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平成30年 6月定例会(第2号 6月11日)

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  1. 豊田市議会 2018-06-11
    平成30年 6月定例会(第2号 6月11日)


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    最終取得日: 2022-12-21
    平成30年 6月定例会(第2号 6月11日) 平成30年6月豊田市議会定例会会議録(第2号)  平成30年6月11日(月) 午前10時開議  日程第1  一般質問  出席議員(44名)    1番 宮本 剛志    2番 水野 博史    3番 岩田  淳    4番 浅井 保孝    5番 杉本 寛文    6番 鈴木 孝英    7番 日當 浩介    8番 吉野 英国    9番 大石 智里   10番 榎屋小百合   11番 原田 隆司   12番 田代  研   13番 塩谷 雅樹   14番 古木 吉昭
      15番 中村 孝浩   16番 北川 敏崇   17番 窪谷 文克   18番 木本 文也   19番 板垣 清志   20番 山田 主成   21番 羽根田利明   22番 深津 眞一   23番 山口 光岳   24番 清水 郁夫   25番 加藤 和男   26番 牛田 朝見   27番 太田 博康   28番 鈴木  章   29番 神谷 和利   30番 桜井 秀樹   31番 安藤 康弘   32番 山野辺秋夫   33番 小島 政直   34番 根本 美春   35番 岡田 耕一   36番 大村 義則   37番 作元志津夫   38番 日惠野雅俊   39番 三江 弘海   40番 近藤 光良   41番 都築 繁雄   42番 杉浦 弘髙   43番 梅村 憲夫   44番 松井 正衛  欠席議員(0名)  説明のために出席した者の職・氏名    市     長    太田 稔彦    副  市  長    杉山 基明    副  市  長    礒谷 裕司    経営戦略部長     石川 要一    企画政策部長     安田 明弘    総務部長       大谷 哲也    市民部長       中川 惠司    地域振興部長     中野 正則    生涯活躍部長     田中 茂樹    子ども部長      寺澤 好之    環境部長       田口 厚志    福祉部長       伴  幸俊    保健部長       竹内 清美    産業部長       前田 雄治    都市整備部長     岩月 正光    建設部長       山口美智雄    消防長        児玉 増夫    教育長        山本 浩司    教育行政部長     太田 庸介    学校教育部長     澤平 昭治    上下水道局事業管理者 今井 弘明    上下水道局長     伊藤 裕二  職務のために出席した事務局職員の職・氏名    事 務 局 長    伊藤 勝介    副  局  長    奥村  洋    副  主  幹    上田  研    担  当  長    太田 吉朗    主     査    河橋 敦子    主     査    伊藤 圭一    主     査    佐嶋  晃    ◎開議宣告 ○議長(鈴木 章) ただいまの出席議員は44名です。  前会に引き続き会議を開きます。                         開議 午前10時00分    ◎議事日程決定 ○議長(鈴木 章) 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。    ◎一般質問 ○議長(鈴木 章) これより本日の日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。  お手元の一覧表のとおり順次質問を許可します。  なお、発言時間は、答弁を含めて30分、40分、50分または60分以内とします。  ただいまから一般質問を行います。 ○議長(鈴木 章) 20番、山田主成議員。 ○20番(山田主成) 議長にご指名をいただきましたので、さきに通告してあります大項目2点について質問いたします。  まず始めに、大項目1、ラグビーワールドカップを契機としたまちづくりについて。  改めて申し上げるまでもありませんが、ラグビーワールドカップは、観客動員においてオリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップに次ぐ世界で3番目に大きなスポーツイベントであります。  本年3月、ラグビーワールドカップ2019組織委員会は、日本大会開催に伴う経済波及効果を分析し、約4,300億円と予測し公表しました。分析結果として、スタジアムでの観戦者数は最大180万人、訪日観光客は40万人に達する可能性がある。また、ラグビーワールドカップ2019日本大会は、開催期間が44日間と一般的なスポーツイベントと比べ長期間にわたり会場は日本全国12の都市と広範囲に及び、観光などの支出が開催都市を中心とする国内各地の経済活性化につながる。また、訪日外国人客の消費支出による直接効果は1,057億円にのぼると予想されるとコメントしており、改めてその効果の大きさを感じたところであります。  このように世界中から注目の集まるラグビーワールドカップの開催は、開催都市としての本市の魅力発信や都市の国際化を進める絶好の機会であります。その取組は多岐にわたり、平成30年度の施政方針においても、ラグビーワールドカップ開催を契機に進められる取組として、ツーリズムとよたを中心に観光ニーズの把握と海外を含めたプロモーションの展開や新たな観光商品の開発の実施、本市の持つ多様な資源を生かした活動や交流、まちの魅力の共有・発信を通じた定住・交流人口を引きつける魅力あるまちの実現、まちの国際化や玄関口としての都心の機能、魅力の向上、まちぐるみの観光推進の取組による交流人口の拡大、テロなどの非常事態に備えた国民保護実働訓練の実施などが挙げられています。  そこで、中項目1、とよたビジョンの推進について確認をさせていただきます。  ラグビーワールドカップ日本大会の開催は、本年5月に開幕まで500日を切り、本市においても大会の開催準備はもちろん、大会開催を契機とする各種まちづくりが順次進められております。  特に昨年6月に公表されたとよたビジョンは、第8次豊田市総合計画やWE LOVE とよたの推進、大規模国際スポーツイベントを契機に進める都市の国際化を始めとする本市のまちづくりの取組を組織横断的に取りまとめ、その推進を支援するもので、ラグビーワールドカップを契機としたまちづくりを確実に進めるために非常に重要なビジョンと認識しております。  そこで、小項目1とよたビジョンが目指すまちづくりと推進状況についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) とよたビジョンは、ラグビーワールドカップという全世界が注目するスポーツイベントを契機として、都市の国際化、文化・スポーツ・芸術の振興、ボランティアや市民活動の推進など魅力と活力ある本市のまちづくりを加速するとともに、市民の皆さんや各団体、民間企業の皆さんなどと共働し、より効果的に進めることを目指しております。  ビジョンには、スタジアムの改修を始め道路整備など55の事業を位置づけております。現在全ての事業が計画に基づき進行中でして、新たな事業を加える見直しも行っているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 国内外からラグビーワールドカップ観戦に訪れる方々に対して、本市のさまざまな魅力を知って体験していただくため、中山間地域を含めた全市域を挙げての取組を進めることは当然必要でありますが、やはり本市の玄関口として最も多くの方が訪れる中心市街地においてどのようにおもてなしをするかが非常に重要となります。そういった意味で、とよたビジョンにおいてもラグビーワールドカップ2019開催時の中心市街地における空間活用イメージが示されていると認識しております。
     そこで、小項目2、大会時の中心市街地の空間活用について、現在の考え方をお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 大会開催時には、中心市街地周辺に集積します商業施設や文化・スポーツ施設、自然環境など本市の魅力である多様な施設や機能を生かしてまいります。  多くの観戦客の動線となります鉄道駅から豊田スタジアムまでの空間については、駅前通りを中心としたおもてなしエリアと、矢作川、白浜公園を中心としました水辺空間をおもてなし重点ゾーンとして位置づけております。  また、スカイホール豊田は、公式ファンゾーン会場としてさまざまなイベントを展開してまいります。  さらに、美術館やエコフルタウンなどの公共施設と連携することで海外からはもちろん国内からの来訪者も楽しめるおもてなし空間としていきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) この中項目では、とよたビジョンの推進について、ビジョンが目指すまちづくりとその推進状況及びビジョンに取り上げられた大会開催時の中心市街地の空間活用について伺い、改めてとよたビジョンの推進の必要性を確認することができました。  今後、このとよたビジョンは、本市の将来のまちづくりの推進に向け必要があれば見直し、ラグビーワールドカップを契機にして進むさまざまな取組を確実に進めていただきますようお願いいたします。  ラグビーワールドカップを契機に進む本市のまちづくりの成果を、大会開催時により効果的に発揮するためには、ラグビーワールドカップの大会そのものの成功は必要不可欠なことであります。  そこで、中項目2、ラグビーワールドカップ開催の準備状況と今後の展開として、大会の成功を左右する各種準備の状況と今後の展開について順次お伺いいたします。  まず、大会成功の基本は、やはり集客だと考えます。これまで答弁されていますが、本市の集客目標は、全試合スタジアム満員です。その達成に向けさまざまな取組が展開されていると認識しております。具体的なチケット販売は、本年1月のセット券や3月の開催都市住民の先行抽選販売などを経て、現在、5月19日から大会公式サポーターズクラブを対象とする先行抽選販売の申し込みが開始されています。  そこで、小項目1、大会チケットの販売状況について、現状と今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 大会チケットは、約半数をラグビーワールドカップリミテッドが所管し、海外のVIPや公式旅行代理店のツアー付チケットなどに使用してまいります。それ以外を国内のラグビーワールドカップ2019組織委員会が所管しております。  先月の開催都市住民向けのチケット販売が完了した時点で組織委員会が所管する豊田スタジアム4試合分のチケット約8万枚のうち、5割を超えるチケットが販売済みの状況でございます。  対戦カード別では、約4割から7割とばらつきはあるものの、おおむね順調な売れ行きと捉えております。  現在、申し込み中のサポーターズクラブ先行抽選販売の結果は、7月に発表され、9月からは一般の抽選販売が始まります。  一方で、ラグビーワールドカップリミテッドが所管するチケットが残った場合には、一般販売用として組織委員会に戻されると聞いております。その数や販売方法については未定でございますが、組織委員会で団体販売も含めて検討が進められているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 次に、大会成功には、大会運営や来訪者のおもてなしを支えるボランティアの存在が不可欠であると考えます。本年4月23日には組織委員会による大会公式ボランティアの募集が全国で開始されました。公式ボランティアの募集概要を見ますと、年齢要件が18歳以上、愛知・豊田の最低活動日数は4日間ということで、運営側の事情を考慮すれば、ある程度のハードルの高さはやむを得ないと考える一方で、愛知・豊田の募集予定人数700人から1,000人に対して果たして応募が予定数に達するのか危ぐしています。  そこで、小項目2として、ボランティア募集の状況について、現状と今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 愛知・豊田の公式ボランティアの応募人数ですが、6月に入りまして600人を超えた状況でございます。  これまでも県内のボランティア団体、大学、企業などに広報しまして応募を働きかけてまいりましたが、今後は7月18日の募集締め切りに向けて、名古屋市の広報への掲載、各イベントでPRを行い、1,000人以上の応募を目指してまいります。  なお、募集者に対しては、9月の中旬に本市で面接が行われ、来年1月ごろに採用が決定し、研修が行われる予定でございます。  また、本市では、公式ボランティアの条件である年齢や活動日数などに合わない方でも参加ができる独自のボランティアを募集してまいります。公式ボランティアの募集状況を踏まえ、秋以降に広く参加を呼びかけていく予定をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 大会成功に向けては、特に市民の皆さんの盛り上がりが不可欠であると考えます。そのための取組の一つとして、代表チームを本市に迎える公認チームキャンプ地は、市民の皆さんが大会を身近に感じ、大会への関心をさらに高めるためにも重要だと考えます。  本年4月20日、組織委員会は、ラグビーワールドカップ日本大会公認チームキャンプ地を公表し、豊田市は、ウエールズ、アフリカ地区の代表、イタリアの3チームの公認チームキャンプ地に内定いたしました。  そこで、小項目3、公認チームキャンプ地の状況について、現状と今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 公認チームキャンプ地につきましては、4月20日の内定後、正式決定に向け組織委員会と契約締結の手続を進めているところです。  また、今後、本市でキャンプをする各チームとの交流事業を検討するに当たり、国や組織委員会からの支援を得るために、5月末にスポーツ庁に地域交流計画を提出したところでございます。  計画では、各国の代表選手や参加国の関係者、日本代表選手などを対象に小・中学生との交流事業、タグラグビー教室、夢の教室などを計画しております。計画の承認後においては、各チームと直接交渉することが可能となりますので速やかに調整を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 各チームと市民との交流は、公認チームキャンプ地ならではのわくわくする事業であり、可能な限り実現していただきたいと思います。  大会成功に向け、開催都市は、組織委員会との取り決めの中で各種計画の策定が義務づけられていると認識しております。これらは大会運営の基本となるものであり、本市も昨年度末にファンゾーン、交通輸送、都市装飾について基本計画を公表いたしました。  そこで、小項目4、交通輸送計画、ファンゾーン計画等の状況について、現状と今後の展開についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 昨年度、組織委員会に提出いたしました基本計画に基づき、今年度は鉄道・バス事業者、イベント出展者、警察など庁外の関係機関との調整を進め、大会本番に向けた実施計画を策定してまいります。  特に、6月23日の日本代表戦におきましては、スカイホール豊田でのファンゾーン及びパークアンドバスライドにつきまして、大会本番を想定した試行を行ってまいります。  また、9月1日のラグビートップリーグの試合開催時には、おもてなしエリアの試行を予定しておりまして、それらの結果を踏まえた評価を実施計画に反映してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 中項目2点目としては最後の質問になります。  豊田スタジアムで試合を行う国々を改めて確認しますと、ニュージーランド、南アフリカ、ウエールズ、イタリアなどラグビー伝統国や強豪国が集結しており、各国からは多くの来訪が期待できます。試合観戦などを目的に各国からより多くの方に本市を訪れていただくことは、大会成功に向けた集客への効果はもちろんのこと、今後の本市のまちづくりの推進に大きくかかわる事項であると認識しております。  そこで、小項目5、海外での広報の状況についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) 海外に向けた広報は、現在、豊田スタジアムでの試合が決定しています5か国を中心に実施しております。  昨年度は、5か国全てでインターネット広告を実施するとともに、在日大使館・領事館に対して本市のPRや母国への情報提供、連携に向けた協議を行ってまいりました。  また、多くの集客が見込めるニュージーランドへは、市長・議長によるトップセールスを実施するとともに、同国のラグビー専門誌の巻頭で愛知・豊田の特集記事を掲載しました。  今年度もこうした取組を継続するとともに、新たに外国人向けの旅行サイトで情報発信をしたり、本市を対象としたツアーの販売につながる海外公式旅行代理店やメディアの招聘、市長・議長によるウエールズ、イタリアへのトップセールスなどを実施していく予定でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) ラグビーワールドカップ開催に向けた各種準備は、大会成功に向けおおむね順調に進んでいることが確認できました。  一方で、大会開催まで500日を切り目前となってまいりました。引き続き、開催準備に全力で取り組んでいただくようお願いし、次の質問に移らせていただきます。  本市では、これまでもラグビーワールドカップ開催を見据えさまざまなまちづくりの取組を進めてきました。一方で、これらの取組の効果は、ラグビーワールドカップ開催時に限られるものではなく、今後の本市のまちづくりの推進に大きく寄与するもの、すなわちラグビーワールドカップ誘致における有益な遺産、レガシーの一つになるものと認識しております。  そこで、中項目3、ラグビーワールドカップを契機としたまちづくりの状況について、取組内容とその後の本市のまちづくりへの効果について順次お伺いしてまいります。  2001年に建設された豊田スタジアムは、球技専用競技場としてこれまで高い評価を得て、サッカー日本代表戦を始めさまざまなビックイベントの舞台として活用され、本市のまちづくりに多大な効果をもたらしてきました。しかし、その一方で、特に設備面で老朽化や機能不足の指摘も出始めていると確認しております。  そのような状況の中、今回、ラグビーワールドカップ開催を契機にさまざまな改修が実施・計画されております。今回の改修で豊田スタジアムは、国際水準の機能が確保され、本市まちづくりの拠点としての機能の維持・拡大が期待できると考えております。  そこで、小項目1、豊田スタジアムの改修と効果についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 平成30年度の主な改修といたしましては、ピッチの照明や音響設備の改修、2基目となる大型映像装置の設置、スタンドの手すりの改善などです。  今回の改修に伴う効果といたしましては、ラグビーワールドカップ大会の施設基準を満たすことに加え主に次の2点があると考えております。  1点目は、迫力ある映像や音響などを提供して一層臨場感あふれる観戦環境が実現できるため、来場者の満足度が向上してスタジアムファンが増加し、今まで以上に集客が期待できることです。  2点目は、国際水準のスタジアムとして一層機能が向上することでサッカー、ラグビー、コンサートを始めとしたスポーツや音楽などの大型イベントの誘致・開催において、ほかのスタジアムに対する優位性を高めることができることです。  そして、これらのことは、本市に経済効果の拡大をもたらし、都市の一層の活性化につながるとともに、ラグビーワールドカップのレガシーになると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 現在、ラグビーワールドカップを契機として、平戸大橋や国道301号など、国や県が事業主体となる主要な幹線道路の整備が進んでおります。事業実施にはさまざまな要因があり、ラグビーワールドカップ開催だけが事業推進の理由ではないと思いますが、それぞれ厳しい財政状況の中、事業が推進されるのは、やはりラグビーワールドカップ開催という時点目標があるからこそと認識しております。  そこで、小項目2、大会を契機に進む幹線道路の整備の状況と効果についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) とよたビジョンに基づく幹線道路の整備としては、国道153号豊田北バイパスを始め、国道301号野見山拡幅、都市計画道路豊田則定線高橋の4車線化、都市計画道路平戸橋土橋線などの整備を進めております。  主な路線の整備状況ですが、国土交通省が進めております豊田北バイパスの平戸大橋は、平成31年度の開通見通しが示されており、平成30年4月には橋梁の桁の架設が完了しております。  愛知県が行っている事業のうち、高橋の4車線化整備では、平成28年9月に南側新設橋梁が供用され、平成30年5月に下部工を含む旧橋撤去が完了し、現在は北側橋梁の桁製作が行われております。また、国道301号野見山拡幅では、北側2車線などの整備が進行中でおおむね4車線化の形が見えてまいりました。  いずれの事業もラグビーワールドカップの開催に合わせ供用となる見通しであります。  これら事業の効果ですが、豊田勘八インターチェンジからスカイホール豊田間の移動時間を推計したところ、17分から9分に短縮されるなど、交通の円滑化が図られる効果とともに、産業活動における生産性の向上や輸送コストの削減、さらにはまち全体の魅力向上につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) ラグビーワールドカップで海外から多くの来訪者が見込まれることを受け、現在、本市では、中心市街地を中心に外国人が安全・快適に過ごすために必要なインフラ整備が進んでいると認識しております。ラグビーワールドカップ開催を契機に進むこれらの整備は、引き続き、都市の国際化を目指す本市にとって必要不可欠なものであります。  そこで、小項目3、都市の国際化に向けたインフラ整備の状況についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 石川部長。 ○経営戦略部長(石川要一) ラグビーワールドカップの開催を契機に、都市の国際化を進めるため、とよたビジョンに基づき、中心市街地や公共施設、主要な観光地などでインフラ整備を進めております。  観光地を円滑につなぐ幹線道路ネットワークの整備もその一つでありますが、ほかにも公衆用無線LAN Wi-Fiの整備、公共交通機関におけるICカードの導入、グーグルマップに対しまして本市のバスダイヤなどのデータ提供により、多言語案内化を実現、外国語案内マップの作成、公共施設や宿泊施設のトイレの洋式化などを進めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) ここまで特に今後の本市のまちづくりの推進に大きく寄与すると考えられる事業を取り上げて質問してまいりましたが、ラグビーワールドカップを契機としたまちづくりは非常に多岐にわたるものであり、これ以外にもさまざまな効果が得られるものと思います。  そこで、最後に、小項目4、まちづくりの推進に向けたラグビーワールドカップの意義についてお考えをお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 太田市長。 ○市長(太田稔彦) ラグビーワールドカップの開催までいよいよ500日を切ってまいりました。これまでテレビやインターネット、あるいはガイドブックなどを通して世界各国から本市に注目していただいている状況です。例えば豊田スタジアムで試合を行う国の方々が本市の多言語ウェブサイト、VISIT TOYOTA CITYを閲覧している人数ですが、5月末現在でジョージアが4万9,000人、イタリアが2万1,000人、ニュージーランドが1万人、南アフリカが1万人、ウエールズが5,000人となっております。本市の国際化に向け、ラグビーワールドカップを通じたプロモーション活動はとても重要です。  また、大会を契機にさまざまな取組を進めていることにつきましては、先ほど来各部長からるるご説明申し上げております。こうした取組につきましては、ラグビーワールドカップの開催があったらばこそ新たに着手できた取組もあれば、これまで取組を進めてきた項目につきまして、ラグビーワールドカップ開催を契機に一層加速させるものもあります。  具体的には、都市の国際化や幹線道路の整備、豊田スタジアムの機能強化、ボランティアを通じた人づくりなどです。こうした取組は、大会後においても期待する効果を発揮し、有益な遺産、いわゆるレガシーになると考えております。また、こうしたレガシーこそ本市のまちづくり推進に向けてのラグビーワールドカップの大きな意義であろうと認識しております。  今後につきましては、とよたビジョンに掲げた本市のまちづくりが市や市民の皆さんはもちろんのこと、国や県、民間企業など多くの主体がかかわって加速していくことがさらに重要になっていくと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。
    ○20番(山田主成) 今回の質問では、ラグビーワールドカップを契機としたまちづくりの推進について、本市が行う事業全体を取りまとめ事業推進を支援するとよたビジョン、さまざまなまちづくりの効果を最大限に生かすために不可欠なラグビーワールドカップ成功に向けた各種準備の進捗と今後の展開、ラグビーワールドカップを契機としたまちづくりの状況、その効果について確認してまいりました。  本市にとってもこれだけインパクトのある機会はめったにあるものではありません。この機会をあらゆる面で最大限に生かし、今後の本市のまちづくりに確実につなげるよう引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。  次に、大項目2、地域共生型社会システムの推進について。  本市は、昨年度、第8次豊田市総合計画をスタートさせ、重点施策の一つに掲げられた超高齢社会への適応を推進するため、地域共生型社会システムの構築に向けた各種事業を展開しているところです。  特徴的な事業として、昨年7月には高岡コミュニティセンター内に最初の健康と福祉の相談窓口を設置し、総合的な相談支援を地域住民の身近な場所で推進できる体制が整えられ、今後の展開を期待しているところです。  なお、この包括的な相談・支援体制を紹介した映像が作成され、本年2月26日に東京都において厚生労働省と全国社会福祉協議会の主催で開催された地域共生社会フォーラムで発表したところ、最優秀賞を受賞されたとお聞きしました。  これは厚生労働省の我が事・丸ごとの地域づくり推進事業に採択された全国86自治体のうち56自治体が本市と同様に取組内容を映像化してPRした中から選ばれたものであり、大変喜ばしいことであります。  また、ことし4月に施行された改正社会福祉法では、市町村による包括的な支援体制の整備が努力義務化されたところです。こうしたことからも本市の取組が先進的であり、全国的にもすぐれたものであるという評価につながるのではないでしょうか。  しかし、急速な高齢化は待ってはくれません。  ことし4月にスタートした第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によれば、2017年には21.9パーセントであった高齢化率は、2025年には24.2パーセントに、同じく後期高齢化率は9.4パーセントから13.9パーセントに増加すると推計されております。  団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題はもちろん、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年問題も見据え、地域共生型社会システムの構築に向けた動きをとめることなく、さらに加速していく必要があると感じております。  そこで、中項目1、地域密着型包括支援体制の構築について順次質問させていただきます。  包括的な相談・支援体制については、主に二つの役割があると考えます。  一つ目は、どこに相談してよいかわからない場合や、さまざまな関係機関が関与しないと解決できない複雑な問題を丸ごと受けとめ、必要な支援に結びつける総合相談体制の役割。  二つ目には、個々の課題への対応の積み重ねから、地域の課題を明らかにし、地域の方々が主体的に支え合いの体制づくりを進めるための支援をする役割であります。  そこで、小項目1、総合相談体制による支援の充実について、この1年間の個別の相談支援の取組がどのような成果があったのか、具体的な対応事例を交えてお答えください。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成29年度の実績として、相談を受け支援につなげた件数は、本庁の福祉総合相談課では535件、相談窓口を開設した高岡地区では7月以降に166件ございました。また、統計はとっておりませんが、高岡の窓口では、このほかに制度のご案内など毎日数件あります。  これらの実績を振り返った中では、今まで支援が行き届いていなかった複合的な課題に対し、多様な専門機関や地域とのかかわりを通して支援の横串をさせたことが一番の成果だと感じております。  この具体例としまして、認知症の疑いのある妻の介護に悩んでいた夫のケースでご紹介をさせていただきます。  地域の方からの情報をもとに、こちらから積極的に家庭訪問し、妻については地域包括支援センターと調整を図り、デイサービスにつなげました。この世帯は、夫自身も身体障がいがあり、さらに知的障がいのある40代の息子と同居しております。これまでは家族だけで過ごす時間が多かったのですが、息子の自立を目的に障がい者団体の活動への参加を促すなどして世帯全体に支援が行き届くように努めました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 地域や住民活動の力をかりて支援を進めることは、住みなれた地域で暮らし続けるために重要な視点だと思います。  そこで、小項目2、支え合いの地域づくりの住民活動として、これまでの成果と今後の取組をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 本庁の福祉総合相談課と高岡の窓口の実績を合わせて平成29年度では8件の地域や住民主体の活動が新たに生まれ、検討が進んでいるものまで合わせると現在では20件の住民活動を支援しております。  例として、地域のお寺のスペースを借り、不登校や学校でなじめない子が過ごす居場所づくりや、高岡の窓口が立ち上げ支援をし、7月から実際の活動が開始される若林自治区のお助け隊などがあります。  このように住民や地域の団体の声を拾い、今後もあくまで住民主体の活動、継続的な活動を支援するための裏方として積極的に動き、地域の方たちが必要とするデータ収集や専門機関との橋渡しなどに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 今までの答弁でありました総合相談体制と支え合いの地域づくりをより進めるため、健康と福祉の相談窓口を開設し、その地区専属の職員を配置したと認識しております。  そこで、小項目3、健康と福祉の相談窓口の評価と今後について、高岡地区での取組の評価とその実績を今後どのように生かしていくのかお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) より住民に身近な窓口として、地域に入り込んだ評価としましては、実績件数や活動内容から一定の成果があったと考えております。住民からの情報でアプローチ型の支援を行ったり、今まで結びつきのなかった地元企業などと地域が一緒に活動していただいていることは、その成果ではないかと思います。  一方で、高岡地区は初めての窓口設置で、地域包括支援センターとどちらに相談してよいかわからないなどと当初地域の方々を悩ましてしまった反省もあります。そこで、8月に窓口を開設する予定の猿投地区では、高岡の窓口での事例を活用し、地域との関係づくりを始めております。  また、相談対応のスキルや住民を主役にして話し合いを進めるといったノウハウを職員がどう身につけるかも重要です。現在、猿投地区の担当者が事前に高岡の窓口に出て実地研修を進めております。  このような取組も行い、今後の全市整備に向けて限られた人材の中で効率的・効果的に進められる体制を考えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 見つかった課題には真摯に向き合って対応を進めていただきたいと思いますが、地域や家庭を第一に置いたこの取組や体制づくりは大変意味のあることだと思います。地域と一緒になって汗をかく姿勢は、住民や地域の関係者にとっても大変評価できるものではないでしょうか。  8月には2箇所目の猿投地区で開設されるとのことですが、他の地区においても早急にこうした体制を整備していただけるようお願いしたいと思います。  さて、地域共生型社会システムを構築するには、やはり人づくりが何より重要です。キーパーソンとなるのは、医療と介護に携わる人たちです。こうした人たちを確保・育成していかなければ、市民に安心していただけるサービスの提供ができません。  そこで、中項目2、医療・介護人材の確保・育成について順次質問させていただきます。  在宅医療を支えていく上で重要な職種としては、医師と訪問看護師になると認識しています。医師については、豊田地域医療センターにおける総合診療医の育成プログラムにより2018年度には在宅医療に携わる医師が13名から20名に増加したと伺っております。  一方、訪問看護師については、これまでなかなか対策ができていないのではないでしょうか。そうした中、(仮称)訪問看護師人材育成センターの設置に向けて今年度から動き出していると認識しております。  そこで、小項目1、(仮称)訪問看護師人材育成センターの設置としてどのような仕組みを検討しているのかお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 訪問看護師には、1人で患者宅に行き小さな異常を早期に発見する能力や、緊急時に臨機応変に対応できるための判断能力が必要とされており、その人材の確保・育成を進めるために、来年度には地域医療センター内に(仮称)訪問看護師人材育成センターを設置していきたいと考えております。  センターの役割としましては、新卒、病院勤務、離職中の看護師などで新たに訪問看護師としての活動を希望する方を対象に、経験年数に応じたスキルアップを行うほか、市内の訪問看護ステーションへの紹介も行います。  現在、日本赤十字豊田看護大学の先生、豊田地域看護専門学校・豊田地域医療センターの看護師のリーダーをメンバーとして研修プログラムの内容、センターの運営体制、受講者の確保に向けたPR方法等について検討を進めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 訪問看護師の確保・育成について、市がその必要性を理解し、率先して進めていただくことは非常に評価できることです。こうした取組は、通常、県レベルで行われている程度であり、市町村レベルで実施することは全国的にも珍しいと思いますので、先進的な取組として進めていただけたらと思います。  これから支援が必要な高齢者も増加していきます。支援が必要な状態になっても住みなれた自宅で安心して暮らし続けるためには、本人や家族の意向を踏まえたケアプランに基づいて福祉や医療のサービスを提供する必要があります。  そこで、小項目2、地域包括支援センターやケアマネジャーの育成についてどのように行っていくのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在、市内に27箇所ある地域包括支援センターには、各事業所のケアマネジャーを指導すべき立場の職員、主任ケアマネジャーや社会福祉士等ですが、こうした職員が124名おります。このほかに実際のケアプランを作成する事業所のケアマネジャーは200人以上おりますが、このケアマネジャーを育成するためには、その指導的立場にある地域包括支援センターの職員のレベルアップが重要となります。  このため、本年度、従来から実施している集合研修だけではなく、指導状況やケアプランのチェック方法など、個人個人の仕事ぶりを現場でチェックし、具体的改善に結びつけられるような実務に即した研修を計画しております。  ケアマネジャーなど介護の最前線に立つ人材の能力が市民サービスの質の向上に直結しますので、これらの人材の育成を計画的・継続的に実施することが重要だと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) ケアマネジャーの能力がさらに高まり、介護が必要な高齢者が安心して在宅生活を続けることができ、介護者の負担を軽減できる質の高いケアプランが作成されることを期待しております。  さて、厚生労働省は、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の需要数について発表しました。6期計画の際に2025年の需要数が全国で253万人であったものが7期計画では245万人と多少減少しているものの、高齢化率の上昇に伴う介護人材不足は引き続き重要課題であると考えられます。  そこで、小項目3、介護職員の人材確保・育成についてどのような取組を行っているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) ご質問にありましたように、国の介護職員の需要推計は、3年ごとの介護計画に基づき発表されます。これに基づき豊田市の2025年の不足人数を算出すると、第7期介護保険事業計画では約550人となり、第6期計画の不足人数より減りましたが、まだまだ不足の状況が続いております。  豊田市では、第6期計画から介護人材の確保を積極的に進めており、福祉就職フェアや学生の介護理解を促す学内説明会、EPA介護福祉士候補者への日本語学習支援など幅広く事業を展開しております。  また、介護人材の不足は、行政のみではなく、現場の事業所での切実な問題となっております。  こうした中でも市内の特別養護老人ホームに勤務する若手職員16人によってテーマを自ら考え、活動を行っている介護イメージアッププロジェクトを進めていただいており、多様な主体が自主的に取り組んでいただいているところです。  これらの活動にあわせ、今年度は特に育成という観点から研修体系の再構築を行いたいと思っております。医療機関や行政、社会福祉協議会などそれぞれの組織でばらばらに実施している研修を棚卸しし、効果的・体系的に整理していきます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 質の高い育成環境が整えられることは、人材確保にもつながります。効果的・効率的な研修体制や環境の整備をお願いします。  次に、小項目4、バンドン市との連携による介護人材受入れについてです。  現在、国はさまざまな制度改正を行い、外国人材の受入れ体制を整備してきております。豊田市は、バンドン市との連携を通じて介護人材の確保に向けて対応しているところですが、3月市議会定例会予算決算委員会環境福祉分科会では、特区ではなく既存制度において実現できないか検討するよう国から指示があったと聞いております。今後のバンドン市との連携の展開についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 昨年度行った特区申請につきましては、国から、今回、法改正が行われた技能実習制度を活用し検討してみてはどうかというアドバイスを受け、現在、継続協議中です。  国は技能実習制度を技能習得から労働力確保に転換する可能性が大きいと考えておりますが、本市がバンドン市と直接交流するためには、どのレベルの人材を求めるかなどの課題があり、この部分は引き続き国と協議を行ってまいります。  現時点では、豊田市としての新たな仕組みではなく、現行の技能実習制度とEPA制度の二つの制度を活用して進めていきたいと考えております。  技能実習制度では、2019年度からの入国を目指し、実習生を受け入れるための手法や課題について関係機関や団体と協議を行い、受入れ体制を整えてまいります。  また、EPA制度では、2020年度の入国を目指し、現地の学生や教員に対してのPR活動をバンドン市と連携して行いながら、豊田市内事業所の受入れ拡大に向けた制度の理解促進を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 人材確保・育成は、一朝一夕に進むことはできません。事業者とも連携を図りながら、計画的・戦略的に進めていただけたらと思っております。  さて、今後、2025年問題を見ても、在宅医療のニーズはますます増加してまいります。住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるようにするためにも在宅医療の推進は必要であります。  こうした情勢を踏まえ、本市では、豊田市在宅医療・福祉連携推進計画を策定されました。この計画では、育て・つながり・安心して療養生活を全うできるまちを目指す姿とし、豊田加茂医師会を始めとした在宅医療に携わる関係機関が共通認識のもと、それぞれの取組が4月から動いていると伺っております。  そこで、中項目3、在宅医療の推進について順次質問させていただきます。  まず始めに、小項目1、今年度の豊田市在宅医療・福祉連携推進計画の推進体制についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 計画の推進に当たっては、計画策定時に設置しました検討委員会と同様の関係団体に加え、オブザーバーとして消防、管理栄養士などを加え、在宅医療・福祉連携推進会議を立ち上げます。  また、先ほど答弁いたしました(仮称)訪問看護師人材育成センターの設置や、遠隔診療のモデル実証など、新規事業でスピード感を持って検討が必要な事業については、会議内に設置するワーキンググループを先行的に5月に設置し、事業の具体化に向けた検討を進めております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 在宅医療を進めていく上ではさまざまな専門職がかかわってくると思いますので、専門職同士が連携を図り、それぞれが主体性を持って事業に取り組んでいただければと思っています。  さて、この計画に掲げる事業のうち、多くの事業を在宅医療サポートセンターが担われます。在宅医療サポートセンターについては、平成27年度から事業が開始されており、昨年度までの3年間で事業の基盤が整いつつあり、推進計画を進める上での基幹となる事業と認識しております。  昨年度までは県の事業として医師会が事業を実施してきましたが、今年度からは市の委託事業となったと伺っております。これによりこれまで以上に市と医師会との間で連携がしやすくなり、効果的な事業の推進が望まれます。  そこで、小項目2、在宅医療サポートセンターの今後の進め方についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 在宅医療サポートセンターは、これまでかかりつけ医が在宅医療を始めるための基礎的な知識を学ぶ導入研修や主治医・副主治医制度によるかかりつけ医の負担軽減、コンサルタント医制度による専門診療医の診療相談など、かかりつけ医による訪問診療の中心的な役割を担っております。
     今年度からは、さらなる在宅医療に関する知識や技術向上を目的としたスキルアップ研修に新たに重点事業に位置づけるなど、かかりつけ医による訪問診療数を拡大し、より市民が安心して在宅医療を受けることができる体制を整備してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 医師会と連携し、社会情勢の変化に合わせて必要な事業を見きわめながら進めていただければと思います。  さて、在宅医療を進めていく上で豊田地域医療センターが果たす役割は非常に大きく、平成27年には市内で唯一の在宅療養支援病院となり、在宅医療の拠点として位置づけられました。  また、今後行われる再整備が本格化するほか、それにあわせて経営改革推進委員会を立ち上げ、経営の健全化や経営基盤の強化について協議していると認識しております。  そこで、小項目3、豊田地域医療センターの体制強化として、収益改善に向けてどのような協議を行ってきたのかお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 昨年6月に立ち上げました経営改革推進委員会では、病床運営の再検討から業務の最適化まで医療系コンサルを活用し、今年度末までをめどに全ての事業について見直しを行っております。  現段階での具体的成果といたしましては、地域包括ケア病床を17床から51床に拡大することにより年間約1億2,000万円の収支改善が図られること、また、警備委託業務内容の見直しで年間約900万円、病院間の連携による医薬品の共同購入で年間約700万円の経費削減などが見込まれます。  加えて、総合診療医の育成を進める中で行う訪問診療や訪問看護の件数増加により、2017年度の収入が前年度と比較して約1億3,470万円増加いたしました。  また、このように中期的な視点で収支改善に取り組む一方、今年度はリハビリ機能充実のための寄附講座に新たに2,000万円、総合診療専門医を育成するための寄附講座に1,050万円を増加するなど、必要な施策には経費を投入し、めり張りをつけた運営改革を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) これまでの取組が大きな成果につながっていることには正直驚くほどですが、これを継続しつつ、在宅医療のさらなる効果的な推進のために投資することも考えていただきたいと思います。  さて、在宅医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。そうした変化に素早く対応するためには、豊田地域医療センターと連携を強化して進めていかなければなりません。  そこで、小項目4、豊田地域医療センターの今後の役割についてお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在の豊田地域医療センターは、昭和55年に開院し約40年が経過しております。設立当初は、救急医療・健診検査・看護師養成の三つの機能を充実する目的でしたが、医療環境の移り変わりにより、現在は高齢者医療、在宅医療支援の機能が重要と考えております。  その対応として、既にことし3月には一般病床の中で34床を地域包括ケア病床へ転換しました。また、新病棟では、回復期リハビリテーション病床など40床の増床を行い、2021年1月の新棟開院を目指してまいります。  並行して遠隔診療やロボット技術などの先端技術の活用、訪問看護師人材育成センターの設置など在宅医療を推進するための取組を進めてまいります。  遠隔診療については、7月からモデル実証ができるよう準備を進めているほか、8月にはロボット技術を活用した地域リハビリテーション医学の展開に関する寄附講座により、藤田保健衛生大学からリハビリテーション専門教授が赴任する予定でございます。  こうした新棟建設のほかに新棟開院後に西棟の改修を行う予定です。この西棟は、現在の建物をリニューアルし、在宅医療・福祉連携を推進するため、現在その内容について検討を進めています。  入院患者が医療サービスから介護保険サービスへスムーズに移行できるよう看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの機能の必要性について調査を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 山田議員。 ○20番(山田主成) 今後も社会情勢の変化に乗りおくれることなく、先駆的な取組も含め在宅医療を推し進めていただければと思っております。  今回の質問を通して地域共生型社会システムの推進に向けたさまざまな取組をどのような考えで実施しているのかが確認できました。  今後もこうした取組をさらに加速化し、住みなれた地域で自分らしく最後まで安心して暮らすことができる環境を整備していただきたいと思っております。  以上で全ての質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 以上で20番、山田主成議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午前11時5分とします。                         休憩 午前10時59分                         再開 午前11時05分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番、中村孝浩議員。 ○15番(中村孝浩) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきました大項目1点、地域スポーツクラブの推進について順次質問します。  国が進める総合型地域スポーツクラブは、日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げて、1995年より文部科学省が実施するスポーツ振興施策の一つで、さまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型スポーツクラブであります。  また、国は、第2期スポーツ基本計画の中で総合型地域スポーツクラブの質的充実などを図っておりますが、クラブにおいては、平成29年7月時点では3,580クラブと一昨年より減少し、クラブ育成率も80.9パーセントと3年連続横ばい状態となっております。  本市においては、施政方針の主要な基本施策の中にスポーツを生かしたまちづくりや第8次豊田市総合計画の基本施策2の生涯学習の施策体系の中のスポーツ資源を生かした生涯スポーツの推進があります。その施策の柱として、スポーツをする機会の拡充が位置づけられています。また、第3次豊田市教育行政計画の重点施策の4の家庭・学校・地域の共働の推進の重点事業4のスポーツ習慣促進事業に入っており、地域スポーツクラブ等においてコーディネーショントレーニングの普及活動や指導者の育成に取り組んでおります。  そんな中、昨年度、第3次豊田市生涯スポーツプラン・行動計画を策定し、生涯スポーツのまち豊田の実現を目指しています。しかし、子どもの体力、運動能力の向上や成人の運動習慣形成といった、するスポーツの分野については、指導員確保、運営資金、参加者不足などで目標としていた成果が得られず、第2次計画から引き続き大きな課題となっています。また、本市の現在の地域スポーツクラブ数は、財政面の問題や指導者不足等により2クラブが休会中で、28中学校区中11クラブが活動しています。このような現状を踏まえ、国の動向や県内中核市の状況を確認しつつ、提言もしながら質問していきます。  始めに、中項目1点目、地域スポーツクラブの現状と課題について質問します。  昨年策定された国の第2期スポーツ基本計画の中で進めている総合型地域スポーツクラブの動向や県内中核市の活動状況と平成14年度のモデル地区設置から本市のこれまでの経緯と現状を確認します。また、地域スポーツクラブの拡大に向けて何が課題なのかもあわせて順次4点質問していきます。  まず、小項目1点目、国の動向を踏まえた本市の取組についてです。  国の第2期スポーツ基本計画の中で総合型地域スポーツクラブの質的充実等を図っておりますが、第1期目の計画と何か大きく変わるのか国の動向を踏まえた本市の取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中生涯活躍部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 国は第1期に当たるスポーツ基本計画において、各市町村に最低一つの地域スポーツクラブの設立を目標に掲げました。しかし、平成29年3月に策定された第2期スポーツ基本計画では、これまでのクラブ数の量的拡大からクラブの自立的な運営や活動の拡大などの質的充実に施策の重点を移して推進する方向となりました。  これを踏まえまして本市でも、平成30年3月に策定しました第3次生涯スポーツプラン行動計画におきまして、大学や企業と連携した地域スポーツクラブの強化を掲げ、地域スポーツクラブの活動の拡大などにより、クラブの一層の質の向上を図っていくこととしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 次に、小項目2点目、県内中核市の活動状況についてです。  県内中核市でも豊橋市や岡崎市の地域スポーツクラブの組織運営はさまざまと聞いていますが、クラブ数や活動状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) まず、両市の地域スポーツクラブの数でありますが、現在、豊橋市には五つ、岡崎市には一つのクラブが設立されております。  なお、両市の地域スポーツクラブの整備方針としましては、豊橋市は地区体育館数に対応する10クラブの設置を目指しており、岡崎市は市民ニーズが高まるまでは新たな設立は行わないとなっております。  次に、活動状況についてですが、両市で共通する取組として、地域住民に対象のスポーツ教室や各種スポーツ大会を開催しています。  また、特徴的な取組としましては、豊橋市では、高齢者を対象とする健康増進教室の開催を積極的に進めており、岡崎市では、小学生以下の子どもとその保護者を対象にした親子で一緒に楽しめるスポーツ教室の開催に力を入れております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 県内中核市では、さまざまなスポーツクラブの組織運営に活動しており、特に豊橋市では地区大会ごとの設置を目指していることが確認できました。  次に、小項目3点目、これまでの本市の経緯についてです。  平成14年に地区総合型スポーツクラブモデル地区に上郷地区・高橋地区が設置され、平成15年3月にスポーツ振興審議会を経て平成15年5月にかみごうスポーツクラブが設立されました。それから現在に至るまでの地域スポーツクラブ設置の件についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 平成12年度に策定いたしました豊田市生涯スポーツプランで、中学校区を基本に地域総合型スポーツクラブの設立が位置づけられ、平成15年5月に誕生したかみごうスポーツクラブをはじめとしてこれまで13の地区に地域スポーツクラブが設立されました。  設立後各地域では、地域に根づいたスポーツ活動を展開して一定の成果を上げてきましたが、一部のクラブではスタッフの人材不足などにより、運営に支障が出ているといった課題が顕在化いたしました。  そこで、平成23年3月に策定いたしました第2次豊田市生涯スポーツプランでは、全ての中学校区にクラブを一つ設立するという目標を見直しまして、既に設立し活動しているクラブの自立に向けた取組を重点的に行うことといたしました。  なお、現在は、これまでに設立された13クラブのうち、人材不足などで2クラブが活動を休止しておりますが、残りの11クラブでは引き続き活発な活動を展開していただいております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 次に、小項目4点目、スポーツクラブ未設置地域への設立に向けた課題についてです。  平成15年から設立を開始し、平成22年度を最後に地域スポーツクラブの設立はなく、また、立ち上げにはさまざまな課題があり、なかなか広がらないとのことですが、その内容についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 地域スポーツクラブがない地域におきましては、新たにクラブを設立するためには主に三つの課題があると考えております。  一つ目は、スタッフや指導者といった人材の確保です。  クラブを設立して運営していくためには、設立準備の中心となる人材やクラブの設立後に教室などの事業を実施していくための指導者が必要となります。しかしながら、各地域でこうした人材を発掘し確保することが難しく、課題となっております。  二つ目は、地域住民の地域スポーツクラブの役割に対する理解です。  地域住民が身近な場所でスポーツに親しむためにクラブが重要な役割を果たすことについてご理解をいただき、クラブに参加したいと思っていただけることが課題であります。  三つ目は、設立準備、クラブの運営、地域スポーツを推進する事業を行うための経費の確保です。  本市では、これらの負担を軽減するための補助制度を設け、設立や運営の支障とならないようにしております。  そのほかにも活動拠点の確保が考えられますが、この点につきましては、本市ではクラブハウスなどの提供を行い対応しているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) スポーツクラブ未設置地域への課題は、各地域によってさまざまだと思いますが、指導者等の人材不足と地域住民への周知や理解の取組が足りないことがわかりました。また、スポーツクラブにヒアリングする限りでは、設置後の運営資金の捻出も大変だという声を聞いております。  そこで、中項目2点目、地域スポーツクラブへの活動支援について質問します。  中項目1では、国の動向を踏まえた本市の取組やこれまでの経緯、課題等を確認することができました。ここでは現在の国・市の地域スポーツクラブへの補助金や県の支援状況、また、安定した財源確保に向けた支援策や活動拠点、クラブハウスの整備などについて順次5点質問していきます。  まず始めに、小項目1点目、国・市の補助金等の内容や県の取組についてです。  現在の国・市の補助金等の内容と県からは補助金はありませんが、派遣などの支援をしているとのことです。その取組状況についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 地域スポーツクラブに対する国の補助につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成制度があります。これは定期的・継続的なスポーツ教室の開催、クラブの広報活動、クラブスタッフの人件費などを補助対象としております。  次に、市の補助としましては、地域スポーツクラブ活動事業補助があります。これはクラブの設立準備のための設立準備事業、クラブの運営のための管理運営事業、住民が身近な地域でスポーツに親しむ事業を行うためのスポーツ推進事業を補助対象としております。  なお、設立準備事業は、設立時のみの補助であり、管理運営事業は補助期間が設立後最長5年となっております。  また、スポーツ推進事業には二つの補助メニューがあり、スポーツ教室の開催とスポーツ指導者の活用が対象事業となっております。  最後に、愛知県の支援についてでありますが、クラブの事務担当者向けのセミナー、クラブ間の交流会、クラブ運営を指導するクラブアドバイザーの派遣などを行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 次に、小項目2点目、安定した財源確保に向けた補助金制度の活用促進についてです。  安定した財源確保に向け、市や国などにおける補助制度の活用促進に向けた取組を行っていると聞いていますが、その具体的な内容についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 補助制度の活用促進に向けた取組といたしましては、現在活動しているスポーツクラブが集まる連絡調整会議で制度の周知を行っております。
     この会議では、市の補助制度を活用して各クラブの事業の一層の活性化につなげていただくために、特にスポーツ推進事業について、制度内容の説明や補助を活用した具体的な取組事例の紹介などを行っております。  また、国の補助や県の支援制度などについても積極的に活用するように情報提供を行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 次に、小項目3点目として、財源確保に向けた会員数増加の取組についてです。  財源確保に向けた取組として、会員数を増加するため地域スポーツクラブの認知度向上に向けた取組を進めていますが、その具体的な内容についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 地域スポーツクラブの認知度を向上させ会員を増やすために、市とクラブが連携して次のような取組を実施しております。  まず、クラブやスポーツへの関心を住民に高めていただくために、陸上の市川華菜選手や佐藤圭太選手、体操の寺本明日香選手といったオリンピアンやパラリンピアンが参加するスポーツフェスティバルの各地域での開催や、中京大学に所属するトップアスリートを中学校の部活動に派遣する活動を行っております。  また、高齢者や初心者が気軽に取り組める健康体操やウオーキングなどの教室を開催して、住民にクラブやスポーツを身近に感じてもらえる取組も行っております。  そのほかに各クラブの独自の取組としまして、地域住民のニーズに合わせて筆文字や英会話教室の開催など、スポーツ分野以外の事業を新たに展開し、活動の幅を広げるとともに、ホームページや地域の回覧を通して活動の発信を行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 財源確保策として、会員数確保のためにスポーツクラブを知ってもらう機会や活動内容を発信する取組などを確認することができました。今後のさらなる促進に期待して次の小項目に移ります。  小項目4点目、今後の補助金制度の考え方についてです。  現在、本市では、設立準備事業や管理運営事業とスポーツ推進事業の補助を行っていますが、現状を踏まえた今後の補助金の考え方についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 補助制度につきましては、身近な地域での一層のスポーツ推進を目指して、地域スポーツクラブの新たな立ち上げや、現在活動しているクラブの活性化のために引き続き実施していきたいと考えております。  特に、スポーツ推進事業につきましては、現在活動しているクラブに余り活用されていないことから、引き続き周知に努めるとともに、より活用しやすい制度となるように手続や対象事業の見直しなどについてクラブと意見交換を行っていきたいと考えております。  なお、設立準備事業と管理運営事業につきましては、クラブの立ち上げ支援と自立への円滑な移行を図ることを目的としていることから、5年の補助期間や補助率の逓減などの制度の仕組みについては、現時点で見直しは考えておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 小項目5点目、活動拠点の整備についてです。  地域スポーツクラブ11のうち6クラブの活動拠点となるクラブハウスの整備は終わっていますが、残り5クラブの整備予定や設置後の維持管理も踏まえた支援についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) クラブハウスを整備していない5クラブにつきましては、交流館や体育館などの公共施設内に活動拠点を確保しております。  また、新たにクラブハウスを整備する場合は、原則的に公共用地内で整備に適した場所が確保できれば市が整備して無償で貸与することとなります。  なお、梅坪・浄水スポーツクラブにつきましては、旧区画整理事務所を間借りしておりますが、現在進めております(仮称)梅坪台運動広場の建設に合わせてクラブハウスを整備していく予定です。  クラブハウスを整備した後の維持管理のための支援としましては、市が修繕や機械警備などの建物に関する費用を負担しております。一方で、地域スポーツクラブは、施設使用に伴う光熱水費や電話などの通信費などを負担しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 活動拠点においてクラブハウスを整備していただくことは理想ですが、整備後の建物に関する費用は市が負担していただいています。しかし、それ以外の部分でクラブ側の負担となり、運営が難しくなるところもあると伺っておりますので、各クラブのニーズに合ったクラブハウスの整備に期待して、次の中項目に移ります。  中項目3点目、地域スポーツクラブの体制と指導者の養成について質問します。  ここでは、今後設立が予定される(仮称)スポーツクラブ連合会の目的と組織体制などを確認します。また、地域スポーツクラブの指導者を始めとするスポーツ推進員等に対しての指導者養成講座を行っていますが、指導者確保のため、それ以外の人材の掘り起こしができないか順次5点質問していきます。  まず始めに、小項目1点目、(仮称)スポーツクラブ連合会設立の目的についてです。  (仮称)スポーツクラブ連合会の設立は、第3次豊田市生涯スポーツプラン行動計画の施策の一つであるスポーツを支える人材育成の主な取組の新規項目であります。また、平成30年度の重点取組項目にも設立に向けた調整を行うことが挙げられていますが、この設立の目的についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 第3次生涯スポーツプラン行動計画では、地域のスポーツ推進を重点的な取組に位置づけ、身近な地域において市民のスポーツ活動の裾野の拡大を図ることを目指しております。  そこで、その主な担い手として大きな役割が期待される地域スポーツクラブの能力のさらなる強化を支援するとともに、市内のさまざまな地域でスポーツが一層推進されることを目的として、(仮称)スポーツクラブ連合会を設立します。  具体的には、連合会に加入する地域スポーツクラブ間の交流により、クラブ運営のノウハウや指導者情報などが共有されて連携が進むとともに、連合会が地域スポーツクラブの設置されていない地域を含め市内全域を対象にスポーツ事業を展開することで市全体でのスポーツの推進が図られることなどが期待できます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 次に、小項目2点目、(仮称)スポーツクラブ連合会事業の組織と事業内容についてです。  新たに設置が予定されている(仮称)スポーツクラブ連合会の目的等はわかりましたが、スムーズに運営するためには組織が大切だと考えます。その組織体制と今後取り組んでいく事業内容についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) (仮称)スポーツクラブ連合会は、設立に賛同する地域スポーツクラブと市体育協会で組織することを予定しております。  さらに、質の高い活動を展開するために、地元大学や企業と連携してこれらの持つ専門的な知識の活用やトップアスリートなどの協力を得ていくことも考えております。  具体的な事業内容といたしましては、地域スポーツクラブ未設置地域でのスポーツ教室、地域の枠を超え幅広い市民が参加できる大規模なスポーツイベントの開催、トップアスリートによるレベルの高いスポーツ教室の開催、中学校部活動への指導者の派遣など単独のスポーツクラブでは取組が難しい事業の実施を想定しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 小項目1と2では、(仮称)スポーツクラブ連合会設立の目的や組織と事業内容について確認させていただきました。身近な地域において市民のスポーツ活動の裾野の拡大を図ることを目指し、その主な担い手として大きな役割を果たすことが期待されています。  また、地域スポーツクラブの能力のさらなる強化の支援や地域でスポーツが一層推進されることが設置の目的であることがわかりました。  ぜひともこの(仮称)スポーツクラブ連合会の設立により、既存クラブの充実を図りながら、ほかの地域への拡大に大きく寄与することを期待して次の質問に移ります。  小項目3点目として、指導者養成の新たな取組状況についてです。  現在は、地域スポーツクラブ指導者等のため養成講座を開いていますが、指導者養成のために新たな取組を何か行っているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 市では、毎年、地域スポーツクラブの指導者養成講座を年間10回程度開催して新たな指導者の養成に取り組んでおります。  参加対象者は、スポーツや健康づくりに関心のある方ならどなたでも参加いただけますが、講座開催のPRが地域スポーツクラブからの情報発信が主で限定的であることから、参加者に広がりがなく、指導者の増加にはつながっていない状況にあります。  そこで、今後新たな指導者を増やすための取組について、現場をよく知る(仮称)スポーツクラブ連合会と相談しながら参加者の募集方法を含め講座の見直しを行ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 今後は、指導者養成講座の参加の募集方法を含め講座の見直しをしていくとのことでしたが、さらなる利用者の確保に向けて提言をしたいと思います。  小項目4点目として、地域スポーツクラブ指導者登録カード制度についてです。  小項目1の質問で(仮称)スポーツクラブ連合会を設立するとのことですが、その中に指導者登録の専用窓口を設け、誰でも気軽に申し込め、指導者養成講座も受けやすくなるように指導者登録カード制度を設けてみてはどうか提言いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 新たな指導者の確保に当たりましては、指導者の個人的なネットワークや口コミに頼っている実態がありまして、新規の指導者を探すことが難しいといった声を現場から伺っております。こうしたことから、市としても指導者の確保は喫緊の課題として捉えており、新たな対応が必要であると考えております。  議員ご提案のことにつきましては、地域の枠を超えた指導者の確保が期待できることから、今後、検討する中で参考の一つとさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 先ほど提言いたしましたように、(仮称)スポーツクラブ連合会の中に専用窓口を設置し、チラシなどで呼びかけ窓口をわかりやすくすることが重要と考えます。また、窓口ができることにより、定年されたクラブOBの方や一般の方から元気な高齢者など幅広く誰もが気軽に指導者に登録でき、指導者養成講座が受けやすくなると思います。  今後、広い範囲で指導者の養成が進み、既存の地域スポーツクラブの充実を図るとともに、未設置地域への拡大につながることを期待します。  次に、小項目5点目として、(仮称)スポーツクラブ連合会と市内スポーツ店等の協力体制についてお伺いします。  小項目2の答弁で(仮称)スポーツクラブ連合会は、設立に賛同する市内の各スポーツクラブ及び豊田市体育協会で組織するとのことを予定しているとのことでした。  豊田マラソンでは、スポーツ店等から協力をいただき行っていると聞いております。ぜひとも民間活力を生かすためや市内のスポーツ店等のさらなる活性化につながる連携が図れるように、市内スポーツ店等の関係者にも声をかけていただき協力体制ができないかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) (仮称)スポーツクラブ連合会の活動をより効果的に展開していくためには、民間を含めた幅広い協力が必要であり、そのために地元の大学や企業と連携していくことを考えております。  今後、連合会を立ち上げ運営していくに当たりまして、一層幅広い民間のノウハウが必要になると判断した場合は、議員ご提案のことについても参考の一つとさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) スポーツ店等との協力体制により民間のノウハウ等が活用でき、(仮称)スポーツクラブ連合会の体制も充実し、お互いの活性化につながることを期待して、次の中項目に移ります。  中項目4点目、今後の連携と推進に向けた取組について質問します。  (仮称)スポーツクラブ連合会を立ち上げ、既存の11の地域スポーツクラブの充実を図りながら、スポーツクラブ未設置地域のニーズを踏まえたさらなる拡大を目指すためには、関係機関との連携などが重要だと考えます。今後の関係機関等とのさらなる連携と市民への周知や今後の拡大に向けた取組について順次4点質問していきます。  まず、小項目1点目、関係機関等とのさらなる連携についてです。  地域スポーツクラブは、各地域で子どもから高齢者までを対象に幅広く行われていますが、さらに充実させるためには、教育委員会等との庁内のさらなる連携や地域スポーツクラブに属さない一般のクラブ等との連携が必要だと考えますがいかがでしょうか。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 教育委員会とは、中学校の部活動への指導者の派遣事業や学校施設を利用した小学生向け運動教室などを協力して実施していまして、今後もこうした事業を通じて連携していきたいと考えております。  また、スポーツの裾野を一層拡大していくためには、スポーツを楽しんでいる多くの市民が横の連携により結びついて、スポーツを楽しむ機会や場が広がっていく必要があると考えております。  そのためには、地域の有志であるスポーツを楽しむチームやグループと地域スポーツクラブが一層つながりを強めることも必要であることから、両者が連携できるように市や(仮称)スポーツクラブ連合会が支援していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 次に、小項目2点目、中学校部活動支援の今後の進め方についてです。  教員多忙化対策の一つとして部活動ガイドラインを策定されましたが、その中の地域スポーツクラブと学校部活動とのかかわりのあり方の整理内容と学校部活動への指導者派遣等の具体的な取組内容についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 平成30年3月に市教育委員会が策定した豊田市中学校部活動ガイドラインでは、教員が運営や指導の主体となるクラブは実施しない、立ち上げないという前提のもと、地域スポーツクラブと部活動のかかわり方については、地域の特性を生かした連携体制の構築といった観点を大切にすると整理しております。  中学校の部活動への指導者の派遣については、指導者の活動の場が確保できるとともに、地域スポーツクラブの認知度の向上や会員の確保につながることも期待できることから、学校と連携しながら可能な範囲でニーズに合わせた派遣を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 先生の多忙化解消のため、豊田市中学校部活動ガイドラインを推奨することは大切だと思いますが、一番大事なことは、いかに将来を担う子どもたちと向き合う時間をつくり出すかだと考えます。ぜひとも学校側とも連携を図りながら、地域スポーツクラブと部活動のかかわり方については、地域の特性を生かした連携体制の構築や各中学校部活動のニーズに合った指導者派遣がスムーズに進むことを期待します。  次に、小項目3点目、地域スポーツクラブの市民への周知についてです。  地域スポーツクラブの未設置地域への拡大のためには、市民への周知やクラブを認知してもらうことが大切だと思います。地域スポーツクラブの市民への周知方法についてお伺いします。
    ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) まず、地域スポーツクラブの認知度についてお答えしたいと思います。  地域スポーツクラブの認知度につきましては、平成28年7月から10月に実施しました豊田市の教育に関するアンケートの中で調査を行いました。  調査結果は、知っているが51.4パーセント、知らないが48.6パーセントで、平成21年の同調査と比べて知っているが25ポイント上昇しました。この結果は、地域スポーツクラブによるイベントの実施や地域のニーズに合わせた教室開催、地道なPR活動の成果が出たものと捉えております。  一方で、この調査では、約半数が知らないという回答であったために、各クラブにおかれましては、今後も地域に活動が発信できるこうした取組を継続、拡大していただきたいと考えております。  また、市の取組といたしまして、ホームページでのクラブ活動の紹介や地域の体力測定会などさまざまな機会を捉えたPR、クラブが設立されていない地域への積極的な周知活動などを実施してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 最後に、小項目4点目、地域スポーツクラブの今後の拡大に向けた取組についてです。  現在の状況を踏まえ、既存の地域スポーツクラブの充実を図りながら、未設置地域のスポーツクラブの拡大に向けて今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 田中部長。 ○生涯活躍部長(田中茂樹) 現在、本市では、多くの市民の皆さんがさまざまなスポーツに親しみ楽しんでいる状況にあります。その一方で、多忙などを理由としてスポーツをしない市民の方も増加しており、スポーツをする人としない人の二極化が進む傾向にあります。  今後、スポーツを楽しむ市民の裾野を一層拡大していくためには、地域で気軽にスポーツに親しむことができる場や機会を提供する地域スポーツクラブの役割が重要になるものと認識しております。  そこで、本市といたしましては、地域スポーツクラブが設立されていない地域に対して、(仮称)スポーツクラブ連合会と協力しながら、クラブの意義や活動事例などを具体的に説明することでクラブに対する理解を深めていただき、設立に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 中村議員。 ○15番(中村孝浩) 全体の質問を通じてスポーツクラブの未設置地域の設立に向けての課題や、それに対しての本市の取組などを確認することができました。また、身近な地域において、市民のスポーツ活動の裾野の拡大を図ることを目指し、その主な担い手として期待される地域スポーツクラブの推進を図ることや体制強化がスポーツクラブの連合会の設立の目的であることが確認できました。  具体的には、地域スポーツクラブ未設置地域を含め市内全域を対象に事業を展開し、市域全体のスポーツ推進と連合会に加入する地域スポーツクラブの運営等のノウハウや指導者情報とのネットワークの共有を図ることなどが期待されます。  さらに、(仮称)スポーツクラブ連合会の設立により、指導者登録の窓口を明確にし、指導者の確保策とともに、現在活動している既存クラブの充実を図りながら各地域への展開も期待いたします。  また、先生の多忙化解消のため、豊田市中学校部活動ガイドラインの推奨は、先生や生徒を守るために大切だと思います。ぜひとも地域スポーツクラブと学校の綿密な連携を図りながら、指導者派遣がスムーズに進むことを期待します。  最後に、これから迎える人口減少や2025年問題も見据え、子どもから高齢者までが地域スポーツを通じて健康づくりなどを行い、元気にいつまでも安心で安全に暮らしやすい地域づくりに向けて豊田市で誇れる地域スポーツクラブの推進に期待して全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で15番、中村孝浩議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。                         休憩 午前11時45分                         再開 午後1時00分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  29番、神谷和利議員。 ○29番(神谷和利) 自民クラブ議員団の神谷和利でございます。  議長にご指名をいただきましたので、さきに通告してありますとおり、大項目、青少年健全育成の取組について提案も含め順次質問させていただきます。  次世代を担う子ども・青少年が心身ともに健やかに生まれ育つことは社会共通の願いであります。いつの時代でも青少年は大切な財産であり、青少年を健全に育むことは、私たち大人にとって最大の使命であると言っても過言ではありません。  豊田市における青少年対策が本格化されたのは、今から52年前、昭和41年に青少年健全育成都市を宣言したことによってといわれています。  そこで、中項目1、青少年健全育成都市宣言について、まずは都市宣言とは何か、都市宣言とは市民の幸せのまちづくりのため、都市または自治体が行う宣言の総称で、単一目標が具体的に示されているものであります。例えば交通安全都市、平和都市、暴力追放都市など、現在、自治体の9割は何らかの都市宣言をしているといわれています。  豊田市議会においても、過去の一般質問で健康都市、環境都市を宣言してはどうかという提案もございました。では豊田市が行った都市宣言はほかに何があるかと申しますと、実は青少年健全育成都市が唯一無二の都市宣言であります。  豊田市議会議事録によれば、昭和41年10月3日、定例会最終日、全議案議了後、議長の発言許可を得た当時の佐藤保市長が本会議場で宣言されました。その後、市議会はこの宣言に対して次のような評価を与えました。30周年の記念誌に掲載してございます。「30万都市をめざす豊田市にあっては、青少年健全育成のスローガンは、豊田市の20年後あるいは30年後を担う青少年に対する施策としてまことに当を得たことであり、時宜を得た姿勢であり、喜びにたえない次第であります。」このことからも青少年問題に対する当時の市議会の取り組む姿勢が並々ならぬものであったと思われます。  それでは、当時を振り返り確認してまいります。  まず、小項目1点目として、なぜ青少年健全育成都市宣言をするに至ったのか、都市宣言制定の背景と経緯をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤子ども部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市では、昭和30年代後半から近隣の町村との相次ぐ合併により市域が拡大しました。  さらに高度経済成長期に入ると全国から親元を離れて多くの青少年が転入され、青少年健全育成の必要性が求められるようになりました。  また当時、全国的に青少年の非行問題が顕在化しており、本市においても同じ課題を抱えていました。  そのような中、市としての青少年の健全育成に対する意思を明確にするため、昭和41年10月に青少年健全育成都市宣言を行っています。  県内においてもほぼ同時期に幾つかの市で同様の宣言を行っている中で、本市では青少年の指導体制の確立と青少年施設の充実整備の二つの理念を掲げました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 今ご答弁のあった青少年の指導体制の確立と青少年施設の充実整備の二つの理念が本市の青少年健全育成都市宣言の特徴であります。  そこで、小項目2点目として、実際にどんな青少年問題に対する施策が具体的に行われたのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) まず、青少年の指導体制の確立では、昭和45年に主に全市的な非行防止活動を行うことを目的とした青少年対策委員会が組織されました。また、昭和47年から4年をかけて全中学校区に青少年対策地区委員会が組織されました。  しかし、非行防止のみを唱えても健全な青少年の育成はできないとの考えから、青少年対策地区委員会は発展的に解消され、地区コミュニティ会議に改められました。  昭和55年には、地区コミュニティ会議の青少年育成部会の代表者によって構成される豊田市青少年健全育成推進協議会が設立され、今日まで活動が続けられています。  一方、青少年施設の充実整備については、昭和43年に八幡町に青年センターを新設しています。昭和57年には青年センターの隣に勤労青少年ホームと青少年会館を設置し、機能の充実が図られました。その後、平成27年4月に現在の豊田産業文化センターに移転し、現在に至っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) ハード・ソフト両面から充実が図られてきたという歴史がわかりました。  さて、当時の資料を拝見しますと、豊田市が青少年健全育成都市宣言であることを市民にアピールするために都市宣言を記念してシンボルタワーが設置されたとあります。  そこで、小項目3点目は、それがどんなものであったか、現在どうなっているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 都市宣言のシンボルタワーについては、詳細な記録が残っておらず、設置数等は不明です。  記録として残っているものでは、昭和46年に現在の南庁舎敷地内に設置された写真があり、三角柱で青少年健全育成都市宣言、別の面には明るい心の輪を広げ、たくましい人を育てようの表記があります。  タワーの老朽化や庁舎の整備などに伴って撤去されたと考えますが、現在、シンボルタワーは設置しておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 現在、豊田市が青少年健全育成都市宣言をしたということを示すものは何も残っていないということでございます。  それでは、小項目4点目として、制定後50年たった都市宣言の意義を現在どう捉えているかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) この都市宣言は、50年を経た今も青少年の健全育成に取り組む団体の活動理念にしっかりと浸透しているものと捉えております。  例えば豊田市青少年健全育成推進協議会の活動においては、地区ごとに特色のある取組を進めていくことを基本に、相互に情報交換・交流を行うことで全市的な青少年健全育成が図られています。  青少年の活動拠点である豊田市青少年センターも、50年の間に移転等を機に自立に困難を抱える若者の支援等の機能も加わるなど、活動内容にも変化が出ています。  青少年に対する施策は、時代とともに変化をしている部分もありますが、現在の本市の青少年健全育成の根底には都市宣言の理念が生きており、その理念は将来に引き継ぐべきものであると認識をしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 宣言にうたわれている理念は普遍であり、都市宣言は将来に引き継ぐべきものであるというご答弁をいただきました。  冒頭から述べているように、青少年健全育成都市宣言は、本市唯一の都市宣言でありますが、そのことの認知度が低いように思えてなりません。  そこで、小項目5点目として、このことを市民にアピールする必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 議員ご提案のように、青少年健全育成都市宣言を行った意義を後世に伝えていくことは必要であると認識をしております。  今後、青少年健全育成団体や若者の利用の多い豊田市青少年センターで宣言文のパネル掲示を行ったり、刊行物に都市宣言を掲載し、その理念を伝えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 前向きなご答弁、ありがとうございます。  中項目2、青少年健全育成団体の支援について、昭和41年の青少年健全育成都市宣言に向けての流れの中で、ある運動が豊田市で活動を始めました。ボーイスカウト運動であります。昭和39年、豊田市教育委員会の提唱により、各小学校から選ばれた5年生男子70人が豊田市少年団を発足させました。各小学校区で少年団が結成され、翌40年には発展的にボーイスカウトに移行し、少年団を経験した子どもたちが中心となって豊田地区に30団33隊が結成されたと聞いております。  このボーイスカウト運動に代表されるように、その後、青少年の健全育成を目的とする団体の活動が活発になっていったと思われます。  そこで、小項目1点目として、青少年健全育成団体にはどのような種類の活動団体があるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 青少年の健全育成に取り組む団体には、地域の大人が主体となって地域パトロールや見守り活動を行っている青少年非行防止の団体があります。このほかにも各地区のコミュニティ会議で青少年向けのイベントや啓発活動を行う青少年育成委員会などがあるほか、市全体の情報交換やリーダーの育成を図る組織として豊田市青少年健全育成推進協議会や豊田市子ども会育成連絡協議会があります。  また、子どもたちが活動の主体となる団体では、年代を超えた交流活動やボランティア活動をしている子ども会やジュニアクラブに加え、ボーイスカウト、ガールスカウト活動に取り組む団体があります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 中項目1でご答弁があったように、豊田市が青少年健全育成都市宣言するに至った背景には青少年の非行問題がありました。  そこで、小項目2点目として、主にパトロールや見守り活動を行っている青少年非行防止団体についてお伺いします。  本市で補導活動をしている団体には、豊田市教育委員会から委嘱された豊田市青少年補導員と豊田警察署から委嘱された豊田少年補導委員会の二つの組織があると承知しております。それぞれの活動内容と豊田市からの支援内容を確認します。 ○議長(鈴木 章) 澤平学校教育部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 豊田市教育委員会所管の豊田市青少年補導員は、地域から推薦された方など約270人で構成されています。  主な活動としては、コンビニや公園など青少年が集まりやすい場所へのパトロール等を月3回程度行っており、豊田市から1回当たり1,200円の活動費を支給しています。  また、豊田警察署所管の豊田少年補導委員会は、豊田市、みよし市管内で推薦された警察ボランティアで、平成30年度は豊田市89人、みよし市16人、合計105人で構成されております。  主な活動としては、青パトのよすが号2台を1週間単位で地区を割り振り、年間を通して少年非行防止の巡回パトロールや街頭補導活動などを行っており、豊田市からの活動支援として年間126万円の負担金を交付しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) ご答弁がありました少年補導委員会による青パト、よすが号の巡回パトロールは、昭和57年から始まり現在も継続されております。この社会貢献活動が評価され、平成25年には内閣府特命担当大臣表彰を受けられました。
     内閣府のホームページには、そのときの受賞者からの一言として、現在も次のような記載が掲示されております。「よすが号の運行管理には、任意保険や燃料費、車検費用等のさまざまな費用がかかり、これまでは自治体の補助金で負担していましたが、経済的な影響から自治体の補助金も少なくなり、個々の委員から会費を集めパトロール車の運営管理の費用に充てています。」  伺ったところ、現在もよすが号の運営費として、会員さんから年2,000円の徴収をしているということでございます。  先ほどのご答弁にあったとおり、市の青少年補導員にはパトロール1回につき1,200円の活動費が市から支給されますが、少年補導委員には、個人ではなく、委員会に対して負担金の交付はあるものの、委員個人は全くの無報酬であり、手弁当で活動されているボランティアであります。その上さらによすが号のガソリン代も負担しなければならないというのはいかがなものかと思います。  そこで、小項目3点目は、少年補導委員の負担の現状について、当局の見解をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 澤平部長。 ○学校教育部長(澤平昭治) 豊田警察署に確認したところ、ガソリン代を含む車両運行費のほか、活動費、会議費、事務費など全て豊田市、みよし市、愛知県少年補導委員会連合会の負担金等で賄っており、委員から徴収している会費2,000円については、車両購入の積み立てを目的としたものでした。  参考までに、豊田少年補導委員会の平成30年度予算では、車両購入積立金41万円の財源は、委員からの会費21万円、市負担金20万円となっており、車両購入積立金の財源の約半分は豊田市、みよし市、愛知県少年補導委員会連合会からの負担金を充てております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 少年補導委員の年会費は、よすが号のガソリン代ではなく、車両更新のための購入積立金に充てられているというご答弁でございました。  いずれにしても巡回パトロールのための車両購入代金の半分を少年補導委員の皆さんが負担しなければならないということに違和感を感じずにはいられません。  平成29年度のよすが号運行日誌を拝見しました。  よすが号の運行には、少年補導委員のみならず、市青少年補導員、小中学校の教員やPTA、自治区役員やコミュニティ委員、民生委員や保護司、各地区防犯パトロール隊など多くの皆さんにご協力いただいて運行されているということがわかりました。年間の延べ乗車人数は2,133人、走行距離は1万1,128キロメートルにものぼります。1日平均30キロメートル以上、きょうもどこかでよすが号は愛のパトロールをしているのです。  豊田市には現在19台の青パトが配置されています。当然のことながらかかわる費用は全て公費で賄われています。各支所に配置してある青パトの何倍も活躍していると思われるよすが号の購入費用を少年補導委員の皆さんが自ら負担しなくても済むよう関係機関と調整いただくことを強く要望し、次の質問に移ります。  昭和55年、市民活動に直結する5課を集め豊田市社会部が新設されました。同年4月に各コミュニティ会議青少年育成部会代表者により豊田市青少年健全育成推進協議会、いわゆる青推協が組織されました。現在、青推協は「話してつなごう 家族のわ」をスローガンに、中学生の主張発表大会、イベントでの啓発活動やジュニアクラブの育成者研修会などの活動を展開しています。  小項目4点目、豊田市青少年健全育成推進協議会への支援についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 豊田市青少年健全育成推進協議会は、地区コミュニティ会議から推薦された青少年育成部門の代表者である理事と、地域の青少年育成に携わる育成員で構成されており、各地区での活動に加えて全市的な活動を展開することで青少年健全育成の推進の重要な役割を担っていただいています。  このため、豊田市青少年健全育成推進協議会が地区での活動の充実を図るとともに、全市的な啓発活動等が行えるよう、市は平成30年度予算で670万円の負担金をもって支援をしています。  また、次世代育成課に事務局を置き、会議やイベントの運営支援や会計などの事務処理も行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 市内には約400の子ども会がありますが、子ども会の数は年々減少傾向にあります。子ども会の組織化により子ども会活動の活性化を図り、健全な子ども会育成に寄与することを目的に昭和42年に豊田市子ども会育成連絡協議会、いわゆる市子連が設立されました。  市子連では、ジュニアリーダーの育成や球技大会を実施しており、ことしの1月14日には50周年記念事業がスカイホール豊田で開催されました。また、中学生を対象としたジュニアクラブは、市内に約120の団体があります。  ことし3月市議会定例会における平成30年度施政方針に対する代表質問で、自民クラブ議員団、都築団長の「地域や社会で活躍できる次世代の人材を育てるため、どのような考えで取り組んでいくのか」という質問に対し、太田市長は、「子どもの成長段階に応じて地域や社会と交流できる場や、子どもたちが自ら挑戦し、活躍する機会の充実を図る」と答弁されております。  言うまでもなく、子どもの成長段階に応じて地域や社会と交流できる場の最たるものは、子ども会やジュニアクラブであります。  そこで、小項目5点目は、子ども会、ジュニアクラブ及び市子連の活動に対する支援についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 子ども会やジュニアクラブは、学年を超えたつながりの中で子どもたちの成長につながる重要な活動を行っております。そのため、これらの活動に対して地域での自主的な活動を推進するため、活動費の一部を補助しています。  また、子ども会に対しては、体験活動を促進できるよう平成26年度から活動で使用するバスの費用に対しても補助を拡充しています。  次に、豊田市子ども会育成連絡協議会は、全市的な事業やジュニアリーダーの育成などを通じて子ども会活動の活性化を図っていただいています。そのため、これらの事業が円滑に進められるよう市から事業の運営費の一部として平成30年度は215万円を補助しています。  また、事務局を豊田市青少年センターに置き、豊田市青少年センター職員が活動の運営支援や会計などの事務処理を行い支援をしています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 単位子ども会やジュニアクラブへの支援は、会自体の存続に直結します。また、毎年秋に開催される市子連主催の豊田市子ども会球技大会、フットサル大会は、豊田市のサッカー少年・少女の大きな励みとなっております。引き続きご支援をお願いします。  冒頭で述べた豊田市内のボーイスカウトは、結成時30団を数えましたが、50年を経過し、現在では12団となってしまいました。  先週金曜日、スカウト運動の振興拡大を図るため、議員40名の賛同をいただき、ボーイスカウト振興豊田市議会議員連盟が設立されました。今週日曜日に開催される愛知・豊田ラグビーフェスタ2018では、豊田市議会が実施するPRブースにおいて我々議員と一緒にボーイスカウトの皆さんにもPRチラシを配っていただく予定であります。  このようにボーイスカウトは、野外活動だけでなく、さまざまな地域貢献もしています。また、国際交流も盛んに行われており、平成27年に日本で開催された世界スカウトジャンボリーの折には、英国の姉妹都市ダービーシャーのスカウト指導者ら40人を迎え入れ、ことしの2月には豊田地区の大学生ら5人のローバースカウトが英国の姉妹都市ダービーシャーに派遣されております。  間近となったラグビーワールドカップ2019の開催の折にも、ボランティアとして彼らスカウトの活躍に大いに期待するところであります。  そこで、小項目6点目として、ボーイスカウト及びガールスカウトの活動に対する支援についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 本市で活動している日本ボーイスカウト豊田地区協議会、ガールスカウト三河北地区協議会は、昭和40年代から青少年健全育成の推進役としての役割を担っていただいており、その活動の一部に対して補助金を交付しております。  また、平成29年度は、ボーイスカウト体験入隊やガールスカウト体験を広報とよたに掲載したほか、チラシ配布等の協力を行っております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 6月3日に開催されました豊田市文化振興財団大会において、ボーイスカウトの指導者2名が豊田市の青少年健全育成に貢献し、すぐれた業績を上げたということで表彰を受けられました。  このように毎年、青少年健全育成団体からの受賞者を表彰していただいている豊田市文化振興財団にも感謝を申し上げます。  この中項目では、青少年を対象とした主な団体に対する支援についてお聞きしました。少子化の影響や価値観の変化などにより、各団体においても後継者不足や参加者の減少による活動の課題を抱えていると感じております。  小項目7点目として、市として青少年健全育成団体の将来展望をどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長(鈴木 章) 太田市長。 ○市長(太田稔彦) 青少年の健全育成につきましては、さまざまな団体の皆さんにご尽力をいただいておりますことにまずもって感謝申し上げます。  そうした活動の一方で、それぞれの団体におきまして、少子化の影響による会員数の減少や役員等の担い手不足など、さまざまな課題が発生している状況にございます。  第8次豊田市総合計画におきましては、まちづくりの基本的な時代認識といたしまして、日本全体の成長の時代からこれまで経験したことのない成熟の時代へと大きな社会の転換期を迎え、さまざまな人が持つ価値観などを共有する豊かさが重要になるとしております。  こうした点におきまして、先ほど議員からボーイスカウト振興豊田市議会議員連盟のご紹介がございました。青少年健全育成活動の大切さを共有し、活動を応援されることは団体の継続や発展に大きな意味を持つことでありまして、先駆的に取り組んでいただいていることに対しまして改めて感謝申し上げるところでございます。  今後も昭和41年に青少年健全育成都市宣言を制定し、その後もさまざまな経緯を経たことも踏まえつつ、青少年健全育成団体の意義や価値を社会全体で共有していくことが重要だという認識です。  市としましては、育成団体の皆さんに対しまして引き続きの支援を推進することはもとより、ますますの発展を願っているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) ありがとうございます。太田市長自ら育成団体に対して積極的な支援をしていただけるというお約束をいただきました。  中項目3、第3次豊田市子ども総合計画について、これまで青少年健全育成の取組について質問してまいりました。豊田市には青少年健全育成を推進するための総合計画をその時代の変化とともに策定してまいりました。平成14年3月、豊田市青少年プラン、平成17年2月、とよた子どもスマイルプラン、平成22年3月、豊田市子ども総合計画 新・とよた子どもスマイルプラン、平成27年3月、第2次豊田市子ども総合計画、また、平成19年10月、子どもの権利を保障し、子どもが幸せに暮らすことのできるまちを実現するために、愛知県で初めての子ども条例として豊田市子ども条例が制定されました。  現行の第2次豊田市子ども総合計画の計画期間は平成31年度まででございます。しかし、子どもの貧困問題に関しては十分な整理がされておりません。福祉分野、教育分野の行政計画にも記載がございません。いわば空白の重要課題であります。  この中項目では、第3次豊田市子ども総合計画の策定の方向性について質問させていただきます。  平成30年度の施政方針では、安心して子育てができるまちの実現を目指し、子ども・子育て支援新制度や、法例改正等を踏まえながら、第3次となる豊田市子ども総合計画を平成30年度から2か年かけて策定するとされています。  そして、本年5月9日に開催された豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議において、太田市長から推進会議に対して第3次豊田市子ども総合計画策定について諮問が行われました。  小項目1点目として、第3次豊田市子ども総合計画の策定スケジュールについてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 2018年度は第3次豊田市子ども総合計画の諮問機関である豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議の開催を3回予定しており、子ども・子育てに関する市民意向調査や関係団体等へのヒアリングを踏まえた上で検討を進め、計画素案の策定までを行う予定です。  また、2019年度は、同会議を3回程度開催し、7月ごろに答申をいただく予定で、12月市議会定例会に議案として上程できるように準備を進めてまいります。その後、2020年度からのスタートに向けて配布用の計画図書等を作成し、市民への周知を図っていく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 市長の諮問を受け、これから着手する策定作業においては、第2次豊田市子ども総合計画の成果や第8次豊田市総合計画の基本施策などを踏まえ検討が進められることと思います。  そこで、小項目2点目として、計画策定に当たってはどのような項目を重点的に取り組む予定であるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 第3次豊田市子ども総合計画は、当然のことながら上位計画となる第8次豊田市総合計画との整合を図る必要があります。  第8次豊田市総合計画の基本施策では、子ども・子育ての分野で安心して子どもを生み育てられる環境の充実、必要な幼児教育・保育を受けられる環境の整備を、また、生涯学習の分野では、地域による次世代人材の育成の促進を掲げており、これらは第3次豊田市子ども総合計画でも重点的に取り組む項目であると考えております。  また、近年社会問題となっている子どもの貧困対策については、部局間の連携による総合的な取組が必要であり、豊田市子ども条例に基づく子どもの権利保障との整合も図る必要があることから、子どもの権利保障と子どもの貧困対策として重点取組項目に加え、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) この項の冒頭で申し上げました空白の重要課題であります子どもの権利保障と子どもの貧困対策についても重点取組事項として取り上げられることがわかりました。  豊田市子ども総合計画は、豊田市子ども条例第27条に基づいて策定される計画であります。豊田市子ども条例が誕生したのが平成19年10月であり、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されたのが6年後の平成25年6月であることを考えると、条例制定当時、子どもの貧困という言葉自体、社会一般では十分認知されていなかった時期であると思われます。  小項目3点目として、豊田市子ども条例では子どもの貧困問題をどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 子どもの貧困問題では、家庭の所得を基準とした相対的貧困率を問題にすることが多く、経済的な困窮に関心が集まる傾向にあると認識しております。  一方、豊田市子ども条例は、安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、参加する権利を子どもの権利として保障し、子どもの最善の利益を追求することを趣旨としており、経済的な困窮も包含した広い視野で子どもにやさしいまちのあるべき姿を理念としております。  そして、豊田市子ども条例の第1条、目的のところでは、子どもの権利を保障し、社会全体で子どもの育ちを支える仕組みを定めることにより、子どもが幸せに暮らすことのできるまちを実現することとしています。  子どもの貧困問題の解決に向けては、この目的を市民の共通認識とした上で、全ての子どもが子どもらしく生きられるよう、子どもの視点に立った取組を進めていくことが重要であると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 子どもの貧困対策を検討するに当たっては、子どもの貧困の把握や市民の意識について把握した上で、具体的な施策を検討、立案していくことが必要であると思います。  小項目4点目として、計画策定に伴って実施される市民意向調査では、子どもの貧困の実態や市民の意識についてどのように把握されるのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。 ○子ども部長(寺澤好之) 子どもの貧困の実態把握として、小・中学生・高校生に対しては、学校生活での悩みや不安の有無、将来の夢ややりたいことの有無などを調査し、保護者には所得や健康状態など生活の状況について調査をします。  また、保護者や一般市民に対し、子ども食堂や子どもの貧困を知っているかどうかといった項目や、子どもの貧困に対して必要な支援を聞くなどにより市民の意識を把握してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 市民意向調査では、子どもの貧困の実態や市民の意識についても把握し、計画策定、施策の立案に生かしていくということがわかりました。  平成30年3月市議会定例会での自民クラブ議員団、北川議員の子どもの貧困対策を今後どういった方向で取り組んでいくのかという質問に対する答弁の中で、福祉部長は、第3次豊田市子ども総合計画の策定に合わせて組織横断的な検討協議の場を設け、福祉・教育・子育て支援などの連携をより強化していくと答弁されております。  市民意向調査の結果についてもさまざまな視点で分析する必要があると思われます。  そこで、小項目5点目として、第3次子ども総合計画策定において、子どもの貧困問題に対しどのような体制で取り組むのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 寺澤部長。
    ○子ども部長(寺澤好之) 庁内検討会議において、子ども部、福祉部、保健部、教育委員会が中心となって子どもの貧困問題について全庁的な議論を深めます。  また、豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議において、(仮称)子どもの貧困対策検討部会を設置し、子どもの貧困に対する課題や施策・事業について総合的に検討します。  これらの庁内会議や検討部会で出された意見等を豊田市子どもにやさしいまちづくり推進会議に諮り、第3次豊田市子ども総合計画に反映させてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 組織横断的、全庁的な体制で総合的に検討していただくということでございます。実効性のある計画を策定していただくことを期待し、この中項目の質問を終わります。  中項目4、豊田版子ども食堂について、平成29年9月市議会定例会における北川議員の愛知こども調査に関する一般質問の中で福祉部長は、豊田市における子どもの貧困状況について、愛知こども調査の結果をもとにした本市の貧困率は5.4パーセント、平成27年度の全国平均値の13.9パーセントと比較すると低くなっているが、現実には市内約4,000人の子どもたちに貧困に対する支援が必要であり、数値は重く受けとめるべきであると答弁されております。  そして、平成30年度当初予算では、子どもの貧困、孤食対策の推進事業費が拡充されたのは承知のとおりでございます。  中項目3で子どもの貧困問題を重要課題と捉え、しっかりとした体制で第3次豊田市子ども総合計画の策定に取り組むことがわかりました。しかし、計画は2年後の平成32年度からであります。  この中項目では、今、貧困状態にある市内約4,000人の子どもたちへの支援として子ども食堂について質問してまいります。  子ども食堂とは、主に貧困家庭や孤食の子どものために、月に数回などの頻度で無償か廉価で、食事と安心して過ごせる場所を提供する社会活動であります。  名称として、子ども食堂の名前が用いられ始めたのは、平成24年、東京都大田区の気まぐれ八百屋だんだんの一角にこども食堂が設置されたことが最初だといわれております。子どもが1人でも入れると同時に、大人も入っていい場所という意味でこども食堂と名づけられました。  現在では、地域で子どもの居場所を提供している団体が食事を提供したり、学習支援のための団体が学習の前後に食事を出したり、高齢者のための集まりの場を子どもや子育て層に開放し、多世代が交流しながら食事をとるなど、直接的な子どもの貧困対策でなくても子ども食堂といわれることもあるようでございます。  ことし3月4日、豊田市民の誓い制定40周年記念シンポジウムが開催され、メイン分科会の一つ、豊田版子ども食堂元年・地域の知恵が未来を育むに参加させていただきました。  子どもを支える取組の事例発表では、地域子どもの居場所づくり事業の代表として、平成19年から活動されている東田子ども塾笑顔見隊、料理を通じた多世代交流をする自主グループ、うめつぼファミリークラブおかえり食堂の活動発表がありました。  本来のテーマである子どもの貧困・孤食対策という意味において、豊田版子ども食堂はまだまだ手さぐりの段階であると感じました。  前述の愛知こども調査では、市内の小・中学校から無作為に調査対象クラスを抽出して調査を行い、豊田市全体の貧困率を算出しております。重要なのは市町村別の貧困率ではなく、どの子に支援が必要なのかということであります。  小項目1点目は、子ども食堂による支援が必要な子どもたちの把握と対応をどのようにしているかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 子ども食堂による支援が必要な子どもは、生活保護や就学援助の対象者といった明確な線引きをすることができず、常に1人で食事を食べているといった家庭内での過ごし方などさまざまな面から支援が必要かどうかを判断する必要があると思っております。  ただし、現状は、生活保護や生活困窮世帯の相談や個別支援を通じながら支援の必要な子どもの把握をし、子どもが通える範囲内に子ども食堂が開設されている場合に利用につなげているのが実態であり、個々の対象者を特定はできておりません。  ただ、実際に活動していただいている運営団体においては、民生児童委員への情報提供や自治区回覧、また学校へのポスター設置により広く子ども食堂への参加を募っているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 平成30年3月市議会定例会で北川議員の子ども食堂の現在の状況、今後の方向性についての質問に対し、「現在、梅坪台地区と末野原地区の2箇所で月1回程度実施されている。今後、実施地区の拡大を図っていく」と答弁がありました。  小項目2点目として、約4,000人の子どもたちに貧困に対する支援が必要であるという現状を踏まえ、子ども食堂の開設について現在の拡大状況をお尋ねします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 昨年度から実施しています2箇所に加え、今年度の4月から新たに逢妻地区において子ども食堂が開設されています。この食堂は、とよた市民福祉大学の卒業生が地区の主任児童委員さんなどに声がけをし、自治区の集会所で活動をスタートしたものです。  このほかにも、崇化館地区などで特別養護老人ホームや飲食店を活用した子ども食堂開設に向けた動きが4件あると把握しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 豊田市においても子ども食堂開設の機運が高まっているのを感じます。  小項目3点目として、立ち上げ支援の状況と子ども食堂の開設の課題をどのように把握しているのかお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田市としては、子ども食堂は地域住民主体の活動を大切にしていきたいと考えております。立ち上げ支援として、地域の民生児童委員や学校、企業や福祉事業者などと情報交換会を開催しております。  実際に子ども食堂をやりたいという地域の声がある場合には、市と社会福祉協議会が連携してメンバー集めの方法やどのように開催を周知していくかなどの後方支援を行っております。  こうした支援をしていく中で、課題としては、資金、人材、場所の3点があると認識をしております。  具体的に申し上げますと、資金については、子ども食堂が安価で食事を提供する事業であり、食材など毎回かかる費用を継続して確保する必要があるということ、また、人材については、調理や子どもとのコミュニケーションといった役割分担をできる仲間をどう集めていくかという点、場所については、食の安全が確保できる施設を地域に見つける点といった課題があると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 子ども食堂の開設の課題は、資金、人材、場所のやりくりであるということでございます。  まずは資金の問題であります。開設のためには、初期費用や運営費用がかかります。わくわく事業補助金を活用しても、利用者から少額の会費をいただいても十分とは言えません。  市民の誓い40周年記念シンポジウムの分科会で、うめつぼファミリークラブおかえり食堂の事例発表では、食材についてはスーパーやまのぶさんから全て無償提供を受けているということでございました。このように地域ボランティアと地域貢献企業とのマッチングは、拡大すべきであると考えております。  子どもの貧困・孤食対策に理解のある企業は数多くあるはずです。農産物生産者、食品加工業者、飲食店経営者、スーパー等それぞれから材料や弁当などの食材の直接提供、あるいは活動支援金の提供などが考えられるのではないでしょうか。  子ども食堂に理解のある企業と子ども食堂を開設したいと思っているボランティアグループを結びつけるコーディネート役を市が担うことはできないでしょうか。  小項目4点目として、子ども食堂の活動を多様な関係者で支える環境づくりについてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 市では、昨年度から子どもの貧困や認知症の問題などを一緒になって考える多様な関係者のネットワーク会議を設置しております。この会議のメンバーで市内の若手農家の集まりである関係者からは、自分たちでつくった農作物の食材を提供していただいております。  また、各地区で行った情報交換会を通じてロータリークラブやライオンズクラブなどからは物資の提供などを受けたり、大学生のボランティアの参加協力も得ております。  今後も支え合いの地域づくりの一つとして、多様な関係者へのコーディネートを行っていきたいと思います。  また、子ども食堂が増えてくれば、子ども食堂同士の横連携を図るネットワーク化についても考えてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) 末野原子ども食堂ゆるっと・ほっと・かふぇでは、市内若手農家の集まりである夢農人や中京大学準硬式野球部などからご支援をいただいているということは、マスコミやSNSでも取り上げられておりまして、成功事例として注目しております。今後も多様な関係者へのコーディネートを期待いたします。  冒頭、小項目1では、市は生活保護や生活困窮世帯の相談や個別支援を通じながら支援が必要な子どもたちを把握しているという答弁がございました。つまり支援が必要な世帯が多い地域も把握されており、このような地域にこそ子ども食堂の開設が急がれるのではないでしょうか。  小項目5点目は、地域性を踏まえた事業展開に向けた取組についてお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 豊田市における子ども食堂は、現段階では地域住民主体の活動としてスタートしたばかりであり、手が挙がったところから順に開設に向けた支援をしている状況です。  当面の間は、この地域に芽生えた活動の芽を大切にしていきたいと思っておりますが、活動側の都合が優先するのではなく、利用者の立場に立った地区展開が必要だという考え方はそのとおりだと思います。  今後は、地域の実情やバランスを踏まえた子ども食堂の事業展開が図られるよう、子どもの貧困に関する地区情報などを地域住民に提供しながら、子ども食堂立ち上げに向けた働きかけを行ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 神谷議員。 ○29番(神谷和利) まずは手の挙がったところから地域に芽生えた活動の芽を大切にということでございます。それはしっかりとサポートしていただきたいと思います。  そして、今後に向けてでございますが、支援が必要な地域に子ども食堂が開設されるための提案を二つさせていただきます。  愛知県は、昨年9月時点で56箇所確認されている子ども食堂の設置数を5年間で200箇所以上にするという目標を掲げています。  4月23日、愛知県は、子ども食堂の設置拡大のためにモデル事業として調理専門学校や高齢者介護施設、認定こども園など10箇所を選定し、事業委託をしたというような発表がございました。  先ほどの答弁の中でも豊田市において特別養護老人ホームや飲食店を活用した子ども食堂の開設の動きがあると聞きました。そこで、貧困率が高いと思われる地域に子ども食堂を早期開設するために対象地域限定で既存の施設等に子ども食堂を事業委託するというのが一つ目の提案でございます。  また、6月1日現在、地域子どもの居場所づくり事業を実施している自治区や地域団体は32あると聞いております。地域バランスを考えて、その団体に子どもの貧困・孤食対策としての子ども食堂を事業委託することはできないでしょうか。これが二つ目の提案でございます。  地域や企業、多様な関係者で支える子ども食堂が利用者にとって身近な地域に開設されることが豊田版子ども食堂であると思います。関係各位の理解が深まることを期待し、全ての質問を終了いたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で29番、神谷和利議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後2時とします。                         休憩 午後1時55分                         再開 午後2時00分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  21番、羽根田利明議員。 ○21番(羽根田利明) 議長のご指名をいただきましたので、さきの通告のとおり、大項目2点について順次質問をさせていただきます。  昨年スタートした第8次豊田市総合計画では、暮らしと活力を支える強固な経済基盤のあるまちの実現を目指し、産業の強靱化を重点施策に掲げています。産業の強靱化には、産業基盤の確保とそこで働く人の確保が最も重要となり、持続的な発展・維持には、産業を支える用地の確保や定住促進に向けた土地利用の促進が求められています。  豊田市は、平成29年度に第8次豊田市総合計画に基づく豊田市都市計画マスタープラン、以下、都市マスと言います、を策定しました。都市マスは、本市の都市計画区域における土地利用、都市施設整備、都市防災、景観形成の四つの都市づくり方針を示すものであり、今回の一般質問では、本市の将来人口2030年度43万人を目指す土地利用の方針について取り上げさせていただきます。  本市の土地利用現況でありますが、平成29年度の愛知県土地に関する統計年報によりますと、住宅地と工業用地合わせて約5,400ヘクタール、県下全体の7万ヘクタールの7.8パーセント、これは名古屋市の約1万1,700ヘクタール、16.8パーセントに次ぐ利用状況であります。特に工業用地では、県下全体の1万2,700ヘクタールのうち豊田市が1,490ヘクタール、11.7パーセントと県下の第1位の規模であります。  こうした工業系、住宅系の土地利用は、自動車産業の発展とともに拡大が図られたものであり、改めて先人の努力に敬意を表させていただくものであります。  今後、本市の産業経済の持続的な発展を目指すには、先人のあらゆるストックを活用し、さらなる土地利用の促進が求められています。  一方、本市では、昭和45年に都市計画区域における市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われ50年が経過しました。この50年を振り返ると、自動車産業の発展もあり、急激な産業用地の拡大とともに住宅用地も拡大しました。その結果、都市計画法の目指す開発と保全の調和が図られていない現状、いわゆるスプロール化が進展した地域があることも現実であり、今後の土地利用では、こうした地域の是正も念頭にした開発整備が求められており、今回は産業の強靱化に向けた用地確保と住宅・宅地の確保に向けた豊田市住宅マスタープランの推進の二つの大項目について質問させていただきます。  始めに、大項目1、産業の強靱化に向けた用地確保についてであります。  本市は、自動車産業に支えられ、これまでものづくり都市として発展してきました。しかしながら、近年では、生産拠点の海外移転、生産活動のグローバル化、AIやIoTなどの技術革新など本市を取り巻く環境の変化に対応するため、平成28年度に豊田市ものづくり産業振興プランが策定され、その基本方針として、一つは、さらなる産業集積の促進、二つ目には、ものづくり中小企業力の強化、三つ目として、多様な人材確保などの目標が掲げられています。  特にさらなる産業集積の促進では、新規企業の立地や事業拡大の促進、あるいは企業の市外への流出を防止するため、企業の投資の受け皿となる産業用地の整備を進めるとしており、この項では、さらなる産業集積の促進を図る用地確保に向けた取組について確認と提言をさせていただきます。  始めに、中項目1、産業用地の計画的な創出について。  これまでも本市では、ものづくり産業都市として持続・発展に向け、篠原工業団地や西広瀬工業団地など産業用地の確保や中小企業への支援策の充実に努めるとともに、働く人が住みやすいまちづくりに取り組まれてきました。特にことしの2月にトヨタ自動車に引き渡された豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業では、市職員が100人体制で用地交渉に当たり、短期間で用地取得を進めるなど市としても産業用地の確保に積極的に取り組まれてきました。  また、平成20年度には都市計画法の改正を受け、インターチェンジ周辺や既存工場団地の周辺における産業集積を図る市街化調整区域内地区計画運用指針、以下、地区計画制度と言わさせていただきますが、を設け、官民連携して産業用地の確保に努めてきたと認識しております。  この項では、これまでの取組実績を踏まえ、さらなる産業用地の確保に向けた企業、民間開発業者との連携強化、整備に向けた課題への対応、市の支援策のあり方など小項目9点について順次質問と提言をさせていただきます。  始めに、これまでの産業用地確保の実績と評価についてお聞きしますが、本市はこれまで地区計画制度や民間開発支援制度など、ハード・ソフト施策を展開し、企業、民間開発業者と連携を図り産業用地の確保に努めてきたと認識しています。  そこで、小項目1として、過去5年間の地区計画制度やその他開発手法による事業実績及び評価について確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 前田産業部長。 ○産業部長(前田雄治) 工場の新規立地や工場拡張の際などの企業立地奨励金の交付実績をベースにお答えいたします。  平成25年度から平成29年度の5年間で新規立地や拡張などで産業用地が創出された面積は約42ヘクタールです。  内訳は、市街化調整区域内地区計画制度を活用しての開発が約20ヘクタール、その他民間開発によるものが約17ヘクタール、市の工業団地整備が約5ヘクタールです。  なお、民間開発の約17ヘクタールのうち、約16ヘクタールは平成27年度以降の開発で、最近3か年での開発が進んでおります。  これらのことは、本市の奨励制度の活用により企業立地が促進され、それに伴う雇用の拡大、また、重点産業分野など産業の多角化・高度化が図られてきているものと考えております。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 過去5年間で42ヘクタール創出され、うち民間開発が地区計画制度やその他で37ヘクタールが整備され、雇用につながり大いに評価されているものであります。  次に、小項目2として、今後の産業用地の需要見通しについてお聞きします。  本市は、トヨタ自動車を始めとするものづくり産業の世界的な集積地であり、加えて東名高速道路、あるいは伊勢湾岸自動車道など四つの高規格道路には、現在、事業中の上郷スマートインターチェンジを合わせ8箇所のインターチェンジが整備され、物流の利便性が高い地域であることから、企業の新規立地や既存工場用地の拡張などの企業ニーズが高いと考えますが、今後の需要見通しをどのように見ているかお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 企業進出意向調査というものを2年に一度実施しています。直近では平成29年7月から8月にかけて全国の優良企業1万社を対象に実施いたしました。その結果、24社が本市を新規立地の候補地としており、進出で必要とする用地面積は合計41ヘクタールとなっています。  平成27年度の調査でも22社が40ヘクタールの用地を必要と回答していたことから、引き続き、豊田市に対する一定の立地ニーズがあることを確認しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 引き続き企業のニーズが一定量あることを確認いたしました。特に本市の企業立地奨励金制度やインフラ整備支援制度は、他市に比べて優遇措置が充実しているとの声を聞きます。今後、引き続き企業誘致に向けた積極的なPR活動をお願いいたします。  次に、企業の生産変動に対する既存事業用地拡大に向けた規制の緩和についてお聞きいたします。  市内の多くの企業は、1次、2次以下の下請企業であり、生産量の規模・量に応じた事業敷地を有していますが、変動する業界の中で生産体制の強化を図るために新たな産業用地の確保や既存工場敷地の拡張が行われてきました。  既存工場の多くは市街化調整区域に立地しており、市街化調整区域内での用地確保には農地法などの個別法との調整や行政が定めている開発基準などをクリアしなければなりません。特に市街化調整区域内における既存事業敷地の拡大には10年縛りの規制、いわゆる一度敷地を拡張すると10年間は拡張できないという規制が現在あるわけですが、この結果、必要な時期に事業用地の拡張ができないというような事案があります。  そこで、小項目3として、企業の生産変動などに対応できる既存事業用地の拡大に向けた規制の緩和策が必要と考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市街化調整区域における事業用地の拡張につきましては、既存工場が立地後10年以上経過していることを立地基準の一つとして定めております。  この基準の趣旨につきましては、敷地拡張を安易に認めることにより、短期間のうちに拡張部分の建物が空き家になったり、既存工場自体が廃業に追い込まれないようにするためであり、計画内容につきましては、十分な事前相談を重ね、敷地拡張の可否を慎重に判断しているのが現状でございます。  立地基準の見直しにつきましては、現在の社会情勢の急激な進展の中、本市が進めます産業の強靱化の実現や民間事業者のニーズを勘案するなど、現行の立地基準の役割を照らし合わせ、現在進めております市街化調整区域内の立地基準全般の見直しの中で必要性を判断してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 必要性を判断するとの答弁でありました。新たな企業立地や既存事業敷地の拡大には、企業が求める用地をいかに短期間で確保するかであると思います。現状の開発基準・規制の中で、今、行政ができることは、既存敷地の拡大を必要な時点で可能とすることも有効な手段の一つと考えます。前向きな検討をよろしくお願いいたします。  次に、小項目4として、企業立地手続サービスの充実についてお聞きします。  本市では、平成24年4月から市内に立地を希望する企業をサポートするために企業立地マッチング、企業立地手続のワンストップサービス、また、企業立地インフラ整備支援など民間開発支援策をスタートさせました。この間の実績と評価について確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 前田部長。 ○産業部長(前田雄治) 本市では、企業立地に関する民間開発支援策として、議員ご指摘のとおり、企業立地マッチング、企業立地手続のワンストップサービス、企業立地インフラ整備支援の三つの事業を展開しております。  このうちの一つ、用地を求める企業と不動産業者等を仲介する企業立地マッチングについては、平成29年度は13社の紹介をしています。これまでのマッチングの成立は、2件で約12ヘクタールとなっています。  次に、開発に係る手続のスピードアップを図る企業立地手続のワンストップサービスは、平成29年度では19社の相談に応じており、庁内関係課との連絡調整を行うなど手続の効率化を図っています。  また、開発区域外の道路整備に対して補助金を交付する企業立地インフラ整備支援については、まだ具体な実績はありませんが、利用促進に向け平成30年4月からは対象要件を一部緩和するなど見直しを図っております。  景気動向にもよりますが、民間開発の相談は、毎年一定のニーズがあるため、引き続き、企業の声を聞きながら必要に応じた制度の見直しを進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 民間開発支援制度がスタートして5年目となりますが、順調に機能しているとのことであります。特に不動産業者などを仲介する企業立地マッチングは実績を上げているとのことですが、企業立地の手続のワンストップサービスの充実を求める声が聞こえます。企業、開発事業者の声をしっかりと受けとめて窓口サービスの充実を要望いたします。  次に、個別開発に伴うスプロール化への対応についてお聞きします。  産業用地の開発整備には、開発規模や地権者の意向もあり、一団の土地を開発区域とすることができずに結果的に周辺土地利用と整合ができずスプロール化を招き、周辺の地権者や農業団体などと調整に難航する事例が発生しております。  そこで、小項目5として、今後の整備にはできるだけ周辺土地利用との整合した計画的な開発を行うことが重要と考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 活発な産業活動による個別の民間開発が、土地所有者の意向など個々の事情により無秩序に行われることで、開発区域の周辺でさまざまな弊害が起きやすくなります。  このような無秩序な開発を抑制するために、良好な産業用地をストックし、立地を希望する企業を適切に誘導できるよう周辺土地利用と整合した計画的な産業用地整備を進めていくことが必要と考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) スプロール化を招かないような計画的な産業用地の確保に努めていただくことをお願いします。  次に、産業用地確保に向けた基本方針についてお聞きしますが、先ほどの答弁で過去の調査による本市への進出を希望する企業は20社程度、その面積が40ヘクタール程度であるとのことであります。今後も一定のニーズは想定されますが、企業の立地選定では、交通の利便性がよく、労働力の確保しやすい地域であるか、また、短期間で整備できるかなど勘案し選定されます。企業ニーズが高い用地の大半が優良農地であることから企業立地に向けさまざまな課題が想定されます。  そこで、小項目6として、産業用地の整備には、企業のニーズとともに開発周辺への影響、農業団体との調整が課題となりますが、今後の産業用地創出に向けて基本的な考え方について確認いたします。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 本市の基幹産業であります自動車産業においては、自動車の電動化、自動運転化、情報のコネクト化など次世代自動車への移行の波が激しさを増し、一大変革期を迎えております。  世界の自動車メーカーは、2030年ごろを目標とした次世代自動車の本格的な普及に向けて動き出しており、これに関連する業種の多角化・高度化が急激に進むことから自動車産業を支える新たな産業用地が求められております。  そのため本市では、第8次豊田市総合計画の重点施策に産業の強靱化を掲げるとともに、平成29年度には土地利用構想を実現するための産業用地フレームを検討し、目標量を算定いたしました。  目標算定に当たりましては、2030年までに本市におきまして次世代自動車産業に対応していくための中枢性を高め、次世代自動車への転換後も本市が持続可能な発展を続けられることを念頭に検討を進め、産業用地を計画的に創出するための基本方針としています。  なお、この基本方針を定める際には、開発の周辺への影響、関係団体との調整、土地利用規制との調整等を勘案して進めてまいりましたが、引き続き計画段階、事業段階におきましても綿密な調整が必要と考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 今後の自動車産業の変革に対応できる産業用地を計画的に創出する方針を定めているとのことでありますが、計画的な産業用地の整備には必要な産業用地フレームを明確にして、関係団体や企業、開発事業者に早期に示すことが重要でございますので、よろしくお願いいたします。  次に、小項目7として、今後の新たな用地確保の具体的な候補地及び選定理由についてお聞きいたします。  産業振興プランでは、企業ニーズが高い豊田市南部において、民間開発事業者による開発を含めて幅広い観点から開発手法を検討し、産業用地を整備するとしておりますが、具体的にどのような地区で産業用地を整備するのか、またその選定理由について確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 基本方針に基づきまして計画的に産業用地整備を進める候補地としましては、豊田南インターチェンジ周辺及び豊田東インターチェンジ周辺などとしております。  候補地の選定に当たりましては、第8次豊田市総合計画で位置づけました産業誘導拠点や整備が進む豊田南・北バイパス沿線など産業用地としてのポテンシャルが高い地域を抽出し、候補地としてまとめた上で既存工場やインターチェンジとの距離などの立地条件や敷地形状やまとまりを捉えた規模、そのほか企業ニーズや道路整備予定、周辺環境との調和などから総合的に評価して優先順位を設定しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 次に、産業用地確保に向けた整備手法の検討についてお聞きします。  本市の基幹産業である自動車産業のグローバル化の進展や自動車産業の大転換期といわれる中で、企業ニーズは立地場所とともに短期間での事業用地確保が求められており、これまで以上に企業、開発事業者との連携が必要となっております。  そこで、小項目8として、短期間で産業用地を求める企業に対応する整備手法をどのように進めるのか見解をお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 計画的に整備を進める手法としましては、市街化区域への編入と市街化調整区域内地区計画の二つの基本的な手法があります。  整備手法の検討に当たりましては、実現性と事業スピードが高められることを重視し、この二つの基本的な手法をベースとしてさまざまな工夫を加えることで候補地の整備規模や区域特性に合った手法としてまいります。  いずれの手法におきましても、民間のノウハウを活用することで事業スピードが早まることから、特に入居する企業が明確で短期間での整備が期待される場合などでは、民間による開発を基本とし、市は行政手続や地元調整などについて開発者と十分に連携をとりながら適切な支援を行なってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 産業用地を確保するための整備手法は、市街化区域への編入と市街化調整区域内地区計画制度の手法があり、整備の規模や事業スピードなどを重視して選定するとのことであります。いずれの手法も民間開発事業者が主導する事案がほとんどであると思いますが、市が積極的に関与することが早期用地確保につながると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、この項最後の質問となりますが、小項目9として、整備に向けた課題と対策についてお聞きします。  これまでの答弁で計画的な産業の産業用地の整備を行なっていくとのことでありますが、開発区域周辺でさまざまな弊害が起こることが想定されます。そのために開発区域の道路や水路などと整合を図る必要があり、道路や水路整備について開発段階から市の積極的な関与が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 計画的に整備を進める候補地におきましては、官民連携を念頭に置き、産業用地とする区域と住宅地、また農地、緑地として保全する区域を明確にし、地域の皆さんと十分に話し合いながら、産業用地周辺の交通や排水、営農環境や生活環境などへの影響を考慮し必要な対策をとってまいります。  例えば、整備区域周辺に農地を点在して残すことなく土地利用を図ることや、住宅地に産業用地関連の自動車交通が入り込まないようにするなど、周辺環境に配慮してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) これまでの開発事業では、企業、開発事業者が直接地域や地権者と交渉し事業用地が決定される事例が多く、結果的に周辺地域と十分な協議がなされず、操業開始後にさまざまな課題が生じています。  一つの事例を紹介しますが、私の住む亀首自治区に立地するトヨタ紡織猿投工場には、現在約5,000人程度の社員が通勤されており、朝夕の通勤時間帯では周辺道路が渋滞して、そこを通過する車両が渋滞を避けるために周辺集落の生活道路を通過し非常に危険な状況にあります。  こうした事例からも産業用地の整備に際しては、市が積極的に関与し、周辺環境に配慮した整備が重要と考えますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大項目2といたしまして、住宅マスタープランの推進について質問させていただきます。  昨年スタートした総合計画の重点施策では、定住、交流人口を引きつける魅力あるまちの実現を掲げ、その指標として、家族形成期にある世代、25歳から39歳の転出超過数を現在の年間1,100人を減ずるとしています。  国や県が定めた住生活基本計画では、少子高齢化の進展、住宅の量的な充足と空き家の急増などの社会情勢の大きな変化を踏まえ、従来の住宅の量の確保から居住環境を含めた住生活全般の質の向上へ転換を図るとしています。第3次住宅マスタープランでは、これらを踏まえ住宅や定住を主とした展開のほか、福祉や子育てといった分野と連携した計画としています。  一方、本市では、今後しばらく続く人口増加となる人口フレームをもとに住宅の量的な充足を目指す方向性の中でさらに将来の人口減少社会の到来も見据え取り組むとしていますが、本市の住宅価格を見ますと、現在進行中の寺部区画整理事業地内では、坪当たり50万円とも言われ、勤労者が手に入れることがなかなかできない状況もあり、今後、住宅事情も踏まえた定住施策に取り組むことが求められています。  この項では、こうした背景の中で策定された住宅マスタープランの具現化方針について確認と提言をさせていただきます。  始めに、中項目1、住宅マスタープランの具現化について。  2030年をピークに人口減少時代を迎える本市にとって転出超過人口の抑制につながる都市部での子育て世代や高齢者などの住宅・宅地の整備促進や人口減少が進む中山間地域では、地域コミュニティの維持といった視点での住宅施策の推進に向けた取組の強化が求められています。  住宅マスタープランは、基本目標として、一つには、地域資源と公共交通網などを生かし、愛着と誇りが持てる魅力的なまちづくり、二つ目には、子育て世代から高齢者まですべての人が安心・自立して暮らせる多世代共生型の住環境づくり、三つ目として、自然災害に強く、既存ストックを大切にしながら、安心して暮らせる住まいづくりを掲げ、ことしの4月からスタートしました。  この項では、これらの基本目標を実現するための基本方針や具体施策について確認と提言をさせていただきます。  始めに、住宅・宅地の供給目標と具現化方針についてお聞きします。  平成20年から平成29年を計画期間とした第2次住宅マスタープランでは、住宅の供給目標1万3,800戸に対して1万3,600戸余と目標に少し達しない結果ではありましたが、宅地の供給目標では200ヘクタールに対して256ヘクタールと目標を上回る結果となっています。  一方、愛知県土地に関する統計年報によりますと、平成20年以降工業用土地面積が減少傾向にある中で、住宅・宅地面積は毎年20ヘクタール以上が増加しているようでございます。  そこで、小項目1として、総合計画では2030年に人口43万人を目指すとしているが、住宅マスタープランにおける目標住宅戸数及び宅地供給目標、そして整備に向けた具現化方針について確認をいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 第3次豊田市住宅マスタープランにおいて、2018年から2027年までの10年間で住宅増加量の目標値を7,100戸、また宅地の供給目標を155ヘクタールとしております。  具現化方針につきましては、都心部や駅周辺において土地区画整理事業などによるまちづくりや土地の高度利用の促進、地区計画制度の活用などによりさらなる人口集積を目指してまいります。  また、そのほかの市街化区域におきましては、家族形成期世代を中心とした多世代がともに暮らすことができる住環境の形成を進めていきます。  このほか山村地域などにおきましては、住宅取得支援や空き家の利活用を進めるほか、地域との交流機会の確保や居住体験の支援を進めることで定住人口の確保と世代間のバランスのとれた人口構成を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 第3次マスタープランでは、今後10年間の住宅増加目標値を7,100戸として宅地の供給目標は155ヘクタールとのことであります。
     次に、小項目2でありますが、子育て世代や高齢者世帯の定住ニーズが高い都市部の住宅確保についてお聞きします。  平成27年に実施された定住アンケートのうち、住まいを選ぶ際に重視した点に関する調査によりますと、転入・転出・転居のいずれも第1位が価格や居住費負担、第2位が住宅の居住性であり、以下は転入・転出ともおおむね通学・通勤の便利さや、買い物のしやすさ、鉄道の便利さなど都市部でのニーズが高い結果となりました。特に子育て世代では、通勤・通学の便利さや鉄道の便利さを優先して選定する結果となっています。  一方、今後、急激に迫る超高齢社会を見据えた都市機能や住環境の充実が求められるため、便利に暮らせる駅周辺住宅の推進や、高齢者や障がい者が安心できる住環境の確保の視点で計画の具現化が重要となります。  そこで、小項目2として、子育て世代や高齢者世代の定住ニーズが高い都市部の住宅確保に向けた具体的な取組方針についてお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 都市部の住宅施策としては、土地区画整理事業などによるまちづくりや民間開発支援、地区計画制度などの活用を進めてまいります。  さらに、民間による共同住宅の供給促進や市有地の有効利用などにより、土地の高度利用の促進を図ってまいります。  このほか低未利用地を始めとしました既存ストックの利活用を促進する取組を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 開発事業者によりますと、近年、都市部での住宅を求めるニーズが高いが、都市部でのマンションの建設用地を探すがなかなか確保できないということであります。  私も以前の一般質問で中心市街地活性化に向けた定住人口増加策として、未利用地の公共用地を活用したマンションなどへの高度化を図るべきとの提案をさせていただきました。改めて未利用地の公共用地の高度化や民間住宅・宅地の高度化促進策の検討を提言させていただきます。  次に、小項目3として、子育て世代の住宅確保について質問させていただきます。  さきのアンケートでは、子育て世代は住宅の選定に際して、通勤・通学の便利さや鉄道の便利さを重視する一方で、価格や居住費負担を優先する傾向であります。こうした子育て世代のニーズを踏まえ、本市は昨年、子育て世代向けのいわゆる家族形成期支援住戸を樹木町の市営住宅の中に20戸整備されました。今後、居住環境がよく低価格な支援住戸の整備が求められると考えますが、今後の公営住宅での展開をどのように考えるかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 子育て世代の住宅確保につきましては、家族形成期世代の転出抑制を図るため、有効な対策を今後、住宅マスタープランの施策推進会議の中で関連部署と連携し検討してまいります。  市営住宅につきましては、樹木住宅以外におきましても、引き続き家族形成期世代に向けた一時定住支援を展開してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 引き続き、家族形成期支援住戸の整備を要望させていただきます。  次に、中項目2として、高齢者世帯の定住施策についてお聞きします。  高齢者の定住アンケートでは、約9割がこれまで住みなれた地域で住み続けたい、そして、住み続けるための課題として、車の運転への不安、買い物など日常生活施設がない、公共交通機関が利用できないなど多くの意見が出されています。また、多世代・近居生活に関するアンケートでは、老後には子ども世帯との同居または近居を希望する高齢者も多く、同居するために住宅の増築やリフォームが必要となり、そのための資金確保が課題であるとの意見があります。  この項では、こうした高齢者世帯の意見がある中で、高齢者が安心できる住環境の確保に向けた支援策の創設を求め質問させていただきます。  始めに、小項目1として、高齢者世帯数の推移と課題について質問します。  国の平成29年度高齢者白書によりますと、平成27年の65歳以上の高齢者のいる世帯は、2,372万世帯と全世帯の47.1パーセントを占めているとのことであります。また、高齢者のいる世帯のうち単独または夫婦のみの世帯が昭和45年で30パーセント弱であったものが平成27年では約57パーセントまで増加しているとの結果であります。こうした傾向は今後も続くと推測されており、豊田市における高齢者世帯の推移と住宅環境に関する課題をどのように捉えているかお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本市におけます高齢者世帯数の推移につきましては、平成22年の国勢調査において、65歳以上の高齢者を含む世帯数が約4万5,000世帯であったものが平成27年には約5万5,000世帯となり、5年間で約1万世帯増加しております。  その中で単独世帯または夫婦だけの世帯も、平成22年に約1万9,000世帯であったものが平成27年には約2万6,000世帯となり、約7,000世帯増加しております。  平成27年に実施しましたアンケートによりますと、住みなれた地域に住み続けるため、本人の介護や介助が必要となった場合の生活を心配する声が多いことから、近隣で医療や福祉サービスを受けられる支援の充実や住環境のバリアフリー化による安全対策の促進を図ることが課題と考えております。  また、利便性の高い地区での居住ニーズも高いことから、駅周辺などにおいて高齢者向け住宅の供給を促進させることも課題と考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 豊田市の平成27年度の高齢者単独と夫婦のみ世帯は2万6,000世帯で、高齢者がいる世帯数は全国平均より約10ポイント少ない結果でありますが、今後、急激な高齢者世帯の増加が見込まれており、高齢者世帯の居住環境の確保は福祉サービスの支援の充実とともに住環境の改善が重要な課題であり、積極的な取組を要望させていただきます。  次に、小項目2として、多世代同居・近居促進事業の創設についてお聞きいたしますが、平成25年の国の調査によりますと、親との同居・近居を望む人の割合が約50パーセント以上、特に30代から40代の子育て世代では近居を望む人が多く、また50代以上の介護世帯では同居を望む声が増える傾向にあり、こうした多世代同居・近居は、家事や子育てを協力することでそれぞれの負担が軽減されるなど家庭内のメリットだけでなく、独居老人や高齢者世帯の課題も解決され、社会にとっても有意義であるという報告がなされております。  一方、本市では、多世代同居に関する市民意識調査が平成28年に実施されており、多世代同居を希望する市民の割合は31.1パーセントであり、近居を含めれば国同様に50パーセント以上が希望していると考えます。  こうした背景から全国の多くの都市で同居・近居に係る新居の取得やリフォームなど支援措置が始まっていますが、本市での多世代同居・近居促進事業の考え方についてお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 三世代同居世帯数につきましては、国勢調査の結果から、本市は近年減少傾向にあることがうかがえます。  また、第3次豊田市住宅マスタープラン策定時の調査によれば、約3割の方が多世代同居したいと考えていることに対し、同居を実現できたのは約1割にとどまっております。  したがいまして、多世代同居・近居促進事業としては、まずは国の制度や本市の住宅・子育て・福祉分野の施策を包括的に情報発信していくことが有効と考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 多世代同居が実現できた世帯が1割程度にとどまっていることから、多世代同居・近居事業の効果が小さいとのことであります。  私自身も同居には苦労することもあると思いますが、近年の多世代同居の理想は、同じ敷地内で別棟、別会計で生活することだと言われています。愛知県下においても、多世代近居事業は多くの市で始められています。同居にこだわらず近居も含めた制度の創設を改めて要望させていただきます。  次に、市街化調整区域内の既存住宅に係る規制の緩和についてお聞きいたします。  市街化調整区域内の既存住宅の所有者も高齢化が進み、高齢者世帯の中には子ども世帯と同居するために住宅の建てかえや売却が必要となる事案があります。特に昭和45年の都市計画線引き後に建てられた建物については、制約や規制が多くあり、所有者の思うような建てかえや売却ができない事案も発生しております。  そこで、小項目3として、市街化調整区域内の既存住宅に係る規制の緩和について市としてどのように考えているかお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市街化調整区域における既存住宅につきましては、高齢者世帯からの事前相談で所有者の望むような建てかえや売却ができない事案があることは認識しております。  現在進めております本市の定住施策に関連し、市街化調整区域内の立地基準全般の見直しの中で既存住宅の規制緩和の必要性を判断してまいります。  また、事案によっては許可条件と異なる違反案件の場合もあるため、具体的な事情を勘案して対応してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 個別の事案を勘案して対応するとのことでありますが、個別事案ごとの判断も対応にばらつきが出る可能性がありますので、現在進められている分家住宅のような一定の居住期間と売却の理由などの条件を定めて判断をしていただきたいと思います。  次に、小項目4として、高齢者世帯の住宅確保について質問しますが、昨年10月に住宅セーフティネット法が改正され、本市の住宅マスタープランでは、経済的に入居困難な高齢者や障がい者、そして子育て世代の住宅確保に向け民間活力による公営住宅の整備、民間空き家や賃貸住宅の活用など、民間との役割分担と連携による重層的な住宅セーフティネットの構築を図るとしております。特に本市でも単身高齢者世帯の民間住宅への入居は敬遠されがちだとの声もあり、住宅セーフティネットの早期の構築が求められるところでありますが、今後どのように取り組むのかお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 住宅セーフティネットの構築に関しましては、平成20年から愛知県居住支援協議会に参加して高齢者世帯のための住宅確保に取り組んでいるところであります。  今後につきましては、より地域の実情に合わせた住宅セーフティネットを構築するため、民間事業者や関連部署と連携し、法改正により設置可能となった豊田市居住支援協議会を設立することにより、住宅確保要配慮者への支援環境を整え、高齢者世帯への住宅確保に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 豊田市居住支援協議会を設立し、住宅セーフティネットの構築を図るとのことでありますが、市が積極的に関与できる実効性ある協議会の設立を要望いたします。  次に、中項目3といたしまして、空き家を活用した定住施策の推進について質問させていただきます。  空き家は、人口減少とともに年々増加傾向にあり、周辺の住居環境や景観、衛生面などに支障を来す管理不全な空き家が増加すると言われています。現在、全国の空き家率は13.5パーセント、820万戸の空き家があり、うち318万戸が長期不在や取り壊し対象空き家であり、適正な維持管理が求められているところであります。  全国では、こうした空き家の増加に対して既存住宅の評価制度や保証制度の創設など、市場の流通活性化や早期除去に向けた対策検討が進められています。  本市では、空き家などによる大きな問題が見られないものの、将来にわたって快適に暮らせるまちを維持するためには、今後増加が見込まれる長期不在空き家について定住促進に向けた活用や適正管理の強化策を講じる必要があります。  この項では、空き家を活用した住宅施策の推進について小項目3点について質問させていただきます。  始めに、小項目1として、豊田市の空き家状況についてお聞きしますが、空き家にはいわゆる売却、賃貸用住宅、そして別荘などの2次的な住宅、そして長期不在や取り壊し対象となるその他住宅に分類されておりますが、本市の空き家状況及び空き家率について確認をさせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 平成29年度に行いました豊田市空き家等現状分析業務におきまして、空き家の実態情報を取得いたしました。  この空き家情報の調査は、共同住宅を除いたもので、売却や賃貸用住宅、別荘など流通可能な全ての物件を含む空き家が市内全域に2,474戸あり、空き家率としては2.2パーセントでありました。  この調査では、空き家の状態までは把握できなかったため、平成30年度は調査結果に基づく抽出調査を行い、管理不全な空き家の実態を把握してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 豊田市の空き家率は2.2パーセントと全国の13.5パーセントに比較すると低い結果であり、本年度実態把握をするということでありますので、よろしくお願いいたします。  次に、空き家活用に向けた取組についてお聞きします。  全国的には、年々増え続ける空き家の活用について、既存住宅の評価制度や保証制度の創設など市場の流通活性化に取り組まれています。本市では、全国に先駆けて中山間地域の定住対策として空き家情報バンク制度の創設、そしてその制度を支援する中山間地域空き家再生事業補助金や山村地域等定住応援補助金を設け、中山間地域の定住促進を図ると同時に、空き家解消に取り組まれてきました。  そこで、小項目2として、今後増え続ける都市部の空き家活用が課題と考えますが、取組方針についてお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 旺盛な住宅需要がある都市部におきましては、空き家を新たな住宅として供給することが定住施策として有効と考えております。  このため、住宅性能評価制度や住宅保証制度の活用を周知することにより、空き家の質に対する不安を解消し、売却可能な空き家の増加につなげていきたいと考えております。  加えて、市が把握した空き家情報を可能な範囲で提供するなど、不動産関係団体や民間事業者とのさらなる連携強化により、住宅ストック流通の促進を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 売却可能な空き家について、不動産関係団体や民間事業者との連携強化によって流通促進を図るとのことでございます。  そこで、小項目3として、空き家活用相談体制の充実について質問しますが、転入・転出・転居者のアンケートによりますと、従前の住宅・宅地は売却希望者が50パーセントと処分意向が高く、相談体制を充実することで従前土地や住宅の売却が進むと考えられます。こうしたことを踏まえると、都市部においても転出や転居者が以前の住宅や宅地を処分しやすいよう相談体制を充実させることも有効と考えますが、見解をお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 空き家活用相談につきましては、平成29年4月から住まいの相談総合事業として受付相談を定住促進課で行っています。  また、相続などの専門的な相談があった場合は、定期的に開催されている弁護士などによる相談会も案内しております。  今後、空き家が増加することが予想されるため、愛知県や他市とも連携し、状況を把握しながら相談体制のあり方を見直してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 相談体制のあり方を見直すとのことでありますが、先ほどの答弁にありました平成29年度の調査結果では、約2,500戸の空き家があることがわかりましたが、管理実態まで調査できてないということであります。  また、市の窓口への相談も少ないようですが、かなりの活用可能な空き家があると想定されますので、早期に実態を把握するとともに、同時に相談体制の充実の要望をさせていただきます。  次に、中項目4、住宅の確保に向けた地区計画制度の活用について質問させていただきます。  本市では、平成20年4月から市街化調整区域内地区計画制度運用指針、以下、地区計画運用指針と言わさせていただきますが、その指針に基づき住宅開発を進めてきました。住居系の地区計画運用指針では、開発可能地区を市街化区域隣接、市内の主要鉄道駅の1キロメートル区域、そして大規模既存集落内、また公益施設などの跡地、そして藤岡支所1キロメートル区域としております。また、その開発面積は、原則1ヘクタール以上、20ヘクタール未満であります。また、平成26年には、南部鉄道沿線1キロメートルの市街化隣接は重点誘導地区として農地の取扱いと敷地面積の緩和がなされました。  これまでの大規模な住宅・宅地の供給は、公共による区画整理事業や再開発事業、また民間によるマンション建設によるものでありますが、地区計画運用指針の導入により住宅・宅地の供給が図られてきたと認識しております。  しかしながら、制度がスタートして10年を迎え、この間、一部制度の見直しがなされたと理解をしておりますが、鉄道沿線区域や藤岡支所地区は制度の活用が進まない現状があります。  そこで、今回の質問では、地区計画運用指針による住宅開発推進に向けて小項目2点について質問させていただきます。  始めに、小項目1として、地区計画運用指針の実績及び評価について質問しますが、本制度は平成20年にスタートし、市街化隣接型を始め五つの地区要件と重点誘導地区を定め運用されてきました。これまでの実績及び評価についてお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。
    ○企画政策部長(安田明弘) 市街化調整区域内地区計画制度によりまして、平成20年度の運用開始からこれまでに13地区35.8ヘクタール、729宅地について計画決定をいたしました。  この内訳としまして、市街化区域隣接型は7地区で計24.9ヘクタール、504宅地、駅近接型は4地区で計7.8ヘクタール、159宅地、大規模既存集落型は2地区で計3.1ヘクタール、66宅地となっています。  本制度の運用により1年当たりおおむね100宅地の供給が行われており、旺盛な宅地需要に対して一定の成果を上げていると考えております。  その中でも全体の宅地供給量の約7割を占める市街化区域隣接型につきましては、今後、市街化区域への編入も見込まれており、計画的に一体的な市街地形成が図られたと評価しております。  一方で、運用指針において除外区域等に位置づけられております農地等が多い南部地域などでは、計画決定の件数が少ない状況にあります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 市街化区域隣接型や鉄道接近型では、多くの実績があり、年間100宅地程度の供給ができたとのことですが、南部地区の鉄道沿線では実績がないということであります。  そこで、小項目2として、地区計画運用指針の見直し検討についてお聞きをいたしますが、重点誘導地区に定めている鉄道沿線では、過去の浸水実績地域が除外されるために開発可能な区域が狭いこと、また、大規模集落内では、下水道の集合処理整備が条件であることから、分譲価格が高額となり、事業採算性の面からなかなか実績が上がらないということであろうと思います。今後、地区計画制度を活用した土地利用の促進を図るには、地区計画運用指針の見直しが必要と考えますが、その見直しについての考えをお聞きいたします。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 市街化調整区域内地区計画運用指針につきましては、これまでの実績や課題等を踏まえるとともに、昨年度策定しました都市計画マスタープランや今年度策定を予定しております立地適正化計画における土地利用方針及び市街地形成の考え方との整合を図るため見直しを予定しております。  見直しに当たりましては、人口フレーム達成のための他の住宅施策との総合調整と立地適正化計画の趣旨を踏まえた施策の重点化を図りつつ、自然的土地利用とのめり張りを十分に考慮した上で、さらなる定住促進に向けた宅地供給を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 羽根田議員。 ○21番(羽根田利明) 今後の人口フレーム達成のため、さらなる定住促進に向けた宅地供給を図るために地区計画運用指針の見直しを予定しているとのことであります。  見直しに際しては、ぜひ南部の鉄道沿線誘導地区や大規模集落内での開発が促進され、住宅・宅地が進むよう見直しをお願いいたします。  今回の一般質問では、産業用地の確保と住宅・宅地の確保、二つのテーマで本市のさらなる産業の強靱化に向けた土地利用の促進について質問させていただきました。  土地利用の促進には都市計画法を始めとするさまざまな関係法令をクリアするとともに、地権者や周辺住民、そして農業を始めとする関係団体との調整が不可欠であり、計画から整備まで相当の期間を要しています。  一方、本市の自動車関連企業は、生産拠点の海外移転、生産活動のグローバル化とともに、自動車産業の大変革期を迎える中で、企業ニーズに応えるためには、短期間での用地確保が求められています。また、将来の人口増加に最も重要な家族形成期世帯の定住促進には、早期に優良宅地の確保が重要であります。  こうしたことを踏まえると、産業用地や住宅宅地の確保には企業や開発事業者とのさらなる連携が重要であると同時に、短期間で開発誘導可能とする基準や規制を見直すことが重要と考えます。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で21番、羽根田利明議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後3時15分とします。                         休憩 午後3時00分                         再開 午後3時15分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番、鈴木孝英議員。 ○6番(鈴木孝英) 市民フォーラムの鈴木孝英です。議長のお許しをいただきましたので、環境構造改革への取組をテーマに温室効果ガスの削減について順次質問してまいりたいと思います。  まず、質問に先立ち温室効果ガスと気候変動の関連性について触れたいと思います。  気候変動に関する政府間パネルは、2014年に統合報告書を公表しました。その中で科学的な見地から世界平均地上気温が1880年から2012年の期間に0.85度上昇していることを踏まえ、気候システムの温暖化には疑う余地もなく、1950年代以降観測された変化の多くは数十年から数千年にわたり前例のないものであるとしています。また、大気と海洋は温暖化し、雪氷の量は減少し、海面水位は上昇し、温室効果ガス濃度は増加していると指摘しています。そして、CO2の累積排出量によって21世紀後半及びその後の世界平均の地表面の温暖化の大部分が決定づけられるとしています。  この気候システムの温暖化は、本市においても例外ではなく、1980年から2015年までの気象データでは、年間平均気温でおよそ1.9度、最高気温は約3.9度上昇している傾向が見られます。また、猛暑日を記録した日数も年間で15日増えています。  本市は、こうした状況の中、CO2削減の目標を2030年において1990年度比で30パーセント削減、そして2050年には50パーセント削減という国よりも高い目標を掲げ、そのための先進的な取組をしているところです。平成21年には、その取組が評価され、環境モデル都市に選定され、国内外から注目されるなど、本市は環境に関してのリーダー的な存在であると認識しております。しかしながら、自ら定めたCO2排出量の削減目標の達成は、現状では極めて厳しい状況であると言わざるを得ません。  温暖化の進行に起因する異常気象や災害などさまざまな被害を低減し、子どもたちにすばらしいまちを残すためにも、まずは本市が現状をしっかりと認識し、自治体主体によって環境に係るライフスタイルの仕組みや構造を大きく変える必要があると考えています。例えば現在、食料品店でエコバックが多くの方に普及したのは、レジ袋が有料化したことが寄与しており、太陽光発電が普及してきたことは、補助金や固定価格買取制度が導入されたことが大きな要因です。こうした仕組みの変化を伴う施策は、なかなか地方自治体の権限の範囲では難しい面もありますが、本市だからこそできる思い切った施策を講じてほしいという思いを持って臨みたいと思います。  そこで、まず中項目1では、本市が掲げる目標の達成がこのままではいかに厳しいものであるのか危機感の共有を図り、構造的な取組が必要であることを改めて認識するために現況について順次質問してまいります。  まず、前環境基本計画の総括についてですが、本市は平成20年度に前環境基本計画を策定し、今年度に策定された新たな環境基本計画が策定されるまでの間、前計画の持続可能な低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げ、さまざまな取組をしてきました。  そこで、まず小項目1点目として、前環境基本計画における低炭素社会に向けた環境指標の達成状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口環境部長。 ○環境部長(田口厚志) 低炭素社会に係る環境指標としては、家庭の電力使用量、次世代自動車割合、事業所の電力使用量、次世代自動車割合、再生可能エネルギー導入率の五つを掲げておりました。  目標達成に向けて具体的な施策として、補助制度や減税制度によるスマートハウスの普及促進、補助制度やとよたSAKURAプロジェクトによる次世代自動車の普及促進、とよたエコポイント制度を活用した環境行動促進などに取り組んできました。  達成状況につきましては、暫定ではありますが、五つの指標のうち家庭における次世代自動車割合と再生可能エネルギー導入率の二つについては、達成できる状況にありますが、その他の三つは目標達成はかなり厳しい状況となっております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、小項目2点目、2030年に1990年度比で温室効果ガスを30パーセント低減という目標達成について、実際のCO2排出量がどのような推移になっているのか、また特徴や認識、各部門の目標設定について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) CO2排出量の推移は、2011年度から減少傾向にあり、2014年度の排出量は基準年である1990年度と比べて3パーセント減少しております。  部門別では、産業部門が10パーセント減少、家庭部門が40パーセント増加、業務部門が9パーセント増加、運輸部門が3パーセント減少、廃棄物部門が6パーセント増加しております。  特徴といたしましては、CO2排出量の67パーセントを占める産業部門の割合が大きいこと、基準年である1990年度と比べて家庭部門が40パーセント増と増加が著しいことであります。  CO2排出量の推移を見ますと、2030年に30パーセント削減という高い目標達成に向けてこれまで以上に積極的な取組が必要な状況であり、特徴として挙げた産業部門と家庭部門における対策が重要なポイントだと認識しております。  各部門の目標につきましては、環境基本計画及び地球温暖化防止行動計画では特に設定しておりませんが、環境モデル都市アクションプランの中では削減の目安となる数値を示しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) ご答弁のとおり、1990年度から2014年度までの24年間で3パーセントCO2排出量が減少したとのことですが、残りの12年間で約27パーセント削減する必要ということになりますので、従来の施策の見直し、追加が必要であることがわかります。  続きまして、目標達成に向けた産業部門の実態と取組について質問したいと思いますが、ご答弁いただいたとおり、本市のCO2排出の67パーセントは産業部門で排出されております。これは本市の基幹産業が世界で消費される自動車産業を抱える都市であることが理由であります。産業部門がCO2削減に取り組むことは大きな影響を及ぼすことであり、その取組に期待するところであります。  実際2010年度比で2025年のCO2排出量50パーセント半減をスローガンに掲げる企業や、2050年に製造技術の改善や使用エネルギーの変更により工場から排出されるCO2をゼロにする取組をしている企業など、自主的に高い目標と意識を持ってCO2削減に取り組んでいると認識しております。  そこで、小項目3点目として、さきの答弁で重要なポイントとして挙げた産業部門への対策として、産業部門におけるCO2排出状況の実態、また行政の役割と具体的な取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) CO2排出状況の実態につきまして、産業部門の97パーセントを占める製造業では、基準年である1990年度と比べて2014年度の製造品出荷額等が55パーセント増加しているのに対してCO2排出量は8パーセント減少しており、製造業においては省エネ化が進んでいると言えます。  特に自動車産業を中心とした大手の企業では、自主目標を掲げ、CO2削減に向けた積極的な取組により排出量は減少傾向にあるため、行政としては中小企業への支援が必要であると考えております。  具体的には、設備の運用改善や設備更新など省エネに関する専門家による個別相談や、省エネ実践セミナーの開催など、国の補助金を活用した省エネ相談事業などを実施してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、小項目4点目、家庭部門におけるCO2排出状況と課題について、同じく重要なポイントとして挙げられた家庭部門について、CO2排出状況と課題の認識について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 家庭部門のCO2排出状況につきましては、基準年である1990年度と比べて40パーセント増加しておりますが、原因として、世帯数が約35パーセント増加していることに加え、家庭におけるエネルギー消費機器の大型化、多品種化等により家庭のエネルギー消費量か増えていることなどが考えられます。  課題といたしましては、家庭のエネルギー消費量を減らすため、住宅のスマートハウス化や省エネ家電への買いかえなど、ハード対策と節電行動の促進などのソフト対策の両面でアプローチする必要があると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、小項目5点目、これまでにご答弁いただいた状況を踏まえ、CO2削減目標達成のために新たな環境基本計画及び地球温暖化防止行動計画に織り込んだ変化点について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 本市では、前環境基本計画及び地球温暖化防止行動計画の策定以降、環境モデル都市の選定というCO2削減に向けた大きな動きがありました。  選定以降、計画策定当初に想定していなかった新たな取組についても、その時々に合った課題の解決に向けて取り組んできました。  新たな計画では、環境モデル都市として実施してきた取組のうち、効果が見込まれ、今後も必要と思われるエネルギーの地産地消に向けた仕組みづくりやスマートハウスの普及促進などをしっかり位置づけ取り組んでいくこととしております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、中項目2の再生可能エネルギーの拡充について順次質問いたします。  CO2削減の手法としてはさまざまな手法が考えられますが、化石エネルギーから太陽光や風力、地熱発電といった再生可能エネルギーへの転換は大きな役割を果たすと考えています。  政府が夏の閣議決定を目指す第5次エネルギー基本計画の素案の中にも、再生可能エネルギーは主力電源化への布石を打つという内容が織り込まれております。とりわけ太陽光発電は、一般家庭でも設置に関する補助金や再生可能エネルギーの固定価格買取制度に伴い急速に普及してきましたが、最近では、電力の買取金額も減少したことで普及拡大に足かせとならないか危ぐしています。  そこで、この項では、環境モデル都市として全国を率先する本市が再生可能エネルギーの普及についてどのように取り組んでいくのか質問してまいります。  そこで、小項目1点目ですが、まず本市が率先して公共施設に再生可能エネルギー設備を設置していく必要があると考えています。とりわけ小・中学校や避難所等では防災機能の充実にもつながることから設置する意味は大きいと考えます。そこで、公共施設における再生可能エネルギーの設置状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 公共施設に設置する再生可能エネルギー設備は、公共施設の屋上を利用した太陽光発電や稲武地区の面ノ木にある風力発電、KiTARAの高齢者福祉施設に下水熱を利用した給湯システムの導入などがあります。  例えば太陽発電では、小・中学校103校のうち、民間への屋根貸し事業による設置も含め21パーセントに当たる22校で設置されております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、小項目2点目として、公共施設への設置拡大に向けた今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 公共施設のCO2削減に向けて再生可能エネルギー設備の導入は効果が高いと考えております。  公共施設への設置拡大につきましては、今年度実施する公共施設の省エネ化に向けた調査による指針の検討を踏まえ、また、財政状況や各施設の改修計画などを考慮しながら方向性を見きわめていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) CO2削減の手法としては、LEDなどを活用して電力を抑制する省エネとエコ発電を活用する創エネの視点があります。ご答弁いただいた指針の検討会では、創エネの観点も積極的に検討いただきたいと考えます。  続きまして、小項目3点目、一般家庭における再生可能エネルギーの普及促進についてですが、現在の普及状況及び評価について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 一般家庭における主な再生可能エネルギー設備である太陽光発電の普及状況につきましては、設置された全ての家庭を把握していないため、市が行った住宅太陽光発電の補助件数で申し上げますと、平成12年度から平成29年度末までの累計で1万1,395件であります。  国がホームページに掲載している太陽光発電の設備認定データのうち、一般家庭の太陽光発電の多くを占めると推測される10キロワット未満の設置件数をもとに世帯当たりの設備認定件数を算定いたしますと、中核市54市のうち本市は1位に相当します。全国的に見ても普及が進んでいると評価しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、小項目4点目として、一般家庭でのより一層の普及促進に向けてどのような目標を掲げているのか、またそのための取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。
    ○環境部長(田口厚志) 本市では、平成29年度から家庭内における再生可能エネルギーの自家消費に向けて従来の太陽光発電単体の普及促進を見直し、太陽光発電、HEMS、蓄電池の3機器を備えた豊田市版スマートハウスの普及促進を目指すこととしております。  新たな環境基本計画では、スマートハウスの支援件数の累計を2016年度の165件から計画の最終年度である2025年度には1,065件にする目標を掲げております。  今後も引き続きスマートハウスの普及を促進するため、啓発や補助、減税制度など目標達成に向けた効果的な取組を実施してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、本市がかかわる再生可能エネルギーの発電施設についての質問に入ります。  再生可能エネルギーは、太陽光パネルのみではなく、風力・地熱発電・バイオマスなどさまざまな手法があります。本市は稲武地区での面ノ木風力発電や、先ほど答弁のあったKiTARAでの下水熱を利用した温度差熱利用、また直近では、トヨタ自動車や中部電力等の民間事業者及び自治体による共同事業としてバイオマスを含む都市ガスから水素を製造する知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクトなど、先進的な取組をしていると承知しています。私は、こうした自治体がかかわる発電施設を大きく展開していくことも必要であると考えています。しかしながら、コスト面や雇用への影響、その他のメリット、デメリットを総合的に評価する必要もあると考えています。  そこで、まず参考に、小項目5点目として、本市の単独事業であります面ノ木風力発電所の事業評価について伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 面ノ木風力発電施設につきましては、平成17年2月の稼働開始から13年余が経過し、ここ2か年は施設に大きな故障もなく安定稼働が続いております。  平成29年度の稼働実績は、電力量で約236万キロワットアワー、売電収入で4,700万円余、二酸化炭素削減量で890トン余であります。  なお、施設の維持管理に係るコストは、平成29年度は2,100万円余であり、ここ2か年はほぼ同水準の支出額となっております。  これまでの評価としましては、メリットは二酸化炭素削減による温暖化防止に寄与するとともに、観光資源として地域の観光消費に寄与してきたことが挙げられます。  一方,デメリットとしましては、突風や落雷等の自然条件により稼働がストップして安定的な売電収入が確保できなかったり、修繕に多額の費用がかかったという事例が挙げられます。また、施設の経年劣化に伴う維持管理コストの増加が今後の懸念材料の一つであります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、小項目6点目として、今後、面ノ木風力発電施設のような風力発電所、あるいは民間事業者との共同も含めた発電施設の拡大や新設に関与していくことについての見解と今後の取組を伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 豊田市再生可能エネルギー導入指針に定めます2030年再生可能エネルギー導入率30パーセントの目標達成のためには、再生可能エネルギーの発電設備の新設が必要であると認識しております。  しかしながら、風力発電設備につきましては、平成24年度に実施しました可能性調査によって適地はありましたが、自然環境保護の観点で課題が多いことが判明し、当該地域では実施は難しいという判断をしております。  今後は、本市の森林資源を生かした木質バイオマスを始め小水力の発電設備などの整備に向けて、民間事業者への支援等も含め再生可能エネルギー発電量の拡大を図っていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 風力発電設備の設置は困難であるが、その他の再生可能エネルギーの発電設備の新設は必要との認識であるとのことですので、今後の取組に注視していきたいと思います。  それでは、中項目3、エネルギーの地産地消について質問させていただきます。  再生可能エネルギーを有効に活用し、また幅広く普及させるためには、電力の需給と供給の仕組みを構築することが不可欠であると考えています。本市においても今年度策定した豊田市地球温暖化防止行動計画において、エネルギーの地産地消の推進を図り、CO2排出量の削減のための導入すべき再生可能エネルギー等を地域内での利用を行う仕組みを構築するとしています。  そこで、この項では、再生可能エネルギーの普及促進とその利用を可能にするエネルギー供給の仕組みの構築について質問してまいります。  まず、CO2削減の手法として、近年注目を浴びている電力の地産地消について、地産地消がどのように再生可能エネルギーの推進につながるのかを含め、小項目1として、電力の地産地消を推進することの意義についてご説明ください。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 地域内で生産されるエネルギーを地域内で消費する地産地消のメリットは、一つ目として、多くの場合、地域資源である太陽光、水力、風力、バイオマスなどを活用して電気や熱をつくることから再生可能エネルギーの導入につながるとともに、それによりCO2の削減に寄与すること。二つ目として、災害時対応も含めた地域のエネルギーの自立化が図られること。三つ目として、地域における雇用創出や地域内経済循環など地域経済の活性化に資することが挙げられます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、小項目2点目として、地産地消を進めるに当たりどのような手段を想定しているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 地産地消の地産の部分の手段としましては、先ほど答弁させていただきましたように、太陽光や水力、風力、バイオマス等の地域の自然資源の活用によるエネルギーの産出の方法が挙げられます。  地消の手段としましては、小売電力事業の立ち上げにより地域内で消費する方法や施設内で産出したエネルギーを施設で直接消費する自家消費の方法等が挙げられます。  また、本市が昨年6月から民間企業とともに実施している取組として、市内の再生可能エネルギー設備で発電した電力量に合わせて家庭や企業の消費量をコントロールする仮想発電所、いわゆるVPPバーチャルパワープラントの実証プロジェクトも地産地消を推進する手段の一つとして挙げられます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) ご答弁いただいた地消の手段として再生可能エネルギーを直接施設で消費する方法と、地域内で消費する方法の大きく2点、そして、バーチャルパワープラントは少しわかりづらいのですが、使用している電力のうちの再生可能エネルギーの割合を視覚化することによって発電量が少ないときには節電をすることで再生可能エネルギーの使用割合を上げる取組と理解しました。  ご答弁いただいた中で、今回特に注目したいのが小売電力事業の立ち上げにより地域内で消費する方法です。通常、地域内で発電されたエコ電力は、売電されると送電線を通じて全国へ流出してしまいますが、そうではなく地域内で循環させるという手法です。  そこで、この項以降は、地域内で電力を消費する仕組みについて質問をしてまいりたいと思います。  まず、地方自治体主導の新電力について質問したいと思います。  地方自治体主導の新電力とは、自治体が主要出資者となって電力の地産地消を目指す電力会社です。地方自治体以外には地元企業やエネルギー分野の企業が出資していることが多いことも特徴です。  2016年4月の法改正により、家庭などに向けた電力小売が全面に自由化されたことによって地域ごとの大手電力会社以外にも新電力も電気を小売できることになりました。こうした背景のもと、再生可能エネルギーの普及によるCO2削減や安価な電力を武器に企業誘致につなげるという希望を持って自治体が主体となった新電力が参入するようになり注目を浴びています。  このタイプの新電力としては、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギー、静岡県浜松市の浜松新電力など現在およそ30の自治体が導入しており、さらに相当数の自治体が検討中であることから、今後さらに増えることが予想されています。本市もみやま市の新電力などを視察していると承知しています。  そこで、小項目3として、視察を通じて新電力に対しどのような評価をしているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 自治体主導の新電力を含む地域新電力は、エネルギーの地産地消を実現する上で有効な仕組みであると認識しています。  特に福岡県みやま市のみやまスマートエネルギー株式会社は、電力の小売事業で得た収益を高齢者の見守りなどの生活支援サービスを実施することで市民に還元しており、新電力の成功事例の一つとして紹介されております。  このように電力の小売事業で得た収益を地域内で循環させる取組に対しましては、自治体が関与することの社会的意義は大きいと考えております。  しかしながら、地域によっては電力価格の変動や売電先の確保、附帯サービスの有無と、それに係るコストなどの違いから収益が出ているところばかりではない点にも留意する必要があると認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、小項目4点目として、自治体主導、もしくは民間事業者との共同による新電力について本市の検討状況について伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 本市は、これまで再生可能エネルギーの地産地消モデルの構築に向けさまざまな調査を行うなど、その具現化に取り組んでおり、モデルの熟度を高めてまいりました。  その一環で地域新電力についても地産地消を推進する手段の一つとして調査を進めているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 再質問させていただきます。  地域新電力についても地産地消を推進する手段の一つとして調査を進めているところであるとのことですが、どのような調査をしているのか現時点での調査内容について伺います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 地域新電力事業の採算性や地域活性化事業と組み合わせた場合の事業成立性につきまして、民間活力を生かした事業手法も含め調査・検討しているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 電力の地域内循環の仕組み構築は、エネルギーの地産地消を確立する上で避けることはできないことだと捉えていますので、豊田市ならではの効果的な手段を確立していただきたいと考えております。  それでは、次の中項目について質問してまいります。  中項目4では、低炭素な交通システムについて質問してまいります。  本市のCO2排出に係る運輸部門は全体の9パーセントを占め、部門間でも大きな割合を占めています。しかしながら、交通インフラの整備には莫大な費用が発生し、また、低炭素な次世代自動車の開発等、民間事業者に期待されることも大きいと考えております。  この項目では、行政で可能な低炭素な交通システムの推進について質問してまいります。  まず、小項目1点目として、近年ではEV・PHV・FCVなどの先進技術により低炭素自動車が登場しております。行政としては充電ステーションや水素ステーションの整備の推進が求められるところですが、現状の低炭素な移動手段を支える交通インフラについて本市の普及状況と今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 本市における充電ステーションの普及状況につきましては、34箇所の公共施設に45基が整備され、民間事業者により設置されたステーションと合わせると平成29年3月末時点で188基が設置されています。  現在の電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及状況を見ますと、利用者が安心して走行できる充電環境は整っていると考えておりますが、今後もこれらの車の普及がさらに進んでいくことから、国や県などによる補助金等の情報を提供しながら、民間事業者による充電ステーションの設置を働きかけてまいります。  次に、水素ステーションの普及状況についてでありますが、現在、一般ユーザーが利用できるのは、市内でエコフルタウンなど2箇所となっています。  県内では、現在15基が整備されておりますが、2020年度までの整備目標を40基としていることから、さらに整備を促進する必要があると考えております。  本市の今後の取組としましては、国・県の動向等も踏まえ、引き続き民間事業者と連携した普及促進や整備促進に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 今後ますます普及していくとみられるEVやFCVの増加につれて充電ステーションや水素ステーションに対する需要も高まっていくと考えますので、本市の率先した取組に期待します。  続きまして、小項目2点目として、低炭素な次世代自動車の普及促進を図るための取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 次世代自動車の普及促進を図るため、公用車や路線バスへの導入による見える化や市民の購入支援としての補助制度を実施しております。  また、とよたSAKURAプロジェクトとして、環境側面以外に災害時の電源活用など次世代自動車の優位性をPRし、普及促進につなげる取組を行っております。  平成30年度は、新たな取組としてプロジェクトのパートナーとして登録していただいている市内の自動車販売店等と連携して地域の防災訓練やイベント等での啓発により普及促進を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、公共交通について質問したいと思います。  公共交通への転換は、CO2排出に大きな役割を果たすと考えています。  小項目3点目として、こうした環境にやさしい交通への転換の状況と今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 公共交通など環境にやさしい交通への転換につきましては、公共交通の利用促進を図るとともに、モーダルシフトを目的に市民への普及啓発を行っています。  利用促進としましては、これまでにとよたおいでんバスへの交通系共通ICカードの導入や、愛知環状鉄道駅前でのパークアンドライド駐車場の運営等により公共交通が利用しやすい環境を整備してまいりました。  また、市民への普及啓発としましては、企業の社員が通勤で公共交通などへ転換を図る取組や高齢者を対象としたバスの体験乗車会などを実施してまいりました。  これらの施策を展開してきた結果、公共交通への転換状況として、市内1日当たりの公共交通利用者を見ますと、平成26年度に7万4,985人であったものが平成28年度には8万2,258人と9.7パーセント増加しております。  今後の取組につきましては、愛知環状鉄道への交通系共通ICカードの導入やバス停の上屋や公共交通結節点の整備など、公共交通の利用環境の改善を図るとともに、引き続き企業や市民への普及啓発を実施してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、次の中項目に入りたいと思います。中項目5では、廃棄物低減に係るCO2低減とエネルギー活用について質問してまいります。
     本市の廃棄物に係るCO2排出量は、全体の約2パーセントを占めると承知しています。本市のごみ焼却施設は、渡刈クリーンセンターと藤岡プラントの二つの施設で焼却処理をしており、そのうち渡刈クリーンセンターでは、発電設備を備えておりエネルギーの有効活用に寄与しております。  また、併設されたエコットでは、多くのボランティアスタッフにご協力いただき、環境学習推進事業を展開し、市民の環境意識の向上に寄与していると承知しています。  しかしながら、近年、ごみが増加傾向にあり、現計画の目標達成を果たすためには、現状の施策に加え新たな取組が必要であると考えていますが、本市がどのような取組を行っていくのか質問してまいります。  まず、小項目1点目として、本市の燃やすごみの状況として、現状、課題、目標及び達成見込みについて伺います。また、現計画の推進のための新たな取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 本市における平成29年度燃やすごみの総排出量は、速報値ですが、11万4,914トンで微増傾向にあります。その内訳は、家庭から排出されたごみの量が7万6,631トン、1人1日当たり493グラム、事業者から排出されたごみの量が3万8,283トンです。  課題としましては、これらのごみの中にはまだ再生利用可能な資源が含まれており、より一層の分別の徹底と排出抑制が必要であることです。  目標としましては、豊田市一般廃棄物処理基本計画では、2025年度を最終目標年度として、2015年度と比較して家庭から排出される1人当たりのごみを4パーセント削減、事業者から排出されるごみを2パーセント削減を掲げております。  計画では、高い目標を掲げておりますが、生ごみの水分ひとしぼり運動や食べ残し等の食品ロスの削減、ごみの分別の徹底、雑紙等資源の再生利用などに取組み、目標達成を目指してまいります。  新たな取組としましては、ごみの排出抑制に向けた食品ロス削減の取組や新規ウエブページの開設など市民の行動を促す効果的な情報発信に努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 高い目標を掲げたものの、その施策の中身は市民への啓発や情報発信に終始しているだけではあってはならないと私は考えます。私は啓発や情報発信も大切だと捉えていますが、それだけでは終わらない取組にしていただくことに期待します。  続きまして、小項目2点目、生ごみ処理機等の補助廃止の理由と今後の取組についてです。本市の焼却ごみを占める約5割は生ごみであります。豊田市一般廃棄物処理基本計画では、計画の実現に向けた施策として生ごみ処理機等の活用の促進をするとしています。ところが生ごみ処理機等の購入に対する補助事業を平成29年度をもって終了しています。申請件数が減少してきたためとのことですが、周知活動がしっかりされてきたのか、また、どの程度普及したのかも含め改めて補助事業廃止の理由と今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 生ごみ処理機等の補助は、平成4年度からコンポスト容器設置補助を開始し、生ごみ発酵用密閉容器、生ごみ処理機を順次追加してきました。これまでの補助実績は約4万6,000件で、いずれの機種も補助開始後5年の間に集中しており、それ以降は大幅に減少いたしました。  制度の周知につきましては、ホームページのほか、広報とよた、ごみカレンダー、出前講座や環境委員情報交換会などを通して幅広くPR活動を続けてきましたが、申請件数が伸びなかったため補助制度の役割は終えたと判断し廃止いたしました。  今後の取組といたしましては、新たに段ボール箱を使って生ごみを堆肥化する段ボールコンポスト講座を環境NPOと共働で開講し、市民に啓発してまいります。安価で手軽に取り組めるため、多くの市民に取り組んでもらえるようPRしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、小項目3点目、もう一つの施策として、食品ロスの抑制を啓発するとしていますが、具体的な取組と定量的な評価の考えについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 食品ロス削減につきましては、市民一人ひとりの行動や事業者の理解、協力が不可欠です。  具体的な取組としまして、一般市民向けには、買い物や調理等での食品ロス削減のポイントを紹介することや、環境教育の一環として夏休みのポスター募集、福祉団体等と連携したフードドライブを行ってまいります。  飲食店向けには、小盛メニューなど量を調整した食事の提供等を実施する(仮称)食べきり協力店の登録を推進するとともに、2019運動を協力店に要請し、市民に取り組んでいただけるように周知してまいります。  定量的な評価といたしましては、食品ロスに着目したごみの組成分析を継続的に行い取組の評価に活用してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、小項目4点目として、廃棄物のエネルギー活用について質問いたします。  豊田市一般廃棄物処理基本計画で新たな廃棄物によるエネルギー活用を検討するとありますが、どのようなものを想定しているのか伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 廃棄物による新たなエネルギー活用につきましては、情報収集している段階であり、現時点で具体的な計画はありせん。  これまで本市では、廃棄物の再使用、再生利用のほかに渡刈クリーンセンターで廃棄物の焼却熱を活用した発電や、施設内の冷暖房、給湯のほか、豊寿園に温水を送水し風呂等の熱源に活用してまいりました。  今後、汚泥や食品残渣等の廃棄物を利用した発電や廃熱利用等を行うバイオマスエネルギーの活用などが普及しつつあることから、これらの先進事例について引き続き情報収集を図ってまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 新たなエネルギー活用に向けた情報収集をしている段階とのことですので、今後の取組を注視したいと思います。  続きまして、小項目5として、渡刈クリーンセンターにある発電設備の効率化について質問します。  設備の発電能力に対する現状の発電量及び発電の効率化に向けた取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 渡刈クリーンセンターの発電機能力は6,800キロワットであり、24時間365日稼働した場合の発電量は、年間で約6万メガワットアワーとなります。  現状の発電量につきましては、年間で4万メガワットアワーから4万8,000メガワットアワーで推移しております。  発電の効率化につきましては、3基ある焼却炉のうち、2基を同時に稼働させる2炉運転が最も発電効率がよいことから、渡刈クリーンセンターの2炉運転が長時間継続できるよう発電設備のない藤岡プラントと燃料となるごみの搬入量の調整を行っております。  発電量を増やすためには、発電機の稼働時間を長くする必要があります。老朽化による修繕等が増えていくことが想定される中で、予防保全としての定期整備を強化することで設備の停止期間をできるだけ短くするとともに、2炉運転期間が長くなるよう効率的な運転を心がけながら、年間4万5,000メガワットアワーの発電量を維持するよう努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 続きまして、小項目6点目、エコポイントの活用について質問いたします。  本市は、行った環境学習やリサイクル等に対し電子データでポイントがたまり商品と交換できるというすぐれたシステムを持っています。その汎用性の高いシステムがゆえに現在では健康づくりや地域の活性化など環境に結びつけた幅広い内容に併用されております。ところがエコポイント制度とリサイクルの相関性について確認したところ、登録者数や交付したポイント数は増加傾向である一方、リサイクルステーションでの資源の回収量は減少傾向であるとのことでした。  このことから推測できることは、省エネ機器等の購入補助制度として発行したエコポイントが増加傾向である一方で、エコポイント制度が環境行動の促進にうまく結びついていない可能性があるのではと考えています。  近年では、民間による資源回収も増加傾向であると推測されることから、一概に結論づけはできせんが、少なくともエコポイント制度がリサイクルステーションでのリサイクルの促進にうまく活用されているとは言えないと考えております。  私は、エコポイント制度はすぐれたシステムだと思っていますので、運用方法を改善すれば、ごみ袋は店頭で買うものではなく、リサイクルの対価としてもらうものという意識の定着が図れるのではないかと考えています。  そこで提案をしたいと思います。現状では、ポイントがたまっても商品の引きかえは指定の交換窓口に行く必要があります。また、燃やすごみ袋は145ポイントで大20枚、もしくは小30枚入りの1セットの交換と承知しております。これをリサイクルステーションで交換できるようにし、また枚数も1枚単位から交換できるようにすることでリサイクルをすればごみ袋は買わなくていいという意識が定着し、資源回収率の向上、つまりはごみの低減につながると思いますが、本市の見解について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) リサイクルステーションで発行しているエコポイントをごみ袋という現物で可視化し、環境行動につなげる考えは効果的な手法の一つであると思いますが、1枚単位での交換はリサイクルステーションにおける交換用の機器の整備や対応する人員の配置、交換管理など運用面での課題が大きく難しいと考えております。  現在、エコポイント商品の交換場所が限られており、市民の利便性という観点では課題があると認識しております。  そのため、平成30年度はこれまでにイベント等に合わせて実施していた出張交換会を特に中山間地域におけるリサイクルステーションで試行的に実施し、環境行動の啓発に努めるとともに、利用状況等を検証していく予定であります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 1枚単位での交換が難しいのであれば、配布単位を増やして1セットでもいいと考えます。肝心なことは、エコポイント制度を効果的に環境行動に結びつけることだと考えていますので実用的な運用についての検討に期待いたします。  それでは、中項目6に入ります。この項では低炭素社会に向けた広域連携について質問をしてまいります。  低炭素社会に向けた取組は、市内のみでは効果は限定的であることから、本市の取組を広域に展開することや、国内外の先進的な成功事例を学び取り入れる必要が重要であると考えております。とりわけ実現が厳しい2030年度のCO2排出量の30パーセント低減を実現するためには、現状よりもかなり踏み切った社会システムの変更が必要であると考えております。  こうした意味でも国内にとどまらず海外の仕組みを学び、新たな視点を取り入れることは有意義であると考えますし、環境モデル都市の本市こそが率先して取り組めることであると考えております。  そこで、小項目1、日本版首長誓約西三河5都市の狙いについてですが、平成27年に本市は市民生活や産業活動で関係の深い岡崎市、安城市、知立市、みよし市の西三河5市においてエネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応として一体的に取り組むための連携として首長誓約を行いました。  首長誓約は、もともとは2008年にEUの執行機関である欧州委員会においてEUが掲げる温室効果ガスの削減目標を上回る目標を都市レベルで設定し、その目標を達成するための計画を策定、実行する取組として展開されたものであります。現在ヨーロッパを中心に54か国、約6,500都市が参加していますが、本市はこの日本版首長誓約を国内で初めて取り入れたものとして評価されています。  そこで、改めて日本版首長誓約西三河5都市の狙いについて伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 狙いにつきましては、自治体の枠を超えた広域的な連携により取組の実効性を高め、エネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、気候変動などへの適応に関する課題の解決につなげていくことであります。  西三河の近隣自治体との連携につきましては、この地域が持つ資源や特色を市域を超えて最大限活用することで相乗効果が発揮できるものと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) それでは、小項目2として、首長誓約を受けて行った本市の行動内容と評価について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 具体的な行動としましては、首長誓約アクションプランの開始年度であった平成29年度は、民間企業と連携したクールシェア・ライトダウンの実施や、中小企業向け省エネ相談事業の実施などに取り組みました。  平成30年度は、これらの取組に加え、西三河5市の市民を対象とした環境行動実践の機運を高める環境フェスタの開催などを予定しております。  評価につきましては、首長誓約の規定でアクションプラン開始年度から2年ごとに検証することとしているため、平成31年度に実施する予定ですが、現時点では広域的な民間連携による取組拡大など一定の効果があらわれ始めていると認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 先ほども言及しましたが、国内外の仕組みを学び、新たな視点を取り入れることは大変有意義であると考えています。  そこで、小項目3点目として、国内における連携の取組は首長誓約の答弁で伺いましたので、国外の先進都市との連携事業に向けた計画について伺います。 ○議長(鈴木 章) 田口部長。 ○環境部長(田口厚志) 本市は、EUが実施する国際都市間協力プロジェクトへの参加募集に対して、環境分野を含めたスマートシティを交流テーマの一つとして応募しており、このたびフランスのグルノーブル・アルプス都市圏とペアを組んで都市間協力を進めることが承認されました。  このプロジェクトは、欧州と世界各国の都市が連携し、都市が抱える諸課題の解決に向けて相互訪問や成功事例の共有等を図ることを目的としたもので、今後具体的な取組内容や連携スケジュール等を調整してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 鈴木議員。 ○6番(鈴木孝英) 国際都市間協力プロジェクトに本市が選定されたことはうれしいことだと捉えています。国が変われば環境に関する意識や行動も大きく変わります。フランスは環境先進国であると認識しておりますので、本市の積極的な交流を通じ課題解決に向けた新たな取組が生まれることを強く期待いたします。  最後に、この質問を作成するのに当たり参考にした数々の本の中で興味深い内容がありましたので紹介したいと思います。  名古屋大学大学院環境学研究科教授、竹内恒夫氏の著書、地域環境戦略としての充足型社会システムへの転換によれば、旧総理府・内閣府が1993年と2005年に行った環境に関する世論調査、また、著者が2005年と2015年に行った東海4県の2,000人に対して行ったウエブ調査のいずれにおいても四つの調査項目である1点目、環境保全のための暮らしの中の工夫や努力をしたい、2点目、環境保全のための市民活動や行事への参加を積極的にしたい、3点目、環境保全に必要な費用について何らかの協力をしたいについては、いずれも減り、4点目の特にしたいことはないが倍増していると示した上で、その理由について自治体における地球温暖化対策が市民へ丸投げされ、その丸投げ路線の蔓延によって市民の環境への意向が着実に低下していると指摘しています。  私は、本市が市民の参加・共働に向けた周知や啓発のみに終わらず、政策を伴う環境への取組を率先して取り組むことで2030年には目標を達成した環境モデル都市として称賛されていることを切に願い、全ての質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で6番、鈴木孝英議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 暫時休憩します。再開は午後4時15分とします。                         休憩 午後4時11分                         再開 午後4時15分 ○議長(鈴木 章) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議は、議事の都合により午後7時まで延長します。  36番、大村義則議員。 ○36番(大村義則) 私は、働く市民を代表して、通告に従い日本共産党豊田市議団としての質問をいたします。  大項目1、地域包括ケアと認知症対応についてお聞きします。  中項目1点目、地域密着型サービスの拡充について質問します。
     第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が今年度、2018年度からスタートし、2020年度までの期間で実施されます。計画書の冒頭に書かれておりますように、住みなれた地域や自宅で介護や医療が受けられるように、地域包括ケアシステムの実現を掲げて計画を進めていくものです。  地域や在宅でといいますと、介護の分野ではとりわけ地域密着型サービスの充実が求められていると考えます。計画書の中で、その地域密着型サービスの中で本市では未実施のサービスとして挙げられ、実施に向けて検討が必要だとしている項目について特に具体的に質問してまいりたいと思います。  1点目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお聞きします。  このサービスは、24時間在宅で介護や看護が密接な関係で受けられる定期巡回と随時の対応で受けられるものです。その事業の本市における現状の実施状況と今後の見通しについて、まずご説明をお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 伴福祉部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を運営する事業所は、市内にはありません。今後の見通しについてということで言えば、今年度、第7期介護保険事業計画に基づき、認知症高齢者グループホームを公募する予定ですが、この中で定期巡回・随時対応型訪問介護看護の併設を要件として整備を行っていく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 2点目として、もう一つ未実施となっているのが夜間対応型訪問介護。これは、夜間において同じように定期的な巡回による訪問介護サービス、また利用者の求めに応じた随時の訪問介護を基本としますが、その事業の本市における現在の実施状況と今後の見通しについても説明いただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在、市内に運営事業所はありません。第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中では、グループホーム等他の事業と連動した整備を検討するとしていますが、当面、定期巡回を優先的に整備していく予定でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 3点目としてお聞きします。今ご説明していただきましたが、現状はいずれも実施していないということです。そして、見通しについても何とかこういうふうにしたいなということですが、具体的な見通しという形でどういうふうにつくるというようなご答弁ではなかったように伺いました。その意味ではしっかりと具体的にめどが見えるように拡充する取組を強化するようにお願いしたいし、提起をしたいと思います。考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、これからの在宅での医療・介護を進めるためには必要な仕組みであると認識しております。  このため、まずグループホームとの併設でスタートいたしますが、午前中の答弁でも少し触れました地域医療センターの西棟リニューアルの中でも病院から在宅への切れ目のない仕組みの一つとして検討を進めております。  この定期巡回は、夜間も含めた一日中の対応となりますが、夜間だけに特化いたします夜間対応型訪問介護につきましては、こうした検討に合わせて考えていくことになると思います。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) しっかりと具体的なイメージを持って拡充を進めていただきたいと思います。  以前、私ども会派で新潟県に視察して実際にこれらのサービスをきめ細かく行っている自治体を見てきました。在宅で介護、または在宅で医療・介護を行っていくためには、このサービスはもう不可欠だと思います。  在宅でと言うけれども、受け皿なしでは在宅、在宅と言ってるだけではできないです。ぜひこの点を踏まえて行政も推進を図るようにさまざまな手だてを打っていただきたいと、意見として改めて申し上げておきたいと思います。  次に、4点目です。計画書で看護小規模多機能型居宅介護というのも未実施となっています。ここでは看護のついていない小規模多機能型居宅介護についてお聞きしていきたいと思います。  この小規模多機能型居宅介護も私なりに調べてみますと、市内に実施施設はあるようですが、これも極めて少数になっていると思います。そこで質問として、この小規模多機能型居宅介護について現在の実施状況と今後の見通しについてご説明願いたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 現在、市内には高橋地区で社会福祉法人旭会が運営する定員29人の事業所と猿投地区で有限会社みふねの家が運営する定員15人の二つの事業所があります。  今後の見通しですが、現在参入を検討している事業所の動向は聞いておりません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、5点目としてお聞きします。今ご説明があったように、なかなか進んでいないとのことですが、小規模多機能型居宅介護が進まない要因というのは、市としてどのように捉え、また対策をどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 全国的にも事業の参入が進まない状況でございますが、この要因と対策について大きくは3点あると思っております。  一つ目は、訪問・通所・宿泊といった多様なサービスに対応できる介護職員の確保・育成が難しいことで、これに対しては介護人材の確保・育成策全体の中で対応しているところでございます。  二つ目は、市民や地域包括支援センターなど専門機関においても、このサービスの認知度が低いことで多様なサービスを柔軟に利用できる小規模多機能のメリットを周知する対策が必要と考えております。  三つ目は、事業所にとって現在の介護報酬体系で、この事業単体では採算を合わせることが難しいという現実です。これに対しては、グループホームなど他の事業と組み合わせて事業者を公募していく予定でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) このサービスを使う方も、今答えたようによくわからないというようなこともあると思いますので、周知を図っていただけるようにお願いしたいと意見を述べておきたいと思います。  6点目、「急に長時間の残業になった。親を宿泊させてほしい」など、介護をしている方の切実な相談がよくあります。ショートステイでは予約が一杯でなかなか入れないという要因も影響していると思います。一方、通いなれたデイサービス施設で宿泊できるお泊まりデイサービスもありますが、運営基準に不安がありましたし、そもそも実施する事業所の数も少ない。  先ほど確認したように、小規模多機能型居宅介護も宿泊はできますが、圧倒的に数が少ない。在宅で介護を進めます、地域包括ケアですと言うなら、地域密着型のこのようなサービスの促進がぜひ必要だと思います。  市全域をカバーしようとすれば、今答弁にあったように何よりも事業化を阻む要因に財政的な側面も大きいと思われます。市からの財政支援ということも始め、小規模多機能型居宅介護を拡充するという市の方針、どうなっているでしょうか確認したいと思います。お答えください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 地域密着型サービス体系の中には、今ご質問のありました小規模多機能型居宅介護の看護機能を強化したサービスに看護小規模多機能型居宅介護があります。今、我々は、このサービスに着目しているところです。  第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、先ほど答弁いたしました定期巡回や夜間対応も含め看護小規模多機能型居宅介護の拡充に向けた取組を位置づけ、既に今年度の部の重点目標にも掲げて取り組んでいるところです。  先月、私自身、関東方面でパターンの違うこれらのサービス、五つの事業所を先進地事例として視察をしてまいりました。地域医療センターや市内事業所の職員と一緒に市内での展開を想定して検討を進めているところでございます。  ご質問の小規模多機能型居宅介護も一つの必要なサービスと思いますが、地域密着型サービス体系全体の中で本市に適したサービス展開を図ることが重要であると認識しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 次に、中項目2、認知症高齢者グループホームについて質問いたします。  第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画書では、認知症高齢者グループホームについては、身近な地域での住まいを提供していくために未整備中学校区への優先的な整備を図りますと書かれております。  そこで、まず1点目として、現在の整備状況についてお聞きします。お答えください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 平成30年3月末現在、28事業所で定員の合計は456人、利用者数は443人でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、2点目として、今後の整備の見通しについてご説明いただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、今後3年間に18人定員の事業所を年1箇所ずつ整備していく予定です。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) これは今からまたさらに希望者が増えてくると思います。ぜひ整備を進めていただきたいと意見を申し上げておきます。  次に、認知症の高齢者グループホームの家賃等助成制度について質問します  施設に入所するという点では、同じサービスである特別養護老人ホームとの比較でまず見てみたいと思いますので、3点目として、特別養護老人ホームの利用者負担額についてお聞きします。  平均的な1か月の利用者負担額を要介護3から要介護5でお答えください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 特別養護老人ホームを利用した場合の利用者負担額は、原則、介護サービス費用の自己負担分、食費、居住費となっております。  利用者負担額月額は、介護度、自己負担割合、部屋の種類等によって異なりますが、例えば要介護3で自己負担割合1割、ユニット型個室を利用した場合、1か月31日で計算して12万8,989円となります。同様のケースで要介護4の場合は、13万1,159円、要介護5の場合は13万3,330円となります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 4点目として、それでは、その負担額について、食費・居住費について、住民税非課税世帯の場合は減額措置があると思います。減額の結果の負担月額を非課税世帯の段階でお答えいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 特別養護老人ホームにおける住民税非課税世帯の減額措置としては、食費と居住費を減免する制度があります。この制度に基づく利用者負担は、生活保護受給者かどうかなど収入に応じた3段階あり、それぞれ食費・居住費の負担限度額が変わります。  例えば要介護3の場合、さきの答弁と同じ条件で計算すると、合計負担月額は段階順に5万9,859円、6万2,649円、8万5,899円となります。  同様のケースで要介護4の場合は、6万2,029円、6万4,819円、8万8,069円、要介護5の場合は、6万4,200円、6万6,990円、9万240円となります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、5点目として、次に、認知症高齢者グループホームの利用者負担額についてお聞きします。  平均的な1か月の利用者負担額を要介護度ごとでお答えください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 認知症高齢者グループホームの利用者負担額も特別養護老人ホームと同様、原則、介護サービス費用の自己負担分、食費、居住費となっております。  食費、居住費については、各事業所で異なりますので現時点での市内28事業所の平均額で算定すると、例えば要介護3の方が利用した場合、合計負担月額は11万6,208となります。  同様のケースで要介護4の場合は11万6,726円、要介護5の場合は11万7,244円となります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 今お答えいただいたような状況であります。グループホームの場合は、今お答えにあったような内容に関して、食費、居住費についての減額制度がないと承知しております。先ほど特別養護老人ホームのケースでお答えいただいたように、特別養護老人ホームの場合には、非課税世帯の場合の減額措置がありますから、先程の例でいえば金額の多いほうでも要介護3の場合は8万5,000円、あるいは要介護4の場合は8万8,000円、要介護5の場合は9万円余りですね。ところがグループホームの場合には減額措置がありませんので、今の平均でいっても11万円、12万円近く、この差は結構大変な差だと思います。  私の義理の母も認知症でグループホームに入りましたが、やはり自分の年金だけではもちろん足りません。したがって、子どもである私たちなどが不足分を足してこのグループホームに入所をお願いしているわけです。グループホーム入所の場合に減額措置がないということについての何らかの措置、支援というのが必要ではないかという問題意識から質問いたします。  認知症のグループホームの家賃等助成事業にかかわってお聞きしていきます。  2015年に厚生労働省は事務連絡を出していると思います。この家賃等助成事業についての事務連絡です。まずその内容を確認したいと思いますので、ご説明ください。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 厚生労働省老健局の局長通知によりますと、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームですが、この家賃等助成事業は、平成25年度から地域支援事業の任意事業の一つとして位置づけられ、市町村が任意で行える事業となっております。  具体的には、認知症高齢者グループホームにおいて、家賃、食材料費及び光熱水費の費用負担が困難な低所得者に対し利用者負担の軽減を行っている事業者を対象に助成を行うことができるというものです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 制度ができたので、自治体独自で実施できると国が示しているわけです。  そこで、他市の実施状況についてですが、名古屋市はことし1月から月額上限2万円の家賃等助成制度を始めたと聞いております。そこで、他の自治体でのこの制度の実施状況をご説明いただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 公益社団法人日本認知症グループホーム協会による平成28年度介護保険事務調査によると、全国では63市町村で実施されており、実施率は3.6パーセントとなっております。  なお、現在、県内では、今お話しもありましたが、名古屋市と豊橋市などの東三河広域連合の2箇所が実施しているという状況でございます。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 最後に、この認知症の高齢者グループホームの家賃等助成事業を豊田市でもぜひ実施するように提案したいと思います。見解をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 伴部長。 ○福祉部長(伴 幸俊) 今回提案された家賃等助成事業は、介護保険事業の任意事業の一つであり、保険者である自治体がその実情により任意事業のメニューの中から上限額の範囲内で選択していく仕組みとなっております。  本市としましては、金銭給付型の家賃等助成事業を選択するより、認知症サポーターの養成事業など、地域全体で認知症の方を支えていく施策や介護相談員の派遣など、介護サービスの質の向上を図る事業といった現物給付型の事業に重点を置きたいと考えておりますので、現時点で家賃等助成事業を実施する予定はありません。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 次に、大項目2、中山間地域の振興について質問します。  通告しました中項目1、過疎化に歯どめはかかったのかについて質問してまいります。  私は、3年前、平成27年12月市議会定例会の一般質問で市町村合併から10年たった地域の過疎化の問題をただしました。そのときの質問で、過疎化に歯どめがかかったのか、それとも逆に加速したのかと問い、合併後の人口の推移を問いました。そのときの答弁を引用しますと、旭地区650人減、足助地区1,300人減、稲武地区609人減、小原地区465人減、下山地区713人減、藤岡地区454人増というものでした。改めてその後の過疎化に歯どめがかかったのか問いたいと思います。  答弁の基準とされた平成27年4月1日の人口と現在の人口を比較した増減の状況をお答えください。 ○議長(鈴木 章) 安田企画政策部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 前回答弁いたしました平成27年4月1日時点の旧町村地区の人口と平成30年4月1日時点の人口の差でお答えいたします。  旭地区では147人の減、足助地区では497人の減、稲武地区では233人の減、小原地区では203人の減、下山地区では318人の減、藤岡地区では312人の減となっており、旧町村地区全体では1,710人の減という状況にあります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 2点目、この人口減少は、おいでん・さんそんビジョンで想定した範囲なのか、それとも違うのか、過疎化に対する市としての評価をお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) おいでん・さんそんビジョンでは、藤岡地区を除く旧町村地区を山村地域と定義しており、その人口推移を見ますと、平成28年3月のビジョン策定後2年間で945人減少しておりまして、現時点では人口減少に明らかな改善は見られない状況にあります。  一方、ビジョンの取組の一つでありますおいでん・さんそんセンターに設置したいなか暮らし総合窓口では、平成28年4月の設置から2年間で約700件の相談を受けております。  また、それに関連して主要な定住施策である空き家情報バンク制度やスマイルしょうかいなど、空き家を活用した山村への移住者数は、空き家にあかりを!プロジェクトの展開もあり、平成29年度に前年度比約1.5倍の82人と過去最高となるなど、具体の取組が成果につながり始めたことから、引き続きビジョンの推進に力を入れてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 結果として人口減少に歯どめがかかってないというのは歴然とした事実でして、市の行っている対策が個々には有効な成果を上げているのもあるが、全体としては歯どめがかかってないという認識になると思います。そこでお聞きしていきます。  小項目3、私は、前回の質問で、過疎化対策のためにも中山間地域に産業を興す必要があると考えて、再生可能エネルギーでの産業化として、ペレット製造工場の設立、木質バイオマスによる発電所、地域住民と共働した小水力発電所などを提案しました。  答弁は、市民や地域、事業者が進める再生可能エネルギー事業を積極的に支援することにより再生可能エネルギーの導入を推進していきますというものでしたが、現状はどうなっているでしょうか。特に中山間地域での再生可能エネルギーでの産業化の取組という点で状況をお答えいただきたいと思います。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 中山間地域におきましては、太陽光発電や小水力発電設備の設置が進められており、地域主体の再生可能エネルギーの活用を支援しているところです。  具体的な取組としましては、稲武地区内において小水力発電の活用による農産物加工など地域の活性化を目指す取組や旭地区内における木の駅プロジェクトでは、間伐材を地域通貨と交換し、地域内の経済循環に寄与するとともに、あさひ薪づくり研究会という事業会社を興して薪を生産販売することで雇用の創出と各家庭における木質バイオマスによる熱量につなげております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) 個々の取組についてご説明いただいたのは承知しておりますが、産業化に向かっていくようなダイナミックな感じはなかなか受け取れないです。  改めて提起しますが、木質バイオマス発電所の設立など、先ほども少し答弁ありましたが、中山間地域での再生可能エネルギーでの産業化を進めるように提起したいと思います。ご答弁ください。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例における基本原則及び施策の基本方針に基づきまして、地域資源を活用した小水力発電所や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーにつきましては、引き続き地域の活性化を図りながら導入を推進してまいります。  今後とも地域や事業者の行う再生可能エネルギー事業を支援していく中で、雇用の創出など産業化に寄与していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) では、中項目2、中山間地域振興を進める基本計画と基本条例について質問していきます。  1点目中山間地域に関係する行政計画について質問します。  まず、中山間地域を限定した行政計画というものは一体幾つあり、その主なものはどういう計画があるのかお答えください。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) 中山間地に関係します主な行政計画としては、豊田市過疎地域自立促進計画と山村振興計画があります。  これらの計画には、主に道路整備や農業基盤整備、教育、福祉医療、観光などの事業が位置づけられていまして、過疎対策事業債の活用や、市道・林道事業を県が代行する制度などの利点を生かし山村振興につなげているところです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) それでは、次に、基本方針と基本計画はどう違うのかについて聞いていきます。  おいでん・さんそんビジョンは、正式名称は山村地域の振興及び都市との共生に関する基本方針となっています。  基本方針というのは、これから進むべき方向を示すものです。基本計画というのは、その方向を推進するための政策や事業を具体化して、財源や日程を定めた、いわば実行することを担保するものであります。  おいでん・さんそんビジョンの中には、確かに具体的な政策も書き込まれておりますが、やはり中山間地域振興のための総合的な基本計画という点では不十分だと思います。今示された幾つかある中山間地域に関する行政計画もフォローした中山間地域振興基本計画を策定し、おいでん・さんそんビジョンの位置づけを高めた基本計画にする必要があると思いますが、いかがですか、ご答弁ください。 ○議長(鈴木 章) 安田部長。 ○企画政策部長(安田明弘) おいでん・さんそんビジョンは、過疎地域自立促進計画や山村振興計画を踏まえて策定しているとともに、名称として基本方針としているものの、31の具体的な取組事例を掲載し、より計画性を高めています。  おいでん・さんそんビジョンの取組は、第8次豊田市総合計画策定の中でも改めて検討され、その主な取組は、重点施策及び基本施策に位置づけられ、前期実践計画事業として進捗管理されております。  前期実践計画事業につきましては、優先的に予算を配分するとともに、その進捗状況について公表していることから、ビジョンの実効性については一定程度担保されており、実質的に基本計画として機能していると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員。 ○36番(大村義則) それならばということで最後に質問します。  平成26年度市議会に設置しました合併10周年検証特別委員会がまとめ上げました提言には、中山間地域基本計画を策定し、その取組を強力に進めるために中山間地域振興基本条例を制定する必要があるとはっきりと示しました。この提言は、議長を通じて市長並びに関係の部長ほか執行部の方々にも伝えられているはずであります。  この点で、私はさきに述べましたように、平成27年12月市議会定例会の一般質問でその必要性を提起し、そのときの答弁は、「今後、おいでん・さんそんビジョンに基づきまして山村振興及び都市と農山村の共生に関する取組を進めていく中で中山間地域振興条例につきましても、その必要性を含めた検討を引き続き行っていきます。」と答えられました。  改めて中山間地域振興基本計画、中山間地域振興基本条例をつくるべきということから質問します。  その検討はどういう状況になっているでしょうか。そもそも議会から明確に提言した中山間地域振興基本計画の策定、中山間地域振興基本条例の制定を市長はどう受けとめられているのでしょうかお答えください。 ○議長(鈴木 章) 安田部長、簡潔にお答えを願います。 ○企画政策部長(安田明弘) 平成26年度に合併10周年検証特別委員会において三つの提言をいただいております。  これらを推進するために、振興基本計画及び基本条例の必要性がうたわれております。  提言の一つ目は、中山間地域に対する定義の確立と市民意識の向上、二つ目は、市民共有の財産である中山間地域を守るためのさらなる振興策の推進、三つ目は、中山間地域振興に取り組むための推進体制の強化であります。  おいでん・さんそんビジョンでは、この提言を踏まえまして対象地域を明確に定義するとともに、市民との共働により定住対策や集落機能の維持に向けた取組を進めるなど、市民意識の向上につなげております。  また、山村振興の事業をおいでん・さんそんビジョンや第8次豊田市総合計画の前期実践計画へ位置づけ実施しており、振興策の一層の推進を図っております。  推進体制の強化につきましても、おいでん・さんそんセンターにいなか暮らし総合窓口を設置するとともに、市が定住施策を総合的に進める専門部署としての定住促進課や、部局横断的に協議する場であるおいでん・さんそん推進本部会議が設けられています。  したがいまして、現時点におきましては、基本条例の制定や基本計画の策定は考えておりませんが。今後、おいでん・さんそんビジョンを着実に推進する中で、その必要性を見きわめてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 大村議員の質問は持ち時間の30分を全て使用しましたので、以上で36番、大村義則議員の質問を終わります。 ○議長(鈴木 章) 次に、3番、岩田 淳議員。 ○3番(岩田 淳) 自民クラブ議員団の岩田 淳でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大きくは2項目について提言を含め順次質問へと入らせていただきます。本日最後の質問となりますが、よろしくお願いいたします。  皆さんご存じのとおり、来年の4月をもって現代の平成という一つの時代に幕が閉じられ、新たな元号、新たな時代の幕開けとなることが正式に決定がされました。政府においては、新元号の公表は来年の2月以降と有力されているところです。  さて、現代の平成という元号の由来は、国内外天地とも平和が達成されるという願いが込められ、中国の古典史記からは、内平らかに外成る、これを内平外成と言われ、地上が穏やかで天下は安らかな時代が到来したことをたたえる言葉とされ、当時は国の内側がよくおさまり、外交も特に問題がなく、とても平和な状態が示されたことから平成という元号が名づけられたと言われております。  新たな時代の幕開けとなるその時分も、こうして新年号、新時代のもとで我々政治にかかわる者として市民の皆様へ夢と希望を与え、生命と財産を守るために精進できることを願います。  そんな歴史転換期を目の前にし、本市では第8次豊田市総合計画の2年目を迎えます。危機感、希望、そして行動という三つのKをキーワードに掲げ、足元を固めつつも、希望に満ちあふれた未来志向を持ち、平30年度の施政方針が太田市長より示されました。  そこで、本市においては、この歴史転換期を迎えるに当たり、新時代の始まりとして豊田スタジアムで開催されるラグビーワールドカップ2019大会を始めとした大きな国際イベントを契機とし、今後、本市が持つ多様な資源を生かすことでより交流人口を引きつけ、さらなる魅力あるまちづくりを実現するためには、今後どのような策を投じられ、そしてどう行動されていくのか。  そこで、大項目1では、豊田スタジアムを中心とした魅力あるまちづくりを大項目として掲げ、以下、平30年度施政方針に視点を置いて中項目2点を問わせていただきます。  母なる川と言えば、豊田市を流れる矢作川です。かつては交易、産業、物流の大動脈として利用がされ、舟運によりまちが栄え、地元である百々地区、扶桑地区においても、矢作川流域の木材の土場拠点として名をはせており、全盛期には大量の木材が山積みとして保管がされておりました。その貯木場は、平成9年12月に百々貯木場として豊田市の指定文化財となり現在まで保存がなされております。  そんな矢作川を本市では母なる川と位置づけ、その恵みを享受し発展を遂げてまいりました。現在においても私たちの暮らしや産業を支えてくれており、近年では余興のフィールドとしても利活用がされています。  そこで、本市では、来年迎えるラグビーワールドカップ2019に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、まちの国際化や玄関口としての都心機能、あるいはさらなる一層のにぎわいを創出するために、観光、そして交流人口の拡大を図る取組として、この矢作川という水辺空間を利用した施策にかじをとられました。  そこで、本市が肝入りで取り組まれる事業、矢作川水辺プロジェクトを中項目1とし、以下、小項目7点をお聞きしてまいります。  本プロジェクトに関しては、我々自民クラブ議員団からは、これまで羽根田議員、木本議員と質問してまいりました。現在、豊田スタジアム近郊での矢作川河川敷において既に目に見える形で整備が進んでいる状況ですので、今後の方向性等含め具体的にお聞きしてまいります。  この矢作川水辺プロジェクトは、まちと水辺が一体となり、魅力ある空間づくりとその活用を都心と一体となって進めていくため、平成28年度より国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所長をオブザーバーとされ、豊田商工会議所、豊田市商業連合協同組合を始めとする各諸団体の皆様方を始め、区長会からはエリアに関係する高橋地区、美里地区、崇化館地区からの代表区長様とも連携をされ、これまで矢作川利用調整協議会が開かれ進めてまいりました。  そこで、小項目1では、これまで本市が取り組まれてきた状況の確認と、あわせてそれらに対する成果、これらをどう捉えているのかお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) これまでの取組状況としましては、平成29年度にミズベリング豊田会議として市民ワークショップを8月と10月に開催し、実証実験として9月から11月にかけて5回のイベントを実施してまいりました。  それらの取組を通じ、市民のつかうニーズを把握し、水辺空間の新たな活用の可能性を確認しながら、つくるとしての施設整備を取りまとめた矢作川かわまちづくり計画を策定し、矢作川利用調整協議会の合意を得て平成29年12月に国土交通省へ登録申請を行いました。  成果としましては、去る平成30年3月26日に国土交通省のかわまちづくり支援制度に計画登録され、市民や民間事業者がより使いやすい空間づくりを平成30年度からスタートすることができました。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 本市のこれまでの取組によって矢作川が国土交通省の支援制度に登録され、ことし3月29日には豊田スタジアム内においてその伝達式がとり行われました。国土交通省中部地方整備局より登録書が太田市長へ手渡され、新聞等でも大きく取り上げられ、大変大きな成果を上げてこられました。  そこで、小項目2では、本プロジェクトを立ち上げたコンセプト、いわゆる概念を確認させていただいた上で今後の方向性としては何を示され、加えて水辺空間を利活用する区域、これらの考え方をあわせていただきます。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 矢作川水辺プロジェクトは、豊田市矢作川河川環境活性化プランを基軸としまして、都心環境計画と整合を図りながら、計画コンセプトをまちと水辺が一体となった魅力ある空間づくりとし、プロジェクト全体の区域を矢作川の籠川合流点から竜宮橋下流までの約5キロメートルといたしました。  今後の方向性としましては、当面はラグビーワールドカップ2019を見据え、高橋から久澄橋間の約1キロメートル区域をコアエリアと位置づけ、矢作川かわまちづくり計画に基づく魅力ある空間づくりを先行して進めてまいります。  以上です。
    ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 区域に関しては、約5キロメートルを全体エリアとされる中で、高橋から久澄橋間、この区域をコアエリアとしての位置づけを確認させていただきましたが、本市では、水辺プロジェクトを展開する上で矢作川をつかうという観点と、そしてつくるというこの二つの観点を持って進められております。  そこで、小項目3としてお聞きするのは、コアエリア内における二つの観点から、今後の展開をどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) コアエリアにつきましては、今後のつかうの展開について、民間事業者と連携しながら、にぎわい空間に向けた利活用を促進していきます。  都心に近い矢作川右岸の白浜公園では、カフェや物販など新たな使い方を創出する空間として、また、ピクニックやジョギング、水際での川遊びなどを楽しむ空間として活用していくとともに、豊田スタジアムが隣接いたします矢作川左岸の千石公園では、大規模なイベントも実施できるフレキシブルな空間として活用してまいります。  つくるの展開につきましては、矢作川かわまちづくり計画に基づきまして、平成30年度から国土交通省と連携し、市民や民間事業者の利活用を促進させる空間整備を進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) そのコアエリア内には、地元を結ぶ念願の高橋のかけかえ事業も順調に進んでいます。その高橋の下を流れる矢作川の水辺空間を利活用することで一層のにぎわい創出を期待しているところです。  そこで、来年行われるラグビーワールドカップ2019大会時には、お示しをいただいた高橋、久澄橋間のコアエリア、こちらはどのような状況になっているのか、小項目4としてお答えください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) ラグビーワールドカップ2019の大会開催時におけるコアエリアにつきましては、観戦に訪れる来訪者のおもてなし空間として役割を見据え施設整備を進めてまいります。  具体には、国土交通省と連携して豊田大橋からアクセス性を向上させるため、堤防の緩傾斜化やスロープの整備を進め、またゲート広場や親水性の高い水際の整備によりまして、市民や民間事業者、来訪者による一層のにぎわいの場となっている状況を想定しております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) ラグビーワールドカップ2019の大会成功に向け、多くの来訪者を迎えられるよう準備を進めていかれることをここでお願いしておきます。  では、続いて、小項目5では、官民の連携に関して伺わせていただきます。  先ほどのご答弁において、民間事業者と連携をしながら展開されていくとのことでありました。また、本プロジェクトでは、水辺、河川空間を民間の業者へ開放することで営利活動も可能になると認識しております。  そこで、この項では、どういった形で民間へ開放され、営利活動ができるようになるのか、魅力ある空間とするためにも、官民連携に関しては積極的なPRが必要と考えます。そこで、具体的な方向と考え方をお願いします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) コアエリアにつきましては、平成30年3月26日の矢作川かわまちづくり計画の登録とともに、都市・地域再生等利用区域に指定されております。これにより指定を受けた区域では、民間事業者による営利活動が可能となりました。  魅力的な飲食物の販売やイベントの開催など、数多く実施されることがにぎわい創出のために不可欠であることから、水辺空間が積極的に利活用されるよう引き続き民間事業者等へ制度のPRを実施してまいります。  また、今月の23日には、豊田スタジアムでのラグビー国際試合の開催に合わせ、矢作川右岸の白浜公園の水辺空間において、ミズベリングフェスタを予定しております。  ラグビーワールドカップ2019の大会開催時における水辺空間の活用を見据え、市民や来訪者に楽しんでいただけるしつらえやイベントなどを企画しており、現在PRに努めているところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 大変前向きなご答弁いただきましたが、先日、5月25日に行われました矢作川利用調整協議会では、私も傍聴人として出席をさせていただきました。民間事業者への利活用に関しては大変多くの意見交換がされておりましたが、具体的な仕組みづくりの骨格ができ上がるまでにはまだまだ道半ばであると感じさせていただきました。  ラグビーワールドカップ2019を成功させるためにも、担当執行部においては、さらなる手腕を発揮していただいて、民間目線で思い切った具体的な仕組みづくりとスケジュール、これらを早期にお示しいただくこと、あわせて庁内に向けてもさらなる機運醸成の仕掛けづくりを推し進めていただいて、全庁挙げての大PRを実施していただくようご提言申し上げておきます。  なお、今月の23日には豊田スタジアムで開催される日本代表とジョージア代表戦に合わせて矢作川河川敷の白浜公園では、ミズベリングフェスタが開催されるとのことです。当日はスカイホールにおいてラグビーファンゾーンが夕刻の5時まで行われています。ミズベリングフェスタは夜8時まで、肉肉フェスを始めさまざまなイベントが開催されているようですので、豊田スタジアムで応援していただいて白浜公園へと足を運んでいただけたらと存じます。  次に、本プロジェクトを進めるに当たり忘れてはならないのは危機管理対策です。天候等により川の状況は一変し、時には猛威をふるい人命を奪いかねません。  そこで、小項目6では、水辺空間を利活用する上での危機管理対策、こちらの考え方をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 矢作川の平常時は、自然あふれる穏やかな河川も、一度水位が上昇しますと利用者の安全が脅かされるとともに、設置物が流出する危険性を持ち合わせております。  河川敷におけます民間事業者によるイベント等におきましては、河川管理者であります国土交通省への河川法の手続が必要となり、河川占用許可申請の中で増水時におけるイベント参加者の避難誘導を含め設置物の撤収計画を示すこととなっております。  民間事業者に対しましては、増水時における避難誘導や撤収計画等の必要性を正しく理解していただき、確実に履行するよう指導することで運営時の安全性を確保してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 危険はつきものですので、万全な対策をしいていただくようお願いをしておきます。  さて、これまでは水辺プロジェクトに関して伺ってまいりました。本施策は本市の玄関口ともなる豊田スタジアム、また、この後触れさせていただく中央公園事業と連携をすることで本市にとってはさらなる魅力あるまちづくりの施策として大きな影響を与える事業であります。  そこで、本事業を成功へと導くためにお聞きいたします。  この矢作川水辺プロジェクトを成功へと導くためには、市民や事業者など民間活力が最大限発揮されることが私は大変重要と考えています。そこで、本市として成功へと導くためには何が必要と捉えておられるのか、この項最後の質問、小項目7として本市の所見をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 矢作川の河川敷を市民や民間事業者がより使いやすく、より魅力ある空間としていくために、使い手のアイデアや思いが実現できる空間として多くの市民や民間事業者に認識され、数多く利活用していただくことが必要であると考えております。  そのために矢作川かわまちづくり計画の登録などにより、使いやすい空間が整っていること、営利活動が可能となったこと、河川法手続の相談窓口が一本化されたことを市民や民間事業者に対し積極的に周知やPRをしながら、より多くの使い手を発掘していくことが成功につながることと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) フィールドがあってもプレイヤーがいなければ本市がこれまで取り組んでこられた成果が水の泡となってしまいますので、官民がしっかりとスクラムを組み、積極的なPRを積み重ねていただくことで魅力あるまちづくりをつくり上げていただくことを心より期待を申し上げまして、次の題目へと入らせていただきます。  続いては、これまでの質問に関連しまして、豊田スタジアムを中心としたより魅力あふれるまちづくりに拍車をかける事業であろう中央公園の第2期整備事業、こちらを中項目2の題目として掲げ、お聞きしてまいります。  中央公園の構想は、平成7年に整備計画が策定され、平成13年には本市のシンボルでもある豊田スタジアムが完成いたしました。中央公園構想はこれまでも多くの質問がされてきましたが、平成30年度の施政方針において、いよいよ都市計画の手続を進めると方向性を示されました。長年にわたっての地元の案件でもあり、方向性が示されたことで私自身も期待に胸を躍らせる思いです。  そこで、本事業の方向性を含め、以下、小項目10点を伺ってまいります。  小項目1では、まず組織についてです。  本市では、平成30年度よりこれまでの公園課から公園を整備していく公園緑地整備課、また管理をしていく公園緑地管理課と新組織の体制をしかれたわけです。先ほどの水辺プロジェクト、また中央公園の第2期整備事業等、今後本市の公園事業のあり方を担う大変重要な組織づくりでもあると解釈しています。  そこで、この項では、新体制となった経緯と目的を、また、今後の公園事業に対する考え方を含めた方針をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) これまでの公園緑地の整備や管理におきましては、公園課で公園の整備と管理を、緑の推進課は緑化の推進と緑地の保全管理を行ってまいりました。  これまで以上に使う側の目線に重きを置きながら、公園緑地の整備や管理を進めていくためには、整備と管理が混在した組織では事務が煩雑であること、また、喫緊の取組として、中央公園や矢作川水辺プロジェクトなどの大規模な事業を確実に推進させる必要があることなどから、整備と管理に特化した組織体制が効率的と判断したためです。  平成30年度からは、公園緑地整備課と公園緑地管理課となり、公園の整備と管理の専門性を高め、使う側の目線に重きを置いた義務に取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 将来の公園事業を担うための新体制の始まりであると私は認識しておりますので、目的とされた使う人の目線で夢と希望あふれる役割を担っていただくことを期待するところです。  次に、小項目2、位置づけに関してです。  本市にとってこの中央公園とはどのような位置づけとして考えていかれるのか所見をお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 中央公園の位置づけとしましては、平成29年3月に策定した第8次豊田市総合計画において、誰もが憩うことのできる快適な空間を創出するとともに、都心や豊田スタジアムと連携して多世代が交流できる空間としています。  平成30年3月に策定しました豊田市都市計画マスタープランにおいては、憩いと交流の拠点として、また同時期に策定した豊田市緑の基本計画では、都心を中心とした東西の緑の軸である緑の環境都市軸と都心を取り巻く緑の環状軸である緑の内環が交差する緑の拠点として事業の必要性を位置づけております。  行政計画の位置づけを踏まえまして、中央公園につきましては、緑の骨格構造をより強固なものとし、都心や矢作川、豊田スタジアムと連携しながら魅力ある本市の新たなシンボルとして市民に愛される公園を目指してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 本市のシンボルでもある豊田スタジアムに加えまして、世界中に魅力を発信していただくことでにぎわいある公園として豊田市を象徴する位置づけになることを期待しております。  次に、小項目3では、現在の状況と今後の方向性に関して伺わせていただきます。  これまでの経緯を全て確認させていただきました。一度頭の中を整理するためにもお聞きいたします。現時点における中央公園構想は、過去の経緯を踏まえ、現在の状況と今後の方向性はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 現在の中央公園の取組状況ですが、第8次豊田市総合計画などに事業の必要性を改めて位置づけ、平成29年度においては、過去の基本構想や基本計画の案を参考にし、庁内の検討組織での議論や学識経験者で構成する有識者会議を行いながら必要とする機能の整理を行ってきました。  今後の方向性につきましては、平成30年度から市民合意形成を本格的に進め、市民意見やニーズの集約を踏まえつつ、将来の公園づかいを明確にし、再度基本計画を取りまとめてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) こちらは再度基本計画を取りまとめていかれるとのことです。  都市計画決定に関しては、平成28年12月市議会定例会においても自民クラブ議員団木本議員の一般質問に対して、平成31年度末をめどに都市計画決定ができるよう整備計画をまとめていかれるとお示しを既にいただいておりますので、より具体的な方向性、スケジュール、これらをお示しすることをここでご提言申し上げておきます。  続いて、小項目4、中央公園の第2期整備事業を進めるにおいて、必要な機能、これらを本市ではどう考えておられるのかお答えください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 中央公園の第2期整備区域に必要な機能としましては、豊田市都市計画マスタープランや豊田市緑の基本計画の位置づけを基軸としながら、市民が憩い、にぎわいある交流空間、緑の拠点としての機能、洪水調整や災害時の拠点としての機能、都心や矢作川、豊田スタジアムとの連携などさまざまな機能の受け皿として公園機能を整理し、検討してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) では、その必要な機能としてお答えをいただきました市民の皆様が憩う交流空間。この機能に関して、小項目5では、中央公園第2期整備事業における交流空間の考え方について、本市の所見をお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 第2期整備区域における交流空間としては、都心や矢作川、豊田スタジアムとが一体となって多世代が交流できる空間を創出することが必要と考えております。  特に子育て世代や高齢者など、さまざまな世代が思い思いの公園づかいをしている中で、世代間や来訪者が緩やかにつながっていくようなそんな空間をイメージしておりますが、平成30年度からの市民意見やニーズを把握した上で必要となる交流空間を明確にしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 市民意見もしっかりと反映をしていただいて、にぎわいのある交流空間をつくり上げていただきたいものです。  続きまして、小項目6では、公園の区域と方向性に関してお聞きしてまいります。  当初、平成5年に示された中央公園の基本構想での区域は約50ヘクタールという構想でした。その当時の予定区域内には既に寺部小学校と寺部こども園も建てられ、豊田北高校もあります。加えて世の中の環境変化に伴い状況が変わっていることは理解していますが、現在、寺部土地区画整理事業も進められている状況下で当初の計画からは縮小を含め見直し変更せざるを得ない状況であると考えます。  そこで、今後の中央公園第2期整備の公園の区域、またその区域を定める時期、これらを踏まえた方向性と考え方、このあたりをどう考えておられるのかお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 中央公園の経緯としましては、平成5年に中央公園基本構想として約50ヘクタールを示し、平成7年に中央公園整備計画を策定、平成13年には第1期として豊田スタジアム周辺の約17ヘクタールを整備してまいりました。  第2期整備区域につきましては、豊田北高等学校や寺部小学校、寺部土地区画整理事業などと整合を図り、約43ヘクタールの区域とした基本計画の案が過去の検討委員会から提言され、現在に至っております。  今後、区域の検討につきましては、市民意見やニーズから将来の公園づかいで必要とする機能を明確にし、農林漁業調整などの関係機関と協議を進めながら、区域の見直しを図り、平成30年度末までに都市計画の素案を作成する予定でございます。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。
    ○3番(岩田 淳) 変更を含めた区域に関しては、今年度内に示されるとのことですので必要とされる機能を含めた協議をしっかりとしていただき、この後ふれさせていただく中央公園の地区連絡会も丁寧な説明をしていただくようお願いしておきます。  また、現在事業が進められている寺部土地区画整理事業でまちが一変し、様変わりすることから、区域が見直された後の公園区域外の近隣の土地利用、これらを今後どうしていくべきか、財源を生み出す有効な土地活用ができる施策を考えていかれることをここでご提言申し上げまして、次の質問へ入らせていただきます。  さて、中央公園の第2期整備事業は、大変大きな事業でもあり事業費も伴うわけです。そこで、本事業を進めるに当たり、市民の皆様に対して丁寧な説明や意見をお聞きしなければなりません。  そこで、小項目7として伺うのは、市民の皆様の意見、これらをどのような形で計画づくりに反映をさせていかれるのかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 市民意見の反映につきましては、公園利用の主体となる使う側の目線での意見を計画に反映させるため、まずはつかうを主眼に置いた市民意見やニーズの集約を進めていきます。  具体な方法としましては、市民団体など100団体規模を対象としたヒアリングや、市民や地域が参加するワークショップを実施し、そこから意見や利用ニーズを把握した上で計画づくりから整備後の運用までを視野に入れ、つかうとつくるの両輪により、計画案を作成してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) ただいま両輪という言葉が出ました。行政と市民の両者の輪の大きさが偏ってしまいますと方向が定まりませんので、ここは市民目線でしっかりと皆様の意見を計画づくりに反映をさせていただいて、市民の皆様に愛される自慢となる中央公園をつくり上げていただくことを期待しております。  続いて、小項目8、これまで中央公園構想が掲げられてから地元では中央公園地区連絡会が設置され、長年にわたり地元である上野自治区、高橋自治区、寺部自治区を始めとした関連6自治区の区長の皆様を始め、土地改良区の役員方を交え協議、意見交換がされてまいりました。  そこで、この項では、中央公園地区連絡会との現在の状況と今後の対応に関してはどのようかお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 中央公園地区連絡会につきましては、平成30年度の第1回目を5月29日に開催しており、今後のスケジュールを確認しつつ、活発な意見交換を図ることができました。  中央公園地区連絡会は、地域との情報共有を行う場として最も重要と捉えておりまして、引き続き、地域との良好な関係を築きながら、事業の進捗に応じて連絡会を開催してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) この中央公園地区連絡会には、担当地域を預かる地元議員として、現在では自民クラブ議員団水野博史議員とともに以前より出席をさせていただいております。先日開催された中央公園連絡会においては、担当執行部からは建設的で積極的な姿勢で臨んでいただき、課題は多いものの大変実のある会合でした。引き続き、この中央公園地区連絡会の皆様とも使命感を持って自信を持ちながら意欲的な意見交換をしていただき、タイムリーな情報提供をしていただくことをお願いします。  続きまして、道路整備に関して伺います。  これまでの質問において、高橋が4車線へとかけかわり、その高橋から久澄橋間をコアエリアとして展開される水辺プロジェクト、加えて現在本市が進める寺部土地区画整理事業、そしてこの中央公園の第2期整備事業を推し進めることで豊田スタジアムを中心とした魅力あるまちづくりにより弾みがつくことを確認させていただきました。  そこで、まちづくりを進める上で重要の一つとされるのが道路整備です。現在、寺部御立線の道路整備に関して高橋からスタジアムへ通う一部の道路整備は区画整理事業により拡幅されることが既に決定されております。しかしながら、その先の豊田スタジアム東の交差点までの道路拡幅整備のめどがいまだたっておらず、交通の円滑にも大変支障を来す状況が予測されます。  そこで、小項目9では、都市計画道路でもある寺部御立線、この道路整備と今後の方向性について確認を含め本市の見解をお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 山口建設部長。 ○建設部長(山口美智雄) 都市計画道路寺部御立線は、計画延長1.52キロメートル、計画幅員25メートルの道路で、高橋地区において交通の円滑化や交通安全の確保などを図るための重要な路線と認識しております。  平成30年度は、寺部土地区画整理事業や中央公園第2期整備事業と連携を図りながら、道路の概略設計を行う予定で道路整備に向けた検討を進めてまいります。  今後は、整備に伴う課題を整理し、早期事業化に向けて努めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 重要な路線として捉えていただいております。現在は道路の概略設計を行い検討を進めているということですので、よろしくお願いしたいと思います。  また、我々自民クラブ議員団の平成30年度当初予算要望でもある地域要望としても取り上げさせていただいておりますので、鋭意検討していただき、早期事業化に努めていただくことをお願いしておきます。  では、この項最後の質問であります。中央公園の第2期整備事業の都市計画決定を進める方向については、冒頭申し上げましたとおり、平成30年度の施政方針においても示されています。  そこで、小項目10では、都市計画決定までの具体的なスケジュールと事業化に向けた今後の方向性、こちらをお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 都市計画決定までのスケジュールとしましては、平成30年度は引き続き庁内の検討組織や有識者会議を開催しつつ、市民ヒアリングやワークショップの展開により、市民意見やニーズの集約を進めていきます。  また、関係者からなる事業推進に向けた会議を新たに発足し、計画の合意形成を図りながら都市計画案となる基本計画の作成を平成30年度末までの目標で進めてまいります。  その後、都市計画決定の手続に入っていき、都市計画案での地元説明会の実施、都市計画審議会を経て平成31年度末に都市計画決定の告示を予定しております。  都市計画決定が順調に進めば、平成32年度からは実施設計と事業認可の手続を経まして平成33年度以降に用地買収の予定となります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 事業化に向けた現時点での具体的な方向性をお示しいただくことができました。市民の皆様からのニーズを集約され、世界に誇るシンボル的な公園をつくり上げていただくことを期待しております。  さて、本市では、これまで多くの公園事業に携わってまいりました。その中でも代表的な公園事業としては、豊田スタジアムからは約車で10分、5.4キロメートル東側に位置し、市内では既にシンボル的存在を確立している矢並町、池田町を所在とする鞍ケ池公園です。  愛知県振興部観光局が発表された県内の観光レクリエーションの利用者数の統計において、全体部門で本市が保有する観光資源施設では、鞍ケ池公園が県内では堂々の23位にランクインしており、年間利用者数は何と128万7,000人余と発表がありました。市内の施設においては豊田スタジアムが年間174万3,000人余であり、こちらは県内14位にランクインされています。鞍ケ池公園は、市内においては豊田スタジアムに次いで2番目の観光資源を活用した利用者数となっております。  現在、豊田市の玄関口でもある駅前から豊田スタジアムまでの整備も順調に進められておりますが、矢作川、豊田スタジアムを境とした東部の市街地区域にも大変すばらしい観光資源が多く存在しております。鞍ケ池のスマートインター等活用することで市内外から多くの来訪者が豊田市へ足を運んでいただいています。  また、本市の公園事業において、平成30年度の重点項目には、民間活力を鞍ケ池公園にも導入検討されるということです。加えて、鞍ケ池公園の第2期再整備も進めることで、今後の公園事業としてこの鞍ケ池公園を含め世界に誇る豊田スタジアム、そして中央公園とがうまく連携をすることで豊田市駅東口から豊田スタジアムへ向かう玄関づくりを推し進めてみてはどうかと考えます。  これについては今後の質問にも取り上げてまいりますが、本市の公園事業の一環として取り組まれ、まちづくりを進めていかれることをご提言申し上げまして、次の題目へと入らせていただきます。  本市が掲げる第8次豊田市総合計画前期実践計画では、超高齢社会への適応として都市機能や住環境の形成を掲げ、中でも交通環境の充実を図る施策としては、バスの運行改善事業や先進移動技術等の実証支援事業に取り組むとされています。  そこで、大項目2では、先進的持続可能な交通環境づくりに向けて本市の交通環境のさらなる充実に向けた取組に関して、以下、中項目1点を問わせていただきます。  太田市長の掲げる平成30年度の施政方針では、交通の移動を円滑にするたにも社会実証の取組を支援するほか、タクシーを活用した地域バスの運行実証を行うと口火を切られ、地域バスの再構築に向けた具体的な方針が示されました。  そこで、鞍ケ池地域バスの路線を対象とし、地元山中町自治区の住民の皆様を対象としたタクシーを活用した実証実験がことしの3月27日に開始がされ、新聞等でも大きく報道がされてまいりました。  そこで、中項目1では、現在取り組まれている鞍ケ池地域タクシー実証実験に関して、以下、小項目7点をお聞きしてまいります。  以前より課題路線の一つとされてきた本路線は、一昨年より山中自治区の住民の皆様を始め本市の交通政策課、また豊田都市交通研究所の皆様を交え課題解決に向け今後の方向性に関しての協議を重ねてまいりました。そして、地域の皆様と本市のご理解によって今回の実証実験が導入される運びとなりました。  そこで、まず小項目1では、地域バス政策に関して、本市の取り巻く環境から伺わせてまいります。  現在、市内では14の地区において地域バスの運行がされております。そこで、現状の課題認識をどう捉え、あわせて見直しの方向性が示される最中において、具体的にはどのような見直しを考えておられるのかお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 地域バスにつきましては、運行経費の増大や利用の伸び悩みなどにより路線の維持が困難となりつつある状況であります。また、超高齢社会の進展によりまして、免許証の自主返納者、自家用車以外の移動手段を必要とする人、バス停までの移動が困難な人などの増加が予測され、今後、運行の効率化を図るとともに、高齢者の利用に配慮した運行形態の見直しが必要となってきます。  地域バスの見直しの方向性としては、以下4点を考えております。  1点目は、超高齢社会に対応したタクシー活用及び自家用車による住民共助の移動手段の導入、2点目は、地域バスの効率的なデマンド化やフリー乗降の導入、3点目は、地域住民が主体的に運営に参加できる仕組みの構築、4点目は、公共交通結節点の機能強化や高齢者への利用啓発などの展開であります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) さまざまな課題解決に向けた今後の具体的な方向性をお答えいただくことができました。そこで、お示しされた方向性の一つでもある今回取り組まれるタクシーを活用した実証実験を進める上で具体的な取組をお聞きしてまいります。  小項目2、今回、豊田市では初となるこの鞍ケ池地域タクシーの実証実験に取り組まれますが、まずその背景と目的を確認させていただき、利用方法を含めた運行エリアなどの運行概要、また、実験を進める上で何を検証されていかれるのかあわせてお聞きします。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 実証実験の背景としましては、この地域で運行していました地域バスの利用が低迷し、路線廃止やバス以外の新たな運行形態の導入を平成28年度から検討していました。  そうした中、地域バスにかわる効率的な運行形態として、タクシー活用の可能性を検証することを目的に鞍ケ池地域タクシー実証実験を平成30年3月から開始いたしました。  運行の概要は、市内を運行する乗用タクシーを呼び出し、あらかじめ定められた地域内に限り乗車できるもので、利用者は1運送に対し定められた運賃を支払い、市は運送にかかったタクシー料金の不足分を補填する仕組みです。  今回の実証実験で運行するエリアにつきましては、山中町と矢並町を運行エリアとして設定しておりますが、利用者が買い物や通院でも利用できるよう近隣地域のスーパーと病院もエリア外乗車場所として設定しました。運賃は、エリア内での乗降で1運送に対し300円、エリア外までの移動は600円としました。  山中町住民の小学生以上138人を対象に、ことし12月まで実証実験を続け、地域バスと比較した経費の削減やスムーズな運行、地域協議会の機能などを検証する中で本運行の実施を判断してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 今回の実証実験の導入に当たりまして、本市、また地域の皆様を始め矢並小学校にもご理解をいただき、念願であった子どもたちの通学にも利用が可能となりました。地域を担当する者として心より感謝を申し上げる次第でございます。  続いて、小項目3では、この実証実験を進める上で地域、タクシー事業者、市、それぞれの役割はどういったものかお聞かせください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 実証実験に参加していますタクシー会社は4社で、実施に当たっては、市と地域、タクシー会社の3者で実証実験についての協定を結んでおります。協定に基づき地域は利用者の取りまとめ、タクシー会社は安全な運行、市は制度の運営と負担金の支払いを行っています。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 次に、小項目4、移動手段がこれまでのバスからタクシーに変わることで利用者にとっての利便性と、また本市にとって期待される効果は何かお聞かせ願います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 利便性につきましては、ドア・ツー・ドアの運行により、バス停までの移動の負担が少なくなるため、買い物などで重い荷物を持つ場合や、天気の悪い日などでも快適に移動ができることです。  本市のメリットとしては、移動面で安心して住める地域づくりにつながること、また当地域の移動需要に合った運行形態として地域バスと比べ市の運行負担金を大幅に削減できる可能性があることです。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 利用者にとっても本市にとっても大きなメリットがあることをここで確認させていただきました。  では、次に、実証実験を進め成功させるためには、先ほどご答弁いただいた地域や市の役割をしっかりと果たしていくこと、これはとても重要と考えています。  山中町自治区内では、今回の実証実験を行うに当たり、山中町生活交通協議会を設置されました。  そこで、小項目5、実証実験を成功させるためにも設置された山中町生活交通協議会の皆様に対する期待と役割、これをどう考えているのか本市の所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 山中町生活交通協議会には、地域住民への周知、利用登録の取りまとめ、トラブル時の対応、アンケートへの協力のほか、今後の効率的な運行のために乗り合わせの調整などの機能を期待しており、実証実験の円滑な実施のためには山中町生活交通協議会の役割が重要であると考えております。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 地域住民への周知や利用登録、特に乗り合わせ機能、これらは利用者の負担を減らすことにもつながり、本市にとっても運行負担金減となることから、私自身も山中町の皆様への役割は期待も大きく大変重要であると捉えています。  続きまして、小項目6、実証実験を進める上で目標はやはり実用化であると考えています。移動手段の確保の一つとして、今回取り組まれる鞍ケ池地域タクシー実証実験を始めとして他の地域にも展開すべきと考えます。そこで、その旨を提言した上で地域タクシー事業の実用化に向けた考え方、方向性についてお示しください。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 実用化に向けた考え方としましては、各地域への展開として、タクシーの利用が可能な地域であること、現行の地域バスと比較した経費の節減が見込まれること、地域の主体的な参加が期待できることなどを考慮し導入の検討をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) さまざまな条件はあるものの、本市として実用化に向けて取り組んでいただくことを期待します。また、実用化に向けては、お答えをいただいた地域が主体となっていくこと、私はこれが特に重要と考えます。  現代はとても裕福な時代となり、その弊害の一つとして危機感が薄れ、いつしか今後迎えようとする課題をつい先延ばしにしてしまいがちです。自助・共助・公助の言葉をかりるならば、自らの移動手段は自らで考え、また地域が主体性を持って今後迎える人口減少や超高齢社会などに伴う交通の課題解決に向けて考えていかねばならないと思います。そこで、本市においては、このような地域の声に対して真摯に耳を傾け市民を支えていかねばなりません。  現在の交通施策の課題の一つとして取り上げられるのは、バスの運転手の高齢化や担い手不足等が挙げられ、路線の見直しも今後大きな課題となってまいります。  また、高齢者の免許証の返納手続も進められ、今後多くの市民の皆様の移動手段を考えていかねばなりません。  そこで、必要となってくるのは、地域の皆様が一体となって知恵を絞り、主体的に物事を考えることで将来的には自立した運営が行われ、行政側はその下支えをしていく、このような仕組みづくりを構築することが重要と考えます。
     そこで、本項最後の質問、小項目7では、共働による地域交通の自立的運営の考え方について本市の所見を伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月部長。 ○都市整備部長(岩月正光) 現在、市内では鞍ケ池地域タクシーの実証実験のほか、足助地区、旭地区におきましても住民の自家用車での地域住民を運ぶたすけあいカーの実証実験も行っています。また、地域で運営する自家用運送の導入も今後検討していく予定です。  広い市域を持つ本市では、バスやタクシーの活用、自家用運送など地域の特性に応じた移動手段が必要であり、行政の支援を継続するとともに、地域が主体となって運営する移動手段についても導入できるような仕組みづくりを目指してまいります。  以上です。 ○議長(鈴木 章) 岩田議員。 ○3番(岩田 淳) 市民力、地域力を向上させるというのは、まさに官民が連携し、このようなことの積み重ねではないかと感じております。その地域にとってベストとなる新たな交通移動手段を選ぶことができる仕組みづくり、これらの体制づくりの構築を実現していただくことをお願い申し上げておきます。  さて、今回の質問では、平成30年度の施政方針に基づいて問わせていただきました。来年は冒頭申し上げたとおり、新たな時代の幕開けでございます。その新たな時代にふさわしいつながる つくる 暮らし楽しむまち・とよたを目指され、希望と輝きに包まれた豊かな豊田市の未来を危機感を持ちながらもつくり出していただくことを期待し、全ての質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(鈴木 章) 以上で3番、岩田 淳議員の質問を終わります。    ◎散会宣告 ○議長(鈴木 章) 以上で本日の議事日程は全て終了しました。  本日はこれにて散会します。  なお、12日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。                        散会 午後5時41分...