豊田市議会 2018-03-16
平成30年予算決算委員会 企画総務分科会( 3月16日)
平成30年予算決算委員会 企画総務分科会( 3月16日) 予算決算委員会 企画総務分科会
平成３０年３月１６日（金）
午前１１時３０分～午後３時５６分
於：南７１委員会室
１ 審査案件
議案第３１号 平成２９年度豊田市一般会計補正予算
議案第３２号 平成２９年度豊田市
国民健康保険特別会計補正予算
議案第４４号 平成３０年度豊田市一般会計予算
議案第４５号 平成３０年度豊田市
国民健康保険特別会計予算
〇出席分科会委員（９名）
分科会長 加 藤 和 男 副分科会長 岩 田 淳
分科会委員 岡 田 耕 一 分科会委員 都 築 繁 雄
分科会委員 太 田 博 康 分科会委員 桜 井 秀 樹
分科会委員 田 代 研 分科会委員 吉 野 英 国
分科会委員 水 野 博 史
〇欠席分科会委員（０名）
〇発言申出委員（１名）
委員外委員 大 村 義 則
〇説明のため出席した者の職・氏名
特別職
副市長 礒 谷 裕 司
経営戦略部
経営戦略部長（兼）政策監 石 川 要 一 副部長（兼）政策監 田 中 茂 樹
専門監（兼）秘書課長 日比谷 友 則 国際まちづくり担当 西 脇 委千弘
経営戦略課長 中 神 泰 次 東京事務所長 築 山 忠 司
市政発信課長 八 木 健 次
国際まちづくり推進課長 吉 澤 英 俊
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長 杉 山 寿美雄
企画政策部
企画政策部長 安 田 明 弘 副部長 阿久津 正 典
企画課長 加 藤 達 志 財政課長 曽 我 史 人
土地利用調整課長 西 和 也 都市計画課長 加 藤 昭 男
未来都市推進課長 柴 田 徹 哉
総務部
総務部長 大 谷 哲 也 副部長 藤 本 聡
庶務課長 梅 村 浩 明 検査監（兼）技術管理課長 八 木 重 善
法務課長 都 築 和 夫 人事課長 佐 藤 英 之
行政改革推進課長 塚 田 良 財産管理課長 河 合 逸 人
契約課長 能 見 秀 行 情報システム課長 太 田 勝 彦
用地審査課長 川 上 博 久
市民部
市民部長 山 内 弘 一 副部長 兼 子 雅 彦
債権管理課長
辻 本 真 弓 市民相談課長 寺 田 善 紀
市民課長 大 西 正 人 国保年金課長 杉 本 正 弘
市民税課長 早 川 英 孝 資産税課長 伊 藤 清 人
会計課
会計管理者（兼）会計課長 板 倉 真 助
監査委員事務局
事務局長 渡 部 豊 副局長 近 藤 誠 一
選挙管理委員会事務局
書記長 梅 村 浩 明
保健部
総務課長 成 瀬 文 浩
〇職務のため出席した事務局職員の職・氏名
議会事務局
局長 太 田 錬 治 副局長 伊 藤 勝 介
副主幹 上 田 研 担当長 鈴 木 祥 宏
主査 河 橋 敦 子 主査 佐 嶋 晃
開会 午前１１時３０分
○分科会長（加藤和男） ただいまから、
予算決算委員会企画総務分科会を開会いたします。
３月９日の予算決算委員会において当分科会の所管とされました審査案件は、議案第３１号始め４議案です。慎重審査よろしくお願いします。
なお、議事の都合上、保健部の職員が出席しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、分科会における発言は挙手をし、分科会長と発声した上で、起立してお願いします。
これより審査に入りますが、審査案件の説明は補正予算のみとし、当初予算案件については、予算説明会において説明を受けておりますので、分科会での説明は省略し、質疑・意見について、所管別、審査案件ごとに行います。
また、一般会計歳入の審査については、所管ごとに行いますので、ご承知おき願います。
質疑に当たっては、資料名及びページ数を示した上で簡潔に願います。
また、質疑・答弁をわかりやすくするために、質問者は関連のある質疑を除き一問一答方式でお願い申し上げます。
なお、全体会での議案質疑の同一趣旨の発言を重複して行うことはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
それでは、議会事務局、会計管理者、監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分について審査を行います。
始めに、議案第３１号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。
議案第３１号について順次説明願います。
伊藤議会事務局副局長。
○議会事務局副局長（伊藤勝介） 議会事務局所管分の平成２９年度補正予算について説明させていただきます。
一般会計補正予算説明書１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。
歳出１款１項１目議会費は、１,５１４万円余の減額補正で、補正後の予算額は８億６,５００万円余となります。減額の主な要因でございますが、１１３ページ説明欄の１人件費、（１）議員４４人における議員１名減によるもの、２議会活動費の（１）活動費における行政視察旅費の執行残や
議会中継委託業務入札差金などによるものでございます。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男） 板倉会計管理者。
○会計管理者（板倉真助） 所管する会計課の補正予算を説明いたします。
一般会計補正予算説明書の９６ページ、９７ページをお願いいたします。
歳入についてです。２０款２項１目市預金利子を３００万円余増額するものであります。増額の理由としましては、マイナス金利政策の影響で運用利率が大幅に低下すると見込み、当初予算額を低めに計上いたしましたが、当初見込みよりも運用利率が若干高目に推移したことによるものです。
なお、会計課予算ではございませんが、基金の財産運用収入と特別会計の預金利子も会計課において資金運用をしておりますが、同様の理由で増額補正となっております。
続きまして、歳出予算、
一般会計補正予算説明書の１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。２款１項１５目会計管理費です。特別任用職員４人の人件費と事務費のそれぞれ執行残の精査で、合計８０万円余の減額補正をするものでございます。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男）
渡部監査委員事務局長。
○監査委員事務局長（渡部 豊） 監査委員事務局分について説明をさせていただきます。
一般会計補正予算説明書の１５４ページ、１５５ページをお開きください。
歳出２款７項１目監査委員費でございます。右ページの説明欄に記載のとおり、２監査事務費について、３１万円の減額補正をお願いしております。内容としては、旅費の執行残１２万円余と委託料の執行残１２万円余が主なものとなっております。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男）
梅村選挙管理委員会事務局書記長。
○
選挙管理委員会事務局書記長（梅村浩明）
選挙管理委員会事務局でございます。
一般会計補正予算説明書の７８ページをお願いいたします。歳入です。１５款３項１目総務費委託金のうち、区分３選挙費委託金です。１億３,２００万円余の増額ですが、これは衆議院議員総選挙執行経費委託金であり、９月末の急な開催により、１０月に執行した実績額に伴い計上したものでございます。
１０２ページをお願いいたします。２０款５項３目雑入のうち、区分１土地改良区等収入でございます。１４全ての財産区議会議員一般選挙が無投票となったため、５２０万円余を雑入から減額するものでございます。
次に、歳出です。１４８ページをお願いいたします。２款５項３目財産区議会議員選挙費で５００万円余の減額です。事業費の確定に伴う減額ですが、無投票となりましたので、準備事務にかかわった経費を除き投開票などの職員手当や入場券郵送料等の事務費の減額です。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、議案第４４号平成３０年度豊田市一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、債務負担行為について質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） 以上で、議会事務局、会計管理者、監査委員事務局及び
選挙管理委員会事務局所管分を終わります。
続きまして、経営戦略部所管分について審査を行います。
始めに、議案第３１号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。
議案第３１号について説明願います。
田中経営戦略部副部長。
○副部長（田中茂樹） 経営戦略部の主な補正予算について説明させていただきます。
まず、歳入については、
一般会計補正予算説明書の５８ページをお願いいたします。
１４款２項１目総務費国庫補助金であります。説明欄の一番上、
教育支援体制整備事業費補助金であります。所管課は
国際まちづくり推進課で３６万円余の減額です。これは多文化共生を目的とした文部科学省の補助事業である外国人の子どもへの日本語指導の事業内容を見直したことによるものであります。
次に、歳出について説明します。
一般会計補正予算説明書の１１４ページをお願いいたします。２款１項３目広報費です。所管課は市政発信課で６４０万円余の減額であります。主な減額理由は、広報とよたの印刷製本費の入札差金などによるものであります。
続きまして、１２２ページをお願いいたします。２款１項１６目国際交流費です。所管課は
国際まちづくり推進課で３７０万円余の減額です。主な減額理由は、イギリスダービーシャーへの派遣に伴うビザの取得手続に時間を要したため、派遣職員の滞在期間が短くなったことと、多文化共生を目的とした保見団地での日本語教室の運営委託を精査したことなどによるものであります。
２８４ページをお願いします。１０款８項６目社会体育費です。説明欄の３
ラグビーワールドカップ２０１９開催費をお願いします。所管課は
ラグビーワールドカップ２０１９推進課で１７０万円余の減額です。主な減額理由は、昨年１１月の
ＫｉＴＡＲＡオープンにあわせて開催された
シネマフェスティバルにおいて、ものづくりの視点から日本を代表する文化となりましたアニメーションを上映することとしたため、予定していたラグビーを題材とする映画の上映を見送ったことによるものであります。
以上で、経営戦略部の補正予算の説明を終わります。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一）
一般会計補正予算説明書１２３ページ、歳出２款１項１６目国際交流費、先ほど説明いただいたビザの期間が少なくなったことによる滞在期間の減少ということでありました。滞在期間が減になったことによって当初の計画への影響がどうであったのか、１点だけお答えください。
○分科会長（加藤和男）
吉澤国際まちづくり推進課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 今回、職員の滞在期間が短くなったということで、当初、向こうで予定しておりました事業ですが、夏に１か月間ビザを取得しなくても滞在できるもので渡英して、本来必要なものをそこで調整することでやりましたので、特に影響はございません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、議案第４４号平成３０年度豊田市一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、歳入について、私から１点質問します。一般会計予算説明書１３１ページ、２０款５項３目雑入、１７節雑入、
ラグビーワールドカップ２０１９環境整備負担金から１点質問します。２億円の歳入が見込まれております。豊田スタジアムの整備費用と思われますが、なぜ、スポーツ課ではなく、
ラグビーワールドカップ２０１９推進課の予算とされているのか、また、２億円の内容は何かお伺いします。
○分科会長（加藤和男）
杉山ラグビーワールドカップ２０１９推進課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） ２億円は豊田スタジアムの手すりを改修し観戦環境を改善するために必要な経費の一部として、愛知・豊田開催支援委員会が本市に支出する負担金です。支援委員会の所管課が
ラグビーワールドカップ２０１９推進課であることから、予算は当課で計上しました。この２億円の財源内訳としては、愛知県と本市がそれぞれ１億円を支援委員会に支出するものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて歳出について質疑を許します。
水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、私から大きく５点質問させていただきます。
まず、一般会計予算説明書１４１ページ、２款１項３目広報費、２広報事務費から１点質問します。当初予算説明で平成３０年度にデジタルブックやＳＮＳを活用した情報発信に取り組み、広報機能の強化を図るとのことでしたが、具体的な機能や特徴をお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 八木市政発信課長。
○市政発信課長（八木健次） まず、デジタルブックの機能ですが、専用のアプリを導入して、スマートフォンやパソコンで広報とよたの発行をお知らせするとともに、紙面の情報を見られるようにいたします。このアプリの特徴としては、主に３点あります。１点目は文字拡大機能です。読みたい箇所をタップすることで紙面よりも大きな文字で読むことができます。２点目は多言語対応です。７か国語の翻訳機能を設けることで外国人の方が情報を得られやすくなります。３点目は動画や写真の掲載です。記事に関連する動画情報が見られるほか、スペースの都合により紙面には掲載されなかった写真も見ることができます。
次に、ＳＮＳですが、ＬＩＮＥを活用したセグメント配信に取り組んでまいります。広報とよたの記事のうち市民が必要とする情報、例えば、スポーツ、子育て、健康・福祉といったジャンルを事前に登録していただくことで該当する情報を広報とよたの発行にあわせて配信いたします。なお、セグメント配信については、広報とよたの情報以外にも希望に応じて週末のイベント情報や市内の出来事なども配信してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続いて、下段の２款１項３目広報費、３テレビ・ラジオ等広報費から１点質問します。ケーブルテレビの市政情報、提供番組について市民ニーズを踏まえたリニューアルを行うとの説明でしたが、どのような取組に変更していくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 市政情報提供番組、とよたＮＯＷの内容を平成３０年度から一新します。主な取組として三つのコーナーを新設いたします。一つ目は、イベントを告知するコーナーです。市民の皆様からイベント告知の充実を望む声が多いことを踏まえ、映像も交えて主要なイベントを紹介いたします。
二つ目は、広報とよたの内容を紹介するコーナーです。平成３０年度から広報とよたをリニューアルいたしますが、紙媒体だけでは十分に伝えられない情報もございます。こうした情報について映像を用いながら深堀して紹介することで、市政に対する市民の関心度、理解度を高めてまいります。
三つ目は、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたのコーナーです。市民の皆様に豊田市の好きなところを街頭インタビューし、一日３組の声を紹介します。多くの市民の方に番組へ参画いただくことでＷＥ ＬＯＶＥ とよたの共感の輪を広げるとともに、視聴者数の増加につなげていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 次に、一般会計予算説明書１５３ページ、２款１項１３目企画費、１３映画を活かしたまちづくり推進費から３点質問させていただきます。
１点目、予算説明会で映画星めぐりの
町の続編を制作する支援のことで５,０００万円計上されておりますが、その内訳をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 中神経営戦略課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 現在、上映中の映画と同様に民間事業者と市などで今後組織します、映画制作委員会に対して、映画制作、宣伝広告、配給に必要な総事業費の一部の負担金として支出する予定です。詳細の内訳は、総事業費の配分、民間資金の調達状況によって、今後決まります。
以上でございます。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、２点目です。現在上映中の星めぐりの
町では、民間からの出資金等が含まれておりました。続編映画の出資金の見込みは現時点でどのようになっているのかをお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 今後、映画制作のためのプロデューサーが選定された後に、出資金などの民間資金の調達が始まります。現在上映中の映画の民間資金の回収ができていない現時点においては、続編の民間資金の見込みは現時点では立っていない状況です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） ３点目です。映画制作費等の負担金５,０００万円に対して、国からの助成制度を活用することができるのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 市に対する国の助成制度としては、内閣府が所管する地方創生推進交付金があります。また、映画制作会社に対する助成制度としては、文化庁が所管する
独立行政法人日本芸術文化振興会の
文化芸術振興費補助金があります。これらの助成制度の申請は事業の性質や映画制作の決定時期など、さまざまな条件を満たす必要がありますので、状況に応じて積極的に活用できるよう取り組んでまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 次に、一般会計予算説明書１５７ページ、２款１項１６目国際交流費、５多文化共生推進費から１点質問します。現在、（仮）第２次豊田市国際化推進計画を作成しておりますが、外国人住民の意見やニーズを市政に反映するための新たな取組についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男）
吉澤国際まちづくり推進課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 平成３０年度から新たに外国人モニター制度の運用を開始します。これは市内に在住、在学、在勤の１８歳以上の外国人の方にモニターとして登録いただき、市の事業へのアンケートやヒアリング、また外国人向けイベントへの参加などにご協力いただくものです。この制度を活用することで、外国人住民の意見やニーズを把握し、市政に反映させていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、次に一般会計予算説明書４２５ページ、１０款８項６目社会体育費、１４
ラグビーワールドカップ２０１９開催費、（１）開催推進費から３点質問させていただきます。
始めに、当初予算が２億８,０００万円余と大幅に増加になっておりますが、主な事業とその内訳をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） 主な事業は、ラグビー日本代表戦の開催支援や４大学交流戦の開催、また大会開催に向けた交通輸送、ファンゾーン、都市装飾等の各種計画策定、さらには、ボランティアの募集・育成や海外からの誘客に向けたプロモーションの実施等でございます。
その内訳は、各種委託料が９,４００万円余、海外へのトップセールスのための旅費が１,９００万円余、愛知・豊田開催支援委員会への負担金が１億６,３００万円余となっております。なお、愛知・豊田開催支援委員会の負担金には、先ほど歳入でご説明させていただきました、観戦環境の改善のための費用１億円が含まれております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） いよいよ
ラグビーワールドカップを１年後に迎える年となります。平成３０年度のイベントを活用し、交通輸送計画とファンゾーンをどのように検証するのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） ６月２３日に開催されるラグビー日本代表とジョージア代表の試合において、スカイホール豊田でのファンゾーンを想定して、スタジアムへの観戦客の動線、パークアンドバスライドのバスの展開等の検証を行う予定です。その検証結果をファンゾーン、交通輸送等の実施計画に反映してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、私から最後の質問です。平成３０年度から各開催都市に組織委員会の地域支部が設置されるとのことですが、設置に当たりどのような費用負担を想定しているのか、また、地域支部の業務内容についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） 派遣する職員の人件費は豊田市の予算となります。業務に係る費用については、既に組織委員会へ支払済みである開催都市分担金等により、組織委員会が支出するため、新たに豊田市が負担する費用はございません。業務の内容については、会場運営、警備、協議運営、チケット販売、ボランティア等の業務を開催都市と連携して行う予定です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私からは２点質問いたします。一般会計予算説明書４２５ページ、１０款８項６目社会体育費、１４
ラグビーワールドカップ２０１９開催費から質問いたします。
まず１点目、平成３０年度における市長等によるトップセールスの予定はあるのか、また、あるようであれば、訪問国を選ぶ考え方と期待する効果について伺います。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） トップセールスは豊田スタジアムでの対戦国の中でラグビーに熱狂的なファンが多く、長期滞在の傾向があるウエールズを中心にイタリア等への訪問を予定しております。期待する成果としては、それぞれの国の観戦者が本市に期待することを把握して、それらを情報発信することで試合観戦はもとより、本市に滞在していただく方の増加につなげていくことです。
また、宿泊やお土産の趣味趣向を把握して、本市での消費が増えるよう準備を整えてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、２点目です。ボランティアの募集、選考、教育はどのように進めていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） 大会公式ボランティアには、組織委員会ボランティアと開催都市ボランティアがあり、４月の中下旬に全国同時に組織委員会が募集を開始する予定です。その後、選考のための面接を開催都市ごとに実施し、組織委員会と開催都市が合同となって、ｅラーニングや集合研修を行っていく予定です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私からは大きくは４点について、順次質問させていただきます。一般会計予算説明書１４１ページ、歳出２款１項３目広報費、２広報事務費、（５）広報活動推進費について２点質問いたします。
１点目、平成２９年度の実施状況についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 平成２９年度の主な取組ですが、本市の魅力を市外に発信するため、こんな豊田市知らなかったと題したＰＲ動画を制作し、各種プロモーション活動を展開いたしました。
また、
ラグビーワールドカップの開催を見据え、従来の英語サイトを５か国語による多言語サイト、ＶＩＳＩＴ ＴＯＹＯＴＡ ＣＩＴＹとしてリニューアルし、より多くの外国人の方に本市の魅力を発信しました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） ２点目、平成３０年度の取組及び期待する効果についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 八木課長。
○市政発信課長（八木健次） 平成３０年度はＰＲ動画や多言語サイトを最大限に活用し、引き続き市外や海外に向けて本市の魅力を発信していきます。ＰＲ動画や多言語サイトを見ていただくための方策としては、これらのツールをＰＲする、インターネット広告を実施するほか、訪日外国人の多くが利用する中部国際空港観光案内所におけるＰＲなどを考えています。期待する効果でありますが、本市における交流人口が増えまちの活性化につながること、加えて
ラグビーワールドカップの開催に向けて、本市に関心を寄せる外国人が増え、ひいては、来訪者の増加につながることであります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて一般会計予算説明書１５３ページ、歳出２款１項１３目企画費、９大学等との包括連携協定推進費について１点お伺いします。大学や高等専門学校発の研究提案事業の実績と平成３０年度の内容と期待する効果についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 中神課長。
○経営戦略課長（中神泰次） 本事業は、本市をフィールドに大学や高等専門学校の知見や教員の研究成果を活用しながらまちづくりにかかわる政策を提案いただき、大学と市が共働して課題解決を図る取組です。
平成２９年度の実績ですが、４校から１３件の提案をいただき、二つの提案を採択しました。１点目は、中京大学とＮＥＸＣＯの連携による豊田市産の材料を使用したクッキーの販売、また、中京大学の学生が選んだ観光グルメのお勧めスポットを紹介した観光マップを制作しました。
２点目は、豊田工業高等専門学校による高齢者外出プログラムの研究で高齢者がおいでんバスの体験乗車により、ＫｉＴＡＲＡの見学や映画鑑賞をするなど、外出促進を行いました。
平成３０年度はＡＩロボット、ビッグデータの活用や豊田市の新たな魅力を創出するプロモーションをテーマに募集していこうと思っております。期待する効果ですが、大学、高等専門学校ならではの独創的で斬新な提案により魅力的なまちづくりにつながることを期待します。
以上でございます。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、一般会計予算説明書１５７ページ、歳出２款１項１６目国際交流費、７
ラグビーワールドカップに向けた外国人のおもてなし推進費で２点お伺いします。
１点目、今年度のおもてなしの内容についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 今年度は豊田市国際交流協会やツーリズムとよたなど、市内の１６団体で構成する豊田市外国人おもてなし市民会議が主体となり、茶道、華道などの日本の伝統文化やスポーツ等を体験できる１１５の交流プログラムを実施しました。あわせてこれらの交流プログラムを実施する際に、通訳などの支援をする７３名の英語ガイドボランティアを養成しました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） ２点目、今後の展開と期待される効果についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） 今後は、
ラグビーワールドカップ２０１９の開催に向けて、市の魅力を多言語で紹介するウエブサイト、ＶＩＳＩＴ ＴＯＹＯＴＡ ＣＩＴＹを活用しながら、交流プログラムの周知を図るとともに、引き続き英語ガイドボランティアの養成に取り組んでまいります。
また、期待される効果としては、これらの取組を継続することで国際化に対応できる人づくり、外国人が楽しく快適に滞在できる場づくり、豊田市の魅力の発信につながり、外国人からもう一度訪れたいまちと認知され、豊田市への来訪者が増加することと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、一般会計予算説明書４２５ページ、歳出１０款８項６目社会体育費、１４
ラグビーワールドカップ２０１９開催費、（１）開催推進費について２点お伺いします。
１点目、大会期間中も含めて鉄道を利用し、豊田スタジアムへお越しいただく来訪者が最も多いと思います。２０１９年は駅周辺においても愛知豊田の魅力を発信していくことが重要であると思います。どのように考えているのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄）
ラグビーワールドカップにおいても、鉄道を利用される観戦者が最も多いと想定しております。したがって、豊田市駅周辺は豊田スタジアムやファンゾーンヘ向かう多くのお客様をお迎えし、にぎわいを創出するエリアとしておもてなしエリアの設置を考えております。
市民の皆さんに協力していただき、ＷＥ ＬＯＶＥ とよたの活動の発信をする場として、ものづくりや最先端技術、愛知豊田の見どころや食、文化などを体感していただけるような空間を創出していきたいと思っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 最後の質問です。大会期間中のセキュリティー対策はどのように考えていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 杉山課長。
○
ラグビーワールドカップ２０１９推進課長（杉山寿美雄） セキュリティー、警備については、平成２９年１１月に
ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会が第１回愛知・豊田警備会議を開催し、警備業務の役割分担などの基本的な考え方を示されました。そこでは試合会場内は組織委員会、ファンゾーンや駅から試合会場までの動線は開催都市がそれぞれ警備の業務を負うとされております。
また、組織委員会からは４月に具体的なガイドラインが示される見込みと伺っております。それをもとに平成３０年度に計画策定の作業を進めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私からは２点お願いします。一般会計予算説明書１４５ページをお願いいたします。２款１項６目事務管理費、３東京事務所費でございます。こちらについて２点ですが、まず平成３０年度の活動として特出すべきものがあるのかお答えください。
○分科会長（加藤和男） 築山東京事務所長
○東京事務所長（築山忠司）
ラグビーワールドカップの開催が来年に迫っているということから、平成３０年度に力を入れていく活動として、首都圏で開催するイベント等、積極的に活用し、
ラグビーワールドカップのＰＲを行っていきたいと考えております。
また、引き続き各省庁などから迅速な情報収集にも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、東京事務所、本当に頑張っていただいて活動も充実してきたと認識しておりますが、人的、予算的にこれで十分かお答えください。
○分科会長（加藤和男） 築山所長
○東京事務所長（築山忠司） 東京事務所は開設から１３年が経過しました。主な業務として、首都圏での情報収集、情報発信と情報提供による本庁業務の支援であります。これまで人員や予算を有効活用して、首都圏での活動拠点としての役割を果たしてきたと考えております。今後も効率的に業務を遂行することで、東京事務所の充実した活動に努めていきたいと思います。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、続きまして、一般会計予算説明書１５７ページをお願いいたします。歳出２款１項１６目国際交流費、６国際化に対応した人材育成費、（１）国際理解・啓発費でございます。予算説明会において、ワールドカフェ、ミライ・カフェというご説明がございました。これらを含めて、事業の概要についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 吉澤課長。
○
国際まちづくり推進課長（吉澤英俊） ワールドカフェですが、これは外国人や海外滞在経験のある日本人がその国の文化等を紹介する事業です。また、ミライ・カフェとは、国際に関する特定のテーマを設定して、市民が自由に語り合う場所を提供し、国際を身近に感じていただくための事業になっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で経営戦略部の所管分を終わります。
暫時休憩します。再開は午後１時１０分とします。
休憩 午後０時０７分
再開 午後１時１０分
○分科会長（加藤和男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、企画政策部所管分について審査を行います。
始めに、議案第３１号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。
議案第３１号について説明願います。
阿久津企画政策部副部長。
○副部長（阿久津正典） 平成２９年度一般会計補正予算のうち企画政策部に関する主な項目について説明させていただきます。
まず、歳入ですが、
一般会計補正予算説明書の１８ページをお開きください。２款１項１目地方揮発油譲与税は、平成２９年度の現在までの収入実績を勘案して５,２００万円の減額であります。このほか２０ページ、２款２項１目自動車重量譲与税から３８ページの１１款１項１目交通安全対策特別交付金までについても、現在までの収入実績を勘案し、額の補正をさせていただくものであります。
続いて７０ページをお願いします。１５款２項１目総務費県補助金のうち、説明欄の元気な愛知の市町村づくり補助金は、５００万円の増額であります。これは額の確定を受けて補正するものであります。
続いて８２ページをお願いいたします。１６款１項２目利子及び配当金のうち、財政調整基金や土地開発基金などの利子は、予定利率の変動などにより額の補正を行うものであります。８８ページをお願いいたします。１７款１項１目一般寄附金でありますが、寄附金の収入実績を勘案して２００万円余の増額であります。
続いて、９２ページをお願いします。１９款１項１目繰越金は、平成２８年度の実質収支のうち既に予算計上された３５億６,０００万円余を差し引いた残りの全額、１５億円余でありますが、これを増額するものであります。
続いて、１０４ページをお願いします。２０款５項３目雑入、１７節雑入の説明欄をお願いします。３行目の低炭素社会モデル地区管理料については、９７万８,０００円の減額であります。これはとよたエコフルタウンの技術出展企業から徴収している光熱水費が当初より安くなったためであります。
１０６ページをお願いします。２０款５項３目雑入、１７雑入のうち、説明欄下段にありますが、市町村振興協会基金交付金、市町村振興協会新宝くじ交付金については、額の確定を受けて補正するものであります。
引き続いて１０８ページをお願いします。２１款市債でありますが、ここにありますのは、市債の中で変更のある事業であります。平成２９年度の法人市民税が増額補正となったことを受け、健全財政を図るため市債の減額を行うものであります。
１１０ページをお願いします。市債は全体では３３億円を減額するものであります。
続きまして、歳出ですが、１１８ページをお願いします。２款１項９目財政管理費のうち、２財政調整基金積立金は２７億３,０００万円の増額です。当初予算で１億円を計上しておりますので、合わせて２８億３,０００万円を積み立てることになります。なお、取り崩しが９３億３,０００万円であったことから、平成２９年度末の残高については、３２５億円になる見込みであります。
続いて、２款１項１０目財産管理費のうち、説明欄５市有財産最適化推進費につきましては、１,０８０万円余の減額です。これは公共建築物の長寿命化に関する実施設計及び法定点検の委託における入札差金によるものであります。
続いて１２２ページをお願いします。２款１項１７目環境モデル都市推進費、２低炭素社会モデル地区推進費については、エコフルタウンリニューアル構想策定業務委託の内容の精査などにより、６００万円余を減額するものであります。
同じく３次世代エネルギーシステム推進費では、産学官で取り組んでおります再生可能エネルギーの地産地消に向けたシステム構築において、費用分担の協議によって本市の負担分が不要となったことにより、５００万円を減額するものであります。
大きく飛びますが、２３０ページをお願いします。８款５項１目都市計画総務費でありますが、説明欄３都市計画道路調査費については、道路ネットワーク及び名古屋鉄道三河線に関する調査委託における入札請負差金による減額であります。その下の４都市計画公園緑地調査費、（２）秋葉緑地調査費については、緑地の計画変更を検討するために必要となる国の河川整備計画策定の進捗にあわせて、次年度以降の対応となったことによる増額であります。
続いて、２９０ページをお願いします。１２款１項１目元金でありますが、２億４,７００万円余の増額です。これは地方交付税の算定をより有利にするため、一部の市債の償還期間の短縮を行ったことによるものです。
続いて１２款１項２目利子については、地方債の利率の確定等に伴い、３,５００万円余を減額するものであります。
以上で、平成２９年度一般会計補正予算のうち企画政策部に関する説明とさせていただきます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、４点ほどお願いいたします。
一般会計補正予算説明書の３０ページ、３１ページをお願いいたします。歳入７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございます。こちらの交付金が減額されておりますが、その理由をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 曽我財政課長。
○財政課長（曽我史人） 減額の額については、８００万円ということでそれほど大きな減額幅にはなっておりません。ゴルフ場の利用者数について調べてみますと、本市の平成２９年の４月から１１月までの前年同時期との比較で見てみますと、全体では約１.６パーセントの減という状況になっております。
また、７０歳以上など非課税となる利用者数は約６パーセントの増加となっており、こうしたことが若干ではありますが、ゴルフ場利用税交付金の減少の原因と推測しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 引き続きまして
一般会計補正予算説明書７１ページをお願いいたします。歳入１５款２項１目、総務費県補助金元気な愛知の市町村づくり補助金でございます。先ほど額の確定を受けてということでございました。５００万円の増額でございますが、具体的な使途についてお教えください。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 元気な愛知の市町村づくり補助金は従来枠とチャレンジ枠という二つの部分がございます。当初予算に計上したのは、従来枠の１００万円としておりましたが、チャレンジ枠についても採択を受けましたので補助額の５００万円を補正予算として計上しております。
このチャレンジ枠で実施した事業ですが、市内ものづくり企業と市内外のベンチャー企業とのマッチングなどを行う市内製造業者とベンチャー企業による製品開発支援事業に充当しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 続きまして、
一般会計補正予算説明書８９ページをお願いいたします。歳入１７款１項１目一般寄附金、こちらの寄附金について、市民と市民外の方に分けて件数及び額についてお示しください。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 昨日までの状況をお答えします。市内の寄附は８件で１２２万７,１０７円でございます。市外からの寄附については、２８件で１０７万２,０００円でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） いわゆるふるさと寄附金としての位置づけで寄附してくださっている方もお見えになると思うのですが、人気の返礼メニューの状況がわかればお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） ふるさと寄附金としての人気返礼メニューですが、一番多かったのは、豊田市美術館の年間パスポート引換券で１４件でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、最後になります。
一般会計補正予算説明書１０７ページをお願いいたします。歳入２０款５項３目雑入、１７雑入、市町村振興協会基金交付金、市町村振興協会新宝くじ交付金でございます。こちらはサマージャンボ宝くじだとか、オータムジャンボ宝くじの収益金から交付されるお金と認識しておりますが、それぞれの減額理由についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 市町村振興協会基金交付金、また、市町村振興協会新宝くじ交付金、いずれも市町村へ配分する総額を均等割及び人口割で算定した額が県から市町村に交付されます。減額の理由ですが、当初予算の時点では宝くじの販売計画額に基づき市町村振興協会が通知する額、こちらにより予算額を算出しておりましたが、発売額が見込みを下回ったということで交付金も減額となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では最後に、今の減額されたことによって、本市の事業への影響があったのかどうか確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） まず市町村振興協会基金交付金ですが、こちらは資源・不燃ごみリサイクル処理費及びリサイクルステーションの運営費、こちらに充当しております。
また、市町村振興協会新宝くじ交付金は市民活動センターの管理運営費に充当しておりますが、これらの事業は交付金の有無にかかわらず実施しております。このため、交付金の減額が実施事業の内容に影響を与えるということはございません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして議案第４４号平成３０年度豊田市一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 一般会計予算説明書３８ページ、３９ページをお願いいたします。歳入７款１項１目ゴルフ場利用税交付金でございます。
まず１点目、ゴルフ場利用税については、さまざまな報道がなされておりますが、国の動向の把握と本市の考えについてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 曽我財政課長。
○財政課長（曽我史人） まず、国の動向ですが、平成２９年１２月に示された与党の税制改正大綱、こちらではゴルフ場利用税は今後長期的に検討すると明記されております。
また、文部科学省は平成２５年度の税制改正要望以降、継続的にゴルフ場利用税の廃止を要望しているとこういう状況になっております。本市としては、本交付金は貴重な財源と認識をしております。このため制度の継続を要望するために、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟に加盟をしている状況です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 本市としても貴重な財源ということで認識しているということでございましたが、平成３０年度においても、国等に対してどのような働きをしていくのか、どのような活動をするのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 平成３０年度においても、引き続き全国市長会やゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟を通じた国等への要望を行っていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにはありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、歳出について質疑を許します。
岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、私から何点か伺ってまいります。
まず一般会計予算説明書は１５３ページ、２款１項１３目企画費、８交流コーディネート事業推進費からまず１点お答えいただきます。こちらの予算は対前年度比で７０５万円余の増額が予定されております。そこで山村地域の振興としてどのような取組を想定しておられるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 加藤企画課長。
○企画課長（加藤達志） 田舎暮らしのための総合窓口の運営や都市部と山村部をつなぐ交流コーディネートなど、従来までの取組に加え、山村地域をフィールドにさまざまな体験を通した人材育成により、山村地域の活力につながるいわゆる関係人口を増加させる取組や移住希望者の発掘につながる取組を強化していく予定です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 次に同じく１５３ページ、２款１項１３目企画費、１５地域情報基盤整備推進費、（１）山間地域ケーブルテレビ施設整備費補助金から２点お答えいただきます。
まず１点目、こちらは１億８,５００万円余が計上されておりますが、そこでお聞きするのは、施設整備の補助金の内容、こちらと交付をする対象者、またこの補助金は何を根拠として行うものかあわせてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） まず補助の内容と対象者ですが、旭地区、稲武地区、小原地区、下山地区における山間地域のケーブルテレビ施設にかかわる受信アンテナやヘッドエンド装置、構内伝送路などの施設設備更新、設備の費用をひまわりネットワーク株式会社及びその持ち株会社であります株式会社コミュニティネットワークセンターに補助するものでございます。
また、補助の根拠ですが、豊田市、ひまわりネットワーク株式会社、株式会社コミュニティネットワークセンターの３者において、平成２１年度に締結した協定書に基づく補助金交付要綱において、当事業開始後の１回目の設備更新に補助すると定められており、これをもとに補助をいたします。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、２点目、この当予算はこれまで本市が基金として積み立てをしてこられた情報通信基盤整備基金の積立金、こちらを活用されるのか、それとも一般財源を活用されるのか、お答えください。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 当補助金は情報通信基盤整備基金を取り崩して活用するものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では次の質問、同じく１５３ページ、２款１項１３目企画費、１６情報通信基盤整備基金積立金から２点お答えいただきます。
先ほどこの基金の積立金は今回取り崩されるとお答えをいただきましたが、そこでまず１点目、当予算ではこの基金への積立金として１,７９７万円余が計上されておるわけですが、まずこの金額の根拠をお示しください。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 本市が出資している株式会社コミュニティネットワークセンターからの株式配当金の予定額が１,７９２万円余、これと情報通信基盤整備基金の利子予定額４万円余の合計額が当積立金の金額となります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では２点目、今お答えいただいた基金、こちらは株式会社コミュニティネットワークセンターの出資配当金、また、基金の利子を積み立てされているということでありますが、次にお聞きするのは、先ほどひまわりネットワーク株式会社の補助、こちらは１回目の更新とお答えいただいた中で今後の基金の活用方法、こちらをどのように考えておられるのかお答えいただきます。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 当基金は、山間地域にとどまらず、情報通信技術を活用した本市のまちづくりに寄与する、重要な財源と認識していることから、情報通信技術のめまぐるしい進展や、先進的な活用事例などに注視して、総合的な観点に立ち当基金のあり方も含めて活用方法を検討してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 続きまして、予算説明書１５５ページ、２款１項１４目土地利用調整費、５土地利用構想調査費より４点お答えいただきます。本予算は対前年度比で３,３５０万円余の増額が計上されております。これは第８次豊田市総合計画の産業誘導拠点、また都市機能の連携拠点などに関連する予算であると解釈しております。そこでまず１点目、この予算の主な使用用途をお答えください。
○分科会長（加藤和男） 西土地利用調整課長。
○土地利用調整課長（西 和也） 主な使用用途としては、第８次豊田市総合計画の土地利用構想を実現するための産業誘導拠点ですとか、都市機能連携拠点における基盤整備に向けた事業調査や地元調整の委託料となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、今お答えいただいた第８次豊田市総合計画の産業誘導拠点の考え方という視点で伺ってまいります。
２点目、本市では今後も産業用地は必要と考えておられるのか。また、現時点で具体的な候補地として既にお考えがあるのか、こちらもあわせてお答えいただきます。
○分科会長（加藤和男） 西課長。
○土地利用調整課長（西 和也） 今後も産業用地が必要かというご質問でございますが、本市の基幹産業である自動車関連産業は、次世代自動車への転換に対応するため、産業用地の需要が多いのが現状でございます。活力あるものづくり中枢都市として、さらなる発展を目指すためには、計画的な開発整備による産業用地を創出する必要があると考えております。具体的な候補地としては、自動車関連企業が集積しております本市の南部地区で交通の利便性の高い高速道路のインターチェンジ周辺を想定しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では３点目、今本市が言っておられる都市機能連携拠点の形成は具体的にどこの地区を示され、どのような基盤整備をする方向性であるのか、こちらもあわせてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 西課長。
○土地利用調整課長（西 和也） 都市機能連携拠点はどこかということですが、こちらは御幸地区、前田地区を指しております。基盤整備の方向としては、旺盛な宅地需要に応えるべく、第８次豊田市総合計画の実践計画として事業を進めております土地区画整理事業等を補完するために、御幸地区において住居系を中心とした土地利用、また前田地区においては工業系を中心とした土地利用を図ることでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、この項での最後の質問です。こちらでは委託料に関してお答えいただきます。
１点目の質問では事業調査、地元の調整委託料に関しての予算が含まれるとお答えをいただいたわけです。今、お答えをいただいた御幸地区、前田地区は事業化に向けた委託を過去に既に実施されてこられました。しかしながら、実現には至っていないという現実があるわけです。
そこで今回の委託料、こちらはどのような委託をされるのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 西課長。
○土地利用調整課長（西 和也） 御幸地区、前田地区は平成２０年度に第７次豊田市総合計画に基づく市街地整備の可能性、それから地権者意向調査を実施いたしましたが、市の財政状況等により、事業化を延期した経緯がございます。平成３０年度は前回調査から約１０年が経過して、当該地区の土地利用状況が変化したため、改めて現地調査や地権者の意向調査を実施して、地域の意見を踏まえながら基盤整備の可能性を探るものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 次に、一般会計予算説明書は１５７ページ、２款１項１７目未来都市推進費、２低炭素社会モデル地区推進費よりお答えいただきます。こちらではとよたエコフルタウンのリニューアルとして、８,５００万円余が計上されているようです。そこでお聞きしますが、どのような形でリニューアルされるのかお答えください。
○分科会長（加藤和男） 柴田未来都市推進課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 平成２４年のオープン以来、とよたエコフルタウンでは環境とモビリティを中心として、最新技術を展示し、多くの来場者を迎えてまいりました。今回のリニューアルでは主にパビリオンの展示替えを予定しておりますが、その内容としては、ＡＩ、ＩｏＴやロボットといった新たな技術に焦点を当てながら豊田市が先進的な実証に取り組んでいる意義やそれによって市民の暮らしがどう変わっていくのか、こういったところも提示しながら豊田市ならではのより独自性ある施設にすることを考えております。
また、豊田市民や近隣の関係者が繰り返し訪れても新しい発見があるように、ソフト事業の回数の増加、あるいは、体験型の展示の充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、同じく一般会計予算説明書１５７ページ、２款１項１７目未来都市推進費、３次世代エネルギーシステム推進費よりお答えいただきます。ここでの予算は対前年度比で３６.８パーセントの増、４００万円余の増額を計上されました。そこで平成３０年度に予定されている新たな事業は何を考えておられるのか、お聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） エネルギーの地産地消に向けて、企業とともに取り組んでおりますバーチャルパワープラント仮想発電所の実証において、平成３０年度は風力や太陽光などの再生可能エネルギー発電量の変化に応じ、他の電気系統、例えば、施設の冷暖房や照明、工場の高ジェネレーション、そういった機器やＰＨＶの充電などが速やかに反応して、電力需給のバランスが確保できるかどうか、こういったところの検証を行ってまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 次に一般会計予算説明書３４１ページ、８款５項１目都市計画総務費、３都市計画道路調査費、（１）鉄道計画調査費より２点、まず１点目、こちらは平成２５年度よりこの鉄道計画調査費という科目で計上がされ、６年目を迎える予算組となりました。そこで現在の鉄道業者との協議状況を確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 加藤都市計画課長
○都市計画課長（加藤昭男） 鉄道事業者と協議を行っております名古屋鉄道三河線の複線化については、２０２７年のリニア中央新幹線開業にあわせた整備を目指して、協議調整を進めているところでございます。現在は、早期の合意形成に向けた課題に対して、その対応策を協議していくために、総事業費の把握など必要な調査を市と鉄道事業者で役割を分担しながら進めているところでございます。その調査結果を踏まえ、早期事業化に向けて平成３０年度も引き続き鉄道事業者と協議を進めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では２点目、当初予算の説明では、複線化に向けた対応策を行っていくといただきました。そこでお聞きするのは、複線化に伴う踏切等への影響はどの程度を想定しておられるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 平面での複線化を予定している竹村駅から上挙母駅までの間に１１箇所の踏切がございます。複線化により鉄道運行本数が増加することを想定しますと、踏切の遮断時間の増加により、道路交通への影響が出ると考えております。これを踏まえ、平成３０年度は特に影響が大きいと思われる踏切３箇所を中心といたしまして、交通量調査などを行い、道路交通への影響を把握検証して、必要な対策を検討するものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、同じく一般会計予算説明書は３４１ページ、８款５項１目都市計画総務費、４都市計画公園緑地調査費、（１）中央公園第二期整備計画調査費から２点お答えいただきます。
まず１点目、計上された都市計画公園緑地調査費８５０万円余のうち、中央公園第二期整備費計画に関する調査費の予算は幾らになっているのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 中央公園第二期整備に関する調査費としては、２２０万円を計上しております。これは都市計画決定の手続を進めていくために必要となる計画図書を作成する費用です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では２点目、中央公園第二期整備事業は平成３１年度の都市計画に向けて予定していると、これまで本会議等でも答弁され、先日の太田市長の施政方針においても有識者会議、市民ワークショップ等を通じて基本計画を策定していくと方針を示されたわけであります。
そこで都市計画決定の手続に関してお伺いします。都市計画決定に必要な事前の準備や手続等はどのようなものがあって、どの程度の時間を費やすのか、こちらもあわせてお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 都市計画公園緑地の計画決定に当たりましては、策定された整備計画に基づき、住民意見を反映させるための手続として、まずは都市計画法における公聴会に相当する住民説明会を開催いたします。その後、愛知県との協議、計画案の縦覧、都市計画審議会での審議答申を経て、計画決定となります。住民説明会から計画決定までの手続にかかる時間としては、最短で６か月程度が必要でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では最後の質問、一般会計予算説明書同じく３４１ページ、５土地利用調査費、（３）立地適正化計画策定費から１点お伺いします。この計画に関しての原案、特徴に関しては、本３月市議会定例会の一般質問において理解をさせていただいております。
では、本計画に対して市民からの意見に対する反映方法、こちらをどのように考えておられるのか伺います。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 立地適正化計画の策定に当たりましては、現在、学識者や関係団体等で構成いたします策定懇談会にて、意見を伺っているところでございます。策定懇談会には、市民公募の委員にも参画していただいており、市民目線でさまざまな意見をいただいているところでございます。平成３０年度については、住民説明会やパブリックコメント、あるいはｅモニター制度の活用など、さまざまな機会、手段により、市民の意見を伺いながら計画策定を進めていく予定です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私からは大きく４点お伺いしてまいります。
まず歳出全般でお伺いします。平成３０年度当初予算の概要の１７ページに、事業事務の最適化等の推進として、電力契約プラン見直しによる光熱水費の削減等とありますが、具体的な内容と効果金額についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 曽我課長。
○財政課長（曽我史人） 電力の契約種別には、休日の電力消費が多い場合、夜間が多い場合など、さまざまな契約プランがありますが、公共施設の現状の契約プランについて、施設の特性に応じた最適なプランとなっているかどうかの点検を行ったところ、１０施設において、現在契約している電力事業者との契約プランを見直すことで経費削減が可能となりました。この見直しの結果、計１４０万円余の予算削減を図りました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、一般会計予算説明書１５３ページ、２款１項１３目企画費、５ＩＣＴ推進費から１点質問いたします。平成３０年度におけるＩＣＴ活用の取組についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 現在、整備している無料公衆ＬＡＮ、いわゆるＷｉ‐Ｆｉですが、この利用者に対して接続時に市内の観光やイベントなどの情報発信などを行うポータルサイトの制作や運用、またＷｉ‐Ｆｉ利用者のアクセスデータから人の動きを分析し、観光施策等に生かすための委託業務が主な取組内容でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、一般会計予算説明書１５７ページ、２款１項１７目未来都市推進費、３次世代エネルギーシステム推進費です。エネルギーの地産地消の取組であるＶＰＰ、先ほども少し検証の話がでましたが、こちらの推進状況ついてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） バーチャルパワープラント実証ですけれども、刻々と変わる電力の需要と供給をバランスさせる各施設や設備の電力量を素早くコントロールする電力需給調整の実験を行う予定でおります。現在、この実験に参加する施設や設備の状況や課題の把握など、実験の実施に向けた準備を進めているところであります。そのうち市が担う部分は、この電力需給調整実験にどの公共施設が参加するのか、あるいは、実験を行うことで施設に来場する市民に寒いとか、暑いかとか、そういったご不便がでないか、具体的な調査調整を進めております。参加企業を含めてこうした実施体制が整った後に、電力需給調整の実験を開始することとしております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） では、最後の質問です。一般会計予算説明書３４１ページ、８款５項１目都市計画総務費、４都市計画公園緑地調査費、（２）秋葉緑地調査費について、この調査の目的と内容について伺います。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 秋葉緑地については、国が矢作川の整備計画で位置づけている鵜の首狭窄部の改修区間に緑地の一部が含まれております。国の河川整備を進めるためには、緑地区域の都市計画変更が必要となってまいります。平成３０年度は国の事業計画に基づき、計画変更を行うための図書の作成と関係機関との協議を進めるための資料を作成するものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私から大きく２点について質問させていただきます。一般会計予算説明書１５３ページ、歳出２款１項１３目企画費、１１市民発！ミライ・チャレンジプロジェクト事業費について１点質問いたします。取組内容と期待する効果はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 未来志向の新たな発想で地域や社会の課題解決に挑んでいる四つの市民提案事業に対して、改めて平成３０年度の事業内容を確認した上で、対象となる事業を決定して支援してまいります。支援内容としては、補助金の交付のほか、事業をブラッシュアップするための相談、助言等の実施や、ミライサポーターの派遣等を始めとする伴走型の支援を引き続き実施してまいります。
また、期待する効果としては、誰もが幸せに暮らせる社会の実現に向けて、このプロジェクトで学んだことを通じ、事業を継続的に展開し、社会課題を解決していくことを考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、予算説明書１５７ページ、歳出２款１項１７目未来都市推進費、６自動走行実証推進費について２点質問いたします。先の議案質疑で新たな実証への取組としてゆっくり自動運転やカーシェアリング車両の自動配回送等の取組を行うとのことですが、これらの実証は市民生活へどう寄与していくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 実証の内容にもよりますが、例えば、中山間地のゆっくり自動運転が実現しますと、車の運転をしない高齢者が集会所など集落の拠点へ出かけて地域の交流に参加したり、あるいは、最寄りのバス停まで移動して、さらに行動範囲を広げられるなどの効果が見込めます。
また、自動配回走、つまり車を好きな場所へ回送できるようになれば、勤務先や商店など目的地で車を乗り捨てたり、あるいは、逆に乗りたい場所まで呼び寄せる、こういったことができるようになり、移動の利便性が高まるとともに、シェアリングの稼働率を高めて効率的な運用ができるようになることが期待されます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 最後の質問です。今後のスケジュールはどのようになっていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 市の役割としては、実証内容にあわせて公共施設の安全確保等により、企業や大学等の支援をしていくこととしておりますので、スケジュールについてはまだ、現地点では未定ですが、平成３０年度中には１件ないしは２件の実証内容の決定、安全対策等の準備及び実証事業そのものの実施まで行っていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、大きくは３点お願いいたします。
まずは、一般会計予算説明書１５３ページ、歳出２款１項１３目企画費、１５地域情報基盤整備推進費（１）山間地域ケーブルテレビ施設整備費補助金の関係でございます。先ほども多く質疑がありましたが、今回、１回目の設備更新ということですが、今回更新することによる設備の耐用年数並びに次回の更新時期についてお答えをください。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○企画課長（加藤達志） 減価償却資産の耐用年数等に関する省例に基づきますと、通信業用施設の耐用年数は９年となっております。また、設備の更新時期は平成３０年度を予定しておりますので、設備の耐用年数と更新時期はおおむね一致していると思っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 続いて、１５５ページ、歳出２款１項１４目土地利用調整費、５土地利用構想調査費でございます。こちら１点、旧いこいの村愛知の土地利用がなかなか進んでおりませんが、その調査検討は平成３０年度はどうなるのかお答えください。
○分科会長（加藤和男） 西課長。
○土地利用調整課長（西 和也） 旧いこいの村愛知の土地活用について、今年度に更新決定までの進め方を整理いたしました。そして、全庁的に公共利用としての意向照会を行いましたが、残念ながら利用意向はございませんでした。そのため、地域にとって有益性のある民間活用を期待して、昨日の３月１５日より本市のホームページにおいて事業提案や、活用アイデアを募集しているところでございます。来年度、平成３０年度は事業者、市民からの事業提案や、活用アイデアを見ながら利活用方針を決定していきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、続いて、一般会計予算説明書１５７ページ、歳出２款１項１７目未来都市推進費、２低炭素社会モデル地区推進費、とよたエコフルタウンリニューアルの関係でございます。これは低炭素社会モデル地区ということですので、そもそもの目的は低炭素社会をつくるということだと思います。そうした効果をどのように認識しているのか、それは本市にとって当初の期待どおりなのかどうか、そのあたりも含めてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 低炭素社会モデル地区ということで、低炭素に関する豊田市の取組等を発信しております。その中で平成２４年５月のオープン以来、累計２３万人の来場者がありまして、また、環境大臣をはじめ、国内外を問わず各国の要人の方にも数多く来ていただきました。特に海外からは、これまでに１０７の国と地域から来場いただいております。日経ＢＰＰ社による全国自治体視察研修ランキング２０１７のインバウンド部門におきまして３位にランキングされるなど、注目がされており、低炭素な社会づくりに対する情報発信の場として、想定以上の効果があったと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、続いて、再整備のスケジュールについて確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 平成３０年度のスケジュールについては、年度の前半に具体的な展示内容等をかため、年度の後半に現場のリニューアルを実施してく予定であります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、最後に、工事に入ってからのことになりますが、工事期間の間、使える施設と使えないエリアがあると思いますが、そのあたりはどのように考えているのか、また安全確保についてもお答えください。
○分科会長（加藤和男） 柴田課長。
○未来都市推進課長（柴田徹哉） 今回、リニューアルのメーンとなりますパビリオンについては、一定期間利用ができなくなります。また、作業の関係で駐車場など一部利用できなくなる施設がほかにもあるかと思いますが、その際は立入り禁止区域を定めて、安全確保に留意してまいります。
また、水素ステーションや、スマートモビリティパーク、地産地消ハウスホガラカ、あるいは、屋外の交流広場などはリニューアル期間中であっても安全確保の上利用していただける予定であります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかによろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
あらかじめ申し上げます。委員外委員発言は分科会の審査に資する内容に限り認めるものです。議案の疑義解明につながらない意見表明や個人的な質疑は行わないようにお願いいたします。大村委員の立地適正化計画における、公共交通との一体的関係及び公共交通結節点でのバリアフリー環境整備についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ご異議なしと認め、大村委員の発言申し出を許可します。
大村委員、発言席へお進みください。
大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、一般会計予算説明書３４０ページ、８款５項１目都市計画総務費、５土地利用調査費、（３）立地適正化計画策定費について、２点お聞きします。
①概念としてはコンパクトシティ・プラス・ネットワークということになると思います。この立地適正化の中で公共交通との一体関係はどのように考えているのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 立地適正化計画の策定に当たっては、都市計画マスタープランで示す多核ネットワーク型都市構造の確立が基本的な考え方となっております。これは都市機能や生活機能を集約すべき場所を核とし、これらを公共交通や道路でネットワークすることにより、相互連携を強めているものであり、公共交通との一体性を踏まえたものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） ②としてお聞きしますが、このネットワーク化における公共交通結節点でのバリアフリーの環境整備が必要になってきます。その点のバリアフリー環境整備の促進というのをどのように計画の中で考えていかれるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 加藤課長。
○都市計画課長（加藤昭男） 交通結節点におけるバリアフリー環境の整備については、全ての人が安全快適に移動できる環境づくりとして、重要な点であるというふうに考えております。これまでに豊田市駅と梅坪駅においては、ユニバーサルデザインの考え方を取入れ環境整備を進めてきているところでございます。今後も核に位置づけられた鉄道駅周辺などで行うまちづくりにおいて、バリアフリー化が促進されるよう取り組んでいく考えでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 以上で質疑を終わります。
大村委員は傍聴席へお戻りください。
続きまして、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 私は一般会計予算説明書１５７ページ、歳出２款１項１７目未来都市推進費、先ほど質問させていただきました２低炭素社会モデル地区推進費、エコフルタウンリニューアルに関連して意見を申し上げたいと思います。こちらについては、先ほども効果は十分理解したところでございます。しかしながら、そもそもから言うと、あれは情報発信として適切に行っているのは十分に理解はできるわけですが、低炭素社会の実現という意味では、なかなかそれが実現できているかどうかの把握ができていない実情でございます。市外、県外、国外の方々までの調査は難しいかもしれませんが、豊田市在住、在勤のような方で見学をいただいたような方がその後の見学、視察により、それが低炭素社会の実現に結びついているのかどうか、そういったあたりの調査、またそういった追跡の考え方もぜひ、今後していただきたいということと同時に、全体会の質疑でも確認させていただきましたが、当地、今まで大きな借地料を払ってきているわけです。また、引き続き延長も視野に入れているという中で、まだ明確にこの用地を取得するというところまで考えが至っておりません。これからの経費削減、また土地利用等々を考えますとこの用地は取得すべきということまでの検討も視野に入れつつ、これからの予算を考えていただきたいということを申し上げます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で企画政策部所管分を終わります。
暫時休憩します。再開は午後２時５分といたします。
休憩 午後１時５６分
再開 午後２時０３分
○分科会長（加藤和男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、総務部所管分について審査を行います。
始めに、議案第３１号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。
議案第３１号について説明願います。
藤本総務部副部長。
○副部長（藤本 聡） それでは、補正予算のうち総務部所管の主な項目について説明いたします。
一般会計補正予算説明書の８２ページをごらんください。
始めに、歳入について説明いたします。１６款１項１目財産貸付収入のうち、１節土地建物貸付収入が１,３００万円余の増額補正されておりますが、このうちの７００万円余を総務部において増額しております。これは公共施設等における自動販売機の設置方針を転換し、昨年９月以降自動販売機の設置を進めてきたことや市有地の新規貸付により、土地建物の貸付収入が増加したことによるものです。
続いて、歳出について説明いたします。歳出補正の多くは契約差金、あるいは、事業費の確定に伴う執行残などの減額ですので、金額の大きい特徴的なものだけを説明いたします。少し飛びまして１１４ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費のうち、右側のページ、説明欄３車両管理費で１,０００万円余を減額いたしました。その内訳は（１）業務費において、市有バスの運行管理業務委託費の差金と車両整備用消耗品費の不用額により４００万円の減額、（２）車両導入費において、平成２９年度更新車両の精査によるリース契約差金で６００万円の減額を行いました。
次に、１１８ページをお願いいたします。２款１項１０目財産管理費は６,８００万円余の減額補正です。主な減額理由ですが、右ページ説明欄の３庁舎管理費において、２,０００万円を減額しました。これは空調設備等、効率的な運用による電気使用量の削減や電気料金の値下げなどにより、光熱水費を減額するものでございます。
次に、２款１項１１目情報システム費は２,３００万円余の減額補正です。主な減額理由ですが、説明欄１電子計算業務費において業務用ソフトウエアの購入やパソコン等情報機器の借入れ、窓口オンラインシステムの管理業務委託でそれぞれ入札差金が生じたことなどにより減額するものです。
少し飛びまして、２９２ページをお願いいたします。１３款１項１目土地取得費は３,０００万円の減額補正です。土地開発基金で公共事業の代替用地として管理している土地の一般会計への買戻しがなかったため全額を減額いたしました。
次に、２９５ページをお願いいたします。一般職に関する給与費明細書です。平成２９年人事院勧告に準じた給与改定に伴い、人件費の補正を行うものでございます。給与については、２,７００万円余、職員手当につきましては、１億３,４００万円余、それぞれ増額いたします。職員手当の増額の主な要因ですが、勤勉手当の支給月数を０.１月引上げたことにより、１億１,８００万円余を増額しました。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、議案第４４号平成３０年度豊田市一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、一般会計予算説明書の１２７ページをお願いいたします。歳入２０款５項３目雑入、１７節雑入、職員駐車場管理費収入の関係でございます。こちらは平成３０年度の利用の見込みについてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 河合財産管理課長。
○財産管理課長（河合逸人） ひとつき当たり４４０名程度の利用を見込んでおります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） ４４０名という答弁がございましたが、平成２９年度と比べて歳入が減っております。それは区画が減ってなのか、そもそも区画があって利用者が減っているのか、区画はそもそも足りているのか、そのあたりの減額理由についてお示しください。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 区画については十分足りておりますが、近年、公共交通機関を利用する職員が増加傾向にあるということで、自家用車で通勤する職員が減少しているためでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありますでしょうか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、人事課所管の人件費を除く歳出について質疑を許します。
水野委員。
○分科会委員（水野博史） それでは、私から大きく５点質問させていただきます。
始めに、一般会計予算説明書１４３ページ、２款１項４目人事管理費、１人件費、（２）職員分限処分等審査会委員報酬から２点質問します。
まず始めに、平成３０年度新しく報酬を計上しています同委員会の設置目的をお聞きます。
○分科会長（加藤和男） 佐藤人事課長。
○人事課長（佐藤英之） 分限処分等審査会の設置目的については、分限処分の妥当性等を調査審議するためです。分限処分とは職員がその職責を十分果たすことができない場合に、公務能率を維持するため、職責を果たすことができる職位へ降任するなど、職員の意に反する不利益な処分であるため、慎重に審査する必要があります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○委員（水野博史） ２点目として、職員の分限に対する処置の妥当性等を調査するということですが、報酬金額が二人で２３万円余となってます。その積算はどのように出したかをお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） ２３万円の積算については、まず勤務実績がよくない場合として、分限処分の必要性等を審議する場合、人事考課の結果を活用するため、少なくとも年度当初及び年度末に開催する必要があるため、年２回を見込んでおります。
次に、職員としての適格性を欠く場合及び心身の故障のため職務遂行に支障がある場合として、分限処分の必要性等を審議する場合は、事案が発生した際に適宜審査会を開催する必要があるため、年４回を見込んでおります。審査会委員の報酬は豊田市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、１人当たり日額１万９,７００円でありますので、年６回分として２３万円余を計上しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続いて、一般会計予算説明書１４５ページ、２款１項４目人事管理費、３職員研修費（３）特別研修費から１点質問します。職員の人材育成は非常に重要ですが、平成２９年度の特別研修の評価と当初予算が６１０万円余と大幅に減額となった理由をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 平成２９年度の特別研修の評価については、基礎的な知識、技術を受講する一般研修とは異なる切り口から、次世代リーダー養成研修や中核三市合同研修など、参加者の視野を広げる能力開発の機会を提供することができたものと考えております。
特別研修費の減額の理由としては、主にはとよたチャレンジプロジェクトの活動支援業務委託を終了したことです。とよたチャレンジプロジェクトは平成２５年度から９０テーマのもと延べ５６５人が受講し、チャレンジ意識やチームワークを身につけてきました。このことから同プロジェクトは一定の成果を残すことができたものと判断したために、業務改善プロジェクトと次世代リーダー養成研修として再整理することで、今後は現場における具体の業務改善活動を促進してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続いて、同じページの下段の２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費、（２）職員提案費から２点質問させていただきます。この事業費は職員の提案事業ですが、昨年も職員の参加率が上がり業務改善が進んでいるとのことです。始めに、平成２９年度の取組実績はどのようだったのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 塚田行政改革推進課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） 平成２９年度の職員提案の取組実績については、提案件数７,０６０件、職員参加率８９パーセントで、平成２８年度の４,６５６件、７２パーセントという実績を上回ることができました。職員提案については、平成１２年度の８,０１３件をピークとして、年々提案件数、職員参加率ともに下降傾向にあり、平成２７年度には１,３９５件、職員参加率３３パーセントまで落込んだわけですが、平成２８年度から強調月間等の設定等、職員に対して参加の呼びかけを強化して、平成２８年度、平成２９年度と２年続けて上昇させることができました。平成３０年度も引き続き職員の改善意識の醸成に向けて力を入れてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 職員提案の優秀事例をほかの部署にはどのように展開しているのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 塚田課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） 優秀な提案については、行政情報ネットワークといいます庁内ＬＡＮに提案制度に関するデータベースをつくり、職員間で情報共有をしております。平成２９年度は既に９９件の優秀事例を掲載させていただいております。
また、こども園のような行政情報ネットワークが利用できない職場においては、毎月定例開催される園長会等で情報共有を図るなど、さまざまな工夫をしておりますが、平成３０年度は提案件数、職員参加率の向上とあわせて、優良提案の効果的な横展開、これをテーマに方策の検討実施を行ってまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続いて、一般会計予算説明書１４９ページ、２款１項１０目財産管理費、２財産管理費から３点質問します。
まず１点目、（１）事務費の予算が４,７００万円余と平成３０年度は大幅に増加している理由と意図するものは何かお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 主な増額理由としては、市が所有する施設についての建物総合損害共済の保険料について、平成２９年度までは各施設の所管課が個別に予算計上しておりましたが、平成３０年度は財産管理課で一括して３,１００万円を計上したことによるものでございます。このことにより、施設の所管課が個別に対応していた事務処理を集約でき、事務の効率化とともに事務漏れや、事務ミスの防止が図れます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 続いて２点目です。（２）管理費から、市有財産の利活用に向けた取組に関して、利活用の可能性のある土地約２１ヘクタールの物件に対して本市がめざす活用の方向性をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 利活用の可能性のある土地約２１ヘクタールについては、他の公共利用や、売却、貸付等、さまざまな活用の可能性があると考えております。個々の物件の特性に応じて、第８次豊田市総合計画で掲げる重点施策に関連する宅地供給や、福祉、産業施策に寄与する活用を進めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） ３点目に移りまして、個々の物件に対する具体的な利活用策を検討する方法はどのように考えているのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 個々の物件についての具体的な利活用策については、平成２６年度に策定した市有財産最適化方針に基づき、多核的な視点から段階的に検討することとしております。検討段階の初期においては、他の公共利用への転向の可能性を検証するため、全庁的な利用の意向調査をいたします。その後、複数の所属で構成する会議体によりまして、課題の整理とともに具体的な利活用策を整理していきます。平成２９年度においては、大規模な物件についての民間事業者からの提案募集や、一般競争入札による貸付等、新たな取組も導入しており、平成３０年度は、速やかな利活用が期待できる物件を対象にして、境界の確認や、地下埋設物の調査等の基礎調査を実施して、早期の売却等につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 水野委員。
○分科会委員（水野博史） 私から最後の質問です。予算説明書１５１ページ、２款１項１１目情報システム費、１電子計算業務費から１点質問します。本市では３５の独自システムが開発され運営されております。天皇陛下が平成３１年４月３０日にご退位され、新元号に変わることが想定されております。このことにより本市の基幹業務システムへの影響とシステム改修にかかる費用をどのように考えているのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 太田情報システム課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 本市の基幹業務システムの影響としては、住民記録、市税、福祉、財務会計など、３５システム全てに新元号への対応が必要になります。具体的には、証明書などの帳票やオンライン画面の日付を和暦で表記をしておりますので、新元号を表記できるよう平成３０年９月から平成３１年４月にかけて、システム改修をしてまいります。
また、天皇誕生日も変更となりますので、祝日を判定するプログラムも改修する必要があります。システム改修費についてですが、元号を表記するプログラムは全体で約２万本ありますが、あらかじめ新元号へ対応しやすいように作成してありますので、今回のシステム改修については、情報システム課の職員だけで対応することを予定しており、システム改修委託費等の予算は計上しておりません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、一般会計予算説明書１３９ページ、２款１項１目一般管理費、３車両管理費から１点質問いたします。
市が保有している車両等リース車両の割合と、また今後の車両導入の考え方について伺います。
○分科会長（加藤和男） 梅村庶務課長。
○庶務課長（梅村浩明） 平成２９年度末現在の庶務課管理車両３８０台のうちメンテナンスリース化を予定している車両は２９１台でございます。そのうちリース契約が完了している車両は６３台ですので、割合は約２２パーセントとなっております。
今後も整備室に依存しない車両管理体制を構築するため、車両のメンテナンスリース化を推進します。この方針は平成２７年度より実施しており、最長１０年をかけて対象車両の全てをメンテナンスリース化していく予定でございます。２トン以上の貨物自動車や特殊用途車両、塵芥車や道路パトロール車等ですが、そういった特殊な車両については購入で対応していきます。
また、車両導入については、経費削減や事故防止の観点から業務に支障がない範囲で車両の小型化を推進してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、一般会計予算説明書１４５ページ、２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費、（１）事務改善費から１点質問いたします。２月から３月にかけて実施した人工知能を活用した事業について、平成３０年度はどんな取組をされるのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 塚田課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） 人工知能を用いた行政サービス案内、これをＡＩスタッフと呼んでおりますが、こちらの実証実験を２月２８日から３月３０日までの間、Ｅモニターと市職員を対象に行っております。平成３０年度の取組ですが、今回の実証実験については、４月に実証実験の結果の評価を予定しており、その後については、現時点で未定でございます。実施主体である三菱総合研究所や実証実験の参加自治体等で組織いたします行政情報標準化ＡＩ活用研究会、こちらとも連携をとりながら取組を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の実証実験だけでなく、他の行政分野におきましても人工知能を活用した事務の効率化、これを目指して、事務改善委員会を中心に研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 一般会計予算説明書１４７ページ、２款１項７目文書管理費、２文書管理事務費、（２）文書郵送集配費から２点質問いたします。１点目、部署別集配費の内訳についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 部署別集配費の内訳については、平成３０年度発送予定金額の多い順に申し上げますと、債権管理課２,７３３万５,０００円、資産税課２,５２２万５,０００円、保健部総務課１,９９１万２,０００円、感染症予防課１,８７５万１,０００円、市民税課１,７１８万８,０００円となります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、２点目です。今お知らせいただいた内容で郵送費の削減策についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 郵便料金については、バーコードつき郵便物においては、３パーセント割引され、さらに郵便区番号ごとに仕分けしますと最大５パーセントの割引が加算されます。普通郵便で換算しますと最大１通あたり４３円の割引になります。この制度を利用するために、庶務課では郵便局ごとに１００通を超える郵便物について、該当課から前月までに報告をさせ、数量を取りまとめて発送しております。今後も郵送費の削減となるよう努めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、今と同じページです。２款１項７目文書管理費、２文書管理業務費、（３）文書マイクロフィルム化費から１点お伺いします。文書のマイクロフィルム化の対象を見直すことについての内容と効果についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 見直しの内容でございますが、撮影する対象を三つの要件に該当する場合に限って行うように、基準を明確にしたものでございます。三つの要件とは、一つ、保存年限が１０年以上であること、二つ、原文書の廃棄を行うこと、三つ、文書量が大量であることといたしました。本来マイクロフィルム化の主目的である書庫の飽和状態の回避を効果的に達成するために必要な要件を設定したもので、見直しの効果でございますが、見直し前にマイクロフィルム化をしていた３４文書が見直し後は８文書となり、係る経費として約２５０万円の削減を見込んでいます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） では、一般会計予算説明書１４９ページ、２款１項１０目財産管理費、４庁舎等整備費、（１）庁舎等営繕費から１点質問いたします。平成２６年６月市議会定例会で継続費の廃止として上程されました庁舎南北地下連絡通路整備事業を当面見送るとされていましたが、５年目となる平成３０年度における検討はどうされるのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 庁舎南北地下連絡通路整備事業については、平成２５年度において、３度の入札を実施しましたが、不調不成立となり、事業の実施にはいたりませんでした。この要因としては、民間の建設事業の高まりによる慢性的な技術者不足や地下水対策など技術的にも難度の高い内容が含まれていることが考えられ、この状況での事業実施は困難と判断し、事業を先送りすることとしました。その後、公共事業における入札の不調不成立の状況や、技術者不足の状況等注視をしておりますけれども、特に建築系の工事に関しては、依然として高い割合で不調不成立が発生しております。このため平成３０年度においても、事業実施は困難と判断をし、予算計上は見送りをしました。今後の事業実施については、公共事業の入札の不調不成立の状況や、建設業における従業員数など、その改善が見られた後に、再度事業化を検討している予定でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私から最後の質問になります。一般会計予算説明書１５１ページ、２款１項１１目情報システム費、３情報セキュリティ対策費から１点質問します。平成３０年度における個人情報保護の対策強化策についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） これまでの本市のセキュリティー対策は平成１５年度に施行した豊田市情報セキュリティー基本方針及び豊田市情報セキュリティー基本要綱に基づき対策を講じてまいりました。
まず技術的な対策としては、全てのパソコンにウイルス対策ソフトを導入しているほか、ＩＣカードを使ったセキュリティーシステムによる庁舎入退管理やＵＳＢメモリーなどの外部記録媒体の使用制限を行っています。
また、人的対策としては、全ての職員、特別任用職員、常駐の委託契約社員を対象としたセキュリティー研修を毎年２回実施しています。
また、セキュリティーのルールの遵守徹底のために、毎年全ての職員がチェックシートをもとに自己点検を行っています。物理的な対策としては、市役所内部の業務用ネットワークとインターネット回線を物理的に分離をし、個人情報等の重要情報が外部からの攻撃を直接受けないようにしています。
平成３０年度も基本的には同様の対策を講じてまいりますが、今後、新たな外部からの攻撃手法も考えられますので、必要に応じて対策を強化することで本市の重要情報の保護に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかによろしいでしょうか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私からも何点か質問させていただきます。
まず始めに、一般会計予算説明書１３９ページ、歳出２款１項１目一般管理費、４安全運転推進費について１点質問させていただきます。公用車事故防止の検証を行っていると思いますが、どのような検証を行っているのか、対象者はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 梅村課長。
○庶務課長（梅村浩明） 採用１０年目の職員を対象に、教習所において安全確認と運転基本操作の再確認を中心としたドライバーズクリニックを行っております。
また、異動によって頻繁に公用車運転業務に従事することとなった職員のうち、希望者を対象に同じく教習所において、右左折、駐車、車両間隔把握などの実技を中心とした安全運転実技講習を行ってまいります。公用車事故当事者については、秘書課運転手による同乗アドバイスを行います。さらに、教習所において適性検査、交通心理士による面談をし、その結果を踏まえた路上教習を行ってまいります。
平成３０年度は新たに道路パトロールなど主な業務に公用車運転が含まれる特別任用職員を対象に教習所において、運転適性検査、安全確認と運転基本操作の再確認、狭路走行体験などを中心とした安全運転実技講習を行ってまいります。そのほか所属単位の要望に応じ、バック運転クリニックなどを実施してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、同ページの歳出２款１項１目一般管理費、７政策法務推進費について２点質問いたします。
１点目、研修等を行っていると思いますが、どのような研修かお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 都築法務課長。
○法務課長（都築和夫） 本予算により実施します研修は、法務に特化した内容で自治体の職員にとって必要な自治体法務の基礎知識や政策法務を実施するための手法などを効果的に学ぶことができるカリキュラムとなっております。法務の基礎から実践までを理論や実例を通じて段階的に学べるよう全部で５講座、合計で３.５日ほどの研修を実施しております。受講対象職員は行政職で採用５年目、消防職で大卒６年目程度の若手職員となっており、平成３０年度は約７０人の受講を予定しております。
講師は外部の大学教授に依頼する場合と、法務課の職員が直接担当する場合がございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） その期待する効果はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 都築課長。
○法務課長（都築和夫） 分権時代においては、職員一人ひとりがしっかりと法を解釈し、法の執行をするだけの実力と自信をもつことが求められております。このため、この研修により法律に強く法律を使うことのできる職員を着実に育成して、職員全体の法務能力の向上、底上げを図ることができればと強く期待しております。中長期の視点では、本市の未来を担う法務に強い若手職員を計画的に育成して、政策法務を全庁の取組として定着させていきたいと考えております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○委員（田代 研） 続いて、一般会計予算説明書１４５ページ、歳出２款１項４目人事管理費、３職員研修費、（７）長期派遣研修費について２点質問いたします。
１点目、昨年より予算額が大きく減った理由はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 減額の理由については、東京事務所職員が入居する公社の管理事務が人事課に移管されたことを受け、省庁、都への派遣職員が入居する公社の管理費を長期派遣研修費から、人事管理事務費に変更して予算計上したためです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて２点目、民間１名、国に７名とのことだが、具体的な部署、期待する効果はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 民間では、トヨタ自動車株式会社、業務品質改善部に派遣してまいります。事務工程の効率化や課題解決の手法、業務改善活動について学ぶことでとりわけ行政改革の分野において、能力育成が図られるものと期待しております。
具体的な成果について、平成３０年度から同社への派遣経験者により組織するプロジェクトチームがこれまで外部講師から仕事の進め方を学んでいた段取力研修について、市役所の実情にあわせた実績的な内容に見直し、実施する予定になっております。
また、国ではそれぞれの省庁が勤務する部署を決定することになりますが、総務省、消防庁は１名、国土交通省は２名、内閣府へ３名、厚生労働省へ１名派遣いたします。いずれの部署であっても、視野の拡大や専門知識の習得、将来にわたる本市行政経営に資する人的ネットワークの構築などを期待しております。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、同ページの歳出２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費、（１）事務改善費について１点お伺いします。
昨年の３２万６,０００円から１８７万９,０００円と大きく増額した理由はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 塚田課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） 主な理由としては、中核市市長会に関する事務の移管によるものでございます。中核市市長会に関する事務については、平成２９年度から行政改革推進課で処理を行っておりますが、予算確定後の事務移管であったため、平成２９年度は事務改善費での予算措置をしておりませんでした。実際の予算執行に当たり、前の所管課である企画課からの予算流用で対応しましたが、平成３０年度からは中核市市長会関連事務費として、約１４５万円を事務改善費に計上させていただいたものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて同ページ、歳出２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費、（２）職員提案費、先ほどもありましたが、私からは提案審査はどのように行っているのか、また、報奨制度はどのようなのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 塚田課長。
○行政改革推進課長（塚田 良） 職員から提出された提案については、経費削減効果や作業効率の向上、安全性の向上など審査基準に沿って点数化をして、担当長、課長、副部長、この３段階で審査を行っております。担当長の一次審査を超えるものは課長で二次審査を、さらに課長の二次審査を超えるものについては、副部長で最終審査をという形で審査を行っております。
次に、報奨についてですが、現在、５つの賞を設定して行っております。具体的に申し上げますと、庁内で最も優秀であった提案に対して最優秀改善賞、続いて、各部局内で最も優秀であった提案に対しまして優秀改善賞、新規採用職員を対象としました改善新人賞、年間を通じた合計得点が高得点であった者を対象とする高得点賞、最後に、職員参加率が高くかつ提案件数が多かった部局を対象とします優秀部局賞、この５つで報奨を行っております。
これら各賞に対して、年度末に賞状と記念品の贈呈を行うほか、賞に選ばれなかった提案についても、点数に応じて報奨金を交付しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、一般会計予算説明書１４９ページ、歳出２款１項１０目財産管理費、４庁舎等整備費、（１）庁舎等営繕費について１点質問いたします。取り組む内容とスケジュールについてはどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 河合課長。
○財産管理課長（河合逸人） 平成３０年度の主な取組としては、平成２９年度、今年度に基本設計の実施をした南庁舎の空調設備改修の実施設計や、老朽化した西庁舎の照明器具のＬＥＤ化を予定しております。スケジュールについては、南庁舎の空調設備の更新は、庁舎を使用しながらの工事になるので、平成３０年度の実施設計後、平成３１年度から平成３３年度までの３年間の工事を予定しております。
また、西庁舎の照明器具のＬＤＥ化については、平成３０年度中の完了を予定しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 最後の質問になります。一般会計予算説明書１５１ページ、歳出２款１項１１目情報システム費、２情報システム推進費、（２）地図情報システム活用費について１点質問します。地図情報システムをどのように活用したのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 本市の地図情報システムには、職員向けと市民や業者向けのシステムがあります。まず職員向けはＧＩＳ地図情報システムといいまして、都市計画図、航空写真、住宅地図など約６００種類のデータを掲載しています。各所属が作成した地図を全庁の職員が必要に応じて閲覧することができますので、現地調査の事前準備や災害発生時の位置確認など、多くの業務で活用しております。
また、市民や事業者向けは、とよたｉマップといいまして、豊田市のホームページ上で公共施設の位置、都市計画情報、路線価、ＡＥＤの設置場所、避難場所など４５種類のデータを公開しております。平成２９年度はこれまで１０万件のアクセス数があり大変多くの方にご利用いただいております。このとよたｉマップでは特に公共施設の位置検索によく使われておりまして、パソコンのほかにもスマートフォンでも利用できますので、周辺の学校やスポーツ施設、公園などの検索、また、目的地への経路検索にもご利用いただいております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私から数点お願いをいたします。
まずは、一般会計予算説明書１３９ページをお願いいたします。歳出２款１項１目一般管理費、６法務費、（３）訴訟等事務費でございます。こちらは予算説明会において３件と伺っておりますが、本市が原告になっているもの、被告になっているものを仕分けをして、その概要についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 都築課長。
○法務課長（都築和夫） 現在、継続中の裁判は３件でございますが、いずれも豊田市が被告の事件となっております。３件の概要でございますが、１件目は、平成２８年５月に提起されました筆界並びに土地境界確定請求事件でございます。原告の事業者がご自身の所有する土地と隣接する豊田市はじめ、４者がそれぞれ所有する土地との境界の画定を求めているものでございます。
それから、２件目でございますが、平成２９年３月に提起されました損害賠償請求事件でございます。これは平成２６年１０月に小学校の校内で教諭からわいせつ行為の被害を受けた原告が国家賠償法に基づき損害賠償を求めているものでございます。
最後の３件目でございますが、こちらは平成３０年１月提起された同じく損害賠償請求事件でございますが、市が行っている空き家情報バンク制度により、空き家物件の紹介を受けて平成２９年４月に移り住んできた原告が、後にその物件が事故物件であったということを知り、物件の所有者、管理者、そして、これを紹介した豊田市、これらに対して事故情報の告知義務を怠ったということで損害賠償を求めているものでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 続きまして、一般会計予算説明書１４３ページをお願いいたします。歳出２款１項４目人事管理費、１人件費、（３）報酬等審議会委員報酬でございます。
まず１点目、会議開催予定について、回数及び内容について予定しているものをお示しください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 報酬等審議会の開催回数については、５回程度を予定しております。審議内容については、豊田市附属機関条例の規定に基づき、１点目、市議会議員の議員報酬の額、２点目、市長、副市長、教育長、事業管理者、常勤監査委員の給料の額、３点目、市議会の会派、議員に交付する政務活動費の額に関することでございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 今、対象の議論の内容をお聞かせいただきましたが、新たに審査内容とするような協議がなされるのかどうか確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 新たな審査内容等については、先ほど申し上げた審議内容以外は予定しておりません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、同じページでお願いいたします。
２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費、（７）職員厚生費の関係で２点伺います。
まず、互助会への支出額、補助額等、互助会の活動内容について把握している範囲でお答えください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 互助会への支出額については、負担金として２,８００万円余を計上しております。その活動内容については、全職員を対象とした運動会など、職員交流事業の実施、人間ドックへの受診補助、クラブ活動への助成事業などです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） ２点目です。仮にといいますか、活動内容に対して、人事課としてその活動内容をチェックする立場、また指導をする立場にあるのかどうか確認させてください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 互助会の運営管理については、互助会運営審議会を設置し、事業計画や予算を自立的に調整した上で市長に報告することとなっております。クラブ活動への助成など、助成事業の対象団体に対しては、毎年の実績報告書により、対象経費の使途が適正か、定期的に活動しているかなど、人事課が書面上で確認しております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 続いて、一般会計予算説明書１５１ページをお願いいたします。歳出２款１項１１目情報システム費、１電子計算業務費、（２）機械等賃借費でございます。
まず１点目、これらは、パソコン等のリース契約だと理解をしておりますが、前年度比で増額した理由をお示しください。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 平成３０年度機械等賃借費が１,６００万円余増額しておりますが、その理由は平成２９年度はパソコン１,２７０台と基幹業務システム用コンピュータの借入れを再リースいたしましたので、一時的に賃借費の減額となりました。平成３０年度基幹業務システム用コンピューターなどを新しい機種に更新いたしますので、およそ再リース前の賃借費に戻ることが増額の主な理由です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） タブレット端末の考えについてお聞かせいただきます。学校でもタブレット端末を導入する並びに、他市においても積極的にタブレット端末を導入しているところも増えているわけですが、本市、本庁におけるタブレット端末の現在の導入状況並びに、今後本格導入に向けた検討の可能性についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 全庁で利用しているタブレット端末は現在１７台あります。このうち現場確認など庁外での利用が１６台、窓口業務での利用が１台です。文書作成や窓口オンラインシステムへの情報入力には、キーボードで入力できるパソコン端末のほうが操作性がすぐれております。
また、価格面でも機器の性能や画面サイズなど一定の条件を備えたタブレット端末にすれば、現在使用しているパソコン端末よりも高価になります。したがいまして、全面的にタブレット端末に更新していくことは考えておりませんが、ＧＰＳやカメラなど、タブレット端末特有の機能を活用することにより、事務の効率化が図られる業務については、必要に応じてタブレット端末の導入を進めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、最後に同じページで２款１項１１目情報システム費、３セキュリティ対策費です。先ほど吉野委員から個人情報保護の観点で質問されておりますが、その中で私からは最近のウイルス感染並びにサイバー攻撃の状況についてお示しいただき、個人情報の観点だけでなく、行政情報全体の保護の関連について取組を一括して、吉野委員のご答弁以外のところでもしあれば、お答えください。
○分科会長（加藤和男） 太田課長。
○情報システム課長（太田勝彦） 最近のサイバー攻撃の手法としては、従来のような不特定多数を狙った攻撃ではなく、特定の団体や特定の人物に不正プログラムをメールで送信し、実行するといういわゆる標的型メール攻撃が主流となっています。
また、不正プログラムによりパソコンのデータを強制的に暗号化した上で、データの復元方法を教えるかわりに金銭を要求してくるといった、ランサムウエア攻撃といった攻撃も起こしております。豊田市においてもこのような攻撃メールが多数届いている現状です。
本市の全てのパソコンには、ウイルス対策ソフトを導入していますので、既に世の中に出ているウイルスであれば防御できておりますが、毎日のように新しいウイルスがつくられていますので、感染してしまうということがございます。平成２９年度は１５台のパソコンがウイルスに感染しましたが、すぐにパソコンを初期化しておりまして、システムの停止やデータの破壊、情報の漏えいといった事態には発展していないことを確認しております。今後の対策でございますが、先ほど申しましたが、ウイルス対策ソフトやＩＣカードなどを利用した技術的な防御、制御、そのほかに運用面では職員研修やチェックシートを使用した自己点検等を継続的に実施して、平成３０年度についてもこれらの取組を継続していくことで、情報セキュリティーの維持向上を図ってまいりたいと思います。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかによろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
大村委員の長時間残業削減対策及びメンタルヘルスケア及びパワハラ・セクハラ対策についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ご異議なしと認め、大村委員の発言申し出を許可します。
大村委員、発言席へお進みください。
大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、一般会計予算説明書の１４３ページ、２款１項４目人事管理費、２人事管理事務費について２点お聞きします。
１点目、長時間残業削減対策を新年度どのように進められるのかご説明ください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 残業削減対策については、平成２８年度から全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。平成２９年度の実績として、平成３０年２月末時点において、平成２８年度比、マイナス１２パーセントの成果を上げております。平成３０年度においても、引き続き労働時間の適正管理、仕事の効率化、業務分担の適正化等の取組を進めてまいります。
また、時間外勤務が２か月連続で８０時間を超えた職員については、翌月の時間外勤務を４５時間以下に制限する措置を引き続き実施することで、職員の過重労働による健康障害の防止にも努めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） ２点目として、このうち人事管理事務費において、新年度メンタルヘルスケア及びパワハラ・セクハラ対策をどのように進められるのかご説明ください。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 職員のメンタルヘルスを確保するために、健康相談室に保健師２人と精神保健福祉士１人を配置し、産業医による助言を受けながら職員の健康管理を継続して行ってまいります。
ハラスメント対策としては、庁内だけでなく、庁外にも外部の相談窓口を設置し、相談しやすい体制を継続して確保していきます。また、メンタルヘルス及びハラスメントに関する理解を深めるための職員研修を実施し、防止に向けた意識の向上を図ってまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 以上で質疑を終わります。
大村委員は傍聴席へお戻りください。
続きまして、人事課所管の人件費について質疑を許します。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 大きくは１点。一般会計予算説明書２４９ページ、３款４項４目保育園費、１人件費、（４）一般職で２点ご質問します。
１点目、平成３０年度より民間移管される竜神こども園や共同保育をされる堤こども園と畝部こども園から何人の保育師が戻ってくるのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 平成３０年度に戻る保育師の人数については、クラス数の増減など踏まえた結果、特別任用職員も含めて合計１９人でその内訳は、竜神こども園が１４人、畝部こども園が３人、堤こども園２人です。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、最後の質問です。戻ってきた保育師の再配置の考え方についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 戻ってきた保育師の再配置の考え方については、各園の状況を踏まえながら通常の人事異動作業の中で適切に配置してまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、委員外委員発言の申し出についてお諮りします。
大村委員の職員の非正規率についてを趣旨とする発言申出を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ご異議なしと認め、大村委員の発言申し出を許可します。
大村委員、発言席へお進みください。
大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、一般会計予算説明書４４８ページから４５４ページ、職員数人件費全般の中で聞かないとわからないと思いますのでそこで２点お聞きます。
まず１点目、職員の非正規率はこの新年度の予算では、増えているのか、減っているのか、この点をまず確認したいと思います。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 非正規率については、正規職員と非正規職員の合計人数に占める非正規職員の割合として算出しますと、約１ポイント減少する見込みです。当初予算要求時における人件費の積算においては、前年度と比較して、正規職員で約４０人の増員、非正規職員である特別任用職員で約７０人の減員を見込んでおります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 大村委員。
○委員外委員（大村義則） それでは、２点目としてお聞きしますが、この間、非正規率で質問しますと、特に保育師の分野での非正規率が高かったと記憶しております。そこでこの点についてお聞きします。この保育師では非正規率、新年度では増えるのか、減るのか、この点をお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 佐藤課長。
○人事課長（佐藤英之） 保育師の非正規率については、約０.４ポイント減少する見込みです。正規職員で８人増員、非正規職員で７人減員を見込んでいるものの全体数が約１,７００人に達しますので、大きな変化は生じません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 以上で質疑を終わります。
大村委員は傍聴席へお戻りください。
続いて、債務負担行為について質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
桜井委員。
○分科会委員（桜井秀樹） 私は歳出全般で意見を申し上げます。
一昨年より行政改革推進課が中心となり、全庁挙げての事業事務の最適化に取り組まれ、その目標額も平成３３年度までに６２億円と示されました。しかし、先日の進捗状況の報告では、現時点で２６億円のめどがついたとされていました。本市は平成２９年度の補正予算や平成３０年度の当初予算にあらわれている法人市民税の増収により、１年前と比べ財政運営がいい意味で組みやすくなり、その分歳出削減にブレーキがかかることを心配しています。先ほど吉野委員より、歳出２款１項６目事務管理費、２事務管理事務費、（１）事務改善費でも伺いましたが、事務改善も含めた事業事務の最適化を含めた歳出削減は、景気の動向に左右されないものであり、永遠に続けなければならないものと考えます。
今後、行政改革推進課が中心となって、全庁挙げての事業事務のさらなる削減に取り組んでいただくことを期待し意見といたします。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で、総務部所管分を終わります。
暫時休憩します。再開は午後３時１０分といたします。
休憩 午後３時０１分
再開 午後３時０８分
○分科会長（加藤和男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、市民部所管分について審査を行います。
なお、議案の関係上、保健部の職員が出席しておりますので、ご承知おき願います。
始めに、議案第３１号平成２９年度豊田市一般会計補正予算を議題とします。
議案第３１号について、説明願います。
兼子市民部副部長。
○副部長（兼子雅彦） 市民部所管の一般会計補正予算について説明します。
まず、歳入です。
一般会計補正予算説明書３ページをごらんください。１款市税です。全体で８０億８,４００万円余の増額補正となっています。
続いて、主な税目の補正内容を順に説明します。６ページをごらんください。１款１項１目個人、個人市民税です。所得の伸びが当初予算積算時の見込みを上回ったこと及び収納率が上昇したことが要因で、１億２,１００万円の増額補正を行いました。１款１項２目法人、法人市民税です。前事業年度の好調な企業活動等により、見込みよりも税額が上回ったことで７４億円の増額補正を行いました。
８ページをごらんください。１款２項１目固定資産税です。大規模事業所への事前調査で積算した設備投資の見込み額を実際の設備投資額が上回ったことにより、６億３,８００万円の増額補正を行いました。
１０ページをごらんください。１款３項１目軽自動車税です。新規登録車両及び新規登録から１３年を超える重課対象車両が見込みよりも多かったことにより、１,８００万円の増額補正を行いました。
１２ページをごらんください。１款４項１目市たばこ税です。葉たばこの売渡本数が見込みを下回ったことにより、１億１,４００万円の減額補正を行いました。
少し飛びますが、７８ページをごらんください。１５款３項１目総務費委託金、２節徴税費委託金です。県民税徴収取扱費委託金で、納税義務者の増加、還付、充当金額にかかる委託金の増加により、２,４００万円の増額補正を行いました。
９４ページをごらんください。２０款１項１目延滞金です。地方税法の改正により、延滞金の率を下げたため、５,０００万円の減額補正を行いました。
続いて歳出です。１４２ページをごらんください。２款３項３目徴収費、１人件費、１８０万円余の減額は納税推進員の能率給の実績を反映したことによるものです。１４６ページをごらんください。２款４項１目戸籍住民基本台帳費です。コンビニ交付事業に係る運営負担金が５００万円から４７０万円に減額となっています。１５７ページをごらんください。３款１項１目社会福祉総務費の説明欄１０国民健康保険特別会計繰出金で８億８,０００万円余の減額です。主なものは（６）その他繰出金の７億６,０００万円余の減額です。これは国民健康保険特別会計の法定外の繰出金になりますが、前年度の剰余金である繰越金の増などの歳入状況を踏まえ減額補正をするものです。
次に、繰越明許費補正を一般会計特別会計補正予算書で説明させていただきます。一般会計特別会計補正予算書２４ページをごらんください。２款４項戸籍住民基本台帳費のコンビニエンスストア証明書交付システム改修事業です。これは９月補正にて計上しましたマイナンバーカード等に旧姓を併記するための記載事項事実関連費とコンビニ交付システム改修費のうち、国から仕様提供がおくれたコンビニ交付システム改修費について、国庫補助金の確保を図るため、交付スケジュールにあわせ繰越明許を設定するものです。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では１点だけお願いします。
一般会計補正予算説明書の９５ページでございます。歳入２０款１項１目延滞金、市税延滞金、先ほどの延滞金の率が下がったというご説明がありましたが、その状況についてもう少し詳細を教えてください。
○分科会長（加藤和男） 辻本債権管理課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 平成２６年度の地方税法の改正により、延滞金の率が下がりました。延滞金が発生する前の納付や少額の延滞金で納められることが多くなったためです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、議案第３２号平成２９年度豊田市
国民健康保険特別会計補正予算を議題とします。
議案第３２号について説明願います。
兼子市民部副部長。
○副部長（兼子雅彦）
国民健康保険特別会計補正予算について説明いたします。特別会計補正予算説明書３０３ページをごらんください。総括表で説明します。全体の補正額は８億５,０００万円余の減額で、補正後は４１１億３,０００万円余となります。
次に、歳入の主なものついて説明します。２款国庫支出金は、８億１,０００万円余の減額で一般被保険者の保険給付費の減少によるものです。５款県支出金は、４億３,０００万円余の減額で、県内市町村間で国民健康保険財政の安定化を図るための制度である保険財政共同安定化事業の拠出金の激変緩和分の減少によるものです。６款共同事業交付金は６億１,０００万円余の減額で対象医療費の減少によるものです。８款繰入金は、８億８,０００万円余の減額ですが、これは国民健康保険特別会計の収支の均衡を保つために行う赤字補填等を目的とした一般会計からの法定外繰入れを平成２８年度の剰余金である９款繰越金の増などの歳入状況を踏まえ減額補正するものです。
次に、歳出です。３０４ページをごらんください。１款総務費は１億４,０００万円余の増額で過年度の国県負担額の清算によるものです。２款保険給付費は１３億８,０００万円の減額で被保険者数の減少及び高額薬剤の薬価のマイナス改定の影響等によるものです。７款共同事業拠出金は、８億６,０００万円余の減額で拠出対象となる高額医療等に係る県全体の実績が減少したことによるものです。９款基金積立金は１０億８,０００万円余の増額です。これは国民健康保険特別会計の長期的な健全経営のため、国民健康保険事業財政調整基金に積み立てるものです。
説明は以上です。
○分科会長（加藤和男） 説明が終わりましたので、質疑を許します。
岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、私から豊田市
国民健康保険特別会計補正予算の歳入に関して何点かお答えをいただきます。
特別会計補正予算書は３０３ページ、１総括、歳入は２款国庫支出金からお聞きします。本市では国民健康保険の制度改革に伴い、インセンティブ獲得に向け保険者努力支援制度に既に取り組まれております。以前の一般質問の答弁では、この努力支援制度は既に平成２８年度から前倒しで段階的に実施がされ、財源確保に向けて取り組まれているわけであります。そこでこの国庫支出金の内訳を調べさせていただきました。努力支援制度の獲得金とは別に類似した制度として、本市の経営努力によって獲得できる交付金制度があることがわかりました。
まず、そこで１点目、この国庫支出金の中に盛り込まれている本市の経営努力によっていただけるインセンティブ、こちらの交付金の名称とその仕組みをお答えください。
○分科会長（加藤和男） 杉本国保年金課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 保険者努力支援制度の支援金のほかに、資格適用、給付の適正化など、市町村の経営努力に対して交付される特別調整交付金、その他特別の事情がある場合、経営努力分というものがあります。この交付金につきましては、各市町村の取組状況を点数によって評価をします。その結果、市町村の経営努力が認められかつ県の推薦を受ける必要があります。その推薦枠は県下５４市町村中、３分の１の１８市町村となります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、その経営努力によって、県からの推薦枠１８の市町村に豊田市も入っているということもわかりました。
では、２点目、次にお答えいただきたいのは、その特別調整交付金、これでどれだけの金額を獲得することができたのか、平成２８年度また平成２９年度、それぞれ獲得した金額、県からの推薦枠、１８市町村のうち豊田市の順位、県内の状況等をあわせてお答えいただきます。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 平成２８年度の本市の実績については、獲得点数８５０点で２億２,０００万円余の交付を受けました。また、平成２９年度の見込みについては、獲得点数８９５点で２億３,０００万円余の交付が受けられる見込みとなっております。
なお、本市の順位、また県内の状況については、平成２９年度の内示では、１位の評価市町村は８９５点で、１８位の７５５点までが推せんを受けられる予定です。
各市町村の順位につきましては、県は非公表としておりますが、本市は１位の評価点となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 豊田市の平成２９年度実績が推測でき、愛知県で１位ということがわかり、２億３,０００万円の交付金、こちらのインセンティブがこの国庫支出金として入っていることがわかりました。
次に３点目としてお聞きいたします。推測では、県下１位でございますが、それになるために主に重点的に取り組まれた評価指標、これはどういった項目で、またどのように取り組まれたのか、こちらをお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 平成２９年度重点的に取り組みをしました評価項目は、主に２点あります。１点目は、国民健康保険税収納率の確保向上で、口座振替による納付の推進に取り組みました。
２点目は、給付の適正化で医療機関から診療報酬明細書でありますレセプト点検の強化に取り組みました。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、４点目、次に保険者努力支援制度について伺ってまいります。調べによるとこの国庫支出金には、既に制度改革によって取り組まれておられる保険者努力支援制度分のインセンティブ、こちらが平成２８年度から前倒しとして実施されたことで、この国庫支出金に入っていることもわかりました。
そこでお答えいただくのは、保険者努力支援制度を活用した結果、平成２８年度、平成２９年度と取り組まれた成果として、採点、こちらは何点の結果となり、またどれだけの金額をインセンティブとして獲得されたのか、あわせてお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 平成２８年度の本市の実績については、評価指標の採点では３４５点中２１１点で、４,３００万円余の交付を受けました。また、平成２９年度の見込みについては、評価指標の自己採点では、５８０点中３９０点で８,５００万円余の交付が受けられる見込みです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、これまでの答弁からこの国庫支出金の中には、特別調整交付金の経営努力分と保険者努力支援制度の交付金、この二つの努力分としての交付金が入っていることがわかったわけであります。
そこで次にお聞きするのは、この二つの制度に取り組んだ結果、合わせてどれだけのインセンティブを平成２９年度に獲得されたことになるのか、合計金額でお示しください。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 平成２９年度の二つの制度の交付金を合わせて、３億２,３００万円余の見込みとなっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、最後の質問となります。
これまでの質問で本市の経営努力によって３億２,０００万円という大変大きな金額を獲得されていることがわかったわけでありますが、しかし、この交付金、インセンティブはあくまでも経営努力によって成果を出すことで初めて受け取ることができる金額なわけであります。努力を怠って事と次第によっては、インセンティブがゼロとなる可能性も秘めておるわけです。
そこで最後の質問、特別調整交付金の経営努力分と保険者努力支援制度のこの二つの制度を活用して、インセンティブを獲得し続ける、そのための今後の取組、こちらをどう考えておられるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） まず今後の取組については、現在、点数が獲得できている部分については、今後も取りこぼしのないように努力をすることはもちろんのこと、引き続き保健部、収納部門等、関係部局と連携し、より点数が獲得できるよう取り組んでまいります。
また、二つの制度のうち、特別調整交付金の経営努力分については、今後段階的に保険者努力支援制度に移行される予定のため、国の動向にも注視して取り組んでまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、議案第４４号平成３０年度豊田市一般会計予算を議題とします。
始めに、歳入について質疑を許します。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、歳入に関して何点か伺ってまいります。一般会計予算説明書９ページ、１款１項１目個人、個人市民税の説明欄、こちらから２点お答えをいただきます。
まず１点目、説明欄における所得割額の課税標準額、こちらは対前年度比で５億円余の増額となっておるわけであります。まずその理由をお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 早川市民税課長。
○市民税課長（早川英孝） 個人市民税の積算は所得区分別の前の年度の決算見込額をベースに景気動向、税制改正の影響や収納率の見込みなどを勘案し積算しております。平成３０年度当初予算では、平成２９年度の春闘、勤労統計調査及び企業の給与や賞与の支給状況などから、給与所得者の所得の伸びをマイナスで見込んでおります。しかし、給与所得者にとっての必要経費に相当します、給与所得控除額の上限を引き下げる税制改正の影響による増加分がこの所得の減少分を上回ったために増加したものです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、２点目、平成３０年度において個人市民税に影響を及ぼす税制改正はあるのか。そこでもしあるとすれば、具体的な内容及び影響額についてお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 平成３０年度予算に影響を与える税制改正としては、平成２６年度の税制改正により、平成２９年度に引き続き引き下げられる給与所得控除額の上限の引き下げがございます。具体的には、給与収入額が１,２００万円を超える場合の控除額が２３０万円であったものを平成３０年度からは１,０００万円を超える場合の控除額を２２０万円に引き下げるというものでございます。この税制改正の影響を受ける人は給与収入額が１,０００万円を超える人になります。そこで税収への影響額ですが、５,７００万円余の増額を見込んでおります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、一般会計予算説明書は同じく９ページ、１款１項２目法人、説明欄は法人市民税に関して１点、こちらの法人市民税には大きく影響されるとされる法人の数に関してお聞きしてます。最近の動向として法人の数はどのように推移しておられるのか、また、変動があるとすれば、その影響の見通しはどのようなものになるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 最近の動向として、平成２５年度以降の法人数について、毎年度国に報告します課税状況調べで報告する法人数に基づき答弁いたします。平成２５年度以降の法人数は前年度比で毎年１パーセント前後の増減で推移しており、大きな増減が認められません。
なお、法人によって納税額が異なりますので、法人数の増減のみでは税収を見通すことは困難であると考えています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 次に一般会計予算説明書は１３ページ、歳入１款２項１目固定資産税から１点お答えいただきます。平成３０年度は３年に一度の評価替の年度であります。そこで土地、家屋、この二つの評価についてどのような傾向であるのかお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 伊藤資産税課長。
○資産税課長（伊藤清人） 平成３０年度評価替における土地の評価については、都市計画区域内の市街化区域が上昇、市街化調整区域が横ばいからやや上昇、都市計画区域外は下落傾向を示しております。本市全体の評価額ではもともと地価の高い市街化区域で上昇していること、また、地目変更により宅地基準評価をする土地が増加していることから、増額を見込んでおります。家屋の評価については、資材費、労務費等の上昇を反映して、国が示す単価は上昇していますが、平成３０年度は評価替による上昇分よりも、在来家屋の経年減価のほうが大きいことからいったん減額となります。平成３１年度、平成３２年度については、新増築家屋の評価額が滅失家屋の評価額を上回ることが予測されることから増額となる見込みです。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、最後の質問です。一般会計予算説明書は１６ページ、１款４項１目市たばこ税から１点、こちらは対前年度比で２億５,８００万円余の減額が計上されておるわけですが、その要因と今後の動向、こちらをどうとらえておられるのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 市たばこ税は製造たばこ製造者等が豊田市内の小売販売業者に売り渡したたばこに課税され、売渡本数は年々減少しております。平成３０年度の予算の積算においては、売渡本数を平成２９年度の見込み本数の５パーセント減で見込んだことが減額の要因となっております。売渡本数の減少の要因としては、健康志向からのたばこ離れのほか、紙巻きたばこと比べて税負担が低くなっている加熱式たばこの利用者が急増していることの影響もあると考えられます。今後の動向につきましては、売渡本数の減少傾向は続くものと考えますが、先の税制改正大綱に盛り込まれ、現在、国会で審議中の法律改正の内容などを踏まえ、税収への影響を適切に把握するよう努めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では私から１点お願いいたします。一般会計予算説明書２０ページ、２１ページ、歳入１款６項１目入湯税の関係でございます。本市の場合は２万円を超えて初めて課税をされるという入湯税でございますが、入湯税は目的税となっております。この額をどこに充当するのか確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 充当先は７款１項６目観光費でございます。
以上です
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） ２点目になります。繰り返しになりますが、本市の場合２万円を超えて初めての課税対象となるということから、他市と比較して非常に課税点が高いという状況になっておりますが、他市と比較し本市はどの程度の水準なのか、他市の事例、幾つかご紹介いただき、他市の状況もあわせてお示しください。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 平成２９年２月に鹿児島市が中核市を対象として行った調査結果により答弁させていただきます。中核市には、豊田市と同水準の課税免除の基準をもっている自治体はございません。具体的には、金額的な基準というものは支払額が１,０００円、２,０００円、３,０００円とそういった基準で２万円というものはございません。
以上です
○分科会長（加藤和男） 岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） 今、お示ししていただいたとおり、中核市がそういう状況でございます。近隣の他市でも大体１,０００円からせいぜい５,０００円ぐらいという状況が多い中で平成３０年度こうした課税の対象、課税額、これらの見直しの検討がされるのかお答えください。
○分科会長（加藤和男） 早川課長。
○市民税課長（早川英孝） 法の解釈や本市の課税状況及び直接的な市民への影響などから、課税額や課税対象の見直しを行う予定は現在ではございません。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、歳出について質疑を許します。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、歳出に関して何点か質問をいたします。
一般会計予算説明書は１６５ページ、２款２項３目市民相談費、２市民相談事務費より２点お答えをいただきます。
まず１点目、平成２９年度の重点項目には、市民ニーズに応じた相談体制を掲げ、こちらの予算において、終活にかかわる事業が実施されたわけです。市民には大変関心の高い事業だったと認識をしておりますが、そこで平成３０年度の終活に対する事業、こちらの取組は実施されるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 寺田市民相談課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 平成３０年度は専門家を講師に迎え、福祉センターの会議室での終活セミナー開催を予定しております。今後も終活について市民が前向きな気持ちで取り組んでいただけるよう研修会や相談会の機会を提供していきたいと考えています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、２点目、窓口の相談には外国人の方が大変多いと聞いております。そこで外国人の方々からの行政への相談件数、こちらと相談内容、また翻訳をされている件数、どの程度把握されているのか、お聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 外国人住民からの相談件数は例年、６,５００から７,０００件の相談があります。平成２９年度分は３０年２月末までの実績で既に７,０００件余ありました。
また、相談内容につきましては、相談が多い順に税の証明書交付に関することが約８００件、住民票交付申請に関することが約４５０件、市税の分納相談が約４００件などとなっています。
また、市の申請書類や通知文書などの翻訳件数は、例年年間２５０件から３００件程度となっています。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 次の質問に入ります。同じく一般会計予算説明書の１６５ページ、２款２項３目市民相談費、４人権推進費より１点お聞きします。人権擁護委員の方々はボランティア活動であるとお聞きしております。そこで広域な豊田市において、交通費や費用弁償などこちらの支払いはどうなっているのか確認をさせていただきます。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） 人権擁護委員がこども園や小中学校等で啓発事業を行う際には、補償費としまして、一日４,０００円を支払っております。
なお、人権擁護委員が市民相談課で行う暮らしの人権相談では、２時間で２,６００円を、これは説明欄２の市民相談事務費のほうから支払いをしております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 続いての質問は、一般会計予算説明書は飛んで１９９ページ、２款３項２目賦課費、３資産税等賦課事務費より１点、こちらは対前年度比で１,５００万円余の増額予算が組まれておるわけですが、その増額予算分で登記情報の管理システムが新規で導入されるようであります。そこでこの登記情報管理システムを導入することによって、これまでの業務との違いは何か、また、業務効率、利便性をどうとらえておられるのかをお聞かせください。
○分科会長（加藤和男） 伊藤課長。
○資産税課長（伊藤清人） まず始めに、対前年比１,５００万円増の予算の中の一部で登記情報管理システムが導入されるということですので、よろしくお願いいたします。現状の事務では法務局から紙の登記済通知書を毎日受領し、固定資産オンラインシステムの課税台帳の登録、修正を手入力で行っております。登記情報管理システムを導入することにより、電子データで受領した登記済通知書を固定資産オンラインシステムに自動で取り込めるように加工することが可能となります。登記済通知書の情報をデータで処理することにより、これまでのような紙の登記済通知書の仕分作業、対象者の特定、データ入力、チェック等の煩雑な事務処理が効率化でき、あわせて事務ミスによる課税誤りの未然防止の効果も期待できます。
さらに法務局で交付される登記事項要約書の内容が登記情報管理システムから閲覧できる機能も有しており、この機能を庁内で共有することにより、土地の所有者確認などの軽易なものは担当課職員が法務局まで出向かなくても可能となります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） 次の質問に入ります。一般会計予算説明書は２０１ページ、２款３項３目徴収費、２徴収事務費、（１）収納事務費より３点お答えください。
まず１点目、こちらでは平成２８年度から税と税外債権の一体徴収、いわゆる一元化の導入を目標とされ、歳入確保に向けいよいよ本稼働に向けスタートがされるわけであります。そこでまず１点目、一元化の本格実施に向けた取組についてどのように進めていかれるのかお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 辻本債権管理課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 平成２８年度、平成２９年度の２年間は市税と重複して滞納している場合に限って、債権管理課で滞納整理を実施してきましたが、平成３０年度からはさらに段階を進め、税外債権のみの滞納整理も債権管理課で実施をしていきます。対象とする税外債権は介護保険料、後期高齢者医療保険料、生活保護費返還金、保育料の４つの債権で、督促後の全ての効果を一元的に管理し徴収を行います。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、２点目としてお聞きします。この一元化の本格導入に向けて、滞納整理パッケージシステムを導入されるわけです。そこで現在の準備状況とそのパッケージシステムを活用することで一元化を十分に補うことができるのか、あわせて事務の効率化、このあたりをどうとらえておられるのかお答えいただきます。
○分科会長（加藤和男） 辻本課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 滞納整理パッケージシステムの準備状況については、本格稼働に向けて検証作業を進めており、スケジュールに遅滞なく進行中で３月末に納品予定です。
また、新システム導入に伴い、関係法令の見直しや法解釈の確認を行うとともに、課内ワーキンググループで現行の運用事務の見直しを踏まえたシステムの使用を検討してきました。今後は滞納情報を一元的に管理することが可能となり、分納管理、財産調査管理、滞納処分等の事務の効率化が期待できます。事務の効率化による余力日数分は現状で未対応の滞納者へ配分しさらなる増収を図ることができます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、最後の質問、３点目として、歳入確保のためにいよいよ本格実施される一元化のこの政策、これらに対して、人員を含めこれで全ての環境が整ったと理解させていただくことでよろしいでしょうか。確認のため聞かせていただきます。
○分科会長（加藤和男） 辻本課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 滞納整理パッケージシステムの導入により、最大の問題でありました、債権ごとに異なるシステムで管理されている状況は解消されますが、そのシステムを活用し、滞納整理を実施する人員については配置人員で最大限の努力をしていく所存です。そういったことから一元化に必要な環境整備ができたと考えます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私からは２点質問いたします。一般会計予算説明書１６５ページ、２款２項３目市民相談費、２市民相談事務費。市民からの相談が増加していると先ほどもご答弁がありましたが、増加している相談に対する体制強化策についてお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 寺田課長。
○市民相談課長（寺田善紀） まず、専門家による相談では、納税相談の利用率が非常に高いため、相続税、贈与税に関する相談日を２０日分増やして対応いたします。
また、市内の外国人の増加に伴い、外国人相談の件数が増えていることから、研修会、勉強会の開催により、通訳職員の能力向上を図り、窓口等における相談に迅速、正確に対応していきます。あわせて通訳の特別任用職員の勤務日数を増やして、体制の充実を図ることにより、増加する外国人相談への適切な対応に努めてまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） それでは、最後の質問です。一般会計予算説明書２０１ページ、２款３項３目徴収費、２徴収事務費、（１）収納事務費で１点お伺いします。一元化システムを導入ということで、今後給食費の未納について一元されるのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 辻本課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 給食費については、平成３１年度からの一元化を目指して準備をしております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
田代委員。
○分科会委員（田代 研） 私からは３点についてお伺いします。一般会計予算説明書２０１ページ、歳出２款３項３目徴収費、２徴収事務費について１点伺いします。昨年より７,６００万円余減った理由はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 辻本課長。
○債権管理課長（辻本真弓） 平成２９年度は税と税外債権の一元化に向けて滞納整理パッケージシステムの導入をしております。平成３０年度はこの導入費用で８,１００万円余が減額となり、滞納整理パッケージシステムの保守費用として５００万円余を予算計上しておりますので、差引で７,６００万円余の減額となります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて、一般会計予算説明書２０３ページ、歳出２款４項１目戸籍住民基本台帳費、２戸籍住民基本台帳費、（３）個人番号カード交付事務費について３点質問いたします。
１点目、昨年より１,０００万円増の理由はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 大西市民課長。
○市民課長（大西正人） 個人番号カード交付事務費については、交付窓口業務を特別任用職員で対応することといたしまして、その委託料の減少と個人番号カードに関連する事務を全国の自治体が委任しております地方公共団体情報システム機構への交付金が増加しておりまして、全体として１,０００万円余の増加となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 続いて２点目、マイナンバーカードの交付状況はどのようか、また県内の主な交付率はどのようかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 大西課長。
○市民課長（大西正人） マイナンバーカードの交付状況は、平成３０年２月末現在で市民の皆様からの申請件数が５万９,５２３件、うち交付済枚数が４万７,５９８枚で交付率は平成２８年度末人口比で１１.２パーセントとなっております。
また、県全体の交付率は９.７パーセント、県外他市の状況としては、半田市が１２.２パーセント、東海市が１１.７パーセント、この２市が当市より上位の交付率となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 田代委員。
○分科会委員（田代 研） 最後に、交付推進策は今後どのように行っていくのかお伺いします。
○分科会長（加藤和男） 大西課長。
○市民課長（大西正人） 市民課の交付業務における推進策としては、毎月第２土曜日の交付窓口の開設は引き続き行ってまいります。また、インターネット経由でのオンライン申請に関して、交付窓口で職員が市民の皆様の顔写真をとって、その上でそのインターネット経由でのオンライン申請の補助をこの１０月から初めておりますが、それを引き続き実施していこうと思っております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
岡田委員。
○分科会委員（岡田耕一） では、私から１点だけお願いいたします。
ちょうど今質疑があったところでございますが、一般会計予算説明書２０３ページ、２款４項１目戸籍住民基本台帳費（３）個人番号カード交付事務費でございます。今、平成２９年度までの実績並びに推進策が出ておりましたが、具体的に平成３０年度としてどのぐらいを見込んでいるのか、目標の数値があるのか、１点確認させていただきます。
○分科会長（加藤和男） 大西課長。
○市民課長（大西正人） 平成３０年度は今の推進策を講じるということで、多少今年度よりは多くなると見込んでおりますが、月平均約９００枚、年間で約１万枚の交付を見込んでいる状況でございます。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、債務負担行為について質疑を許します。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続いて、議案第４５号平成３０年度豊田市
国民健康保険特別会計予算を議題とします。
議案第４５号について質疑を許します。
岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） それでは、私から豊田市
国民健康保険特別会計予算歳入に関して２点お聞きさせていただきます。特別会計予算書１６ページ、１７ページ、歳入３款１項１目保険給付費等交付金は、特別交付金、保険者努力支援分からお答えいただきます。
先ほど、平成２８年、平成２９年度とお聞きしましたが、こちらでは平成３０年度は本市の努力、取組によって１億７,４００万円余を獲得され計上されております。先日の予算決算委員会の答弁では、この保険者努力支援制度の１２指標から評価されるとの答弁がありました。そこでまず１点目としてお聞きします。その１２の指標の評価点を合わせた合計点数は満点で何点であるのか。また１億７,４００万円余、こちらを獲得するに当たり、本市の評価点として何点をとられ、また愛知県下の順位、県下の状況、あわせてお答えください。
○分科会長（加藤和男） 杉本国保年金課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 国から示されました速報によりますと、指標の項目点は基礎点を除きまして、７９０点が満点となり、本市は５２７点です。また、県内市町村における獲得点数の本市の順位は５番目で、県内市町村の平均は３９９.９点です。最も高いのは、安城市の５６１点となっております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） 岩田委員。
○分科会委員（岩田 淳） では、最後の質問となります。採点は７９０点満点中５２７点と今お答えいただいて、県内では順位は５番目ということでありますが、本市のこれまでの実績から考えると十分にのびしろがあるわけであります。
そこで最後の質問としてお聞きしますが、新制度の１２の指標のうちのびしろがあると思われる指標項目、また課題とされる指標は何か、あわせて７９０点満点を目標にするに当たり、インセンティブをより確保するために必要とされる取組、こちらをどう考えておられるのか、あわせてお聞きします。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 新制度の１２の指標のうち、課題があるものの特にのびしろがある指標については二つあります。
一つ目は、特定健康診査の受診率、特定保健指導の実施率の向上です。二つ目は、がん検診受診率向上です。この二つの指標はいずれも全国自治体の上位５割以上に当たる受診率を達成しているかというもので、指標を達成いたしますと１１０点加点されます。
次に、インセンティブをより確保するための取組については、現在、点数が獲得できている部分は今後もとっていくのはもちろんですが、特定健康診査受診率など、のびしろのある指標については、保健部と連携し、より点数が多く獲得できるよう取り組んで行く必要があると認識しております。
また、今後の評価指標については、国の重点取組項目の見直しや今後の実施状況により、内容や配点が変更される可能性もあるため、国の動向にも注視し取り組んでまいります。
以上です。
○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
吉野委員。
○分科会委員（吉野英国） 私からは１点ご質問いたします。特別会計予算説明書５ページ、歳入から質問をします。国民健康保険加入者が減少していると伺っていますが、今後の加入者数の予測と課題について伺います。
○分科会長（加藤和男） 杉本課長。
○国保年金課長（杉本正弘） 平成３０年度の国民健康保険の加入者数については、８万８００人を見込みます。今年度の見込み８万７,５００人に対し、６,７００人減の７.７パーセント減少を見込んでおります。今後も後期高齢者医療制度への移行や、短時間労働者への社会保険への適用拡大、定年後も会社に勤められる人が増加しているため、この減少傾向は続くと予測しております。課題としては、加入者数は減少するものの加入者全体に占める高齢者、６５歳から７４歳になりますが、その割合は増加しており、平成３０年度は全体の約半数の５０.２パーセントの方が高齢者となる見込みであります。そのため、国民健康保険税の収入減少と１人当たりの医療費の増加が課題ととらえております。
以上です。
○分科会長（加藤和男） よろしいですか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、続きまして、本議案について意見等はありませんか。
〔「進行」の声起こる〕
○分科会長（加藤和男） ないようですので、以上で市民部所管分を終わります。
以上をもちまして、当分科会の審査案件の全てを終了いたしました。
なお、予算決算委員会における審査結果報告につきましては、分科会長にご一任いただきますようお願いいたします。
これをもちまして、
予算決算委員会企画総務分科会を閉会いたします。
閉会 午後 ３時５６分
平成３０年３月１６日
企画総務分科会長 加藤和男...