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平成30年 6月定例会(第3号 6月12日)

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  1. 豊田市議会 2018-06-12
    平成30年 6月定例会(第3号 6月12日)


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    平成30年 6月定例会(第3号 6月12日) 平成30年6月豊田市議会定例会会議録(第3号)  平成30年6月12日(火) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 浅井 保孝    5番 杉本 寛文    6番 鈴木 孝英    7番 日當 浩介    8番 吉野 英国    9番 大石 智里   10番 榎屋小百合   11番 原田 隆司   12番 田代  研   13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭
      15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    副  市  長    杉山 基明    副  市  長    礒谷 裕司    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       中川 恵司    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     田中 茂樹    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育長        山本 浩司    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     澤平 昭治    事業管理者      今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    伊藤 勝介    副  局  長    奥村  洋    副  主  幹    上田  研    担  当  長    太田 吉朗    主     査    河橋 敦子    主     査    伊藤 圭一    主     査    佐嶋  晃    ◎開議宣告 ○議長(鈴木 章) ただいまの出席議員は44名です。   前会に引き続き会議を開きます。                         開議 午前10時00分    ◎議事日程決定 ○議長(鈴木 章) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。    ◎一般質問 ○議長(鈴木 章) これより本日の日程に入ります。  日程第1、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長(鈴木 章) 38番、日惠野雅俊議員。 ○38番(日惠野雅俊) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。  始めに、大項目1、また訪れたくなる街づくりについてであります。  本市の顔であり、玄関口でもある名鉄豊田市駅周辺の中心市街地におけるまちづくりは、昭和60年の都心総合整備基本計画が策定されて以降、平成20年からの2期にわたる中心市街地活性化基本計画を経て、現在まで実施しています。  この間に豊田市駅西口第一種市街地再開発事業を皮切りに、昨年11月にオープンしたKiTARAの豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業まで合計五つの市街地再開発事業を行い、まちは大きく変貌しました。  そして、昨年度は中心市街地においてさまざまな変化がありました。  先ほどのKiTARAは、エンターテイメント施設であるシネマコンプレックスを主とする商業棟、高齢者棟、住宅棟の3棟からなり、新たな豊田市のシンボルとして定着しつつあります。また、KiTARAオープンにあわせてまちなかでのインフォメーション機能を伴ったコンテナーニシマチ6、通称N6が完成し、市民のみならず、来訪者の方々にもさまざまな情報を提供する場所として機能しています。  同時期に、駅前のバス停留所付近には、Ha:moの受付も兼ねたバスの待合所レストえきまえも完成し、バスの利用者の利便性向上につながっています。  加えて、豊田市駅からスタジアムに向かう豊田市駅停車場線を中心に、駅前ロータリーや各再開発ビルの広場付近で使用可能なフリーWi-Fiも設置され、来訪者やお客様に便利で快適な状況になりました。  来年には、KiTARAに接続するペデストリアンデッキも完成する予定であり、中心市街地に来訪する方々のおもてなし環境は充実の一途をたどっていると思われます。  このように、中心市街地が変貌していく中で、平成25年から取り組んできました第2期中心市街地活性化基本計画はことしの3月で終了しました。  そこで、中項目の1点目は、第2期中心市街地活性化基本計画の総括についてであります。  第2期計画の進捗については過去の議会でも答弁いただいており、順調に進んできたと認識しておりますが、小項目1点目の第2期計画の目標達成状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 第2期計画では37事業を実施しております。そのうち5事業は完了し、32事業は継続中となっております。  計画の目標指標三つで平日及び休日の歩行者通行量と居住人口としておりました。  歩行者通行量は5時から24時までの間を計測した数値ですが、平日の歩行者通行量は1日当たり7万3,820人とした目標に対して、8万3,673人でした。  休日の歩行者通行量は、1日当たり6万5,970人とした目標に対して、7万2,195人で、大幅に目標は達成を見ております。  居住人口につきましては、KiTARAの住居棟の入居も進み、目標1万3,140人に対し平成30年3月末時点で1万3,398人と目標を達成しております。
     以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) ただいま答弁していただいたとおり、事業の着実な進行により歩行者通行量は最終的に大幅に目標値を超えたこと、達成できるか不透明であった居住人口についても3月末時点ではKiTARAのマンション棟への入居が進んだことにより達成できたとのことでありました。  これからの目標を達成できたことによって活性化に向けた事業が終わるかというと、そうではないと感じております。  KiTARAの完成により、まちに人の数は増えたものの、まだまだにぎわいは不足していると私自身感じております。  そこで、小項目の2点目、第2期計画の総括についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 第2期計画の成果としては、KiTARAのオープンや、そのオープンにあわせて実施したフリーパーキングシステムの改変、T-FACEのリニューアルなどテナントミックス事業の実施、空き店舗を活用したコミュニティ施設の整備のほか、あそべるとよたの取組により、広場などの公共的空間の利活用が進んだことなどが挙げられます。  これら事業の展開により、目標指標の達成も果たしながら第2期計画で目標としていた、活力とにぎわいの創出などを進めることができたと考えております。  しかしながら、歩行者通行量を時間帯別にみると、昼間の通行量が伸び悩んでいることや、公共的空間の活用により見られるようになった多様な市民の参画を継続・発展させていくなど、さらなる中心市街地の活性化が必要であり、第3期計画として取り組んでいくこととしたところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) ただいま第3期計画に取り組んでいくとの答弁がございましたが、中項目の2点目は、第3期中心市街地活性化基本計画についてであります。  平成29年6月の市議会定例会の一般質問において、第3期中心市街地活性化基本計画の策定に向けての提言をさせていただきましたが、それに対して取り組んでいくとの答弁がございました。  第3期計画は以前の第2期計画と同様に国の認定計画を目指していたため、そこに至るまでのさまざまな苦労もあったことだと推測されます。  そこで、小項目の1点目でありますが、国の認定状況についてであります。  3月に国から計画の認定を受けたと情報提供いただきましたが、認定に至るまでの経緯と、同時期に国の認定を受けた他市の状況や全国で認定されている市の状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 本市の第3期となる中心市街地活性化基本計画策定に当たっては、内閣府のヒアリングなどから国の計画認定の傾向を踏まえ、民間活力による活性化や施設整備を生かしたソフト事業により重点を置くなど、1期、2期とは異なる視点での計画策定を進める必要がありました。  そのため、平成28年度末から計画に意見をする役割の豊田市中心市街地活性化協議会と協議を重ねながら主に民間事業者の行う事業や公民連携による活性化事業の展開を重視しながら策定を進めてまいりました。  そして、ことし平成30年1月31日には、中心市街地活性化協議会会長から市長へ基本計画に対する意見書の提出を受け、その意見書を添付して国に認定申請を行い、報告したとおり3月23日には内閣総理大臣から認定を受けることができました。  現在、本市と同様、国に認定された中心市街地活性化基本計画に取り組む自治体は85ございます。  県内では豊田市のほかに豊橋市、田原市。  また、第3期計画に取り組む自治体は本市のほか、岐阜市や金沢市、富山市など10市となっております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 全国的にも各自治体の事情もあって、国の認定計画に取り組む自治体は少ないということであり、豊田市はその中において3期の認定を受け、重点的に取り組んでいく意思表示をされたものだと認識しております。  続きまして、小項目の2点目、第3期計画の目指すものについてお聞きいたします。  国の認定計画として過去10年間、また、それ以前の計画から含めると30年近く、中心市街地の活性化に向けた事業を実施しております。そこで、今までの計画を踏まえた上で、今回の計画で目指す姿はどのようなものかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 第3期計画は、当初、1期計画から将来都市像として掲げた緑の環境都市軸スタジアムアベニューの創造に向けて二つの目標を設定してございます。  一つは、まちなかにぎわい創出です。  歩行者通行量は、KiTARAオープンもあり停車場線沿いを始め全体的に伸びが見られる状況であるものの、昼間の通行量についてはさきにも答弁したとおり課題でございますので、日常的なにぎわいを目指すというものでございます。  二つとしては、公民連携による活性化です。  第2期の期間中にあそべるとよたプロジェクトを始め、多様な市民の参画が見られました。  新たなまちづくりの担い手の発掘や育成を進め、広場などの公共的空間の活用を図ってまいります  目標指標としては、9時から17時の昼間の歩行者通行量、それとフリーパーキング対象駐車場の総利用時間、また、公共的空間の利用率としてございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 続きまして小項目の3点目、第3期計画の主要事業についてお聞きいたします。  ただいま答弁していただいた目指す姿を達成するために、どのような事業を実施していくのか、第3期計画での主要事業をお聞きします。  また、民間が行う事業、行政が行う事業の数も含めてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 第3期計画は、商業の活性化や市街地・都市施設の整備など37事業を展開していくこととしております。  主な事業は、商業の活性化に関する施策では、まちなかにぎわい回遊性向上事業として、商業者を始めとするまちなかの関係者で構成される、まちなか宣伝会議により集客イベントなどを実施してまいります。  また、一般社団法人TCCMによるまちづくり及びプロモーション事業といたしまして、法人格を持ったまちづくり組織のTCCMが事業で得た収益を新たな事業に還元し、持続的にエリアマネジメントの展開を図ってまいります。  市街地の整備に関する施策では、新豊田駅東口駅前広場整備事業や都心地区再整備事業などを計画してございます。  それら37事業のうち商業の活性化施策を中心に主に民間事業者による計画事業は12事業で、それ以外の市街地の整備、都市施設の整備に関する施策など25事業は主に行政による計画事業です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) ただいまの答弁にありました一般社団法人化した通称TCCM豊田シティセンターマネジメントでございますが、まちづくりを担う実行部隊として中心市街地活性化協議会から独立した組織であります。  中心市街地の活性化に向けては欠かせない組織であるため、さらに発展できますよう、活動に対する支援を実施していただければと思います。  続きまして、小項目4点目、事業の推進に向けてをお聞きします。  昨年のイケア長久手やプライムツリー赤池の開店は、豊田市駅周辺部での大型商業施設の立地を象徴する出来事であり、今後も大型商業施設の立地は考えられます。  中心市街地の状況は刻一刻と変化しており、これらに対抗するためにも事業の着実な実行が必要であると考えます。  特に民間事業者が行う事業も多く含んだ計画であるため、その実行には民間事業者はもとより、地域住民の方々、市民も積極的にかかわっていくことが重要と考えます。市の見解を伺います。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 議員ご指摘の周辺部の大型商業施設の立地による影響を始めとする中心市街地を取り巻く情勢などの現状を踏まえ、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。  本市の中心市街地は、百貨店などの商業機能に加え、豊田スタジアムスカイホール豊田、中央図書館、美術館などの質の高いスポーツ施設や文化施設がコンパクトに凝縮され、また広場などの公共空間や自然環境も備わっているという特徴、いわば強みを有してございます。  中心市街地の魅力を高めるためには、そういった資源、ハードを生かすソフトの原動力となる多様な活動、市民の力が不可欠と考えます。  事業の推進に向けては、一般社団法人TCCM中心市街地活性化協議会などの関係団体や、また、あそべるとよたなどに参加する学生を始め、多様な活動を行う市民の皆さんと連携してまちなかのにぎわい創出に取り組んでまいります。  加えて、ラグビーワールドカップ2019始め、集客力の大きなイベントを契機とした取組を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) ただいまの答弁のとおり、第3期計画はその期間中にラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックがあり、計画の前半はこれら一大イベントに向けた動き、計画の後半はこれらイベントで得たものを生かして、一過性のものにしないための継続性が求められると考えております。  事業の推進に向けては、市役所内での連携はもとより、中心市街地にかかわる市民の方々も含めて一体となって取り組んでいくよう、私も中心市街地で暮らし、生活している議員として、微力ながら全力で支えていかなければと思います。  この豊田市の中心市街地が人口40万人都市の顔として、さらには、世界の豊田市として、人々が集い、躍動し、また訪れたくなる、みんなが楽しめるエリアとなること、そして、このエリアの構築に向けて、公民連携して取り組んでいきますようお願い申し上げまして大項目1点目を終わります。  次に、大項目2、中心市街地の水害対策についてであります。  人間が地域社会において、安全で安心して暮らしていくことは誰もが望むところであります。  私は、平成25年12月市議会定例会において、去る平成12年9月にこの地方に甚大な被害をもたらした東海豪雨について、その記憶を風化させないため、豊田市の水害対策について質問したところであります。  あれから4年半がたち、その間においても、梅雨前線や台風の影響を受けて発生する線状降水帯による豪雨災害は、平成26年8月豪雨による広島の土砂災害、平成27年9月の関東・東北豪雨、平成29年7月の九州北部豪雨など相次いで発生しており、この地域におきましても局地的な豪雨による浸水被害に対する懸念が大きくなっています。  とりわけ中心市街地では、平成29年11月にKiTARAが開業し、来年には豊田スタジアムラグビーワールドカップ2019も開催されることとなっており、国内外から多くの来場者が本市に訪れるため、中心市街地の安全対策にはより高い目標を掲げ、特に水害対策については、最重要課題と認識しております。  そこで、始めに中項目1、中心市街地における排水施設の整備状況について質問いたします。  中心市街地の治水を担う排水施設であります一級河川安永川と中部ポンプ場につきましては、現在それぞれ整備工事中であります。順次、整備の状況についてお聞きします。  始めに、小項目1、一級河川安永都市基盤河川改修事業の進捗についてお聞きします。  一級河川安永川の改修事業につきましては、早期事業完了に向け、トンネル上流部の工事が着々と進められていると思いますが、現在の進捗状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) 一級河川安永都市基盤河川改修事業につきましては、平成20年度から工事に着手し、平成26年度末にはトンネル区間が完成いたしました。  平成27年12月には、矢作川合流点からトンネル区間上流端までの約2.3キロメートルについて、愛知県に管理移管を行い、供用開始しております。  現在は、トンネル上流の開水路部、約1.0キロメートル区間の工事を施工しており、事業の進捗率は約88パーセントであります。  この事業は、平成30年度末事業完了を目指して進めておりますが、上流開水路部におきまして、軟弱地盤等の対策に予定以上の時間を要しているため、工事工程に遅れが生じております。  このため、平成30年度末の事業完了が厳しい状況となっておりますが、引き続き事業の早期完了に向け努力してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 一級河川安永川の改修は、安全安心な中心市街地には最重要事業と考えております。一日でも早く事業を完了していただくようお願いいたします。  次に、小項目2、中部ポンプ場更新事業の進捗についてであります。  中部ポンプ場は、豊田市元宮町にあり、昭和30年代には降雨のたびに市街地が浸水する状況にあり、下水道事業も当時は雨水対策を主たる目的として、中部ポンプ場と雨水幹線の整備が進められてきたと承知しております。  そこで、中部ポンプ場の更新事業について進捗を伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤上下水道局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 中部ポンプ場は中心市街地の雨水排除を目的に整備した施設であり、これまで必要に応じて順次施設の増設を行い、現在、敷地内には第1、第2、第3の三つのポンプ場があります。  そのうち、第1ポンプ場は最も古く、昭和42年に供用開始しており、老朽化が著しく、早急な更新整備が必要でありました。  このため、第1ポンプ場を廃止し、第3ポンプ場への機能移転工事を、平成26年度から平成30年度までの5か年の継続事業として実施しております。  事業の進捗状況は、平成29年度末までにポンプ設備2台と沈砂池及び除塵設備の整備を終え、最終年度の平成30年度は残りのポンプ設備1台と、それに伴う電気設備を設置し、工事を完了する予定であります。  今後の雨水ポンプ場の更新事業につきましては、平成29年度に策定いたしました下水道ストックマネジメント計画に基づき、引き続き老朽化が著しい中部ポンプ場の第2ポンプ場の更新事業に着手してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 次に中項目2、中心市街地におけるソフト対策の取組についてであります。  これまでの質問は、中心市街地のハード対策について、具体的な質問をさせていただきました。昨今の豪雨災害のような局地的、突発的な災害に対しては、行政で対応できることは限られており、市民自らが地域の状況を理解し、自分の身を自ら守らなくてはならないと感じているところであります。  今後、本市としては、過去の災害を教訓としてハード対策を積極的に進めるとともに、洪水などの水害に対応した避難勧告の発表や避難行動促進対策などのソフト対策も充実させ、ハード・ソフト両面から効果的な施策展開ができるかが重要であると考えます。  そこで、中心市街地におけるソフト対策の取組についてお聞きします。
     小項目1、迅速な市民への防災情報の伝達についてであります。  市民の避難行動には、迅速で正確な防災情報の伝達が必要不可欠であります。  特に、中心市街地の水害対策の場合は、矢作川の氾濫を踏まえて、早期に高台に避難する必要があります。したがって、市民の皆様が、さまざまな手段で防災情報を取得できるよう、さらなる防災情報の多角化の推進が必要であると考えます。  そこで、迅速な市民への防災情報の伝達について伺います。 ○議長(鈴木 章) 中野地域振興部長。 ○地域振興部長(中野正則) 市民の皆様への防災情報の伝達につきましては、防災行政無線や緊急メールとよたを始め、さまざまな手段を用いて行っております。  とりわけ、中心市街地においては、矢作川の氾濫による水害が懸念されることから、河川管理者が定めた避難判断水位や氾濫危険水位などを踏まえたタイムラインに基づき、的確なタイミングで避難情報を発令し、迅速に伝達してまいります。  また、今年度から、新たに防災ラジオの運用を開始するなど、より多くの市民の皆様に、迅速に情報を伝達できるよう、引き続き情報伝達の多角化を推進してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 次に、小項目2、防災マップの活用についてであります。  住民の避難行動促進対策の一つとして、住民自らが地域の危険箇所や避難経路などをまち歩きなどを通じて検討し、作成する防災マップの活用は、中心市街地の水害時の避難行動を考える上で重要な役割を果たすと考えております。  そこで、防災マップの活用について、作成状況を含めて伺います。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 防災マップの作成状況につきましては各自主防災会が平成24度から平成29年度末までに、防災マップ共働作成支援補助金を用いて、市全体で230団体が作成済みとなっています。  中心市街地区域内の八つの自主防災会においては、全ての自主防災会が防災マップを作成済みであり、うち7団体がこの補助金を用いて作成されています。  議員ご発言のとおり、防災マップは地域防災力の向上を図る上で非常に有効なツールであります。  防災マップ作成段階において、自主防災会や住民の皆様が、危険箇所や避難経路を把握できるとともに、その後の避難訓練での活用や、配布されたマップをもとに、家庭で話し合った避難経路などの内容を書き込むなど、効果的に活用されています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 次に、小項目3、洪水避難訓練の実施状況と課題についてであります。  最終的に、市民自らが避難行動を実践するためには、避難訓練の実施が基本であり、最も重要であると考えます。  特に、矢作川氾濫に対する訓練は中小河川の対応とは異なり、さまざまな行動を早期に行う必要があると思います。  そこで、中心市街地における洪水避難訓練の実施状況と今後の課題について伺います。 ○議長(鈴木 章) 中野部長。 ○地域振興部長(中野正則) 中心市街地における、洪水に対応した避難訓練は、毎年、各自主防災会や学校などが主体となって積極的に実施していただいております。  特に、平成27年度には、中心市街地を含む崇化館地区全体における自主防災会と消防団が合同で総合的な水防訓練を行い、自主防災会相互や消防団との連携を深めるとともに、地域住民の共助意識の向上につながる取組を実施されています。  また、矢作川氾濫時の浸水想定区域内にある元城小学校では、平成27年度と28年度には、大学と連携し、GPSを活用した避難訓練を実施されており、平成29年度には、矢作川を管理する国土交通省豊橋河川事務所と連携し、出前授業や避難訓練を実施されております。  さらに、地元スーパーと災害時における物資供給に関する協定を締結するなど工夫を凝らした取組を実施されています。  今後の課題といたしましては、こうした訓練の継続的な実施や地域や学校で工夫しながら行われている先進的な取組を、他の浸水想定区域の自主防災会などへ展開していくことが必要であると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 中心市街地の治水対策のハードとソフト対策について理解できました。  一級河川安永川を始めとする中心市街地の河川において、豊田市中心市街地活性化基本計画の目標に掲げられておりますように、水と緑のネットワークの観点からも、人々が自然に親しみながら憩える、安全で安心な環境に配慮した整備をお願いしてこの項の質問を終わります。  大項目2では、安全・安心を趣旨に、中心市街地の水害対策について、質問してまいりました。  これからも安全・安心を趣旨に、大項目3として、火災予防の推進を順次、お聞きしてまいります。  まず、中項目1、糸魚川市大規模火災を踏まえての火災予防対策についてであります。  平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した火災は、昭和57年の山形県酒田市の大火以来の市街地における大規模火災となりました。  この火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討報告書が発表されました。  この報告書によると、「戦後、我が国では市街地大火を防ぐために都市構造の改善と消防力の整備を進めてきており、私たちは、市街地における大規模火災はもう発生しないのではないかという油断をしていたのかもしれない。今回の火災を踏まえた対策については、これまでの対策をそのまま推進するのではなく、近年の高齢化や人口減少等の社会的背景の変化も踏まえて考える必要がある。また、各消防本部において自らが管轄する地域と自らの消防力・消防体制を改めて検証することが必要である」と記載されています。  したがって、今回は、その中でも火災予防対策に視点を当て、3点質問してまいります。  まず、小項目1として、市内には糸魚川市のような道路が狭い地域や、木造の建築物が多い地域などの大規模な火災につながる危険性の高い地域があるように感じますが、市内の状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) 市内には、豊田市足助伝統的建造物群保存地区を始めとした木造建築物が密集している地区や名鉄豊田市駅周辺の住宅街など、火災が発生した場合に大規模な消火活動が必要となる地区があると認識しております。  そこで、火災発生の際に円滑で有効な消火活動が行えるよう、住宅密集地等における密集危険区域警防計画や重要文化財等の建築物における重要消防対象物警防計画などを順次策定し、これらの地区や建築物の大規模火災対策を進めているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 現在、順次、計画を作成していただいておりますが、備えあれば憂いなしというように、そういった地域への火災対策を進めていただきたいと思います。  次に、小項目2として、今回の大火を受けて、消防法令の改正が行われたようでありますが、どのような改正内容か。また、改正に伴う影響、消防の対応はあるのか、消防法令改正に伴う対応について伺います。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) 今回の法令改正は、延べ面積が150平方メートル未満の飲食店等のうち、火を使用する設備または器具が設置されている部分に消火器の設置が義務付けられたもので、施行日は平成31年10月1日となっております。  当市では、飲食店の厨房など火を使用する設備には、従前から火災予防条例により建物の面積にかかわらず消火器の設置を義務付けておりますので、改正による大きな影響はないと考えております。  なお、カセットこんろ等の器具については、新たに消火器の設置が必要となりますので、今後、該当する対象物には消火器の設置指導を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 豊田市は従前から、同様の趣旨の規制が条例にあり、今回の改正により大きな影響はないことが確認できました。  しかし、店内に設置された消火器は従業員だけが使用するものではないと思いますので、利用する市民にもこの改正を周知することで火災予防につながると思いますので積極的なPRをお願いいたします。  また、報告書によると、火元となった中華料理屋には、自主的に消火器が設置してあったが使用されていなかったと言われております。  せっかく自主的に設置してあった消火器も使用されていないために、あれほどの大火につながってしまいました。  したがって、まちぐるみで消火器を用いた初期消火訓練を実施することが必要といわれています。  私は、いざという時に、落ちついて消火器を使用することができるようになるためには、訓練が本当に大切だと考えております。  糸魚川市の大規模火災を踏まえた報告書の提言では、消火器の使い方を訓練する初期消火対策のほか、出火防止対策と火災の早期覚知対策があったと思いますが、小項目3として、その他火災予防対策について、現在の当市の地域での初期消火訓練の実施状況など、それぞれの対策についての実施状況をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) まず、初期消火対策ですが、まちぐるみでの消火器を用いた訓練が重要であることから、引き続き消防団員が中心となり地域の防災訓練において住民に消火器の取扱い指導を行っております。  出火防止対策としては、糸魚川の火災原因が厨房の大型こんろの消し忘れにより鍋が過熱してこんろや壁に付着した油かすが発火し、ダクト内に延焼したものであることから、厨房設備の適切な維持管理について立入検査等で重点的に指導しております。  また、火災の早期覚知対策については、近隣住民相互の連携型の住宅用火災警報器の設置が効果的と提言されておりますが、参加者の同意や電波の到達範囲の制約などの課題があり、現在、国が検証を行っておりますので、その動向を注視しているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 地域の防災訓練においては、地域住民に近い存在である消防団員による指導は大変効果があると思われるため、こういった訓練を今後も継続し、実施をしていただきたいと思います。  今回の糸魚川市の大規模火災では、死者こそ発生しませんでしたが、147棟の建物を焼損させる大規模な火災でありました。  この地域が特別な地域ではなく、全国どこでも木造の建物が多い地域ではこのような危険があるということを認識しなければなりません。  さらに、超高齢化社会を迎え、住民が高齢化することにより避難行動がおくれがちになり、被害が拡大する危険性が高くなってきているため、避難対策の強化も必要となっています。  このためには、消防だけでなく、市長部局、地域、学校、民間企業等と連携して対策を練っていく必要性を感じました。  今回の大火を教訓として、より一層の予防対策を進めていただきたいと思います。  次に、中項目2として、住宅の防火対策について3点お聞きします。  糸魚川市の大規模火災の報告書にも早急に取り組むべきこととして記載がありましたが、住宅における火災の早期覚知対策として効果的な住宅用火災報知機の設置交換の促進について、豊田消防の第3次豊田市消防整備基本計画等で推進しいていただいているところであります。  そこで、小項目1として、確認の意味を含めて、住宅用火災警報器の効果について伺います。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) 住宅用火災警報器、以下住警器といいますが、火災を早期発見することで逃げおくれをなくし、住宅火災で亡くなられる方を減らす目的で平成18年に全ての住宅に設置が義務付けられました。  当市の火災において住警器を設置してよかった、功を奏したといった事例を平成29年までの10年間で51件確認しております。  2例ご紹介しますと、2階で就寝中に1階で鳴った警報音で火災に気づき無事に避難することができた。こんろに鍋をかけたまま外出したが、隣の人が警報音に気づき119番通報し、大きな火災にならなかったなどの事例を確認しております。  また、同じく平成29年までの10年間に当市で発生した住宅火災を調査したところ、住警器を設置している場合は、設置していない場合と比べると、死者の発生はおおむね3分の2、建物等の損害額はおおむね2分の1という結果であり、このことは全国的にも同様な状況となっております。  これらのことから、住警器の設置による人的被害や物的被害の軽減効果は明らかであると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 住宅用火災警報器が火災による被害を軽減する効果が改めて確認できました。  啓発方法に関しても、毎年工夫していただき、いろいろな啓発活動を行っていただいております。  しかし、消防関係の図書を見ますと、全国どの地区でも啓発に苦慮している状況でありますが、住宅用火災警報器が火災の被害者軽減に効果があるということが統計上確認できていますので、さらなる工夫をしていただき設置促進をお願いいたします。  その中でも、特に高齢者に対する住宅防火は、近年の高齢化や人口減少等の社会的背景の変化を踏まえて、全国どこでも課題として取り上げられています。  本市においても例外ではなく、住宅火災での被害者の大半が高齢者となっており、高齢者の住宅防火促進事業として第3次豊田市消防設備基本計画に重点的に取り組む項目として掲載してあります。  そこで、小項目2として、高齢者に対する防火対策についてお聞きしてまいります。  特に火災の際、逃げおくれる可能性の高い高齢者がいる世帯への住宅用火災警報器の設置促進について、具体的にどのような活動をされておられるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) 高齢者の防火対策としては、以前から、ひとり暮らしの高齢者に対して民生児童委員に訪問調査等の協力を得て、消防職員が直接訪問して、寝たばこ、こんろの消し忘れといった防火対策の重点ポイントを説明するなど、住宅防火指導を進めております。  加えて、平成29年度から要介護の高齢者に対して居宅介護支援事業所にご協力いただき、防火セミナーを受講したケアマネジャーが高齢者宅に訪問する際に住警器の設置に関するアンケートや火災予防の啓発を行っていただいております。  また、訪問先の高齢者から住警器の取付けができないとの声があり、平成29年10月に豊田市消防設備士会と住警器の販売や取付けに関する協定を締結し、啓発による意識の向上を住警器設置に結びつける取組を進めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 答弁にありました福祉関係者との連携した取組につきましては平成29年度中に各消防本部で力を入れて取り組んだ予防業務で、消防長官が他の団体の模範となる事業を表彰するという取組で5月31日に東京で開催された全国消防長会の場で表彰され、全国に紹介されたと聞いております。  今後も、こういったすばらしい取組は継続的に実施していただきたいと思います。
     小項目3、その他の住宅防火対策のうち、住宅用火災警報器の設置促進に関する今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) 高齢者に向けた取組は、今年度も進めてまいりますが、新たな取組として、ケアマネジャーに実施していただきました住警器の設置に関するアンケート結果をもとに、設置率の低い地域に対して重点的に出前講座や地域のイベント等を活用した啓発を実施してまいります。  そのほかにも、市民の日常生活の中で安全・安心な生活を守るという共通の目的を持つ都市ガス会社とタイアップし、住警器やガス警報器の設置促進に向けた取組を進める予定でおります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 住宅の安全は安心して暮らせることが基本だと思います。  公助によって与えられる安全・安心も必要であると思いますが、自助によって得た安全・安心のほうがもっと重要であると考えます。  そういった取組の考案をよろしくお願い申し上げます。  それでは、視点をかえて、中項目3は事業所の防火対策について3点お聞きいたします。  事業所の防火対策は、消防法を始めとする各種法令によって規制され、一応の防火対策は実施されております。  私は、昨年、平成29年6月市議会定例会において、平成30年4月1日に施行された消防法令に重要な違反のある建物の名称等を公表する制度について質問させていただきました。  したがって、今回もその制度について3点質問させていただきます。  まず始めに、小項目1として、消防法令違反対象物公表制度の内容について確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) この制度はホテル、飲食店、病院、福祉施設などで屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が未設置違反の場合に、市のホームページに建物名称、所在地などを公表するものです。  これにより、利用者がホームページに掲載された情報をもとに、その建物の利用の適否を自ら判断できるようにすることで被害の軽減につなげることをその目的としております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) この制度の内容の再確認ができました。  この制度は、平成29年3月に豊田市火災予防条例等の改正がなされ、約1年間の周知期間を設けて、市内の地区区長会、各種民間団体、市民等いろいろな団体への周知を行っていただきました。  しかし、地域の方からのいろいろな意見を聞くと、まだまだこの制度の周知が足りていないような感じがしますので、今後は、利用者にこの制度の周知ができるよう工夫していただきたいと思います。  さて、この制度が開始され約2か月が経過しております。  この制度の目的である市民、対象物の利用者が、消防法令の違反の情報をこの制度で入手し、火災に対する危険性を考え、その対象物の利用を判断したかどうかを図ることはできません。  しかし、防火対象物の関係者の火災予防に対する意識の高揚については、違反件数の推移で図れると思います。  そこで、小項目2として、公表制度の周知により違反対象物の減少につながったかどうか、公表制度の成果を伺います。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) 平成29年6月の時点で公表の対象となる消防用設備未設置違反は81件ありましたが、現在、公表している同違反の対象物は5件であることから。着実に改善が進んでいると考えております。  この制度を導入したことで関係者の火災予防に対する意識が高まり、適切な防火管理や消防用設備等の設置が促進されるなど、市民が安心して利用できる環境が進んでいることが成果であると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 違反是正の中で、事業者からの意見等、いろいろな苦労があったと思います。  また、事業者の中には、消防用設備の工事の中には高価なものがあるため、設備を設置したくても設置できないという悩みも耳にします。  しかしながら、違反が是正されることにより、防火対象物が安全に利用することができることは、市民にとって大変ありがたいことと思いますので、さらなる努力をお願いいたします。  最後に、小項目3として、消防法令等の違反是正について、事業者のいろいろな悩みに対する対応を含め、今後の取組についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 児玉消防長。 ○消防長(児玉 増夫) 平成29年度の立入検査結果では、建物の増改築などにより新たに消防用設備が必要となった事例が多く見られました。  これは、関係者の消防法令の理解が十分でないことが主な原因ではないかと推測しており、今年度、消防本部内に相談窓口を開設するとともに、増改築する前に相談してもらえるよう関係者に周知してまいります。  なお、消防用設備等の設置にかかる費用については、国から情報提供されております中小企業者等に対する消防用設備等に係る融資制度、これの紹介を行い、早期の違反是正を促してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日惠野議員。 ○38番(日惠野雅俊) 違反の未然防止という新たな視点での取組について積極的に進めていただきたいと思います。  答弁にありましたように、消防用設備等にかかる費用については、各種の融資制度もあるようでございますので、希望する事業者には、その制度の紹介などを積極的に行っていただき早期の違反是正を期待します。  経験は最良の教師である、イギリスのトーマス・カーライルの言葉にありますように、糸魚川の大火災について、そこから得た教訓を無駄にしないように、今後の各種消防活動に生かしていただきたいと思います。  私たちが、過去の災害の経験を生かすためには、明日は我が身という認識を持たせる工夫が必要であるため、今後も時期を逃がさず、いろいろなアイデアを出し、効果的な啓発活動をしていただきたいとお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で38番、日惠野雅俊議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午前11時5分とします。                         休憩 午前10時58分                         再開 午前11時05分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番、岡田耕一議員。 ○35番(岡田耕一) 私は通告に従い、大きくは1項目、本市における多様性への理解促進、特にLGBTなど性的少数者、セクシュアルマイノリティ支援について質問させていただきます。  昨今、LGBTなど性的少数者、セクシュアルマイノリティに関して、社会的な認識、理解が進みつつあると感じております。  私自身、こうした方々から直接相談等を受けたことはありませんが、統計的には人口の7パーセント以上いるとの調査もあるそうです。  だとすると、声に出したくても出せない方、悩みを抱えている方々も多いのではないでしょうか。  そこで、この問題に関して先進的な自治体の取組や友人である当事者からのヒアリング等を通じて、本市に欠けている点を浮き彫りにし、声を上げられない当事者の皆さんの理解活動と支援を本市も進めるべきとの観点から、提言を行い、本市の見解を8分野に分けて伺ってまいります。  改めまして、議員、執行部の皆さんには、釈迦に説法かもしれませんが、性的少数者、セクシュアルマイノリティについて私なりに理解していることを述べさせていただきます。  よくLGBTと言いますが、Lはレズビアンで女性の同性愛者。Gはゲイで男性の同性愛者。Bはバイセクシュアル。男性でも女性でも両性に対して恋愛感情を抱く両性愛者。Tはトランスジェンダーで、心と体の性が一致しない方であります。一般的には性同一性障害と言われております。  ただ、これについても、トランスジェンダーと性同一性障害はイコールではなく、トランスジェンダーの中に性同一性障害も含まれるとも言います。  また、トランスジェンダーの中でも、全ての方が性別適合手術などの身体的治療を望んでいるわけではないそうであります。  このように、LGBTだけでも多様であります。  さらには、性的少数者の中には、LGBT以外に身体的に男女の区別がつきにくいインターセックス。同性も異性も好きにならない、アセクシュアル。自分の性別や性的指向に確信が持てないクエスチョニングと言われる方々もおられ、これらの頭文字を加え、LGBTIQと言ったり、複数形の意味を加え、LGBTsと言うこともあるそうであります。  このように性的少数者といっても本当に多様であり、これらの方々を一括りにLGBTと言うのは正確さに欠けますが、今回の私の一般質問では、性的少数者全てに対して、便宜的にLGBTと呼称させていただきますので、ご承知おきください。  ただ、先進自治体では、セクシュアル・オリエンテーション&ジェンダー・アイデンティティーの頭文字を取ったS・O・G・I、ソジともソギとも言われる性的指向と性自認などと訳される理念のもと施策展開されつつあります。これは、性的指向や性自認は、私たち全ての人にかかわる広い概念を指します。  こうした考えと比較しますと、本市は一歩も二歩も、いや周回おくれといった感じでしょうか。  さて、そうは言うものの、私がこの問題に対して意識し始めたのは、人権擁護委員さんからお話をいただいた2016年9月の豊田市議会議員研修会からですので、比較的最近であります。  また、昨年7月にLGBT当事者でもある複数の議員仲間から勧誘され、性的指向と性自認に関する施策を推進するための地方自治体議員連盟、通称LGBT自治体議員連盟に発足と同時に参加いたしました。しかし、私自身は具体的な活動をしてまいりませんでしたので、市を批判する立場にもございません。  そんな私に、LGBT当事者で友人である前田邦博文京議から、豊田市くらいの人口がいれば、相当数のLGBT当事者もいるはずである。ぜひ、問題意識を持って取り組んでほしいと言われました。  また、最近では、各種報道でもこうした特集や、ドラマの中にLGBTが描かれている場面も決して少なくありません。  最近では、二度の結婚と離婚歴があり、3人の子どもがいる女性経済評論家がバイセクシュアルであることと同性パートナーと同居していることを告白したとのニュースもありました。  そこで、今回LGBTに関する質問をするに当たり、友人であり当事者でもある前田邦博文京議、石坂わたる中野議から、議員として、当事者としてのお話を直接伺い、また、LGBTに関してさまざまな取り組みをされている千葉市、渋谷区、世田谷、文京、中野にお邪魔し、各種取組を調査させていただきました。  また、近隣では、平成28年8月10日にLGBTフレンドリー宣言をされました岐阜県関市の尾関健治市長からも宣言からの経緯、事業概要、ご苦労と課題等についてもお話を伺いました。  これらをもとに以下質問させていただきます。  そこで、まず中項目1として、本市におけるLGBTの現状把握について基本的な考えを含め確認させていただきます。  LGBTに関する我が国の状況としましては、株式会社電通の内部組織、電通ダイバーシティラボが2015年4月に全国約7万人を対象に調査を実施されました。  パネルをつくりましたので、ごらんください。  このLGBTに関する調査によりますと、LGBTに該当する方は7.6パーセントという結果が出たそうです。  これは、日本全体では約965万人で、血液型のAB型の方や左ききの人口の方とほぼ同じだそうです。これは、学校で例えますと、40人クラスに3人いることになる計算となります。  また、2012年調査では5.2パーセントであった前回調査からの増加理由としては、調査手法の変更、社会環境の変化や、関連情報の増大によって該当者の自己認識に影響があったことなどが想定され、次回の調査ではさらに増加する可能性があると私は思っております。  そこで1点目、本市のリーダーとして本市におけるLGBTの現状認識と方向性について市長の見解をお伺いしたいと思います。  私がお話を伺いました、LGBTに関して先進的な取組をしている自治体は、首長のリーダーシップによって各種施策展開されているところが多い状況でありました。  本市におきましても、LGBTに対して太田市長の強いリーダーシップによりまして、今後、施策展開されることを期待しますが、市長は本市におけるLGBTの現状をどう把握、認識されていますか。  また、今後その方向性をどのように考えているのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) LGBTにつきましては、最近、メディアなどで多く取り上げられ、社会的な関心が高まりつつあると認識をしております。  一方で、近年市に寄せられておりますLGBTに関する相談実績では、年間一、二件であることから、本市においては、このことが問題として特に顕在化している状況にはないと考えております。  しかし、最近の社会情勢や人権の観点から、今後、市といたしましてもLGBTに関する現状把握を行い、必要に応じて対応を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 市長の考えが聞けず非常に残念でございますが、次の質問に入りたいと思います。  2点目、LGBTに関するアンケート実施について伺います。  本年3月市議会定例会でLGBTに関する調査を行う旨の答弁がございました。そこで、この調査について伺います。  実施の目的、時期、配布総数と回収目標、ウエブ、Eモニター、市民意識調査などの調査手法についてもあわせてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) LGBTに関する調査は、来年度に策定を予定しております第4次とよた男女共同参画プラン、いわゆるクローバープランの策定のために男女共同参画全般に関する意識調査の中で行うものであります。  調査の目的は、本市におけるLGBTの現状について把握することであります。  実施時期及び手法は、年内をめどに郵送による調査を検討しており、調査数は、一般市民3,000件程度、市内事業所300件程度とする予定であります。  なお、回収率は平成25年度に実施いたしました前回調査が46パーセントであったことから、50パーセントを目標としたいと考えております。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、3点目。具体的な調査内容、質問項目について伺います。  本市が実施するLGBTに関するアンケートの概要はわかりました。  では、目的を達成するための具体的な調査内容、質問項目、おおよその質問数についてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 調査内容、質問項目及び質問数につきましては、他の自治体の事例などを参考にしながら、今後の検討の中で決めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) ぜひ、また近隣都市等々調べていただいて、私も相当膨大な資料を持っておりますので、部長にもお渡ししたいと思います。ぜひ、それらを参考に質問をしていただきたいと思います。  4点目、各種アンケート調査実施の際の性別表記について伺います。  私が先進地で調査した際、わざわざLGBTに関する調査をしなくても、各種調査をする際にLGBTの状況がある程度わかる方法があると伺いました。  それは、アンケートの際に性別欄を男性・女性・その他とするそうであります。そうすれば、意識的に性別を男性とも女性ともしたくない方が記載でき、その結果として、一定数、その他という方がいるそうであります。  その場合のその他は、冒頭申し上げましたトランスジェンダーやインターセックス、アセクシュアル、クエスチョニングの方々と言えるかもしれません。  このように今後の各種アンケート調査実施の際に性別表記を見直すことも、現状の把握とLGBTの理解促進、支援につながると考えます。所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) アンケート調査における性別表記につきまして、本市では本年5月、保健部が実施いたしました調査において、従来の男・女にその他の項目を加えて調査を行いました。  また、市民相談課における相談者の満足度アンケートでは、平成29年度から性別の質問項目を削除して実施しております。  なお、性別表記の見直しは、一般的にはLGBTの方への配慮や理解促進の一つと考えられます。  しかし、市が行う各種アンケート調査での見直しにつきましてはLGBTに関する本市の現在の状況から一律に判断することが難しいと思われるため、市民ニーズや社会情勢などを考慮しながら適宜対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 今、適宜対応、また、そういう形で言っておりました。実績もございますので、ぜひそのように適切に配慮をしていただくと同時に、申請書類につきましても性別配慮を強く要望し、次の中項目の2、早急に取組むべき課題について質問に入ってまいります。  声を上げにくいLGBT問題への理解促進、支援活動は本市においても待ったなしであると考えます。本市の考え、今後の対応について伺います。  1点目、性自認及び性的指向に関する対応指針について伺います。  本市においては、LGBT問題への理解促進、理解活動は全く進んでいないと感じます。  そこで、現在、市として性自認及び性的指向に関する対応指針やLGBTを知りサポートするためのガイドラインなどは、どのようになっていますか。  仮にまだ整備がされていないとしたら、早急に整備作業を進めるべきと考えます。所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 本市では、性自認及び性的指向に関する対応指針やLGBTを知りサポートするためのガイドラインなどについては、現在のところ整備しておりません。  こうした取組については、今年度実施する意識調査の結果などを踏まえながら、次期クローバープランの策定の中で、必要に応じて検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) ぜひ、必要に応じて整備していただくことを期待します。  では、2点目、男女共同参画条例制定等、LGBTへの理解促進、支援明記の考えについて伺います。  過去、本議会においても男女共同参画条例制定を求める質問もされております。  私も同条例の一刻も早い制定を求めるものの一人であります。同時に、条例制定の際には、LGBTへの理解促進と支援についても明記すべきであると考えます。  具体例を挙げれば、世田谷では、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例、渋谷区では男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、文京では男女共同参画推進条例がそれぞれ制定され、LGBTに対する差別禁止が明記されております。  そして、具体的には、性的指向又は性的自認を含む性別に起因する差別的な取扱いその他の性別に起因する人権侵害を行ってはならないと条文明記されております。  このように、本市においても男女共同参画条例を早期に制定するとともに、LGBTへの理解促進と支援についても明記すべきと考えます。考えをお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 本市におきましては男女共同参画のための行動計画として、クローバープランを策定して、あらゆる分野において市民一人ひとりがその個性と能力を生かして活躍できるまちづくりに向けた取組を推進しております。  なお、これまでの意識調査の結果などからも、市民の男女共同参画に関する意識は着実に高まっており、これらの取組が一定の効果を上げているものと考えております。  こうしたことから、引き続き、来年度に次期クローバープランを策定して、これに基づいて男女共同参画の取組を推進していきたいと考えていることから、現時点では条例を制定する考えはありません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では3点目、第4次とよた男女共同参画プランにおけるLGBTへの理解促進と支援明記の考えについて伺います。  先ほど、条例は現時点では制定の考えはないということでございましたが、社会情勢を見て、そちらの条例も制定されることを期待いたしますが、こちらではクローバープランについて伺います。  現在の、第3次とよた男女共同参画プラン、クローバープランⅢは、平成27年度から5か年の位置づけで策定され、現在、それに基づき施策が展開されております。  ただ、本プランにはLGBTに関する事項が欠けております。  千葉市を始め、先進地ではLGBTへの理解促進と支援が重点項目になっており、それに基づく施策が展開されております。  本市においても、2020年度からスタートする次期の第4次とよた男女共同参画プラン、クローバープランⅣにおいてもLGBTへの理解促進と支援を明記し、策定展開すべきと考えます。  所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) LGBTにつきましては、社会的に関心が高まりつつあると認識していることから、市の対応全般について、その必要性も含めまして、今年度実施する意識調査の結果などを踏まえながら、次期クローバープランの策定の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 適切に対応されることを期待します。  では、4点目、障がい者への対応マニュアルへの性同一性障害に関する明記について伺います。  平成28年4月1日、障害者差別解消法が施行されたことに伴い愛知県でも障害者差別解消推進条例が全面施行されております。  本市におきましても、豊田市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応規程が施行されております。  そして、障がい者に適切に対応するために必要なマニュアル等を整備し、活用するとされております。  そこで伺います。この対応マニュアルの中に性同一性障害に関する事項は明記されていますか。  仮にされていないとしたら、早急に追記すべきと考えます。所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成28年4月に制定した規程に基づき、平成28年11月に職員向けのユニバーサル市役所とよたガイドラインを作成し、平成28年12月には市民向けの障がいのある人もない人も地域で一緒に暮らすためのガイドブックを作成しておりますが、いずれも性同一性障害については、明記はしておりません。  これらのマニュアルは、障がい者への配慮のポイントなどを記載していますが、ここで言う障がい者には、精神障がいの診断名の一つである性同一性障害も包括的に含まれておりますので、個別の診断名について特出しをして追記することは考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 対応マニュアルの中に性同一性障害に関する事項は明記されていないものの包含されているということは確認できました。  そこで、次の中項目3、全庁職員向けの取組について伺ってまいります。  LGBTへの理解促進、支援には、まずは職員に対する全庁を挙げた取組が有効であり、必要であります。  そこで、本市の考え、今後の対応について以下伺ってまいります。  1点目、市職員がLGBT当事者であったときの対応を伺います。  仮に、LGBT当事者が市の職員採用試験を受験した場合、それを理由に不利益を受けることはありませんか。  また、採用後にLGBT当事者であることを表明した場合においても不利益を受けることはありませんね。確認させていただきます。 ○議長(鈴木 章) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 職員の採用を始め、人事管理への対応は憲法と地方公務員法の規定に基づいて、人種、信条、性別、出身地などによる差別があってはならないとされております。  したがいまして、LGBTの当事者が採用試験を受験した場合、また採用後にLGBT当事者であることを表明した場合、いずれにおいても不利益が生じないよう、平等な対応を徹底してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では2点目、LGBTに関する職員研修の現状についてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 公平で公正な行政経営を推進するためには、豊かな人権感覚を身に付けることが重要でありますので、新規採用職員や各所属から推薦された職員を対象に、LGBTを含むさまざまな人権問題について理解を深めるための研修を実施しております。  平成29年度は169人が受講しました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では3点目、ただいま169人の受講があったということでございますが、今後の新規採用を含む職員研修の実施のあり方について考えを伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) LGBTに特化した職員研修につきましては、現在、実施の予定はございませんが、子ども、女性、障がい者を始め、LGBTも含めて、社会的な取組が必要な立場の人にかかわる全ての人権問題について、正しい情報を得ながら理解を深める研修の実施に今後努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では4点目、グループウェア等で各種情報を共有し周知する考えについて伺います。  市職員がLGBTに関する各種研修の受講前であっても、その気があれば、情報を共有できるような、また、受講後に再確認できたり、最新の自治体の事例や国際的な動きも含め、各種情報を共有し周知できるような仕組みが必要と考えます。所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 現在、本市のグループウェア行政情報ネットの情報データベースには、各職場での研修用の教材として、人権問題を理解するをテーマに、性同一性障害や同性愛など、さまざまな人権について学ぶための資料を掲載しております。  今後とも、職員が業務や研修、自己啓発などに取組む上で有益な情報については、情報データベースなどを用いて周知を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) ぜひ、今後も最新の情報のメンテナンスを行いながら積極的に活用していただくことを期待します。  では次、中項目4、市民向け周知、啓発活動について伺います。
     LGBTへの理解促進、支援には、市民に対する周知、啓発活動が有効であり、必要であります。そこで、本市の考え、今後の対応について伺います。  1点目、LGBT担当部署の明確化について伺います。  本市では、LGBT当事者が相談を受ける窓口、担当部署が不明確でわかりません。今後のLGBTに関する各種取組を推進するためにも担当部署を明確にする必要性があります。  実際どこが担うのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) まず、男女共同参画センターにおきまして、男女共同参画社会の推進に向け性別にとらわれない多様な人材の活躍を目指すといった視点から、LGBTにかかわる相談や啓発などの取組を担っております。  また、市民相談課では専門相談員による相談や、人権擁護委員による啓発活動の中で、LGBTを含めた人権問題に対応しております。  これら二つの部署がそれぞれの観点からLGBTの課題に取り組んでおり、必要に応じて連携して対応してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 連携しながら、当然それぞれの分野で違うとは思いますが、総合的に一括して管理できるような部署をぜひ今後考えていただくことを期待し、次の質問に入ります。  2点目、LGBT講座の実施と支援について伺います。  本市が関与しましたLGBT関連講座等は、2015年12月にとよた男女共同参画センターで開催されております。  これは、東海地区男女共同参画を進める相談事業研究会と同センターの共催で性の多様性とセクシュアルマイノリティについて学ぶ、~誰もが生きやすい社会を目指して~と題して、NPO法人プラウド・ライフ代表理事を講師に迎えセミナーが開かれております。  私は参加していませんが、31名の参加があったと伺いました。  ただ、それ以降、市が関与したLGBTに関する講座、セミナーはないと理解しますが、市が主催する講座、各種団体が開催する活動支援の現状と今後のあり方をどのように考えていますか。  また、今年度の出前講座には98のメニューがありますが、LGBTに関する講座はございません。出前講座へのLGBT関連講座のメニュー追加も含め、今後のLGBT講座の実施と支援の考えについてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 市が主催する講座や各種団体が開催する活動への支援につきましては、議員がご紹介されたセミナーの開催以降、行っておりません。  また、出前講座へのメニューの追加も含めて、市民を対象としたLGBTに関する講座などの取組についても、現時点では予定をしておりません。  なお、今後はLGBTに関する市民の関心やこうした取組へのニーズなどを踏まえ、適宜対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) これは市民ニーズだとか関心、正直言ってなかなか表に出ない問題でございますので、そうしたことにとどまらず、市として積極的に関与、推進していただくことを期待し、次の質問に入ります。  3点目、LGBTに関する各種媒体作成等情報発信について伺います。  先進地では、LGBTに関する冊子、リーフレット、ポスター等の作成と活用による啓発を積極的に行っておられます。また、それらの情報を中心に広報誌やウエブサイトへのLGBT関連記事を掲載し、市民周知と啓発を図っておられます。  本市でもそうした取組を大いに参考とすべきと考えます。所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) LGBTに関する情報発信といたしましては、平成27年度に開催した、ただいまのセミナーの内容を男女共同参画情報誌クローバーに掲載して、市民及び市内事業所に配布する取組を行いました。  なお、市民への周知と啓発につきましては、LGBTに関する社会的な関心が高まりつつあることをから、こうした社会情勢やLGBTに関する今後の本市の状況を見ながら、適宜対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 繰り返しになりますが、関心、なかなかこれは表に出ない問題でございますので、ぜひこれも積極的な取組をしていただきたいと思います。  では、次に中項目の5、学校、教育機関等に対する取組について伺います。  文部科学省は、平成27年4月30日に、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを通知されております。それに基づき、本市は学校現場で対応されていると理解します。  また、平成29年11月16日開催の第6回豊田市教育行政計画審議会の議事録を拝見しますと、LGBTについても委員から触れられております。  このように、LGBTに関して学校、教育機関等においても触れる機会が徐々に増えております。  また、平成24年8月28日閣議決定されました自殺総合対策大綱においては、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。とされております。  このようにLGBTへの理解促進、支援には、学校、教育機関等に対する周知活動や取組も必要であると考えます。  そこで、小・中学生における、性的志向に関する部分につきましては、ひとまず棚上げをし、本市の考え、今後の対応について伺います。  まず1点目、小・中学校におけるLGBTの現状把握、課題把握について伺います。  平成26年、文部科学省は、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査を行っております。  そして、児童生徒が望まない場合は回答を求めないこととし、学校が把握している事例を任意で回答していただいた件数が606件あったと公表されております。  そこで、本市の小・中学生におけるLGBTの現状と課題について把握できている、お答えできる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) LGBTの現状については、該当する児童生徒の数を把握するのは難しく、平成30年5月現在、市内で該当者は確認できていません。  課題としては、小・中学校の義務教育期間では、本人がたとえ性に関する違和感や過ごしにくさを感じた場合でも、本人や保護者が自覚や認識をするまでに至っていないことが多く、実態を把握しにくいという点です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 今、部長が言われたとおりだと思います。  それにあわせまして、やはり、それを自認したときに恥ずかしい、それが知られたら怖い、そのようなこともあるのではないかと私は認識しております。  では、2点目、体の性に違和感を覚える児童生徒の着替えとトイレ等について伺います。  さきに触れました性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてでは、以下の配慮を求めております。  服装については、自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める。  髪型については、戸籍上男性の場合、標準より長い髪型を一定の範囲で認める。  更衣室については、保健室、多目的トイレ等の利用を認める。  トイレについては、職員トイレ・多目的トイレの利用を認める等々であります。  ほかにも呼称の工夫や水泳で上半身が隠れる水着の着用を認めること、修学旅行等における1人部屋の使用や入浴時間をずらすなどの配慮も求めておられます。  本市として、現状、当事者把握ができていないということでありましたが、申し出、相談があった場合には、できる限りの配慮が必要であります。  現状と今後の対応について考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 多目的トイレを例にとれば、文部科学省から出された通知では、着替えやトイレ等に多目的トイレを活用することが有効な方法であると示されていますが、現在、全ての学校に多目的トイレが設置されている状況ではございません。  本人や保護者から具体的な相談や申し出があった場合には、学校の施設の状況等を踏まえ、本人、保護者、学校が合意形成を図りながら、可能な方法で対応することで、本人が安心して学校生活を送ることができるよう配慮していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 本当、これも難しい問題で、誰かいませんか、いるんじゃないですかなんていうことは本当あっちゃなりませんし、触れないという優しさもあるのかなと思いますが、もし、そういう申し出があったときには適切に対応されることを期待します。  では、3点目、中学校の制服について伺います。  今まで私服で登校していた小学校から市立中学校に入学しますと決まった制服となります。これは大きな変化であります。  特に男女差で言いますと、デザイン等、若干の違いはありますが、市立学校で採用されている学生服とセーラー服は男女差が大きいと言えます。  そして、思春期を迎え、自らの性に違和感を覚える生徒にとっては、この制服が大きなハードルになると言えます。  今後も制服を続けるのであれば、ブレザータイプとした上で、スラックスかスカートか、ネクタイかリボンかを生徒が選べるようにすべきだとの考え方もあるそうです。実際にそうした自治体も徐々に出てきております。  市内では、導入趣旨は異なりますが、ある市立中学校が、男女ともにブレザータイプの制服を導入していると伺いました。  本市として、トランスジェンダー生徒でも対応できる制服についてどのように考えるのか、今後の方向性もあわせお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 制服の変更は、生徒・保護者・業者などとの調整が必要であることから簡単なことではありません。  今後、生徒から個別の相談や申し出があった場合、本人や保護者と相談し、できるだけ本人の気持ちに寄り添いながら、どのような配慮が本人にとって過ごしやすい学校生活につながるかを考え、可能な限り対応していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) ぜひ、そのようにお願いいしたいと思います。  では、4点目、学校教育現場でのLGBTに関する講座について伺います。  現在、市内全小・中学校におけるLGBTに関する授業、講座等はどのような状況ですか。  また、LGBT当事者派遣型研修も含めた今後のあり方についてもあわせてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) LGBTに関する授業や講座は行っていませんが、児童生徒には、道徳の授業や人権教育などを通して、個性を認め合い、友達を思いやる心を育むことで、対応しています。  また、教職員が正しい認識を持ち先入観を持たず、児童生徒の悩みや不安に向き合うことも重要であると考えます。  平成3O年度には、市内の学校からLGBTを理解する研修を行いたいという要請があり、心理士資格を持つ大学教授が学校を訪問し、教員を対象にした研修を行う予定です。  今後もLGBTに限らず必要とされる知識については研修・講演会などを通して、習得に努めていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 時代はそのような流れだと思います。また、今後、継続的にお願いをしたいと思います。  では、5点目、大学等が取り組むLGBT支援事業への講演等について伺います。  文京では、中央大学での講座に、として後援をされております。これは、中央大学が弁護士会と連携して開催しているもので、としては進めている事業と合致するので後援していると伺いました。  本市としても、市内の大学等が取り組むLGBT支援事業に対して後援要請があった場合には、適切に対応すべきと考えます。  また、必要であれば、市との協働で開催する場合もあると思います。所見をお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 市内大学等から後援依頼があれば、要綱に基づき、名義後援などの協力をしてまいります。  また、共同開催の申し出があれば相談に応じてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) ぜひ、そのようにお願いいたします。
     では、次に中項目の6、企業団体等に対する取組について伺います。  LGBTへの理解促進、支援には、市役所、市民、学校等のほかに、法人市民としての企業団体等に対する周知活動や取組も必要であると考えます。  そこで、本市の考え、今後の対応について伺ってまいります。  1点目、市内事業者に対する今後の各種情報提供、周知活動と支援の考えについてお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) LGBTに関する市内事業所への情報提供、周知活動と活動への支援につきましては、現在のところ実施しておりません。  今後、事業所などからLGBTに関する情報提供などの要請があれば適宜判断して対応してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 企業は企業活動でいっぱいいっぱいでそのような余裕ないかもしれませんので、わざわざ市のほうにそういった要請があるというふうにもなかなか思いません。  ぜひ、市としてはこういう情報もぜひ知っていただきたいということで積極的に情報提供をしていただくことを期待したいと思います。  では、2点目、事業者と交わす契約書類でのLGBTへの差別禁止を明記する考えについて伺います。  文京は、発注工事などで事業者と交わす契約書類へのLGBTへの差別禁止を明記しております。  具体的には次のように記載されております。  本契約の履行に当たっては、文京男女平等参画推進条例第7条及び性自認及び性的指向に関する対応指針を踏まえ、性別(性自認及び性的指向を含む)に起因する差別的な取扱いを行わないこととされております。  そして、全ての工事、全ての物品契約が対象とのことで、罰則規定はなく理念的なものでありますが、課題等も特にないということでありました。  本市としても、こうした取組は検討に値するのではないでしょうか。所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 人権にかかわる問題は、子ども・女性・高齢者、障がいのある人、外国人、LGBTなど多岐にわたります。  多くの事業者は、人権啓発活動などを通じて、これら全ての人権侵害を未然に防ぐ取組をされております。  その中に、LGBTを特出しして契約書類に載せることは公平な対応とは言えないと捉えています。  また、LGBTへの差別のみを特記事項として禁止する条例等の明確な根拠もございませんので、現時点では、契約書類にLGBTへの差別禁止を明記する考えはございません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 現時点でやれない理由はわかりました。  また、こういった時代の流れ、条例制定、それからクローバープラン、そうしたものが整理された後にはこうしたものもぜひ検討していただくことを期待したいと思います。  では、次に中項目7、LGBT当事者への支援について伺います。  単にLGBT支援といいましても、LGBT当事者であることをカミングアウト、表明する場合としていない場合とさまざまであります。  表明に関する課題としては、表明が難しい職場、学校等の雰囲気や、表明した後に不利益をこうむること、LGBT当事者に無断で性的指向・性自認を他人に伝えてしまう、いわゆるアウティングなどがあります。  そこで、LGBT当事者として、本人が表明している、していないにかかわらず、当事者への各種支援が早急に必要であると考えます。  既に他自治体で実施されている具体例を挙げ、本市の実現に向けた取組の考えを伺ってまいります。  1点目、同性カップルに対する支援について伺います。  先進自治体では、公正証書の必要性の有無に違いはありますが、パートナーシップ宣誓し、同性パートナー証明書を交付している自治体も増えつつあります。  また、同性カップルでも公営住宅の入居を許可している自治体もあります。  さらには、中野のように同性カップルの住替え支援を行っている自治体もあります。  これは、LGBT当事者だけでなく、高齢等の理由により、自分で住宅を探すことが困難なときにの住替え事業協力店の協力によりまして、物件の情報提供を行っております。  現在、隣接するも含め、178件の不動産業者が登録され、同性カップルの住替えに貢献されております。  これら、同性カップルに対する支援について市の見解、今後の実現可能性を伺います。  また同時に、住民票上、同性カップルでも同じ世帯にできるかについてもあわせて確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 本市では、議員がただいま紹介されました同性カップルへの支援の取組は現在のところ行っておりません。  同性カップルに対する支援につきましては、今年度実施する意識調査の結果などを踏まえながら、次期クローバープランの策定の中で必要に応じて検討していきたいと考えております。  また、同性カップルにおける住民票の登録につきましては、同じ世帯にする旨の届出により、同一世帯として登録されることとなります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) わかりました。  では2点目、LGBT当事者の孤立を防ぐ取組について伺います。  LGBT当事者の孤立を防ぐ取組としてLGBT電話相談や、常設ではないものの、定期的に当事者交流サロンの開催など、交流スペースを設置したり、その際にできた仲間とともに当事者と市役所の各所管との情報交換会を実施したりと、さまざまな取組をされている自治体が増えています。  これら、LGBT当事者の孤立を防ぐ取組について、市の見解と今後の実現可能性を伺います。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) LGBT当事者の孤立を防ぐ取組につきましては、現在、相談事業を行っており、市民相談課やとよた男女共同参画センターで対応をしております。  なお、こうした当事者の孤立を防ぐ取組につきましては、今年度実施する意識調査の結果などを踏まえながら、次期クローバープランの策定の中で必要に応じて検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、3点目、トランスジェンダーニーズへの対応、特にトイレについて伺いたいと思います。  LGBTの対応を考える際には、LGBTの共通課題とトランスジェンダー特有の課題の違いを理解する必要性があります。  そして、トランスジェンダーが直面する課題の代表的なものの一つに、公共の場でのトイレ利用があり、自宅以外でトイレを使うときに悩まれるトランスジェンダーはとても多いと伺います。  トランスジェンダーが求めているのは、望む性別のトイレを何のトラブルもなく利用することで、専用トイレを用意してほしいということではないそうであります。  ですから、LGBT専用トイレを推奨しようなどと考えると、方向性がずれた議論になるとも言えます。  トイレメーカーからは、車いす専用トイレと広めのトイレに分離併設される提案もされており、トランスジェンダーを含めた誰もが使いやすいトイレのあり方を研究されているそうであります。  このように、企業、社会全体でも道半ばではありますが、トランスジェンダーニーズへの対応、特にトイレについてどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) トランスジェンダーの方の中には、日常生活のさまざまな場面で違和感や困難を感じることがあるのではないかと思われます。  その中でも、トイレについては非常にデリケートな問題です。  ほかの自治体において、トランスジェンダーの方に配慮したトイレ表示を設置したにもかかわらず、当事者からの指摘により取りやめた事例もあるなど、難しい面があることから、特に慎重な対応が求められると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、4点目。イベント開催への後援とブース出展について伺います。  LGBTイベントとして大規模な東京レインボープライドは、LGBT、差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会の実現を目指したイベントの総称であり、団体名でもあります。  そして、渋谷区代々木公園周辺で毎年ゴールデンウィークのころに開催されております。  開催地でもある渋谷区は、自治体として東京レインボープライドに後援と証明書相談や周知啓発を目的としたブース出展もされております。  本市としても、今後、LGBTに関して情報発信と支援を行うというのなら東京事務所でも対応できますので、ぜひ東京レインボープライド等のイベントへの開催の後援とブース出展も検討すべきと考えます。所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 民間が行うLGBTイベントへの開催の後援につきましては、申し出があれば内容を確認した上で人権などの観点から適宜判断して対応してまいります。  また、市の取組などを発信するイベントへのブース出展につきましては、今後、次期クローバープランの策定の中で、LGBTについての検討を予定しており、市としての方向も定まっていないことから、現時点では考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、この項最後の5点目、市職員に対する取組について伺います。  千葉市では、同性パートナーシップを形成した市職員が利用可能な休暇制度を導入されております。  また、介護休暇についても同性パートナー及びその親族を追加しております。  これらの導入の考えについて市の見解を伺います。 ○議長(鈴木 章) 大谷部長。 ○総務部長(大谷哲也) 介護休暇を始めとする本市の各種休暇制度につきましては、国の人事院規則に準じて制度を定め、運用しているところでありますが、現状では、同性パートナーを配偶者とする申請は想定しておりません。  引き続き、国などの動向を見て判断してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 国などの動向等含め、また民間企業でもそうしたところも増えておりますし、逆に民間企業に広めていただくためには、市役所がこういう制度を率先して整備することがまた民間への波及にもつながると思いますので、また、ぜひいろいろ調査、研究、情報収集していただきましてご検討いただくことを強く要望したいと思います。  では、最後に中項目の8、LGBT支援の可視化について伺います。  LGBTへの理解促進、支援にはその可視化が有効であり、必要であると考えます。  そこで、本市の考え、今後の対応について伺います。  冒頭申し上げ、私も参加しているLGBT自治体議員連盟は、当事者である地方議員5人が世話人となり、支援に取組む全国の県議や市区町村議が約80人で発足いたしました。  ただ、議員でもと言うべきか、議員だからと言うべきかは難しいところですが、当事者であるもののカミングアウトできていない会員の議員もいるそうであります。  このように、まだまだLGBT当事者を公表するには勇気が要る状況のようであります。  そこで、そのような当事者の皆さんが、当事者であることをカミングアウトする、しないにかかわらず、支援されているということがわかることが重要であるといいます。  このように、LGBTを支援すること、支援者のことをLGBTアライと言うそうであります。  そこで1点目、LGBT支援メッセージ、支援バッジ作成等の取組について伺います。  千葉市では、職員の名札にあなたはあなたのままでいい Just the Way You Areを掲げておられます。渋谷区、世田谷では、それぞれのデザインのアライバッジを着用しております。  本日、私の胸ポケットに着用しているのが現物でございます。拡大したものをパネルで示したいと思います。  このようなものでございます。文京は名札にアライシールを張り付けておられます。  このように、まずは市職員が先頭に立って、議員も同様でございますが、LGBT支援の可視化が必要であり有効であると考えます。所見をお聞かせください。
    ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 本市では、LGBTが問題として特に顕在化している状況にはないと考えておりますので、議員ご提案の市職員による取組については、現在のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 何度も言っておりますが、これは顕在化しないんですよ。だから、潜在的に必ずそういった方がおみえになるということから、そういった目に見えない方々のために私たち、豊田市役所は、豊田市議会議員は、社会は、皆さんを応援してますよと、カミングアウトしてもしなくても皆さんを応援してますよと、そういう意思表示が必要だと言ってるのでありまして、ぜひ、また今後考えていただきたいと思います。  では、2点目、市内事業者向けアライPOP作成について伺います。  1点目と同趣旨でありますが、事業者からも支援の輪が広がってほしいと考えます。  渋谷区では、LGBTが安心して暮らし、働ける社会づくりを目指して、LGBTへの理解と支援の輪をさらに可視化、拡大することを目的に、LGBTアライ宣言を行う区内の民間企業等に対して、しぶやレインボー宣言POPを交付されております。  本市においてもこうした取組は必要ではないでしょうか。所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) LGBTアライ宣言をしている事業所が市内にあるかどうかにつきましては、市では把握しておらず、また、こうした取組の実施に向けて事業所から市のかかわりを求めてくる声も聞いておりません。  そこで、議員ご提案の取組については現在のところ、市として行う考えはございません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) では、最後に3点目でございます。LGBTフレンドリー宣言を行う考えについて伺います。  冒頭申し上げましたように、岐阜県関市では、LGBTフレンドリー宣言がされております。これは、自治体としてLGBT当事者を理解し、応援しているというメッセージになります。内容は以下のとおりとなります。  関市では、「性の多様性を認め、全ての市民がお互いを尊重し合い、誰もが自分らしく暮らせることを目指し、LGBTフレンドリー宣言をし、LGBTに対する配慮に向けた取組を始めることをここに宣言します」としています。それで各施策を展開しております。  また、渋谷区においても同趣旨で渋谷レインボー宣言をされております。内容は以下のとおりであります。  「渋谷区基本構想、違いを力に変えるまち渋谷区にのっとり、男女平等にとどまらず、性的指向や性自認・性表現による差別や偏見のない多様な性の共同参画を目指し、LGBTアライ宣言をします」として、各種施策展開をされております。  本市においても、今後、このようにLGBTを支援していることがわかる宣言、メッセージを出すべきだと考えます。所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 本市の現在のLGBTの状況から判断いたしまして、議員ご提案の取組については現在のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岡田議員。 ○35番(岡田耕一) 最後に一言申し上げます。  今回の質問を通じ、LGBTに関する各種課題に対して本市の現状等、残念ながら今後の方向性が全く定まっていないことを確認しました。  この問題は本当に難しい問題で、簡単には解決できないことも多いと思います。  また、デリケートな問題であるだけに当事者自らが当事者だと言えず、問題が顕在化しにくい特徴もあります。  ですから、市民ニーズがない、他の自治体でも制度はできても利用がないから、本市においても不要ではないかと安易に決め付けるのではなく、声なき声に耳を傾け、潜在的なニーズ把握に努めていただくことが非常に重要であると考えます。  特に、今回お邪魔させていただきました関東方面にLGBTに関する先進自治体が多い理由をお聞きしますと、口をそろえたように2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応でもあるということでありました。  オリンピック憲章の中では、このオリンピック憲章の定める権利及び自由は、人権、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国、あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの事由によるいかなる種類の差別も受けることなく確実に享受されなければならないとされております。  このように、国際的にはLGBTへの差別は許されないという方向に向かってきているのであります。  ですから、2020東京オリンピック・パラリンピックの会場でもある各都市においてLGBT施策が推進されている一因でもあるとそれぞれの担当者は明言されておりました。  では、本市はといいますと、その1年前に開催されますラグビーワールドカップ2019の開催都市となります。  ラグビー憲章とオリンピック憲章は同じではありませんが、どちらも思いは同じだと思います。  ラグビーワールドカップ2019を開催する国際都市の一つとして、LGBTなど、セクシュアルマイノリティ、多様性に対応する今後の各種施策を展開していただくこと、特にそのための太田市長への強いリーダーシップを期待し全ての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で35番、岡田耕一議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                          休憩午前12時04分                          再開午後01時00分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番、田代 研議員。 ○12番(田代 研) 私は、さきに通告をいたしました大項目1点、健康寿命対策ついて質問をいたします。  健康と聞いたとき、皆さんはどのようなことを想像するでしょうか。健康食品、健康講座、健康相談など、少し周りを見渡してみると健康にかかわる言葉があふれていることに気づきます。新聞やテレビでも健康についての情報は日々取り上げられており、これは人々の関心がとりわけ高いことのあらわれとも言えます。  健康について、WHO憲章では「健康とは、肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義をしています。  健康といえば、まず身体的なものを思い浮かべることが多いのですが、ただ表面上病気でなければいいというものではありません。肉体的にも、精神的にも、さらには社会的に見ても、全てが良好な状態でなければ、健康とは言わないということです。  また、同憲章にはこのようなこともうたわれています。「到達しうる最高基準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念又は経済的若しくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである。全ての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する。ある国が健康の増進と保護を達成することは、全ての国に対して価値を有する」つまり、健康が個人にとって、また国家にとっても極めて大切なものであり、その達成に向けて個人と国家が協力していくことが必要ということです。  これが既に半世紀以上前に作成されており、今でもなお憲章としての意味を持ち続けているのであります。  これまで、厚生労働省は、国民の健康のため、さまざまな取組を進めてきました。我が国は現在、男女とも平均寿命で世界最高水準を達成するまでになっていますが、今後、これまでにどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えることになります。  そして、今やQOL、すなわち生活の質、中身に、より多くの関心が寄せられるようになってきました。  こうした中、一人ひとりが心豊かに生き生きと過ごせるようにしていくためには、単に長寿であるだけではなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか、すなわち健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現が今を生きる私たちにとって最重要課題の一つと言えます。  また、できるだけ健康な状態で過ごすことによって、結果的に医療・介護費用の増加を少しでも減らすことができれば、国民負担の軽減につながるとともに社会保障の持続可能性も高まることとなり、これは個人にとっても国家にとっても望ましいことと考えられます。  平成26年版厚生労働白書では、健康の維持増進、積極的な健康づくりといった部分により力点を置くこととしています。  例えば健康の妨げになる疾病にならないためには、その前提として、一定の衛生水準が確保されている必要があり、感染症対策や食品衛生なども当然重要であります。  しかしながら、健康長寿社会を実現していくためには、これらに加えて、運動習慣や食生活の改善などに積極的に取り組むことにより生活習慣病の発症や重症化を予防していくことも必要になってきます。  そこで、健康寿命対策について、以下中項目4点について質問をいたします。  中項目1点目、特定健診受診率向上についてお伺いをいたします。  特定健診を受けることは、生活習慣病の発症リスクや総合的な健康状態を知ることになります。  また、特定健診の受診により、生活習慣病を早期に発見し、重症化を予防していくことは医療費抑制の観点からも重要な施策であります。  全国の自治体のデータヘルス計画によると、健診未受診者は受診者に比べ、約3倍の生活習慣病関連医療費がかかっているという分析結果もあります。  豊田市の特定健診受診率は、平成28年度現在36パーセントでした。この受診率は愛知県の平均39.6パーセントに対し平均以下となっております。  特定健診の受診率が低いということは、生活習慣病を早期に発見し予防する機会を多くの市民が逸していることになり、早期の受診率アップが求められます。  国は、平成35年度時点での全国の特定健診の受診目標率を60パーセントに設定しましたが、現状では豊田市の目標達成は厳しいと推測されます。豊田市が今まで多くの対策を講じていることは重々理解をしておりますが、この目標を達成するためには、個々の性別や年齢層に合ったきめ細やかな情報提供と受診勧奨の徹底が必要と考えます。  そこで、本市の特定健診受診率の向上対策について、以下、質問をいたします。  小項目1点目、豊田市の特定健診受診率は、平成28年度現在36パーセントですが、特定健診受診率の推移についてお聞きいたします。5年間の推移でお示しください。 ○議長(鈴木 章) 竹内保健部長。 ○保健部長(竹内清美) 現時点では平成29年度の法定報告値が出ていないため、国庫負担金実績報告時の数値でお答えします。  平成25年度から平成29年度までの特定健診の受診率は、順に35.2パーセント、36.7パーセント、36.5パーセント、34.8パーセント、36.1パーセントです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 続いて、小項目2点目、国民健康保険加入者は年齢によって異なる状況にありますが、特定健康診査の5歳ごとの年齢階層別の受診率はどのようか、お聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) こちらも、国庫負担金実績報告時の数値でお答えします。  平成29年度の5歳刻みの年齢階層別の受診率は、40歳から74歳まで若い年代から順に、13.2パーセント、15.9パーセント、20.0パーセント、23.3パーセント、28.3パーセント、36.3パーセント、54.6パーセントです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 続いて、小項目3点目、特定健診の受診率は高くない状況であることを確認しましたが、どのような課題があると考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 特定健診の受診率は、先ほども答弁したとおり、平成25年度から5年の間大きな変化なく、35パーセント台から36パーセント台の低い値で推移しています。  さらに、受診率を年齢階層別に見ると、40歳代の前半が最も低く13.2パーセント、年齢を追うごとに少しずつ高くはなりますが、50歳代の後半になっても23.3パーセントと、40歳代から50歳代までの若い世代の受診率が特に低いことが課題の一つです。  また、これまでも受診率向上に向けてさまざまな取組をしてきましたがなかなか受診率を向上させることができません。  従来の受診勧奨方法とは違う新たな手法を考案することが今後の大きな課題であると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 続いて、小項目4点目、受診率向上のための本市の取組についてお聞きをいたします。  各種受診勧奨のために日々努力されていることは承知をしております。はがきの勧奨や未受診者への電話勧奨、家庭訪問等、各種イベントでの啓発を行ってくれていますが、具体的な受診率向上の本市の取組についてお聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 受診率向上のための取組としては、これまでも対象者全員への受診券の送付、イベントなどでの啓発、未受診者へのはがきやチラシの郵送、電話や家庭訪問での受診勧奨などを行っています。  平成29年度には、特に受診率の低い若い世代への働きかけとして、新たに次の二つの取組を実施しました。  一つ目は、連続受診者を増やす取組です。受診率が高い市町村は連続受診者が多く、受診率と連続受診者数には関連があることから、一度でも受診をしたことのある人を対象に、電話により受診を勧奨しました。  二つ目は、新たに国民健康保険に加入された人に、始めての健診受診を勧奨する取組です。  まず、国保年金課の窓口で案内のチラシを配布し、さらに国民健康保険に加入してから半年程度の人を対象に再度チラシを送付しました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 続いて、小項目5点目、今、答弁のありました受診率向上対策でどれぐらいの効果があったのかお聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 平成29年度の新たな二つの取組のうち、一度でも受診をしたことのある人を対象にした電話による勧奨の対象者では、受診率53パーセントでした。  一方、国民健康保険に加入してから半年程度の人を対象にしたチラシによる勧奨では、受診率12.5パーセントでした。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 効果があったことがわかりました。  そこで、小項目6点目、さらなる工夫での受診率向上の取組についてお聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) さらなる受診率向上に向けた取組としては、従来の広く市民へ向けた啓発や未受診者全体への働きかけだけでなく、対象者を絞り込んだ効率的な勧奨が必要であると考えています。  例えば、未受診者を年代や性別、受診歴などのタイプ別に分類し、分類に合わせた適切な方法により受診勧奨を進めます。  実施後の評価により、効果の高い取組は継続し、効果が低いと判断した取組では、対象者や勧奨方法を見直して、より効果的な取組となるよう改善を繰り返します。  また、厚生労働省の作成した受診率向上施策ハンドブックや、受診率の高い他地域の取組も参考にしながら、受診率の向上に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 受診率の高い他地域の取組も参考にしながらとの答弁もありましたので、他市の事例を紹介したいと思います。  電話勧奨の推進及び勧奨通知書等に工夫をしている自治体について紹介させていただきます。  現在、多くの自治体では電話、はがき郵送による受診勧奨が実施されております。  例えば、仙台市では特定健診対象者全員15万人中未受診者全員に受診勧奨を行い、過去に受診歴のあった方、約2万人に電話勧奨を実施し、過去に一度も受診歴のない方、約5万人にはがき勧奨を実施、さらに新規加入者約1万人にはリーフレット勧奨の実施をしております。  また、勧奨通知書等の工夫についてでありますが、例えば受診勧奨用の案内を見やすく大きな封筒に変えるなど、40代から50代の受診率の特に低い世代に対しては、全員に勧奨はがきを送付しています。再勧奨はがきを送付するなどの取組も必要と思いますので、ぜひとも他市も参考にしていただき、本市の受診率向上をお願いし、次の中項目に移ります。  中項目2、がん検診向上対策についてお伺いをいたします。  国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっています。しかし、市民の皆様ががん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。  厚生労働省では、がん検診の受診率を50パーセント以上とすることを目標に、がん検診を推進しています。  豊田市においても項目別にそれぞれ目標を決め取り組んでくれています。  そこで、小項目1点目、豊田市の平成29年度のがん検診受診率はどのようかお伺いをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 平成29年度のがん検診の受診率は、胃がんは6.5パーセント、大腸がんは9.6パーセント、子宮頸がんは10.1パーセント、乳がんは13.1パーセント、肺がんは9.2パーセント、前立腺がんは11.1パーセントです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 全体的に低く、特に胃がんが低いことがわかりました。  そこで、小項目2点目、受診率向上のための本市の取組についてお聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) がん検診の受診率向上の取組としては、まず、がん検診の対象者全員へ、毎年3月末に受診券を送付しています。  また、受診券には受診する医療機関を選びやすいように医療機関の連絡先、受診可能な検診の種類、土曜日の検診実施の有無、女性の医師や検査技師による検診実施の有無などをまとめた、健(検)診協力医療機関一覧を、同封しています。  さらに、9月には乳がん検診・子宮頸がん検診の未受診者に、はがきによる受診の再勧奨をしています。  また、がん検診の受診券と特定健康診査や後期高齢者医療健康診査の受診券など、いろいろな受診券を同時期に届けることで、年齢などにより対象となる健(検)診の種類が違っても、家族がそろって一緒に受診することができるようにしています。  これらの受診券に同封するチラシやお知らせはカラーにして見やすくするなど、さまざまな工夫もしています。  また、市民の皆さんの健(検)診に関する多様なニーズに応えるため、今年度から、胃がん検診において、内視鏡による検査を開始しました。  50歳以上の偶数年齢の人は、胃部X線バリウム検査か、胃部内視鏡胃カメラ検査のいずれか一つを選んで受診することができます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) いろいろな取組をしていただいていることはわかりましたが、さらに受診率が上がるようにお願いをしておきます。  続いて、小項目3点目、平成29年6月市議会定例会の質問の進捗状況を確認いたします。  私は、受診率が低い理由の一つとして、がん検診の金額の高さがあると思います。例えば、胃がん検診は3,600円もかかるので、高齢者の方を含め検診をやめてしまう方が多いのではないでしょうか。  そこで、名古屋市や豊川市で行っている500円のワンコイン検診を本市も導入して受診率を上げたらよいと思いますが、市の見解を聞いた答弁では、本市としては現時点で、いわゆるワンコイン検診の導入は考えていませんとのことでした。その後の進捗状況はどのようか確認をいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) いわゆるワンコイン検診については、昨年度から状況は変わっておらず、導入は考えていません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) まだ導入を考えていないとのことですが、受診率向上のためにも再検討をお願いし、次の中項目に移ります。  中項目3点目、肝炎の重症化予防対策についてお伺いをいたします。  ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はB型、C型を合わせると約300万人にのぼると推計されます。  現在、がんによる死因で3番目に多いのは肝がんですが、原因の80パーセント以上はB型・C型のウイルス性肝炎由来です。  感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題となっています。  B型肝炎は感染しキャリア化してしまうと現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切です。  国はキャリア化リスクの最も高いゼロ歳児を対象にB型肝炎ワクチンを定期接種として実施するようになりました。  一方、C型肝炎に関しては予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているそうです。  以前は、インターフェロンという注射の薬で入院治療が必要だったのが、今では飲み薬で入院せずに治療が受けられるようになっています。  また、90パーセント以上の方が完全治癒できるそうで、C型肝炎は治せる時代になってきたと言われる専門医の方もいらっしゃるようです。  しかし、一方で国民の約半数が肝炎検査を未受検であることや、検査でC型肝炎陽性と判定された方の40パーセントが治療に進んでいないという実態が昨年開かれた国の肝炎対策推進会議の中で報告されており、これらの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されています。  そこで、国は肝炎対策のさらなる強化策として、昨年6月30日に肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正しております。  その中で、国は地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進や検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診促進等の肝炎総合対策を推進することにより、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目的とし、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを指標として設定すると記載されており、肝炎の検査体制の強化と陽性者への受診促進の強化を推し進めようとしております。  現在、C型肝炎は治せる時代になってきています。だからこそ、豊田市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく。また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも、改めて治療の必要性や新しい治療法が出てきたことをお知らせすることが市の肝炎対策として必要なのではないでしょうか。  そこで、本市の肝炎の重症化予防対策について質問いたします。  小項目1点目、最新の肝炎ウイルス検査の受診者数及び啓発の取組状況についてはどのようかお聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 平成29年度の肝炎健診の受診者数は3,905人です。  受診啓発の取組としては、毎年3月末にがん検診の受診券を送る際、過去に本市の肝炎検診を受診していない40歳以上の5歳刻みの人を対象に、無料で肝炎検診を受けられる受診券を同封しています。  また、たとえ受診券がなくても、肝炎の感染不安がある人は市内105の健(検)診協力医療機関で、無料で検査が受けられます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 啓発をしていることはわかりました。  そこで、小項目2点目、ウイルス陽性者の受診勧奨をどのようにされているのでしょうか。  また、直近3年間の市の検査で陽性となった方の累計者数と医療機関の受診状況は把握されているのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 医療機関における肝炎検診でのウイルス陽性者の結果報告を受け、対象者には肝疾患専門医療機関への受診勧奨等を行う、豊田市B型及びC型肝炎ウイルス検査の陽性者に関するフォローアップ事業と、県の初回精密検査及び定期検査費用の助成事業の案内などを送り、受診を促しています。  勧奨後、おおむね4か月経過した時点においても精密検査を受診したことが把握できない場合には、再度手紙による受診状況の把握を行っています。  さらに、その後も年1回調査票を送り、定期的に受診がされているかを確認するほか、相談がある際には個別に応じています。  市の検査で陽性となった人は、平成27年度から平成29年度までの3年間で176人です。  このうち、先ほど述べた陽性者に関するフォローアップ事業の同意があった人が74パーセントあり、そのうち専門医療機関の受診につながったことが把握できている人は65パーセントです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) フォローアップ事業同意者の専門医療機関の受診100パーセントを目指し、さらなる勧奨をお願いし、次の項目に移ります。  小項目3点目、過去の検査で陽性にもかかわらずこれまで治療を受けていない方も含め、広く市民に治療の必要性や新しい治療法などの最新情報を知らせることが重要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 本市としても、過去の検査における陽性者だけでなく、広く市民に検査の必要性や最新情報をお知らせすることは重要だと考えています。  これまでも、市ホームページへの情報掲載や市窓口でのチラシ等の配布、市肝炎検診受診時の医療機関による説明などにより周知を行っていますが、今後も市民が適切に検査や治療を受けられるよう、啓発に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) あるとき、肝炎の治療を終えたという方からこんなお話を聞きました。  「肝炎は普段の生活では感染しないことはわかっているものの、自分が感染していると周りの人に移す心配があるのではないかと思ってしまうことがありました。治療を終えて、改めて家族と気兼ねなく接したり、孫と一緒にお風呂に入ることができたのはうれしいことですね。」といった内容です。  医療の進歩、薬剤の開発により肝炎は治せる可能性が非常に高いものとなったことを市民の皆様に広く周知していただくようお願いし、次の質問に移ります。  中項目4点目、糖尿病重症化予防対策についてお伺いをいたします。  国内の糖尿病が強く疑われる者は推計で約1,000万人に上ることが、厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果で出ておりますが、調査を始めた平成9年の690万人から増え続け、今回始めて1,000万人という大台に達しました。  我が国においては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっています。  糖尿病は放置すると網膜症・腎症・神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOLを著しく低下させるのみならず、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。  糖尿病の医療費は約1.2兆円であり、医科診療医療費全体の4.4パーセントを占めます。  さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の4割以上を占める人工透析には1人月額40万円、年間約1.5兆円を要する等、医療費全体からみても大きな課題があります。  そこで、国は平成28年4月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の三者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。  このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防ぐことを目的としています。  また、本年度より医療費の適正化に向けた取組等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されますが、糖尿病性腎症重症化予防の取組は保険者努力支援制度の配点の中で収納率の向上と並び最も高い位置づけであります。  糖尿病の重症度の高い人を対象に適切な保健指導を行い、透析導入を防ぐと同時に全ての糖尿病未治療の方を治療に結びつけることが糖尿病の重症化を防ぐことにつながり、患者の健康寿命の延伸と糖尿病医療費、透析医療費の抑制につながります。  現在、国、県を挙げ、この30年度から本格的に推進されております。糖尿病性腎症重症化予防の取組を推進するために最も重要な点は対象者の抽出基準を明確にすること、そして、その基準に基づき医療機関への受診勧奨と保健指導を地域の実情にあわせて適切に行うことであります。  今回、最も重要な対象者の抽出基準と受診勧奨の対象者について、質問と提案をさせていただきます。  小項目1点目、本市の糖尿病性腎症重症化予防の取組についてはどのようかお伺いをいたします。
    ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 糖尿病性腎症重症化予防の取組として、平成29年11月に、本市における糖尿病対策について、予防から治療にわたる分野の専門医療機関、診療所、行政及び産業保健部門等が、互いに連携を図り効果的な対策を推進することを目指して、豊田市糖尿病対策地域連携会議を立ち上げました。  今後、連携会議と申しますが、この連携会議では、この地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、糖尿病や腎臓病の専門医、健康保険組合、栄養士連絡会などにご参加いただき議論を進め、平成30年1月から新たに生活習慣病糖尿病重症化予防のための訪問指導事業を開始しました。  この事業では、特定健康診査の結果と診療報酬明細書情報から対象者を抽出し、地区担当保健師が電話がけや家庭訪問をすることで、対象者へ特定健診の結果説明を行うとともに、生活習慣改善に向けた保健指導や医療機関への受診勧奨を行っています。  また、連携会議の中から、従来から実施している栄養サポート事業、これは、生活習慣病リスクの高い人が、自分のかかりつけ医で、自分に合った適切な食習慣を身につけるための栄養・食事指導が受けられるように、医療機関に管理栄養士を紹介する事業ですが、この栄養サポート事業をより利用しやすいものにするための見直しも進めています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 続いて、小項目2点目、保険者努力支援制度の達成要件の1項目に対象者の抽出基準を明確にすることとあります。  本市の基準はどのようか、お聞きをいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 対象者の抽出は、ヘモグロビンalcをもとに行っています。  ヘモグロビンa1cとは、過去1、2か月程度の平均的な血糖の状態を示す検査値で、糖尿病の評価の指標に使われるものです。  具体的な基準としては、ヘモグロビンalcの値が5.6パーセント以上6.5パーセント未満を情報提供レベル、6.5パーセント以上7.0パーセント未満を受診勧奨レベル、7.0パーセント以上を医療機関連携、個別対応レベルとして、それぞれのレベルに応じた予防の取組を進めています。  さらに、ヘモグロビンalcの数値で判断するだけでなく、腎臓の機能にも着目し、ヘモグロビンalcの数値が情報提供レベルの人でも、空腹時の血糖値が高く、かつ、尿たんぱくが確認される場合には、電話や家庭訪問により医療機関を早期に受診することを勧めています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 続いて、小項目3点目、検診結果のヘモグロビンalcの値だけでなく、腎臓の状態なども対象者の条件に加えるなど、さまざまな視点で基準を定め、重症化予防に取り組まれていることが確認できました。  本市の現実として、平成27年の特定健診有所見者状況をみると、ヘモグロビンalcの数値が高い割合が男性63.5パーセントで、愛知県の56.1パーセント、国の54.8パーセントに比べて高く、女性も男性同様に62.7パーセントで、愛知県の55.8パーセント、国の54.2パーセントであり、愛知県、国と比較し顕著に高くなっています。  その結果、平成27年の糖尿病医療費も愛知県、国と比較して大幅に高くなっております。  このようなことから、重症化予防事業はもちろん、糖尿病発症予防のために、ヘモグロビンalcの数値が高くなくても、空腹時の血糖値が高い状態にある人には、医療機関への受診を勧奨するといった、より積極的な取組を進めることはいかがなものかと思いますが、本市の見解をお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 重症化予防対策や医療機関への受診勧奨については、専門的な知見に基づいた判断が必要であり、また医療機関での受入れ体制や関係機関の協力体制なども十分に考慮しなければなりません。  そのために、取組の内容については、連携会議において慎重な議論が必要であると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 提案した件は、将来の当市の糖尿病患者を減らし、医療費を抑えるために必要であると考えます。  引き続き、検討していただきますようお願いをし、次の項目に移ります。  小項目4点目、愛知県の糖尿病性腎症プログラムは作成されたばかりだと思いますが、その中にも糖尿病治療中断者の方に再度受診勧奨を推進するとされております。  本市の治療中断者への勧奨についての取組が重要だと思われますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 竹内部長。 ○保健部長(竹内清美) 糖尿病の治療中断者に対して、医療機関への再度の受診を勧奨する取組は非常に重要だと考えています。  糖尿病は、生涯にわたり生活習慣改善や服薬によるコントロールが必要な病気です。  治療を中断したままでいることは病状を悪化させ、目が見えなくなったり、腎臓の機能が低下して人工透析が必要になるなどの重篤な合併症を引き起こすことにもつながります。  そこで、治療を中断している人に治療を再開してもらうきっかけとして、毎年9月に、医療費のデータから前年度中に糖尿病の治療を中断している人を抽出して、はがきによる健診の受診勧奨を行っています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 田代議員。 ○12番(田代 研) 最後に、糖尿病は自覚症状が出にくいため、定期的に健診を受けてもらい、自分の血糖値などを把握してもらうことが重要です。  そして、糖尿病判定値の方で未受診者の方や治療中断者の方には受診を呼びかけ、通院中のハイリスクの方にはかかりつけ医と連携して保健指導を徹底し、糖尿病性腎症重症化予防の取組を市として確実に取り組んでいただきたいと思います。それが市民の健康を守り、医療費の適正化につながると思います。  質問は以上ですが、健康づくりの基本は、自分の健康は自分で守るという意識を持つことです。自らが健康づくりに取り組むためには、まず、健康についての関心と健康意識の向上、健康づくりについての正しい理解が必要です。  市民一人ひとりが健康に対する意識を高めるためには、個人・家族・地域・学校・団体・企業等が連携して、直接的、間接的に働きかけていくことが必要です。  そのため、さまざまな機会を通じて健康に対する意識を高め、知識の定着を図っていただきたいです。  また、本市の主要死因はがん、心疾患、老衰、脳血管疾患で、老衰を除く生活習慣病に起因する3疾患が死因の48パーセントを占めています。定期的に健診を受け、疾病の早期発見と早期治療につなげ、重症化を予防することが必要です。  そのためには、健康診査等の機会を通じて、自らの健康を管理するきっかけをつくっていくことが重要ですので、さらなる受診勧奨をお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で12番、田代 研議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、30番、桜井秀樹議員。 ○30番(桜井秀樹) 私は、先に通告しています大項目2点について順次、質問いたします。  始めに、大項目1として、豊田市の水道事業の将来像であります。  日本の水道は、普及率が97.9パーセントに達していると言われ、水道は国民生活の基盤として必要不可欠になっていることは言うまでもありません。しかしながら、全国的に大きくは五つの課題を抱えております。  1点目は、人口減少社会が到来し、今から約40年後の日本の人口は8,600万人ほどと推計され、それに伴い水の需要も約4割が減少すると言われ、給水量の減少は直接料金収入減につながります。  2点目は、管路の更新であります。高度成長期に整備された水道は、その施設の老朽化が進行し、水道管路の経年化率は年々上昇し、仮に現状のまま更新がされた場合、全ての管路が更新されるのに130年かかると言われています。  3点目は耐震化であります。基幹管路の耐震適合率はまだまだ低く、さきの東日本大震災、平成28年の熊本地震でもその被害は明らかであります。  そして、4点目は、さらにこうしたハード面の課題に加え、水道事業者の組織人員の削減、団塊世代の退職により、水道事業にかかる職員数は30年ほど前に比べ3割程度減少し、今後も職員の高齢化が進み、有事のときに自力で対処することが厳しい状況にあるとされております。  そして、最後5点目は、約3割の上下水道事業者において給水原価が供給単価を上回っている中、水道料金の値上げを行った水道事業者は少なく、多くの自治体で十分な更新費用等を水道料金原価に見積もっていなく、このままでは老朽化・耐震化費用の増大と水需要の減少が相まって、将来、急激な水道料金の値上げを招くおそれがあるとの指摘もされています。  こうした背景を受けて、国では水道法の一部改正法案が上程予定でありますが、残念ながら審議には入っていないとのことであります。  この一部改正法案の改正点は、大きく5点あり、①関係者の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連携の推進、⑤指定給水装置工事事業者制度の改善とされています。  今回の質問では、この一部改正法案への豊田市の対応を含め、水道事業の長期安定的な運営について順次伺います。  始めに中項目1点目として、水道施設の現状について伺います。  小項目1点目、法改正による豊田市の対応について伺います。先ほど触れました五つの主な改正点について、豊田市としての受けとめとその対応について現時点での考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤上下水道局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 今回の水道法の一部改正は、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化、人員不足等の課題に対し、水道事業の基盤強化を図るためのものと認識しております。  この改正により、現時点で2点の項目につきまして対応が必要となります。  1点目は、適切な資産管理の推進です。  これは水道事業者に水道施設の適正な維持、修繕とそのための水道施設の設備台帳の整備を義務付け、水道施設の長期的な更新計画と財政収支見通しを作成し、適正な水道料金等への市民理解を図るためのものでございます。  本市におきましては、2020年度運用開始に向けて水道施設の設備台帳システム構築を進めております。  2点目は、指定給水装置工事事業者制度の改善です。  これは、水道事業者において指定給水装置事業者の質の保持や実態との乖離の防止を図るために指定期間を5年とする更新制度が導入されます。  そのため、更新時期や工法等につきまして改正後、適切に周知を図り実施してまいります。  そのほかにつきましても、関係機関等と情報を共有しながら、他団体等の動向を注視していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目2点目、点検整備状況について伺います。  現在、豊田市が持っている水道施設の整備・点検状況についてどのように行っているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 水道管路の点検は、配管手が漏水探索機等により調査し、発見次第、速やかに修繕しております。  そのほか、水管橋や水圧を調整する減圧弁など、目視できるものは管路の更新時及び漏水事故時に修繕、取替えを判断して更新整備しております。  また、水道管路の更新は、布設年度や管の種類など、管網機能評価により老朽度評価等を行い、更新優先度を決定して計画的に整備を行っております。  次に、配水場や浄水場などの水道施設の日常点検は、操作手による直営と委託契約者である一般財団法人水道サービス協会により実施しており、設備機器の状態確認、定期的な消耗品の交換・補充などを行っております。  また、設備機器の精密点検は、専門業者に委託しております。  さらに、配水池など構造物のコンクリート劣化、防水状況の確認等は定期的に行っており、施設の予防・保全型の維持管理に努めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目3点目、水道施設の台帳整備状況について伺います。  今回の法改正案においては、下水道や河川等の管理者と同様に、台帳整備並びに水道施設を良好な状態に保つように維持・修繕することを水道事業者等に義務付けられている内容が織り込まれる予定でありますが、経営統合を繰り返して形成された水道事業において豊田市の現状と台帳整備の必要性について、どう捉えているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 水道管路の台帳は既に電子化されており、地図情報システムにより、データとして整理し、工事完成ごとに速やかにデータを更新しております。  一方、配水場や浄水場などの水道施設は施設情報や工事情報、合併時からの引き継ぎ資料など、一部電子データと紙媒体が混在している状況であります。  水道施設の現状を正確に把握し、適切な維持管理を実施するためには、台帳の整備及び精度の向上が不可欠であるため、平成29年度より3か年で水道施設の設備台帳システムの構築に取り組んでおり、取り込む施設データの収集、電子データ化等を進めております。  また、並行してタブレット端末機等を活用した現場点検システムを構築しております。  平成29年度末の進捗率は約25パーセントでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目4点目、今後の進め方について伺います。  先ほどの答弁において台帳整備に関する豊田市の現状とその必要性について共有できたものと受けとめています。  今後の施設管理・整備に向けて台帳整備を含め、どう取り組んでいくのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 平成31年度までに、水道施設設備台帳システムの構築を含めた水道施設ストックマネジメント計画を策定し、状態監視保全・時間計画保全・事後保全等の管理区分を明確にしながら、調査・点検、改築・修繕計画を定め、水道施設の設備台帳システムで整理された内容を効率的に活用しながら安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) この中項目では、特に法改正による台帳整備の必要性について確認をさせていただきました。
     災害時において水道施設のデータの整備が不十分なことにより、迅速な復旧作業に支障が生じた例も見受けられたとの指摘もあります。  また、点検を含む維持修繕についても老朽化等に起因する事故の防止や水道の安定供給のため、さらには施設の長寿命化を図る意味においても台帳整備を速やかに作成し活用していただくことを期待し、次に移ります。  次に、中項目2点目、水道施設の更新と今後の取組について伺います。  高度経済成長期に整備された水道施設の更新時期が到来する中で、水道管路は設備台帳をもとに老朽化に応じた更新を進めている一方で、設備台帳整備がおくれている水道施設は、施設の老朽化が進行して、機器の不具合による広域的な断水事故の発生が心配されています。  この項では、水道施設の更新に向けた考え方について順次伺います。  小項目1点目、水道施設の更新需要と財政収支の見通しについて伺います。  中長期的視野に立った、計画的な施設の更新や耐震化の必要性については言うまでもなく共有できると考える中、上水道事業者として実際に施設の更新需要及び財政収支の見通しを試算した上で、施設更新の計画や財政計画に反映している自治体は少ないと言われています。  私は、豊田市においても先ほど伺った台帳整備による点検や維持管理結果を活用して施設の重要度や健全度を考慮して具体的な施設更新や時期を明らかにする、いわゆるストックマネジメントにより計画的に進めるべきであると考えますが、豊田市の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 水道施設の更新需要につきましては、高度成長期につくられた多くの施設の更新が今後10年間でピークを迎え、水道事業経営におきまして非常に厳しい状況となります。  そのため、水道施設の更新や耐震化にかかる財政収支の見通しにつきましては、平成31年度末に完成いたしますストックマネジメント計画に基づいて、将来の水需要を見据えた施設の統廃合等によるダウンサイジングなどの施設規模の最適化や耐震化等の必要性を精査した上で適正な水道料金を踏まえた財政収支見通しを再整備いたします。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目2点目、豊田市の水道料金の水準と今後の見込みについて伺います。  愛知県内における豊田市の水道料金の水準、また、豊田市の水道料金の推移と県内の状況、そして、今後の水道料金についてどう考えているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 愛知県内における水道料金の水準は、主に一般家庭で利用されています口径20ミリで比較しますと、平成28年度の1か月当たりの水道料金は、県内33事業体のうち、高いほうから19番目となっております。  本市の水道料金は、平成10年4月に改定率18.39パーセントの値上げを実施後は、平成26年4月の消費税等の税率改正を除き、近年改定を行っておりません。  また、県内では平成23年に春日井市とあま市、平成26年に大府市が値上げを行っている状況でございます。  今後の水道料金につきましては、平成30年度の上下水道事業審議会におきまして、平成31年度から4年間の水道料金のあり方について審議を行い、審議会の答申内容を踏まえて決定いたします。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目3点目、コンセッション方式の導入について伺います。  今回の法改正に水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる、いわゆるコンセッション方式の導入が盛り込まれていますが豊田市のお考えを伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) コンセッション方式は、官民連携の手段として経費削減等で一定の効果があるとされておりますが、事業を民間に委ねることにより、市の技術力の低下が懸念され、事故や天災等、不測の事態への対応に支障をきたすおそれがございます。  また、適正な施設管理の上では、市が一定の技術力を確保しておくことは非常に重要と考えております。  したがいまして、市民生活に欠かせない水道事業においては、市民の安全面を考慮しますと、運営権の譲渡を伴うコンセッション方式の導入につきましては、先進事例などを検証し、慎重に考えてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 今、導入については慎重とありましたが、愛知県では調査研究を進めていくということも聞いております。  ぜひとも、県の情報を含めて情報収集に当たっていただくことをお願い申し上げます。  次に、小項目4点目、広域連携に関する考えについて伺います。  広域な面積を誇る豊田市にとって、近隣自治体との境界線が多くあり、自治体を超えた連携の必要性についてのお考えを伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 愛知県が主催いたします広域化研究会に参画し、効果や問題点等の検証を実施し、情報交換をしております。  各市町村の状況には地域格差があり、広域連携の実現には、経営状況、施設整備水準、料金水準などの課題解決が不可欠です。  現在、広域化研究会では、人員不足などの課題を共有する地域におきまして、施設の共同利用、維持管理の一体化などによる広域連携の形態につきまして検討を進めております。  今後、他市との情報交換及び先進事例の検証を進め、本市にとりまして最適な方法、具体策を探ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 次に小項目5点目、技術力の確保について伺います。  先ほども少し触れましたが、水道事業の特徴の一つに技術系の職員が果たす役割が多くなっていますが、大量退職や高齢化により技術力の確保が懸念されます。今後の技術系職員の育成を含めた技術力の確保策について伺います。 ○議長(鈴木 章) 伊藤局長。 ○上下水道局長(伊藤裕二) 水道事業の運営には、土木、建築、機械、電気、薬学、化学等多岐にわたる専門職が必要であります。  その中で、若手職員に対し、実務の中で知識や現場での技術等を伝えております。  また、早期に技術、知識を習得させるため、日本水道協会など外部研修にも積極的に派遣し、育成を図っているところでございます。  そのほか、アセットマネジメントの取組の一環といたしまして、局内研修等の充実及び円滑な業務推進と知識、技術検証を目的に手引書等の充実を含めた業務プロセスを構築し、短期間で確実な若手職員への技術継承を図りながらスペシャリストとなる技術系職員を育成し、技術力の確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 上下水道局も含め、技術系の職員の年齢が高いと言われております。  一説には、平均年齢が50歳を超えてるということも聞いたことがありますので、今後は能力を育てることももちろん大事ですが、採用面でも考慮していただくことをお願い申し上げます。  次に、小項目6点目、水道事業の長期安定的な運営に向けた今後の進め方について伺います。  今後の水道事業の長期安定的な運営について、豊田市が描く水道事業の将来像に向けてどう進めていくのか、今井事業管理者のお考えを伺います。 ○議長(鈴木 章) 今井事業管理者。 ○事業管理者(今井弘明) 水道事業の役割は、清浄にして、豊富低廉な水の供給、きれいな水を安定的に安く供給することにございます。  水道法の一部改正がされますと、広域連携や官民連携など、柔軟で多様な選択肢が広がりますが、まずは、豊田市の水道事業の一層の効率化や健全経営に努めるとともに、老朽化対策や耐震化事業を市民サービスが低下することのないよう配慮しつつ、バランスよく進めることが必要と考えております。  水道施設は高度成長期に整備したものが多く、今後、更新時期を迎えることになりますが、経過年数に応じた更新整備を進めていくことは非常に困難であると考えております。  このことに加え、今後生じるさまざまな課題にも対応できるように、現在、2020年度からの運用を目指し、ストックマネジメントの構築と組織力の強化の二つを柱としたアセットマネジメントの取組を進めているところでございます。  ストックマネジメントの構築により、施設の重要度や健全度などに基づくリスク評価と、蓄積された情報をもとに、将来の水需要を的確に捉えながら、社会情勢にあわせた計画を策定し、更新整備を進めてまいります。  また、組織力の強化では、局内研修の充実や業務プロセスの構築などの取組を通して、職員の意識改革と仕事の進め方など、組織の仕組みを整えることにより、職員の能力が十分に発揮できる体制を目指しております。  以上述べましたように、アセットマネジメントの取組を中心としてリスク評価を踏まえ、適切に資産を管理し、財政とのバランスの取れた安定した水道事業の運営を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 答弁ありがとうございました。  私が初当選した1年目の平成20年3月市議会定例会の全員協議会における時の事業管理者のご勇退の挨拶の中に、事業管理者として毎日、蛇口をひねると水が出るか不安であり、水が出たのを確認し、安心した旨の言葉が忘れられません。  恐らく、先ほどご答弁いただいた今井事業管理者も同様に感じていると思います。  将来にわたり、安心した水を供給していただけることを期待して大項目1を終わります。  次に、大項目2点目といたしまして、子育てをするならやっぱり豊田を目指してについて伺います。  豊田市は、平成28年10月5日に公表されました、日本総合研究所による中核市幸福度ランキングで総合1位となり、その理由の一つに子育て世代を応援する取組を積極的に行ってきたことが評価されたと理解しています。  人口減少が社会問題化している今日、少子化問題に歯どめをかけるとともに、市外への人口流出を減少するためにもこの取組を加速する必要があると考えます。  一方で、年間を通じた待機児童解消に向けた取組や保育士の労働環境改善による保育の質の向上に向けた取組に加え、地域における子育てについての取組など、さらなる子育てがしやすくなる対応も求められております。  そんな未来ある子どもたちが健やかに育つために、豊田市は平成31年度にかけ第3次豊田市子ども総合計画を策定すると理解していますが、計画における子育ての考え方についても確認をいたします。  中項目1点目、子育てに関する豊田市の強みについて伺います。  さきの幸福度ランキングにも示されていますが、市民意識調査においても子育て世帯の7割以上が満足している子育て政策について、順次伺います。  小項目1点目、子育てを経済的に応援する取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) まず、国の制度としましては、中学校卒業前の児童を養育している保護者に対する児童手当の支給や、ひとり親世帯等に対する児童扶養手当の支給などがあります。  このほか、子ども医療費助成制度では、愛知県の制度に市が上乗せして助成を行い、中学校卒業までの入院・通院にかかる子どもの医療費の自己負担分を無料にしております。  また、市が単独で行っている制度としては、全国トップレベルの安い保育料で、こども園での保育を実施しているほか、ひとり親世帯に対する豊田市遺児手当の支給、経済的な支援が必要な世帯に対する放課後児童クラブ参加者負担金の免除などがあります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 国、県の制度に加え、豊田市単独として安い保育料や経済的な支援が必要な世帯に対する減免措置があることを確認をいたしました。  次に、小項目2点目、教育・保育環境への取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 教育・保育環境への取組につきましては、ゼロ歳児から2歳児の受入枠の拡大と幼児教育・保育環境の向上を現在の第2次子ども総合計画の重点事業に位置づけて取り組んでいます。  具体的には、こども園の改築や私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行などにより、待機児童の解消に努めております。  また、老朽化した園舎の改築や、国の基準よりも手厚い保育師の配置などにより、良好な環境のもとで教育・保育を提供しています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) ただいま待機児童に関する取組がありましたが、次の中項目でも確認をさせていただきます。  次に、小項目3点目、相談・支援体制の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 子育てに関する総合的な相談については、子ども家庭課、地域保健課、子育て支援センターなどで電話や面接による相談を行っているほか、平成28年度に開設したとよた急病・子育てコール24において、急病や育児に関する電話相談に24時間、365日対応しています。  また、特別な支援を必要とする相談についてですが、児童虐待に関する相談は子ども家庭課、不登校・いじめなどの相談は青少年相談センターやとよた子どもの権利相談室、子どもの成長・発達に関する相談はこども発達センターなどといったように、それぞれの機関が相談を受け、必要な支援を行っています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目4点目、余暇活動への取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市には親子が楽しく利用できる場として、鞍ヶ池公園や中央図書館、とよた科学体験館や市営プールなど、既にさまざまな施設が整備されており、多くの親子に利用していただいています。
     第2次子ども総合計画では、都市公園の計画的な整備を推進しており、居住地に近い場所への公園整備を積極的に進めているところです。  また、平成30年度にとよた子育て総合支援センターあいあいをリニューアルする予定であり、講座等のメニューの拡充や市民団体との連携強化を図ることで、楽しみながら子育てができるような環境づくりに努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目5点目、子育てに関する豊田市の強みについて伺います。  先ほど伺った四つの小項目の切り口から見た豊田市として子育てに関する強みをどう評価しているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 先ほど答弁させていただいたように、中学校卒業までの医療費無料化や、こども園における全国トップレベルの安い保育料と国の基準を超えた手厚い人員配置、そして24時間365日での育児に関する相談支援体制など、多方面で手厚い支援体制を構築しているのが本市の強みです。  また、他市に先駆けてこども発達センターやパルクとよた、子どもの権利相談室を開設し、障がい児や不登校、悩み相談などさまざまな方向から子育てを支援する体制を充実させており、そのノウ八ウが蓄積されていることも本市の強みであると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目6点目、今後の展望について伺います。  この中項目1では、現状の豊田市の子育て政策における強みを確認し、その評価を伺いましたが、今後、子育てに関する豊田市の取組について、拡充も含めた展望・方向性について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市においても少子化が進んでいますが、家庭環境の複雑化や多様化に伴い、子育て支援に対する市へのニーズは質、量ともに年々高まってきています。  今後も本市の強みである手厚い支援体制を継続するとともに、子育て支援にかかわる機関の連携強化を図るなど、さらなる支援策の拡充に努めていく必要があると考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) この中項目1では、豊田市の子育て政策について確認をさせていただきました。  私が子育て政策を取り上げた理由の一つに人口減少社会の到来に非常に危機感を持っているからであります。  2年前の平成28年6月市議会定例会におきまして人口ビジョンについて確認をいたしました。今後しばらくは豊田市も含め愛知県も人口は減少しないとされていますが、あくまでも社会増であることから、どこかの自治体は人口減少になるからであります。  合計特殊出生率は、1.6前後で推移している本市にとって自然増にはならないからであります。  出生率を2.07にしてから数十年たたないと人口増加につながらない中で、子育て環境を充実することで安心して産み育てることができる社会が必要であると感じます。  もちろん、豊田市の取組が先進的であることは言うまでもありませんし、豊田市の取組に魅力を感じていただき、転入していただくことも大変重要であると思いますが、豊田市で子どもを産んで育てていただける方がもっと増え、自然増による人口増加につながることを期待し、次の中項目に移ります。  次に、中項目2点目、保育の質の向上に向けた取組について伺います。  この中項目では、私が過去に行った一般質問の延長戦として待機児童対策と保育師の労働環境問題に関する豊田市の取組を順次確認をいたします。  小項目1点目、待機児童の現状について伺います。  先日の報道発表におきまして、豊田市は5年連続4月1日現在の待機児童がゼロであることが発表されました。このことに関しては、職場で働く母親が増える中、良いことであり感謝をするところであります。  しかし、どうしても育児休業を終えて復帰する時期が4月ではない場合が多く、結果的には待機児童が発生していると理解しています。  豊田市における過去3年間の待機児童の現状について伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 平成27度から平成29年度の過去3年間の状況でお答えいたします。  4月1日時点の待機児童数はいずれもゼロですが、年度途中の10月1日時点では、平成27年度は164人、平成28年度は161人、平成29年度が178人です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) ただいまの答弁で、平成29年度が178人ということで、平成27年、平成28年とトレンドで見ると上昇傾向であることがわかりました。  次に、小項目2点目、今後の見込みについて伺います。  第8次豊田市総合計画策定時に活用した人口ビジョンにおける豊田市が掲げている出生率や働く女性の動向等を鑑み今後の保育需要・就園率をどう捉え待機児童解消に向けて取り組んでいくのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 今後の保育需要につきましては、少子化が進む一方で、共働きや女性の社会進出を背景に、ゼロ歳児から2歳児の就園率が増加していくものと見込んでいます。  また、幼児教育の無償化に向けた動きにもよりますが、3歳児の就園率が増加していくことも考えられます。  現在、第3次豊田市子ども総合計画の策定作業を進めていますが、国の動向や市民のニーズを的確に捉え、必要な地域に必要な受け皿が確保できるよう、官民連携をさらに強化し、待機児童対策に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 次に、小項目3点目、保育施設への補助の拡大について伺います。  先ほど答弁いただきました待機児童数の解消に向けて、豊田市では一部認可外保育施設に補助をしているものと理解をしています。  しかし、基本的には認可外保育施設の保育料は高額であり、ついついためらってしまう話を聞きます。  広島県では、年間を通じた待機児童解消策の一つに、待機となり、やむを得ず認可外保育施設を利用される方へ保育料の差額を都道府県として初めて県が負担する取組を、平成27年度より実施しております。  本市も翌年の4月に預け直す前提で保育料の差額補助を行うべきと考えますが所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市では、一定の基準を満たす認可外保育施設を認証保育所として認定し、助成金を交付しています。  認証保育所は、その助成金を施設の運営費、保育師の処遇改善、保育料の軽減などに活用しているため、本市の認証保育所制度は間接的に待機児童の解消や保育料の軽減に寄与していると言えます。  なお、こども園の保育料との差額分を、認可外保育施設の利用者に対して直接補助することにつきましては、幼児教育無償化の影響が大きいと思われることから、その動向を見きわめながら対応してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) ただいまの答弁にあるように、現在、国が幼児教育の無償化の検討を行っていることは承知をしていますが、無償化イコール待機児童解消に直接つながるものとは思えないような気がします。  さらに、保育の質が置き去りになることも心配されます。加えて言うと、導入には時間もかかるようであります。  先ほどの答弁で示された178人の待機児童対策を進めるためには、比較的余裕がある認可外保育施設に補助することが即効性がある対応であるとも感じています。  このことは意見として申し上げておきます。  次に、小項目4点目、保育師の時間外労働時間について伺います。  私は、この質問を平成26年12月市議会定例会で取り上げ、今回で3回目であります。  我々、市民フォーラムの政策要望にも取り上げた結果、事務員の加配など、その問題については共有できているものと理解しています。  過去3年間の保育師における時間外労働時間の実態とその評価をどう捉えているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 時間外勤務の実態につきましては、10月の2週間と11月の2週間に調査を行っていますので、その2週間における一人当たりの平均時間数でお答えをさせていただきます。  まず、10月の調査結果につきましては、平成27年度が13.4時間、平成28年度が11.5時間、平成29年度が12.4時間です。  次に、11月の調査結果につきましては、平成27年度が15.4時間、平成28年度が13.5時間、平成29年度が14.7時間です。  年度によりばらつきはあるものの、時間数が減っていないことから、さらなる事務の見直しや工夫が必要であると認識をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 時間数が減っていないということでございました。  実態把握の方法は、自己申告で多分やられていると思います。本当に実態把握をするなら、カードリーダーの導入も含めてやらないと真の労働時間というのは、私はつかめないと思っております。  次に、小項目5点目、時間外労働時間の削減に向けた取組について伺います。  保育師と同様にみなし勤務、時間管理されていない職種に教職員があり、愛知県豊田市は教職員の時間外労働時間の削減に向け、教職員多忙化解消プランを策定し、具体的な目標を立てて2か年で月当たりの時間外労働時間80時間越えをゼロにする取組をされております。  保育師においても同様な目標値を立てた取組が必要であると思いますが、所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 教育委員会が、県の教員の多忙化解消プランの策定を受けて、市としてのプランを策定したことは、その内容も含めて承知をしています。  現時点では、保育師を対象にしたプランとして取りまとめる予定はありませんが、保育師の事務削減は重要であると認識しており、保育現場に熟知した保育師に保育課職員を加えた事務削減委員会において協議・検討をしているところです。  具体的には、各園共通の事務を中心に課題を洗い出し、改善内容を取りまとめ、園長会や主任会を通じて公立園全園で取り組むようにしております。  定量的な目標につきましては、取りまとめた改善内容等を踏まえ設定していきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 正直、少々残念な答弁であるとも感じました。  保育師にかかる労働時間の問題は、過去の一般質問の議事録上では、平成20年12月市議会定例会で取り上げられたと記憶しております。  この間、事務員の加配など幾つかの取組をしていただきましたが、実態として余り改善されていないと思います。  同じみなし勤務をしている教職員を所管している教育委員会では、具体的な目標を設定して取組を加速させようとしているのに比べ、保育師を所管する子ども部は従来どおりの取組を進め、目標設定はしない答弁は少し残念でなりません。  今後、少しでも前進することを切に願い、次に移ります。  次に、小項目6点目、第3次豊田市子ども総合計画における保育の位置づけについて伺います。  平成31年度まで2か年かけて策定される第3次豊田市子ども総合計画における保育の位置づけについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 待機児童の解消が待ったなしと言われる中、国を挙げて保育の受け皿の拡大に取り組んでいますが、その一方で、保育師の確保、労働環境や処遇の改善、保育の質の確保などの課題もより深刻さを増してきています。  本市では、これまでも保育分野における量の確保と質の向上に積極的に取り組んでまいりましたが、このような状況を踏まえると、これまで以上に力を入れて取り組んでいく必要があると認識しています。  そのため、第3次子ども総合計画においても、保育を施策の柱として位置づけ、子育てしやすいまちとして、本市を選んでいただけるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) ぜひとも、次期子ども総合計画では待機児童解消に向けた取組や、保育師の労働環境が改善される計画になることを期待して次に行きます。  次に中項目3点目、地域子育てへの取組について伺います。  小項目1点目、放課後児童健全育成事業の方向性について伺います。  私が議員1年目から市民フォーラムとしての政策要望の一つに放課後児童クラブの対象年齢の拡大を要望してきました。  そして、5年間要望し続け、平成25年度から対象年次を中学年である小学校4年生にまで拡大をしていただきましたが、今後の放課後児童健全育成事業の拡充も含めた方向性について伺います。
    ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 参加登録児童は年々増加してきており、活動室の確保や安定したクラブ運営が課題となっております。  こうした状況の中で、よりニーズの高い1年生から4年生を通常学期及び長期休みに確実に受け入れられるよう、引き続き事業を進めていく考えです。  また、5年生、6年生については、支援の必要な児童や定員に余裕のあるクラブで引き続き受入れをしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 今後も必要な児童に対しての対応をよろしくお願いをします。  次に、小項目2点目、家庭教育の充実に向けた取組について伺います。  平成27年に導入した親ノート、親育ち交流カフェについて、当初どおりの目標は達成したのか。また、これまでの課題や今後についても伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 親ノートは、小・中学生の保護者を対象とした、子どもとのかかわり方のアドバイス等を掲載した冊子で、その効果的な活用のために、地域で開催される保護者の情報交換や交流の場が親育ち交流カフェです。  平成31年度の親育ち交流カフェの目標は、年間27地区、参加者は540人であり、これに対し、平成29年度の実績は11地区で、参加者は延べ1,441人となっており、目標に対しては、地区の数では下回っているものの、参加者の数では上回っている状況です。  課題としては、本当に活用してもらいたい保護者の隅々まで情報が伝わっているか、改めて確認をする必要があると考えています。  現在、第3次子ども総合計画の策定に向け実施している子ども・子育てに関する市民意向調査では、親ノートや親育ち交流カフェの認知度に関する質問も設けており、その結果や交流カフェの実施団体の意見も参考にしながら、今後の方向性について検討してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) ぜひとも、次期計画策定時にはそういった成果を把握していただきまして、そしてPDCAをしっかりと回していただくことをお願いします。  次に、小項目3点目、地域ぐるみの子育てのあり方について伺います。  現在の子ども総合計画の取組方針でもふれられていますが、地域ぐるみによる子育て社会の創造にワークライフバランスの推進、家庭教育力の向上、地域力を生かした子どもの育成とありますが、豊田市が描いている地域ぐるみの子育てのあるべき姿についてどう捉えているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 地域における支え合いなどの意識が希薄化しており、核家族化やひとり親世帯の増加などと相まって、子育てに不安を感じる家庭が増えてきています。  また、子どもが地域活動を通じて、さまざまな文化や知識、考え方などにふれ、興味や関心を広げる機会が減少しています。  こうした中で、地域社会全体が子どもを生み育てることの意義や大切さを理解し、子育てを見守り、多様な主体が地域の子育てや教育に協力し合っていくことが地域ぐるみの子育てのあるべき姿ではないかと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 小項目4点目、第3次豊田市子ども総合計画における地域ぐるみの子育ての位置づけについて伺います。  先ほど、保育でも伺いましたが、平成31年度まで2か年かけて策定される本計画における地域ぐるみの子育ての位置づけについて伺います。先ほどの小項目3では、あるべき姿について伺いましたが、次期計画策定に向けて現計画が3年間経過した中で、その評価をどう捉え、位置づけしていくのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 第2次子ども総合計画では施策の取組方針の一つに、地域ぐるみによる子育て社会の創造を掲げています。  市民意向調査や関係団体等へのヒアリングなどの結果も参考に、最終的な評価を行いますが、3年が経過した現時点の評価としては、核家族化やひとり親世帯の増加に加えて、超高齢社会も進展するなど、地域や子育てを取り巻く環境も変化していることから、地域における子育てに十分に対応できていない事業もあると考えております。  そこで、地域の力を結集した取組ができるよう、これまで培ってきたコミュニティの基盤を生かしたり、事業の整理や統合を行うなどの対応が必要と考えます。  地域の子どもは地域で育てるという市民意識の醸成は、子育てに欠かせないと考えており、第3次子ども総合計画においても、子育てにおける地域のかかわりについては重視をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 最後に、小項目5点目、第3次豊田市子ども総合計画の策定に向けてについて伺います。  この質問は昨日もふれられましたが、私の大項目のタイトルに示されている子育てをするならやっぱり豊田といわれるように向けた切り口で次期計画策定に向けてどんな計画にしたいのか、どう取り組んでいくのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市においては、平成19年に子ども条例を制定し、子どもの権利を保障しながら、子どもにやさしいまちづくりを進めてきました。  子どもを取り巻く環境は大きく変わっていますが、第3次子ども総合計画の策定においても、子ども条例の趣旨を継承し、主役である子どもにとって何が最もよいのかという観点を軸として策定作業を進めていきたいと考えています。  子どもたちが健やかに生まれ育つことは、私たちの共通の願いです。そして、その成長を支えていくことは私たち大人と地域社会全体の責務でもあります。  そうした意味において、家庭、地域、行政など、子どもを取り巻く社会のさまざまな主体が、いかにして、それぞれの役割と責任を担いかかわっていくことができるか、この議論を深めていきたいと考えています。  こうした点を重視しながら、子育て中、またはこれから子育てをする一人でも多くの方に、豊田市で暮らしてみたいと思っていただけるような魅力的で実効性のある取組につながる計画づくりに努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 桜井議員。 ○30番(桜井秀樹) 部長の熱い思いが伝わりました。ありがとうございました。  豊田市の子育て政策は、中項目1でも確認しました経済支援や相談体制の充実など、多くの強みを有しています。  そのことを受けて、多くの自治体を評価する機関誌においても高評価をいただいています。  しかし、まだまだ取り組むべき課題もあり、その課題を一つずつ解決していただき、豊田市民や豊田市民以外からも、子育てをするなら、やっぱり豊田が一番に、また、人口減少に歯どめがかかることを願い全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で30番、桜井秀樹議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後2時35分とします。                          休憩午後2時27分                          再開午後2時35分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、水野博史議員。 ○2番(水野博史) 自民クラブ議員団の水野博史です。議長のお許しをいただきましたので、通告書のとおり、大項目1点、豊田市のラグビーワールドカップ2019運営方針について、中項目4点で質問していきます。  皆さんもご承知のとおり、FIFAサッカーワールドカップがあさって6月14日からロシアで開催されます。  私も大変楽しみにしているこの大会は、東ヨーロッパで初の開催となり、世界でも今まで以上に注目をされているそうです。  そして、この大会と並び、世界で3番目に大きなスポーツイベントとして来年には日本でラグビーワールドカップ2019大会が、アジアで初開催となります。以下、ラグビーワールドカップと言います。  この大会を契機に、豊田市でも大会を成功させるために、時間をかけて準備が進められてきました。  議会でも、多くの議員が大会成功に向けての機運情勢の取組や、豊田スタジアムの施設整備、そして、世界でラグビーを楽しみにしている国々に対し、本市の魅力を積極的に伝えるためのシティプロモーションの戦略についても多くの質問がされてきました。  このような一連の効果もあり、チームパック、スタジアムパックといったセット券の先行抽選販売においては、販売予定枚数を超える応募があり、昨日の自民クラブ議員団山田議員の質問の答弁の中でも、チケットは順調な売れ行きになっているということも確認されました。  そして、豊田スタジアムが満員となり、大会成功への機運が高まっていることがひしひしと感じるところであります。  また、豊田スタジアムでは、今までの大型イベントや国際試合を通じて、4万人規模の大会を成功させてきました。これも大会を成功に導くための大きな自信につながっていることと思います。  しかしながら、今回は豊田市に初めて来る外国人観光客が多く来訪するなど、今までとは少し違ったイベントになることが予想されます。  豊田スタジアムの観戦者全体の3割、約1万人が海外からの観光客と見込まれている今大会では、今まで以上に交通輸送や歩行者への安全対策が求められる大会になると思います。  ラグビーワールドカップを迎えるに当たり、現時点での豊田市の具体的な運営方針を確認し、提言を含め質問をしてまいります。  始めに、中項目1点目、円滑な交通輸送計画の実現に向けてとして、小項目6点で質問をいたします。  ラグビーワールドカップでは、最大3万8,500人の観客が見込まれ、さまざまな交通手段により、豊田市や豊田スタジアムに観戦客が来ることが考えられております。  始めに、小項目1点目、ラグビーワールドカップ開催時の交通分担率の把握状況について、本市では、来訪者がどのような交通手段で豊田市に来ると捉えているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 平成29年度に策定をしました交通輸送基本計画では、2002年のサッカーワールドカップ開催時のチケット販売状況や購入者へのアンケート結果、国内で行われましたJリーグやコンサートなどの大規模イベントの実績を参考に、今回の対戦カードの集客力による補正を加えて、交通分担率を計算をしています。  その結果、交通手段では、自家用車が2割から3割、団体バスが1割、公共交通機関が5割から6割であり、自動車の台数は、1台当たりの平均乗車人員を2.2人とし、約3,900台から5,400台と予測をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、小項目2点目、輸送体系の基本的な考えについて、今大会の交通輸送計画では開催都市が実施するものと、ラグビーワールドカップ2019組織委員会が対応する部分とがはっきりと分かれていることを聞いております。  そこで、今大会の輸送体系の基本的な考えについて、どのようなことに配慮し、安心安全な輸送体系をとっていくのか、お聞きします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 大会時の輸送は組織委員会がチームや大会関係者、VIPを、開催都市が一般観客を輸送する役割を担い、全体を組織委員会が調整をいたします。  本市が担う一般観客の輸送体系といたしましては、鉄道輸送を中心にパーク&バスライド及び団体バスでの輸送を計画しております。  パーク&バスライドの駐車場は道路交通への影響を少なくするため、中心市街地の手前に配置をしまして、シャトルバスへの転換を図ってまいります。  また、会場側のシャトルバスの乗降場所は、スカイホール豊田を予定しております。  今後、実施しますイベントでの検証結果を踏まえまして、今年度策定する実施計画に反映し、安心で安全な交通輸送を実現してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 本市が担う輸送体系の役割がはっきりしました。  本市の対応で、まずは自動車に関しての対策をお聞きしてまいります。  小項目3点目、シャトルバス・臨時駐車場の周知方法と有料化の考えについて。  豊田市ではご存知のとおり、公共交通機関が発達しているとは言えない状態であります。  一方で、高速道路などでは出入り口が7箇所あるなど、近隣のどの方面の都市からでも車で訪れるには、便利な都市形成となっております。  毎年開催している名古屋グランパスの試合では、勘八駐車場やトヨタ自動車の駐車場を活用し、パーク&バスライドの形をとって、車で来た観戦者の対応をしているところでございます。  平成29年の利用状況では、年間10試合程度ですが、利用者数約2万5,000人、利用台数約1万人の観戦者がシャトルバスを利用し豊田スタジアムに安全に移動してきております。  名古屋グランパスを応援に来るサポーターは長年の経験から、大きな問題もなく勘八駐車場を利用し移動がスムーズにできておりますが、今回のラグビーワールドカップでは、今まで豊田市に来たことのない観客が、一度に豊田市に訪れることになると考えられます。  そこで、安全な誘導を促すために、シャトルバスや臨時駐車場の周知方法や駐車場の有料化をどのように考えているのか、お聞きします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) パーク&バスライドに使用します臨時駐車場につきましては、これまでの実績を踏まえ、勘八駐車場とトヨタ自動車本社駐車場、鞍ヶ池公園の駐車場を検討しております。  試合開催日の状況に応じまして、このうちの2箇所を適切に組み合わせてまいりたいと考えています。  また、これらの駐車場はインターネットを活用した事前予約制としまして、有料を基本に考えております。  料金や徴収方法の詳細につきましては、実施計画策定の中で検討してまいります。  駐車場の主な利用者は、国内のチケット購入者と想定しておりますので、位置ですとか利用方法の周知につきましては、組織委員会と連携をいたしましてホームページやチケット配布時に実施ができるよう調整を行ってまいります。
     以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、小項目4点目、日本代表戦での課題整理について。  今月23日には、ラグビー日本代表対ジョージア代表戦が豊田スタジアムで行われます。  スカイホール豊田では、愛知・豊田ラグビーファンゾーンを開催することになっております。  初めて試合に合わせたファンゾーンを実施いたしますが、来年に向けてさまざまな情報を収集したり、検証をしていくには格好の場になると考えます。  今回のラグビーファンゾーンの活用はとても重要であり、この機会を活用し、来年に向けての課題整理をどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 6月23日の日本代表戦では、スカイホール豊田で大会本番を想定し、ファンゾーンの運営とシャトルバスの発着を試行いたします。  初めての試みであり、スカイホール豊田の敷地内での観客とバスの動線の分離、バスの転回などに加え、周辺の交通への影響や、歩行者動線などを検証し、実施計画の策定に生かしてまいります。  特に、スカイホール豊田豊田スタジアムの間の歩行者動線につきましては、自動車交通への影響をできるだけ少なくするため、国道301号線の下を安永川側道でくぐる経路を検証してまいります。  その結果を踏まえまして、歩行者の安全確保や円滑な通行に必要な施設、照明などの確保を検討してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) シャトルバスの発着を試行したり、周辺交通への影響を検証したりということでした。  歩行者の安全確保のために通行に必要な施設や照明を検討していくとの答弁もありました。  ぜひ、しっかりと対応していただきたいと思います。  ラグビーワールドカップ開催までまだ時間がありますので、今回のこのスカイホール豊田でのファンゾーンの検証をしっかりと行っていただきたいと思います。  次に小項目5点目、大型イベント時の豊田スタジアム周辺地域の課題について。  豊田市の都心エリアの中にある豊田スタジアムでは、普段は芝生広場や子どもたちの遊べる大型遊具が完備され、豊田市民が楽しく過ごせるオアシス的な役割を担っております。  一方で、イベント時には人や車が集中し周辺地域で多くの課題に直面していることもお聞きしております。  大型イベントが開催される際の周辺地域に与える課題は、どういったものがあるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 豊田スタジアムで開催される大型イベントとしては、ラグビーやサッカーの日本代表戦、Jリーグの公式戦、コンサートなどがございます。  こうした大型イベントの際に周辺地域に影響を与える課題としては、国道153号を始めとする主要道路の交通渋滞や迷惑駐車が発生することであります。  これらの課題に対しては、鉄道やバスといった公共交通機関の利用や、勘八広場などからのパーク&バスライドの利用をイベントの主催者から来場者に幅広く呼びかることにより対応しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) イベント時には主要道路の交通渋滞や迷惑駐車などが発生しているとのことですが、私も豊田スタジアムの地元議員として地域の方々から同じようなことを聞いております。  もともと、豊田スタジアムでは駐車場の台数が約700台です。4万人入る全国の競技場と比べても非常に少ない現実に愕然とするところであります。  サッカーで有名なカシマサッカースタジアムでは、公益駐車場が2,700台、ひとめぼれスタジアム宮城や新潟のデンカビックスワンスタジアムでは近隣に約5,000台の駐車場が完備されております。  自動車のまちといわれる豊田市がこのような状態のままでよいのでしょうか、今一度考える必要があると私は思います。  今後も矢作川を活用した水辺リングや、スカイホール豊田と連携した大型イベントを多く開催していくためにも、豊田スタジアムの周辺に駐車場整備が不可欠と考えます。  今後は中央公園第2期整備事業も進んでまいります。豊田スタジアム周辺に駐車場を整備することを提言し、次の中項目2点目、歩行者の安全対策と動線確保の質問に移ります。  この中項目では、主に歩行者の安全対策について、小項目7点で質問いたします。  さきの質問でお聞きしましたラグビーワールドカップでは公共交通機関を5割から6割利用すると予測しているとの答弁がありました。  また、大会時には試合時間にあわせた車両の増結、増便などの調整を関係者と進めていくと、過去の質問の中で述べられておりました。  豊田市の駅舎は、改札から南北に人が移動し、2階と1階のデッキでは東西に人が流れる通路があり、動線で人が交差する場所が多く、大勢の観戦客が豊田市の駅に着いたときに多くの危険があると感じます。  そこで、小項目1点目、現在の豊田市駅舎の課題について、本市はどのように認識し、ラグビーワールドカップではどのように対応していくのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 豊田市駅は、これまでもおいでんまつりやサッカーの日本代表戦、コンサートなどの大規模イベントでの鉄道輸送になっており、ホームの容量や改札の処理能力などから必要に応じて帰りの切符の事前販売や入場規制などにより利用者の安全確保が行われてまいりました。  ラグビーワールドカップの大会時には、豊田市を初めて訪れる国内外からの観戦客が大勢いると想定していますので、これまでの対応に加え、駅の改札を出た観戦客が迷うことなくスタジアムやファンゾーンへ向かうことができるよう、案内を充実するとともに、ボランティアを中心とした人による誘導を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 答弁にありましたように、駅の改札を出た観戦客を迷うことなくスタジアムやファンゾーンへ案内していくことは大変重要なことと思います。  また、歩行者の移動では、ラグビーワールドカップ時には南側ペデストリアンデッキを利用し、参合館まで歩行者を誘導することもできます。  今後は、KiTARAにつながる北側デッキもラグビーワールドカップに合わせ完成するとお聞きしております。  そこで、小項目2点目、東口北側ペデストリアンデッキの役割と整備スケジュールについてお伺いします。 ○議長(鈴木 章)岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 東口北側ペデストリアンデッキの役割につきましては、豊田市駅からKiTARAビルまでの区間において、将来にわたり、人の動線が道路により分断されることから、来訪者などの安全な歩行空間を確保するものでございます。  また、豊田スタジアムなどの大型イベント開催時におきましても、車と歩行者の通行を分けることにより、豊田市駅東口における安全な歩行空間の確保ができます。  整備スケジュールにつきましては、再開発事業による旧銀行建物の解体後、ペデストリアンデッキの現場施工に着手し、2019年6月上旬には供用開始を行い、ラグビーワールドカップ2019の開催を迎える予定でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) ラグビーワールドカップにあわせ供用開始ができるとの答弁でした。  今まで以上に安全な歩行空間を確保できることを期待しております。  次に、小項目3点目、都心地区サイン整備の進捗状況と特徴について。  ラグビーワールドカップ開催中には、多くの外国人観光客や、国内の観戦者がこの豊田市に来訪し長い時間を過ごします。  豊田市には多くの施設が豊田市駅を中心に建設され、余暇を楽しむことができます。各施設に赴いていただき、豊田市の魅力を伝えるためにも、わかりやすいサイン整備が必要だと考えます。  現在、中心市街地には約70箇所のサイン施設が存在しておりますが、現在進めている第3期豊田市中心市街地活性化基本計画と連携し、都心環境計画に基づいたサイン整備が進んでいると思いますが、その進捗状況と特徴についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 都心地区サイン整備の進捗状況としましては、平成29年度に、KiTARAオープンに合わせ、豊田市停車場線に2基のサイン整備を行いました。  平成30年度はラグビーワールドカップ2019開催を見据え、新豊田駅や豊田市駅から豊田スタジアムまでの動線及びスカイホール周辺に11基のサイン整備を行ってまいります。  また、特徴としては、豊田市都心地区空間デザインの基本計画との整合を図るほか、多様な来訪者に対応するため、外国人市民会議の意見などを踏まえ、案内表記の5か国語対応やピクトグラムの使用など、ユニバーサルデザインに配慮したサイン機能としております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 計画に沿って、今後もサイン整備を進め、観光客にやさしいまちづくりをお願いしたいと思います。  次に、豊田市の駅からおもてなしエリアを通過して、ファンゾーンに移動するには、先ほどの鉄道駅から豊田スタジアムを結ぶ動線や、スカイホール周辺のサイン整備などとは別に、安全に配慮した誘導を考えないといけないと考えます。  そこで、小項目4点目として、少し離れています主要な会場間を安全かつ歩行者を楽しく誘導していくための取組をどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 大会時は、豊田スタジアムと豊田市駅前周辺のおもてなしエリア、矢作川河川敷の水辺空間、スカイホール豊田の公式ファンゾーンが主要な集客会場となり、各会場の移動は徒歩を基本としております。  主な歩行者動線としては、駅前通り、竹生通り、国道248号などを想定しており、歩行者を安全に誘導するため、ボランティアの配置、臨時の案内看板の設置などを実施してまいります。  また、フラッグ等の装飾により、動線を明確にすることで、位置や言葉がわからない観戦者でもわくわくしながら、自然に施設に誘導できるよう取り組んでまいります。  さらに、主に車いす利用者や高齢者など、雑踏を歩行することが困難な方につきましては、シャトルバスの運行についても検討を進めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 車いすの利用者や歩行が少し困難な方に対しての配慮もさまざまな観点からできる限りの対応をお願いしたいと考えます。  次に、小項目5点目、大型イベント終了後の現状と課題について。  先月行われた名古屋グランパス対横浜F・マリノス戦では、ゴールデンウィークということもあり、観客数が3万8,280人入るなど大変盛況な試合となりました。この観客数は、ラグビーワールドカップ観客数の最大人数に匹敵する数でした。  多くの観戦者が豊田スタジアムに集結して試合を観戦し楽しんでいましたが、このような大型イベントが終了したときの現状と課題はどのようかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 豊田スタジアムで大型イベントが終了した後は、非常に多くの帰宅者が豊田市駅までの歩道を埋め尽くし、各交差点では大量の歩行者の信号待ちや横断が発生いたします。  そのため、歩道からの飛び出し防止や交差点部の車両の渋滞緩和のため、主催者が警備員を配置するなどして歩行者の安全を確保するよう努めております。  しかし、豊田市駅付近では電車待ちなどにより歩行者が著しく滞留し、警備員を配置しても車道へはみ出すなどの危険性があります。  そこで、こうした大型イベントが開催される場合、いかに歩行者の安全性を確保するかが課題であると認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) ただいまの答弁では、いかに歩行者の安全性を確保するかが課題とのことでした。  私も、この試合終了後に豊田市駅の南側のデッキの上から駅に向かう人々の姿を見ていました。  試合終了後には、豊田大橋から豊田市駅までの停車場線に人があふれ、豊田市駅改札口の前では入場規制をするなど、対応が必要な状態になっておりました。  そして、参合館と三井住友銀行の前の交差点では、交通整理をするのに大変危険な状態になっておりました。  ラグビーワールドカップでは、名古屋グランパス戦とは違い、観戦客が試合終了後に一斉に動き出すことが考えられます。  観戦者がなれているグランパス戦とは全く違う対応が求められることが予想されますが、小項目6点目、ラグビーワールドカップ試合終了後の誘導体制についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 試合終了後は、鉄道駅やシャトルバス乗り場に向かう観戦者の集中が予測されるため、まちなかの回遊や食事、買い物などで分散をしていただく工夫が必要となります。  鉄道駅方面に向かう観戦者につきましては、商業者の皆さんと連携をいたしまして、例えば終了時間に合わせた営業ですとか、出場国にちなんだ料理を提供していただくなど、観戦者の皆さんが試合の余韻の中で楽しみながら時間とお金を消費していただけるよう取り組んでまいります。  さらに、おもてなしエリアを歩行者の滞留空間としても活用をしてまいります。  また、シャトルバスの利用者につきましては、スタジアムの各出口で乗り場となりますスカイホール豊田への誘導をするように調整をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。
    ○2番(水野博史) 観戦者を分散させる工夫が必要との答弁でした。私もそのとおりだと思います。  そのほかにも今まで質問してきました歩行者の安全対策と動線確保の課題を解決いただくことがより重要とも確信しました。  ラグビーワールドカップまで残り1年となりましたが、各部署が一丸となり課題に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。  次に、小項目7点目、未来の豊田市駅舎と東口駅前広場の方向性について、先ほどの質問で、大型イベント終了後には豊田市駅前が人であふれ、大変危険と思われる状態の中で電車を待っているなど、さまざまなことが確認されました。今後の重要な対策は、駅舎と東口駅前広場の整備が鍵を握ると思います。  平成29年10月に公表された豊田市都心地区空間デザイン基本計画では、市民ワークショップや推進会議での議論や都心関係者との協議等により、積極的な市民参加により、都心の未来デザインブックが作成されました。  この計画にもある、とよたの都心の未来がどのように変化していくのか、未来の豊田市駅舎と東口駅前広場の方向性についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 豊田市駅舎につきましては、都心環境計画に基づき、人中心によるグランドレベルの東西一体化を目指し、鉄道事業者と事業化に向け、協議調整を進めております。  具体的には、駅の1階、2階の自由通路の拡幅や駅北側での改札口の新設など機能強化を図るほか、外観整備も含め、市の玄関口にふさわしい駅舎整備に取り組んでまいります。  これにより、平日朝夕の通勤通学時や大型イベント開催時における駅利用者の混雑緩和や利便性向上を図ることができます。  また、東口駅前広場につきましては、豊田市駅舎の整備に合わせ、再整備を予定しており、新たなにぎわい創出を目的に、市民ニーズを十分聞きながら、日常・非日常のイベントや飲食などが展開できる空間整備に取り組んでまいります。  これにより、大型イベント時の駅利用者の一極集中に対応した滞留場所や動線の確保も図れるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 自由通路拡幅や北側の改札口の新設など、機能をしっかりと図っていただき、歩行者の安全と利便性を向上するとのことでした。  現在では、停車場線フルモール化の完成は2025年以降となっておりますが、今後も段階的に整備していく中で、私は一つ気になることがあります。  それは、豊田市駅舎の広場にできる大屋根ですが、現在の予定では階段を囲うぐらいの大きさで描かれております。これでは、何か寂しさを感じております。  ことしの4月に、市議会の視察で金沢駅開発概要の説明を受けました。金沢駅は、世界の最も美しい駅舎14選に選ばれ、おもてなしの心をあらわしたガラスドームのおもてなしドームがあります。  ガラスとアルミ合金からなる巨大な天井ドームは、アートのように美しく、太陽の光や夜のライトアップによってさまざまな表情を見せていました。  金沢駅は、世界に誇れる建造物となり、雨天時にも多くの観光客が集い、そして多くの市民が心を癒すことができるあたたかい空間となっておりました。  豊田市でも、魅力のある駅前整備を進めていただくためにも、この先の計画において、大屋根の大きさをもっと大きく設計し、雨の日でも大屋根のもとでイベントが開催できる東口駅前広場になることを要望し、日常生活やお祭り・イベントなどの非日常生活の中でも、誰もが楽しく過ごせる空間にしていただきたいと思います。  次に、中項目3点目、観光客に優しいまちづくりとして、小項目5点で順次質問してまいります。  ここでは、昨日、山田議員の質問の中で、都市の国際化に向けたインフラ整備の状況の答弁に出てまいりました個々の課題について質問をしていきたいと思います。  観光客が豊田市のまちに初めて訪れたときに、どのようなことが負担になるのでしょうか。また、自分が知らないまちに行ったときに、どのようなサービスが充実していれば安心して過ごすことができるのでしょうか。今の時代では、スマートフォンを活用し、さまざまな情報を取り入れ、公共交通の移動方法や、その都市に何があるのか、何が名物なのか、きっと検索すると思います。  そして、公共交通では、日本の鉄道会社や航空会社などが発行する交通系ICカードで全国相互利用サービスが提供され便利に乗車ができるようになってきました。豊田市でも多くの公共交通機関でICカードが利用可能になってきましたが、観光客が安心して利用していただくためにも、小項目1点目として、現在の公共交通機関におけるICカードの導入状況についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市内を運行しています公共交通機関における交通系共通ICカードの導入状況につきましては、平成25年3月に名古屋鉄道と名鉄バスでサービスが開始され、その後、平成28年3月に愛知高速交通リニモでの開始、同じく4月には豊田おいでんバスで利用ができるようになりました。現在、2019年春を目指し、愛知環状鉄道がICカードシステムの導入を進めており、ラグビーワールドカップ開催時には、市内の主要な公共交通機関で交通系共通ICカードが利用できる予定であります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) ラグビーワールドカップ開催時に愛知環状鉄道でも利用が開始できることが確認できました。市内の主要な公共交通機関でICカードが利用できれば豊田市民にとっても便利になり、快適な通勤、通学が可能になると思います。  次に、小項目2点目、キャッシュレス決済の推進の考えについて、最近の新聞報道では、キャッシュレス決済の記事が多く見られるようになってきました。5月8日の日本経済新聞では、大手銀行がクレジットカードやスマートフォンによる支払いを2019年に実用化を目指すとの記事がありました。  また、6月7日の新聞では、経済産業省がQRコードを使った決済の企画統一に乗り出すとの記事もありました。  今後は、物やサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速すると予想されます。  豊田市では、ラグビーワールドカップ東京オリンピック・パラリンピックなどの世界大会が控えている中で、外国人観光客が決済しやすい環境を整備していくのもおもてなしの心として必要と考えます。  私は、キャッシュレス決済を推進すべきと考えますが、本市ではどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) キャッシュレス決済は、海外では経営の効率化や防犯などの観点から普及が進んでおりますので、海外からの観戦者により多くの消費をしていただくためにはキャッシュレス化は重要なおもてなしの一つだと捉えております。  経済産業省によると、日本のキャッシュレス決済の比率は18パーセントで、欧米の50パーセント前後、韓国の89パーセント、中国の60パーセントと比較し大きくおくれをとっております。この原因としては、端末機導入のコストや手数料、通信費、決済後の現金回収までのタイムラグなどが挙げられております。  一方で、最近では、安価な端末機の登場やWi-Fiによる通信費の無償化、決済額の翌日振込など、導入環境は大きく変化をしております。スマートフォン1台あれば、屋台でもキャッシュレスが導入できる状況になってきております。  既に、国におきましても、キャッシュレス化を推進する方向であります。こうした状況を商業者の皆さんに広報するとともに、共同導入による端末機の無償化やレンタル制度を検討し、キャッシュレス化の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 足助商工会や観光協会では、今後キャッシュレス決済の勉強会を開き進めていくとお聞きしております。官民が一体となって推進していくことを強く願い、次の小項目3点目、Wi-Fiの整備状況と今後の展開の質問に移らさせていただきます。  総務省では、観光庁とともに電気通信事業者、地方公共団体、観光関係者等が参加する無料公衆無線LAN整備促進協議会を平成26年8月に設立し、訪日外国人に向けた無線LANの整備促進や利用の円滑化に取り組んでまいりました。  この取組の広がりにより、日本のあらゆる町なかや観光地で無料のWi-Fiが利用できるスポットがかなり増えてきたことを皆さんも実感しているのではないでしょうか。豊田市も平成27年11月から美術館や香嵐渓などの観光地でのWi-Fi整備を皮切りに、市内の多くの場所でToyota city Free Wi-Fiが利用できる環境になってきました。そこで、外国人観光客にはなくてはならないWi-Fiの整備状況と今後の展開についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 豊田市無料公衆無線LAN、いわゆるToyota city Free Wi-Fiの整備状況につきましては、本年6月1日現在において、主に中心市街地や観光施設など、176箇所、195アクセスポイントの整備を完了し、サービスを開始しております。  今後につきましては、今回の整備に伴い協定を締結しましたひまわりネットワーク株式会社及び株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスとの提携により、今年度末を目標に、豊田スタジアム、全席でのWi-Fi環境の整備を進めるとともに、民間事業者が保有するアクセスポイントを活用し、約800アクセスポイントの整備を目指してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 官民の連携によりアクセスポイントを増設していくことは豊田市の魅力向上につながっていくと思います。今後もエリア拡大を推進していただき、便利な都市を目指していただきたいと考えます。  次に、小項目4点目、外国語観光マップの展開について質問いたします。  先ほどのWi-Fiと同様に、外国人観光客に豊田市の魅力を伝えるアイテムとして重要なのが外国語観光マップだと思います。マップも内容次第で豊田市に興味を持ち、滞在する日程が左右されることも十分考えられます。  今後、豊田市では、新しく観光マップをリニューアルするとお聞きしておりますが、新しく作成される外国語観光マップの内容と今後の展開をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 外国人向けの観光案内には、町なかの観光案内としてとよたナビやストリートマップが、また、市全域の観光案内はトヨタツーリストマップがあり、ホテル・旅館・民宿や飲食店、またウェルカムセンターエヌロクや豊田市駅などに置き提供しているところです。  今年度、ラグビーワールドカップを見据え、まちなか観光案内マップについては、多言語化するとともに、Wi-Fiがつながる公共施設、洋式化された公衆トイレ、観光案内施設を始め外国人観光客が必要とする情報を、絵文字などを活用してわかりやすいものといたします。  市全域の観光案内マップも同様に、各地区観光協会と連携し、多言語化するほか内容の充実を図ります。  さらに、多言語化や情報更新に加えて、豊田市美術館、エコフルタウン、トヨタ会館や香嵐渓、松平郷を始め観光施設をめぐるモデルコースを掲載し、また、町なかや市全域の周遊観光を誘発する取組をツーリズムとよたと連携し進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 新しいマップには、Wi-Fiのアクセスポイントや洋式化された公衆トイレの場所をわかりやすく掲載するとのご答弁がありました。今後は、このマップが外国人観光客に優しいまち豊田市をPRしてくれると思います。  完成後には豊田市のホームページ上にあるVISIT TOYOTA CITYにリンクさせ、ダウンロードができる環境も確立してほしいと思っております。  次に、小項目5点目、豊田市駅前デジタルサイネージの考えについて。昔は東京渋谷のスクランブル交差点でしか見られなかった電子掲示板、いわゆるデジタルサイネージですが、最近では、駅や病院、銀行やスーパーなどでも設置され、身近な情報発信媒体としての活用が広がってきました。目から入る情報は認識しやすく、すぐれた広告効果があることは誰もが承知していることと思います。  私は、今後、技術革新により情報をより多く、そして的確に伝えていく重要なアイテムになると考えます。最近では、内蔵記憶装置により多数の表示情報を保持することで、必要ならば秒単位で表示内容を変更したり、動画表示を行うなど、多様な映像広告も展開できるようになっております。  豊田市でも、駅前に大型ディスプレーをビルの壁などに設置し、動画などの情報を発信することが重要と考えますが、豊田市では、デジタルサイネージをどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 議員ご指摘のとおり、映像や文字情報を表示するデジタルサイネージ、電子看板ともいえるものですけども、観光客が知りたい情報を検索できる案内機能やイベントや開花情報など旬な情報をいち早く表示できる機能を備えたものもあることから、観光情報発信に有効な手段と考えております。  一方で、導入に当たっては、その設置や運用に係る費用も考慮する必要がございます。現状では、豊田市駅のデッキ上や図書館、再開発ビルにもデジタルサイネージが設置されておりますので、それらの活用の検討に加え、新設については費用対効果の検証も必要でございますので、今後の検討課題としてございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 旬な情報をいち早く表示でき、観光の情報発信に有効と考えると答弁がありました。私も強く感じるとともに、地域でもよくいわれることが「豊田スタジアムの駐車場がきょうは満車だけど何をやっているのか、豊田市の駅前に行ったときに豊田市内で開催されているイベントは何をやっているのか、情報が欲しいな」と、こういった声をお聞きします。これはきっと豊田市に訪れた観光客にもいえることではないでしょうか。  KiTARAビルの壁面に大型ディスプレーを設置し、豊田スタジアムスカイホール豊田で行っているイベント情報や豊田市のPR動画こんな豊田市、知らなかったを駅前で情報発信していけば、とよたビジョン TRY FOR ALLの四つの柱に定義してある、まちを魅せるのシティプロモーションとして国内外の観光客に対し、豊田市の魅力を日常的に伝えることができると考えます。  答弁では、今後は検討課題にしていくとありましたが、今後のシティプロモーション戦略に有効な大型ディスプレーをぜひKiTARAの壁面に設置することを提言し、来訪者に優しい豊田市を目指してほしいと願い、次の中項目4点目の大会期間中のにぎわいづくりの質問に移らさせていただきます。  豊田市では、ラグビーワールドカップを契機に、まちを元気に!をキャッチフレーズにした取組もあります。観戦客に愛知県や豊田市の産品や産業、観光などを紹介したり、大型スクリーンで一日中ラグビーの試合を見ながらお酒を飲んで楽しむエリアを設置したりする計画が進められております。  これは先ほどの答弁にあったようなファンゾーンとおもてなしエリアのことですが、ここで小項目1点目として、スカイホール豊田で開催される公式ファンゾーンの実施日と概要についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) スカイホール豊田を会場とします公式ファンゾーンは、豊田スタジアムでの試合開催日の4日間のほか、他会場での日本代表選、準々決勝、準決勝、決勝戦の中で7日間、合計で11日間の運営を予定をしております。  会場では、大型スクリーンによる試合映像のパブリックビューイングや大会コマーシャルパートナーによるプロモーション活動、ラグビーの普及活動、地域の文化・伝統行事などを披露させていただく予定をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 次に、豊田市駅前広場を活用し、ファンゾーン以外におもてなしエリアを実施していくことも確認しておりますが、小項目2点目として、おもてなしエリアの考え方についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) おもてなしエリアは豊田スタジアムから少し離れていることから、公式スポンサー以外の企業名の広告、物売等の制限が一部緩和されるため、市内、県内の商業者や企業、市民の皆さんに幅広く参画してもらうことで地域の活性につながるにぎやかな空間にしていきたいと考えております。  海外からはもちろん、多くの国内からの観戦者にも楽しんでいただくため、和の体験や地域の特産物の販売はもちろん、スタジアムで試合をしていただく国に関連する物販や飲食、文化の体験等も実施してまいります。  また、これらの取組が大会後も継続し、中心市街地のにぎわいの確保につながるような仕組みを構築していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 今お聞きしましたおもてなしエリアを今後どのように運営していくかで豊田市の駅前の姿が左右すると感じます。ラグビーワールドカップを契機に、豊田市の中心市街地のにぎわいづくりと回遊できる環境整備を今から考えないといけないと私は思います。  そして、観光客が豊田市駅におり立ったときに、豊田市の魅力を伝えるべき大規模なウエルカムセンターが駅前になくてはならないと私は考えます。物販や飲食も大切ですが、ラグビーワールドカップの試合開催日には、駅前に設けるおもてなしエリアに豊田市全域を案内できるウエルカムセンターを設置し、情報を発信すべきだと思います。  ここで再質問させていただきます。おもてなしエリアにウエルカムセンターを設置する考えがあるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 大会時には初めて本市を訪れる方が多いと予測しておりますので、豊田市駅の近くやファンゾーンの中におきまして、各会場への経路、イベントの内容、観光、宿泊、飲食などの情報を多言語で案内する必要があると考えております。  大会時には、東口駅前広場は再整備の途中であることから、おもてなしエリア内には、仮設によりウエルカムセンターの機能を設けてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 前向きな答弁ありがとうございました。ウエルカムセンターを設置し、観光客の皆さんが豊田市内の観光地に足を延ばしていただき、大会期間中に楽しんでいただきたいと考えます。  そして、大会終了後には、ウエルカムセンターを駅前に常設し、観光産業に力を入れてほしいと考えます。  次に、小項目3点目、駅ガード下の空き店舗の活用について、現在の豊田市駅ガード下の店舗では、グランパスの選手の写真やラグビーワールドカップの宣伝が壁いっぱいに張られ、にぎやかな雰囲気を出しているかのように見えますが、実際には空き店舗になっております。ラグビーワールドカップ大会期間中に何か活用する方法はないのでしょうか。駅前という立地のよさとおもてなしエリアに近い場所だけに、連携すれば大会期間中のにぎわいづくりの幅が広がると考えます。本市では駅ガード下の活用をどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。
    ○経営戦略部長(石川要一) 豊田市駅のガード下につきましては、鉄道事業者が実施をいたします駅の耐震補強工事の準備のために空き店舗が増えていると聞いております。  その店舗の内部につきましては、天井、床、壁紙などが撤去されているものもあり、活用には相当の費用が必要になると考えております。  現在、民間管理者の協力によりまして、空き店舗の窓を無償で借り受け、大会の開催機運の醸成や観光PRなどに活用をしているところでございます。  また、大会期間中につきましては、本市を会場として開催をされます愛知トリエンナーレでの活用を検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 本日最後の質問になります。小項目4点目、一般社団法人TCCMとの連携。豊田市は一般社団法人TCCMを都市再生推進法人に指名しました。この都市再生推進法人に指定されたことにより、オープンカフェなど公共空間を使用したイベントがしやすくなり、毎月、桜城址公園で開催しているSTREET&PARK MARKETやMUSEUM MARKETを開催してまちのにぎわいづくりに大きく貢献しております。私も時間があるときに出かけていき、お店を見てみますと、出店者の皆さんも楽しく商売をしている姿を拝見いたします。  現在では、200社が登録し、約4割の店舗は豊田市の方が運営しているとお聞きしております。一つ一つが小さな店舗で、店頭運営のためどこでもお店を出すことができるようになっております。この法人と連携し、ラグビーの大会期間中に町なかを元気にする取組ができると考えられますが、本市は一般社団法人TCCMとどのように連携を考えているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 一般社団法人TCCMは、第3期中心市街地活性化基本計画において、公民連携の重要な役割を担う団体でございます。議員にご紹介いただいたようなにぎわいづくりを担っているほか、ウエルカムセンターエヌロク、ペデストリアンデッキの飲食事業、レストえきまえの運営も行っているところです。  ラグビーワールドカップ2019大会期間中において、多くの観戦客の動線となる中心市街地の豊田市停車場線でのおもてなしや、広場など、公共的空間の活用に当たってTCCMが持つSTREET&PARK MARKETなどのノウハウを活用した取組で、町なかのにぎわいと回遊性の向上を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 水野議員。 ○2番(水野博史) 昨日もラグビーワールドカップを契機としたまちづくりの質問がなされました。世界中から注目の集まるラグビーワールドカップの開催は、開催都市としての本市の魅力発信や都市の国際化を進める絶好の機会と発言されました。私もそのとおりだと考えます。そして、豊田市に来た観光客が、また訪れたいと思っていただくためにも、ラグビーワールドカップの試合を満員にし、大会期間中には町なかを回遊し、豊田市中の観光地で楽しく過ごしていただくことや、観光で訪れた皆さんが事故やけがもなく安全に帰っていただくことが重要と考えます。  今回の質問は、そのための自動車や歩行者に対しての交通輸送計画や安全対策をお聞きしてまいりました。そして、観光客が楽しんでいただくための整備やにぎわいづくりの質問をしてきましたが、まだやらなくてはいけない課題が残っていることも確認ができました。産学公民が一体となり、ラグビーワールドカップを契機に豊田市がさらなる発展と誰もが住みよい地域になることを期待し、全ての質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で2番、水野博史議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後3時50分とします。                          休憩午後3時32分                          再開午後3時50分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長します。  9番、大石智里議員。 ○9番(大石智里) 通告に従い順次質問をしてまいります。  団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするための取組が豊田市においても進められています。  医療と介護を受ける際の選択肢が増える中、私たち一人ひとりは自分自身や家族がどこでどのようにそれらを受けていくのかを考えておく必要が出てきました。  私ごとではありますが、ことしに入り母を亡くしました。病気が発見されたときには既に手おくれの状態で、まさに病名が伝えられたその日から急に状態が悪化し、医療と介護が同時に必要な状態になりました。二十日間という短い在宅療養でしたが、多くの皆様に支えていただき、一日も入院することなく43年間住みなれた家で、母らしく親しい人や家族とともに最期のときを過ごすことができました。  ただ、全てのことが順調に進んだわけではなく、願ったとおりには事が進まなかったり、延命治療の判断に悩んだりしました。これらの経験を通し、本人も周りの人も納得し、最期までその人らしく生き抜き希望どおりの最期を迎えるために、そして亡くなった後の手続等について、大項目2点にわたりさまざまな角度から質問をしてまいります。  始めに大項目1点目、よく生き、よく逝くために、についてお聞きしてまいります。  人として生れたからには死は必ず訪れます。そして人生の最期を迎えるに当たり、期間に違いはありますが、医療と介護が必要になる場合がほとんどになります。先ほども述べたとおり、それらの選択肢は増えてきており、本市では在宅療養により最期まで自宅で過ごすことが可能となってきています。  今、公明党の全議員約3,000名が介護問題等のアンケート調査を行っております。私がそのアンケートを行う中で改めて認識したのは、在宅療養制度自体を知らない。在宅療養や在宅介護という言葉は知っていてもサービスの詳細がわからない。あるいはどうやってサービスを受けたらいいのかよくわからないという市民が多いということです。知らなかったという理由から従来どおりの方法しか選択できず、本人の希望とは違う形での医療と介護が行われることを減らす取組が必要だと思います。  そこで中項目1、よく生きるをかなえるためにとして、現時点で豊田市の在宅療養制度を市民に広く知っていただくためにどのように取り組んでいくのか。また、在宅療養をスムーズに開始するための課題解決の取組についてお聞きしてまいります。  小項目1、在宅療養制度の周知についてお聞きします。  医療と介護の両方が必要になったときに、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けたいと願うならば、在宅療養制度を知り、元気なうちに考えておくことが重要になります。  国は、市区町村に対し、平成30年4月までに医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするための取組を開始することを求めました。それを受け、本市でもさまざまな準備をし、本年3月には豊田市在宅療養福祉連携推進計画を策定しました。  その中に、在宅療養の普及啓発の強化を掲げ、積極的かつ多様な手法による普及啓発の実施とあります。そこで、積極的かつ多様な手法とは、具体的にはどのように取り組まれるのか、また、その取組の事業評価についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 在宅医療福祉連携推進計画では、在宅療養を知っていただくため、重点事業に在宅療養ガイドブックの作成とそれを活用した出前講座の実施を位置づけております。  このガイドブックには、健康な方から在宅で療養生活を送っている方まで必要な情報をできるだけわかりやすい言葉で掲載し、かかりつけ医、地域包括支援センター、介護事業所、交流館などで配布する予定です。  また、出前講座は、市民と対面で実施できるので、市民が知りたい情報に応じて内容をアレンジして実施していきたいと考えております。このほか計画がスタートをしたの機に、6月に市政番組とよたNOWの特集で、7月には広報とよたの特集コーナーで啓発を図る予定です。  事業評価としては、出前講座の実施回数、在宅療養に関する市民認知度を評価指標としてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 周知に大きな力を発揮するガイドブックは、簡単でわかりやすいことが第一です。ガイドブックの掲載内容についても定期的に評価を行い、よりすばらしい市民にわかりやすいものを目指し、改善していただくことをお願いしておきます。  小項目2、在宅療養の相談窓口の周知についてお聞きします。  まだまだなじみの薄い在宅療養ですが、相談窓口があることさえわかっていれば、何とかそこにたどり着くことができます。そこで相談窓口の周知はどのようにされるのか。また、相談窓口の業務内容についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 在宅医療を希望する場合、まずは、かかりつけ医に相談していただくことになりますが、かかりつけ医がいなかったり、どこに相談してよいかわからない場合は、福祉総合相談課や、健康と福祉の相談窓口に相談していただければ、医師会館の中にある在宅医療サポートセンターにつなぎます。このセンターでは、啓発用チラシを作成し、民生委員や地域包括支援センター、医療・介護施設などに配布し、窓口機能の周知に努めています。  また、在宅医療サポートセンターで受ける相談内容としては、在宅医療に関する一般的な相談を始め、在宅医療に対応できる医療機関や訪問看護の紹介なども行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) ある介護雑誌に訪問看護ステーションの代表の座談会が掲載されていました。その中に、「まだ地域の人は訪問看護を余り知らないでしょう。そこを何とかしないと、という思いがあってどうしようか考えているんです。地域のイベントがあるたびに、ブースをつくってもらって、来る人にパンフレットだけでも配るとか、そういう形で少しでも進めようかと思っています」また、別の方は、「イベントに来るのは意識の高い市民で、訪問看護のことを本当に知ってほしい人にはなかなか届かなかったり、そういう人に届けるにはどうすればいいか、そんなことをライフワークにしていきたい」とありました。  この話は豊田市の事業所ではありませんが、現場は市民への周知の難しさを実感しています。市の隅々まで周知ができるようにお願いいたします。  小項目3、地域医療との連携についてお聞きします。  在宅療養を望んでいてもそれがかなわない原因はさまざまありますが、その一つに医療関係者との意見の相違があります。私の周りにもかかりつけ医との意見の相違で在宅療養への移行に苦労したという話がありました。市民の一番身近にいる地域医療を守る全ての関係者に在宅療養への深い理解が進むことが在宅療養普及には欠かせません。  本人が在宅療養を希望したとき、今より一層スムーズに開始できるように、地域医療関係者に在宅療養への理解を深めていただく取組が重要と考えます。地域医療との連携の取組について、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 医療・介護関係者に、今後より一層在宅療養について理解を深めていただくことは必要と思います。在宅医療を進めるという考え方は医師会など地域の医療関係者にも賛同いただいており、各種講演会や多職種での研修会などで理解促進を進めております。  また、現在、地域医療センターを在宅療養の拠点にすべく、新棟の建設を進めておりますが、こうしたシンボリックな拠点整備で、さらなる地域医療との連携体制をつくってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 次に、中項目2、よく逝くをかなえるために、についてお聞きしてまいります。  通常、在宅療養の延長線上に在宅みとりがあります。しかし末期がんの緩和ケアも在宅療養でできるようになっており、最期の貴重な時間を自宅で過ごすために在宅みとりを選択することができます。ここからは、在宅療養の中でも在宅みとりに焦点を当てて、最期を自宅で迎えたいという願いがかなえられるように質問してまいります。  小項目1、在宅みとりの周知についてお聞きします。  在宅療養よりさらに市民に情報が届いていないのが在宅みとりです。一方、在宅みとりを希望しながらも、さまざまな理由からその願いがかなわないことがあります。主な原因を挙げると支援体制が整わない。家族の意見が一致しない。患者側と医療・介護関係者との意見の相違やコミュニケーションの不足。医療側の意見が優先されてしまうなどがあります。  これらは患者側がある程度の情報を知っていれば回避することができます。在宅みとりの周知が進むか否かが患者の希望がかなうかを左右することにもなります。  そこで、在宅みとりの周知について、その内容と周知方法、また入院先の医師の理解が得られなかった場合などの調整はどのようかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 在宅みとりができることについては、在宅療養ガイドブックにも掲載しており、みとりが近づくにつれての身体の状況変化や、最期を迎えたときの家族の心構えや対応なども記載をしております。このガイドブックの配布や出前講座で周知をしてまいります。  また、これまでには在宅みとりに積極的に取り組まれている医師を講師に招いて市民公開講座を実施しておりますが、今年度、医療、福祉に関する研修や講座の再構築を行っておりますので、今後より効果的な周知が図られるよう進めてまいります。  なお、退院後の在宅療養に関する調整については、病院内では入院中の担当看護師や病院の退院調整部門で相談していただくほか、在宅医療サポートセンターでも相談を受け付けております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目2、エンディングノートの活用についてお聞きします。  在宅みとりをスムーズに実現するには、日ごろから家族でよく話し合っておくことが重要です。その話し合いのきっかけとしてエンディングノートは有効と言われています。本市では、市民の皆さんに配布ができるように用意がしてあります。  本市が配布しているエンディングノートの作成目的と、主にどこで配布しているのかをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) エンディングノートは、介護が必要な状況や死後に向けた事前準備として、自分の情報や希望などを記録していくものです。  豊田市では、残りの人生をよりよく生きるための終活支援と合わせて、成年後見制度を知ってもらうことを目的に、成年後見支援センターで配布と書き方の説明を行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 再質問します。成年後見センターが中心となり取り組み、終活支援も行っているとのことですが、在宅みとりを推進する上でもエンディングノートの取組を積極的に推進していただきたいと思いますが、この点はどのようにお考えかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) エンディングノートの活用につきましては、在宅療養ガイドブックにも明記していきますので、このガイドブックの普及に合わせ、エンディングノートが在宅医療やみとりの啓発にもつながるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目3、延命治療の意思表示、リビングウィルについてお聞きします。  エンディングノートには介護や医療の方針が記入できるようになっています。しかし、延命治療については、延命治療を希望するかしないかという程度の選択にとどめていることがほとんどです。いざという時に、自分の意思を確実に伝えたいと思うならば、生前に執行される遺言と言われるリビングウィルを準備する必要があります。  リビングウィルには、延命治療の詳細が書かれており、その一つ一つの項目に希望する、希望しない、わからない等をチェックし、その他の希望があれば書き添え、本人と家族が署名捺印します。ときには医療関係者も署名することもあります。そして、気持ちが変わるたびに書き直すことも進められています。本人の希望どおりの最期になるようにリビングウィルを本市も作成していただきたいと思いますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) リビングウィルについてでございますが、今年度、在宅医療・福祉連携推進計画をフォローするための会議を立ち上げますので、この中でその必要性や内容、周知・活用方法について関係者と協議をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目4、延命治療についての学びの場の提供についてお聞きします。  以前、愛知県公明党で専門家をお呼びして延命治療についての研修会を行いました。そのときまで、延命治療というと、いろうと人工呼吸器の使用くらいしか知識がありませんでしたが、水分点滴も延命治療になることや、各種の延命治療のメリット、デメリットをそのとき学びました。母のことが急だったにもかかわらず、迷わず在宅みとりを選択できたのは、このときの学びがあったからです。最期が迫っている患者の状態は刻一刻と変化します。リビングウィルを書き、家族も納得していても、知識不足により望まない最期の迎え方になってしまうことがあります。  患者の苦しむ様子に驚き救急車を呼んでしまうかもしれません。救急車を呼んだ場合、ほとんどが延命治療を受けることになります。一度延命治療を開始したら中断は困難です。この場合は、訪問看護師等に連絡をし、その指示に従うのが望ましい行動になります。もちろん在宅みとりを選択した段階でこのような対応の方法は教えていただけます。しかし、もっと早い段階で、できれば元気なうちに延命治療の詳細を学ぶことができれば、自分の最期をじっくり考え、家族の同意を得ておくこともできます。  在宅みとりを推進する本市において、延命治療についての学びの場の提供は必須と考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 延命治療を含め在宅療養については、広く市民に情報提供し理解を深めていただくことは必要であり、出前講座を始めさまざまな機会を通じて学びの場をつくってまいります。  また、延命治療の判断という場面が目の前の現実となったときを想定しますと、在宅患者と直接接する専門職がその現場で延命治療についての十分な知識と対応能力を持っていることが大切だと思います。そのため、専門職に対しても、多職種合同研修やブロック研修会などを活用し、本人や家族の意思を支援できるようにしていきたいと思います。
     以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 在宅療養を理解した市民へのステップアップの出前講座として、延命治療の詳細やみとりの心得などに特化したメニューもご検討いただきたいと思っています。  小項目5、家族の覚悟を支える取組についてお聞きします。  医療とケアの方針を決めていても、刻々と変化する心身の状態に本人や家族が不安を抱くのは当然であり、意思が変化することさえあります。この変化に対応するために、アドバンス・ケア・プランニングという方法が広がっています。  これは、将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、患者を主体にその家族や親しい人、医療ケアチームが繰り返し話し合いを行い、患者の意思決定を支援するプロセスのことです。患者の人生観や価値観、希望に沿った将来の医療及びケアを具体化することを目標にしています。  国も本年3月に人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを改定し、人生の最終段階における医療・ケアのあり方を加え、その中に本人、あるいは本人の意思を推定できる人との話し合いが繰り返し行われることと明記しました。  母のときも、医師は何度も医療方針を確認してくださり、母も納得していました。ただ、延命治療の方針を伝える窓口だった私は、最後の最後まで延命治療の判断に迷っていたことを医師に相談できませんでした。その機会がなかったのではなく、何が正解かに深く迷い、医師にうまく伝えられないような、また、そんなことまで相談するのは申しわけないような、残された時間の短さ、患者家族として追い詰められ言葉として発することができなかったのだと思います。  その時点でアドバンス・ケア・プランニングを知っていて、意思は変わるもので、何度でも変更していいと知っていたら状況は違っていたと思います。家族の覚悟を支えるアドバンス・ケア・プランニングの市民への周知と本市の取組についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 昨年度、春日井市民病院がん相談支援センターの医師を講師に招き、アドバンス・ケア・プランニング以下ACPと言わせていただきますが、これをテーマとした多職種合同研修を行っておりまして、このACPの必要性は市としても認識をしているところでございます。  今年度も、ACPを進めていくために、意思決定支援を共通テーマとして、専門職が参加する多職種研修会や在宅医療シンポジウムなどを活用して、その認識を高めていきたいと考えております。  また、市民に対しても、在宅療養をPRする機会を通じて周知を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目6、家族の負担の軽減についてお聞きします。  この項目では、在宅みとりだけではなく、在宅療養全ての期間を通してお聞きします。  在宅療養の大変さは、わかった上で始めたつもりでも実際は想像以上ということもあります。また、期間が長期になることもあります。時には疲れ果て、時には一緒にいられる時間の短さに悩みます。相談をすることさえ頭に浮かばないこともあります。このようなことが重なり、介護離職につながることがあります。  本市では、介護サービスでカバーできない家事等を有償ボランティアのファミリー・サービス・クラブに支援をしていただいていますが、受けられる量には限りがあります。在宅療養全般を通し、その時その時に合わせた患者を支える家族の負担軽減に対しての市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 介護の負担軽減の相談については、ケアマネジャーや訪問看護師など、まずは本人を支える専門職に相談していただくことになります。  具体的な負担軽減策としては、本人の状態に応じてケアプランを見直したり、介護サービスであるショートステイの利用や、医療的ケアが必要な場合はレスパイト入院の利用が考えられます。  また、さらなる負担軽減のために、看護小規模多機能型居宅介護など、新たな地域密着型サービスの必要性についても調査を進めているところでございます。  こうした介護保険制度を効果的に活用することが基本となりますが、加えて地域の支え合い活動として、軽微な作業を行うお助け隊の活動が各地で広がりつつあるほか、民間で実施しているサービス、こういったものの活用も考えられます。  また、介護による離職等の心配も発生しますが、その対応の取組の一つとして、経営者や従業員が必要とする情報を取りまとめた仕事と介護の両立支援おたすけガイドをとよた男女共同参画センターが作成し、啓発を行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 中項目3、在宅療養制度を支える駐車場確保の取組についてお聞きしてまいります。  在宅療養が始まると、訪問診療の医師、訪問看護師、訪問薬剤師、介護認定の調査員、ケアマネジャー、ヘルパー等多くの方が訪問します。しかし、その際の駐車場の確保が困難なことがあり課題となっています。  そこで、小項目1、駐車場確保の現状についてお聞きします。  母の家を訪れた関係者に「駐車場で困ったことはありますか」とお聞きしました。記憶の限りでは、お聞きした全ての方が困ったことがあるとのことでした。  そこで、本市において、戸別訪問を行う事業の駐車場の確保の現状についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) ことし3月、介護や障がいの認定調査、虐待などのケース対応、高齢者の元気ですか訪問など、福祉関係部署を対象に、戸別訪問の状況について調査したところ、5日間で168件の訪問がございました。戸別訪問を行う際は、緊急時の訪問のとき事前に必ず訪問先へ駐車場の有無について確認し、駐車場がない場合は、近隣の公共施設等に駐車することとしております。  また、頻繁に訪問する場合は、事前に警察へ駐車許可の手続を行うケースもございます。それでも駐車場が確保できない場合に限り、道路の幅員を確保した上で周辺に駐車することとしており、さきの調査では、そのようなケースが30件あり、その平均駐車時間は約40分でございました。  このことから、民間の事業所が戸別訪問を行う際も同様の状況があると考えられますが、行政からは定期的にこれらの対応を情報提供しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目2、課題の解決に向けてお聞きします。  本市と同様の駐車場問題を抱えている春日井市では、多職種交流会で出された意見をもとに、駐車場スペースのないお宅を訪問する際、近隣の住宅や店舗の駐車場のあいている時間をお借りして駐車できるようにするシステムを開発され、ハートフルパーキングとして取り組まれています。  本市も同様の近隣で駐車場を確保する取組を開始していただきたいと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 駐車場確保の課題につきましては、今、答弁いたしました現状分析を踏まえ、現在、福祉部を中心に関係職員で構成する会議を設置し、対応を協議しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 大項目2、残された家族を支える取組についてとして、残された家族の負担が少しでも軽減できるような取組が導入できるように、中項目2点についてお聞きしてまいります。  中項目1、おくやみコーナーの導入についてお聞きしてまいります。  親族を亡くし、悲しみが癒えぬ間にそれでもやらなくてはならないことが死亡に伴うさまざまな手続です。遺族は大切な人を亡くしたばかりの疲弊した状態で、死亡届提出時に市役所から渡される1枚の案内を頼りに、必要と思われる届出がどれかを考え、添付書類を集め、関係する課の窓口を回り、それぞれで同じような内容を何度も言い、同じような書類に何度も記入し、通帳などを何度も出し、長時間かかって手続をしています。そのような状態を解消しなければと立ち上がった自治体が、私の調べた限りでは来月開設予定も含め3箇所あります。  既に開設している一つ、別府市では、ワンストップサービスを導入し、市民サービスの向上による感謝される市役所をつくることを目的に、若手職員でプロジェクトチームを結成し、そこで出た案をきっかけに、おくやみコーナーが2016年5月に開設されました。別府市のおくやみコーナーでは、手続の必要な課へのご案内と関係書類の作成補助を行っています。  具体的には、来庁者から亡くなった方についての情報をいただき、死亡に関する市役所の申請書を一括して作成します。その作成と並行して、各課にこの情報を提供し、必要な手続を選別し、その後、手続の必要な課へご案内するか、担当職員が順次コーナーに出向いて手続を完了させる仕組みとなっております。来庁する遺族のほか、電話での問い合わせ、遠くに住む遺族への書類送付などもおくやみコーナーが取りまとめています。  もう一つは、お隣、三重県の松坂市で、先日視察をさせていただきました。松坂市は、現市長自身の体験から、市民にこんな苦労をさせてはならないとワンストップ窓口の導入が決まり、別府市を参考に、松坂市の規模、地域の事情に合わせ、松坂市モデルとして確立がされています。  松坂市の特徴は、書類の一括作成の後、全ての課を担当者が一緒に回り、窓口で説明が必要なときは職員同士が行い、当事者は同じことを二度も説明することはないようになっています。ただ、担当者が少ないため、窓口対応のために一緒に回れないときは、場内地図で丁寧に説明をし、当事者のみで回っていただきます。できるだけこのようなことを避けるために、市民の皆さんには電話で予約をしていただき、重ならない工夫もされていました。  このおくやみコーナーの取組は、サービスの向上だけではなく、行政改革の観点からも、事務作業の効率向上において大きな成果を上げています。  別府市では、処理時間が30パーセント短縮されたという調査結果が出ました。松坂市も作業時間は確実に減っているとのことでした。本市の現状を確認し、市民にとって、さらに便利で、豊田市に住んでよかったと満足していただくために、どのように改善したらいいのかを提言を交え質問してまいります。  小項目1、死亡時に必要になる手続についてお聞きします。  ここでは例を挙げ、本市の手続の現状をお聞きします。死亡者を後期高齢者で要介護2、配偶者あり、本人名義の住宅を所有、厚生年金受給、心臓病のため障がい者手帳を所有とします。この場合の市役所で行う手続の担当課の数と手続の数、また、市役所以外で必要になる手続には主にどのようなものがあるかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中川市民部長。 ○市民部長(中川惠司) お示しいただいた事例におきまして、市役所内でよく行われる手続としては、福祉医療課における後期高齢者医療被保険者証の返却や葬祭費の申請、介護保険課における介護保険被保険者証の返却、障がい福祉課における障がい者手帳の返却を始め6課において12の手続が考えられます。  亡くなられた方やご家族の生活状況によってはほかの手続が必要となることも考えられます。市役所以外での手続としては、税務署における相続税の手続、法務局における土地家屋等の所有権移転登記、年金事務所における未支給年金、遺族厚生年金の請求手続、公共料金等の名義変更などが考えられます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目2、市民サービス向上の取組についてお聞きします。  今、お聞きしたように、多くの手続が必要となるわけですが、市民がスムーズに手続ができるようにサービス向上にどのように取り組まれているかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 中川部長。 ○市民部長(中川惠司) ご遺族の方が市役所等へお越しになる前に、どこでどのような手続が必要かを知っていただけるように、手続が必要と思われる制度や対象者、必要書類等、また、これらを所管する窓口を記載した一覧表を用意しています。この一覧表を多くの場合、死亡届を出されました葬祭業者等を通してご遺族にお渡しすることにより、何度も足をお運びいただくことがないよう努めています。  手続の中には、本庁舎だけでなく支所等でできるものもありますので、手続が可能な場所についても、この一覧表でご案内しております。  また、市役所以外の手続として多くの方が該当すると思われる相続手続に関する案内書類も合わせてお渡ししております。  さらに、市民相談窓口におきましては、死亡後の手続について、随時、市役所以外の手続も含めて、手続内容や問い合わせ先などの相談に応じるとともに、死亡に関連して発生する相続や相続税、遺言、成年後見などについて、弁護士、税理士、司法書士等の専門家による無料相談の機会も設けております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目3、事務作業効率化の取組についてお聞きします。  先ほど別府市において、おくやみコーナーの設置により処理時間が平均して30パーセント短縮できたことを御紹介しましたが、本市の事務作業効率化の取組についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 大谷総務部長。 ○総務部長(大谷哲也) 別府市や松坂市のような窓口間の連携や書類作成の支援などの取組につきましては本市では行っていませんが、事務作業効率化の取組として、ぴったりサービスと呼ばれる国のポータルサイトを利用した市の行政サービスの情報案内や電子申請による手続の簡略化などを進めております。  このぴったりサービスは、子育てや教育・健康・医療など、さまざまな分野の行政手続やサービスに関してスマートフォンなどへの情報案内や、マイナンバーカードの認証機能を利用した電子申請を行うものでございます。  これまでは子育て分野を中心に順次拡充を図ってまいりました。今後、他の分野への展開を進めていく中で、ご不幸が生じた際の各種手続についても拡充を図っていきたいと考えております。  また、おくやみの視点に特化したものではございませんが、平成29年度から業務改善プロジェクトと称して事務処理時間の短縮やコストの縮減、事務ミス防止対策等をテーマに、各所属単位でチームを編成し活動をしております。  平成30年度は、全庁で115のテーマの業務の改善に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目4、おくやみコーナーの導入についてお聞きします。  別府市、松坂市の利用者アンケートを紹介するまでもなく、私自身、また私の周りの経験者から聞こえてくる声を聞くだけでも死亡に伴う手続をこのままにしていいとは思えません。IT化が進んだなどと大げさなことを言うほどのことではなく、エクセルを使い各種書類を一括作成できるようにするだけでも、市民の負担は大きく削減されます。  第一に、市民サービスの向上のため。そして、作業の効率化にも大きな効果が見込めるおくやみコーナーを本市においても導入すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章)中川部長。 ○市民部長(中川惠司) おくやみコーナーの導入に関しましては、その費用対効果や死亡時以外の出生や転入といった他の住民移動に伴う手続が必要となる案件への対応など、総合的な視点で考える必要があります。  そうした視点を踏まえますと、現時点においてはおくやみコーナーの設置ではなく、現在の取組をもとに死亡時の手続について、よりわかりやすくご案内できるよう努めるとともに、市民相談機能についても、市民ニーズに沿うよう、より充実を図ることで市民負担の軽減に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) ここで提言をします。別府市、松坂市の取組にはどこまでも市民のためにという精神を感じました。多くの豊田市民がカイゼンという言葉を心に刻み、日々一つでも多くの製品をつくるために1秒を削る努力を重ねられています。そして、その努力の結晶の一つとして、全国に誇る本市の税収があります。その税金を使わせていただき、仕事をする市役所がそれ以上の努力をすることは必然であります。業務改善プロジェクトで事務処理時間の短縮に取り組んでいると答弁にはありましたが、残念ながら所属単位にとどまっており、おくやみコーナーのように横串を刺す全庁的視点ではまだ取り組めていません。  時間の短縮は、即、人件費の削減につながります。今やっている作業に削れる時間はないか、縦割りを乗り越え、同じような作業をしているところはないか。アンテナを高くし、見つけ出せればさらに大きな成果が出ます。本市の2017年度に提出された死亡届は3,000件余で、25年前の約1.8倍となりました。今後この数が増えることは確実です。そして、手続のために市役所を右往左往する遺族も同じように増えていきます。市民サービスに大きく寄与できるおくやみコーナーの開設を提言し、次に移ります。  中項目2、市民ニーズに合った墓地整備についてお聞きしてまいります。  家族形態の変化や宗教宗派に対する意識の多様化など、お墓に対する考え方が大きく変化をしています。終わるという字と活動の活を合わせて終活や墓じまいという言葉に代表されるように、自分の死後も自分で決め、死後も自分らしくありたい。あるいは子どもたちの負担をできるだけ減らしたいと考える方が増えています。  また、既に全国で問題が表面化している無縁墓ですが、今後も少子高齢化が進み、人口が減少することに加え、生涯未婚率も伸びており、既存あるいは今後設置される墓が無縁墓となり、さらに増え続けることが懸念されています。  このような時代背景の中、今、墓地行政は大きな転換期に入っており、危機感を持っている自治体は対策を打ち始めています。墓地行政は長期間にわたる見通しを立てて取り組むことは重要ですが、社会の変化を敏感に察知し、修正を加えることを忘れてはなりません。時代の変化に鈍感でいると、次の世代に大きな負担を残すことになります。  そこで、豊田市の墓地行政の現状と今後の検討状況をお聞きし、市民ニーズに合った、また、時代の状況をしっかりと捉えた古瀬間墓地公園の管理運営ができるように質問してまいります。  小項目1、古瀬間墓地公園の整備状況についてお聞きします。  本市の公営墓地は、古瀬間墓地公園のみですので、以降、墓地公園とします。  墓地公園の現在までの整備状況と、今後の整備計画についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 古瀬間墓地公園の整備につきましては、現在17番墓所までの整備が完了しております。残りの区画数につきましては、575区画であり、おおむね5年分以上の貸付区画数が確保されている状況です。
     今後、区画貸付の需要に応じて18番墓所の整備を進める予定で、完了した場合、新たに1,145区画が追加され、さらに10年分以上の区画は確保される状況でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目2、墓地新規貸付の現状と今後の予測についてお聞きします。  新規貸付数について、現状とピーク時の状況、そして、今後の予測についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成25年度から平成29年度までの直近5年間の墓地貸付状況でありますが、貸付数につきましては年平均90区画であり、平成26年度の115区画を最大として年々減り続け、平成29年度には64区画まで減少しております。なお、過去の新規貸付数のピークは、平成元年の516区画であります。  今後につきましては、平成26年度以降、申請者も減少していることから、今後も貸付数は減少するものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目3、収支についてお聞きします。  新規貸付数の減少は、即、収入の減少につながります。本市は、近年、新規貸付の少ない状況が続いているとのことでした。  そこで、墓地公園の平成29年度の収支についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成29年度の収支につきましては、まず歳入として64区画の貸付による永代使用料の約2,093万円、歳出は施設全体の経常的な維持管理費や修繕費、土地借地料として約3,612万円、これに返還を受けた区画の修繕費や未使用墓所42区画分の返還金約949万円を加えた歳出合計で約4,561万円となります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目4、管理料についてお聞きします。  一般的に、墓地経営において収入の柱は、新規貸付時の永代使用料と毎年の管理料ですが、本市は墓地公園開設当初より管理料を徴収していません。これは珍しいことではなく、今現在でも徴収していない自治体は数多くあります。お隣、岡崎市でも今まで管理料を徴収していませんでした。しかし、平成31年度より管理料の徴収開始が決定しております。  そのような動きは少しずつですが全国に広がっています。これらの市は、貸付による収入と経費のバランスの変化を原因とし徴収することとなりました。本市では、先ほどの答弁のとおり、新規貸付数は減少し、それに伴い収入も減少しております。しかし、今後も拡張が続き、拡張すれば管理にかかる経費も増えて税金の投入額も増加が予測されます。  民間の墓地を利用されている市民もみえる中、管理料を徴収せず墓所部分の管理も税金で賄っていることの整合性を受益者負担の観点からお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 古瀬間墓地公園における墓所の区画は、特定の人が使用することから、受益者負担の考えは必要だと考えております。  現在、豊田市古瀬間墓地公園条例に基づき、算出しています永代使用料では、土地の取得費や区画造成費、附帯設備費、事務費に加え、一定期間の維持管理費を計上していることから、毎年の管理費は徴収しておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 永代使用料に一定期間の管理料が含まれているとのことですが、収支が赤字の状態で、特に対策もせず、一定期間を超える部分を徴収しないまま墓所部分の管理費も税金で賄っていることは問題があると思います。  小項目5、無縁墓地増加防止対策についてお聞きします。  今、無縁墓の対策に頭を抱えている自治体が増えています。無縁墓とは承継者や縁故者がいなくなった墓所のことで、本市においては、豊田市古瀬間墓地公園条例で、利用者か死亡し、祭祀を主宰する者がないときと、利用者が住所または生死不明となり10年を経過したときと対象を定めています。  そこで、本市の無縁墓の把握の取組と現状、また、無縁墓と認定した場合の対応策と今後の増加防止対策についてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成29年度に実施した適切な管理ができてない墓所444区画への一斉通知により、無縁墓の可能性がある墓所を90区画まで絞り込んでおりますが、現在、無縁墓に認定した事例はございません。  今後、無縁墓と認定した墓所につきましては、墓標の撤去など対策を考えていく予定であります。  無縁墓の増加防止対策としましては、現在、新規の墓所貸付時において、墓所返還手続の説明を行っております。  今後、適切な管理ができてない墓所へも通知の際に墓所返還手続の説明資料を添付するなど対策を行っていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目6、無縁墓の遺骨の改葬についてお聞きします。  今後、無縁墓の整理を始めた場合、遺骨を別の場所に埋葬し直す改葬の場所が必要になります。豊田市古瀬間墓地公園条例第15条には、墓所の利用権を消滅させた場合に、墓地公園の区域を指定して特別墓所を設置することができるとしております。改葬の必要が出てきた場合、新たに特別墓所を設置するのか、身元がわからないままお亡くなりになった方を埋葬するために設置している無縁者供養碑に埋葬するのか。また、その他なのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 無縁墓の遺骨改葬につきましては、豊田市古瀬間墓地公園条例第15条にある特別墓所での対応となりますが、現在設置する予定はございません。  今後、無縁墓の認定状況などを勘案し、必要に応じて特別墓所の設置を考えてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目7、墓じまいの支援についてお聞きします。  墓地公園内の無縁墓の整理は市が行わなければなりません。そして、その費用はもちろん税金で賄われます。墓石の撤去や整地など、原状回復には1箇所20万円から50万円かかると言われ、その算定方法は面積によることが多く、12平方メートルの区画が多い本市では、その費用も高くなると予想されます。  また、無縁墓の認定は公告を必要とし、これは官報の掲載と1年間の墓への立て札の設置となっており、このほかにも一定範囲の親族を探すことが多く、長い時間と手間を要します。そもそも墓じまいは、墓所の承継に不安を感じている方が検討をされるため、無縁墓防止には有効です。  第一生命経済研究所の小谷みどりさんは、「自主返還を促す行政の取組は、この5年ほどで全国に広がり始めている」と言われています。受け付けが終了した事業ですが、東京都が都立青山霊園と谷中霊園の再生事業で、使用区画を返還する際、墓石の撤去工事と埋葬遺骨の取り上げを都が代行する特例制度を実施しました。  千葉県市川市は、霊園一般墓地返還促進事業を開始し、返還時の原状回復の費用を助成しています。ちなみに、12平方メートルでは、助成限度額は44万円となっています。明石市は、2017年4月から2020年3月まで3年間の期間限定で原状回復をしなくても墓所を返還できる特例を導入しました。費用負担が免除されたことで、返還の申込みが増え、2017年12月に新たに墓園内に合葬式墓地を整備したこともあり、一般墓地から合葬式墓地への改葬を申込む人も多かったとのことです。  このほかにも、全国では、続々と増加防止対策に乗り出しています。本市も無縁墓防止対策に大変有効な墓じまいへの支援を開始していただきたいと考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 墓じまいへの支援につきましては、無縁墓を増やさないための具体的な予防策の一つと認識しておりますが、現在は考えておりません。墓じまい支援を含めたさらなる無縁墓防止対策は今後の課題として認識しており、必要に応じた対策を行ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目8、市民ニーズ調査の実施についてお聞きします。  まずは、市民の皆さんが何に不安を感じているのか。公営墓地に何を望んでいるのかをお聞きすることから始める必要があると考えます。墓に関する市民ニーズ調査が必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成22年度及び平成25年度に合葬墓を含めました新たな墓地形態等に関するニーズ調査を実施しており、その調査結果では一定のニーズがあることは確認しております。  最近では、終活や無縁墓問題などが注目を集めており、今後、必要に応じて公園墓地のあり方を検討する際に、改めて市民ニーズ調査を行うことが必要だと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) 小項目9、合葬墓地の設置についてお聞きします。  中核市である鹿児島市議会の調査によると、政令市10市、中核市7市が既に市営合葬墓を設置しております。そして、これは一般市や町にも広がっています。  その設置理由は、家族形態の変化や墓への考え方も変化し、個別の墓を望まない方や墓の承継に不安を抱え墓じまいをしたいという方が増えていることが主なものです。  近隣では、先日視察に伺った長久手市が平成27年に供用開始をし、市民に好評を博しています。  これだけでも設置の理由は十分かと思いますが、財政面からもう少し加えます。  先ほど貸付の状況、収支、管理料等さまざまお聞きしました。現在はほぼ100パーセントが焼骨での埋葬であるため、公営墓地は公衆衛生より福祉サービスの要素が大きくなっており、そこに適正額の税金が使われることは問題ないと考えています。  問題なのは、管理料のところでも述べましたとおり、今後予想される経費の増大に対し対策をとらないまま税金を使い続けることです。不足してきたからと、そのまま拡張するのではなく、合葬墓への改葬により自主返還促進を図ることにより、拡張時期をできるだけ先に伸ばすことができます。それにより、拡張しなかった部分の管理費も不要となります。また、無縁墓対策がうまくいけば、将来かかるであろう無縁墓整理の費用も不要となります。  このように、合葬墓の設置は経費削減にもつながります。市民ニーズと財政面の両方で有益な合葬墓を本市も設置するべきであると考えますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 古瀬間墓地公園では、従来型の墓所形態による貸付区画が十分あることから、現在、合葬墓の計画は考えておりません。  公設での合葬墓設置につきましては、今後、民間の設置状況や市民ニーズを把握する中で必要に応じて対応を考えてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大石議員。 ○9番(大石智里) ここで2点提言をさせていただきます。  始めに、合葬墓の設置です。本市の無縁墓と思われる墓数は、現在、全体の1パーセント程度であり、まだ大きな問題にはなっていません。しかし、そもそも承継者がいなくなったから無縁墓になっているわけで、それを探し出す作業が不可欠な無縁墓の認定に困難と多大な経費と労力がかかることは想像にかたくないと思います。  そして、認定ができたとしても、その次には墓所の整理が待っています。今できる一番効果的な対策は、増やさないための支援です。課題を先延ばしせず、次世代に大きな負担を残さないためにも早期の合葬墓の設置を提言いたします。  もう1点は、長期的視点に立った墓地公園の企画、管理、運営を担う場所の設置です。現在、墓地全般では、感染症予防課、総務監査課、公園緑地管理課の3課が関係課となっていますが、墓地公園に限定した場合、業務内容から考えると、公園緑地管理課のみとなります。  しかし、公園緑地管理課が担当している業務の中で、墓地公園全体の設計、施工、管理に関しては適していますが、市民ニーズへの対応、人口推計や社会動向の変化を見据えた企画、運営や墓所部分の管理業務を委託している古瀬間墓地公園管理組合の監督業務までを担うことは最適と言えず、無縁墓の認定についても、決まっているのは対象になる条件のみで、認定方法や整理の際の改葬先がいまだに決まっていないことからもわかるように、本市の墓地問題への対応が遅くなっています。  さまざまな対策を講じるタイムリミットまで待ったなしの状況にあり、早期の対応をするためにも墓地行政をつかさどる部署の設置を提言します。  他市の取組も幾つか紹介しましたが、それぞれの市で状況も違い、そのまま本市に導入できるとは考えていません。ただ、何度も申し上げましたとおり、全国では、墓を取り巻く状況が大きく変わる中、それぞれの自治体らしく一番市民のためになること。次世代への負担が少しでも減るようにと努力をされています。本市も早期に対策に乗り出されることを期待し、全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で、9番、大石智里議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後4時55分とします。                         休憩 午後4時49分                         再開 午後4時55分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番、日當浩介議員。 ○7番(日當浩介) 私は、さきに通告いたしましたとおり、大項目、空き家活用の取組について、順次質問いたします。  本日長時間にわたっての一般質問、最後の質問です。議員の皆様、執行部の皆様も大変お疲れのところだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  2018年3月より第3次豊田市住宅マスタープランが始まりました。本計画は、本市の住宅施策にかかわる最上位の計画と位置づけられております。本計画が目指す将来像として、将来に向かって伸び行く 安心で豊かに暮らせるまち とよたとされており、その中には三つの基本目標が示され、その一つに、安全で人と環境にやさしい住まいの基本目標のもと、内容として、自然災害に強く、既存ストックを大切に生かしながら快適に暮らせる住まい・まちづくりを目指すとされ、住宅ストック、いわゆる空き家、空き地などの低未利用地の流通促進による住環境の保全が挙げられております。  人口減少を迎えた我が国で、地方都市だけではなく、大都市においても空き地・空き家などの低未利用地が小さな敷地で転々として発生、増加する、いわゆる都市のスポンジ化が進行し、生活、利便性の低下、治安、景観の悪化、地域の魅力が失われるほどの支障が生じ始めております。  空き家の問題は、既に地方の一部で発生する他人事ではなく、身近な問題となってきました。しかし、しっかりと対応すれば安心できる資産であります。  本市におきましては、既に山間地域におきまして、田舎暮らしコーディネート事業として、おいでんさんそんセンターを中心に、山村地域の移住を促進され、また、空き家情報バンク事業で移住希望者のマッチング事業を行い、移住の促進を通じ、持続可能な地域社会の構築を進められるなど、積極的な取組が行われるところは周知のとおりであります。  そこで、今回の質問では、本市の中でも旧市内の空き家の状況について質問を順次行っていきます。  空き家問題を本市の問題として置きかえてみたとき、本市においては、次の二つの意味で対策を行っていく必要があるのではないかと私は考えております。  一つ目は、旺盛な住宅要望に応えるための宅地と住宅の確保のため、もう一つは、全国で問題となっている空き家問題を本市の問題にさせないための早目の対策です。  本市も人口減少に突入すれば、瞬くまに空き家は増えていきます。この二つの意味において、空き家対策は重要であると考え、今回の質問をさせていただきます。  中項目1、豊田市における空き家発生の状況について質問いたします。  近年、全国では、空き家の増加に対し既存住宅の評価制度や保障制度の創設、リフォームによる適正な維持管理の促進など、市場の流通活性化のための取組が行われております。
     本市では、空き家などに対する問題はほぼ見られない状況にあるものの、将来にわたって快適に暮らせるまちを維持するために、住宅ストックの適正な管理を強化していく必要があると考えております。  平成26年11月に空家等対策推進に関する特別措置法が公布されました。以下、特措法とします。  その後、一部改正が行われ、平成27年5月完全施行となりました。これまで問題を抱えながら具体的な対策ができなかった空き家に対し、問題を抱える自治体を中心に全国で本格的に取組が始まりました。本市におきましても、住宅施策を推進していく指針として、豊田市住宅マスタープランの計画のもと取組が行われております。以下、住宅マスタープランとします。  その計画の既存ストックの利活用という点では、既存の空き家の有効な使い方がポイントになると思います。しかし、空き家と一概に言っても市民が思い浮かべる空き家と、この空家等対策の推進に関する特別措置法でいう空き家とは認識に違いがある可能性があります。  そこで、空家等対策の推進に関する特別措置法でいう空き家とはどのような状態を指すのか、空き家の問題について質問していく中での整理として、まず小項目1として、空き家の定義と統計調査の結果について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 空き家の定義につきましては、一般的な空き家と空家等対策の推進に関する特別措置法で定義された空き家等がございます。  一般的な空き家につきましては、総務省の住宅土地統計調査で人の住んでいない住宅とされており、その空き家の中には賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などがあり、店舗や工場などは含んでおりません。  空家等対策の推進に関する特別措置法の空き家等につきましては、店舗や工場なども含み、おおむね1年以上使用がなされてないもの及び敷地とされております。  総務省が実施した平成25年度調査では、一般的な空き家について全国の空き家率13.5パーセントに対しまして、豊田市の空き家率は10.6パーセントと低い状況でありますが、平成20年度の空き家率8.3パーセントからは2.3パーセント増加しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 空き家と認定される定義がわかったとともに、定住希望の多い本市の空き家率は全国平均より低い状況であることがわかりました。しかし、本市でも空き家は確実に増加傾向にあるようです。しかし、今、総務省の調査結果の答弁をいただきましたが、本市では、実質的な空き家数を把握するため独自調査を行っており、平成29年度に行った実態調査によると、賃貸用を含んだ空き家の中で共同住宅を除いた空き家が市内全域で2,474戸あり、空き家率としては2.2パーセントであると昨日の質問の中で答弁がありました。  総務省の抽出調査の推定値とは大きくかけ離れた数値でありますが、本市には2,474戸の空き家が存在しております。空き家があるといっても、広大な本市です。空き家の発生状況を全体で捉えるのではなく、地域性も踏まえながら考えていく必要があると思っております。  そこで、豊田市の中で空き家がどのように点在しているのかについて確認したいと思います。  小項目2、旧市内と山間部の空き家の数と率として、大きくは、挙母地区、高橋地区、上郷地区、高岡地区、猿投地区、松平地区を含む旧市内と稲武地区、旭地区、小原地区、藤岡地区、足助地区、下山地区を含む山間部に分けて空き家の数と率を確認し、旧市内と山間部において最も空き家率が高い地区と低い地区を伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 旧市内の空き家数につきましては1,805戸で、空き家率は1.9パーセントであり、地区別で見ますと、最も空き家率の高い松平地区で2.6パーセント、最も低い高橋地区で1.4パーセントでありました。  一方、山間部の空き家数は669戸で、空き家率は4.0パーセントであり、地区別では、最も空き家率の高い小原地区で7.3パーセント、最も低い藤岡地区で1.6パーセントでありました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 山間部に比べ人口が多い旧市内に空き家が多いことが確認できました。また、今回、住宅マスタープランを作成するに当たっては、そのほかにも実態を把握するために転居や転出者などによるアンケートを行っていると承知していますが、この項目では、空き家が発生する可能性の把握として、小項目3、転居時における空き家の発生状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成27年度に実施しました市内転居及び市外転出者へのアンケート調査により、転居時における空き家の発生状況を調査したところ、全体の約4パーセントに当たる30戸が空き家としたとの回答をいただきました。残りの96パーセントの内訳ですが、賃貸での大家への返却が48パーセント、売却が22パーセント、家族などの利用が17パーセント、賃貸利用が5パーセント、解体が4パーセントという調査結果でございました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) では、次に小項目4として、空き家の相談内容について質問いたします。  定住促進課にこれまで情報が上がってきた空き家は、何らかの問題がありどうにかしてほしいという市民の方から相談があった空き家になります。昨年度、定住促進課ができた後、どれほどの相談があり、どれほど対応されていたのかについて伺います。  また、特措法が制定される前はどこの部署で対応されていたのかについても、合わせて伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成29年度に相談を受けた空き家の件数は34件で、そのうち33件は周辺住民からの雑草の繁茂や外壁・屋根の剥離、あるいは防犯上、防火上の不安によるもので、残りの1件が活用に関するものでありました。  空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された平成27年5月までは、建築物の相談につきましては建築相談課、火災予防については消防本部予防課、雑草の繁茂については環境保全課など、相談の内容に応じて関係課で対応していました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 空き家の発生には所有者であった方、それぞれにさまざまな要因があると思います。しかし、全国で起こっているような人口減少による空き家の発生状況と定住の需要がある本市の空き家の発生状況は違いがあるのではないかと思います。  そこで、小項目5、本市における相談を受けた空き家の特徴について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 相談を受けた空き家の多くは、相続により取得したもので、放置される原因としては、相続人が確定しないことや、相続人が遠方に居住していることなどでありました。このような本市の特徴は、国の行った空き家の実態調査にも同様な傾向が見られ、空き家を取得した原因の半数以上が相続によるものでございました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 本市においても、他の地域と同様に相続の問題が大きく、また、難しい問題となっているようです。相続問題は、世代がかわればかわるほど相続人も多くなり、ほかの市への移住や親族間でのトラブルなど、一筋縄では解決できない難しい問題に発展するケースをよく耳にします。東京の台東では、所有者が見つからない老朽化した空き家を略式代執行により解体した事例もあります。このように、月日が過ぎれば過ぎるほど、そして世代がかわればかわるほど相続問題は難しさを増します。そうなる前に、早急な対策に結びつける必要性を感じております。  そこで、次に中項目2として、空き家による問題と活用の状況について質問いたします。  全国的には市民の生活に影響のある空き家や地震や災害時に倒壊のおそれのある空き家などに対し、市の補助を始めた自治体も増えております。空き家が及ぼす地域住民の不安として、不審者の侵入や放火による火災、ごみの投棄、動物の住みか、雑草の繁茂、害虫の発生、老朽化による倒壊や部材の飛散、また飛散による通行人のけがなどさまざまな不安材料が挙げられます。  過日、名古屋市では、空き家を狙った窃盗未遂の疑いで警察に逮捕され、供述では、空き家を狙った犯行を繰り返していたと新聞報道がありました。  また、本市でも、ことしの4月19日に若林東町の空き家で火事が発生しました。このように空き家は犯罪を始め近隣住民を不安にさせる要因があります。そこで、空き家に対して、これまで市民から相談があったと聞いています。  そこで小項目1、相談を受けた空き家への対応について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 相談を受けた空き家につきましては、まず、状況を確認するため現地を確認するとともに、登記情報や課税情報から、所有者などの調査を行います。その後、空き家の所有者等へ、現状写真とともに文書により適正管理のお願いを通知しております。  平成27年度から平成29年度までの3年間で71件の空き家所有者等に適正管理のお願いを通知し、建物の解体撤去など対応済みの連絡をいただいたものは18件となっております。  連絡がいただけてない案件につきましては、引き続き適切に管理することをお願いしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 今後、相談の中には緊急を要する内容も増えてくる可能性があります。所有者へ早期な情報提供と適切な対応を行っていただきたいと思います。  次に、小項目2、空き家利活用リフォームへの取組について質問いたします。  空き家対策を進める実際の事例には、福祉活動や住みかえといった市が進める施策について、そのリフォーム費用の一部を補助する取組を行っている自治体もあります。視察に伺った新潟市でも同様の補助を行っておられました。  本市でも山間部における空き家活用については、一部費用の補助があることは認識しておりますが、旧市内でも補助を行い、空き家の活用を促進していく考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 旧市内におきましては、旺盛な住宅事情から民間活力によって空き家の利活用が図られており、住みかえによるリフォーム費用の一部を補助することは現在のところ考えておりません。  なお、住宅に係る福祉への支援に関しましては、空き家を含む全ての住宅に対し、身体障がい者住宅リフォーム助成や豊田すこやか住宅リフォーム費助成、障がい者グループホーム設置事業費補助など、目的に応じて建物のリフォームに対する補助制度がございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 本市では、新たな補助メニューをつくらなくても現在の補助制度で対応が可能ということですので、適切に活用していただけるような周知を行っていただきたいと思います。  次に、立地条件が悪い空き家の利活用について質問いたします。  私の住んでいる地域には、3戸固まって空き家になっているところがあります。今後このような状態が続くと、いわゆる近隣住民に迷惑となる住宅になる可能性もあります。奥まった場所であり、隣接する道が狭く、活用しにくい場所にあり、新たな活用が見出せずに手つかずの状態になっているのかもしれません。  旧市内であっても、昔ながらの田舎で道が狭いなどの理由から、利用されずにいる空き家が存在する地域も多いと思います。このような立地条件の悪い地域では、今後、同様の問題が発生すると考えます。  そこで小項目3、立地条件の悪い空き家の利活用に対する考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 立地条件が悪い空き家の利活用に対する考え方ですが、接道要件を満たさず再建築できない場合であっても、市場では、その条件がつけられて売買されているケースも見受けられるため、市場の流通により活用可能と考えます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 空き家の問題は、これから対応が難しい事例が発生してくると考えます。また、市場流通に乗らないことで新たな定住につながらないことが本市の空き家の問題であります。利活用が促進される仕組みをつくることや、持ち主の意識を変えていく取組が必要ではないかと考えております。  所有者の意思に委ねていて促進と言えるのかは少し疑問に感じています。地方が直面している問題の一つの要因に、所有者に委ねてきた結果が現在の空き家問題につながっているのではないでしょうか。空き家は個人の問題ですが市にとっての問題でもあります。問題を抱える地方と同じ状況をつくらないために他市の事例に学ぶことも重要と考えます。  その一例として、立地条件が悪い空き家の利活用として、現在、山形県鶴岡市では、日本版ランドバンク事業により、空き家・空き地を丸ごと再生するという取組が行われております。城下町時代の古い町並みが今も残り、道路や宅地が狭く、住宅を建てる適地が少ないためです。担うのは宅建業者や建設会社、司法書士でつくったNPO法人であります。これまで約70件を実施され、行政が手をつけれなかった問題物件を対象に、行きどまりの道の整備や狭い道路を一本化して再生したり、狭い敷地に建つ空き家を撤去し、隣地と統合し良好な住宅を生み出す取組と聞いております。一つひとつは小規模、しかし、それを連鎖させることでまちを再生する取組が行われております。  鶴岡市の試みは全国で注目されておりますが、ランドバンクの本家はアメリカであり、本市の姉妹都市であるデトロイト市でも行われております。衰退したまちの再生をする仕組みであり、日本のやり方とは異なりますが、空き家、空き地、放棄地などを利用物件に転換することについては同じ取組であります。  本市でも、民間活力を生かした新たな施策につながる行政の支援、仕組みづくりに期待いたします。  次に、小項目4、空き家の撤去補助の近隣市の状況と本市の考え方について質問いたします。  地震など、災害時に倒壊のおそれのある空き家について、所有者が負担する撤去費用を補助する制度を設ける動きが増えてきていると新聞に掲載されておりました。愛知県でも撤去費用補助を拡大し、市町村の制度導入の後押しを行っております。  この制度はあくまでも倒壊する危険性が高く、また、利活用が難しい空き家に対して行われる補助であり、愛知県では昨年35戸の空き家を対象に補助を実施しております。2017年は名古屋市など3市がこの補助制度を設けており、ことしはさらに十数の市がこの制度を設ける準備をしているとのことですが、この制度に対する本市の考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 西三河9市のうち、岡崎市が平成29年度から、碧南市と安城市は平成30年度から、空き家等対策計画をまとめ、空き家撤去に関する補助金を交付しております。  岡崎市と安城市につきましては、国や県の社会資本総合交付金事業として補助制度を設け、特定空き家等について1件当たり10万円、または20万円を上限とし補助金を交付しております。また、碧南市につきましては、市単独で上限を40万円としております。  本市では、空家等対策計画素案を策定する中で、今後、空き家撤去に関する補助金の必要性を見きわめてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 近隣で実施している補助でありますが、他市が行っているからといって、必ずしも本市に必要とは限りませんので、答弁にありましたように、撤去補助の必要性を見きわめ、適切な判断をしていただきたいと思います。  本市の定住施策にファースト暮らすとよたの取組があります。本市にはさまざまな暮らし方の選択肢があり、豊田市を定住の市として選んでいただく取組であります。現在、そして今後も、計画的な区画整理事業が進み、宅地の供給は行われていきますが、それ以上に、定住ニーズが高いことも本市の悩ましい状況であります。地域の持続可能なコミュニティの維持と本市に定住を求める方のためにも、空き家が利活用されることが望まれます。  そこで、小項目5として、空き家所有者などの売却利活用促進アプローチについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 第3次豊田市住宅マスタープランの中では、多様な定住ニーズへの対応と住宅ストックの流通を促進することを掲げており、そのためには建物所有者が主体となって活用することが重要と考えております。  空き家を活用していただくために、さらなるPRを行うとともに、不動産関係団体にも流通活用に努めていただくよう働きかけてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 不動産関係団体へ尽力していただくことも必要でございますが、諸団体としては、流通を促すための情報や規制緩和などを行政に行ってほしいのではないでしょうか。民間活力が活性化するような取組が課題と感じております。本市を選んでいただいた方の希望に応えられるような取組を期待して次の質問に移ります。  冒頭でも触れましたが、現在、本市では、山間地域における定住の促進のため、田舎くらしコーディネート事業による移住希望者への住まい、暮らし、なりわいを総合的に支援し、山間地域への移住促進や人口減少に歯どめをかけ、持続可能なコミュニティの維持を図る取組が行われています。この空き家情報バンクの取組では、供給より需要が多いといった悩ましさもあると聞いておりますが、現在、石野地区、松平地区以外の旧市内では行われておりません。  そこで、小項目6として、旧市内の空き家情報バンク制度の考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 旧市内におきましては、旺盛な住宅需要があり、空き家についても民間による不動産売買や賃貸などの流通が図られていることから、空き家情報バンク制度を旧市内へ拡大することは現在のところ考えておりません。  なお、引き続き不動産関係団体との意見交換や、情報共有を行い、流通の動向に注視しながら、今後の方向性を見きわめてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。
    ○7番(日當浩介) 小項目7、災害時の空き家利用について質問いたします。  内閣府のまとめによると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、被災者のための仮設住宅は最大で205万戸必要とされており、これは東日本大震災の16倍の規模になり、仮設住宅の円滑な提供ができない可能性があると言われております。  本市におきましては、必要とされる仮設住宅295戸を建設する用地の確保として、豊田市運動公園や新生公園などを始め、旧豊田市内候補地32箇所に1,121戸、足助地区など旧町村候補地7箇所に158戸、合わせて最大1,279戸の仮設住宅の敷地を用意し、万が一に備える体制が整っていることを熊本地震での質問の際、答弁をいただきました。  安心できる内容ではございますが、その一方で懸念される部分もあります。災害時はどの被災地でも資材が必要となり、資材の高騰や設置に時間がかかるといった課題が生じます。政府はこの課題に対し、みなし仮設を可能な限り利用したいとの考えを持っています。みなし仮設とは、個人が所有する空き家を仮設住宅のかわりとして自治体が借上げ提供する取組であります。  本市では、沿岸部の市町村から避難者の受入れを要請されると想定します。避難所や車中泊など、心身に負担のかかる避難生活の長期化を避け、避難者が落ちついて生活ができる環境をつくるために、空き家、空き室の活用の考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 大規模災害時における応急仮設住宅は、愛知県が窓口となって各市町村が連携して対応する体制が整えられております。この体制の中では、応急仮設住宅を建設することに合わせて、市営住宅の空き室の活用とともに、住戸が確保しやすい民間賃貸住宅などの空き家活用も行うこととしております。  なお、一戸建ての空き家につきましては、耐震性の乏しいものが多く、災害時に迅速な対応が難しいため、みなし仮設として活用することは今のところ考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 中項目3、空き店舗活用の取組について質問いたします。  今年度から新たに開始された豊田市商業活性化プラン、以後、活性化プランとします。  第8次豊田市総合計画の商業施設関連における実践計画の基本施策の柱の一つに、行ってみたくなる商業空間の創出を掲げており、中心市街地のにぎわい創出として、空き家・空き店舗など、低未利用地の有効活用を促進し、多様で特徴のある商業、サービスを創出することがうたわれております。  まず、小項目1、活性化プランでの空き店舗の位置づけについて伺います。  平成30年度からの3年間を計画とする活性化プランを実行していく上で、空き家・空き店舗はどのような位置づけであるのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 現行の豊田市商業活性化プランでは、空き店舗対策や不足業種を誘致するなど、商業環境の整備を図ることを三つある施策の柱の一つに位置づけております。個店や商店街の魅力向上及び機能強化の促進を図るため、創業開業支援や不足業種誘致のため、空き店舗対策事業に取組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 平成29年1月に実施されました商業主等アンケート調査結果の項目に、豊田市への要望についてという問いがあります。その問いによる商業事業者の支援で多かった要望は、空き店舗対策が25.1パーセント、次に融資制度の充実、資金繰りの支援が23.9パーセント、商店街のPR支援20.5パーセントとなっており、空き店舗対策への支援要望が一番多い結果となっております。このアンケート結果に基づく豊田市への要望に対しての見解について伺います。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 空き店舗の増加は商店街としての衰退の要因の一つであり、商店街・周辺店舗や地域の魅力、活性化にも影響を及ぼすと考えられます。商業者にとって、商店街の衰退は個店経営上の大きな問題として捉えられております。  そして、空き店舗対策は個店の魅力アップやみずからの営業努力など、一商業者のみでは解決できない課題であることから、市の支援も求められているものと認識しております。  そのため、商業活性化プランで計画した空き店舗対策を進めていくことが必要であると考えてございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 次に、空き店舗改装補助の問題点について質問いたします。  空き店舗対策として、これまでも空き店舗の利活用促進のために、改装費の補助メニューとして上限200万円、改装費の半分を補助するという大変手厚い補助を出すメニューを用意されております。しかし、3月市議会定例会での答弁にありましたように、ここ3年間は全く活用されていないというのが実情です。  この補助金が使われない要因をどのように捉え、また、現在の活性化プランではどう生かしていくのかについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 現行の空き店舗対策は、商店街が空き店舗を借り受けて他に貸し出す際の店舗改装費等の一部を支援するものですが、前プランの3か年では実績がありませんでした。  これは、商店街が空き店舗を借り受け、運用し人材育成を図るなど、その商店街自体の経営力といったものが前提となることも要因であったと考えております。  しかしながら、幾つかの商店街からは、空き店舗対策の相談はあるため、この事業自体は継続しつつ、平成30年度からの商業活性化プランでは、新たに創業出店者、個店にも支援の対象を広げ、家賃の一部を補助する制度を創設し、商店街の機能を充実する空き店舗対策に取組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 小項目4、空き店舗のイノベーションによるにぎわい創出について質問いたします。  空き店舗の利活用として、全国ではさまざまな取組が行われております。その一つに、町なかに雇用と産業の創出を図る公民連携のリノベーションによるまちづくりを行っている地域もあります。会派の視察で訪れた和歌山県和歌山市では、これまで再開発事業に取り組んできたが、衰退に歯どめがかからず、その状況を変えるためリノベーションまちづくりに取組み、遊休ストックを再生することでまちの産業振興、雇用創出、コミュニティ再生、エリア価値の向上につなげ、それを核にしたコンパクトで魅力的なにぎわい創出を図っておられました。  和歌山市の特徴は、民間主導であるということ。そして、それを支える形で行政が具体的な再生戦略の策定やリノベーションスクールの開催、規制緩和や公民連携のネットワークの構築といった支援を行っておられました。  民間主導の特徴は、スピードが早く補助金に頼らないといった特徴もあり、行政がリードする大きなリノベーションと民間が行う小さなリノベーションを組み合わせることで、遊休ストックを生かし活性化を図っておられました。全国では同様に、地域提案型空き家活用事業などが盛んに行われております。  本市においても、築100年の蔵と古民家をリノベーションし、若手農家集団、夢農人とよたがプロデュースしたコミュニティスペースママトコや地域の不動産が空き家を借上げ運営するコンテンツニシマチといった大変魅力的な取組も行われております。  また、足助地区では、空き家・空き店舗を活用した開業支援を足助商工会議所青年部が相談窓口となり、活性化に取組んでおられます。  しかし、これからこのようなすばらしい活動を広げていくためには、民間主導でありながらも、行政がしっかりと後方支援をしていくことが必要だと考えます。  特に、豊田市の顔である豊田市駅周辺の空き家・空き店舗について、公民連携でのリノベーションによるにぎわい創出について伺います。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 中心市街地における取組といたしましては、ご紹介いただいたママトコやコンテンツニシマチといった民間主導のリノベーション物件に加え、公民連携で運営する町なか案内所ウエルカムセンター エヌロクやバス待合所レスト駅前などの取組が展開されているところでございます。  とりわけアイデアや実行力に富んだ民間主導による多様なにぎわいの創出は、回遊性やまちの魅力の向上などをさらに進めるものとして期待しているとこでございます。  リノベーションまちづくりは、まさに民間主導で中心市街地活性化協議会が策定した豊田市リノベーションまちづくり構想に基づいて展開しているといった性質のものですが、その中心市街地活性化協議会を始め、まちづくり組織であるTCCMや事業主体となる家守会社、不動産オーナーなど民間事業者との連携、支援をより一層深めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) まちのリノベーションは遊休不動産の所有者と事業者を結ぶ家守と呼ばれる人材が鍵を握っているとも伺っております。支援を行う施策として、人材育成にも注力していただき、拡大とともに持続的なまちのにぎわいにつながる支援に期待し、次の項目に移ります。  中項目4、今後の空き家対策への取組について伺います。  本市が平成27年8月に実施した転入・転出・転居世帯意識調査では、以前住んでいた住宅が空き家になったのは全体の4パーセントとなっておりました。また、本市から転出された方へ、今まで暮らしていた住宅の今後の意向について伺った複数回答では、親族に相続したいが31.1パーセントであったのに対し、売却したいが50パーセント、借り手が見つかれば貸したいが18.8パーセントと多くの方が利活用したいと考えられております。また12.5パーセントは現在のところは考えられていないと回答されています。  利活用を考えている方も多いという調査結果とともに、考えておられない方へのアプローチも行っていくことで、本市の課題である流通の促進につなげていくのではないでしょうか。  新たな世代を担う多世代共生や地域コミュニティの促進につながる今後の空き家対策について伺います。  住まいは人が住まなくなると急速に老朽化が進んでいきます。できるだけ早く有効に活用されることが望まれます。  しかし、現在、本市における空き家の把握状況は、相談をいただいて始めて空き家として認識され、早急な対応ができる状況にはありません。相談をいただいてからの把握ではなく、別の形で空き家を把握をするやり方があると思っております。  具体的には、これまで住んでおられた方が転居される場合には、自治に届けを提出します。個人情報の問題もありますので、慎重な取扱いは必要ではありますが、任意により空き家になるという情報を提供していただくことや、転居された後の家の扱いを情報提供していただき、その方にとって最良のサポートにつながるような情報収集と情報提供の取組が必要と考えます。その取組について提言し、小項目1、空き家の早期な情報収集について質問いたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 空き家の情報に関しては、今までも空き家相談を通じて情報収集しているところでございますが、今後も引き続き、住民の皆様や自治からの情報提供を受け、空き家の情報を適宜追加し管理してまいります。  さらに、平成29年度に実施した空き家の実態調査を継続して更新し、空き家情報の適切な管理に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 住宅マスタープランの策定に当たっては、何年かさかのぼって転入・転出・転居者へのアンケートが行われているように、住所がかわるというタイミングに変えてアンケートを行うことが可能だと思います。そのことが早期な取組となり、有効な情報収集と対応につながっていくのではないでしょうか。  所有者の情報がなく、問題が発生しても所有者への連絡がとれないという事例が全国で発生しており、そのことが大きな問題となっているのが空き家問題の要因の一つであります。そのようなことを本市では1件でも減らせるような取組に期待します。  所有者が空き家を保有したままにされる背景には、子どものために家や土地を残していきたいなどの理由から利用されない状況になっているわけですが、定住希望の多い地区では、特にそのような方でも賃貸として必要になるまでの期間を活用していただければ収入につながり、また借りた方にとっては、その地域を定住の地として選んでいただく意識につながるとも考えます。  遊ばせていくことで敷地の草刈りや家の管理を始めとした空き家に対する問題と責任、逆に利活用でのさまざまな利点を所有者や相続を受ける方、また、広く市民にも認知していただけるような情報ツールの活用も重要だと考えています。  提案となりますが、空き家問題に対して、これまで市民の皆様に情報提供はされていないと思います。周知するためのチラシや広報とよたでの特集を組むなど、空き家に対して家族で話し合うきっかけを提供していただくことも重要な施策だと考えます。  そこで、小項目2、住宅地における空き家の活用促進について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 住宅地の空き家におきましては、流通している状況が確認されているため、売却以外に賃貸による活用も十分考えられ、所有者みずからが活用に向けて動き出すことが重要と考えております。  また、民間事業者の取組の状況としまして、大規模住宅団地の高齢者世帯に対し利便性の高い駅周辺のマンションへ住みかえのあっせんとともに、残った住宅を子育て世代に転売するなど事業展開を図っているとの情報もいただいており、空き家防止につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 空き家は個人の財産であり、所有権や管理責任も個人にあるため、所有者がみずから対応しなければならないのはもちろんです。しかし、所有者の中には高齢の方も多く、解決に至らないまま病院や施設に入所となり、そのまま他界されるケースも全国的には決して珍しくありません。個人が解決するには時間と労力もかかります。適切なサポートのために弁護士や司法書士、福祉関係者といった専門知識を持つ専門家の連携が不可欠です。  また、利用促進に向けては、民間の活力を最大限に生かすため、しっかりとした業者の選定とご本人の了解のもとに、民間のスピードと多様な提案、そして何より所有者の思いにより添い、空き家の利活用につなげていくことが必要と考えます。  そこで、小項目3として、民間活力を生かした空き家利活用への取組についての考え方について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本市では、既に不動産取引や相続税等の相談に対し、関係団体の協力により専門家による相談会を案内しております。  民間事業者からは、さまざまな情報をいただいており、過去に自社が開発した住宅地の空き家利活用について、市と連携し、定住活用に向けた協議調整を行っている事例もございます。  民間活力を生かすため、市が収集した空き家情報を可能な限り民間事業者へ提供していくとともに、今後は、空き家所有者等への利活用を働きかけるため、豊富な情報や知識を有する民間事業者や関係団体と連携強化し、活用方法について協議調整を行ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 空家等対策の推進に関する特別措置法が問題とした要因の一つに、地権者の利用動機の乏しさが挙げられています。仕組みがあっても活用できなければ絵に描いた餅になります。これまで利活用が進まなかった現状を課題と捉え、増加していく空き家に対し、現状より減少するように促進していくのが今回の住宅マスタープランにおける空き家対策だと捉えております。  そのためには、所有者や相続を受ける方へ空き家のリスクと活用することの利点を認識していただくことの周知活動やセミナーなどを通じ、空き家問題に対する意識の醸成を図り、市場に流通する空き家の増加につながる取組に期待いたします。  空き家対策については、他市においても同様な行政課題であり、隣の岡崎市では、平成29年3月に岡崎市空家等対策計画を策定しております。空き家等対策の全体像を住民が容易に把握できることにするとともに、空き家などの適切管理の重要性及び管理不全の空き家がもたらす諸問題について広く住民の意識を高める必要があります。  そして、空き家対策を効果的かつ効率的に推進していくためには、空き家等対策計画の作成が必要になってくると感じています。  そこで小項目4として、本市における空家等対策計画の必要性について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 空家等対策計画の必要性につきましては、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある適切に管理されていない空き家等の発生を抑制させる対策を、総合的、有効的かつ計画的に実施することにより、市民の安全、安心と良好な住環境を維持することと認識しておりまして、本年度、空家等対策計画の素案を策定してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 日當議員。 ○7番(日當浩介) 人口減少社会において、空き家は今後さらに増えていきます。行政の役割として、誰もが安心して暮らし続けることができる住環境の形成を支援していかなくてはなりません。  また、市民も同様に、コミュニティの一員として、良好な住環境の形成主体としての役割を果たすため、秩序ある土地や住宅の利用を進め、地域の魅力を高めるまちづくりに取り組むことが重要だと思います。  問題となってから対処するのではなく、行政の脅威となる前に、現段階から活発な利活用を図ることが持続可能なまちづくりにつながると信じ、全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で、7番、日當浩介議員の質問を終わります。    ◎散会宣言 ○議長(鈴木 章) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します
      なお、13日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                         散会 午後5時45分...