化ゾーンへの進入動線と文化ゾーン内の移動動線の設定です。  議員ご指摘のように、新博物館の建設により今まで以上に車の通行が増えることで文化ゾーン周辺や文化ゾーン内での渋滞の発生が懸念されます。そのため、施設の規模や事業内容、想定される来場者数を踏まえて適切な動線の設定について検討を進めていきます。  2点目は、駐車場の配置と駐車場から各施設への歩行者動線の設定です。  現在、原則的に各施設の専用となっている駐車場を相互利用することについては、ゾーン内の限られた駐車場用地を最大限有効に活用でき、施設間の回遊性の向上も期待できます。そこで、議員ご提案の駐車場の相互利用についても市として検討していきたいと考えています。  なお、バスなどによるアクセスについては、車の流入の抑制による渋滞の緩和や来訪者の利便性の向上につながることも考えられることから、貴重なご提案として受けとめさせていただき、今後の交通計画を検討する上での参考とさせていただきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 新博物館と美術館との一体的な敷地利用について、敷地が隣接する美術館と約5メートルの高低差はあるものの、エントランスでつなぐなどの一体的な利用を進めることが必要です。また、供用施設を設けることも検討すべきであると考えますが、小項目4として、新博物館と美術館との一体的な敷地利用について所見をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 美術館との円滑な移動動線の確保は、憩いとにぎわいの場、飲食や駐車場等の一体的利用を実現する上で重要な課題と認識しています。  関係各部で連携しながら検討を進め、平成31年度以降に実施する設計の中で具体化をしていく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 事業推進のための庁内体制を確立することは一番重要事項です。この事業は、文化財課、文化振興課、美術館、都市整備課、商業観光課、都市計画課など複数の課がかかわることから関係各課を含めた推進体制の確立が必要であると考えます。  小項目5として、事業推進のための庁内体制についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 庁内の検討体制としては、本年度、関係部の副部長で構成する文化ゾーン構想実現推進会議と、部局横断的に課題を抽出して対応策を検討するコア部会、連携部会、土地利用・交通部会、基盤整備部会の四つの部会を立ち上げました。  文化ゾーン構想実現推進会議は、四つの部会の検討の進捗管理や調整、検討結果の取りまとめなどを行っていきます。  部会については、中心となるコア部会を文化振興課、文化財課、美術館の3課で構成し、文化ゾーンとして目指すまちのコンセプトづくりや施設間連携のあり方の検討を行います。  なお、コア部会の3課は、他の全ての部会のメンバーにもなっています。  また、連携部会は、都市整備課、商業観光課などを加え、まちなかとの連携のあり方について、土地利用・交通部会は、都市計画課、建設企画課などを加え、土地利用規制への対応策や交通計画について、基盤整備部会は、土木課、街路課などを加え、道路などの基盤整備の実現性について互いに連携しながら検討を進めていきます。  そして、このような庁内の検討に加えて、議会を始め幅広い市民の皆さんの声を伺いながら、今年度末までに文化ゾーンを実現するためのコンセプトとそれに基づく土地利用計画や交通計画を策定する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、最後の項として、小項目6として、新博物館整備に向けたスケジュールについてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 平成31年度以降に基本設計・実施設計を行い、その後、敷地造成工事や建築・展示工事等を順次進めていきます。  新博物館整備に当たっては、今後も市民や議会の皆様のご意見をいただきながら進めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 歳入の減少や歳出の増大により財政状況がますます厳しさを増すことは、行政サービスの低下を招き、市民生活へ影響を与えることも懸念されるわけであります。  本市の財政状況は厳しくなっていきますが、文化は人々に活力と潤いを与え、地域社会全体を活性化させて魅力ある社会づくりを推進する力、いわゆる文化力を持つと言われています。  また、近年では、国内外で文化芸術等の持つ創造性をまちづくりに生かす創造都市論が注目されるなど、文化の重要性は一つの分野の枠を超え社会全体のあり方に影響を与えるほどますます高まっています。  本市では、多様化・高度化する文化芸術活動に対応する中枢機能を担う場を整備するため、平成2年に今の構想のもととなる豊田市文化ゾーン整備基本構想を策定され、構想に従い平成7年に豊田市美術館、七州城址公園を整備し、文化ゾーンの機能充実が図られ、構想の策定から約27年が経過する間に、国では平成13年に文化芸術振興の基本方向を示す文化芸術振興基本法が公布され、本市では平成17年に市町村合併し、平成29年には第8次豊田市総合計画並びに豊田市文化芸術振興計画が策定されるなど、本市の文化行政の基軸となる計画が示されてきたわけであります。高く評価しています。  今後の厳しい財政状況を迎えることは理解するところですが、世界の豊田市だからこそ、日本一の文化の潤う我がまちを目指し、計画に沿った事業を着実に進めていただくことを強くお願いしまして大項目1の全ての質問を終わらせていただきます。  次に、大項目2として、望ましい学校給食の実施について順次質問していきます。  私は平成30年3月市議会定例会において、子どもの貧困対策について一般質問をさせていただきました。学校給食については、昭和29年の学校給食法の制定以来、全国的に学校給食が実施されるようになりましたが、学校給食の歴史をひもとけば、当初は子どもの貧困対策として広まったと言われています。  現在では、社会情勢の変化に伴い、一般家庭の食生活も大きく変わっており、学校給食の役割も適切に栄養を摂取するだけでなく、望ましい食習慣を身につけることや、食文化を学ぶことなどの食育のための生きた教材としての役割を求めるようになってきています。また、給食を楽しみにして学校に行く子どもは多いことから、学校生活における役割は大きいと感じています。  しかしながら、消費税8パーセントの導入や近年の天候不順の影響により食材が高騰し、給食を一部取りやめにせざるを得ない事態が、平成28年11月に鈴鹿市で起きました。このことも話題になりました。  食材の高騰は、本市の学校給食においても、ほかの自治体と同様、影響を受けているのではないかと心配しているところです。  そこで、本市における給食費の現状及び改定に向けどのようなことを考えているのかお聞きします。  それでは、中項目1、学校給食の目的と目指す姿について確認していきたいと思います。  まず、小項目1、学校給食の目的についてです。  学校給食は、学校給食法に基づいて実施されていますが、単なる食事の提供以外にも集団で食事をすることよる教育面での意義もあります。そこで、改めて学校給食の目的について確認します。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 学校給食の目的は、学校給食法に基づき栄養バランスのとれた食事を提供することにより、児童生徒の健康の増進、心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、小項目2、本市の目指す学校給食についてです。  学校給食を実施するに当たっては、学校給食法で規定している学校給食の目標を達成されるよう努めなければならないとしています。このことを受け、本市として具体的にどのような学校給食を提供することを目指しているのか確認します。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 学校給食を提供するに当たっては、栄養面と教育面の両面に配慮しており、栄養面では、伸び盛りの児童生徒に必要な栄養量を確保できるよう文部科学省が規定している学校給食実施基準に基づき実施しています。  教育面については、年中行事の際に食べる行事食や、例えば矢作川でとれるアユや豊田産の大豆を使用した納豆など、地場産物や郷土に伝わる献立を積極的に活用し、児童生徒が地域の食文化の理解を深め、郷土に関心を寄せる心を育むことなどを目指しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) ここまでは学校給食はどうあるべきか、豊田市の給食は何を目指しているかについて確認してきました。  続いて、目指している姿に対し現状がどのようになっているのか、給食の内容を決定する給食費はどうあるべきかについて確認していきます。  それでは、中項目2、給食費の現状についてお伺いします。  まず、小項目1、保護者から徴収する給食費の使途についてです。  現在、豊田市では、1食当たりの給食費として中学校は270円、小学校は240円、こども園は210円を保護者から徴収しています。これら保護者が負担する給食費はどのように使われているのか確認します。
    ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 学校給食の実施には、ご飯、パンなどの主食や牛乳、おかずの食材料費が必要です。保護者が負担する給食費については、学校給食法に基づき食材料費に充てています。その他の給食センターの設備の維持管理、調理従事者の人件費などの運営費は、市が負担しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、小項目2、食材料費の価格状況についてお伺いします。  保護者からの給食費は食材料費ということですが、その食材料費が前回改定時の平成22年度と比較してどの程度価格が変わっているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) まず、主食のパン及びご飯と牛乳の価格の合計は、前回改定の平成22年度との比較で約10円上昇しています。これは愛知県内同一価格です。  また、おかずの食材である肉、魚、卵、使用量の多い野菜類のいずれも価格が上昇しているため、代表的な献立で食材料を同じ条件にして算定した場合、1食当たり20円程度上昇しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、小項目3、食材料費の値上がりへの対応についてお伺いします。  食材料費が平成22年度の前回改定時と比較して20円程度上昇していることは理解しました。このような状況下で給食を実施するためにどのような対応をしているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 保護者が負担する食材料費の範囲内で給食を実施するため、例えば牛肉を豚肉にするなど使用する食材を安価なものへ切りかえたり、餃子の個数を減らしたり、から揚げのグラム数を減らすことにより対応している状況です。  また、食育として実施している行事の際の食事については、ひな祭り、月見、節分などの伝統行事や、入学・卒業時のお祝い給食などを実施していますが、これまでは主となるおかずやデザート類を特別な日にふさわしい内容で提供してきましたが、通常の給食との差が少なくなってきている状況です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、小項目4、食材料の調達面での工夫についてお伺いします。  近年、天候不順、集中豪雨による災害などが日本各地で頻発し、野菜、果物などの青果物を中心に価格高騰している状況があり、やむを得ない部分があることは承知していますが、市としてこれまで食材料費の上昇に対し少しでも安価に抑える工夫をどのように行ってきたかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 副食材料の調達については、食の安全性や品質を確保するため、そのほとんどを豊田市学校給食協会に委託し、安全面だけでなく、価格面も考慮し選定を行っています。  具体的には、毎月、学校給食協会において物資選定委員会を開催し、選定を行っていますが、選定に当たっては、事前に複数の登録業者からサンプル品を提供させ、品質、味などの安全性や市場価格と比較した価格の妥当性について、献立作成者である栄養教諭等で意見交換を行い選定しています。  また、加工品以外の野菜などの青果物については、平成25年度までは取扱業者が1社だけであったところ、平成26年度から新たに1社、平成29年度からさらに1社追加し、現在は3社による価格競争を促し、少しでも安価に購入できるように努めています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) それでは、小項目5、給食費に対する市の支援について確認します。  食材料費の上昇に対し、市が調達の工夫をしながらも、実際の給食では豊田市の目指す学校給食の実現が難しくなっているということです。給食材料に対し市は現在どのような支援を行っているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 食材料費は保護者負担を原則としていますが、そのほか地産地食の推進として豊田市産の小麦を使ったパンや麺を提供する際、基準品との差額分については市が支援をしています。金額は1食当たり5円程度です。  中学校を例にすると、保護者からいただく給食費270円に加え、市が5円上乗せしていますので、生徒には実質275円分の給食を提供していることになります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、中項目3、市による保護者支援についてお伺いします。  食材価格の上昇の影響を受け、主食のパン及びご飯と牛乳価格が10円程度上昇する中、副食にしわ寄せがいき、豊田市の目指す給食が提供できなくなるのが心配です。  始めに、小項目1、給食費の改定に対する市の考えについてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 現在、給食費の改定については、校長、保護者、学校医等の学識経験者で組織する給食センター運営委員会において審議しています。委員会では、豊田の特色である魅力ある給食を実施するため、改定は必要との意見をいただいています。  現時点では、市としても値上げは避けられない状態であると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、小項目2、県内自治体の改定状況についてお伺いします。  食材の値上がりによる影響については、本市に限らずほかの自治体も同じような状況ではないかと考えます。消費税が8パーセントになった平成26年度以降、県内自治体の給食費の改定状況についてどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 平成26年度以降、給食費を改定した自治体が増えています。  平成30年4月1日現在、県内47市町村のうち32市町村、県全体の約68パーセントの自治体が平成26年度以降改定しています。  また、西三河教育事務所管内で平成26年度以降改定を行ったのは、平成26年度に碧南市、平成27年度に知立市、平成29年度に刈谷市と安城市です。  平成29年度に改定を行った2市の金額については、中学生の単価を例にすると、現在の豊田市270円に対し刈谷市は30円値上げして280円、安城市は20円値上げして290円となっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、小項目3、給食費の滞納への影響についてお伺いします。  給食費が値上げされると保護者にとって大きな負担となってきます。そうなると給食費が支払えない未納者が増加するおそれがあるのではないかと考えます。給食費の滞納への影響についてどう考えているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 今回、仮に値上げした場合の滞納状況への影響について、予測することは難しいですが、大きな影響はないのではと考えています。  その理由は大きく2点です。  1点目は、経済的に困っている家庭に対しては、給食が無償提供される就学支援制度があります。平成29年度末の豊田市内の小・中学校の児童生徒総数約3万6,000人に対し就学支援を行った児童生徒数は3,155人で、その人数は年々増加しています。就学支援制度を利用している方については、引き続き給食が無償提供されるため値上げによる影響はないと考えます。  2点目は、給食費の滞納者は、前回20円値上げをした平成22年度以降も年々減少しており、平成29年度末時点で68人、そのうち在学中は38人と少人数であること。これは平成23年8月に施行された子ども手当特別措置法により保護者の同意を前提として子ども手当からの天引き徴収が可能となったことが大きく、今後も未納対策として一定の効果があり、大きな影響はないのではと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 次に、小項目4、保護者への負担軽減に対する考えについてお伺いします。  先ほどの答弁において値上げによる大きな影響はないとのことでしたが、仮に20円の値上げとしても子ども1人につき年間約4,000円の負担が増えることになります。繰り返しになりますが、保護者にとって大きな負担であることは違いありません。  学校給食法の規定において、食材料費については保護者負担としていますが、その規定は保護者の負担を軽減するために市が保護者に補助することを禁止した趣旨のものではないと聞いています。  事実、先ほどの答弁においても、地産地食の推進を目的として豊田市産の小麦を使ったパンや麺を提供する際、基準品との差額分について市が補助しているとのことでした。仮に値上げした場合において、保護者への負担を少しでも軽減する意味で市の負担を検討していただけないかと考えますが、それに対する市の考えをお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 本市の目指す学校給食の実現のためには、栄養面だけではなく、郷土愛などの教育面も重要だと考えています。  また、市が進めているWE LOVE とよたの理念のもと、地場産物の活用や行事食の差額分を市で負担することについて、さまざまな視点から前向きに検討させていただきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 北川議員。 ○16番(北川崇) 前向きな答弁ありがとうございました。  これまでの経過をお聞きしていると、望ましい給食を実施するためには、食材料の状況に応じた価格の確保が必要であり、改定はやむを得ない状況になっていると感じます。  一方で、給食には地産地食を通じて豊田市の農業振興につながる面や次代を担う子どもたちに豊田市の取組や郷土への愛着を育んでもらう啓発的な役割、また充実した給食は子育て支援の一つにもなります。  和食、日本人の伝統的食文化がユネスコ無形文化遺産保護条約の代表一覧表に記載されました。これは和食が四季や地理的な多様性による新鮮で多様な食材の使用、自然の美しさをあらわした盛りつけなどといった特色を有しており、日本人が基礎としている自然尊重という精神にのっとり、正月や田植え、収穫祭のような年中行事と密接に関係し、家族や地域コミュニティのメンバーとの結びつきを強めるという社会的慣習であることが認められたものであることを受けて、地域の実情に応じてさまざまな工夫をしながら、郷土料理や行事食などを組み合わせた学校給食を通じて子どもたちが我が国の伝統的な食文化を学び、その伝承が着実に図られることが期待されます。  学校給食は、地産地食、食文化生命、自然や環境等の理解を深めるなど、学校における食育の生きた教材として活用されており、食育を推進する上でその果たす役割は大きく、一層の充実を図ることが必要であると記されています。  児童生徒たちの心身の健全な発達と国民の食生活の改善に寄与するために、学校教育活動の一環として集団的に実施される給食を目指し、この目的を実現するため、学校給食法は、「学校給食の目標を食事について正しい理解と望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにして明るい社交性を養う、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。食糧の生産、配分、消費について正しい理解に導く」としています。このように学校給食の役割は、子どもに食事を与えることにとどまらず、食事を教材として味覚や食物選択能力を育て、食生活と食文化について知識や認識を身につけ、子ども自らが心身の健康な発達を図っていくことにあります。  これまでは豊田市が地産地食の主食に対し支援を行っているとありましたが、主食だけではなく、副食にも拡大することは理屈上も整合性がとれます。給食費の改定に当たっては、市としても必要な支援を検討していただくことを期待して質問を終えたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で16番、北川崇議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                        休憩 午前11時59分                        再開 午後1時00分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番、榎屋小百合議員。 ○10番(榎屋小百合) 私は、通告に従い大項目2点、障がい者の就労支援と人と動物の共生社会の推進について順次質問をさせていただきます。  大項目1、障がい者の就労支援についてお伺いします。  障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる共生社会の実現を目指す中で、働きたいという障がい者の切実な思いに応えるためには、彼らに寄り添い支えるサポート体制も含めた雇用環境の整備が重要です。中でも精神障がいは見た目にはわかりづらい障がいであることから、周囲の理解が得にくく、当事者にとっては生きづらさを感じることになります。  そこで、職場や地域で精神障がいへの理解が進み、それぞれの特性に合った対応ができる環境づくりは喫緊の課題であると考えます。  中項目1、精神障がい者の就労支援についてお伺いします。  私が今回の一般質問で精神障がい者の就労支援を取り上げたのは、障がい者手帳を持つ青年からの相談を受け、かかわる中で、働きたいという本人の希望がなかなかかなえられない現実を目の当たりにしたからです。彼は就労を希望し、さまざまな職場にチャレンジをするのですが、職場でのほんの少しの期待が本人にとっては負担になってしまったり、心身の疲労がいっぱいになったとき、少しの休息が得られればまた頑張れるところを理解してもらえなかったり、そのようなことから就労の定着に非常に苦労してきました。また、別の相談者は、職場での責任ある立場ゆえに、周囲の無理解に悩みながらも通院し就労を継続しています。  ハローワークによると、就労を希望している障がい者の中では、精神障がい者が占める割合が多く、企業には障がい者の能力や特性を生かした働き方を考え取り組むことが求められています。そして、行政には、障がい特性を理解した上での働き方の工夫を企業に働きかけるとともに、障がい者自身に寄り添い支える体制のさらなる充実を期待するものであります。  本市における精神障がい者の就労支援は、ハローワークや就労支援事業所、障がい者就労・生活支援センターで行われていることは認識しています。  そこで、中項目1では、本市における精神障がい者の就労の現状、支援の状況を確認させていただきます。  始めに、小項目1、就労移行支援事業所における支援の取組についてお伺いします。  精神障がい者の就労に関する福祉サービスとして、就労移行支援や就労継続支援があると承知しています。そこで、市内にある就労移行支援事業所から一般就労に至った精神障がい者の人数及びそこでの具体的な支援の内容についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成29年度における就労移行支援事業所の利用者のうち、精神障がいの利用者は115名です。この中で一般就労された精神障がい者は23名です。  具体的な支援内容としては、まずご自身の障がい特性を理解するための面談を行います。注意力が長続きしない、言葉で上手に伝えるのが苦手であるといったことをまず自覚することが必要です。そして、社会で働くために必要な考え方やスキルを身につける支援を行います。自身のコミュニケーションに関する失敗体験などを交え、グループワークなども活用しながら一般就労を目指すための支援をしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 次に、小項目2、障がい者就労・生活支援センターにおける相談内容についてお伺いします。
     豊田市には障がい者就労・生活支援センターがあり、以下、支援センターとします。ここでは障がい者の就労相談も行っていると聞いています。  そこで、平成29年度の障がい者全体及び精神障がい者の就労に関する相談・支援件数と一般就労に結びついた人数をお聞きします。また、精神障がいの当事者からの具体的な相談内容もあわせてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成29年度の就労に関する相談や支援件数は、延べ3,123件です。そのうち精神障がい者からの相談や支援件数は589件で、全体の19パーセントです。  また、一般就労に結びついた全体の人数は69名です。そのうち精神障がい者は14名で20パーセントです。  これらの方の具体的な相談内容は、就職に対して焦りがあり、早く就職をしたい。いらいらや気分の落ち込みが激しく、仕事に行きたくても行けない、人間関係がうまくいかないなど、自立した生活を送るために働くことを真剣に考えた上での個人的な相談が多くなっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 就職を希望する精神障がい者が多いこと、そして、一般就労への結びつけが難しいことが確認できました。  次に、小項目3、精神障がい者の就労状況についてお伺いします。  平成29年度支援センターでの支援により14名の精神障がい者が一般就労されているとのことですが、具体的にはどのような業務に携わっているのかまたどのような勤務形態なのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 具体的な仕事内容としては、1人で完結する自動車部品の組み立てですとか、窓口対応が不要な書類の整理、簡易なデータの入力作業など精神面で過度な負担がないような職場で働いてみえる方が多くなっています。  勤務形態としては、平成29年度の場合、一般就労に結びついた精神障がい者14名のうち、初めからフルタイムで勤務された方が9名、半日という短時間から勤務された方が5名となっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 本人の希望や特性に合った働き方ができる雇用環境の整備がさらに進むことを期待するところです。  次に、小項目4、精神障がい者への支援の状況についてお伺いします。  支援センターでは、精神障がい者に対して具体的にどのような支援をされているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 精神障がい者の方には大きく三つの側面から支援を行っています。  一つ目は、就労支援です。  実習を通じて就労の適正を把握し、個々の障がい特性に合わせた職場探しを行います。例えば、就労する際の勤務時間については、無理なく継続して就労できるように短時間労働から始めるといった配慮を雇用主と本人との間に入り調整しています。  二つ目は、定着支援です。  就労後に定期的に企業へ訪問し、企業担当者から本人の勤務状況や仕事ぶりを聞き取ります。同時に本人からも仕事に対する感想や疲労度、人間関係でのストレスの有無、困りごとなどを聞き出します。  こうした訪問を定期的に行い、離職をせずに長く働き続けることができるように企業と障がい者本人への支援を行っています。  三つ目は、生活支援です。  食欲や睡眠の状況を把握し、精神面でのコンディションを確認した上で本人の悩み事を聞き取りアドバイスを行います。  必要に応じて支援員が病院の受診に付き添い、主治医の方針を確認しながら生活リズムの安定に向けた支援を行っています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 次に、小項目5、就労率向上に向けた今後の取組についてお伺いします。  支援センターでは、さまざまな支援を通して精神障がい者を一般就労に結びつけていただいているところです。さきに挙げた事例においても、就労の定着に苦労していましたが、支援員の継続的な支援や企業への働きかけにより一般就労につながっています。そこで、精神障がい者のさらなる就労率向上に向け今後どのように取り組んでいくのか考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 今後の取組ですが、障害者就労・生活支援センターの人材育成と組織力の向上が重要だと考えています。  具体的には、支援員個人のスキルアップのため、精神科病院の勉強会に参加するなど精神疾患に関する知識や支援力の向上を図ります。また、センターの組織力を上げるため、ケース検討会を充実し、関係機関と連携する中でチームとしての支援体制も強化する必要があると考えています。  あわせて啓発活動も充実していきます。平成29年度から企業を対象に雇用サポートフェアをハローワークと開催しておりますが、今年度からは新たに精神障がい者と一緒に働くために必要な配慮を学ぶ精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を取り入れ、フェアの内容を充実し、受け皿となる企業の開拓を進めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 就労から定着まで一人ひとりに寄り添った細やかな支援と雇用側への理解の働きかけが大切であることから支援体制の充実をお願いします。  次に、中項目2、精神障がい者の雇用についてお伺いします。  2018年4月から施行された改正障害者雇用促進法では、発達障がいを含む精神障がい者も法定雇用率の算定基礎に加えられました。そして、障がい者の法定雇用率が民間企業ではこれまでの2.0パーセントから2.2パーセントに、国や地方公共団体等は2.3パーセントから2.5パーセントに引き上げられました。さらに、3年後の2021年4月までには法定雇用率は民間企業では2.3パーセントに、国や地方公共団体等は2.6パーセントに引き上げられることになっています。  そこで、中項目2では、精神障がい者の雇用という側面から質問をさせていただきます。  始めに、小項目1、市職員の障がい者の雇用率についてお伺いします。  政府は8月28日、中央省庁27機関による障がい者雇用数の水増しの実態を明らかにしました。また、各自治体でも同じような状況下で調査をした結果、不適切な対応が発覚しています。  そこで、豊田市の職員雇用において、障がい者の法定雇用率がどのようになっているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市の障がい者雇用率については、国や地方公共団体等に適用される法定雇用率を達成しており、平成30年6月1日現在2.5パーセントです。  また、幾つかの行政機関において、障がい者の雇用人数の水増しがあったとされる報道については承知していますが、本市では必ず障害者手帳など関係書類を確認した上で、適正に算入をしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 次に、小項目2、市職員の精神障がい者の採用状況についてお伺いします。  豊田市の職員採用においては、平成26年度から精神障がい者保健福祉手帳を持っている方の採用を行っているようですが、精神障がい者の採用実績をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市の職員採用における精神障がい者の採用状況ですが、期限を定めて補助的な事務を担う特別任用職員として平成26年度から平成30年度にかけて合計8人を採用しました。  現在、庁内各課から軽易な業務や定型的な作業を引き受ける庁内業務支援室に6人が在籍し従事しています。  正規職員としての採用については、平成28年度に11人、平成29年度には4人に採用試験を受験していただいたものの、残念ながら採用には至っていません。  今後とも精神障がい者を含む障がい者を対象とする採用については、市としての責務として受けとめ、適正な採用配置に努めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 精神障がい者が市職員として採用されることの難しさが確認できました。  次に、小項目3、精神・発達障害者しごとサポーターの養成についてお伺いします。  ハローワークでは、平成29年の秋から精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催しています。これは障がいのある方を雇用している、また雇用しようとしている事業主や一般従業員を対象に、精神障がいや発達障がいの特性、ともに働く上でのポイントなどについて学ぶものです。そして、障がいに関して正しく理解し、精神・発達障害者しごとサポーターとして職場での応援者になっていただくための講座であると理解しています。将来を見据え、市職員を対象とした講座の実施についてお考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 本市においては、平成29年度に設置した庁内業務支援室において福祉施設での勤務経験を有する人を支援員として配置し、個々の能力や適正に応じて活躍できるよう支援する体制を整えています。  そのため、精神・発達障害者しごとサポーターの養成講座の受講については、現在のところ予定はありませんが、職員にとりましてさまざまな障がいの特性や配慮のポイントを学習する機会は欠かせないと捉えています。今後、障がい者を含め職場環境の向上を目指して活動しています安全衛生委員会において、産業医など医療スタッフを交えて導入についての協議を進めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) ここまで障がい者の就労支援、中でも精神障がい者の就労状況、相談、支援体制、市職員の雇用などについてお聞きしてきました。  現在、精神障がい者の就労支援は、精神障がい者がストレスに対する脆弱性を有することから、雇用前に広範で段階的な訓練を必要とするとの前提で、訓練の場をつくり、段階を経て支援を行うというのが基本です。それに対して1990年代前半にアメリカで開発された精神障がい者の就労支援の手法として、IPS・個別職業紹介とサポートモデルがあります。  IPSは、まず就労してそこで学ぶことが基本で、ケアマネジメントの手法を用いて実践し、本人の好みや長所に注目した求職活動と伴走型の支援を継続します。IPSでは、就労は精神障がい者にとって治療的効果があり、そして地域に出ていくことからノーマライゼーションをもたらすと考えられています。これは注視すべき点です。  このIPSを理論的根拠として成果を上げているのが、本年7月、公明党豊田市議団で視察をした静岡方式と言われる引きこもりの若者や障がい者、生活困窮者への伴走型の就労支援です。人は働けばよくなるという人間観と地域は資源のオアシスという考え方に支えられ、専門機関のスタッフではなく、地域のおじさんやおばさんが人的なネットワークを生かした場を持たない伴走型の支援を行うものです。本人の希望に沿った働き方を見つけ、寄り添う支援を続けることで多くの方を地域社会と結びつけています。  そして、同様に多くの障がい者を地域社会に送り出しているのが障がい者の就労支援において総社モデルを確立し、障がい者千人雇用から現在は障がい者千五百人雇用施策に取り組む、岡山県総社市です。片岡市長の講演を伺いました。  総社市にあっては、障がい者千五百人雇用推進条例を制定し、障がい者千五百人雇用の促進と就労の安定化を推進するために官民共働で取り組んでいます。特徴的なのは、福祉から就労への直接的な支援に市役所とハローワークが協働で取り組んでいる点です。  本市においても、障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる共生社会実現のために、成果を上げているこうした事例を検証いただき、より実効性がある障がい者の就労支援の取組を強力に推進していただくことをお願いし、大項目1を終わらせていただきます。  次に、大項目2、人と動物の共生社会の推進についてお伺いします。  本市においては、豊田市人と動物の共生社会の推進に関する条例が平成27年4月1日に施行されました。動物の愛護と適正な飼養に関する施策を総合的に推進し、人と動物の共生社会の推進を図ることが目的であり、基本方針として、人と動物の命を大切にする心の醸成、動物の愛護に関する意識の啓発、動物の適正な飼養が掲げられています。  そこで、条例の施行と時を同じくオープンした豊田市動物愛護センターが人と動物の共生社会の推進に果たす役割について検証し、さらなる機能の拡充につながるよう質問と提言をさせていただきます。  中項目1、豊田市動物愛護センターにおける取組についてお伺いします。  豊田市動物愛護センターは、以下、愛護センターとします。人が命を大切にする心を持ち、人と動物がよい関係を築き、人も動物も幸せで快適に暮らせる社会を市民とともに目指す拠点としてオープンしました。  開所から3年が経過し、昨年度の愛護センターへの来場者は3万7,000人弱であり、初年度の倍以上に増えたとのことで、市民の認知度が徐々に上がってきていることがわかります。  市外にお住まいで実際に愛護センターを訪れ、犬の譲渡を受けた方からは、愛護センターの存在自体が誇れるものですねとうれしい声をいただきました。ほかにも2匹の猫の譲渡を受けた方から、あなたもぜひ愛護センターから猫を譲り受けてあげてくださいと勧められたという話も伺いました。  そうした声からも愛護センターが果たしている役割の一端が認識できるわけですが、さらに市民の認知度が高まり、理解と協力が得られるよう愛護センターの具体的な取組について質問をさせていただきます。  始めに、小項目1、人と動物の命を大切にする心の醸成への取組についてお伺いします。  愛護センターにおける人と動物の命を大切にする心の醸成のための取組概要とその実績をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) 豊田市動物愛護センター、以後、愛護センターと言いますが、愛護センターでは、人と動物の命を大切にする心の醸成への取組として、人と動物との関係や生き物を飼う責任について学習し、命の大切さを学ぶいのちの教室のほか、犬や猫を飼うに当たってその飼い方や飼い主の責任について学ぶ、犬、猫を飼う前講座などを開催しています。  そのほかに、こども園や小学校などをボランティア犬と一緒に訪問するふれあい教室では、子どもたちが実際に動物とふれあい、心臓の音を聞いたり、体温を感じたりする体験を通じ、命について考える機会を提供することで命を大切にする心の醸成を図っています。  また、収容した犬、猫の譲渡も行っており、平成29年度の譲渡実績は、犬が28頭、猫は454頭でした。特に猫の譲渡数は愛護センター開設前の90頭からこの3年で5倍に増加しており、多くの命を救うことができました。  さらに、昨年度から生後間もない子猫や人になれることが必要な猫を一時的に預かり育ててもらう一時預かりボランティアの養成を始めました。昨年度は20人のボランティアを養成し、62頭の猫を育成いただき譲渡へとつなげました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 新たに一時預かりボランティア養成の取組も始まり、犬、猫の譲渡により殺処分数の削減が図られ数多くの命を救うことができていることは大いに評価するところです。  また、ふれあい教室は多くの子どもたちにとって命について考えるよい機会となっており、各種教室のさらなる充実をお願いします。  次に、小項目2、動物愛護に関する意識の啓発の取組についてお伺いいたします。  愛護センターにおける動物愛護に関する意識啓発のための取組概要とその実績をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 動物愛護に関する意識の啓発の取組としては、毎年9月の動物愛護週間に合わせ、市内の小・中学校や交流館にポスターの掲示を依頼するほか、愛知県との共催による動物愛護フェスティバルを鞍ケ池公園で開催しており、毎年1,000人以上の参加者があります。  また、ほかにも市ホームページに愛護センターで開催する行事などを紹介する動物愛護センターだよりを掲載するなどしてPRに努めた結果、愛護センターへの来館者数は、先ほど議員からもご紹介のありましたとおり、開設初年度である平成27年度の1万8,000人余から平成29年度には3万7,000人弱となり、約2倍に増加しました。  このように愛護センターの認知度が高まることで愛護センター設置の理念である人と動物の共生社会の推進が市民の間に確実に広がっていくと考えています。
     以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 動物愛護週間ポスターの掲示や動物愛護フェスティバルを通して、動物愛護への意識の啓発が行われていることが確認できました。  私が視察をした名古屋市動物愛護センターでは、一人ひとりが動物愛護について考えるきっかけづくりとして、施設見学会や夏休みガイドツアーを開催しています。その内容は、スライドを使い収容された犬・猫の状況や愛護センターの活動について学び、施設の見学を行うといったものです。  私は施設見学会に参加をしたのですが、親子連れの参加者が多く、子どもたちが熱心にメモをとっている姿が印象的で、動物愛護の意識啓発の場となっていました。愛護センターの活動を広く市民に知っていただくことは、動物愛護への意識の啓発につながると考えます。本市においても同様の取組の検討をお願いします。  次に、小項目3、動物の適正飼養のための取組についてお伺いします。  愛護センターにおける動物の適正飼養のための取組概要とその実績をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 動物の適正飼養のための取組として、小犬の飼い方講座や老犬セミナー、猫の飼い方講座のほか、インストラクターによる実技指導も受けられる犬のしつけ方教室を開催し、合わせて100人を超える市民の参加がありました。  さらに、小学校やこども園などで飼育しているウサギなどの動物の正しい飼育方法を子どもたちに直接教える飼育動物の飼い方出前教室も開催しています。昨年度は11回開催し、386人の参加がありました。  また、ペットに関する相談も年2,500件以上受け付けています。多くはペットの飼い方に関するものですが、鳴き声やふん尿に関することなど、いわゆる苦情も年1,000件程度含まれており、可能な限り現地に出かけ現場を確認した上で必要な助言・指導を行っています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) しつけ方教室、老犬セミナーなど各種教室の開催により適正飼養への飼い主の意識向上が図られることは、殺処分の減少にもつながることから、大切な取組であり、昨年度100名を超す参加者があったことは評価するところです。  平成26年6月市議会定例会における会派の議員の適正飼養に果たすセンターの役割についての質問に対して、愛護センターでは常設で正しい飼い方の実際を展示し、常時適正飼養を啓発することができるようにする旨の答弁がありました。現在は正しい飼い方のパネル展示がされていますが、名古屋市動物愛護センターでは、犬ルーム、猫ルームを設置しています。それぞれの部屋では、犬とともに室内で暮らすために必要なグッズなどの展示や猫の完全室内飼育のためのアイデアを展示しています。  どちらもセンターの事業犬や事業猫の活躍の場となっており、実際に暮らす様子を見ることができます。犬や猫の愛らしい姿を観察することができる施設があれば、愛護センターへの来館者が増え認知度が上がることが期待できるので設置をご検討ください。  次に、小項目4、その他の取組についてお伺いします。  愛護センターにおける、例えば災害時の対応など、前述以外の取組概要とその実績をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 東日本大震災以降、災害時におけるペットの避難が注目を集めるようになりました。さきの平成30年7月豪雨災害においても避難所へのペットの持ち込みに関して一部トラブルがあったと聞いています。  こうしたことから、愛護センターでは、昨年度から大規模災害を想定したペットとの同行避難訓練を開催しています。昨年度はボランティアの方と共働で愛護センターにて訓練を行いましたが、今年度は地区コミュニティの協力のもと、12月に訓練を実施する予定で調整を進めています。  また、災害時には多くの動物もけがをすることが想定されるため、獣医師会の方々との連携についても協議を進めているところです。  災害対応以外の取組として、市の認定したボランティア犬による高齢者や障がい者施設への訪問活動をボランティアの方と共働で行っており、訪問先の皆さんから大変ご好評いただいています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 災害時の備えとしてのペットとの同行避難訓練は大切な取組です。課題を共有し、多くの地域で開催できるよう啓発をお願いします。  また、動物とのふれあいは、その人に内在するストレスを軽減させるなど、精神的な健康を回復させることができるとされています。  施設の訪問については、積極的な取組をお願いします。  次に、小項目5、地域ねこ活動への支援についてお伺いします。  動物愛護と環境改善のために、人道的に飼い主のいない猫の問題解決に取り組む地域ねこ活動への支援の概要とその成果についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 地域ねこ活動とは、自治区の承認と地域住民の協力のもと、飼い主のいない猫に対して避妊去勢手術を行い、地域住民自身がえさの管理、ふん尿の清掃などルールに基づいて適切に飼育管理をする活動です。飼い主がいない猫を単に排除するのではなく、命あるものとして大切に扱い、一代限りの命を全うさせ、最終的にはその地域から飼い主がいない猫がいなくなることを目指します。  愛護センターでは、自治区に対してこの活動を周知し、実施が決まった場合には、避妊去勢手術を無料で行ったり、えさやりやトイレの管理方法を指導するほか、ボランティア団体を紹介し、継続的な支援につなげています。  愛護センター開設以降、自治区への制度周知を積極的に行ったこともあり、地域ねこ活動の実施地域が増加し、愛護センター開設前の平成26年度の段階では27地域にとまっていたものが、平成29年度は新たに69地域から支援申請があり、現在では135地域まで拡大しています。  避妊去勢手術の件数も活動の広がりとともに増加し、愛護センター開設前の平成26年度には126頭であった手術頭数が昨年度は210頭と大きく増えています。  また、愛護センター開設前は、市内の動物病院に委託して手術を行っていましたが、開設後は愛護センター獣医師による手術に切りかえ、より迅速に対応できるようにしました。自治体職員である獣医師が避妊去勢手術を行っているのは、中部地方では豊田市のみであり、全国的にも例の少ない先進的な取組です。  しかし、活動の広がりの背景には、愛護センターの努力だけでなく、地域ねこ活動に携わるボランティアの存在があります。命を大切に思い行動する多くのボランティアの方々の支えがあって初めて順調に事業が展開できているのだと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) 啓発活動により地域ねこ活動の実施地域が増えてきていることは、命を大切にする心の醸成が地域で広がってきていることのあらわれと言えます。地域ねこ活動に携わるボランティアの皆様に心から感謝を申し上げます。  次に、小項目6、動物行政の新たな課題とセンターの対応についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 新たな課題として、狭いスペースに大量のペットを飼う多頭飼育があります。避妊去勢手術が適切に行われていないため、無秩序に頭数が増え、ペットにとって劣悪な飼育環境であるばかりでなく、近隣住民にとってもにおいやハエ、ゴキブリ等の発生など深刻な被害を伴います。  センターでは、こうしたケースが発生した場合は、動物愛護法に基づく指導を行うほか、豊田市不良な生活環境を解消するための条例を適用し、庁内関係機関と協力して必要な支援を講ずるなど、問題の解決を図ってまいります。  また、飼い主の死亡により引き取り手がなくなったペットの相談も増えています。特に高齢の飼い主の場合、こうした問題が起きやすいことから、福祉部などと情報交換を行い、事前に引き取り手を探すよう働きかけています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 榎屋議員。 ○10番(榎屋小百合) この多頭飼育や飼い主の高齢化に伴う課題については、他機関とも連携をし適切な対応をお願いします。  ここまで質問を通して愛護センターの具体的な取組と、その成果について確認をしてきました。その上でさらなる機能の拡充を期待するところですが、それには財源の確保が重要になってきます。  そこで、動物愛護に資するふるさと納税による寄附金制度の創設を提言します。  視察をした名古屋市では、ふるさと納税による寄附金を活用した犬、猫の殺処分ゼロに向けた取組を展開しています。平成28年度は約400件で1,100万円余の寄附が集まり、犬の殺処分ゼロを達成したことが大きな話題となりました。平成29年度は犬の殺処分ゼロの継続とともに、猫の殺処分ゼロも目指し、目指せ殺処分ゼロ!犬猫サポート寄附金と名づけて取り組み、約1,000件で2,500万円余の寄附が集まりました。  こうした全国から寄せられた寄附金は、収容された犬・猫のえさや治療費、ワクチン接種、ペットシーツや薬品の購入、譲渡ボランティアへの支援物資の購入などに充てられました。さらに、寄附金が予定以上の額となったことから、センターの飼育環境改善等の工事にも活用したとのことです。  命を大切にする心の醸成にもつながることから、ふるさと納税による寄附金制度の創設をお願いします。  国の偉大さ、道徳発展は、その国における動物の扱い方でわかるとは、マハトマ・ガンジーの名言です。愛護センターを拠点として、本市における人と動物の共生社会の推進がより一層図られることを期待し、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 以上で10番、榎屋小百合議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、34番、根本美春議員。 ○34番(根本美春) 私は、日本共産党豊田市議団として質問を行います。  大項目1、学校給食の無料化についてです。  日本国憲法26条では、義務教育はこれを無償とするとされています。しかし、実際には授業料と教科書以外に義務教育にかかわる費用が、保護者の経済的な負担となっていることから、この負担を軽減する自治体独自の助成制度が広がっています。  学校給食は教育の一環であるという点から、学校給食無料化及び給食費の値上げについて市としての考えを聞き、給食費の無料化と助成制度を提起します。  中項目1、子どもの学習費、給食費についてお聞きします。  文部科学省は、公立または私立の幼稚園・小学校・中学校・全日制高等学校に通学する子どもの保護者が、学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費の実態を捉えるための調査を行い、平成28年度の調査結果が発表されています。  ①として、調査結果から学習費、給食費、修学旅行、遠足、PTA会費など年間金額を公立小学校・中学校別でお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 平成28年度に文部科学省が実施した子どもの学習費調査結果では、学習費の年間金額は公立小学校が32万2,310円、公立中学校が47万8,554円です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) ②として、そのうちの給食費は幾らになるのか、金額を公立小学校・中学校別でお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 同調査結果による給食費の年間金額は、公立小学校が4万4,441円、公立中学校が4万3,730円です。小学校に比べ中学校の給食費が安いのは、完全給食や一部給食などさまざまな実施方法の自治体を同様に扱い算出しているため、中学校は完全給食を実施しているケースが小学校より少ないからだと思われます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) それでは、③として、市内の小学校・中学校の給食費は幾らになりますか、年間金額を小学校・中学校別でお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 文部科学省の調査と同様に、平成28年度の実績でお答えします。  小学校が4万4,400円、中学校が4万8,330円です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 今、金額が示されました。ご答弁ありましたのは、子ども1人当たりの金額ですので、2人以上の家庭では金額も2倍以上となります。  中項目の2、給食費の値上げの検討状況でお聞きします。  ①として、給食費が改定された平成22年度は、小・中学生で1食20円の値上げとなりました。平成22年度の給食費は年間総額でどれだけ増えたのか、平成21年度と平成22年度の給食費の差額をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 決算値でお答えします。  平成21年度と平成22年度の給食費の差額は、小・中学校合わせて1億7,800万円余の増額です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 今お答えがありました値上げによって、保護者の負担として1億7,800万円増えたということです。  ②として、給食費についての検討ですが、値上げについては午前中の質問で触れられていましたが、その検討についてお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 給食費については、校長や保護者、学校医などの代表などで構成している学校給食センター運営委員会において、給食物資の価格状況や他市の状況などを勘案して審議しています。今年度は委員会を2回開催しました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 見解については、後でお聞きします。  中項目3、給食費の負担区分と無料化した自治体をお聞きします。  文部科学省では、各自治体における学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況を調査し、その調査結果を7月27日付で各都道府県教育委員会へ通知しました。  まず、①として、学校給食法で規定する学校給食に要する経費の負担区分でお聞きします。  経費の負担区分では、米飯、パン、牛乳、副食など食材料費、いわゆる給食費の負担は保護者、光熱水費の負担は保護者または設置者としていますが、給食費を保護者にかわって設置者が負担することは禁止しておりません。これを確認します。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 経費の負担については、学校給食法第11条及び同法施行令第2条などに規定されています。
     愛知県教育委員会が自治体向けに示した学校給食の管理と指導によると、この規定は設置者である自治体が保護者に対して補助することを禁止した趣旨のものではないとしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 禁止した趣旨のものではないということです。自治体の判断で無料化は可能だということです。  ②として、学校給食費の無料化の実施状況として、小学校・中学校の無料化を実施している自治体数と、そのうち平成27年度から平成29年度に実施された自治体数と実施自治体に対する割合をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 文部科学省が調査を行った平成29年度学校給食費の無償化等の実施状況によると、小学校・中学校の給食費全額を無料化している自治体は、調査対象1,740自治体のうち82自治体です。これらには給食費全額を小学校・中学校とも無料化している自治体と、どちらかを無料化している自治体が含まれます。そのうち平成27年度から平成29年度に無料化を導入した自治体数は50自治体で、全額無料化を行っている82自治体に対する割合は61パーセントです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 平成27年度から3年の間で無料化が進んでいるということです。平成30年度も無料化を始めた自治体も増えているという状況です。  ③として、一部無償化、一部補助を実施している自治体の数をお聞きし、県内で実施している自治体はどこか自治体名をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 第3子以降など特定の対象の給食費を無料にする一部無料化を行っている自治体数は119、食材料費の一部を補助するなど一部補助を行っている自治体数は311です。  そのうち県内で一部無料化を実施している自治体は、安城市、岩倉市の2自治体で、一部補助を実施している自治体は豊明市を始め15自治体です。豊田市もこの一部補助を実施している15自治体に含まれます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 全国での無料化と一部補助という実態があります。  中項目の4点目として、給食費未納から見える子どもの貧困への支援についてお聞きします。  ①として、全児童生徒数に対して就学援助を受けている家庭の子どもの割合は何パーセントとなっているかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 就学援助を受けている児童生徒は、平成29年度末時点で全児童生徒の約8.6パーセントが対象となっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) ②として、給食費が未納となる世帯に対する福祉部門との連携についてお聞きします。  先ほど8.6パーセントとお答えがありましたが、就学援助制度は、保護者が就学援助の手続をすることで給食費も補助されるという制度です。経済的に困窮している家庭で就学援助を受けておらず、給食費が未納となる場合は、単に経済的な理由だけでなく、児童虐待、DV、親の障がいなどの可能性が指摘されています。給食費が未納となる世帯に対する福祉的な観点が求められますが、福祉部門との連携はどのようにとられているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 給食費が未納となる世帯に対しては、学校や教育委員会から連絡を入れ、聞き取りや個別訪問を行っています。  その際の状況により、就学支援制度の紹介をしたり、必要であれば福祉部門へ橋渡しをするなど連携を図るようにしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 家庭訪問など日々学校の現場では努力をされていると思いますが、部局を超えた部局間の連携はしっかりとっていただいて必要な支援をお願いしたいと思います。  中項目5、学校給食費の無料化の考えについてお聞きします。  ことし7月に日本共産党市議団で視察した兵庫県相生市では、子育て応援11の鍵として支援策を実施し、中でも学校給食の完全無料化について、市民からは子どもの教育に熱心な市だと思いますと高く評価されている状況です。  学校給食の無料化は、現在、国の制度がないため自治体の努力によって行われていますが、子どもの貧困の解消、子育て世代が抱える経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境を整えることは市民に理解されることと考えます。  ①として、全ての子どもの食のセーフティネットである給食費の無料化について、一部無料化、一部補助の考えもあわせて市としての考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 給食費については、学校給食法で規定する経費負担のとおり、保護者負担が原則であると考え、就学支援制度で対応する以外の無料化については考えていません。  給食の食材料費の一部補助については、現在、豊田市も実施しており、主食のパンや麺について豊田市産を使用する場合、県の基準品との差額、1食当たり5円分を補助しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 以前から無料化については質問してきており、基本的には、この考え方は変わってないということだと思いますが、他の自治体がやっているように無料化が進んでいるという判断をしているということです。就学援助のことも言われましたが、生活保護世帯の1.3倍という中で、申請をしないと受けられない制度となっていますので、そこのところもさらに拡大をしながらということも含めてですが、給食費の無料化については、今の原則が変わらないという点は指摘したいと思います。  ②として、少なくとも給食費の値上げはすべきではないと思います。先ほどお答えのように、平成22年度の給食費の値上げで保護者の負担は1億7,800万円増えています。値上げとして保護者に負担を増やすのではなく、市が負担をして、せめて値上げはしないという判断はできるのではないでしょうか。給食費の値上げはしないとの考えをお示しいただきたいと思います。お答えください。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 現在、給食費について審議している給食センター運営委員会においても、豊田市の目指している学校給食を提供するためには、改定は必要であるとのご意見をいただいており、現在、市としても同様の考えでいます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 給食費については、無料化、そして、今、負担が大変多くなっているという中でありますので、子どもたちや保護者の願いであるということを意見として申し上げておきます。  次に、大項目2、市民のための図書館と市民参加についてお聞きします。  図書館は、文化が蓄積された知の拠点であり、市民にとってかけがえのない財産です。その財産を守り、後世に受け継いでいくことは市の責務であるということから、市民の皆さんから中央図書館の指定管理者制度導入について計画の凍結を求める請願書が提出された経緯があります。  中央図書館は、平成29年度から民間事業者である図書館流通センターTRC・ホーメックス共同事業体が指定管理者となっています。  図書館の運営の基本として、図書館の設置者は、図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質・能力の向上に十分留意し、必要な管理運営体制の構築に努めることを文部科学大臣の告示としています。これを踏まえ中央図書館の指定管理の検証と市民参加について、以下質問いたします。  中項目の1、中央図書館・こども図書室の職員の処遇・体制についてお聞きします。  ①として、指定管理開始時の職員の正規、非常勤、パート別の人数と合計人数をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 平成29年4月1日の指定管理開始時の職員数は、正規職員40人、非常勤職員24人、パート職員11人で合計75人です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) ②として、職員の継続雇用の状況を確認するために、平成29年度当初からの継続雇用の職員の人数をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 平成29年4月1日の指定管理開始時から平成30年4月1日まで継続雇用された職員数は63人です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) ③として、職員のうち司書の資格がある職員の経験年数毎の人数をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 平成30年7月31日時点での司書有資格者数は49人です。経験年数による内訳は、10年以上が9人、5年以上10年未満が13人、3年以上5年未満が7人、3年未満が20人となっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 職員の経験年数がわかりました。  ④として、職員の処遇としてTRCが作成した平成29年度中央図書館収支決算報告書に示された人件費の金額をお答えください。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 人件費については、事業者の経理・財務に関する情報のため、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがありますのでお答えすることはできません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 利害ということがありましたが、一般公開されていないということだと思います。公開をされていないということになると、その事業者がどのような人件費をもって雇用しているのかということがわからない、そういう状況になるということです。指定管理ですので、それをしっかりと担保するために市が基準を設定していく、そうした中で公表できるのではないかと思います。  TRCが指定管理をしている三田市や燕市の図書館の報告書では、人件費を公開していますが、中央図書館では公開しないということです。  それでは、⑤として、平成29年度の指定管理者の運営評価について、豊田市が作成した評価シートでは、人的基盤の評価が最も高い優良とされています。この評価の根拠についてご説明いただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 指定管理事業者においては、司書率が要求水準である50パーセントを大きく上回る60パーセント以上確保していること、さまざまな研修の実施により図書館スタッフの専門性が確保されていること、適宜必要に応じて職員を追加採用し、常時安定的な運営が図られていることなどから優良と評価しました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 提示されたパーセントはクリアしているというのは当然のことであり、人件費が公開されていない状況で、これで優良という評価は全く理解ができません。公開をするように意見として申し上げておきます。  中項目の2として、図書の貸出利用者数と貸出冊数についてお聞きします。  ①として、評価シートの利用促進がこれも優良との評価です。この評価はどのような基準で行われたのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 指定管理事業者は、入館者の増加に向け多様な団体との連携を積極的に進め、タイムリーな展示やイベントの実施、ターゲットを絞った講座の開催等、これまでにない新たな取組を数多く企画、実施しました。  また、こうした取組もあり、近年、減少傾向にあった入館者数が増加に転じたことも評価し、優良としました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 優良の評価の判断というのが入館者数ということが評価と言われました。  それでは、②として、図書の貸出利用者数は平成28年度と比べて増えているのか、貸出利用者数と割合をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 平成29年度の貸出者数は68万66人で、平成28年度の96.2パーセントとなっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 貸出者数の割合は減っているということです。  ③として、貸出冊数は平成28年度と比べて増えているのか、冊数と割合をお答えください。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 平成29年度の貸出冊数は315万2,690冊で、平成28年度の95.2パーセントとなっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。
    ○34番(根本美春) 95.2パーセントという割合で減っているということです。図書の貸出利用者、貸出冊数ともにこういう状況になっていますが、利用促進の評価が優良ということは疑問に思います。評価基準が理解しがたいと意見を述べておきます。  中項目3、市民のための図書館の市民参加についてお聞きします。  市の評価シートは、評価項目のうち評価基準の根拠が明らかにされていません。守谷市の図書館の指定管理業務評価では、評価の根拠が記述式で公開され、平成29年度は7回の図書館協議会を開催しています。  ①として、市の図書館協議会の開催状況をお聞きします。  平成29年度及び平成30年度に開催された図書館協議会の回数をお答えください。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 図書館協議会は、平成29年度は2回、平成30年度については現時点では1回開催しました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 平成30年度は1回ということです。  ②として、指定管理による運営の検証、市民参加についてお聞きします。  中央図書館の業務評価については、行政と別に図書館協議会以外に第三者の公募委員、図書館の研究者等が加わって行う検証委員会が必要ではないでしょうか。また、市民から出されているさまざまな疑問点や不安、意見を受けとめ、中央図書館についての評価内容を市民に説明をし、市民の視点を生かす利用者懇談会を提案します。  仙台市、調布市、町田市などの図書館では、利用者懇談会が行われ、調布市立図書館では市民の皆様のご意見を直接伺い、今後もっと役立つ魅力的な図書館にしていくため、ご意見・ご要望をお聞かせてくださいと呼びかけています。検証委員会の設置、利用者懇談会は必要ではないでしょうか、お考えをお答えください。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) さきに答弁しました図書館協議会は、豊田市中央図書館条例に基づき設置をしています。  この協議会は、小・中・高等学校の校長や幼稚園・保育所の園長、そのほか学識経験者や図書館において市民活動を行う団体の代表者、公募による市民で構成されており、いわゆる第三者機関です。条例上協議会は図書館の行う図書館方針につき教育委員会に意見を述べるとされており、指定管理者が行う管理運営業務についてもその対象になっています。  したがって、現時点で市民も参加した第三者機関により評価・検証する体制が整っていると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 根本議員。 ○34番(根本美春) 質問は以上ですが、これまでの質問の中でも明らかとなった点について、市民の皆さんがどのように思われるでしょうか。今、図書館協議会のことを言われましたが、委員の方のことも承知していますし、開催された協議会の内容も見ております。  市が中央図書館を評価するに当たって、評価基準の根拠というものをはっきり明確にしていないということであれば、図書館協議会以外にもそのことをはっきりと明確にし、市民に説明をする、そういう機関は必要ではないかということを強く申し上げておきます。  市民のための市民の参加できる図書館をお願い申し上げまして質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で34番、根本美春議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後2時10分とします。                        休憩 午後2時05分                        再開 午後2時10分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番、古木吉昭議員。 ○14番(古木吉昭) 議長のご指名をいただきましたので、私から通告に従い大項目1点について順次質問してまいります。  先月、私たち市民フォーラムから太田市長に対して、2019年度の予算編成に向け政策要望を提出させていただきました。その中で、まちづくりの基本となる安全安心なまちづくりに向けた柱を最初に挙げています。  まず始めに、頻発する風水害など、また記憶に新しい西日本での平成30年7月豪雨災害においてお亡くなりになった方々への心からのお悔やみと、被災されました皆様が一日も早く日常を取り戻されることを心より願っております。  あの広域的な豪雨災害を教訓に、命を守るための確実な避難につなげるため、豊田市災害対策推進計画の中で、水害に備えた避難訓練の実施やハザードマップの作成等の避難行動に係る取組と、河川施設等の耐震化推進など施設整備を効果的に組み合わせて推進しています。その対策の柱の1番目である命を守る取組について、豊田市としてどのように行うかを中項目1として、防災関係で提言もしつつ確認します。また、中項目2では、15年連続交通事故死ワースト1位の不名誉な状況にある愛知県において、豊田市が先頭に立って、ことしこそワースト1位返上を進めるために、どのような取組を進めるかについて伺っていきます。  中項目1、確実に避難につなげる取組。  先ほど申し上げた西日本平成30年7月豪雨災害や、茨城県常総市の鬼怒川では、2015年堤防が延長200メートルにわたって決壊した映像を皆さんもごらんになったかと思います。浸水しているにもかかわらず避難されない映像や、状況を少し確認しようと土砂に流されたり、在宅中で逃げおくれたりといった状況でした。  鬼怒川で避難されなかったのは、避難指示が出るのが大幅におくれて住民が取り残されてしまったことや、半日前から地元住民からも水位急上昇の情報が市当局に多数寄せられたにもかかわらず常総市が避難指示を出したのは決壊後であったり、市民に避難勧告や避難指示を伝える緊急速報メールを送っていなかったことであると分析がされています。  また、避難者については、気象庁が2013年から2017年に計7回特別警報を発令した12都道府県の307市町村に新聞社が行ったアンケートによると、自治体が避難指示を出したうち、実際に避難所に避難された割合は3パーセント弱だったとの報告もあります。  そういった過去の状況や情報の伝達方法を確認しつつ、ひとり暮らしの高齢者は1人での避難は困難なことから、逃げおくれや避難情報を理解できていないとの報告もあるため、平成30年度から行っている防災ラジオの普及啓発も含め、どのように早急な避難行動につなげるかを提言を含め伺っていきます。  小項目1、過去の災害における避難状況。過去にも豊田市に大きな風水害が発生しています。昭和47年7月の豪雨により、旧小原村の住民37名のとうとい命が奪われてしまいました。47災害、東海豪雨では、豊田市内の気象データでは、時間雨量74ミリ、総雨量506ミリの最大値となって100年に一度の異常雨量と言われております。その東海豪雨以降の主な災害における当時の避難の状況を確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 過去の災害における避難状況としては、代表的なものとして平成12年の東海豪雨の際、旧豊田市では、矢作川沿岸の地区に対し避難勧告を発令しており、376世帯、1,283人の方が避難されました。  旧町村では、藤岡町、小原村、旭町、稲武町が避難勧告を発令し、延べ730人の人が避難されました。  また、近年の避難情報を発令した際の避難者として、平成25年度は避難勧告を1回発令し、避難者は14世帯27人、平成26年度、平成27年度は避難情報を発令していません。  平成28年度は避難準備情報を3回発令し、避難者は延べ18世帯25人、平成29年度は避難勧告を1回、避難準備・高齢者等避難開始を5回発令し、避難者は延べ26世帯45人でした。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目2、台風12号での地域ごとや避難者の内訳について確認します。  この小項目では、過去の災害において避難者の状況、いち早く命を守る行動を地域及びその避難された方の内訳について確認します。どれほどの方が命を守る行動をとられたのか、年齢や本当に避難が必要な方が避難されているのかという観点も含め確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 台風12号では、7月28日土曜日の午後5時に市内105箇所の緊急避難場所を開設し、同時刻に市内全地区に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。  翌29日、日曜日の午前4時29分に避難準備・高齢者等避難開始を解除し、緊急避難場所を閉鎖するまでの間に59世帯100人の方が避難されました。  内訳としては、旧市内地区で20世帯38人、旧町村地区で39世帯62人で、中でも65歳以上の高齢者や障がい者といった要配慮者は74人の方が避難されました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目3、避難行動における課題。  先ほどの回答のように、近年の避難情報発令時における避難者数は少ない状況です。災害時においてよくお聞きする言葉として、今まで大丈夫だから避難する必要はないとか、もう少し様子を見てからとかテレビのニュースで聞くわけですが、災害後のインタビューでは、何十年も住んでいるがこんなことは初めてだとの言葉も大規模災害においてよく聞く言葉です。そういったことから見えてくる課題をどのように捉えているか確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 避難行動における課題としては、避難情報の発令が実際の避難行動になかなかつながらないことが挙げられます。  これには避難情報の名称と意味についての理解不足や避難情報の対象地域が広域であったり、リードタイムをとった発令となることによって危機感が伝わりにくいといった要因が考えられます。  また、近年の災害では、正常性バイアスという言葉を耳にします。これは災害の発生時や緊急時などに精神的なストレスを回避するために脳が自然と働き、自分は大丈夫と思い込んでしまう心の働きのことで、避難行動のおくれの要因の一つと言われています。  こうした正常性バイアスを打破し、危機を促せるような取組が必要であると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 次に、小項目4、避難勧告等の判断について。  西日本豪雨では、愛媛県西予市野村町では5人が亡くなる浸水被害が発生しました。その対応について国土交通省は、住民への周知は適切であったとして当時の対応を明らかにしましたが、大雨が続く朝に西予市を流れる肱川の水かさが一気に増え水流が堤防を越えて約650戸が浸水しました。当時の様子について住民の方は、津波が襲ってくるようだったと表現されています。  同様のリスクは豊田市にも潜んでいると考えます。矢作川にもダムが設置されており、放流量を増やす措置である異常洪水時防災操作での操作を始める見込みの判断として、避難情報の検討をどのように行い、防災ラジオで住民に避難指示を周知対応するのかについて、内閣府が平成29年1月31日に改定した避難勧告等に関するガイドライン含め確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 水害における本市の避難勧告等の発令判断は、河川ごとに設けられた避難判断水位や氾濫危険水位など基準となる水位のほか、流域での降水量や今後の雨量予測、雨雲の動き、巡視や通報等によって得られた現地情報等も含めて総合的に判断しています。  とりわけダムの放流は、矢作川の水位に大きな影響を与えることから、国土交通省中部地方整備局矢作ダム管理所と連携を密にし、大雨が予想される際の放流計画や実放流量などの情報を収集し、細心の注意を払って対応しています。  避難勧告等の発令に当たっては、議員ご発言の避難勧告等に関するガイドラインにもあるように、対象者を明確にし、とるべき避難行動がわかる内容で、多様な手段を用い広く確実な伝達を心がけています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目5、中山間地域における洪水ハザードマップの作成と地域との連携。  午前中にも質問がありましたが、現在、豊田市の洪水ハザードマップは、平成22年11月に一部修正されており、挙母地区、高橋地区など8地区の地区別に矢作川や逢妻女川、逢妻男川などが氾濫した場合に避難する情報を平成29年12月にまとめています。  また、各地区で作成されている地域防災マップ等とどのように連携して活用して避難につなげるかについて確認します。  また、豊田市総合雨水対策マスタープラン検討委員会においても、洪水ハザードマップについては、避難経路を記載するなどの修正も必要との議論もありましたので、そういった修正などを含め、現在未作成の中山間地域の洪水ハザードマップについて今後どのように考えているのか、また、地域とどのように連携して取り組まれるかについて確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 中山間地域においては、大雨により河川氾濫の危険性と同時に、地すべりなどの土砂災害の危険性も高まります。  このため、中山間地域の洪水ハザードマップは、大雨により想定される水害リスクや土砂災害リスクなどを包括的に捉えた自然災害リスク情報を市民の皆様が認識できるようにすることが重要であると考えています。  今後は、市民の皆様が地域の持つあらゆる危険性をしっかり把握でき、的確かつ迅速な避難行動に結びつく洪水ハザードマップの作成を進めていきます。  次に、地域との連携としては、所管課が作成した洪水ハザードマップをもとにした自治区や自主防災会単位での防災マップの作成や更新を支援していきます。  同時に、防災マップを活用した避難訓練や各家庭において避難経路を検討していただき、マップへ書き込むなどの取組について働きかけていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 先ほどご答弁があったように、山間地域の洪水ハザードマップも早期に実現することを期待して次の質問に移ります。  小項目6、防災ラジオの高齢者、聴覚障がい者等への普及啓発に向けた取組。  この項も政策要望で取り上げている防災ラジオの高齢者、聴覚障がい者等への普及啓発について、防災ラジオは緊急情報など受信の際に赤いランプが点灯することから、特に聴覚障がい者の方でも容易に確認できる有効な情報ツールです。必要な方へ着実に購入いただくために6月市議会定例会でも確認しています。聴覚障がい者の方の申し込みが100世帯、約8パーセントだったということでしたので、これを受けて平成30年2月末現在把握されている1,251世帯の方々へ確実に普及させる取組について確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 防災ラジオの高齢者、聴覚障がい者等への普及促進に向けた取組としては、広報とよたや市ホームページへの掲載、自治区回覧に加え区長会及び民生委員・児童委員協議会での周知依頼を行いました。  とりわけ聴覚障がい者に対応した文字表示型については、今年度新たに豊田みよし聴覚障害者協会に対し、ラジオの現物や文字表示のされ方などを実際に見てもらいながら周知を行いました。  これを受けて協会では、当日、欠席された会員への情報提供を行ったり、機関紙への折り込みを行うなど広く会員の方々に周知していただきました。  また、新たに聴覚障がい者手帳を取得された方に対しては、手帳交付時に案内を行うとともに、期限を設けず年間を通じた申込み受付を行っていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) ご答弁のように、実際にラジオを見ていただいて、聴覚障がい者の方に有効であることを理解した上で、しっかりと啓発をしていただくことを期待しています。  次に、小項目7、避難準備情報発令での確実な高齢者等への避難に向けた取組。  平成28年12月26日、避難準備情報の名称変更が公表されました。平成28年に発生した台風10号において、死者・行方不明者27名が発生するなど、東北・北海道の各地で甚大な水害被害が発生しました。とりわけ岩手県岩泉町では、グループホームが被災し、入所者9名が全員亡くなられています。高齢者施設において適切な避難行動がとられなかったことを重く受けとめ、高齢者等の避難開始を明確にするため、避難準備情報を避難準備・高齢者等避難開始に名称変更されたのです。高齢者の方や障がい者の方など支援等が必要な方々をいち早く避難させるべく、天候などがひどくなる前に避難することで命を守る訓練の意味につなげるため、豊田市総合雨水対策マスタープラン検討委員会においても、逃げおくれゼロ、タイムライン等についての検討を行っているとのことです。私はマイタイムラインが必要であると思いますので、それを作成すべきとの思いから確認します。  また、西日本での災害であったように、地域を絞った情報展開も重要であると考え、あわせて確認させていただきます。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 高齢者等の避難行動につなげる取組としては、まず出前講座や各種媒体を通じた地道な啓発により、避難情報の名称と意味や命を守る行動についての周知徹底を行い、避難行動についての意識づけを図っています。
     議員ご発言のマイタイムライン作成についても重要な取組の一つと考えており、地域の自主防災会と連携して一人ひとりの早期避難行動につなげられる取組を行っていきたいと考えています。  地域を絞った情報展開については、土砂災害であれば中学校区単位、洪水であれば河川や水系単位といったように、危険が予測されるエリアをあらかじめ定め、きめ細かな避難情報の発令及び情報伝達を心がけています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) それでは、小項目8、帰宅困難者への対応。  平成29年3月13日、災害時における帰宅困難者の受入れに関する協定の締結により、豊田参合館やT-FACEなどの五つの大型施設で帰宅困難者の受入れや一時的な滞在場所の提供等をしていただけるようになりました。切羽詰まった状況での垂直避難できる場所の確保により、駅前の高層施設への受入れが可能となりました。政策要望においては、周辺施設への食糧の提供への協定も必要であると考えています。また、混乱が予想される駅周辺、人が多く行き交いますので、誘導等や訓練も必要であると思います。こうしたことをどのように進めるのか、確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 帰宅困難者への対策としては、豊田市駅・新豊田駅周辺の帰宅困難者対策推進協議会を設置し、その中で具現化に向けた協議を行っています。  平成29年度末までの取組としては、まず駅周辺にいる人たちが発災直後に身の安全を確保するための緊急退避場所として、新豊田駅前広場やGAZA前広場など五つの広場や公園を設定し、そこまでの誘導体制を確保しました。  また、災害時における帰宅困難者の受入れに関する協定をこれまでに駅周辺6施設と結び、一時滞在施設を確保するとともに、発災から一時滞在施設への誘導を各施設管理者が円滑に実践するための行動ルールを作成しました。  今後は、帰宅困難者に対する食料や生活用品等の提供について、備蓄品の充実や協定の締結を含めた対応を進めるとともに、現地訓練を実施することにより、さらに一層帰宅困難者対策につながるよう努めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 先ほどまでは災害時に命を守るための避難行動につなげる取組について確認してまいりました。ご回答いただいた内容が具現化し、確実に命を守る避難行動につながることを期待して、次の中項目、命を守る交通安全についての質問に移らせていただきます。  中項目2、交通事故死全国ワースト1位返上への取組。  交通事故のない豊田市を目指し、ことしこそ愛知県の交通事故死全国ワースト1位返上を豊田市から実現するため、私たち市民フォーラムの政策要望においてもことしも要望させていただいています。  実現につなげるためには、豊田都市交通研究所で高齢者の先進運転支援システム、ADASの普及促進策や歩行者保護モデルカー活動での取組成果などを踏まえ、太田市長へ政策提言された内容の確認と市民フォーラムの要望内容に折り込んでいる提言も含め伺っていきます。  小項目1、公益財団法人豊田都市交通研究所が政策提言した具体的な内容。公益財団法人豊田都市交通研究所、以降、都交研と申しますが、日ごろの研究成果を年一度発表され、14回目のことしもそれぞれテーマについて、高齢運転者に対する自動ブレーキ等先進安全技術の効果と課題や、地域公共交通におけるタクシー活用、鞍ケ池地域タクシーの導入などの研究成果報告会を開催して、豊田市の公共交通や交通安全について報告をされており、ことし7月30日に政策提言を太田市長へされたと承知しています。まずはその具体的な内容について確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 豊田都市交通研究所から政策提言として二つの報告がされました。  一つは、横断歩道での歩行者保護意識向上を目指した取組として、横断歩道で歩行者を見かけた際のドライバーの停止行動分析と停止率を向上させるための効果的な仕組みに関する提案をいただきました。  二つ目は、高齢者の交通安全を念頭に置いた先進運転支援システムの普及促進策として、新車購入時の高齢者の先進運転支援システムの導入傾向や課題を考察し、システムの普及や適切なシステム選択の支援などの提案をいただきました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 小項目2、提案内容を踏まえた今後の取組。  先ほどの政策提言の具体的な内容を確認したので、今後の事業としてどのように取り組んでいくのか確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 一つ目の横断歩道における歩行者保護に関する取組については、歩行者がドライバーにありがとうといった感謝の気持ちを伝えるサインバナーを9月21日から始まる秋の交通安全市民運動期間で活用していきたいと考えています。  また、今年度、都市交通研究所への委託研究事業の中で、これらの研究結果を踏まえた効果的な立しょう活動モデルについての検証を予定しており、その内容を受けて、今後、市交通安全市民活動の立しょうモデルとして確立できるよう考えています。  二つ目の先進運転支援システムの推進については、高齢ドライバーに限定した先進安全自動車の購入費補助を実施しました。  補助制度は平成29年度をもって終了していますが、自動ブレーキなどの安全装置の正しい知識と安全運転意識の向上を促すため、今後、自動ブレーキの体験会などを実施していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 先ほどの歩行者保護の活動は、地道な取組が重要であると考えていますので、その地道な活動への提言を含め次の質問に移ります。  小項目3、事故の悲惨さをDVDなどで啓発する取組。  企業においては、仕事終わりに交通安全の取組を従業員へ展開されています。やはり特効薬とはなっていませんが、先ほどの地道な活動が重要であるという思いから、現在行っている啓発の貸し出しDVDを歩行者保護にかかるものに特化して事故の悲惨さを伝え、DVDなどで小規模事業所や自治区などへ配布する等の取組を進めることも重要であると考え提言し、お考えをお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 議員のご発言のとおり、事故の凄惨さを疑似体験で伝え、警鐘を鳴らす意味でもDVD等の映像を活用した啓発はとても効果的であると考えています。  現在、市交通安全市民会議で歩行者の事故防止などさまざまな交通安全のDVDがあり、貸し出しも行っていますが、今後も積極的な活用を伝えていきます。  また、DVD活用のほかにも今年度は一般社団法人日本自動車連盟、略称JAFですが、JAFを呼んでドライブレコーダーに録画されたヒヤリハット映像や事故映像を活用した講演会を開催しており、参加者からも大変好評であったため、今後もこのような啓発を実施していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) ご答弁いただいたように、映像のインパクトは大変効果的であるとのことですので、現在の啓発貸し出しDVDを、歩行者保護の観点が借りた方々に認識できるように、貸し出し時間の表記方法であったりとか、DVD自体に表記するなど、小さなことではありますが、重要であると考えていますので、改善していただくことを申し添えて次の質問に移ります。  次の項では、歩行者を見たら停止させることができるように都交研での提言を踏まえて、小項目4、効果を生かした立しょう活動への工夫。  先ほどの都交研の政策提言の内容の中において、歩行者を見たら停止させるための効果として、地域の方など顔見知りの人が立しょう活動している場合に警察が横断歩道でとまらない車の取り締まりをしている場合と同等に近い効果が確認できているとの報告があります。  春・夏・秋・冬の交差点での交通安全立しょうや啓発看板設置などにより効果があるので、年4回以上行う交差点での交通安全立しょうにおいて、地域や事業所の方々が交差点以外の通学路や幹線道路からの抜け道として通行する道路などへ分散して立しょうすることで顔見知りの方の立しょう活動となり、横断歩道で歩行者がいたらとまる運転行動へつながると考えます。  また、あわせて交差点立しょうにおいて運転者の視認性を阻害する場合があるとも聞いていますので、そのような交通安全立しょう活動の工夫について提言し、お考えをお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 現在、春・夏・秋・年末の年4回の交通安全市民運動期間の最初の平日に自治区や事業者を中心に立しょう活動を展開しています。  立しょう活動の方法については、特に交差点の角において見通しをよくするために、車道側から離れて立しょうしていただくようお願いしているところですが、いま一度改めて伝えていきます。  地域住民による顔見知りの立しょう活動の効果を鑑みて、幹線道路だけでなく、生活道路においても立しょうしてもらえるよう今後も積極的に呼びかけを行っていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) ご答弁にあったように、幹線道路だけではなく、生活道路においても実現することを期待して次の質問に移ります。  小項目5、自転車通行空間の周知強化に向けた取組。  本市では、平成23年度豊田スタジアム周辺地区の自転車通行環境整備モデル地区を整備し、交通ルールの周知やマナー向上へ一定の効果が得られていますが、まだまだ無秩序な自転車利用が見受けられます。  国は平成23年に自転車は車両という考え方の徹底を図る総合対策を全国に通達し、平成24年には国土交通省と警察庁が自転車走行空間のネットワーク化や通行ルールの徹底などを進めるため、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの公表など、自転車を取り巻く環境は大きく変化しています。  その変化に対応するため、本市では安全で快適な自転車利用環境の創出に向け、国、県、警察等と連携し、豊田市自転車利用環境整備計画を策定しました。その自転車利用者への周知活動も重要であり、出前講座を今まで以上に強化することが必要であると考えています。現在の3名のみではさらなる出前講座の拡大は見込めない状況ですので、シルバー人材センター等の方々にも協力をいただいて交通事故死全国ワースト1位返上に寄与するべきと考えますので、その考え方についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 日常生活において手軽な移動手段として子どもから高齢者まで幅広い世代の多くの方に自転車が利用されていますが、自転車通行におけるルールが認知されていない現状を課題と感じています。  現在、市交通安全学習センターにおいて、小学4年生、中学1年生、高校1年生と階層別で自転車の安全利用や自転車の乗り方について講習を行っています。  また、今年度は新たに交通安全学習センターの市街地ゾーンに自転車通行空間としての矢羽根型路面標示を設置し、施設内講習プログラムに活用していきます。  自転車通行空間の周知については、児童生徒のみならず、全ての自転車利用者への周知が必要であると考えます。今後は企業に対して出張講習の活用を呼びかけるとともに、専門的な知識、技能を有する指導員の人材確保にも努めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) ぜひとも専門的な知識、技能を有する指導員の人材確保につながること、現在は出前講座は小・中・高等学校のみになっていますので、ぜひともそれが大人に啓発できることを期待して次の質問に移ります。  小項目6、愛知県警交通安全教育チームあゆみとの連携した取組。  先ほどの小項目5も啓発活動の強化のための出前講座の指導員、人材確保について提言をさせていただきましたが、この項では、愛知県警の交通安全教育チームあゆみとも連携を図り強化すべきと考えますが、そういった取組が進められるかについて確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) ことし7月の高橋地区で開催した交通事故抑止決起集会の場において、愛知県警交通安全教育チームあゆみを要請し、ドライバーと歩行者双方の目線で事故を起こさない、遭わないためのポイントについて劇を通して伝えていただきました。  ほかにも地元劇団による交通安全劇も開催しており、今後もこのような形で愛知県警などと連携しながら、視覚的に訴える啓発活動を進めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 続いて、最後の小項目7に移ります。歩行者保護モデルカー活動市民用ステッカーを貼付の現状と今後の取組。  平成30年3月3日、豊田市民文化会館での市制67周年記念式典出席者の方々へ市民用ステッカーを丸形・四角形各300枚を配布したのを始めとして豊田市での各種イベント等で啓発配布されており、希望者には交通安全防犯課にて随時配布されています。私は全市民に歩行者保護モデルカー活動の速度遵守、ハイビーム活用、歩行者優先の運転を実践できるように貼りつけていただき、交通事故抑制につなげるべきと考えていますので、貼りつけの現状と全市民へどのように取り組んでいくのか確認します。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 歩行者保護モデルカー活動は、委嘱事業所と連携して行う活動と市民自らが主体的に取り組む活動の両面で取り組んでいます。  委嘱事業所は、現在45社、業務用車両約3,000台の規模で取り組んでいます。今年度は新たに7社がこの活動に参加していただいており、今後も順次増えていくよう取り組んでいきます。  市民への普及としては、ことし市内8地区に分けて行ってきた交通事故抑止決起集会を始め、交通安全防犯課窓口などで市民用ステッカーを配布し、現時点で約3万5,000枚の配布数となっています。  交通事故抑止決起集会時に呼びかけを行った結果、多くの方にその場でステッカーを貼りつけていただけたため、今後もその場でステッカー貼りつけてもらえるよう共感できる啓発機会を設けていきます。  貼ることにより見られている意識が芽生え、ドライバー自身の運転を振り返ることだけでなく、さらに一歩進んで他のドライバーに対し模範となる運転を見せる意識も醸成し、市民の皆様とともに意識や行動の変容につながるよう活動に努めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 古木議員。 ○14番(古木吉昭) 事業所においては、歩行者保護モデルカー活動のステッカーを貼っていただき、横断歩道に歩行者がいた場合にとまっていただいていますが、先ほどのご答弁のように、市民用ステッカーはさらなる啓発が必要です。特効薬はないとは承知していますが、交通事故死全国ワースト1位返上を豊田市から実現するためには、豊田市内を走る全ての車両にステッカーが貼られ、運転行動の変容につながるよう地道な活動を期待するとともに、私自身もあらゆる会合などでステッカー配布を行い、啓発のサポートをしていきます。  今回は政策要望で挙げさせていただいた項目を中心に安全・安心なまちづくりへの取組として、西日本豪雨を教訓として、一級河川の矢作川を有する豊田市における確実に避難につなげる取組を確認するとともに、車のまち豊田市から交通事故死全国ワースト1位の返上を実現するため、都交研が政策提言した具体的な成果なども踏まえて提言も含め質問しました。  誰も事故を起こしたいと思っていませんが、速度超過に気づかないことや夜間にハイビームが活用されず歩行者の発見がおくれる、また、横断歩道に歩行者がいるにもかかわらず車が素通りするなど、歩行者にやさしい運転行動になっていないのが現状です。その行動を変えるには、一人ひとりが当事者意識を持って実践をしなければ交通事故死全国ワースト1位の返上は実現できません。ぜひとも歩行者保護モデルカー活動を一人ひとりの市民へ深く浸透することを願って全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で14番、古木吉昭議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、31番、安藤康弘議員。 ○31番(安藤康弘) 私は、さきに通告しました大項目、犯罪抑止力の強化について質問します。  豊田市では、平成19年に犯罪のないまちづくり条例が施行され、関連する施策を体系的に推進するため、同条例に防犯活動行動計画を位置づけ、犯罪の抑止に取り組んでいます。  こうした取組の成果により本市の犯罪発生件数は減少傾向にありますが、市民にとって身近な犯罪への不安感は依然として強く、多発する不審者情報などへの対策は喫緊の課題であると考えます。  市民意識調査の結果では、市の施策に対する満足度において防犯対策の充実は全40項目の中で32番目と満足度が低い一方で、市民が特に力を入れてほしいと感じている市の取組では4番目に高く、防犯対策への市民の期待度は高い状況です。  こうしたことから、我々市民フォーラムは、犯罪のないまちづくりの推進について政策提言を継続しており、平成31年度に向けた政策要望においても犯罪抑止力の強化を提言しました。今回の質問では、本市の犯罪発生状況や第5次防犯活動行動計画に定めた重点取組事業の進捗を確認するとともに、効果的な犯罪抑止の取組について質問と提言を行います。  始めに、中項目1では、豊田市の犯罪発生状況について確認します。  本市では、平成17年度に第1次となる防犯活動行動計画が策定され、地域の自主的な防犯パトロールや子どもの見守り活動などが展開されてきました。その後、計画の改定を重ねた結果、刑法犯認知件数は着実に減少しており、現在は平成28年度から3年間を計画期間とする第5次防犯活動行動計画が推進され、最終年度を迎えています。  そこで、小項目1として、前計画である第4次防犯活動行動計画の最終年と比較した場合、現行計画期間中の刑法犯認知件数と犯罪率の推移はどのようか、また県内で犯罪が多発している自治体との比較ではどのような状況であるかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 刑法犯認知件数は、第4次計画最終年に当たる平成27年の3,408件以降、平成28年2,910件、平成29年2,711件と着実に減少しています。また、平成30年は7月末時点で1,432件と前年同時期と比較しマイナス178件、約11パーセント減少しています。  人口1,000人当たりの認知件数を示す犯罪率の推移は、平成27年8.13、平成28年6.92、平成29年6.4となっています。また平成30年は7月末時点で3.37と前年同時期と比較しマイナス0.43となっています。
     県内38市中の刑法犯認知件数ワーストランキングの推移は、平成28年は名古屋市、一宮市に次いで3位、平成29年は名古屋市、一宮市、豊橋市に次いで4位となっています。  一方、犯罪率の県内38市中のワーストランキングは、平成28年31位、平成29年29位で、愛知県全体の犯罪率よりもいずれも低い値となっています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 本市の刑法犯認知件数は減少傾向にあり、愛知県全体の犯罪率を下回っているとのことですが、刑法犯認知件数は依然として県内のワースト上位を占めていることから、さらなる減少に向けた取組の強化が求められています。  次に、犯罪の発生傾向について質問します。  小項目2として、本市において過去3年間に発生している犯罪を罪種別で見た場合、どのような傾向が見られるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 刑法犯認知件数のうち多くを占めるのが窃盗犯で、平成27年、平成28年は刑法犯全体の約67パーセント、平成29年には約70パーセントが窃盗犯でした。  窃盗犯の内訳としては、平成27年には自動車関連窃盗が最も多く473件発生しましたが、平成28年以降は自転車盗の認知件数が最も多くなっており、次いで自動車関連窃盗、住宅対象侵入盗となっています。  自転車盗は、平成27年に424件、平成28年に384件と減少した後、平成29年には446件に増加しています。  また、平成27年から平成29年まで自転車盗、自動車関連窃盗、住宅対象侵入盗が窃盗犯の約半数を占めています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 窃盗犯が犯罪の約7割を占め、その半数が自動車関連窃盗や住宅対象侵入盗など、市民の身近なところで多発している現状を確認しました。  次に、不審者情報について質問します。  本市では、平成18年度に緊急メールとよたが導入され、犯罪や気象などの情報を登録された市民のニーズに合わせて配信するサービスが行われており、犯罪に関する緊急情報は市民が犯罪に巻き込まれないよう注意を喚起するための有効なツールです。  そこで、小項目3として、近年多発している緊急メールとよたの不審者情報について、配信件数、内容、発生場所や被害者の状況についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 緊急メールとよたの配信情報のうち不審者情報の配信件数は、平成28年度113件、平成29年度101件、平成30年度は4月から7月末までで63件となっています。  内容としては、声かけや公然わいせつ、つきまといが多く、被害者の約7割が児童生徒でした。  不審者事案の発生は、挙母地区を始めとする都市部での発生が多いものの、中山間地域での事案もあり、市内各地区で発生しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 不審者事案は、都市部を中心に市域の至るところで発生しており、子どもや女性、犯罪弱者がターゲットになっています。また、不審者事案は、凶悪犯罪の温床となる可能性が指摘されていることから、緊急メールとよたによる一層タイムリーな不審者情報の提供により、市民が防犯意識を高め、対策につなげることが重要であると考えます。  次に、中項目2として、第5次防犯活動行動計画に位置づけた主な重点取組事業の進捗について質問します。  本計画は、前計画の評価と新たな課題を踏まえ、計画の基本方針として三つの柱が設定されています。一つ目の柱では、防犯意識の高揚と地域防犯力の向上を図るために自主防犯活動団体の新規構成員を取り込む必要があるという課題を踏まえ、効果的な地域防犯リーダー養成講座の開催により、各年度に50人、計画期間に150人の育成を目標としています。  そこで、小項目1として、新たな地域防犯の担い手育成の進捗についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 自主防犯活動団体の活性化と新たな地域防犯の担い手を育成するため、毎年10月に地域防犯リーダー養成講座を開催しています。講座は3日間の日程で行い、そのうち2日以上を受講した方に修了証を交付し、地域防犯リーダーと認定しています。  地域防犯リーダー養成講座の修了者数は、平成28年度44人、平成29年度56人と2か年で100人の地域防犯リーダーを育成しました。平成30年度は74人の地域防犯リーダーを育成する見込みです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 効果的な地域防犯リーダー養成講座の開催による自主防犯活動団体の活性化に加え、新たな地域防犯の担い手育成が着実に推進されています。  次に、民間事業者への自主防犯活動団体登録の促進について質問します。  本市では、自主防犯活動団体の6割以上が自治区主体で運営されていることから、高齢化に伴い構成員の高齢化も進んでおり、地域防犯の担い手不足の一因となっています。  一方で、民間事業者を主体とする自主防犯活動団体の新規登録は、構成員の入れかわりが定期的に行われることから、新たな地域防犯の担い手確保に向けた有効な取組であると考えます。  そこで、小項目2として、計画に設定した新規登録10団体の目標に対して民間事業者による自主防犯活動団体への登録状況についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 民間事業者の自主防犯活動団体への登録は、平成28年度に2団体、平成29年度に2団体、そのほかに大学生による団体1団体も含め合計5団体が新たな自主防犯活動の担い手として活動をしています。  これまで地域の自主防犯活動に協力的な企業を中心に登録を呼びかけてきましたが、地域には協力するが団体登録をしてまではと登録をちゅうちょされる企業が多く、現在、登録団体が目標の半数にとどまっています。  このため、今年度はまず企業活動でも防犯の視点を持っていただくことを目的に、歩行者保護モデルカー活動の委嘱事業所の皆様に定期的に防犯に関する情報を配信し、防犯活動への理解を深めてもらう取組を進めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 交通安全活動と同様に、民間事業者による防犯活動への理解を一層深める取組が期待されます。  次に、学生への緊急メールとよたの登録促進について質問します。  緊急メールとよたは、平成18年に運用が開始され12年が経過しています。これまでの登録促進に向けたさまざまな取組により、多くの市民がその有効性や必要性を理解され、平成29年度末現在では3万1,000人を超える市民の登録があり、現行計画においても登録の促進に向けた重点取組事業が推進されています。  そこで、小項目3として、不審者事案の被害者となる可能性が高い学生への緊急メールとよた登録促進に向けた取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 学生を始めとする若い世代への緊急メールとよたの登録を促進するため、PTA連絡協議会や西三北地域協働生徒指導推進委員会なども構成団体となっている防犯ネットワーク会議において、不審者事案の被害者の多くを児童生徒が占める実態を説明し、あわせて生徒自身の登録促進するためのチラシを配布しました。  また、今年度末には、新高校1年生向けに行う自転車の安全利用の啓発に合わせて緊急メールとよたの登録を呼びかける予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 学校関係者との連携強化により、不審者事案の被害者となる可能性が高い学生を始めとする犯罪弱者の防犯意識を一層高めることにより緊急メールとよたの登録者がさらに増加することを期待します。  次に、防犯カメラ設置の実績と評価について質問します。  本市では、平成25年に県内初となる防犯カメラの設置及び運用に関する条例が施行され、これまで補助制度の活用により防犯カメラの設置が進んでいます。現行計画では、基本方針の二つ目の柱に犯罪の起きにくい環境づくりを定め、防犯カメラの効果的な設置の促進を重点取組項目に掲げています。  そこで、小項目4として、犯罪が多発する地域で防犯カメラの設置が進んでいない地区における設置の実績と評価をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 平成29年度から前年までの住宅対象侵入盗と自動車関連窃盗の認知件数や増減率、犯罪率を分析し、小学校区単位で犯罪多発地区を指定しています。  これらの地区で補助制度を活用し、自治区や賃貸共同住宅所有者により7件、11箇所に15台の防犯カメラが設置されました。  平成29年の豊田市内における住宅対象侵入盗や自動車関連窃盗などの身近な犯罪は前年と比較して減少していますが、平成28年と比較した減少率は豊田市全体がマイナス0.4パーセントであるのに対し、犯罪多発地区ではマイナス12.3パーセントでした。さまざまな要因が考えられますが、防犯カメラの設置も犯罪抑止につながっているものと考えます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 犯罪多発地区への防犯カメラの設置により、犯罪の減少率が向上していることから、防犯カメラの設置は犯罪抑止への効果的な対策であることを改めて確認しました。  次に、子どもへの防犯啓発の強化について質問します。  現行計画では、子どもが被害に遭う不審者事案が増加傾向にあることから、自分自身を守る力を身につけさせるため、啓発の必要性を課題と捉え、新規の取組として子どもを犯罪から守る事業が推進されています。  私は、平成28年3月市議会定例会の一般質問において、子どもに体験を通して子どもの安全を守る学習の機会を与え、危険回避能力や自己防衛能力を養うための体験型防犯教育の実施を提言しました。同年5月に開催されたとよた安全安心フェスタでは、子ども向け実践プログラムとして体験ゾーンを設置し、小学生以上を対象にした防犯体験ツアーが実施されています。  そこで、小項目5として、子ども向け実践プログラムの概要と評価についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) とよた安全安心フェスタでは、平成27年度に愛知県警察本部で実施した体験型防犯教室をモデルにした子ども向け防犯プログラムを行いました。  大声訓練や防犯ブザーの鳴らし方、危険な目に遭わないための距離の取り方などを体験を交えて10人前後の少人数グループで学ぶ内容となっており、一人ひとりに丁寧に指導を行うことができました。  この実践プログラムでの反省点を踏まえ、子どもの防犯教室のモデル事業を平成28年度に二つの小学校で実施しました。これらの実績が現在行っている子どもの防犯教室の早期事業化につながったものと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 子どもを犯罪被害から守るためには、地域が一体となった取組の強化に加え、子ども自身が犯罪に巻き込まれない能力を養うことが重要です。  次に、中項目3として、犯罪発生件数のさらなる減少に向けた効果的な犯罪抑止の取組について質問いたします。  始めに、子どもを犯罪被害から守るための取組についてです。  本市では、平成28年度にモデル事業として小学校2校で実践体験型の子どもの防犯教室が行われ、平成29年度は15校で開催されています。子どもの連れ去りや誘拐に発展するおそれのある不審者事案は、学校や保護者の目が届かない場所での被害が多いことから、より多くの子どもたちが実践・体験を通した防犯教育を効果的に受講することが重要であると考えます。  そこで、小項目1として、子どもの体験型防犯教育をより効果的に推進するための方策についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 子どもの防犯教室は、学区内の危険箇所の写真を用いて具体的に気をつける点をわかりやすく伝えるとともに、大声訓練や防犯ブザー訓練など危険な目に遭ったときにどうしたらいいかを体験を交えて教えており、今年度は25校での実施を予定しています。  教室を行うに当たり、講師を務める地域安全指導員が青パトで巡回し、校区内の状況を把握した上で事前に担当教諭と打ち合わせを行い、学区内の特徴を聞き取り教室を行う際の参考としています。  また、可能な範囲で保護者や地域の皆さんにも教室に参加を呼びかけ、地域全体で子どもたちを見守っていただく機運を醸成するよう努めています。  不審者事案に遭わないために子どもたちに伝える基本的事項は共通していますが、市街地と中山間地域では子どもたちを取り巻く環境は大きく異なっています。それぞれの環境を踏まえて教えていくことで子どもたちがより深く理解できると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 地域特性を踏まえた防犯教室の開催は、子どもたちの理解を深める効果的な取組であり、保護者や地域の皆さんの参加により、地域が一体となって子どもたちを犯罪から守る効果が期待されます。  次に、多発罪種撲滅に向けた取組について質問します。  平成29年における本市の刑法犯認知件数は、前年と比較しマイナス199件、6.8パーセントの減少を示していますが、一方で、自動車盗はプラス18件で42パーセントの増加、忍び込みはプラス11件で20パーセントの増加、さらに自転車盗ではプラス62件で16パーセントの増加となっています。こうした犯罪の多くは、自動車や住宅、自転車が無施錠で被害に遭う割合が高く、市民にとって不安感の強い犯罪において無対策の被害が増えていることは残念な結果であり、大きな課題でもあります。  そこで、小項目2として、多発罪種撲滅に向けた施錠徹底の有効な取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 昨年は自転車盗の認知件数が増加傾向にあったため、防犯ネットワーク会議で効果的な啓発について検討を行うとともに、全自治区に啓発チラシを配布し、注意喚起を行いました。  また、11月に広報とよたで自転車盗被害の実態を伝えるとともに、ツーロックを呼びかける記事を掲載しました。  住宅の防犯対策については、昨年9月に広報とよたで特集を組み、多発している手口を紹介するとともに、施錠の徹底を始めとする防犯対策について注意喚起を行いました。  また、ことし8月には、昨年の忍び込みの多発を受け、暑い時期にも夜間に窓をあけっ放しにして寝ることがないよう自治区と自主防犯活動団体に対して被害の状況や対策などをまとめたチラシを配布しました。  このように施錠はすぐに取り組むことができる防犯対策の一つであることから、出前講座などさまざまな機会を通して啓発を続けていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 施錠を習慣づけることの重要性を広く市民に啓発し、防犯意識を一層高めることが犯罪被害の減少に大きな効果を上げるものと考えます。  次に、防犯カメラの設置拡大に向けた取組について質問します。
     防犯カメラは、犯罪の抑止効果に加え、犯罪事件を迅速な解決に導くための有効なツールとしてその効果が認められています。  我々市民フォーラムは、平成31年度への政策要望において、犯罪の抑止力強化に向けた効果的な取組として、防犯カメラ設置拡大に向けた取組の強化を提言しました。小規模な自治区においては、防犯カメラの設置にかかる費用負担が重く、設置が困難であることから、地域が必要と判断する場所への効果的な防犯カメラの設置を推進するためには、自治区の規模に応じた補助制度の見直しを検討すべきであると考えます。  そこで、小項目3として、防犯カメラの設置拡大に向けた補助制度の見直しについての考え方をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 市の補助制度の補助率は5割が基本ですが、この補助制度の自治区に対する補助率は8割で、自治区の負担を極力抑えた制度となっています。  現在の補助金要項は、今年度末までとなっていますが、来年度も自治区に対する補助は今年度と同じ補助率を維持したいと考えています。  これまで自治区が設置した中には、地区内の事業者に設置箇所を提供してもらうとともに、設置費用の一部も協力してもらった例や、ホームセンターでカメラを購入し、主要道路付近の住民宅の軒先に設置することで設置費用を抑えた例があります。こういった事例を紹介するなどし、小規模の自治区の設置を支援していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 安藤議員。 ○31番(安藤康弘) 防犯カメラのより効果的な設置促進に向けた小規模自治区に対する支援の継続が必要であると考えます。  今回の質問では、防犯活動行動計画に定めた重点取組事業の進捗と犯罪のさらなる減少に向けた効果的な犯罪抑止の取組について質問と提言を行いました。  防犯活動の原則は、まず自分の安全は自分で守るという高い意識のもとで自助努力を積み重ねることに加え、良好で活発な地域活動による一体感を醸成し、地域の安全は地域で守るという共助に向けた意識啓発です。行政や警察活動による防犯対策には限界があることから、市民、地域、行政がそれぞれの役割と責務を果たし、共働による防犯対策の推進が求められています。  本市では、今年度の重点取組項目として、第6次豊田市防犯活動行動計画の策定に取り組んでおります。現行計画の評価と新たな課題を踏まえ、犯罪のないまちづくりの実現に向けた実効性の高い計画となることを期待して全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で31番、安藤康弘議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後3時35分とします。                        休憩 午後3時17分                        再開 午後3時35分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  32番、山野辺秋夫議員。 ○32番(山野辺秋夫) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目1点、住み続けたくなる魅力ある豊田について質問をいたします。  第8次豊田市総合計画では、将来都市像として、つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたを掲げ、その実現のために基本構想と施策等を明らかにし、社会経済情勢の変化に対してより機動的に柔軟に対応する実践計画が示されています。その重点施策の暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出では、豊田市ならではの暮らしの豊かさを生かして、定住の促進、まちの魅力の共有と発信が掲げられています。  そして、ことしの市長の施政方針では、多様なライフスタイルが実現できる豊田市ならではの特徴を生かすとともに、新たな市街地の整備による宅地供給に加え、民間活力や既存ストックの活用による住宅・宅地の供給により定住人口のさらなる拡大を行っていくとしています。  また、まちの魅力の共有と発信に向けた取組では、市民がまちへの愛着や誇りを育むとともに、まちの魅力や価値を共有し、発信する取組を進め、東京オリンピック・パラリンピックの開催意義を広く全国に普及させるために開催される東京キャラバンを本市で開催するほか、あいちトリエンナーレ地域展開事業の実践を通して市民主体による文化・芸術に関するプロジェクトを促進し、豊田市の歴史や自然、ものづくり等を一体的に取り上げる総合的な博物館の整備については、引き続き基本計画の策定を進めていくとしています。  こうしたことを踏まえ、中項目1点目は、定住促進に向けた取組について質問してまいります。  本市の土地利用構想においては、社会情勢や周辺環境の変化を見据え、さらなる選択と集中により核とネットワークを強化し、活力と魅力を備えた持続可能な都市を目指すとしています。  第3次豊田市住宅マスタープランが平成30年3月に示されました。そうした中、都市部や中山間地域において多様な市街地や住宅地を有しており、それぞれの特徴を生かした魅力あるまちづくりを推進してきたと認識しております。しかし、都市部では、マイホームを希望しても希望するような宅地が手に入らず、家族形成期世代が近隣の市町へ転出する傾向があります。人口減少は、固定資産税、都市計画税、個人市民税の税収に影響を及ぼします。こうした住宅事情の現状と課題について質問してまいります。  小項目1点目、豊田市の直近の世帯数の推移について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 豊田市の世帯数の推移としましては、豊田市統計書からそれぞれ10月1日現在で比較しますと、平成27年度は17万2,149世帯、平成28年度は17万5,807世帯、平成29年度は17万8,034世帯と毎年増え続けております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 次に、定住ニーズについて伺います。  世帯数は毎年増えているとのことでしたが、豊田市から転出する家族形成期世代がいます。転職・転勤や住宅を求めるなどさまざまな理由があると思います。宅地や住宅を求めるに当たり、豊田市に居住しようとする市民のニーズはどのようか。  小項目2点目、定住ニーズの現状について、どのようなニーズがあるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 定住ニーズといたしましては、住まいを選ぶ条件と居住場所があり、転入・転出・転居者世帯意識調査を平成27年8月に実施いたしました。  住まいを選ぶ条件としましては、価格や住居費負担が重要とする回答が最も多く、次いで住宅の居住性能、通勤・通学の便利さ、買い物のしやすさの順となっております。  また、居住場所につきましては、鉄道駅の周辺や勤務地や学校の近くといった利便性の高い場所を希望されております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 鉄道駅周辺では、価格、交通、生活の利便性を重視する市民の居住ニーズがあり、そうしたニーズに対応した施策を推進する必要があると考えます。  次に、区画整理事業について伺います。  本市において家族形成期世代が多く転出している状況を踏まえ、積極的な地区計画の推進、区画整理事業の推進や市有地を有効活用した宅地供給とスピード感を持った定住施策の展開の必要があると考えます。  現在、本市では七つの区画整理事業が施行中であり、特に豊田四郷駅周辺土地区画整理事業では、愛知環状鉄道四郷駅の東に面する面積約26ヘクタールで駅を生かしたまちづくりとして民間事業者のノウハウや資金力を活用し、効率よく事業を推進する目的で業務代行方式により住宅の供給が期待されています。  小項目3点目、現在、施行中の区画整理事業における保留地の供給状況はどのようなのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 現在施行しております区画整理事業の保留地面積は、浄水地区始め7地区の合計で約22.7ヘクタールであり、これまでに約19ヘクタールが供給済みで、今後各地区の進捗に合わせ約3.7ヘクタールが供給される予定です。  なお、7地区の一つである四郷駅周辺地区は、業務代行方式により進められており、保留地を一括取得した業務代行者の構成会社が平成30年10月以降に戸建て住宅を34戸、平成31年1月以降に集合住宅70戸を一般分譲により供給する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 今話のあった施行中の7地区で行われている土地区画整理事業による保留地が宅地として供給されることに期待いたします。  次に、小項目4点目として、今後、区画整理事業を検討している地区の取組状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 現在、若林地区、八草地区、上豊田地区において区画整理の事業化に向けた地元組織の支援を行っております。  区画整理の事業化には、権利者の仮同意を得て区画整理組合発起人会を設立する必要があります。  若林地区は、平成30年1月に発起人会が設立され、現在、調査設計を実施しており、また八草地区では、仮同意の取得率が基準に達したことから、本年秋に発起人会が設立される見込みです。  上豊田地区は、発起人会設立に向け現在仮同意書の収集活動を進めております。  なお、発起人会が設立されますと、区画整理の事業化に向けた測量設計や事業計画の作成などを行い、地区の状況にもよりますが、一般的には発起人会設立後おおむね4年から5年後に事業開始となる見込みです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 若林地区、八草地区、上豊田地区も区画整理事業化に向けて進んでいるとの話であり、市としても積極的な支援をお願いいたします。  次に、立地適正化計画について伺います。  立地適正化計画は、都市再生特別措置法の改正により、今後の人口減少と高齢化を背景として、コンパクト・プラス・ネット・ワークの考え方を踏まえ、本市の土地利用の方針を示すものと認識しています。  現在の市街化区域においては、ほぼ全域が居住誘導区域に設定されていますが、今後、駅周辺の市街化調整区域で進められる新たなまちづくりも定住促進のためには重要です。  小項目5点目、立地適正化計画における新市街地の位置づけについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 土地区画整理事業が検討されている地区は、八草地区を除き現在は市街地調整区域ですが、将来のまちづくりに伴う市街化区域への編入を見据え、立地適正化計画において方針を示す必要があります。  具体的には、八草地区、上豊田地区、若林地区に加え、都市計画マスタープランにおいて市街地整備の方針を示しております御幸前田地区については、今後のまちづくりを見据えた本市独自の区域設定である新市街地区域として立地適正化計画に位置づけてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 立地適正化計画における本市独自の区域設定として、新市街地の位置づけ、定住促進につなげていただきたいと思います。  次に、市街化調整区域内地区計画制度について伺います。  本市では、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域において定住促進やものづくり基盤のさらなる充実といった都市活力の維持、増進を目的とした秩序ある開発行為を許容していくため、豊田市市街化調整区域内地区計画運用指針を平成20年4月に定めました。  また、平成26年には居住系開発における農地の取扱いで農用地区域除外を可能としたり、宅地の最低敷地面積を200平方メートル約60坪から、180平方メートル約55坪への引下げる規制緩和を5年間限定で行いました。しかし、住宅需要は依然として高く、供給が足りていない状況があると思います。特に家族形成期世代の転出が続いており、今後予想される人口減少の要因の一つでもあります。比較的市街地がコンパクトにまとまった本市において、現在の市街化区域での宅地供給は限られている中、土地区画整理を補完する市街化調整区域内地区計画制度の活用は定住に重要な取組であります。  小項目6点目、駅周辺でのさらなる周辺推進に向けた市街化調整区域内地区計画制度の運用指針の見直し等の考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 市街化調整区域内地区計画については、立地適正化計画の策定に合わせ、立地適正化計画の区域設定の方針との整合を図りながら運用指針の見直しを進めていく予定です。  見直しに当たりましては、土地区画整理事業など他の住宅施策との調整を図るとともに、立地適正化計画の趣旨を踏まえた施策の重点化の観点から、自然的土地利用とのめり張りを十分に考慮した上で駅周辺等におけるさらなる定住促進に向けた検討を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 駅周辺でのさらなる定住促進に向けた運用指針の見直しをしていくとの回答でありましたので、定住促進に向けた取組に期待いたします。  豊田市の施行中の七つの土地区画整理事業で保留地が供給されることが期待されていますが、土地区画整理事業では、宅地供給までに長期の年月がかかります。これを補完するのが市街化調整区域内地区計画制度であります。この市街化調整区域内地区計画制度を利用する民間開発業者からの開発事前相談から開発許可までに時間を要し複数の部署がかかわっています。  こうした事情を踏まえ、開発業者への支援として、庁内調整会議を設け、事前相談から一連の手続ができるまで時間の短縮や負担軽減をしていると伺っておりますので、今後もさらなる支援をしていただき、家族形成期世代が豊田市から近隣市町に転出しない魅力ある豊田市の定住促進に向けた取組に期待し、次の質問に移ります。  中項目2点目は、文化ゾーンの魅力向上に向けた取組について伺っていきます。  平成22年3月に豊田市文化ゾーン基本構想を策定し、その後、文化ゾーンにおける文化創造拠点として(仮)豊田市文化創造センターを、歴史継承拠点として(仮)ふるさと歴史館を豊田東高校跡地に新たに建設することを軸に検討していましたが、急激な社会経済状況の変化による市の財政状況の悪化に伴い、これらの施設については整備を一時凍結していました。  その後、豊田市生涯学習審議会の諮問・答申を経て、平成28年6月に豊田市文化ゾーンにおける文化創造拠点及び歴史継承拠点の整備方針についてが策定されました。そうしたことを踏まえて質問していきます。  始めに、小項目1点目として、文化ゾーンの基本的な考えと現状について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 文化ゾーンの基本的な考え方として位置づけられるものといたしましては、意義、区域、拠点施設の整備方針の三つがあります。  1点目の文化ゾーンの意義については、新たな文化芸術創造へとつながる自ら学び、共に高め合う共生共創社会を実現すること、文化芸術などにより都市や地域の魅力・創造力が向上すること、文化芸術の機能の集積による効率的・効果的な事業展開が可能となることといたしました。  2点目の文化ゾーンの区域につきましては、市民文化会館、美術館、旧豊田東高校跡地を含む約26ヘクタールといたしております。  3点目の拠点施設の整備方針につきましては、市の歴史を広く伝えていくための中核を担う歴史継承拠点を旧豊田東高校跡地に新たに整備すること、多様な創造活動を支援する文化創造拠点として市民文化会館を位置づけることといたしました。  現在、こうした考え方に基づき、新博物館の整備の検討と並行して文化ゾーンが文化芸術の拠点エリアとしての役割を果たすための目指すまちの姿、土地利用計画、交通計画について、地域住民の皆さんを始めとした幅広い市民の皆さんを巻き込み、専門家の参加も得ながら検討を進めているところであります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 文化ゾーンの基本的な考えを伺いました。  市民や芸術家が身近に学習・練習する場としてコミュニティセンターや交流館等が各地域にあり、市街地には市民文化会館、美術館、コンサートホール・能楽堂などがあります。また、市内には、郷土資料館や個別資料館、中山間地域の地域資料館が点在しております。  このような施設がある中で、小項目2点目として、文化芸術の中心となる文化ゾーンの担うべき機能とコンセプトをどのように考えているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。
    ○生涯活躍部長(田中茂樹) 文化ゾーンが担うべき機能としましては、文化芸術の創造、鑑賞、発表、歴史継承の四つを基本とし、さらに文化芸術を通じた出会い、憩の場、緑の拠点も担うべき機能に位置づけました。  そして、これらをまとめ象徴となるゾーンコンセプトを緑に包まれた歴史・文化芸術の杜とし、文化ゾーンにおいて、歴史・文化芸術の身近な体感による郷土愛の醸成、歴史・文化芸術にかかわる活動のダイナミックな展開、歴史・文化芸術と緑の調和の実現を目指すことといたしました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 次に、市民文化会館について伺います。  文化ゾーンの整備方針では、目指す姿として、鑑賞、創造、発表、歴史継承機能などが集中するエリアとして位置づけられています。その中に文化創造拠点として市民文化会館が示されています。  小項目3点目、文化ゾーンにおける文化創造拠点としての市民文化会館の考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 市民文化会館は貸館が主体の施設であり、文化芸術の創作、鑑賞、発表の場として多くの市民の皆さんにご利用いただいておりますが、文化創造拠点として位置づけるためには、練習環境を始め文化芸術の体験や交流できるスペースなどの機能の充実を図る必要があります。しかし、施設の現状を見ますと、今後、文化創造拠点としての役割を果たしていくためには検討すべき点が主に3点あると考えております。  1点目は、さまざまな分野の練習・創作に利用されている練習室の防音が不十分で、楽器の練習などに制約があるため、これらの改善を図ること。  2点目は、時代とともに文化芸術活動による利用が変化する中で、利用率の低い施設や設備を見直し、より有効活用するための対応が必要であること。  3点目は、市民目線での施設サービスや活動の活性化につなげるために施設の運営などに市民が参加する仕組みをつくることです。  こうした検討を進めて必要な取組を行うことにより、多くの市民の皆さんの文化芸術活動を一層盛り上げる拠点にしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 市民文化会館の練習室の環境改善、設備の見直し改修、市民参加を促進する仕組みづくりによって文化芸術活動を盛り上げる拠点となることに期待いたします。  次に、美術館について伺います。  豊田市美術館は、国内外の近代及び現代美術を展望する総合美術館を目指し、平成7年11月にオープンしました。美術館のある場所は、豊田市の中心市街地を見下ろす小高い丘の上にあり、七州城と呼ばれた旧挙母藩の城があった場所で、現在も美術館の入口近くに復元された七州城の隅やぐらが残されております。館内には講演会やコンサートなどを行う講堂、ライブラリー、レストランや美術に関する書籍やさまざまなグッズが並ぶミュージアムショップなどの施設があります。屋外には人工の大きな池と庭園が整備されており、水と緑に包まれた空間は市民の憩いの場になっていると思います。  小項目4点目、文化ゾーンにおける鑑賞機能を担う美術館の考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 太田教育行政部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 文化ゾーンの四つの機能のうち美術館は、美術作品の鑑賞機会を提供することにより、国内外の美術文化の紹介や発信をする拠点施設として位置づけられています。  これまで美術館では、充実したコレクションやすぐれた展覧会の開催などにより高い評価を得ていますが、今後もこうした活動を大切にしつつ、より親しみやすい美術館を目指していきます。  また、2019年度に開催予定のあいちトリエンナーレ、クリムト展、ラグビーワールドカップ2019などを活用し、より多くの方々に鑑賞機会を提供するとともに、文化ゾーンのシンボル拠点として豊田市の文化的豊かさを一層アピールしていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 魅力ある美術館として展覧会の開催により、多くの集客をし、知名度を高め、来館者に喜んでもらえるような工夫が鑑賞機能を担う美術館としての価値を高めていると考えます。  次に、新博物館について伺います。  文化ゾーン整備方針では、中央エリアの施設は、市民文化会館、美術館、新博物館の三つの文化芸術拠点施設として配置するとしております。その中で平成28年度に策定した新博物館基本構想では、文化財等を収集、保存し、調査研究を行うとともに、展示、公開する博物館基盤機能に加え、出会い・交流機能、学習支援・創造機能、ネットワーク機能の四つの機能を確保することが位置づけられています。  また、平成29年度豊田市議会では、新博物館機能検討特別委員会が設置されました。その調査研究結果報告書の調査研究事項では、何度も訪れたくなる博物館の魅力づくりが挙げられています。また、その報告書の提言の中では、新博物館は、豊田市の成り立ちを的確に伝える施設であり、かつ豊田市民に親しまれる施設にすることが望まれていますが、新博物館の計画について、市民の中で関心の割合が低いと感じられるとしています。そのため、今後の新博物館の基本計画策定の中で、児童生徒や市民への周知活動を行い、施設の重要性や多世代の市民が楽しめる将来の豊田市にとって価値のある投資であることが求められると提言されています。そこで伺います。  小項目5点目、歴史継承拠点としての新博物館の魅力づくりをどのように考えて推進していくのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 太田部長。 ○教育行政部長(太田庸介) 新博物館は、歴史や文化、自然だけでなく、身近な人々の暮らしや思いなどさまざまな魅力について、地域や世代を超え、誰もが楽しむことができるWE LOVE とよたの拠点となる施設を目指しています。  また、市民自らが調査研究や展示等に参画し、さまざまな人と出会い、交流することができる事業や未来を感じることができる展示企画など、本市ならではの特徴的な事業を展開してまいります。  さらに、飲食コーナーやキッズコーナーを設けるほか、屋外には展示やさまざまな体験ができる広場に加え、文化ゾーン内の施設と連携して周遊することができる動線を確保するなどにより、憩いやにぎわいの場を創出してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 新博物館がいかに豊田の魅力を引き出すか、予算、人員の制約という厳しい環境のもとでの運営、維持することは難しい現実が出てくると思います。そうした課題を乗り越えるためには、市民に文化財を見てもらったり、話をしたりしながら後世に残すためにも新博物館の地域の交わりを積極的に行い、人を呼び込む工夫や機能を高めていただきたいと考えます。  次に、緑の拠点について伺います。  豊田市緑の基本計画において、文化ゾーンの区域は豊田市駅及び新豊田駅を中心とする都心196ヘクタールの中で緑化を推進し、都市と水と緑のネットワークを形成する緑の拠点としてけ位置づけられています。この区域には、枝下緑地や美術館及び豊田東高校跡地周辺に豊かな緑があり、閑静な住宅街と美しい景観をつくっています。  小項目6点目、文化ゾーンにおける緑の拠点の目指す方向性をどのように考えていくのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 文化ゾーンにおける緑の拠点の目指す方向性としましては、枝下緑地などの緑豊かな環境を生かしながら、文化芸術の活動の場としても活用していきたいと考えております。  具体的には、豊かな水と緑の雰囲気の中で、楽しく文化ゾーン内を散策できる水と緑の回遊空間づくりや、緑地空間を文化芸術の創作や発表などに活用して緑の中で文化芸術にふれあえる場とすることなどについて検討してまいります。  こうした検討を生かして市民に憩いの空間を提供するとともに、緑豊かな環境の中で文化芸術の薫る緑の拠点となることを目指してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 文化ゾーンにふさわしい水と緑を感じ、楽しく散策できる水と緑の回廊空間づくりなど、緑に包まれたまちづくりを進め、緑を生かした文化芸術の場となることに期待いたします。  最後の質問になります。  文化ゾーンの整備をすることで市民の皆様に郷土の歴史と文化をわかりやすく伝え、ふるさと・とよたに誇りを持ち、さらなる発展と魅力ある施設にし、文化芸術を生かしたまちの魅力づくりの推進とした文化ゾーンにする必要があります。  小項目7点目、こうした文化ゾーンの実現に向けた考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 太田市長。 ○市長(太田稔彦) 本市の都心エリアには、国内外に誇れる文化やスポーツ施設がコンパクトにまとまり、このまちの大きな魅力となっております。  こうした中で、中心市街地の一角を担う文化ゾーンには、市民文化会館や美術館に新博物館が加わることにより、他市にはない質の高い文化施設が集約することとなります。  また、文化ゾーンを構成する丘陵地は、かつては挙母藩の城や武家屋敷があったことから、そのたたずまいが残る閑静な住宅地に加え、緑豊かで景観上もすぐれた地域です。  このような緑地等の景観を生かしつつ、地域の住環境にも配慮しながら、市内外から多くの人が訪れ、日常的に歴史・文化・芸術が感じられる文化ゾーンを幅広い市民の皆様の理解を得ながらつくり上げていきたいと考えています。  そして、文化ゾーンにある施設では、水と緑の癒しの空間が醸し出す魅力的な雰囲気の中で、誰もが楽しめるさまざまな事業を展開していきたいと考えています。  こうした魅力的な文化や自然等の資源を通じ、文化レガシーの創造・発信拠点として文化ゾーンが本市の文化を支える象徴的な存在となり、市民の皆様が誇りに感じてWE LOVE とよたを体現できるエリアとなることを目指していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山野辺議員。 ○32番(山野辺秋夫) 歴史を継承し、文化を創造する場として、さまざまな世代が交流を図る緑豊かな区域として文化ゾーンを整備しますが、この場所は豊田市の中心市街地を見下ろす小高い丘の上にあり、まちの夜景や花火の観賞などには最高の場所になると思います。若い人たちが集い、楽しめる、そして家族が集えるそうした魅力あるスポットになるよう文化ゾーンの魅力向上に向けた取組に期待いたします。  2018年、全47都道府県幸福度ランキングの中核市全39指標の総合ランキングで豊田市が1位となっています。基本指標、仕事分野で1位を獲得しており、やはり自動車産業という強固な産業基盤が強みとなっています。教育分野でも2位ですが、文化分野の評価は低い状況となっています。  このような評価でありますが、全国から見てトップクラスの子育て支援やまちの住みやすさ、さまざまな豊田市の魅力を市内外に発信していただくことで住み続けたくなる魅力ある豊田になっていくことに期待し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で32番、山野辺秋夫議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長します。  次に4番、浅井保孝議員。 ○4番(浅井保孝) 自民クラブ議員団の浅井保孝です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました大項目2点につきまして順次質問いたします。  長い夏休みも終わり、きょうから学校も始まりました。けさも子どもたちは元気に登校して行きました。子どもたちが毎日通う学校における危機管理は、地震や津波、台風などの自然災害、交通事故、学校活動中の不慮の事故、侵入者、熱中症など多岐にわたります。特に自然災害に対する危機管理は、学校安全の基礎的・基本的なものです。各学校においては、学校安全をどのように捉え、学校防災にどう対応し、いかに幼児・児童生徒を守るか。  私は、これまで一般質問の中で子どもたちの防犯対策、待機児童対策、学校給食、青少年のボランティア活動、母推さん活動による子育て支援など、赤ちゃんから青少年、大学生までの諸課題について質問してまいりました。  今回は、子どもたちの防災、学校等における防災対策について大項目1点目として質問させていただきます。  大阪府北部地震は、平成30年6月18日7時58分ごろ大阪北部を震源として発生した地震でした。学校施設のブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が亡くなられ、ライフライン等にも甚大な損害を及ぼしました。  滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の国立学校施設や公立学校施設、社会教育施設、体育施設、文化施設など計1,400を超える施設で被害がありました。  主な被害状況は、校舎などの天井、ガラスなどの破損、壁のひび割れ、断水など公立学校施設の被害は平成30年7月5日現在の文部科学省の情報では、小学校が488校、中学校239校、高校165校など計978校、そのうち644校は大阪府となっています。  本市のこの地域も東海地震・南海トラフ地震の危険性が言われています。そこで、まず始めに、中項目1点目として、学校等の地震に対するハード対策について質問していきます。  校舎、体育館などの施設は、児童生徒の学習や生活の場であるとともに、地震などの災害時には地域住民の避難場所等ともなることから耐震化によって安全を確保することは極めて重要です。  小項目1点目として、市内の小・中・特別支援学校104校、公立こども園66園の建物の耐震化はどのようになっているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 小・中・特別支援学校では、全ての学校において平成20年度までに校舎建物の耐震化、平成27年度までに体育館照明などの落下防止の耐震対策を完了しております。  また、公立こども園についても、平成23年度までに建物の耐震化を完了しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 建物本体の耐震化は、対応済みと聞いてまずは安心しましたが、大阪府北部地震の際も学校のガラスが割れる被害があったそうです。頭に降ってくる場合や床に散乱した場合など避難する際に非常に危険です。ガラスの飛散予防も対策のポイントだと考えますが、小・中・特別支援学校・こども園の状況について小項目2点目として伺います。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) ガラスの飛散防止対策は、小・中・特別支援学校は、平成20年度までに窓ガラスに飛散防止フィルムを張りつけ、平成27年度には老朽化したフィルムの張りかえを実施しました。また、新築、増築の校舎には、強化ガラスまたは網入りガラスとする対策を行っております。  公立こども園においても、平成18年度までに同様の対策を完了しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 次に、中項目2点目、学校等のソフト面の対策について伺っていきます。  大阪府北部地震は、発生が平日の朝だったため多くの保護者が子どもの引き取りに苦労されたそうです。保護者が仕事中であれば、引き取りにかなり時間が必要となります。それよりも子どもの安否を知りたい保護者は、電話を学校やこども園に集中してかけてくることが予想されます。しかし、これまでの大規模地震災害では、電話回線がいっぱいでつながらないことが多くありました。そして、メール配信に頼ることになります。大阪府北部地震では、停電でメールサーバーがダウンしてしまったケースもあるそうです。  小項目1点目として、小・中・特別支援学校・こども園の緊急時の連絡方法について伺います。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 地震など緊急時の保護者への連絡方法は、小・中・特別支援学校・こども園ともにメールや電話で行いますが、停電等によりメールサーバーがダウンすることや、電話が不通となり保護者への情報伝達ができなくなることも考えられます  そのため、震度5弱以上の地震が発生した場合や暴風警報が発令された場合など、学校やこども園からの連絡がなくても自主的に子どもを迎えに来ていただく基本的なルールの徹底を図り、今後も入園説明会やPTA総会などさまざまな機会を捉え保護者への周知に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 保護者と学校・こども園の連携、相互理解が大切だと思います。いろいろな機会での周知をぜひお願いします。  次に、メール配信を済ませ保護者の迎えを待つことになりますが、その際の子どもの引き渡しについて伺います。  本市の学校やこども園の立地条件は、市街地、中山間地と広範囲です。地域の交通網、道路状況、通学距離などさまざまな環境です。実際に引き取りに来る方が両親だったり、祖父母だったり、場合によっては隣近所の知り合いの場合などいろんなケースが予想されますが、小項目2点目として、学校の子どもの引き渡しについてどのように対応するのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 豊田市立学校防災計画では、大規模地震が発生した場合、小学校は保護者に迎えに来てもらい、中学校は教職員の引率により集団下校することになっております。
     学校では年度始めに保護者に対し下校に関する事前調査を行い、保護者以外の迎えなど例外的な対応の有無を確認しており、災害時にはその調査結果に基づき引き渡しを行います。  また、年1回程度、緊急下校訓練や引き渡し訓練等を実施し、必要に応じ随時改善を行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 次に、小項目3点目として、こども園での子どもの引き渡しについてお伺いします。  特にこども園では、保育師の勤務形態が早番勤務、通常勤務、遅番勤務というように不規則で、担任以外が保育していることもあり、緊急時の連絡先がうまく認識できないと思いますが、どのように対応するのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) こども園では、年度始めに引き渡しカードを作成し、災害時にはそのカードで確認しながら引き渡しを行うこととしており、年1回程度訓練を実施しています。  また、議員がご心配していただいているとおり、保育師の勤務形態は不規則で、担任以外の保育師が保育をすることもあるため、そのような場合でも適切に子どもを引き渡すことが大変重要であると考えております。  そのため、早朝保育や延長保育においてもどの園児を誰が保育するかという担当制を採用し、担当する保育師が緊急連絡先を把握できるようにしています。  このほかクラスごとに色が異なる名札や帽子、迎えの時間などを記載した出席板など通常の保育で使用するものも災害時に使用できる体制にあります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 学校・こども園の引き渡しについてお聞きしてきましたが、通学団で下校せずに学校の敷地内に残る放課後児童クラブの時間中に災害が発生する場合が考えられます。  そこで、小項目4点目として、放課後児童クラブにおける対応についてどのようか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 市では、平成29年度に放課後児童クラブにおける非常時の対応方法をまとめた危機管理マニュアルを策定し、各クラブへ配布し、研修会等を通じて支援員への周知を図っております。  マニュアルでは、児童の安全確保、児童の保護者への確実な引き渡しを基本とし、地震、火災、風水害等のケースに分けて対応方策を整理しています。  今年度は、5月15日にこのマニュアルを用いて危機管理対応についての研修会を行っており、次年度以降も定期的に研修を実施していく予定です。  また、各クラブにおいては、従来から災害等を想定した避難訓練や心肺蘇生などの研修を計画的に行うとともに、災害時には保護者に児童を確実に引き渡せるよう緊急連絡カードを作成するなどして災害に備えております。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) これまで子どもたちが登校し自宅に帰宅するまでの予想される環境について質問してまいりました。  次に、中項目3点目として、学校等の防災教育について質問していきます。  防災教育とは、教室で地震発生のアナウンスに合わせて一斉に全校児童生徒が机の下に隠れ、グラウンドに整列して点呼するような訓練だけではないと思います。子どもたちへの防災教育は、園児から中学生まで子どもの成長に合わせて段階的に学んでいくことが大切で、子どもたちにとって防災をもっと身近なものとして考えてもらうことが必要だと考えます。  釜石の奇跡という教訓があります。1万5,800人以上もの命が奪われた2011年3月11日の東日本大震災で岩手県釜石市では3,000人近い小・中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事でした。マグニチュード9.0の地震発生直後、釜石東中学校の生徒たちは直ちに学校を飛び出し高台に向けて走り出しました。彼らを見て近所の鵜住居小学校の児童や先生たちも後に続き、さらに多くの住民もそれに続きました。中学生たちは年下の児童たちを助けながら走り続け、安全な場所に一緒にたどり着きました。そのときかれらの背後では、巨大な津波が学校を、そしてまちを飲み込んでいきました。  釜石市では1,000人以上の方が亡くなりましたが、小・中学生の子どもの犠牲はたまたま津波が襲ったときに学校にいなかった5人のみでした。子どもたちが無事に避難し、命を救えた話は、釜石の奇跡として知られるようになりました。  生徒たちが迅速な対応することができたのは、実は釜石市内の学校が群馬大学の片田敏孝教授の指導のもとで数年間取り組んできた防災教育プログラムの成果だそうです。しかし、学校現場においては、防災教育という特定の教科があるわけではありません。総合学習だけでなく、ふだんの授業の1こまとして、国語、算数、理科など普通教科の内容と防災を結びつけるやり方もあるのではないでしょうか。  そこで、小項目1点目として、学校では防災教育を学年、年齢ごとにどのように取り組んでいるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 豊田市では、平成26年2月に各教科の学習内容と防災教育の内容を関連づけた防災教育プログラムである豊田市防災教育ヒント集を作成しています。また、愛知県では、平成29年11月に各教科の具体的な指導例や実践的な避難訓練の実施例等を掲載したあいち防災教育マニュアルを作成しています。  各学校では、それらを活用し、児童生徒の発達段階に合わせ授業を始め、さまざまな教育活動の中で防災に関する知識を学び体験する取組を進めております。  例えば小学3年生の社会でまち探検に出かけ、自分たちが住んでいる地形の特徴から災害の危険性を学んだり、中学2年生の国語でさまざまな方法で防災情報を集め、新聞やガイドブックを作成し話し合ったりする授業が行われております。  そのほかにも藤岡南中学校では、生徒に避難生活等を体験させる防災キャンプ、西保見小学校では、外国人児童にコミュニケーションボードを使って気持ちや状況を伝える訓練など、地域の実情に即した実践的な防災教育が行われております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 私の地元の小清水小学校では、以前から学年ごとにカリキュラムを変えた防災訓練が年5回ほど実施されています。それぞれの学校が地域の実情に合わせて実践的な防災教育が行われていることは評価します。  また、毎年、夏休み明けには、市内の学校給食において防災メニューが提供されます。ちょうどきょうの給食になります。ことしは備蓄用のみそを使ったおみそ汁とのことです。  各教室では給食を食べながら先生から防災に関する話がされます。この取組も子どもたちの目線に立ったとてもよい取組だと思います。  小項目2点目、小・中学校では豊田市防災教育ヒント集等を参考に各教科の中で防災教育が行われていますが、その各教科による対応は、個々の教員に委ねられることとなります。教科の年間時間数も決まっていることもあり、たとえ学校ごとの防災教育計画が立てられたとしても、教員の多忙化の中で難しいとも感じます。先生方はどのように防災について理解を深め、授業に生かしていくのか教員の知識向上の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 教員への防災に関する知識を向上するため、教育委員会と学校間の情報共有や研修充実のためのネットワークである校務支援システムに豊田市防災教育ヒント集等を活用した授業や各学校の防災教育の取組を掲載し、全教員がいつでも見て学習、横展開ができるようにしております。  防災教育を特別なものとして捉えるのではなく、各教科の学習において視点を少し変えることで実効性のある防災教育になることや日常的に行われている命を大切にする教育が学校教育全般に含まれていることを危機管理講習を始めとする各種教員研修の中で伝え、防災・減災教育の充実に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 小項目3点目として、保育を担うこども園では、園児に自分で考えた行動をというよりは、体験することが大切だと思います。さらに保育師への防災教育も大切だと考えます。園児への教育や防災マニュアルの保育師への徹底など、現場のこども園ではどのように取り組んでいるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) まず、保育師に対する取組ですが、各園で作成したマニュアルに基づきさまざまな災害を想定して月1回以上、計画的に訓練を行っています。  また、基礎救急講習を年1回全員が実施するほか、園長・主任研修に危機管理研修を取り入れ、各園で研修内容の周知を図っています。  園児に対する取組としては、視聴覚教材や地震体験ができる防サイ君を活用して園児が感じることのできる取組を実施しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 小項目4点目です。大項目1点の最後の質問になります。消防本部の取組について伺います。  先日、消防職員が市内のこども園・幼稚園を訪問し、防サイ君による防災指導を行っているということで、ちょうど地元の宮口こども園にも来ていただいたことを思い出します。幼児期の防火防災教育の一環として非常によい取組だと思います。  また、8月1日より消防本部の防災学習センターでサマーフェスタが開催されていました。私も伺いました。ちょうど夏休みで親子連れの来場者が何組か来ていました。中でも常設の暴風体験・地震体験コーナーなどは、臨場感ある体験学習で楽しみながら防災知識を身につけることができますし、特別につくられた職員のお手製の段ボール迷路は、子どもたちに大人気でした。さらに、47災害や東海豪雨のパネル展示に保護者が足をとめて真剣に見られていました。このように防災学習センターでの防災教育についても大変充実しているため、今後もぜひ継続していただきたいと思います。  そこで、消防本部として防火も含めて子どもたちの防災教育についてどのようなことを取り組んでいるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉増夫) 取組に当たっては、災害時に自ら行動できる子どもの育ちを支援していくことが重要であると考えております。  園児には、自分の身を守るために着ている服に火がついたときや火災に巻き込まれたときの対処方法を体験するリスク回避プログラムを子ども部と連携しながら実施しております。  小・中学生には、身の安全を確保するための地震や火災時を想定した避難訓練の指導や心肺蘇生法とAEDの取扱いを学ぶ応急手当の指導を学校教育部の協力のもと取り組んでおります。  高校生には、同世代の防火・防災意識の向上を図るため、平成29年度に発足いたしました豊田市高校生消防クラブの活動を通じて防火・防災リーダーを養成し、学校や地域のイベントなどでの同世代への普及啓発活動の支援を行っております。  今後も子どもたちが消防や地域防災に興味を持ち、自ら学び行動する力を身につける育ちの支援を通じ将来の防火・防災の担い手に向けた取組を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 小・中学生、特に中学生は、地域ボランティアとして多くの住民と接することがあり、地域の担い手としてAEDなどの応急手当を学ぶことは非常に意義があることだと思います。  さて、この大項目1点目でご答弁いただいたとおり、各機関が各年代の子どもたちへの防災教育をそれぞれの目的を持って実施していただいており、大変心強いと感じました。  今後は、現状の防災教育を一歩推し進め、まさに釜石の奇跡を生み出したような実効性のある教育に向かうことこそ今求められていることだと思います。  防災教育は、まず自分が住んでいるまちを知り、災害から自分や家族を守る力を身につけ、生き抜く力を育てるということです。それは郷土への思いや社会とのかかわりにおける気遣い、助け合う心、命のとうとさを自分の問題として考える場になります。そして、防災教育を幼児期から成人に至るまで継続的に行い、日常的なものにまで浸透させることが大切です。自然災害の発生をとめることはできませんが、被害を軽減する減災は可能です。郷土愛豊かな子どもたちが次の世代の担い手となり、自分のまちは自分で守るという気持ちを持って活動できるようにより一層各機関が防災教育を進めていただくことをお願いして、次の大項目に移ります。  さて、その日は、地元の高齢者クラブの有志の皆さんのグループが健康体操をする日でした。久しぶりに一緒にと思い区民会館に立ち寄りました。いつものように動きやすい服装にタオルとお茶のペットボトルを用意した参加者20名ぐらいがいました。しかし、いつもの青いポロシャツを着た参加者の前で指導していた方が見当りません。そのかわりに大きなテレビが置かれ、参加者リーダーの方がDVDを操作して何かを映し出そうとしています。私はそばに近寄り、「きょうは指導者さんみえないんですか」とお聞きすると、リーダーさんは、「そうよ、このテレビが指導者さん」と簡単に答えられました。  DVDがスタートし、いつものみんなでやろまい元気アップ体操が始まりました。自分たちでDVDを見ながら自主グループとしてスタートしたのです。DVDは市から配布され、体操のほかにも唱歌や演歌を歌ったり、脳トレ等も行うそうです。  そこで、大項目2点目、地域主体の健康づくり、高齢者の健康づくりに関する各事業の計画の進捗状況などについて順次伺っていきます。  市民の健康づくり運動を推進するためには、従来の自主的な健康づくりに加え、地域での共働による健康づくりにより、生涯を通じていきいきと心豊かに健康に暮らし続けられる活力あるまちを目指し、2018年から5年計画で健康づくり豊田21計画(第三次)が始まりました。  そこで、取組事項の一つである地域の特性に応じた健康づくりについて中項目1として伺います。  まず、小項目1点目として、国民健康保険特定健診及び昨年度健康づくり豊田21計画を策定する際に行った市民生活実態調査から豊田市の生活習慣の現状とデータから見る状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) 平成29年度に実施した健康に関する市民生活実態調査によると、運動に関しては1日当たりの歩数が20歳から64歳までの男性では7,370歩、女性では6,029歩でした。これは国の目標値に比べ男性で約1,600歩、女性で約2,400歩少ない結果です。また、65歳以上の方では、男性5,875歩、女性4,712歩で、こちらも国の目標値に比べ男性で約1,100歩、女性で約1,200歩足りていません。  食事や栄養に関しては、1日当たりの野菜摂取量は264グラムであり、国の目標値350グラムに比べ約100グラム程度の不足です。  また、休養に関しても睡眠による休養が十分でないとする人が51.2パーセントと半数を超え、運動、栄養、休養ともまだまだ望ましい生活習慣とは言えない状況であると考えています。  次に、平成28年度国民健康保険特定健診からは、検査値が高い人の割合が男女とも糖尿病に関する検査である血糖やヘモグロビンA1c、男性のLDLコレステロールで国や県と比べて高く、女性の中性脂肪では国と比べて高い値でした。  また、平成28年度国民健康保険における1人当たり医療費は、高血圧症始めとする循環器系の疾患や糖尿病、脂質異常症などの内分泌栄養及び代謝疾患で国や県よりも高額でした。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 本市では、平成26年度から地域ごとの状況について地域健康カルテを作成しています。中学校区単位に人口推移から医療費データや子どもの肥満率、国民健康保険特定健診の受診率などが掲載されています。  小項目2点目として、地域健康カルテのデータから見る市内の中学校区ごとの特徴は何か伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 平成26年度から平成28年度までの地域健康カルテのデータによると、国民健康保険特定健診の受診率は、益富地区、石野地区、猿投台地区が高く、小原地区、保見地区、前林地区は低くなっています。  健診結果では、竜神地区及び朝日丘地区の男性や松平地区の女性は、メタボリックシンドロームに該当する人の割合が高く、竜神地区及び下山地区の男性や足助地区の女性では、高血圧に該当する人の割合が高くなっています。  また、足助地区の男性、下山地区の女性、旭地区では男女とも血糖値の高い人の割合が高くなっています。  さらに、平成28年度国民健康保険の月額1人当たりの医療費は、浄水地区、足助地区、稲武地区が高く、藤岡南地区、梅坪台地区、旭地区は低い状況です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 具体的な項目単位に地域の特徴があり、とても参考になる資料だと思います。ぜひとも地域の皆さんにも理解していただき、このデータを生かしてほしいものですが、小項目3点目として、地域健康カルテを推進事業にどのように生かされているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 地域健康カルテは、主に住民同士の健康課題の共有と事業の評価に活用しています。  具体的には、まず地域健康カルテに基づく各地域の健康課題を地域の中で共有することで健康づくりの意識の向上を図り、各地区での意見交換会の開催につなげます。  また、地域健康カルテにより地域の健康指標を経年的に分析することで既存事業の見直しや新たな事業の企画に生かします。  このように地域健康カルテを活用することで地域特性に応じた地域主体の健康づくりを推進するきらきらウエルネス地域推進事業を実施する中学校区を増やし、各地区での事業をよりよく改善することにつなげます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 今後も地域健康カルテの内容を地域住民の皆さんに理解していただき、ぜひ進めていただきたいと思います。  昨年より竜神地区、上郷地区、浄水地区、藤岡南地区では、健康づくり意見交換会が開かれています。住民同士の情報交換も大切だと考えます。
     小項目4点目として、この意見交換会と地域健康づくり事業計画の結びつきと意見交換会でどのような意見が出たか伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 意見交換会の目的は、地域での健康づくりを進めていくための合意形成を図ることです。  意見交換会で出された意見やアイデアをもとに、既存の健康づくり事業の見直しや拡充、また新たに健康づくりに関する要素を取り入れた新規事業の検討を行い、地域の健康づくり事業計画を作成しています。  昨年度の意見交換会では、生徒の肥満率が高い傾向にある地区では、「学校の体育館を活用した雑巾がけレースや健康チェックブースを設置したら健康になるのではないか」という意見が出されました。  さらに、メタボリックシンドローム該当者が市内で一番多い地区では、「メタボ解消のために毎日体重を測定する、運動や栄養の講座を受講する等の取組を行い、ワースト1を返上しよう」という意見も出ました。  実際に上郷地区では、雑巾がけレースも含めた上郷体力チャンピオン事業が、竜神地区ではメタボ解消の取組としての竜神脱メタボリンピックが各地区の健康づくり計画の重点事業として今年度から実施されています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 続きまして、小項目5点目、それでは、この意見交換会の他地区への展開はどのようか伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 現在までに11中学校区において意見交換会を開催していますが、第8次豊田市総合計画においては、毎年新たに四つの中学校区における意見交換会の実施を目標としており、将来的には全ての中学校区での実施を目指しています。  他地区への展開のために、昨年度末には、未実施地区の人たちに先行地区の取組事例を紹介するための健康づくり発表会を開催し、220名の参加がありました。  また、市内への一層の拡充を目的に、市のフェイスブックに各地域の健康づくりの取組を積極的に情報発信し広く市民へ周知しています。  また、地区コミュニティ会議での健康づくり部会の設置を促進するため、昨年度から豊田市健康づくり推進事業補助金制度を開始し、健康づくりが継続的に取り組める体制を整備しています。  この結果、健康づくり部会の設置は、補助制度開始前の5地区から平成29年度は10地区増えて15地区へ、さらに現在は19地区まで増加しました。  今後は、まずこの健康づくり部会を設置している全地区で意見交換会が開催できるよう地区担当保健師が積極的に働きかけてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 私自身、元気アップ教室で教えていただいたことで、とても参考になったことがあります。人間は年をとれば身体機能は低下していきますが、適度に運動しているとその身体機能の低下をおくらせることができるそうです。筋肉トレーニングの場合には、日常の動作に欠かせない歩く動作や、立つ、座るといった動作の改善につながり、特に筋力を鍛えることは転倒の危険性を減らすことになり、けがや事故防止の上で大切なことです。  ちなみに介護状態になってしまう原因の一つに転倒による大けがが含まれているので、高齢者にとって歩く動作や、立つ、座るといった動作の改善で転倒を防ぐことは介護が必要になるリスクを減らすことにもつながります。  中項目2点目です。高齢者の健康づくり、特に元気アップ事業の推進について伺っていきます。  小項目1点目、元気アップ教室の現状の実施状況と参加者からの感想について伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 今年度新たに開始した教室は33箇所です。教室終了後は、自主活動グループとして活動を継続しており、平成29年度末での活動グループ数は146団体になりました。  教室参加者からの感想については、「自己流で運動を行うのではなく、運動のポイントを教えてもらえてよかった」「教室に通うようになってつえが要らなくなった」「みんなで笑いながら体を動かすことや会話ができる機会があってよかった」などが寄せられています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 参加者の意見を聞かせていただき、はつらつとして楽しく充実している様子がうかがえます。現状は市内146箇所の自主グループの教室があるとのことですが、さらに立ち上がっていない地域にも広がればと考えます。  そこで、小項目2点目として、元気アップ教室の拡充についての見解を伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 今後の元気アップ教室の拡充のためには、さまざまな場所、さまざまな集まりで気軽に取り組めることでより多くの人たちに関心を持ってもらう必要があると考えています。  そこで、昨年度から従来の自治区単位での教室開催に加え、身近な会場として新たに交流館、地域包括支援センター、地域ふれあいサロンでも開催しています。  さらに、今年度からは趣味のサークルや気の合う仲間の集まり等にも対象を広げ、多くの市民が気軽に参加できるようにしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 私も一緒に参加していて自主グループへの移行は大変だなと思います。そこで、この健康づくり事業のポイントだと考えます。自主グループとして立ち上がり、継続していくことができるか。そこにはリーダーづくりや参加者の理解、協力も必要だと思います。地域の健康づくり活動でボランティアとして黄色のシャツを着たヘルサポさんなどの地域のリーダーづくりも含めて小項目3点目として、計8回コースの教室終了後の自主グループへの移行と継続支援について伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 自主活動グループへスムーズに移行するためには、教室終了後に自主活動グループとして活動を継続していく趣旨をまず元気アップ教室の主催者に理解していただくことが必要です。  さらに、教室参加者にも理解を促すために、教室実施中から地区担当保健師がかかわり、自主活動グループへの移行に関しての意識づけや市の支援内容についての説明をしています。  活動を開始した自主活動グループに対しては、健康づくりリーダー、ヘルスサポートリーダー、地区担当保健師等の講師をグループの活動年数に応じて派遣し、活動が継続できるようサポートしています。  また、講師としての役割を担うヘルスサポートリーダーは、市の主催するスキルアップ研修や月1回の元気アップお助け隊活動日に参加し、技術の向上に努めています。  そのほかにも自主活動グループの活性化に向けた支援として、先ほど議員からもご紹介いただいたとおり、運動やレクリエーションの見本例を入れたDVDを昨年度作成し配布しました。  また、自主活動グループの代表者同士が運営上の課題について話し合う機会となる情報交換会を毎年開催しています。今年度は6月と7月に計4回開催し、71グループ、121名の方が参加されました。  さらに、自主活動グループの参加者を対象とした交流会を毎年9月末に開催し、各グループの活動紹介やレクリエーション等を通じてお互いの親睦を図り、楽しみながら活動を継続できるよう工夫をしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 元気アップ教室の市内の横展開については、さきの答弁で理解しましたが、運動面からの健康づくりだけでなく、最近の健康づくりのテーマの中に8020運動から9020運動への広がりがあります。80歳になっても自分の歯を20本残そうから高齢社会に合わせて90歳になっても自分の歯を20年残そうと発展しています。  私の地元の日本赤十字豊田看護大学では、地元の高齢者クラブの皆さんと一緒に食事面からの健康づくり推進活動として、塩分の取りすぎに着目して、各家庭のみそ汁を持ち寄ってもらい塩分量の調査を行っています。  小項目4点目として、体操などの運動面からでなく、多角的な健康づくり推進活動が必要だと考えますが、現在の状況と今後の展開について伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 元気アップ教室では、筋力アップトレーニングやストレッチのような運動以外に認知症予防につながる活動なども行っています。  具体的には、簡単な計算問題や絵を使った間違い探しを行う脳力アップトレーニング、いわゆる脳トレや、簡単なゲーム感覚で楽しめる体と頭を使ったレクリエーションなどに取り組んでいます。  また、高齢になると身体機能やかむ力、飲み込む力の低下により、自分が気づかないうちに食事の量が少なくなったり、タンパク質不足になるなど栄養が偏りやすくなります。さらに誤嚥性肺炎といった呼吸器の病気にもかかりやすくなります。  このような加齢とともに起こりやすい健康上の課題にも対応するため、栄養面や食事量におけるバランスのよい食事の大切さを学んだり、かむ力、飲み込む力を向上させるためのお口の体操等も実施しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 運動面、食事栄養面からの健康づくりについて質問してきましたが、元気アップ教室開設のため、「初めまして」と言って地域に入っていき、元気アップ事業の必要性を理解してもらい、参加者の募集から教室運営、さらに終了後は、継続的な活動につなげていく青のポロシャツを着た地区担当保健師の皆さんの努力は大変なことだなと参加していて感じます。  そして、歯の健康ならば歯科衛生士、食事面なら管理栄養士といった専門的な知識、指導が今後の事業の拡大に大切だと考えます。  そこで、小項目5点目として、現場で地域と一緒に活動していく保健師などの専門職の配置についてどう考えるか伺います。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 地域保健課では、現在25名の保健師で市内28の中学校区を担当しているため、3名の保健師がそれぞれ2地区を兼務しています。  本市は中学校区ごとにコミュニティが形成されています。地区担当保健師は積極的に地域へ出向き、その中で信頼関係を築きながら住民自ら健康づくりを進めることができるように元気アップ教室を開催したり、健康教育や相談などを行って地域の健康づくりに対する意識を高めています。そのため、各地域の特性を生かして各地域にあった健康づくりを推進するには、まずは1中学校区ごとに1人の担当保健師を配置することが必要だと考えます。  また、本庁を始めとして高岡支所、猿投支所、足助支所の各支所に配置している担当長は、自らも担当地区を持ちながらそれぞれのエリアの責任者としてエリア全体の調整や部下の育成、業務管理等を実施しています。各地区担当保健師をサポートして担当内の各地区の健康づくりをバランスよく推進するためには、今後、担当長が地区を持たない配置が理想的だと思っています。  さらに、今後、高齢者が急増する本市においては、健康寿命の延伸に向けて、運動だけでなく、エネルギーの源となる食事のあり方や食事をしっかりとるため歯や口の健康も重要です。  食事や歯の大切さを市民に理解してもらい、地域で意識を高めてもらうためには、これらを専門とする管理栄養士や歯科衛生士の配置を拡充し、地区担当保健師とともに相互の専門性を発揮しながら、地域の健康づくりを充実させていく体制を整備していくことが重要であると考えます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 今後、高齢者が急激に増加していくのに対して、保健分野の専門職の対応は重要になってくると考えます。答弁がありましたように、保健師を始めとする歯科衛生士や管理栄養士などは専門職として採用し、配置することが大切だと思います。  そこで、小項目6点目として、保健分野における専門職の適切な職員採用、配置が必要になっていくと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木 章) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 保健分野における専門職を始め、本市に必要なさまざまな職員の確保につきましては、予定事業の重要度や緊急度などから総合的に判断し、引き続き、適切な採用配置に努めてまいります。  議員ご指摘のとおり、高齢者の急速な増加が予想されることも踏まえて、現在の取組としては、主に保健師の採用に重点を置いた人材の確保に努めております。  具体的には、平成29年度は面接やプレゼンテーションを重視した自己アピール採用試験において保健師も応募できるように対象を拡大しております。  また、平成30年度は、保健師の採用試験から教養試験を廃止するなど受験者の負担を大幅に軽減してきました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 元気アップ事業では、体操で体を動かすことで健康づくりに取り組んでいきます。しかし、全ての人が体を動かすことを希望しているとは限りません。おしゃべりがしたい、手先を使った手芸がしたい、音楽を聴きたいなど、いわば茶話会的なニーズに応えて健康づくりに取り組む事業として、豊田市社会福祉協議会、以下、社協と呼びます、の事業であるふれあいサロンがあります。私が時々お邪魔するふれあいサロンでは、6月は紙を使ったバラの花づくりや7月は七夕飾りづくりなど、いつも楽しい企画を用意され、作業の後には昼食も用意されています。参加者の方からは、「私はひざが悪いから体操はできないけど、皆さんとおしゃべりするのが毎回楽しみです」とお聞きしています。皆さん本当に楽しそうです。  中項目3点目として、高齢者の生きがいづくりの場となるふれあいサロンの現状と今後の取組について伺っていきます。  小項目1点目として、ふれあいサロンの目的と現状について、市内のふれあいサロンの数の推移も含めて伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 社会福祉協議会の事業である地域ふれあいサロンは、生きがいづくりや健康づくり、世代を超えたふれあい活動を行うことによって子どもから高齢者までの地域住民が住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して暮らすことを目的としております。  具体的には、主に自治区が運営主体となって自治区の集会所などで簡単な体操や工作、気軽に参加できる遊びなどを行っています。  ここ3年間のサロンの数の推移は、平成27年度末が304箇所、平成28年度末が301箇所、平成29年度末が312箇所です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 無理なく軽い作業をしながら地域の皆さんとふれあう場となるふれあいサロンは、とても大切な場だと考えます。  先ほどの地域担当の保健師と同じように、答弁のありました300を超えるサロンが開設されているのは、地域の理解と社協の皆さんのご努力があったためと思います。さらに、サロンのプログラムにも気軽に参加できる特徴があると感じます。  元気アップ体操は、画一的に取り組む事業ですが、ふれあいサロンは地域ごとに自由にマンネリ化することなく継続して参加してもらうように工夫されていると感じています。  そこで、小項目2点目として、特徴的なふれあいサロンの取組例について伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 具体的な取組といたしましては、健康づくりのための軽い体操をした後、毎回違った工作をするなど、参加される方を飽きさせない工夫をしたり、複数のサロンが集まり、サロン同士の交流を通じて楽しくなるための工夫を話し合うなど、自主的に活動の活性化を図っていただいております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 先ほど小項目1点目の答弁に、ふれあいサロンの目的の一つに世代間を超えたふれあいの場とありました。しかし、どうしても参加者が固定してくると思います。実際にお邪魔するサロンの参加者もいつも大体同じ顔ぶれです。自宅にこもりがちな方にもちょっと行ってみようかなと思わせる取組が必要だと考えます。そのためには、高齢者だけでなく、子どもなど若い世代を巻き込んで取組に広がりを持たせていくことが重要だと考えます。また、サロン同士の横の情報交換や連携もぜひ推進していただきたいと思います。  そのことがふれあいサロンの継続や盛り上がりにつながり大きな効果として地域全体を盛り上げ、世代間の交流機会、地域住民の交流の場の形成が可能になると考えますが、いかがでしょうか。  そこで、小項目3点目として、ふれあいサロンの活性化に向けた今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在のふれあいサロンは、参加者の多くが高齢者となっております。子どもから高齢者までが住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域で顔の見える関係づくりが必要です。また、高齢者も支えられる側から支える側へ変わるべきという声もお聞きするようになりました。  こうした時代の流れに合わせ、ふれあいサロンも幅広い住民が参加し、世代間交流が進むよう取組を進める必要があります。
     今後は、各地区で広がりつつある子ども食堂が展開できるかどうかなども含め、現在策定をスタートいたしました第2次地域福祉計画の中で考えていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 中項目4点目として、高齢者の生きがいづくりという視点で、本市には寿楽荘、豊寿園の2施設があります。高齢者クラブの皆さんは、とても楽しみにされています。お風呂に入って食事をしながら歌を歌ったりと、日ごろ外出することが少ない皆さんには貴重な機会だと考えます。  豊寿園は、立地条件も市内から近いことで日帰りで年間数回の利用ができます。寿楽荘は、春と秋に二度の花を咲かせる四季桜も楽しめ、緑に囲まれていてすばらしい環境にあります。  そこで、小項目1点目として、豊寿園、寿楽荘の利用状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊寿園の利用者数ですが、平成29年度は13万1,351人で、過去3年は13万人台で推移しております。  ここ数年の傾向としては、併設するデイサービスの利用者は増加しておりますが、入浴や休憩などの個人利用者が減少し、高齢者クラブなどの団体利用者も少しずつですが減少傾向にあります。  次に、寿楽荘の利用者数ですが、平成29年度は1万4,333人で、過去3年も1万4,000人台で推移しております。  利用の内訳ですが、宿泊の利用者は全体の約3割で減少傾向となっていますが、残りの約7割の休憩利用はおおむね横ばいで推移しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 両施設とも少し利用者数が減っているようです。そこで提言として、寿楽荘の健康づくりという視点での利用はどうでしょうか。例えばすばらしい環境を生かし、今流行の健康ウオーキングや健康講座と兼ねた宿泊企画など、健康をテーマとした施設として捉えることもできるのではないでしょうか。小項目2点目、大項目2点目の最後の質問として伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 寿楽荘は、最大の魅力である天然温泉だけではなく、矢作川や緑に囲まれた自然豊かな施設です。このような資源を活用しながら、ウオーキングなどの健康づくりを新たに加えた宿泊のモデルプランを現在企画しております。市民へのPRを進め利用者増加に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 浅井議員。 ○4番(浅井保孝) 高齢者施設の活性化と健康づくりの連携という視点での取組をぜひお願いします。  さて、健康長寿を実現するためには、高齢者は支援を受けるばかりでなく、地域とのつながりを持ち社会参加していくことが大切です。  地元の宮口一色自治区の高齢者クラブでは、5月より新たな自主活動としてあおば映画会を始められました。昔懐かしい白黒映画を借りてきて児童館で月2本鑑賞します。第1回目はローマの休日、男はつらいよ第1作でした。若いころを思い出し、歓声が上がるシーンもあり、大好評です。会長さんは、「自宅にこもりがちなクラブ員に何とか出かけてもらおうと考えました」とおっしゃっています。  健康で幸せなまちづくりのためには、市民一人ひとりが自分の健康は自分で守り、自分でつくるという意識を持ち、健康づくりに取り組む個人の努力に合わせて身近な地域の仲間と組織がともに活動し、個人の健康づくりを支援することが必要です。家族や身近な地域の人と交流を図りながら楽しく行うことより健康づくりの輪が地域に広がってくることを期待します。  健康づくりにかかわる人的確保も含めて今後も推進していただけることを再度お願いし、私の質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で4番、浅井保孝議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後5時20分とします。                        休憩 午後5時11分                        再開 午後5時20分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  37番、作元志津夫議員。 ○37番(作元志津夫) 議長のご指名をいただきましたので、大項目1点、世界に誇れる賢い交通社会を目指してについて質問させていただきます。  豊田市では、2006年より交通まちづくりに関する総合的な計画である交通まちづくりビジョンと交通まちづくり行動計画に基づき、世界に誇れる賢い交通社会を目指し、最先端技術などを活用しながら取り組んでいると承知しています。  今後の人口減少やまさに現在突入している超高齢社会などの社会情勢や自動運転・水素社会などの交通を軸とした社会の大変革を見据え、2040年を長期目標年次とする新たな交通まちづくりビジョン2040と、そして、その中で中期目標年次となる交通まちづくり行動計画を立て、2016年から2020年の5年間を計画年次として現在進めていると承知しております。  来年のラグビーワールドカップ2019が開催まで500日を切り、官民挙げて成功に向け取り組んでいるところです。  重ねて2020年の東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れ、インバウンド効果を最大限に生かす施策も進められており、国内外の方が豊田市を訪れることになります。  こうした機会をチャンスと捉え、交通の先進都市として豊田市の取組を内外に示すよい機会です。  また、これまでのマイカー依存から公共交通や自転車、あるいはシェアリングといった多様な移動手段を選択する賢い交通社会としてモビリティ・マネジメントが注目され、過日、豊田市で第13回日本モビリティ・マネジメント会議も実施されたことからも、事業の進捗確認と提言も含め中項目4点について順次質問してまいります。  中項目1点目、まるごとつながる交流促進についてお伺いします。  ラグビーワールドカップ2019を始めとして世界的な大規模イベントの開催や、2027年開通予定のリニア中央新幹線などによる豊田市外の方の交流拡大を意識し、観光やビジネス、買い物など来訪した人が楽しめる人優先で環境にやさしい世界に誇れる都心の創出と、都心や地域での交流促進に向け人々が楽しくなる、気軽に外出や交流ができる機会や情報を提供する取組が進められると承知しています。  ここでは指標としている達成状況の確認と施策の取組について小項目4点質問してまいります。  小項目1点目、目標の外出率と中心市街地歩行者数の推移についてお伺いします。  交流促進の目標として、通勤・通学以外で外出率を2020年までに55パーセント、2040年までに64パーセント、中心市街地での1日の歩行者数を2020年までに8万8,300人、2040年までに10万人としています。昨年の11月には豊田市駅前通り北地区再開発KiTARAビルがオープンし、にぎわい創出に向けた取組として期待しているところです。  また、ペデストリアンデッキや駅周辺含め、あそべるとよたプロジェクトのあそべるとよたDAYSなど精力的に取り組んでいただいております。  そこで、現在までの状況と特筆する点についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 外出率につきましては、今年度、アンケート調査により算出する予定のため、現時点での状況はつかめておりませんが、中心市街地での平日1日の歩行者数については、基準年である2014年度の7万8,232人に対し、2017年度が8万3,673人であり、順調に増加しております。  昨年の11月にKiTARAビルがオープンしたことやあそべるとよたプロジェクトによる広場活用の取組み、中心市街地駐車場の利便性向上など、ハード・ソフト両面で都心の魅力向上を図ってきた結果、中心市街地の歩行者数が増加したものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 外出率については、今年度にアンケート調査実施ということで、しっかりとそれぞれ現状把握して進めていただきたいと思います。  先日のラグビートップリーグの開幕戦に合わせて駅前停車場線を歩行者天国とし、多くの出店希望者の中から70店近い店が出されました。早い店では午後早々に売り切れる店もあり、盛況だったとお聞きしております。私自身も歩かせていただき、ジャズを聴きながらそのにぎわいを感じさせていただきました。  そのとき感じたのが、豊田市駅前にバスロータリーがあるため連続性に欠けている点、停車場線のフルモール化の必要性、さらに周辺の車の渋滞が課題と感じました。  そこで、小項目2点目、魅力ある都心にふさわしい交通空間の創出についてお伺いします。  都心への流入交通抑制や、駐車場の利便性向上、さらには中心市街地の充実につながる停車場線フルモール化に向けての現状の進捗と今後についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 都心環境計画では、魅力ある都心の実現に向け、豊田市停車場線の昭和町線から竹生線までの区間においておおむね10年後にフルモール化の導入を予定しております。  フルモール化の取組としては、平成29年11月のKiTARAオープン時に休日の2日間を通行どめにして、にぎわい取組とともに交通影響調査を実施いたしました。  平成30年度においても当路線の通行どめによる既存イベントや新たなイベントと連携し、交通影響調査と課題解消策の検討などに取り組んでおります。  このように将来のフルモール化に向けては、引き続き、まちのにぎわい取組と連携し、交通課題の解消や地域への理解活動のほか、関係機関との協議調整を踏まえ、本格運用に向けた実証に取り組んでいきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) ぜひフルモール化に向けて鋭意努力していくことをお願いします。  続きまして、小項目3点目、外出機会の創出の取組についてお伺いします。  健康づくりと連動した公共交通の利用促進や中山間地域における共助的な移動支援、ITSを活用した移動支援の取組として、名古屋大学COI事業で、たすけあいプロジェクトを実施しておりますが、今後の実装に向けた取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 現在、たすけあいプロジェクトとして、足助地区及び旭地区において住民共助による移動支援などの仕組みを導入することで中山間地域の移動環境の向上を図る実証を名古屋大学などと共働で行っております。  この取組では、高齢者が移動しやすい環境を整え、健康教室などの外出促進や、人感センサーによる健康見回りなどの支援をあわせて行うことで住みなれた場所で楽しい暮らしを続けられる地域づくりを目指しており、本年度後半からは稲武地区でも展開する予定であります。  本実証につきましては、今年度まで継続し、成果と課題を評価し、平成31年度以降の実装に向けた運用体制の構築に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 続きまして、小項目4点目、観光を支える交通インフラの利便性向上についてお伺いします。  交通とタイアップした観光促進、行楽やビッグイベントでの対応、ラグビーワールドカップ2019を見据えインバウンド対応や交通情報提供の充実の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 公共交通とタイアップした観光促進については、快速いなぶを活用したサイクリングコースの設定、おいでんバス利用によるやなでのドリンクサービスなどを実施しており、観光での利用促進を図っております。  行楽やビッグイベントでの対応については、おいでんまつりや秋の観光シーズンなどでバスを増便する対応も行っております。  また、インバウンド対応や交通の情報提供の充実としては、豊田市駅東口バス停などにおける外国語表記による乗り場案内や、総合ポータブルサイト、みちナビとよたでの検索機能の向上などを実施しているほか、秋の観光シーズンに合わせておいでんバスの一部路線において車内でのWi-Fiサービスを実施する予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) この中項目においては、まるごとつながる交流促進として、中心市街地や足助地区、旭地区、稲武地区の外出率の促進に向けた取組について確認させていただきました。今後とも豊田らしい取組と多くの方の回遊、交流につながり、魅力と新たな発見につながるわくわくする取組に期待し、次の質問に移ります。  続きまして、中項目2点目、多様な移動手段による移動の円滑化について、小項目4点お伺いします。  この取組としては、現状の公共交通ネットワークについて結節性や移動性、利用性などの質を高めるとともに、モビリティ・マネジメントにより市民の交通行動を変容させ、交通ネットワークの利用促進と高齢者等が気軽に移動できる環境を形成するとともに、道路ネットワークの充実と道路の円滑性を高め、公共交通ネットワークを補強するとともに、市民や産業の交流を活性化させる取組を進めていることと承知しております。  そこで、ここではこれまでの成果として達成状況の指標を確認するとともに、鉄道などの利便性の向上に向けて提言を含め順次質問してまいります。  小項目1点目、移動の円滑化としての目標,公共交通利用者数と1人当たりの渋滞損失時間の推移についてお伺いします。  1日当たりの公共交通利用者数として、2020年までに鉄道6万9,000人、バスが1万5,300人、2040年までに鉄道7万5,000人、バスは1万7,000人、渋滞損失時間を2020年までに64時間、2040年までに34時間としておりますが、現在までの状況と特筆する点についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 公共交通利用者数につきましては、1日当たりの利用者数が基準年である2014年度で鉄道は6万1,704人、バスが1万3,281人に対し、2017年度では鉄道が7万1,198人、バスは1万4,592人であり、順調に増加しております。  1年間の市民1人当たりの渋滞損失時間については、今年度にプローブ情報を活用して算出する予定でして、現時点での状況はつかめておりません。  公共交通利用者が増加した主な要因としましては、おいでんバスへの交通系共通ICカードの導入やバスの利用環境の改善などによるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) それぞれ鉄道、バス等について乗車は順調に伸びているということで、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、小項目2点目、公共交通ネットワーク全体の利便性向上の取組についてお伺いします。  現在、市としての取組として、2027年を見据え名古屋からの利便性向上として名鉄三河線の複線化やシームレスな乗車システムとしておいでんバスへのICカード乗車券システムの導入に加え、愛知環状鉄道のIC化を進めていただいています。  この取組については、市民からも強い要望があり、引き続きよろしくお願いいたします。  そして、さらなる公共交通機関の利用にはさらなる利便性としてシームレス乗車システムの充実が必要と考えますが、その取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) シームレスな公共交通での移動のために交通系共通ICカードの導入を進めており、現在、名古屋鉄道、リニモ、名鉄バス、とよたおんでんバスにて利用が可能となっております。  平成31年春には、愛知環状鉄道でも利用できるようになり、また、愛知環状鉄道5駅に設置しておりますパークアンドライド駐車場での利用も可能であることから、車から鉄道への乗りかえを含め市内の主要な交通機関においてシームレスな移動環境が整い、乗り継ぎの利便性が向上するものと考えております。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) パークアンドライド駐車場でも利用可能にするということです。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、小項目3点目、鉄道の増便や輸送量増加の取組についてお伺いします。  朝夕の通勤時間帯、とりわけて朝、ペデストリアンデッキを走っている方を多く見かけます。その方にお話をお聞きすると、乗り継ぎのための待ち時間を少しでも短縮したいとのことです。鉄道利用者が年々増加する中、利便性向上として愛知環状鉄道や名鉄豊田線の増便や、あるいは主要駅周辺で現在区画整理事業も進められていることから、愛知環状鉄道の主要駅までの複線化、バリアフリー化についてお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 愛知環状鉄道では、平日朝の通勤・通学時間帯において、新豊田駅・三河豊田駅間でシャトル便として増便を行っております。  また、名古屋鉄道の豊田線も、平日朝の通勤・通学時間帯には、昼間の時間帯に比べ1便から3便の増便を行っています。  これらの対応で輸送能力の増強を図っており、鉄道事業者からは現行の輸送力で不足はないと聞いております。  四郷駅については、1日の乗降客数が約1,300人と利用が多い状況でありませんが、周辺の区画整理事業の完了に向け利用者が増えることも想定されることから、今後、利用者の推移を注視し、必要に応じ複線化や駅のバリアフリー化について愛知環状鉄道や地域の皆様、関係者の方々などと協議していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) とりわけ愛知環状鉄道について、私ども議員連もそれぞれ取組を進めているところです。いずれにしても今四郷駅において開発が進んでいますので、その住居がスムーズに進む中で、早目の取組をお願いしまして、次の質問に進めさせていただきます。  次に、小項目4点目、ITSを活用した利便性の向上の取組についてお伺いします。  マイカーでの移動として朝夕の通勤時間帯での渋滞解消については、市民の皆さんから要望の上位となっています。南北バイパスや国道301号線などハード整備について積極的に取り組んでいくことに対しては感謝を申し上げたいと思います。  ここでは、先進的に取り組んでいるITSを活用した取組として、信号のモデラート制御があります。これは渋滞状況を把握し、幹線道路である国道248号線や国道153号線の信号を優先的に長くし調整するものですが、こうした取組について一段と取り組まなければならないと考えます。  そこで、現状と今後の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市内の渋滞対策については、道路整備などのハード対策と公共交通の利用促進などのソフト対策を国、県などの道路管理者や警察、関係団体などと協力し対策を図っております。  今後の取組については、引き続き、ハードとソフトの両輪で対策を行いつつ、信号のモデラート制御などの先進技術を活用した対策についても情報収集を行いながら効果的な対策を関係者と協議してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) ここの項では、多様な移動手段による移動の円滑化の取組について、るるお伺いしました。道路ネットワークの促進、鉄道、バスなどの利便性向上、ITSなどの先進技術を活用した先進的な取組の推進に期待し、次の項に移りたいと思います。  次に、中項目3点目、安全・安心で快適な交通事故のないまちについて、小項目4点質問してまいります。  ここでの取組としては、安全運転支援システムなどの最先端の技術活用、自転車利用環境の整備とともに、高齢者、子ども、自転車利用に対する交通安全教育を実施し、ハード・ソフト両面から安全・安心を確保するとともに、交通インフラや交通機関などにおいても大規模災害に備えて安全性・対応力を強化するとともに、日常の適切な維持管理による老朽化対策を行い、誰もが安心できる交通環境を確保する取組を進めていることと承知しております。  目標としては、世界一安全・安心な交通環境の創出として交通死傷者数を2020年度までに1,700人、2040年度までに720人、交通事故死者数を2020年度までに10人以下、2040年度までにゼロとしています。平成29年の実績としては、死傷者が2,219人、うち死者数が13人と過去4年間では横ばい状況であり、引き続き取組を強化していかなければならない状況です。  先ほど同僚の古木議員からも質問がありました。現在、豊田警察署や企業の皆さんと歩行者保護モデルカー活動を市民運動として展開しているところです。交通事故防止には、意識の醸成が重要なポイントとして捉えておりますが、ヒューマンエラーとして事故が発生することもあることから、それを補完する先端技術に視点を置き質問していきます。  近年、自動車の技術革新に伴い、プローブ情報などビックデータを活用した取組が官民共同で進められております。そこで、ここでは小項目3点についてお伺いします。  小項目1点目、ITSを活用したドライバーの安全運転の支援についてお伺いします。  ITSコネクトと言いますが、誰もが安全・安心な運転ができる交通死傷者ゼロの社会を願って開発された技術であります。車に搭載したセンサーでは捉えきれない見通し、ほかの車や人の存在、信号情報を道路と車、あるいは車同士が直接通信して取得し、ドライバーに知らせることで安全運転を支援するシステムです。  こうした運転支援システムの普及促進として、2016年3月末までにインフラ協調型ITS導入交差点を6箇所としていますが、現状と今後の展開についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) ITSコネクトの普及促進については、ITSコネクト搭載車両と救急自動車との車車間通信が可能となるように2016年度に市内の救急自動車全21台へ車載発信機の搭載を行いました。  また、イベントや視察時などには、交通事故対策として、ITSコネクトのPRを行い普及促進を図っております。  今後の展開については、引き続きイベントや視察時などでPRを行うとともに、現在6箇所あるインフラ協調型ITS導入交差点のさらなる設置を関係機関に働きかけていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) ぜひインフラ協調型ITS導入交差点の設置、それぞれ展開するよう各機関への要望をよろしくお願いいたします。  小項目2点目、プローブ情報を活用した交通事故対策の取組についてお伺いします。  プローブ情報とは、実際に走る車両のセンサーから収集される交通情報で走行した位置や車速などから渋滞などの分析に用いられたり、近年ではカメラからの情報なども研究されております。この取組は、国土交通省や民間が共働で交通事故防止などの取組として連携して進めております。  豊田市としても本計画で幹線道路の事故多発地点対策や生活道路の交通安全対策としてプローブ情報の分析による対策が進められてきましたが、取組の状況と効果、さらに今後の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) 交通事故多発地点対策では、平成28年度にとよた事故削減あんしんプラン2020を策定し、事故多発対策箇所28箇所と危険対策箇所15箇所の合計43箇所の交通事故対策に取り組んでいます。  この計画におけるプローブ情報の活用としては、急ブレーキが多く発生している地点を潜在的な危険箇所があり、対策が必要な箇所として捉え、10箇所を抽出しました。  また、対策効果の検証を行った百々町8丁目交差点においては、対策前後の急ブレーキの発生割合が28パーセント減少したことが確認できました。  次に、生活道路の交通事故対策におけるプローブ情報の活用としては、市内を走行している車両から得られる急ブレーキや速度などのデータから、交通事故が発生する可能性が高い危険箇所として12箇所を抽出し交通事故対策を実施しました。その結果、栄生町地内の交差点においては、対策前後で急ブレーキの発生割合が26パーセント減少したことが確認できました。  今後もプローブ情報を有効に活用し、より一層の交通事故の削減に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 続きまして、小項目3点目、プローブ情報を活用した交通インフラの老朽化対策についてお伺いします。  国土交通省始め官民連携での取組が加速する中、効率的な交通インフラの整備が求められています。こうした取組状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 山口部長。 ○建設部長(山口美智雄) 交通インフラの老朽化対策が課題となっている中、本市では、豊田市つながる社会実証推進協議会の活動の一環として、協議会の会員であるトヨタ自動車株式会社と共同でプローブ情報を活用した実証実験を平成30年8月1日より9月30日までの2か月間行っております。  この実験では、通信機をあらかじめ搭載したコネクティッドカーと呼ばれる車両からリアルタイムに得られる車両データを用いて実際の路面状況の把握と道路保守点検業務への活用について検証しております。  プローブ情報を活用することで路面状況の変化を早期に把握できれば、日常点検の補完や効果的かつ効率的な修繕計画の策定に役立ち、老朽対策の強化や予算の平準化などにもつながるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 近年、自動車の技術革新に伴いプローブ情報などビックデータを生かした取組が進められており、こうした取組を実証から実装へと進められることが世界に誇れる交通社会につながることと思っております。引き続きこの取組が加速することに期待し、次の質問へ移ります。  次に、中項目4点目、環境と利便性が両立した交通の取組について、小項目5点についてお伺いします。  豊田市においては、環境モデル都市の取組など環境先進都市として低炭素化や環境負荷の低減、環境にやさしい先進技術である水素ステーションなどのインフラ導入を進め、次世代モビリティの普及促進について取り組むとともに、市民や事業者など各主体においても率先的な環境行動の実践を促進することによる技術と行動による低炭素化を進めていただいております。  ラグビーワールドカップ2019を目前に控え、世界をリードする先進的環境モデル都市として国内外に示すチャンスと捉え、小項目5点について順次お伺いします。  小項目1点目、目標の運輸部門、自動車ですが、このCO2排出量の推移についてお伺いします。  先進的な環境技術、行動の推進により、運輸部門において2020年度までにCO2を39万8,000トン削減、2040年までにCO2排出量を34万トンとするとしております。これまで各種取組を積極的に取り組んでいただいております。例えば次世代型自動車の導入補助においても、燃料電池自動車においては、平成30年度3月の時点で84台、プラグインハイブリットや電気自動車においては1,000台を超える状況とお聞きしております。こうした取組を含め現在までの状況と特筆する点についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 運輸部門の自動車のCO2排出量については、基準年である2013年度の41万4,700トンに対し、2014年度が41万6,200トンでした。  CO2排出量は微増という状況ですが、次世代型自動車の普及率の推移を鑑みますと、今後CO2排出量は減少していくものと見込んでおります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 続きまして、小項目2点目、公共交通としての次世代型低炭素交通システムの導入についてお伺いします。  やはりこうした取組は、公共として率先して取り組んで市民のとなるべきと考えます。  ラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え多くの国内外の方が豊田市を訪れ、さすがに先進都市豊田市と感じていただけるためにも随所に見える化を図っていく必要を考えます。市としての次世代型低炭素交通システムの導入状況と今後の見える化、PRについての取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 次世代型低炭素交通システムの導入につきましては、これまでに燃料電池バスの基幹バスへの導入や、公共交通を補完するモビリティとしてパーソナルモビリティや超小型電気自動車のシェアリングシステムの普及促進などを行ってきました。  来年のラグビーワールドカップ2019開催に向けては、本年度発売が開始されました新型の燃料電池バスを導入する予定です。また、超小型電気自動車シェアリングシステムを来訪した外国の方が利用しやすい環境を整えるなど、次世代モビリティの見せる化を図り、体験していただくことにより本市の先進的な取組を積極的にPRしていく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 小項目3点目、パーソナルモビリティの普及促進についてお伺いします。  超小型電気自動車や立ち乗り型のパーソナルモビリティは、環境にやさしい移動手段としてこれまでも実証実験を繰り返してきました。今後、駅前のフルモール化等の取組を進める中で、市駅をおりたらこれらのパーソナルモビリティで回遊する姿を今後の豊田市の将来像として思い描きます。  そこで、これまでの取組と今後についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) これまでの取組につきましては、主に2輪の立ち乗り型パーソナルモビリティを活用した実証実験を行ってきました。  実証実験では、さまざまなシーンでの活用の可能性や、ニーズ、安全性の検証などを行い、国などに対して規制緩和の要望を行うなど利用環境の拡大を図ってまいりました。  今後につきましては、より安全性が高い3輪タイプなどの新たなパーソナルモビリティも活用しながら、さらなる利用環境の拡大を図り実装化につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 小項目4点目、シェアリングシステムの普及促進についてお伺いします。  先進的にカーシェアとしてHa:moRIDEの運用を官民共同で進めていただいております。現在では、月間の利用回数が3,000回から3,500回程度、利用人数は日に100人から130人とお聞きしております。利用としては企業の通勤がメーンで、市民や観光といった利用は少ないとのことであります。  ラグビーワールドカップ2019や2020の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、市民に喜んでいただける移動サービスとして、また、他地区に誇れる先進的シェアリングシステムとしてサービス内容や運用スキームの見直しとして、市民利用に向けた取組や今後の外国人来訪を見据え観光としての利用などプロモーションを含めどのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市民のさらなる利用促進については、駅や病院など市民の皆さんが利用しやい場所へのステーションの設置や、名古屋グランパスなどと連携したPRにより親しみを持っていただくなど普及促進に努めているところです。  また、観光利用については、あらかじめ観光ルートが設定されたタブレットの案内によって市内の観光地をめぐる観光プランを実施しており、今後はインバウンド対策にも対応していく予定です。  ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックなどのビッグイベント時においても、来訪者にHa:moRIDEを体験していただくなどPRに努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 続きまして、小項目5点目、モビリティ・マネジメントによる環境にやさしい交通への転換についてお伺いします。  これまで世界に誇れる取組として質問をしてまいりました。こうした取組は産官学民といった連携による取組が必要です。何より市民の生活行動自体をどのように変容していくかにあると考えます。  これまでの過剰に車に依存していた暮らしから、車、公共交通、徒歩、自転車といった一人ひとりにとっても社会全体にとってもベストな状況を目指す意識転換としてモビリティ・マネジメントがあります。7月には豊田市において第13回日本モビリティ・マネジメント会議豊田大会が開催され、豊田市としても先進的な取組を披露していただきました。引き続き、こうした取組を市民と共有する中で進めるべきと考えます。  そこで、このたびの会議の成果と今後の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) ことし7月に開催されました第13回日本モビリティ・マネジメント会議豊田大会におきましては、本市が取り組む公共交通施策、次世代モビリティの活用、都心での空間活用など先進的な事例を市内外からの参加者にPRできたと考えております。  また、全国の自治体などが抱える過度の車依存から公共交通や自転車、徒歩などを賢く利用するための課題や、その解決手法についても多くを学ぶことができたと感じております。
     今後、公共交通の利用促進などにおいては、本会議で発表されました好事例などを参考にしながら、より効果的な施策展開を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 作元議員。 ○37番(作元志津夫) 今回は、世界に誇れる賢い交通社会を目指してと題して質問してまいりました。  超高齢化の対応や少子化による過疎化といった社会問題の中、豊田市域全体での交流やインバウンドを始めとした国内外の来訪者の移動としての利便性を始め、環境や交通安全を始めとした安全・安心のまちづくりとしても大変重要な施策と考えます。  とりわけ来年は、ラグビーワールドカップ2019、そして2020年は東京オリンピック・パラリンピックと多くの方が豊田市を訪れます。  豊田市の強みを市民の皆さんと一体となって国内外に示すよいチャンスと捉え、総力を挙げて取り組んでいただくことに期待し全ての質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で37番、作元志津夫議員の質問を終わります。    ◎散会宣告 ○議長(鈴木 章) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します。  なお、4日以降の日程につきましては、台風21号の影響を考慮して、この後、議会運営委員会を開催し協議をさせていただきます。  議員並びに執行部の皆様におかれましては、決定後速やかに連絡させていただきますのでご了承願います。                         散会 午後5時58分...