豊田市議会 2018-06-20
平成30年企画総務委員会( 6月20日)
陳情受理番号第５号 地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書
陳情受理番号第６号 沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古
の新基地など
米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求め
る陳情書
４
重点目標説明、
各種審議会・
行政計画策定等に係る報告
・
経営戦略部
・
企画政策部
・総務部
・市民部
５ 委員の派遣
６
常任委員会確認事項
〇出席委員（９名）
委員長 山 口 光 岳 副委員長 窪 谷 文 克
委 員 大 村 義 則 委 員 近 藤 光 良
委 員 三 江 弘 海 委 員 安 藤 康 弘
委 員 杉 本 寛 文 委 員 大 石 智 里
委 員 鈴 木 孝 英
〇欠席委員（０名）
〇
委員外議員（０名）
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 杉 山 基 明 副市長 礒 谷 裕 司
経営戦略部
経営戦略部長（兼）政策監 石 川 要 一 副部長（
危機管理担当） 日比谷 友 則
国際まちづくり担当 西 脇 委千弘
経営戦略課長 中 神 泰 次
秘書課長 青 木 勉
東京事務所長 中 野 雅 之
市政発信課長 八 木 健 次
国際まちづくり推進課長 吉 澤 英 俊
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長 杉 山 寿美雄
企画政策部
企画政策部長 安 田 明 弘 副部長 阿久津 正 典
企画課長 加 藤 達 志 財政課長 曽 我 史 人
土地利用調整課長 西 和 也
都市計画課長 加 藤 昭 男
未来都市推進課長 山 本 直 彦
総務部
総務部長 大 谷 哲 也 副部長 藤 本 聡
検査監（契約担当） 八 木 重 善 庶務課長 梅 村 浩 明
法務課長 都 築 和 夫 人事課長 佐 藤 英 之
行政改革推進課長 塚 田 良
財産管理課長 河 合 逸 人
契約課長 能 見 秀 行
情報システム課長 太 田 勝 彦
技術管理課長 加 藤 俊 樹
用地審査課長 川 上 博 久
市民部
市民部長 中 川 惠 司 副部長 兼 子 雅 彦
債権管理課長 逵 本 真 弓
市民相談課長 寺 田 善 紀
市民課長 鈴 木 満
国保年金課長 杉 本 正 弘
市民税課長 永 田 善 夫
資産税課長 伊 藤 清 人
会計課
会計管理者（兼）会計課長 梅 村 茂
議会事務局
副局長 奥 村 洋 主幹 川 北 尚 志
監査委員事務局
事務局長 河 合 賢 典 副局長 近 藤 誠 一
選挙管理委員会事務局
書記長 梅 村 浩 明
産業部
ものづくり産業振興課長 脇 迫 博 文
〇職務のため出席した
事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 伊 藤 勝 介 副局長 奥 村 洋
副主幹 上 田 研 担当長 太 田 吉 朗
主査 加 納 祐 太 主査 佐 嶋 晃
開会 午前１０時００分
○委員長（
山口光岳） ただいまから、
企画総務委員会を開会します。
６月１３日の本会議で当委員会に付託されました案件は、議案第６９号始め２議案及び請願１件です。慎重審査よろしくお願いします。
なお、議事の都合上、産業部の職員が出席しておりますので、よろしくお願いします。
議案審査に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
委員会での質疑については、本会議での議案質疑と同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願いします。
また、意見を述べる際は、議案に対する賛成または反対の立場を明らかにした上で発言し、個人的な要望は差し控えるようにお願いします。
続いて、執行部の皆様に申し上げます。
議案の説明に当たっては、目的・効果・事業主体など、簡潔・明瞭にご説明願います。また、質問の趣旨や内容について確認したい場合は、必ず委員長の許可を得てから行ってください。
なお、委員会における発言は、挙手をし、委員長と発声した上で起立してお願いします。
これより
議案審査に入ります。
議案第６９号豊田市
市税条例等の一部を改正する条例を議題とします。
議案第６９号について説明願います。
兼子市民部副部長。
○副部長（兼子雅彦） 資料１、提出議案の要旨、３ページをごらんください。
議案第６９号豊田市
市税条例等の一部を改正する条例です。
この議案を提出するのは、
地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行いたいからであります。
主な内容といたしまして、１点目は、
個人市民税の障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する
非課税措置の
所得要件の変更を行うものです。
２点目は、
個人市民税の均等割及び所得割の
非課税基準の変更を行うものです。
３点目は、
個人市民税の基礎控除及び調整控除の適用に係る
所得要件の追加を行うものです。
１点目から３点目の施行日は、いずれも平成３３年１月１日です。
続きまして、４点目は、
市たばこ税の税率の
段階的引き上げ、５点目は、
加熱式たばこの課税方式の見直しをそれぞれ行うもので、施行日はいずれも平成３０年１０月１日です。
６点目は、
地方税法の改正に伴い、
固定資産税のわが
まち特例の適用に伴う特例割合の設定を行うもので、施行日は公布の日からです。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
杉本委員。
○委員（
杉本寛文） それでは、私から本議案について４点質問させていただきます。
まず１点目、
条例改正の内容の中で、障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する
非課税措置の
所得要件で前年の
合計所得金額を１０万円引き上げる理由は何か、また、均等割非課税及び所得割非課税の
非課税基準について、それぞれ１０万円加算する理由についてもあわせてお尋ねいたします。
○委員長（
山口光岳）
永田市民税課長。
○
市民税課長（永田善夫） 今回、所得税法の改正により、
給与所得控除などから基礎控除へ１０万円振り替えられることから、同じ収入であっても所得金額が１０万円増加することとなります。このことから
市税条例において
非課税基準の
所得要件を１０万円引き上げる、または加算することで給与及び
年金所得者の方の対象要件を変わらないよう措置するものです。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
杉本委員。
○委員（
杉本寛文） ２点目として、今回の
個人市民税の改正に伴う市税の影響についてお聞きいたします。
○委員長（
山口光岳）
永田課長。
○
市民税課長（永田善夫）
個人市民税の改正のうち、
非課税基準の改正は、いずれも
非課税基準が１０万円引き上げられるため、給与及び
年金所得者以外の一部で
非課税該当者の増加が見込まれます。
平成３０年度の
課税データによる試算ですが、１００万円程度の歳入減を見込んでおります。また、
合計所得金額が２,５００万円を超える
納税義務者の基礎控除及び調整控除の適用除外につきましては、２,０００万円程度の歳入増を見込んでおります。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
杉本委員。
○委員（
杉本寛文） それでは、３点目として、
生産性向上特別措置法にかかわる特例の対象となる業種については既に議案質疑の中で答弁がありましたが、対象となる
先端設備についてはどのようなものがあるかお尋ねいたします。
○委員長（
山口光岳）
伊藤資産税課長。
○
資産税課長（
伊藤清人） 今回の
条例改正において
固定資産税の特例を受ける
先端設備とは、
中小企業が策定し、市が認定した
先端設備等導入計画に基づき取得された設備となります。
生産性向上に資する指標が、旧モデル比で年平均１パーセント以上向上する設備で、種類としては、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、
建物附属設備が対象となります。また、中古資産でないことや
取得価格等にも条件があります。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
杉本委員。
○委員（
杉本寛文） 最後の質問になりますが、わが
まち特例の延長により
条例改正を行うもののうち、特例割合が国の基準とした参酌割合としなかったものについて、その理由についてお尋ねいたします。
○委員長（
山口光岳）
伊藤課長。
○
資産税課長（
伊藤清人） 今回の
条例改正でわが
まち特例の延長に係るものは全部で１４項目あり、そのうち１１項目で下限を適用しています。１１項目のうち１０項目は
太陽光発電設備を始めとする
再生可能エネルギー発電設備で、これらは
環境モデル都市として
再生可能エネルギーの普及を積極的に進めていくことを理由に従前から下限を採用しています。残りの１項目は
水質汚濁防止施設で、従前は参酌割合としていましたが、今回から下限としています。
理由としましては、水生生物の保全に係る全亜鉛の
暫定排水基準が適用されている事業者に対し、今後さらなる施設整備が求められること。また、
矢作川水系に排水している事業者に対し、法規制値より厳しい排水基準への適応が求められていることから、積極的な施設整備を進めるために下限を採用することとしました。
以上です。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
鈴木委員。
○委員（
鈴木孝英） 私からは４点質問させていただきます。
まず１点目ですが、
市たばこ税率の引上げ及び
加熱式たばこ課税方式の見直しによる財政上の影響についてお尋ねいたします。
○委員長（
山口光岳）
永田課長。
○
市民税課長（永田善夫）
市たばこ税の引上げは、いわゆる
紙巻きたばこに対するものでありまして、平成３０年１０月１日の引上げに伴い、平成３０年度の
市たばこ税は８,０００万円程度の増加を見込んでおります。一方、
加熱式たばこでありますが、これまでの重量による換算方式から重量と価格を
紙巻きたばこの本数に換算する方式へと変わるものです。いずれも算定に必要な数値が国から示されていないため、現時点では影響額を算出できません。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
鈴木委員。
○委員（
鈴木孝英） それでは、２点目ですが、
生産性向上特別措置法に係る
固定資産税の特例について、市税への影響をどの程度見込んでいるのか伺います。
○委員長（
山口光岳）
伊藤課長。
○
資産税課長（
伊藤清人）
中小事業者等が行う
設備投資の種類や規模を想定することが難しいため、現時点では市税への影響額を算定することは困難な状況です。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
鈴木委員。
○委員（
鈴木孝英） それでは、３点目ですが、
生産性向上特別措置法に係る
固定資産税の特例を受けるための
中小企業の具体的な手続についてお伺いします。
○委員長（
山口光岳）
脇迫ものづくり産業振興課長。
○
ものづくり産業振興課長（
脇迫博文）
中小企業者がこの特例を受けるためには、市が策定する
導入促進基本計画に沿いまして
先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けていただくことが必要になります。また、
中小企業者は、市への認定申請に当たりまして、
商工会議所や、金融機関などの
経営革新等支援機関の事前確認を受けていただく必要がございます。
中小企業は、これら認定を受けていただいた後、
先端設備等導入計画に基づきまして
設備購入等の具体な取組を実行していただくということになってございます。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
鈴木委員。
○委員（
鈴木孝英） それでは、市が策定する
導入促進基本計画の構成内容について伺います。
○委員長（
山口光岳）
脇迫課長。
○
ものづくり産業振興課長（
脇迫博文） 現在策定中の
導入促進基本計画につきましては、主な項目といたしまして、
労働生産性に関する目標、対象とする設備の種類、対象地域及び
対象業種等を記載する予定でございます。
なお、策定いたしました計画については、市のホームページで公表を予定しております。
以上です。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
大村委員。
○委員（
大村義則） それでは、議案の要旨の４ページから５ページの説明の項目で言うと６、一覧表の中の
生産性向上特別措置法に規定する
先端設備にかかわってお聞きします。
今の質疑の中で大体類推できるのですが、改めてきちんと確認する必要があると思い聞きますが、この対象となる企業の規模というのは
中小企業に限定されるものでしょうか。大企業、
中小企業の区別などあるのでしょうかお聞きします。
○委員長（
山口光岳）
伊藤課長。
○
資産税課長（
伊藤清人） 今回対象となります事業所等の規模につきましては、資本金額１億円以下の法人、従業員数１,０００人以下の
個人事業主等が対象となっております。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
大村委員。
○委員（
大村義則） つまり表現は難しいですが、大体概括すると
中小企業を対象だと理解すればよろしいんですか。
○委員長（
山口光岳）
伊藤課長。
○
資産税課長（
伊藤清人） そのとおりでございます。
以上です。
○委員長（
山口光岳）
大村委員。
○委員（
大村義則） それでは、もう１点お聞きします。
豊田市には、
中小企業を対象とした
立地奨励条例を持っています。その中で
中小企業の
設備投資奨励金という施策を既に提案されて議決をして執行されております。
中小企業の設備の
投資奨励金ということになると、今条例で規定をする
先端設備の減免の対象の設備と重複するのではないかと想定されます。重複するとすると、いわば減免措置と、この場合はゼロですけれども、措置とプラスの奨励金ということ、両方来るということになるのではないでしょうか、あるいは新
エネルギー設備の奨励金もありますが、それとこの
項目一覧表にある
太陽光発電設備以下、風力、火力、地熱、
バイオマスなどの各設備と、これまた対象は重複するのではないでしょうか。重複するとすると減免措置と
プラス奨励金になるということなのか、この条例の規定上の考え方をお答えください。
○委員長（
山口光岳）
脇迫課長。
○
ものづくり産業振興課長（
脇迫博文） 今２点、
企業立地奨励金に関しまして重複するのではないかというご質問いただきましたので、あわせてご説明をさせていただきたいと思います。
今回の
固定資産税の特例の対象でございますけれども、
中小企業者が取得する
償却資産でございまして、先ほど申し上げました
先端設備等導入計画の認定を受けていただくということが前提となってございます。
まず、
中小企業設備投資奨励金は、市の既に条例で設定している奨励金でございますが、この対象は、製造業及び製造に係る
サービス業などの
中小企業者が取得する
償却資産でございまして、投資額が１,０００万円以上となってございます。
ですので、まずこの二つに関して申し上げれば、対象要件が異なっておりますので全ての
償却資産が重複するということはございませんけれども、例えば
中小企業の
設備投資奨励金で対象となったものが、先ほどの
先端設備等導入計画で認定を得られることがあれば、委員ご指摘のとおり、一つの
償却資産で二つの制度を活用するということはございます。
続きまして、新
エネルギーの
設備奨励金もあわせて私どもの条例で制定させていただいております制度でございます。この趣旨は、太陽光や風力、
バイオマスなどの新
エネルギーを利用するための設備を対象としたものでございます。
固定資産税の今回の特例については、生産性が向上するということが前提でございまして、例えばですけれども、工場に設置をしました
太陽光発電によって、その工場の生産性が向上するということが認められれば、二つの制度、どちらも活用するということになると思います。
なお、補足でございますが、この新
エネルギーの
設備奨励金と申しますのは、
先ほど説明をいたしました
中小企業設備投資奨励金と言いましたように、企業立地に係る、つまり工場の新増設や設備の投資に対する
奨励金制度の要件に合致をしていただくということが条件になってございます。
以上でございます。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたら、賛成または反対を明らかにしてお願いします。
大村委員。
○委員（
大村義則） 私は賛成の立場で意見を申し上げます。
今の質疑・答弁の中で明らかになったように、既に先行して持っております
立地奨励条例で規定した内容と重複するケースがあるということです。全面的に重複するわけではなく、この規定で言うと重複するケースがあるということです。
つまり奨励金をもらいますと、なぜ奨励金を提起してやるかと言うと、立地していただきたいからです。なぜ立地していただくかということは、それによって
固定資産税、大
規模償却資産課税などが増えるからであります。そういう趣旨で
立地奨励条例というのはつくったという説明を私ども得々と受けて、そうだなということで議会で議決したわけです。
ところが今回の規定するものは、同じもので言うと、目当てとした
固定資産税が減るわけです。減免です。ゼロも含めて減るということです。奨励を出すけども、減る。奨励金を一方で出しながら、一方では減るわけであります。もちろん全部じゃないです。それによって産業活動が発展をさせるさまざまな要件が全部含まれてきますからいいことではあります。だから、賛成の立場で言いますが、ただ、その相関関係はきちんと見きわめておく必要がある。
先ほどの質疑の中で明らかになったように、当面まだどのぐらいの税収減の見込みなのかがわからないと、算定は困難だろうということも今の段階ではわかりますけれども、今後、条例を執行するに当たっては、きちんとその相関関係の推移を見きわめながらやらなきゃいけない。行政で言うと、縦割りと言ったら失礼だけれども、税の収納部門とこの
奨励条例を所管する産業部門と別々です。だから、奨励金を出すほうと税が減る部分とは別々です。しかし、そこをよく相関関係を見きわめるということが必要ですから、そういうことをきちんとやっていただく必要があるということを、額としてはそんなにないかもしれないけれども、行政の執行の考え方としては大変重要だと思いますので、そのことを意見を申し上げて私の意見といたします。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、これより採決します。
議案第６９号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ご異議なしと認め、議案第６９号については、原案のとおり承認することに決定しました。
続いて、議案第７０号豊田市
都市計画税条例の一部を改正する条例を議題とします。
議案第７０号について説明願います。
兼子市民部副部長。
○副部長（兼子雅彦） 資料１、提出議案の要旨、６ページをごらんください。
議案第７０号豊田市
都市計画税条例の一部を改正する条例です。
この案を提出するのは、
地方税法の一部改正に伴い、現に引用している条項を整理したいからであります。
施行日は、平成３１年４月１日からです。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、続いて、本議案について意見等がありましたら、賛成または反対を明らかにしてお願いします。
意見等ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、これより採決します。
議案第７０号については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ご異議なしと認め、議案第７０号については、原案のとおり承認することに決定しました。
続いて、
請願受理番号第２号を議題とします。
それでは、事務局から要旨について説明させます。
伊藤事務局長。
○
事務局長（伊藤勝介） お手元の資料１の
請願文書表をお願いいたします。
請願受理番号第２号、
受理年月日は平成３０年６月７日、件名は
核兵器禁止条約の日本の署名と批准を求める請願書でございます。
提出者は、豊田市井上町、新日本婦人の
会豊田支部支部長の宮島芳枝様。紹介議員は、
大村義則議員、
根本美春議員でございます。
請願の要旨でございますが、請願趣旨の最後にあります核兵器のない世界を含む国内外の広範な世論に応えて、唯一の
戦争被爆国である日本は、
核兵器禁止条約への参加に率先して取り組むべきとのことから、政府に対し
核兵器禁止条約に早急に署名し、批准されるよう強く求めるために政府並びに関係機関に対して
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出することを請願するものでございます。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりました。
続いて、紹介議員である
大村委員から請願の趣旨説明を行いたい旨の申し出がありました。
お諮りします。
大村委員の説明の申し出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ご異議なしと認め、
大村委員の説明の申し出を許可します。
大村委員。
○委員（
大村義則） 私は、付託された請願の紹介議員として請願趣旨に賛同し、ぜひとも委員の皆さんに賛同をいただいて採択をお願いするため、以下、趣旨説明を述べたいと思います。
請願のテーマは、
核兵器禁止条約の署名と批准を政府並びに関係機関に求める意見書の提出であります。
ご承知のように、昨年７月７日に国連の会議において
核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２に相当する１２２か国の賛成により成立いたしました。今後、国際条約として効力を発揮するためには、各国がこの条約を調印署名し、各国の国会において批准する手続が必要であります。この手続が５０か国を超えたときに国際条約として発効し、正式に国際的な法的規範、法の枠組みとなるものであります。
現在既に５９か国が調印を済ませ、１０か国が批准しており、今後続々と批准国が拡大する勢いであります。その意味で
核兵器禁止条約の調印と批准をこの時期に政府並びに関係機関に求めることは、非常に意味のあることだと考えます。何よりも日本は唯一の
戦争被爆国であります。日本が率先してこの条約の発効に努力していただきたいと願うのは日本国民の多くが願っていることだと思います。
地方自治体として国に対してそのように意見を表明することは妥当なことであり、現に全国の多数の自治体首長と自治体議会もその意見を表明しております。請願趣旨と同様の趣旨の国際署名が被爆者から呼びかけられ、その数は今や５００万筆を超えております。その中で全国１,７４７市区町村の首長の６０パーセントを超える１,０６５人の首長が署名をされております。合わせて２０の県知事も署名されております。今回の請願と同趣旨の意見書を提出した自治体議会は既に２５９を数えております。
今、朝鮮半島の非核化をうたったパンムンジョム宣言が南北首脳会談により結ばれ、歴史的な米朝首脳会談においても朝鮮半島の非核化が合意されました。今後完全な非核化の実現のためには、関係各国、国際社会の協調した取組が必要であると考えますが、何よりも法的な枠組みが国連のもとで成立したのでありますから、日本も韓国も北朝鮮もそろって
核兵器禁止条約に参加することが北東アジア地域の非核化にとって最も有効な法的手段ではありませんか。私の国も
核兵器禁止条約に参加する。だからあなたの国も参加してほしいと呼びかけることこそ外交交渉というものではないでしょうか。
都市市民の平和と安全を守るためにも、全国多くの自治体首長も賛同し、全国多くの自治体議会でも意見書を上げている。その趣旨に沿った本請願にぜひとも委員諸氏のご賛同をいただきたいことを述べまして趣旨説明といたします。
○委員長（
山口光岳） 続いて、本件について質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で質疑を終わります。
続いて、本請願について意見等がありましたら、同意・不同意を明らかにしてお願いします。
窪谷委員。
○副委員長（窪谷文克） 私は、自民クラブ議員団を代表して本請願に不同意の立場で意見を述べさせていただきます。
核兵器禁止条約の採択に賛成した国は、核兵器の直接の脅威にさらされていない国がほとんどであり、このままでは核兵器国と非核兵器国との間のみならず、非核兵器国同士の間ですら隔たりを深めることになりかねません。
また、我が国の安全保障に万全を期するためには、日米同盟のもとで核兵器を有する米国の抑止力に頼る以外にないのが現実であります。
核兵器禁止条約がいかに崇高な目的を掲げているものであっても、核兵器を直ちに違法なものとするこの条約に参加をすれば、米国による抑止力の正当性を失うことになり、結果として日本国民の生命や財産が危険にさらされることになります。
今後、我が国は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる筋道を追求していく必要があります。そのためには、核兵器国と非核兵器国の間での信頼関係を構築しながら、核兵器国も非核兵器国も参加する現実的かつ実践的な取組を着実に実施すべきと考えています。
以上のことから、本請願には不同意といたします。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
鈴木委員。
○委員（
鈴木孝英） 私は、市民フォーラムを代表して
核兵器禁止条約の日本の署名と批准を求める請願書に不同意の立場で意見を申し上げます。
我が国は、唯一の
戦争被爆国であり、二度と核の惨禍を繰り返してはならないという思いでは一致しております。一方で、
核兵器禁止条約には核兵器国が参加しておらず、また非核兵器国の中でもいわゆるＮＰＴ派と今回の核禁止条約派と分裂の構図が生じており、その対立をあおりかねない条約の実効性に疑問を抱かざるを得ません。
こうしたことから、実効性の伴わない
核兵器禁止条約に日本は署名と批准をすべきではなく、核兵器国、非核兵器国の双方の協力を得ながら、現実的平和主義に基づいた取組を前進させる必要があると考え、本請願には不同意といたします。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
大石委員。
○委員（大石智里） 私は、公明党豊田市議団を代表して
請願受理番号第２号について不同意の立場から意見を申し上げます。
請願事項に、政府に対し、
核兵器禁止条約、以降、条約とします、に署名し、批准するように求めるためとありますが、公明党は、今、日本がとるべきことは、条約への署名と批准ではなく、核保有国と非保有国との溝を埋め、核軍縮を着実に進めるための対話が行われるために行動することと考えております。
条約は核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いありません。
この採択をめぐって、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と、核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国との溝は深まりました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。
条約の採択を推進してきた被爆者団体や反核ＮＧＯも条約の採択が到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場です。核兵器のない世界の実現には、条約の採択などをめぐって深まった核保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の
戦争被爆国である日本の責務です。
このため日本政府は、２０１７年、日本人と核保有国、非保有国、条約賛成国の有識者と被爆者で構成される賢人会議を設立しました。そして、２０１７年１１月に公明党の強い主張を受け、被爆地の広島市で初会合を開催し、本年３月には、核保有５か国と非保有国の対立を乗り越えるために、核抑止論など困難な問題に取り組むための対話型討論の必要性などの提言をまとめました。
この提言は、先月開催された核拡散防止条約再検討会議準備会合の議長サマリーで紹介され、実現への取組を歓迎すると記載されました。このことは日本が橋渡し役として一定の役割を果たしたことの成果だと考えています。
条約への賛否の意見に示されたように、核廃絶への異なる考え方をどう集約していくかは、引き続き大きな課題であり、今後の賢人会議の議論の継続を公明党もしっかり支えてまいります。
公明党は、
核兵器禁止条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていきます。
さきにも述べましたが、その上で核廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場です。
以上のことから、本請願には賛同できず不同意といたします。
○委員長（
山口光岳） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、これより採決します。
請願第２号について、採択することに賛成の委員は挙手願います。
〔挙手 少数〕
○委員長（
山口光岳） 挙手少数です。
次に、請願第２号について、不採択とすることに賛成の委員は挙手願います。
〔挙手 多数〕
○委員長（
山口光岳） 挙手多数です。
よって、請願第２号については、不採択とすることに決定しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の全てを議了しました。
なお本会議における審査結果報告につきましては、委員長にご一任いただきますようお願いいたします。
引き続き、
陳情受理番号第２号を議題とします。
要旨について事務局から説明させます。
伊藤事務局長。
○
事務局長（伊藤勝介） お手元、資料２の陳情文書表をお願いいたします。
陳情受理番号第２号、
受理年月日は、平成３０年５月１０日、件名は、適正な下請単価や賃金・労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情書でございます。
提出者は、名古屋市北区、春の自治体キャラバン実行委員会代表の榑松佐一様です。
陳情要旨でございますが、公共サービス基本法の確実な履行、入札参加事業者の育成や雇用、労働条件の安定などの観点を取り入れた入札及び契約制度を実現するために、１点目として、公共サービス基本法第１１条を確実に実施できるよう、同法第４条に規定された国の責務を早期に果たすこと。
２点目として、公共サービスに従事する労働者の適正な賃金・労働条件と雇用の安定・継続を保障させる形での公契約法を早期に制定することの実現を求める意見書を国に提出してほしいというものでございます。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 本件について、意見等がありましたらお願いします。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で
陳情受理番号第２号を終わります。
続いて、
陳情受理番号第４号を議題とします。
要旨について事務局から説明させます。
伊藤事務局長。
○
事務局長（伊藤勝介） それでは、陳情文書表の２ページをお願いいたします。
陳情受理番号第４号、件名は、住民の安全・安心を支える
行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情書。
受理年月日、提出者につきましては、第２号と同様でございます。
陳情の要旨でございますが、住民の暮らしと命を守るために、国の出先機関の予算、人員体制を強化するなど、公務、公共サービスの拡充が求められているため、１点目として、住民の暮らしと命、安心・安全を守るために、国の機関にかかわる人員体制・予算を充実させること。総定員法を廃止し、５年間で１０パーセント削減する国家公務員の定員削減計画は中止すること。
２点目として、全国一律の行政サービスを提供する上で、国の出先機関が必要不可欠であることを踏まえ、廃止・縮小・委譲などを実施しないこと。
３点目として、憲法で定められた国の責任を放棄して、地方自治体に国の役割を丸投げする道州制を導入しないことの実現を求める意見書を国に提出してほしいというものでございます。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 本件について、意見等がありましたらお願いします。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で
陳情受理番号第４号を終わります。
続いて、
陳情受理番号第５号を議題とします。
要旨について事務局から説明させます。
伊藤事務局長。
○
事務局長（伊藤勝介） 同じくお手元、陳情文書表３ページをお願いいたします。
陳情受理番号第５号、件名は、地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情書。
受理年月日、提出者は、第２号と同様でございます。
陳情の要旨でございますが、政府による地域の統合・集約化、国の出先機関の地方移管、財源や人員の保障がないままの事務、権限委譲などが進められようとしているため、１点目として、憲法に基づくナショナルミニマムを保障し、住民が全国のどこに住んでいても健康で文化的な生活が営めるように地方自治と地方財政を拡充すること。
２点目として、公務公共サービスのアウトソーシングを行わず、地方自治体の人員・体制の充実を図ること。会計年度任用職員制度の導入に当たり、人件費にかかわる必要な財源を保障すること。
３点目として、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて、地方の財源格差是正と財源保障の機能を果たすように拡充すること。
４点目として、行革努力を反映する交付税の算定やトップランナー方式は、地方交付税制度の目的、趣旨に違反し、地方自治へ不当な介入を図るものであり、廃止することの実現を求める意見書を国に提出してほしいというものでございます。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 本件について、意見等がありましたらお願いします。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で
陳情受理番号第５号を終わります。
続いて、
陳情受理番号第６号を議題とします。
要旨について事務局から説明させます。
伊藤事務局長。
○
事務局長（伊藤勝介） 同じく陳情文書表の４ページをお願いいたします。
陳情受理番号第６号、件名は、沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など
米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書。
受理年月日、提出者は、第２号と同様でございます。
陳情の要旨でございますが、国の安全保障は、地域、自治体の協力なしには成り立たず、また、地域に住む人の安全を脅かすものであってはならないことから、１点目といたしまして、沖縄の民意を真摯に受け止め、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持すること。
２点目として、沖縄県民の民意を尊重し、
米軍基地建設計画を白紙に戻すことの実現を求める意見書を国に提出してほしいというものでございます。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 本件について、意見等がありましたらお願いします。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で
陳情受理番号第６号を終わります。
引き続き、平成３０年度重点目標の説明等をしていただきます。
執行部の皆さんは準備をお願いします。
委員の皆さんはそのままお待ちください。
続いて、
重点目標説明、
各種審議会・
行政計画策定等に係る報告を議題とします。
始めに、委員の皆様に申し上げます。
この議題は、執行部の方針・目標をお聞きすることが主目的でありますので、質疑においては、執行部の意図が不明な場合など確認したい点がある場合のみ行ってください。
また、進行については、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
これより
経営戦略部の重点目標について説明をしていただきますが、限られた時間ですので効率よく説明をお願いします。
また、説明時間の中で、審議会等の審議事項についても報告をお願いします。
それでは、
経営戦略部の説明をお願いします。
日比谷
経営戦略部副部長。
○副部長（日比谷友則） それでは、
経営戦略部の平成３０年度重点目標につきましてご説明申し上げます。
冊子の１ページをお願いいたします。
部門の目標といたしまして二つを掲げております。
目標の一つ目といたしましては、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催準備でございます。開催まで５００日を切ってまいりました。大会の成功に向けまして着実に準備を進めてまいります。
目標の二つ目は、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を生かした戦略的都市経営の推進でございます。全市的に展開されるＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組と精神を生かし、そして楽しみながら戦略的な都市経営を推進してまいります。
この二つの目標を達成するために五つの重点取組項目を設定しております。
２ページをお願いいたします。
項目番号の１、大会準備と開催を契機としたまちづくりの推進でございます。
ラグビーワールドカップの開催関係者との協議や調整を進め、大会に向けた準備を着実に整えてまいります。
そのために取り組む内容といたしましては、愛知・豊田ラグビーフェスタ２０１８や日本代表戦、トップリーグの開催などによる機運の醸成、また、本市で試合を行う国々へのトップセールス、とよたビジョンの推進、交通輸送や警備、ファンゾーン計画の策定などにより準備を進めてまいります。
３ページをお願いいたします。
項目番号の２、都市の国際化の推進でございます。
第２次豊田市国際化推進計画における魅力あふれる国際交流都市と安心して暮らせる多文化共生都市の二つの理念に基づきまして、世界に開かれた国際まちづくりを推進してまいります。
取組内容でございますが、外国人おもてなし市民会議や地球市民会議と連携しながら、来訪される外国人の滞在環境の向上と多文化共生のまちづくりを推進してまいります。また、本年は、英国ダービーシャーとの姉妹都市提携２０周年でございますので、記念事業などによりまして国際交流の推進に努めてまいります。
４ページをお願いいたします。
項目番号３、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を活かした戦略的都市経営の推進でございます。
ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの取組を活かしまして将来の都市づくりを見据えたさまざまな取組を進めてまいります。
取組内容といたしましては、先進技術の活用や多くの集客交流が見込めるビジネスイベントなどＭＩＣＥに関する調査研究、またＷＥ ＬＯＶＥ とよたのさらなる広がりに向けて取り組んでまいります。
５ページをお願いいたします。
項目番号の４、戦略的な市政情報の発信でございます。
大規模イベントの開催を契機といたしまして、都市の国際化や定住人口の増加、また、市民の皆様がわくわくする世界一楽しいふるさとを感じられるよう本市の魅力を積極的に国内外へ発信するなどシティプロモーションを展開してまいります。
取組内容でございますが、ＳＮＳを活用した市政情報の発信やＰＲ動画、多言語ウエブサイト、インスタグラムなどを活用いたしまして本市の魅力の発信をいたします。また、首都圏におきましても積極的なＰＲ活動などを行ってまいります。
６ページをお願いいたします。
項目番号の５、トップマネジメントを支援する機能の充実でございます。
市長、副市長が適宜適切な政策判断が行えるようにトップマネジメントを支援する環境を整えてまいります。
取組内容といたしましては、重要案件を協議する経営戦略会議や有識者で構成する市政顧問会議の開催、臨機応変なスケジュール管理、関係省庁を始めとする首都圏での情報収集、危機管理事案への迅速な対応などでございます。
続きまして、審議会等の審議事項の報告をさせていただきます。
Ａ３の資料３－１をごらんください。
上の二つが
経営戦略部の所管する審議会でございます。
一つ目は、経営戦略課が所管する市政顧問会議でございます。今年度はＭＩＣＥによるまちの活性化を始めといたしまして、今後の市政の重要な事項について審議いただく予定でございます。
二つ目は、秘書課が所管する表彰審査委員会でございます。市政功労者と豊田市表彰条例に基づく表彰者の選考を審議いただく予定でございます。
経営戦略部の説明は以上でございます。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりましたので質疑を許しますが、先ほども委員の皆様にお願いしましたように、執行部の意図が不明な場合のみということになりますので、そこを心得てよろしくお願いいたします。
それでは、質疑がありましたらお願いします。
大村委員。
○委員（
大村義則） １点お聞きしておきます。
６ページの項目欄の（１）の①経営戦略会議における重要案件の方針決定ということを重点目標に明記されて進めるということであります。意図が不明でありますから聞きます。
経営戦略会議における重要案件の方針決定というのはずっとやっています。言われなくてもわかっております。それをあえて重点目標に明記されるのはどういう意図をもっているのでしょうか。とりわけ重要案件の方針決定ということで言うと、二元代表制の一方である議会にどのように政策決定というか、政策過程について相談をし進めるというおつもりなのか。意図がよくわかりませんのでご説明をいただきたい。確認したいと思います。
○委員長（
山口光岳） 中神
経営戦略課長。
○
経営戦略課長（中神泰次） まず１点目でございますが、重点目標に経営戦略会議を入れている件でございます。
トップマネジメントの機能を充実するという点で、経営戦略会議というのは、市長の政策判断、方針決定を支援する会議という場で、非常に重要な項目ということで毎年重点項目として入れております。
２点目でございます。二元代表制のもとで議会に対して政策判断をどのように求めるかということでございますが、少し繰り返しになりますが、経営戦略会議は、市長の政策判断、方針を決定する支援の会議ということで、議会に対しては、所管課から相談や報告する中で意見を伺って進めております。
以上でございます。
○委員長（
山口光岳）
大村委員。
○委員（
大村義則） 手続論ではない、そういうことはわかっています。議会に相談してもらわなくてはいけないのはわかっておりますけれども、重要案件を今年度方針決定するに当たって、どういうスタンスで経営戦略会議は臨もうとしているのですか。議会に対してきちんとよく意見を聞いて、やりとりしながら重要案件というのは決定していくいうスタンスなのですかということを聞いているんです。
○委員長（
山口光岳） 中神課長。
○
経営戦略課長（中神泰次） 議会に対して意見を伺いながら決定していくような会議でございます。
以上です。
○委員長（
山口光岳） ほかにございませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で
経営戦略部について終わります。
経営戦略部の皆さん、ありがとうございました
これより
企画政策部の重点目標について説明をしていただきますが、限られた時間ですので効率よく説明をお願いします。
また、説明時間の中で、審議会等の審議事項及び行政計画の策定についても報告をお願いします。
それでは、
企画政策部の説明をお願いします。
阿久津
企画政策部副部長。
○副部長（阿久津正典） それでは、平成３０年度
企画政策部の重点目標の説明をさせていただきます。
冊子の７ページをお開きください。
今年度の
企画政策部の部門の目標は、第８次豊田市総合計画を始め、豊田市都市計画マスタープラン、おいでん・さんそんビジョン等に基づき持続可能な未来都市の実現を目指して三つの目標を掲げております。以下、順次説明させていただきます。
まず、部門の目標の一つ目ですが、第８次豊田市総合計画の推進体制の強化と取組の着実な推進です。
超高齢社会の急速な進展への適応やリニア中央新幹線開業に向けたまちづくりを進めるためには、本市の財政構造の変化を踏まえ、従来の枠組みにとらわれない発想の転換による施策の再構築や新たな取組に挑戦することが求められます。そこで、ヒト・モノ・カネなど限りある資源を有効活用し、総合計画を着実かつ効果的に推進するためにこの目標を設定しております。
目標の二つ目です。時代の変化を見据え、都市の成長に資する土地利用の推進です。
時代の変化を見据え、定住促進や産業の強靱化を図り、都市の持続的な成長を支えられるよう計画的・戦略的な土地利用の誘導を図るため、この目標を設定しております。
平成３０年度は、多核ネットワーク型都市構造における拠点や居住の考え方を具体的に示す立地適正化計画の策定を進めてまいります。
また、名鉄三河線の複線化の促進に留意して住宅宅地の供給や都心など鉄道駅等を中心とする都市機能の整備誘導、産業用地の計画的な整備に向けた事業調整など、土地利用の推進と、これを支える都市施設の整備を推進してまいります。
三つ目です。おいでん・さんそん、つながる社会実証を通した持続可能な未来都市の実現に向けた取組の推進です。
おいでん・さんそんについては、山村地域の振興及び都市との共生に関する基本方針と具体的取組を掲げたおいでん・さんそんビジョンに基づき、一般社団法人おいでん・さんそんとの連携を加速することでより多くの市民の方に都市と山村の共通の価値を共有していただけるような積極的な取組を展開してまいります。
また、つながる社会実証につきましては、産学官、そして市民との連携体制のもと、先進的な取組を通して豊田市のかかえる地域課題を解決し、市民生活の向上を図るものであります。
豊田市つながる社会実証推進協議会を中心に、企業や大学等の実証研究や新しいビジネス展開を後押しし、先進実証都市としての魅力をさらに高めていきます。
この二つのプラットホームを中心に持続可能な未来都市の実現に向けた取組を加速してまいります。
以下、五つの重点取組項目を設定しておりますので、その内容を順次説明させていただきます。
８ページをごらんください。
項目番号１、第８次豊田市総合計画の着実な推進による持続可能なまちづくりの展開であります。
各施策に掲げる目指す姿と現状とのギャップを把握しながら、施策の方向性や新たな取組を検討するなど、施策を起点とした実践計画事業のローリングを実施してまいります。
また、超高齢社会への適応、産業の強靱化、暮らしてよし・訪れてよしの魅力創出という三つの重点施策については、部局横断的な視点のもと部会を開催し検討を進めてまいります。特に超高齢社会への適応については、多世代共生のまちを実現するための政策課題の調査研究を進めてまいります。
取組内容の二つ目ですが、平成３１年度当初予算の編成であります。直近の外部環境等の変化を財政フレームに反映しながら、今後厳しくなる財政見通しを踏まえた上で効果の早期発現を図るような事業を的確に見きわめ、限られた財源を効果的に配分しながら第８次豊田市総合計画を推進させる予算編成を行ってまいります。
取組内容三つ目ですが、公共施設等総合管理計画の推進でありますが、今年度から各所管において本格的に策定に入ります公共建築物の個別施設計画において、施設の適正配置、最適化、長寿命化の視点に立った総合的な調整を行ってまいりたいと思っております。
９ページをごらんください。
項目番号２、都市の成長を支える土地利用の推進であります。
取組内容１点目ですが、立地適正化計画の策定については、平成２９年度に策定した都市計画マスタープランをもとに多核ネットワーク型都市構造の確立に向けた土地利用を適切に推進するため、拠点形成や居住誘導等の区域を示す立地適正化計画の策定を進めてまいります。
なお、策定に当たりましては、策定懇談会や市民説明会などで意見を伺いながら、平成３１年４月の運用開始を目指して進めていきたいと思っております。
取組内容２点目ですが、戦略的な宅地供給施策の推進であります。
第８次豊田市総合計画の人口フレームの達成に向けて戦略的な宅地供給施策を検討し、目標を明確にしながら宅地供給施策を推進してまいります。
取組内容３点目ですが、新たな産業用地の整備促進です。
自動車産業の大変革期に対応すべく産業誘導拠点における産業用地の整備促進を図るため、新たに豊田東インターチェンジ周辺において事業調査と地元調整を進めてまいります。
取組内容４点目、適正な土地利用誘導に向けた開発調整についてですが、土地利用構想の実現に向けて、市街化調整区域内地区計画運用指針の見直しを進めながら、社会経済情勢の変化に対応した適正な民間開発の指導と調整に努めてまいります。
１０ページをごらんください。
都市の成長を支える都市施設の整備推進です。
取組内容１点目ですが、名鉄三河線複線化事業の促進です。
リニア中央新幹線開業を見据え、複線化事業の早期事業着手に向けて鉄道事業者との合意形成を図ってまいります。
また、整備促進期成同盟会と連携しながら、国・県への働きかけを行うとともに、県の支援獲得に向けて協議・調整を進めてまいります。
取組内容２点目、道路ネットワークの確立です。
豊田西部線について、引き続き関係機関との協議・調整を進めながら整備の方針を決定してまいります。
続きまして、３点目ですが、水と緑のネットワーク形成では、中央公園第２期整備に必要な都市計画の作成を進めてまいります。
取組内容４点目、歴史継承・文化創造拠点の整備推進では、新博物館の検討状況を踏まえながら、文化ゾーン基本構想に基づき用途地域や地区計画等の検討を進めてまいります。
１１ページをごらんください。
項目番号４、おいでん・さんそんビジョンに基づく取組の推進です。
取組内容１点目のおいでん・さんそんビジョンの推進については、ビジョンの重点取組である移住・定住や観光交流の促進、なりわいの創出などを中心に組織横断的な体制によって取組の具体化を進めていきたいと考えております。
取組内容２点目、一般社団法人おいでん・さんそんとの共働によるおいでん・さんそんセンターの効果的な運営についてです。
都市と山村の交流・移住コーディネートやいなか暮らしの総合窓口の運営、いなか暮らしに関するイベントの開催に加え、山村にかかわる、いわゆる関係人口の拡大や地域リーダーの発掘・育成の取組を一般社団法人おいでん・さんそんと共働して進めてまいります。
取組内容３点目、モデル事業の支援、コーディネートでは、農泊推進モデル事業や小学校区における定住の取組など、各市や各所管課による山村振興の取組について支援や調整を進めてまいります。
１２ページをごらんください。
項目番号５、持続可能な未来都市に向けた取組の推進です。
取組内容１点目の低炭素社会モデル地区のリニューアル及び運営の活性化についてです。
エコフルタウンについては、平成２４年５月のオープン以来これまで１００か国以上、２０万人以上の方々の視察を受け、本市の先進的な取組を国内外に発信してまいりました。しかしながら、オープン後６年の間に急速に進むＡＩやＩｏＴといった新たな技術革新に機動的に対応するため、そして本市の抱える地域課題を市民、企業、大学等とより強く共有・連携し、課題解決に向けた先進的な取組を一層加速するためにエコフルタウンのリニューアルに着手します。
加えて、市民に親しみやすいイベントや講座等を企画、開催するなど、エコフルタウンににぎわいを創出できるよう運営の活性化にも取り組んでまいります。
取組内容２点目、豊田市つながる社会実証推進協議会活動の見せる化についてですが、協議会に設けられた未来都市研究会で取り組んでおります５０年後を俯瞰したビジョンの策定を進め、会員相互で共有することで協議会としての求心力を高めながら、企業、大学等の実証・実装の取組の活性化を図ってまいります。
また、豊田市の課題に対してどう貢献できるか、そういったことを見きわめながら、国や実施企業、団体で連携した取組の見える化を進めてまいります。
次に、取組内容３点目ですが、未来都市に向けた取組の国内外への情報発信です。
２０１９年の
ラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックという機会を生かして本市の先進的な取組や魅力などを国内外に情報発信するため、イベントの試行実施やプロモーションの準備を進めてまいります。
また、国連の掲げる持続可能な１７の開発目標、いわゆるＳＤＧｓですが、この取組については、経済界を含めた共通目標として国を挙げて展開することになっております。
本市とこれまでの環境、経済、社会における取組については、このＳＤＧｓとの関連性も高いことから、先日、内閣府が公募したＳＤＧｓ未来都市に要望申請し、つい先日、１５日にはＳＤＧｓ未来都市としての認定を受けております。
今後、ＳＤＧｓの理念を全庁的に共有しながら、本市の施策展開において相乗効果と好循環を生み出せるよう取り組んでまいります。
以上、重点目標の説明とさせていただきます。
続きまして、審議会の審議事項についてご報告いたします。
資料３－１、平成３０年度審議会等における審議事項について及び資料３－２をごらんください。
企画政策部が所管する審議会は、豊田市都市計画審議会であります。担当課は都市計画課で、平成３０年度は２回の開催を予定しております。１回目は、先日５月２８日に開催しております。
審議事項は５案件で、都心環境計画に関する道路及び交通広場の決定、桝塚東町東郷前地区の地区計画の決定、公園の変更、生産緑地地区の変更であります。
いずれの審議事項につきましても慎重に審査いただき承認されております。
なお、２回目は１２月の開催を予定しており、区域区分の変更、用途地域の変更等を予定しております。
以上が審議会の審議事項の説明と報告とさせていただきます。
続きまして、行政計画の策定についてでありますが、資料４－１、平成３０年度行政計画策定に関する議会への報告、及び資料４－２、行政計画策定報告書の仮称でありますが、豊田市立地適正化計画の欄をごらんください。
都市計画課で策定を進めている立地適正化計画につきましては、平成２９年度に策定した都市計画マスタープランに掲げる多核ネットワーク型都市構造の確立に向けた土地利用を適切に推進するため、都市再生特別措置法に基づき、居住誘導区域、都市機能誘導区域及び都市機能増進施設を定めるものであります。あわせて実現化に向けた施策や届出制度運用について取りまとめていきます。
１２月ごろに計画案として公表し、周知期間を設けさせていただいた後、平成３１年４月の制度運用開始を予定しております。
以上で行政計画の策定の説明とさせていただきます。
企画政策部についての説明と報告は以上であります。よろしくお願いします。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
大村委員。
○委員（
大村義則） それでは、重点目標の説明について１点、１２ページの（１）低炭素社会モデル地区のリニューアル及び運営の活性化についてお聞きします。
今ご説明がありましたが十分ではありませんでした。該当区画の土地の賃貸契約の期限は、そんなに長くないと思います。それで、跡地利用のあり方を今後のあり方の検討の中でもされるんだろうと読み取れるのですが、その内容はわかりませんので、前段のリニューアルする目的の意図との連動性が今後の跡地との関係では極めて重要になってくると思います。
したがって、前段の意図を理解するためにも、今後の跡地利用のあり方をどう考えながら、モデル地区のあり方を検討していくのかということをご説明いただいたほうが理解はよくなると思いますので、確認のためにお聞きしておきます。
○委員長（
山口光岳） 山本
未来都市推進課長。
○
未来都市推進課長（山本直彦） 今現在、エコフルタウンが借地ということで、平成３３年８月が契約の満了になります。ですので、リニューアルにあわせて地権者の意向を踏まえ検討を進めていきたいと考えております。
○委員長（
山口光岳）
大村委員。
○委員（
大村義則） ということは、賃貸借の延長も含め今後のあり方については相談していくという意味ですか。
○委員長（
山口光岳） 山本課長。
○
未来都市推進課長（山本直彦） 現在は、平成３３年８月までの賃貸借を基本として、リニューアル計画の検討を進めています。今後のエコフルタウンの在り方を検討した上で、地権者と相談していきたいと思います。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で
企画政策部について終わります。
企画政策部の皆さん、ありがとうございました。
これより総務部の重点目標について説明をしていただきますが、限られた時間ですので効率よく説明をお願いします。
また、説明時間の中で審議会等の審議事項についても報告をお願いします。
それでは、総務部の説明をお願いします。
藤本総務部副部長。
○副部長（藤本 聡） それでは、総務部の重点目標について説明いたします。
重点目標冊子の１３ページをお願いします。
総務部は、今年度三つの部門目標と七つの重点取組項目を掲げて取り組んでまいります。
まず、目標の一つ目は、職員の確保と能力育成です。
時代の変化に即した多様で柔軟な採用方針により、必要な職員を確保するとともに、能力を最大限に発揮して業務に取り組み、組織目標の達成のために貢献できる職員の育成に努めます。
目標の二つ目は、柔軟で足腰の強い組織体制の構築です。
市政を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、中長期のまちづくりを展望する政策立案機能と喫緊の課題に迅速、的確に対応する組織マネジメント力を強化して、質の高い行政サービスを提供できる組織づくりに努めます。
目標の三つ目は、職員が仕事しやすい環境・仕組みの提供です。
職員のワーク・ライフ・バランスの推進や健康管理のサポートの充実、風通しのよい職場風土の醸成など、明るく元気で働きやすい職場環境づくりを推進するとともに、業務を効率的かつ円滑に進めることができるように仕組みやルールをつくり、各部局をサポートしてまいります。
続いて、総務部の重点取組項目について説明いたします。
１４ページをお願いします。
重点取組項目の１は、人材の確保・育成と働きやすい職場環境づくりの推進です。
限られた経営資源で必要な行政サービスを提供するためには、計画的な人材確保と職員の能力育成が必要です。また、職員のワーク・ライフ・バランスの向上のため、働く人の視点に立った働きやすい職場環境づくりが不可欠です。
下の内容欄の１人材の確保では、人材を確保するため、多くの民間企業が利用しているＳＰＩ検査を今年度から職員採用試験に導入し、その効果を検証します。また、地方公務員法の改正に伴う会計年度任用職員制度の導入を見据えて、本市の非常勤職員制度を再整理します。
２人材の育成では、次期の人材育成基本方針を策定するとともに、人事考課制度の抜本的な見直しを行います。
３働きやすい職場環境づくりの推進では、在宅勤務やサテライトオフィスなどの多様な働き方について検討するほか、昨年度策定した心と体の健康づくり計画の着実な推進に努めます。
続いて、１５ページをお願いします。
重点取組項目の２は、事業・事務の最適化と仕事改革の推進です。
国の税制改正や地方交付税の合併特例終了等により、恒常的な歳入の減少が見込まれる中で、多様な市民ニーズに対応するためには、事務の効率化を図るとともに、事業・事務の選択と集中を図る必要があります。
内容の１事業・事務の最適化の推進では、事業・事務の最適化を行うために、昨年度抽出した事業の具体的見直し作業を進めるほか、新たな対象事業の抽出を行います。
２は、仕事改革の推進の取組です。
（１）では、年２回の強調月間を設けて、職員改善提案のさらなる促進を図り、すぐれた提案については、庁内での情報共有を進めます。
（２）の業務改善プロジェクトは、実施２年目を迎え、所属単位でチームを組織して事務の効率化や事務ミス防止などに取り組んでもらいます。
（４）では、ＡＩ、人工知能を活用した事務の効率化について検討いたします。
（５）では、
地方自治法の改正により定められた内部統制制度について、本市としての対応方針を検討します。
３第２次地域経営戦略プランの改訂では、第２次地域経営戦略プランに事業・事務の最適化に係る行動計画を追加するとともに、プランの目標年次を２０２０年度まで２年間延長いたします。
１６ページをお願いします。
重点取組項目の３は、本庁舎等の公有財産の適正管理と歳入確保に資する利活用の推進です。
公有財産を適正に管理していくためには、限られた財源の中で将来にわたって安全・安心な状態を保持するとともに、計画的な本庁舎修繕や老朽化対策の積極的な推進、歳入確保に資する財産の利活用が必要です。
内容の（１）老朽化した南・西庁舎における空調設備及び照明設備の高効率機器化では、老朽化した南庁舎空調設備の更新に向けた実施設計を実施するほか、西庁舎照明設備のＬＥＤ化修繕を行います。空調設備更新に当たっては、国庫補助金が獲得できるように国との調整を行います。
（２）庁舎防災対策における自衛消防組織の強化では、庁舎の自営消防組織を増員・強化するとともに、火災や地震を想定した実践訓練を行います。
（３）公有財産の適正管理と利活用の推進では、利活用が可能な未利用財産について、他部局と連携して利活用策を検討し売却等を実施いたします。
続いて、１７ページをお願いします。
重点取組項目の４は、地域内経済循環と品質の確保に配慮した契約制度の推進です。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念にのっとり、市は発注者としてダンピング受注の防止や入札不調不成立への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成確保などに対して契約制度を適切に運用することが求められています。
内容の（１）は、地域内経済循環及び地域内企業の育成・確保に配慮した工事契約制度の推進です。
総合評価方式における担い手確保対策の効果確認とその他評価項目の見直しを検討するほか、本年度から入札参加資格申請の上限５業種を撤廃したことによる新規参入の状況確認と工事品質の検証を行います。
（２）委託事務の効率化及び適正化に向けた取組では、工事関係委託について実施する成績評定の結果を検証し、入札制度への導入を検討します。
（３）地域性に配慮した適正かつ効率的な物品調達の推進では、経費削減と競争性確保のため、事務用の机と椅子の基準品変更案を策定し、平成３１年度からの適応を目指します。
続いて、１８ページをお願いします。
重点取組項目の５は、コンピュータシステムの効果的利用の推進と情報セキュリティの維持・向上です。
業務を正確かつ効率的に遂行し、住民サービスの水準を維持向上していくためには、コンピュータシステムの効果的で適正な運用が必要不可欠です。また、個人情報等の重要情報を確実に保護するためには、情報セキュリティ対策を継続的・効果的に実施する必要があります。
内容の（１）業務システムの開発、改修では、老朽化した福祉システムを集中改修するほか、元号改正に伴うシステム対応を行います。また、Ｅラーニングや職員情報管理システムなどの行政情報ネットシステムを新たに開発いたします。
（２）情報機器の更新では、リース期間が満了する基幹業務システム用コンピュータやネットワーク機器、業務用パソコンなどを更新します。
（３）情報セキュリティ対策の継続実施では、情報セキュリティに関する自己点検や組織内点検の実施、外部記録媒体の使用制限などによりセキュリティレベルの維持向上を図ります。
１９ページをお願いします。
重点取組項目の６は、公共工事の品質確保の推進です。
公共工事の品質確保の促進に関する法律により、市には発注関係事務の適切な運用が求められています。また、土木・建築分野においては、若手職員の技術力の向上に対して組織的なサポートが必要です。
内容の（１）公共工事の設計変更事務の改善では、公共工事の設計変更事務を改善するため、昨年度改正した設計変更事務取扱要領の適正な運用を行います。
（２）技術系職員の人材育成を図る技術研修等の充実では、実務経験の浅い技術系職員への基礎研修を拡充するほか、積算誤りを防止するための研修を行います。また、後輩へ伝えたい事例集の内容を拡充し活用を図ります。
（３）公共工事の品質向上のための取組の強化では、公共工事の品質向上を目指して、工事施工段階での査察や中間検査を積極的に実施します。
２０ページをお願いします。
重点取組項目の７は、用地・補償業務の適正化と標準化です。
公共用地の取得や補償に関する業務が適正に執行されるように、組織として共通の事務処理ルールを整備するとともに、用地・補償業務を担当する職員を育成することが必要です。
内容の（１）「豊田市公共用地取得マニュアル」の全面改訂では、改正の繰り返しによって使いにくくなっている公共用地取得マニュアルを全面的に改訂します。
（３）税務署協議及び相談における確認事項等の情報の共有では、用地・補償業務に関して税務署と行った協議や相談における確認事項等を集約して今後の業務に活用できるようにします。
総務部の重点目標は以上でございます。
続きまして、資料の３－１をごらんください。
審議会等における審議事項について報告をいたします。
総務部の所管は２件です。
まず、表の上から５段目、議員報酬等及び特別職の給料に関する審議会は、議員報酬の額、市長、副市長、教育長、事業管理者及び常勤監査委員の給料の額、市議会の政務活動費の額について審議していただくもので、１０月から来年１月までに５回の開催を予定しております。
その次にあります地域経営懇話会は、行政改革に係る重要施策について協議していただくもので、８月から来年２月までに３回の開催を予定しております。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
大村委員。
○委員（
大村義則） それでは、１点だけお聞きしておきます。
１４ページの２人材の育成の（２）人事考課制度の抜本的な見直しというのを重点目標に掲げられております。文字どおり今まで人事考課制度は何回も見直しをされてきたと思いますし、現在も進行形の中にあると思いますが、この重点目標としてあえて抜本的に見直すと掲げられる以上、その必要性、つまり意図が今の説明ではよくわかりません。ご説明の中では、次期人材育成基本方針を変えるので変えますという説明ではわからないので、ぜひ意図、必要性をご説明いただき、どういう方向性を持って見直すのかの確認をしたいと思いますのでお願いします。
○委員長（
山口光岳） 佐藤人事課長。
○人事課長（佐藤英之） 本市の人事考課制度につきましては、平成１１年度から他市に先駆けて実施しておりまして、平成１８年度からは考課対象を全職員に拡大してまいりました。その後、平成２８年度から地方公務員法の改正に伴いまして、地方公共団体における人事評価制度の導入が義務化されたことで全ての市町村が人事考課を実施して３年目を迎えている状況となっております。
見直しの必要性につきましては、このような状況において他市の運用状況等を把握する中で、長年取り組んできた本市の人事考課制度を改めて評価・検証する必要があるものと認識していることでございます。
なお、見直しの方向性につきましては、今後、本市の現状を分析する中で具体化してまいりますが、本来的な制度の趣旨である能力、実績に基づく人事管理の公平性の確保ですとか、働き方改革の方向性を踏まえた働きやすい職場づくりなどは必要であろうと考えております。
以上です。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で総務部について終わります。
総務部の皆さん、ありがとうございました。
これより市民部の重点目標について説明していただきますが、限られた時間ですので効率よく説明をお願いします。
また、説明時間の中で、審議会等の審議事項についても報告をお願いします。
それでは、市民部の説明をお願いします。
兼子市民部副部長。
○副部長（兼子雅彦） 平成３０年度市民部の重点目標を説明します。
重点目標冊子２１ページをごらんください。
始めに、部門の目標です。記載の四つの目標を掲げ、取り組んでいきます。
目標１は、市民満足度向上に向けた窓口体制の強化です。
市民が必要とする書類等の交付や、手続に時間がかかる中、本庁ワンストップサービスを始めとしたさまざまな取組により、市役所での滞在時間の短縮など市民の満足度の向上を図ってまいります。また、複雑多様化する市民相談ニーズに対応できる相談体制の整備に取り組みます。
目標２は、公平・正確な課税の推進です。
公平・正確な課税に向けて税制改正等に適切に対応するとともに、各種調査等の実施に取り組みます。
目標３は、税と税外債権の一元化の推進による歳入確保です。
市の全ての債権の徴収業務が債権管理課に統合されることを目指し、業務の効率化、合理化、適正化に取り組みます。
目標４は、国民健康保険・国民年金制度の制度改正への対応と適切な運営です。
平成３０年度からスタートした国民健康保険財政運営の都道府県単位化に伴う取組及び被保険者への健康保険税負担が急増とならないことに配慮した適正な税率等の設定を行います。また、国民年金制度改正に対して、適切に準備、対応していきます。
続きまして、これらの四つの部門の目標の実現に向けて以下五つの重点取組項目を掲げましたので順次説明します。
２２ページをごらんください。
項目番号１、窓口サービスの向上及び体制強化です。
市役所に来庁した市民がわかりやすく、待ち時間が少ないサービスの提供を行うため、次の取組を行います。
（１）市民の利便性の向上は、証明発行窓口における番号発券機の導入や、待合レイアウトの変更などにより混雑緩和や待合時間の短縮に向けた取組を進めます。
（２）職員窓口採用能力の向上は、職員研修による業務能力や接遇能力の向上を図り、窓口での対応力を高めていきます。
（３）駅西口サービスセンターの利用促進は、年間約６万４,０００件の証明書交付と約４,５００件の市税等公金納付があり、駅周辺であるという立地や休日・通常時間外での開設など、利便性を生かし、さらなる利用促進を図ってまいります。
次に、２３ページをごらんください。
項目番号２、市民ニーズを捉えた相談体制の整備です。
年々増大、複雑化する市民からの相談ニーズに対応するため、次の取組を行います。
（１）市民の相談ニーズに応じた相談体制の見直しは、前年度に把握した相談ニーズに基づいて税務相談枠の増設を行うとともに、相談者満足度調査、利用実績を踏まえ的確な相談受付体制の整備に取り組みます。
（２）人権・行政相談制度の認知度を高める啓発活動の実施は、人権擁護委員、行政相談委員と協力した啓発活動により、わかりやすく利用しやすい人権相談、行政相談制度の普及に努めます。
（３）効率的な外国人相談体制は、増加し続ける外国人住民の相談に対し、相談者の負担の少ない対応ができるよう、通訳配置課会議等の中でスムーズな相談体制について検討してまいります。
次に、２４ページをごらんください。
項目番号３、公平・正確な課税に向けた各種調査等の実施です。
市民に対し課税、納税に対する理解を得るためには、公平性や正確性の確保が不可欠です。そこで、取組内容に示すように、申告調査や課税資料調査など各種調査に基づく課税客体の正確な把握や、新たな調査の検討、実施により、公平・正確な課税に努めてまいります。
次に、２５ページをごらんください。
項目番号４、税と税外債権の一元化の推進による歳入確保です。
市税と公課の徴収業務を統合し、その他の債権の一元化を推進するため、次の三つの取組を行います。
（１）滞納の未然防止のための納付環境整備として、納税通知書等の発送の外部委託を進め、ユニバーサルデザイン化の準備を行います。
（２）市の債権管理一元化に向けた体制整備として、滞納整理システムの運用により仕事の進め方を見直すとともに、債権回収業務の官民連携策を検討していきます。
（３）未収債権の削減を目指し、滞納年数や金額別滞納整理などにより、効率的・効果的な滞納整理を進めていきます。
次に、２６ページをごらんください。
項目番号５、国民健康保険・国民年金の制度改正への対応と適切な運営です。
国民健康保険・国民年金のそれぞれの制度改正に対応するため、次の取組を行います。
（１）国保新制度対応は、県内市町村間の情報連携や、愛知県国保運営方針連携会議における国保事務に対する意見交換、現行国保システムの改修、愛知県国民健康保険団体連合会との情報連携などを行っていきます。
（２）国保税率等の見直しに向けた協議・調整は、県から提示される国保事業費納付金の額や、激変緩和措置の状況に応じて被保険者への負担緩和策を踏まえ、税率改正案を作成し、豊田市国民健康保険運営協議会で諮問、審議を経まして答申を受けた後、改正条例案を上程してまいります。
（３）保険者努力支援制度の創設に伴う対応は、国保税収納率の向上対策や医療費適正化の取組の成果などにより、インセンティブとなる支援金が交付されるため、債権管理課や保健部など関係部局と連携して支援金の獲得に向けた取組を行っていきます。
（４）年金制度改正対応は、免除制度などの改正に伴う対応を適宜行っていきます。
重点目標の説明は以上です。
続きまして、審議会等の審議事項について報告いたします。
お手元のＡ３資料１、平成３０年度審議会等における審議事項についての上から６段目をごらんください。
今年度予定しています市民部の所管の審議会は、豊田市国民健康保険運営協議会です。内容は、平成３１年度豊田市国民健康保険税率等についての諮問となります。８月から審議を開始し、３回を予定しております。
行政計画の策定の報告はありません。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
大村委員。
○委員（
大村義則） それでは、１点だけお聞きします。
２６ページの（２）国保税等の見直しに向けた協議・調整であります。具体的には、④で国保税率の改正案を重点目標で作成をされるというご説明でありました。今の説明の範囲の中では、この税率の改正案を組み立てる意図について若干の不明な部分を感じますのでお聞きします。
現状の政策判断の枠内であれば、この間の軽減から税率は上げるような方向にしか思えません。しかし、政策判断の枠をこの税率を検討する案の中で、新たな枠というのを検討すれば下げるということも可能な方法があるということも承知しております。したがって、上げる方向で検討するのか、下げる方向で検討するのか、それによって１８０度この政策の作成の方向性は変わってきますので、意図を判断する意味でもご説明いただければと思います。
○委員長（
山口光岳） 杉本
国保年金課長。
○
国保年金課長（杉本正弘） 税率を上げる方向性におきましては、県が１１月の中旬ごろに提示をします平成３１年度の国民健康保険事業費納付金、それをもとに豊田市国民健康保険運営協議会で審議をしてまいります。ということで現時点ではお答えができません。
審議におきましては、
先ほど説明がありましたとおり、被保険者の保険税負担が急増しないように配慮して協議してまいりたいと思っております。ですので方向性につきましては、審議の中で協議をしてまいりますので今はお答えができません。
以上です。
○委員長（
山口光岳） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、以上で市民部について終わります。
市民部の皆さん、ありがとうございました。
委員の皆様は、そのままお待ちください。
引き続き、委員の派遣についてを議題とします。
事務局に説明させます。
伊藤事務局長。
○
事務局長（伊藤勝介） それでは、お手元の資料５をお願いいたします。行政視察についてでございます。
１の派遣日程でございますが、平成３０年７月１０日火曜日から７月１２日の木曜日まででございます。
２の派遣先及び内容でございます。７月１０日火曜日は、大阪府池田市で職員の資質向上・人材育成について、７月１１日水曜日は、山口県岩国市で中山間地域振興施策基本条例について、７月１２日木曜日は、岡山県岡山市で持続可能なまちづくりについてでございます。
３の派遣委員につきましては、記載のとおりでございます。
なお、随行につきましては、松本副主幹と佐嶋主査でございます。
説明は以上です。
○委員長（
山口光岳） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
質疑ありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ないようですので、お諮りします。
ただいま説明がありました行政視察につきましては、豊田市議会委員会条例第３４条に規定する委員の派遣として所定の手続をとることとし、変更等があれば委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○委員長（
山口光岳） ご異議なしと認め、このように実施します。
次に、
常任委員会確認事項についてを議題とします。
お手元の右肩に資料６と書かれたものをごらんください。
これは６月７日の常任・特別委員長会議、常任委員長会議にて確認されたものです。
まず、１ページの（１）行政視察についてです。
実施時期、視察先及び内容については、
先ほど説明のありましたとおりです。また、視察後の意見交換会につきましては、７月２３日に開催します。
なお、視察報告書については、原則として視察後１週間以内に委員長まで提出いただくということになっておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、４ページをお願いします。
（２）閉会中の継続調査について、（３）傍聴・会議録については、記載のとおりです。
続きまして、５ページをお願いします。
（４）
各種審議会・協議会等の報告についてです。これについては、アとして、平成１４年度から法令等で規定のあるもの以外には議員は委員として参画しないため、議会への情報提供として実施するものであります。
続いて、イについて、６月定例会は先ほどの重点目標の説明の際にあわせて行っていただきましたが、９月定例会以降は付託議案の審査後にそれぞれ報告いただくということになります。
続いて、（５）行政計画策定に関する報告についてですが、各定例会において行政計画策定の進捗状況の報告を受けるものであります。
続いて、（６）
委員外議員発言についてですが、発言申出は開催２日前午後２時までに、委員会議員発言申出書を提出するものとしています。
続いて、（７）確認の機会の付与についてです。豊田市議会基本条例第９条に定める執行部への確認の機会の付与は、委員会審査においても適用され、執行部からの申し出を委員長が許可することにより、委員の発言に対する確認を行うことができることとしております。
詳しい流れについては、６ページ、７ページにありますので、後ほどご確認ください。
続いて、８ページをお願いします。
（８）市議会報告会についてですが、平成２９年度と同様に、常任委員会ごとに関係団体を選定し、活動報告、意見交換を実施することとしています。
続いて、（９）市民シンポジウムについてですが、今年度は教育社会委員会が担当することになっております。
常任委員会の確認事項は以上です。
以上、常任委員会の確認事項とします。
以上をもちまして、
企画総務委員会を閉会します。
閉会 午前１１時３８分
平成３０年６月２０日
企画総務委員長
山口光岳...