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豊田市議会 > 2018-02-28 >
平成30年 3月定例会(第4号 2月28日)

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  1. 豊田市議会 2018-02-28
    平成30年 3月定例会(第4号 2月28日)


    取得元: 豊田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-21
    平成30年 3月定例会(第4号 2月28日) 平成３０年３月豊田市議会定例会会議録（第４号） 　平成３０年２月２８日（水）　午前１０時開議 　日程第１　　一般質問 　出席議員（４４名） 　　　１番　宮本　剛志 　　　２番　水野　博史 　　　３番　岩田　　淳 　　　４番　原田　隆司 　　　５番　浅井　保孝 　　　６番　杉本　寛文 　　　７番　鈴木　孝英 　　　８番　日當　浩介 　　　９番　吉野　英国 　　１０番　大石　智里 　　１１番　榎屋小百合 　　１２番　田代　　研 　　１３番　塩谷　雅樹 　　１４番　古木　吉昭
    　　１５番　中村　孝浩 　　１６番　北川　敏崇 　　１７番　窪谷　文克 　　１８番　木本　文也 　　１９番　板垣　清志 　　２０番　山田　主成 　　２１番　羽根田利明 　　２２番　深津　眞一 　　２３番　山口　光岳 　　２４番　清水　郁夫 　　２５番　加藤　和男 　　２６番　牛田　朝見 　　２７番　太田　博康 　　２８番　鈴木　　章 　　２９番　神谷　和利 　　３０番　桜井　秀樹 　　３１番　安藤　康弘 　　３２番　山野辺秋夫 　　３３番　小島　政直 　　３４番　根本　美春 　　３５番　岡田　耕一 　　３６番　大村　義則 　　３７番　作元志津夫 　　３８番　日惠野雅俊 　　３９番　三江　弘海 　　４０番　近藤　光良 　　４１番　都築　繁雄 　　４２番　杉浦　弘髙 　　４３番　梅村　憲夫 　　４４番　松井　正衛 　欠席議員（０名） 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　太田　稔彦 　　　副　　市　　長　　　　礒谷　裕司 　　　経営戦略部長　　　　　石川　要一 　　　企画政策部長　　　　　安田　明弘 　　　総務部長　　　　　　　大谷　哲也 　　　市民部長　　　　　　　山内　弘一 　　　地域振興部長　　　　　中野　正則 　　　生涯活躍部長　　　　　塚本　　誠 　　　子ども部長　　　　　　寺澤　好之 　　　環境部長　　　　　　　田口　厚志 　　　福祉部長　　　　　　　伴　　幸俊 　　　保健部長　　　　　　　竹内　清美 　　　産業部長　　　　　　　前田　雄治 　　　都市整備部長　　　　　岩月　正光 　　　建設部長　　　　　　　山口美智雄 　　　消防長　　　　　　　　児玉　増夫 　　　教育長　　　　　　　　福嶋　兼光 　　　教育行政部長　　　　　太田　庸介 　　　学校教育部長　　　　　山本　浩司 　　　上下水道局事業管理者　今井　弘明 　　　上下水道局長　　　　　伊藤　裕二 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　　　太田　錬治 　　　副　　局　　長　　　　伊藤　勝介 　　　副　　主　　幹　　　　上田　　研 　　　担　　当　　長　　　　鈴木　祥宏 　　　主　　　　　査　　　　河橋　敦子 　　　主　　　　　査　　　　佐嶋　　晃 　　　主　　　　　査　　　　近藤　乃介 　　　　◎開議宣告 ○議長（三江弘海）　ただいまの出席議員は４４名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 　　　◎議事日程決定 ○議長（三江弘海）　　本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承願います。 　　　◎一般質問 ○議長（三江弘海）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、前会に引き続き一般質問を行います。 ○議長（三江弘海）　１５番、中村孝浩議員。 ○１５番（中村孝浩）　議長の許可をいただきましたので、さきに通告させていただきました大項目１点、公共施設等総合管理計画の推進と財産の有効活用について、順次質問します。 　一昨日の代表質問や、きのうの一般質問でも公共施設等の管理や予防保全対策の質問等がありましたが、ここでは、特に豊田市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定や、平成２８年度９月市議会定例会で公共施設等総合管理計画の策定について質問させていただいた答弁を踏まえ、確認させていただきます。 　質問の流れ上、代表質問と重複する質問もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　さて、開会日の市長の平成３０年度の施政方針の中で、各分野における主要な施策である基本政策の取組の第８に、市民力・地域力・企業力・行政力が発揮される自立した地域社会の実現に向けた取組がありました。その２点目に、公共施設等の適切な管理の推進に向けた取組があり、施設管理のための具体的な取組内容を示す個別施設計画を順次策定し、計画的かつ適正な管理に向けた取組を進めるとのことです。 　また、公共施設等総合管理計画では、四つの基本方針を定めています。 　一つ目は、安全・安心な施設の管理、二つ目は、更新時期の平準化と総量抑制を始めとしたトータルコストの縮減、三つ目は、施設の有効活用の促進、四つ目は、計画的な管理の推進です。 　この四つの基本方針及び国から示された公共施設等総合管理計画に当たっての指針を踏まえ、平成２９年度から本市は、個別施設計画の策定に取り組んでいます。 　これらのことを踏まえ、総務省が示している直近の個別施設計画のためのマニュアル・ガイドライン等の取組内容や、愛知県の長寿命化計画、いわゆる個別施設計画の策定状況及び本市の個別施設計画策定への影響と今後の連携や、各施設所管課が課題をクリアにしながら策定していく個別施設計画について、具体的に質問させていただきます。 　特に、市民の生活や安全・安心につながるものと、これまでの会派の政策要望項目に関連するものを中心に計画策定の進捗や計画の取組状況を確認します。 　さらに、財政状況が段階的に厳しくなっていく中、全体的な維持管理経費の確保と民間活力の生かし方や財産の有効活用の進捗はどのようか。視察や研修に行った他市の取組なども参考に、提言もしながら質問いたします。 　始めに、中項目１点目、個別施設計画の策定に向けた国・県の動向や連携について質問します。 　豊田市公共施設等総合管理計画を推進していく中で、各所管課が担当する個別施設計画の策定は重要であり、時間もかかると伺っております。 　そこで、個別施設計画を策定する上で、総務省が示している個別施設計画策定のためのマニュアル・ガイドライン等の目的や内容と、愛知県が進めている施設類型ごとの個別施設計画の本市への影響や連携等について、順次３点質問していきます。 　まず、小項目１点目、個別施設計画の策定のための国のマニュアル・ガイドライン等の目的と内容についてです。 　個別施設計画の策定のための国のマニュアル・ガイドライン等の目的と総務省が地方自治体の参考になるよう示している直近の主な内容についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　国におきましては、地方自治体の個別施設計画の策定を支援し、公共施設等の安全・安心の確保を目的に、マニュアルやガイドライン等を作成しており、総務省は、平成２９年５月末時点において、上下水道等のインフラや教育関係施設、庁舎等の行政系施設、公営住宅など１３種類を示しています。 　このマニュアル及びガイドライン等においては、地方自治体の個別施設計画の策定に当たり、対象施設や計画期間、対策の優先順位の考え方や、対策内容などに関する策定手順が記載されています。 　以上です。
    ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、市及び県の個別施設計画の策定状況についてです。 　昨年度完成した豊田市公共施設等総合管理計画をもとに、本市が進めている個別施設計画の策定状況や、愛知県が平成３２年度までに施設類型ごとの個別施設計画を策定するとしていますが、その策定状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　本市においては、平成２８年度までに橋梁やトンネル・シェッド、横断歩道橋の個別施設計画を策定済みです。公共建築物や計画がまだ策定されていないインフラ施設につきましては、順次策定を進め、原則、平成３２年度までに完了する予定となっています。 　一方、愛知県においては、平成２８年度までに道路や水道、下水道、都市公園などの個別施設計画を策定済みです。庁舎や病院、学校などについては、順次策定を進め、平成３２年度までに完了予定となっています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　小項目１点目と２点目では、国が示しているマニュアル・ガイドライン等の情報提供や、本市と愛知県の個別施設計画が目標を持って順次進められていることを確認することができました。 　それでは、この国の動きや愛知県の取組を踏まえ、次の小項目に移ります。 　小項目３点目、市の個別施設計画の策定に向けた国及び県との連携・影響についてです。 　本市の計画の策定に向け、個別施設計画のための国のマニュアル・ガイドライン等の取組と愛知県の個別施設計画の推進に伴う本市の個別施設計画の策定の影響や、今後必要と思われます国・県との連携についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　国におきましては、社会資本整備総合交付金や公共施設等の適正管理に係る地方債措置の対象となるには、豊田市公共施設等総合管理計画に基づいて策定された、個別施設計画への位置づけが必要とされる取組があります。 　例えば、公共施設等適正管理推進事業債については、その対象として、施設の延べ床面積の減少を伴う集約化・複合化や、施設の使用年数を、法定耐用年数を超えて延伸させる取組、また、他用途への転用などとしており、本市の個別施設計画を策定する際には、このような観点を十分勘案しながら検討を進めるなど、連携を図っていく必要があります。 　一方、愛知県におきましては、県有施設利活用・保守管理プログラムを定めており、豊田市内にある県の施設の集約・統廃合の動向によっては、市への影響も懸念されるため、個別施設計画の策定において連携を図っていく必要があります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　今後も国が示すマニュアル・ガイドライン等の最新情報の収集や、個別施設計画の策定に向けて国・県とのさらなる連携を図りながら、本市に合った個別施設計画の策定に取り組むことを期待して、次の中項目に移ります。 　中項目２点目、個別施設計画の策定に当たっての課題と対応について質問します。 　中項目１では、豊田市公共施設等総合管理計画を進める上で、各所管課が国・愛知県との連携も図りながら個別施設計画を進めていることが確認できました。このことも踏まえ、ここでは公共建築物と道路や橋などのインフラ施設の個別施設計画の課題をクリアにしながら、今年度から取り組んでいる計画の具体的な内容と会派の政策要望項目でもある、市民の生活や安全・安心に係る公共建築物やインフラ施設等の個別施設計画の策定に向けた課題や対応について、順次４点、質問していきます。 　まず始めに、小項目１点目、個別施設計画の内容についてです。 　昨年度策定いたしました豊田市公共施設等総合管理計画をもとに、今年度から取り組んでいる個別施設計画とは、具体的にどのようなものか。また、本市の特徴的なものがあるのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　個別施設計画につきましては、豊田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの状態を踏まえ、対策の内容や実施時期、費用の見通しを整理し、維持管理や更新などの具体的な対応案を定めるものです。 　本市においては、公共施設等総合管理計画の基本方針等で示した、施設の安全・安心の確保や施設の有効活用、更新時期の平準化と総量抑制を始めとしたトータルコストの縮減などのほか、第８次豊田市総合計画の基本構想に位置づけた、まちづくりの基本的な考え方にある発想の転換の視点に立ち、個別施設計画を策定してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、公共建築物の課題とその対応についてです。 　公共建築物の個別施設計画の策定に当たっては、カルテ等のデータを活用して進めていると伺っています。その公共建築物もさまざまだと思いますが、策定に当たっての課題と対応についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　公共建築物は、庁舎や学校施設、こども園、交流館など施設の種類や役割が多岐にわたり、施設数も多い中で統一化した個別施設計画を策定していく必要があります。そのため、国のマニュアル・ガイドライン等を踏まえつつ、豊田市独自のマニュアルを作成し、計画の策定に活用してまいります。 　また、中長期を見据え、施設更新時期の平準化やトータルコストの縮減を図っていく必要があります。そのため、計画策定において、例えば、施設の更新時期等に合わせ、地域の拠点性の高い施設などをモデルとして、機能の集約化や複合化の取組について、地域の皆さんの意見を踏まえながら検討していくことが考えられます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　公共建築物は、庁舎や交流館など施設の種類や役割が多岐にわたり、かつ施設数が多いため、統一化を図るための豊田市独自のマニュアルを作成し、計画の策定に活用していくことが確認できました。 　今後のスムーズな計画の策定を期待し、次のインフラ施設の取組の質問に移ります。 　小項目３点目として、道路施設の課題とその対応についてです。 　公共建築物の計画策定に当たっての課題等はわかりましたが、それとは別に、インフラ施設において、特に道路施設は、道路、橋梁など市民に身近な生活には欠かせない分野がたくさんあります。 　中項目１の答弁で、橋梁、トンネル・シェッド、横断歩道橋は策定済みとありましたが、それ以外の道路施設の個別施設計画の策定に当たっての課題と対応についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山口建設部長。 ○建設部長（山口美智雄）　道路施設における個別施設計画を策定中のものは、舗装、擁壁工、のり面工、道路附属施設があります。 　これらの計画策定における課題は、施設の総量が多いことに加えて、道路の利用状況や環境により、同じような施設においても劣化の進行ぐあいが異なるため、全ての施設を予防保全型管理とすることや、一律の基準で管理をすることが難しいことが挙げられます。 　これらの課題への対応策としては、道路施設の劣化の進行ぐあいを適切に把握する日常巡視の強化や、重要度、施設の特性などを踏まえた、予防保全型と事後保全型を組み合せた個別施設計画の策定が必要と考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　次に、小項目４点目、河川施設の課題とその対応についてです。 　道路施設は、市民の身近な生活等に欠かせないものですが、河川施設は、市民の安全・安心に係るものであります。 　最近では、気候の変動により局地的な集中豪雨などが多いため、河川施設の個別施設計画が重要であると考えますが、その策定に当たっての課題と対応についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　河川施設には、国・愛知県が管理する河川に接続する樋管・樋門や、準用河川から中山間地域の小さな排水路まで多種多様な施設があり、大雨の際にふぐあいがあれば、市民生活に重大な影響を及ぼす可能性があります。 　このため、樋管・樋門や準用河川などの治水上重要な施設は、予防保全型での管理を基本としますが、施設総数が多く、全ての施設を一律に予防保全型で管理することは難しいことが課題と捉えております。 　この対応策として、施設の特性や場所、市民生活への影響を勘案した重要度を踏まえ、予防保全型と事後保全型を組み合せた個別施設計画を策定してまいります。 　また、施設のふぐあいを早期に発見するため、河川パトロールなど日常巡視の強化を図るとともに、地域住民との連携体制を構築していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　豊田市公共施設等総合管理計画を進めるため、特に河川施設は、災害などにつながりやすいため、市民が安全・安心に暮らせるための計画に向け、さまざまな課題をクリアにしながら、少しでも早くインフラ施設の個別施設計画も策定されることを期待して、次の中項目に移ります。 　中項目３点目、今後の計画の推進に向けた取組について質問します。 　ここでは、今後の計画を推進する中、全庁的な取組体制の構築とデータの一元化等による情報の見える化や、全体的な維持管理経費の見込みについて質問します。 　また、今後の公共施設等の運営に対する考え方や、民間活力をどのように生かし、経費を抑えるのか。さらに、公共施設等の縮充等を進めるに当たり、市民への周知はどのように進めるのか、順次６点質問していきます。 　まず始めに、小項目１点目、全庁的な取組体制の構築についてです。 　豊田市公共施設等総合管理計画では、計画の推進の項目の中に、個別施設計画の策定に当たっては、全庁的な取組体制を構築するとあります。今後、さらなる庁内連携を進めていくことが重要だと考えますが、その取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　豊田市公共施設等総合管理計画では、さまざまな公共建築物や道路、河川、上下水道といったインフラ施設まで、多種多様で数多くの施設を対象としており、効果的・効率的に個別施設計画の策定を進めていくためにも、庁内連携による取組が重要となります。 　そのため、個別施設計画の策定も含め、公共施設等総合管理計画を推進するため、検討課題の解決や情報の集約・共有など、部局横断的に総合調整を図りながら進めてまいります。 　具体的には、企画が事務局を担い、施設関係課による公共施設等総合管理計画調整会議などを活用することにより、計画の策定推進を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、公共施設等の総合的な管理に係る情報の見える化についてです。 　豊田市公共施設等総合管理計画を進める上で、全庁的な取組体制の構築を図り、庁内連携や情報共有の取組を進めていくことは確認できましたが、情報の見える化については、公共建築物の情報はカルテ等であり、道路施設は台帳などと様式の違いがあります。この情報を総合的に管理する上で、情報を誰もが一目でわかるようにするため、データの一元化などを進めてみたらどうかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　公共施設等に係る維持管理経費の実績や見込みの経年変化のほか、修繕・更新に関する今後の予定などを一元的に整理し、施設ごとに比較可能とするなど、個別施設計画の策定状況に合わせて、誰にでもわかりやすいデータの見える化に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　データの見える化の推進に対しまして、前向きな答弁ありがとうございました。これからの修繕・更新に関する今後の予定などを一元的に整理し、データの見える化を図ることにより、今後の予算編成や予算の平準化に役立つと思いますので、全庁的な取組体制の構築とあわせて、早期のデータの見える化の取組に期待し、次の質問に移ります。 　小項目３点目として、全体的な維持管理経費の見込みについてお伺いします。 　体制の構築やデータの整理の取組は確認できました。今後、事前調査などを取り組みながら個別施設計画の策定が進むと見えてくると思いますが、全体的な維持管理経費の見込みについてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　第８次豊田市総合計画の前期実践計画期間内である平成３２年度までの財政計画においては、維持管理経費として、年間１１０億円から１３０億円程度を見込んでおります。 　これは、企業会計である上下水道施設を除いた、道路、河川、公園などのインフラ施設及び公共建築物に係る、修繕の普通建設業費及び維持補修費の合計額です。 　後期実践計画以降につきましては、施設の老朽化の進行や安全・安心な施設管理を考慮しますと、維持管理経費は、より増加する見込みですが、個別施設計画の策定を踏まえて精査してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　次に、小項目４点目、公共施設等の今後の運営に対する考え方についてです。 　平成３２年度までのおおよその全体的な維持管理経費の見込みはわかりました。それでは、今後進んでいく法人市民税の一部国税化や合併特例の廃止など、財政状況も段階的に厳しくなっていく中、維持管理経費を抑えることも必要になってきますが、今後の公共施設等の運営に対する考え方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　今後、財政状況が厳しくなる中、市民ニーズを踏まえながら公共施設等を効果的・効率的に運営していくことは、今まで以上に重要になると認識しております。 　これまでも指定管理者制度のほか、北部給食センターや市営樹木住宅において、ＰＦＩなど民間活力を取り入れた事業手法を導入し、公共施設等の運営における市民サービスの向上や、維持管理経費の削減に取り組んでまいりました。 　今後も引き続き、施設の有効活用や計画的な管理運営において、民間の創意工夫や技術・ノウハウをより引き出せる手法を検討し、民間活力を効果的に活用する取組を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　今後も引き続き、施設の有効活用や計画的な管理運営において維持管理経費を抑えるためにも、市民ニーズを踏まえながら民間活力を効果的に活用するとの答弁でした。 　それでは、小項目５点目として、その民間活力をどのように生かすのか、お伺いします。 　これまでも公共施設等の運営における市民サービス向上や、維持管理経費の削減に取り組んできたということですが、今後も民間活力を最大限に生かすべきだと考えます。 　また、代表質問で我が会派の作元代表は、官民連携による新たな公共施設のあり方について触れられましたが、そのことも踏まえ確認させていただきます。 　平成２９年度から鞍ケ池公園や西山公園で、地域資源の有効活用に資する民間活力導入に向けた検討を行うと聞いていますが、その内容についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　民間活力の導入につきましては、公園のさらなる魅力向上や維持管理費の削減につながる重要な視点であると考えております。 　現在、多くの来園者が訪れる鞍ケ池公園においては、具体的な検討を進めており、平成２９年８月から平成２９年９月に実施いたしました利用者アンケートでは、森や自然の中で遊べる施設の設置や飲食店の整備といったニーズが高い傾向にあることから、引き続き企業ヒアリングを実施しながら、新たな公園管理の仕組みを構築してまいります。 　西山公園につきましては、開設後３６年が経過しており、施設全体の計画的な修繕が必要な状況であることから、平成２９年度は、民間活力導入を視野に、他市の類似施設における事例調査や、今後の公園のあり方など整理を行っております。平成３０年度につきましては、民間活力の導入も含めた長寿命化計画の策定を予定しております。
    　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　次に、小項目６点目、公共施設等の縮充等を進めるに当たっての市民への周知についてです。 　公共施設マネジメントの研修において、東洋大学客員教授の南学先生のセミナーでは、今後の公共施設等は、小さく縮めても機能は充実させ、より便利にする拡充から縮充へ、機能ベースの施設再編成が必要であり、そのためには相当な発想転換が必要になると言っておられました。 　今後は、本市も、縮充や減築等を検討していくと思いますが、進めるに当たって、どのように市民に理解してもらい進めるのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　豊田市公共施設等総合管理計画の推進に当たりまして、中長期的な視点から、施設需要や財政的な見通しなどを考慮しつつ、施設の更新時期に合わせ、縮充等の考えも含めた機能の集約化や複合化、廃止などを視野に入れ、施設の総量抑制を図る必要があると考えています。 　その際、計画段階から関係する地域や市民の方々を巻き込みながら、まちづくりへの効果や利便性など幅広い視点から最善の方法を模索し、共働による取組を丁寧に進めていく中で、理解や周知を図っていくことが必要であると認識しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　この中項目では、豊田市公共施設等総合管理計画を推進するための体制の構築や民間活力を生かすことで市民サービスの向上を図りながら維持管理経費も抑えていくことが確認できました。今後のさらなる取組に期待して、次の中項目に移ります。 　中項目４点目、財産の有効活用の推進について質問します。 　公共施設等総合管理計画の推進に向けての課題である個別施設計画の策定の進め方や、今後の計画の推進に向けた取組などは確認できましたが、今後、財政状況が厳しくなる中、少しでも歳入のことも考えますと、公共施設等総合管理計画を進める中で、財産の有効活用も重要であると考えます。 　会派の政策要望でもある未利用財産の土地の利活用や、余剰床の貸付による新たな自動販売機設置の取組の経緯と設置状況などについて、順次４点質問していきます。 　まず、小項目１点目、財産の有効活用状況についてです。 　平成２８年９月市議会定例会では、財産の有効活用は、当該財産の取得等の経緯、法規制等の特性や地域の意向等を踏まえ、効率的かつ市民サービスの向上に資することを念頭に検討すべきと答弁いただきました。 　このことを踏まえ、現在の余剰地などの財産の有効活用状況と件数や、収入金額等についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　大谷総務部長。 ○総務部長（大谷哲也）　財産の有効活用の状況でございます。 　用途廃止等により普通財産となった土地や建物の有効活用に向けては、利用困難な公園用地の一部を近隣の公共施設の駐車場に転用するなど、公共利用を優先した活用を進めてまいりました。 　一方で、公共利用の可能性がない物件については、貸付や売却を進めてまいりました。平成２８年度の実績では、貸付として、約３３０件、１億３,９００万円余、土地の売却としては、約３０件、８,２００万円余の収入を得ております。 　この中で貸付については、民間事業者に対する資材置き場としての貸付や、自治区集会所等としての貸付です。また、売却については、法定外公共物、いわゆる赤線・青線と呼ばれる道路や水路の売却が主なものでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　次に、小項目２点目、未利用財産の土地の課題と今後の利活用についてです。 　未利用財産の中には山林など使えないものもあると思いますが、そのうち、利活用の可能性のある土地の状況や課題と、今後の利活用の進め方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　未利用地の精査の結果、公共利用や売却といった行政施策に資する活用の可能性のある土地は、平成２８年度末時点における普通財産で、約２１ヘクタールありまして、現在、具体的な利活用の検討を進めております。 　利活用を進める上での課題としましては、廃止した建物の撤去、接道の確保等があります。 　今後の利活用の進め方としましては、物件の優先度を整理した上で、計画的に課題を解決し、先般、本市で初めて行いました東梅坪町地内での一般競争入札による貸付といった新たな手法を用いるなど、物件の特性に応じた最適な活用を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　今後、厳しい財政状況を迎える中、少しでも多くの歳入のためにも、未利用財産の利活用は大切な取組になってくると思いますので、適正な取組の推進に期待いたします。 　次に、小項目３点目、余剰床の貸付による自動販売機設置の取組経緯と設置状況についてです。 　私たち会派の政策要望でもあり、今年度から取り組んでいる余剰床をうまく活用した新たな自動販売機設置の取組経緯と設置状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　本市では、平成９年度に豊田市の公共施設における自動販売機の設置等に関する基本方針を策定し、原則、公共施設には自動販売機を設置しないこととしてきましたが、この取組を約２０年間続けたことにより、市民の環境意識を醸成することができ、十分な成果を上げられたと評価しております。 　一方で、この２０年の間に、自動販売機は、夏場の熱中症対策や観光振興の機能に加え、災害時の飲料水提供や無料公衆無線ＬＡＮの機能等を備えたことから、公共施設への設置に対するニーズが高まってまいりました。 　そこで、平成２８年度から協議を進め、市民等への安全・安心なサービスの提供や公有財産の有効活用による歳入の確保などの観点を踏まえ、公共施設等への自動販売機の設置を進めるよう基本方針を転換いたしました。 　そして、平成２９年度には、本庁舎、交流館を含む６７施設に１１１台の自動販売機を新たに設置し、５年間で約４,３００万円の歳入の確保を見込んでおります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　最後に、小項目４点目、自動販売機設置の課題と今後の進め方についてです。 　今年度から基本方針を転換し、公共施設等に設置した新たな自動販売機の設置経緯や設置状況はわかりましたが、設置後の課題もあると伺っています。その内容や、今まで設置している既存のものも含む今後の進め方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　大谷部長。 ○総務部長（大谷哲也）　自動販売機の設置につきましては、二つの課題を抱えております。 　一つ目は、既に設置している自動販売機と新設する自動販売機との間で、床面の使用料など設置に関するルールが異なっており、それを整理することです。 　今回、基本方針を改め、自動販売機の設置に関するルールも新たに整理しましたが、既設の自動販売機は、まだ旧来のルールで設置されていますので、契約期間満了のタイミングを捉えて、順次新たなルールに切り替えてまいります。 　二つ目の課題です。自動販売機を設置してから日が浅いこともありますが、当初の予定よりも販売数量が若干下回っていますので、利用を促す工夫が必要です。 　今後、指定管理者や自動販売機の設置事業者と連携しながら、販売品目、販売価格、設置場所等を見直すなど、利用しやすい改善をしていこうと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　中村議員。 ○１５番（中村孝浩）　質問を通じて、総務省が示している個別施設計画の策定のための国のマニュアル・ガイドライン等の目的や内容と、愛知県が進めている個別施設計画の本市への関連や、今後も国・県とのさらなる連携が必要であることを確認いたしました。 　これからのことを踏まえ、昨年度策定されました豊田市公共施設等総合管理計画に基づいて策定される個別施設計画は、平成３２年度完成目標でありますが、部署によっては現状調査等、時間がかかるところもあると伺いました。しっかりと現地現物で調査し、全体を把握した上で、個別施設計画を進めていただきたいと思います。 　そして、今後、段階的に増えていく法人市民税の一部国税化や、国の税制改正等に伴う歳入の減収による財政の悪化が懸念されます。この事柄を踏まえ、市の役割の明確化や、答弁でもありました鞍ケ池公園等においては、民間活力を生かしていただくためにも引き続き、企業ヒアリング等を実施しながら、新たな公園管理の仕組みの構築を図ることを期待いたします。 　また、公共建築物等の縮充や減築等を進める場合などには、地域と連携を取り合い一体となって、市民の声や意見等を大事にしていただき、市民もしっかり巻き込んだ各部署の個別施設計画の完成をお願いいたします。 　さらに、今まで個別の施設所管課で管理していたものを一括で管理でき、データの一元化を図ることによる情報共有や、データの見える化を全庁的な取組体制とあわせて進めていただくことも期待いたします。 　最後に、これから迎える人口減少や２０２５年問題を見据えた、子どもから高齢者までが、いつまでも暮らしやすいと思うまちづくりに向けて、豊田市として誇れる公共施設等総合管理計画の着実な推進に期待して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で、１５番、中村孝浩議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　次に、１６番、北川敏崇議員。 ○１６番（北川敏崇）　自民クラブ議員団の北川敏崇でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、持続可能な公共交通の将来像、安心して在宅医療ができる環境づくり、地域でつくる子どもの福祉、大項目３点について、順次質問させていただきます。 　豊田市の成り立ちは、自動車産業の生産拠点として、産業の発展とともに市街地を形成し、昭和１３年に現トヨタ自動車本社工場が建設され、クルマのまち・豊田として第一歩を踏み出し、市街地としては、挙母町のころからの中心である都心やトヨタ自動車本社工場周辺の産業技術核に居住人口が集積しました。その後、トヨタ自動車元町工場の建設や関連産業の立地が進み、職住近接の利便性の高さから郊外住宅地を形成しました。 　また、各地域の中心部には、産業の進展とともに、鉄道やバスといった公共交通網が形成され、各地域の市街地の核を形成しました。 　今後の環境変化と問題としては、将来人口の見通しは、平成４２年まで人口は増加し、平成４２年からは減少に転じる見込みです。 　将来人口構成は、高齢者人口は増加が続き、長期的には約３人に１人が高齢者になる見込みです。 　持続可能な都市の構築が必要となり、各周辺市街地と郊外市街地における都市機能等の既存ストックを生かし、多様なライフスタイルに合わせた居住地を選択できる都市づくりが必要になります。 　大項目１として、持続可能な公共交通の将来像について、以下、中項目１点を伺ってまいります。 　まず、中項目１、持続可能な公共交通について、小項目７点を伺います。 　今後の都市づくりの考えとして、都市マスタープランにおける将来都市構造と土地利用の方針について伺いします。 　小項目１、目指す都市構造と土地利用の考え方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　豊田市における将来都市構造は、これまでと同様に、多核ネットワーク型都市構造の確立を目指しております。これは、地域ごとの特性に応じて、都市機能や生活機能を集約すべき場所を核として、それらの相互連携を強めるための公共交通や道路をネットワークとして位置づけるものであり、多様なライフスタイルに合わせた安全・安心な生活を送ることができる都市を目指すものであります。 　この将来都市構造の考え方に基づき、都市計画マスタープランにおいて、土地利用の方針を示しています。 　その中で拠点地域核周辺等においては、居住機能や都市機能等の集積に向けて拠点集約型土地利用を図るとともに、それ以外の市街地化区域においては、既存の都市機能等を生かした幹線道路沿道型土地利用を図り、これらを適切に組み合せた土地利用を推進していくこととしています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　次に、今後策定する立地適正化計画について、これまでの検討資料等を見ると、まちづくり方針として、増加する高齢者の暮らしを支え、子育て世代の市外転出を抑制すると記されています。 　小項目２として、立地適正化計画における誘導区域設定の考え方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　立地適正化計画の策定に当たりましては、現在コンパクトにまとまっている市街地全体において、既存の都市機能等の立地を生かしながら、居住機能の確保を図り、ライフスタイルに応じた居住地が選択できる利便性の高い市街地形成に向けた区域設定を考えてまいります。 　その中で重点的に居住促進と都市機能の集積を図る区域を設定し、今後、進展していく超高齢社会への適応に向けて、歩いて暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　さらに、当面の人口増加に対応するため、今後、土地区画整理事業等により新たに市街地整備を予定している地区では、本市独自の区域設定を考えてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　答弁により、豊田市の将来の都市構造について理解できました。 　次に、平成２８年度に改正された豊田市公共交通基本計画に基づき、持続可能な公共交通の将来像について質問します。 　改定された計画では、今後の少子高齢化、価値観の多様化、ライフスタイルや社会情勢の変化などに対応するため計画を見直し、まちづくりとの連携や地域の活性化を踏まえた、利便性の高い公共交通サービスの提供を目指し、これによって公共交通ネットワークの質を一層高め、自動車のみでの移動に依存するのではなく、さまざまな市民の移動を支える多様な交通環境を整え、暮らし満足度が高いまちを実現するとうたわれています。 　公共交通は、都市の血管のような役割を果たすものです。都市機能の重要な要素であり、豊田市の都市構造は、多核ネットワーク型を目指し、地域核を相互に連携を強める公共交通ネットワークとして位置づけると答弁がありました。 　そこで、小項目３として、新しい公共交通基本計画における公共交通ネットワーク形成の考え方についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　豊田市公共交通基本計画では、多核ネットワーク型都市構造を形成するため、鉄道と基幹バスによって都心と地域核を結ぶとともに、地域核の周辺においては地域バスを運行し、全体として公共交通ネットワークを機能させる方針としております。 　これまでに整備してきましたネットワークを基本としつつ、今後も乗降施設や車両、運行ダイヤ、また、運行経路等を改善し、快適性や利便性向上を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　形成される公共交通ネットワークを基盤とし、計画においては、快適で利用しやすい環境をつくるための持続可能な公共交通サービスを確立するとされています。 　そこで、小項目４として、持続可能な公共交通サービスの確立に向けた取組について、どのような事業を展開するのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　持続可能な公共交通の実現には、快適で利用しやすい公共交通であるとともに、多くの方が利用することで運賃収入を確保していく必要があると考えております。
    　具体的な利用促進策としましては、イベントや施設との連携による乗車特典の設定や、観光やレジャーとの連携、さらには、一部の車両にＷｉ－Ｆｉ機能を設置するなど、車内環境の充実に取り組んでまいります。 　また、企業と協力して交通手段の公共交通への転換や、小学生や高齢者向けのバスの乗り方教室等を通じ、公共交通の利用促進を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　公共交通ネットワークは、形成するだけでなく、質を高める必要があると考えます。駅やバスターミナルなど、交通結節点の整備や乗り継ぎをスムーズに行うための設備整備や情報提供など、利便性を向上させる必要があります。 　まちづくりとの連携や地域の活性化を踏まえた、利便性の高い公共交通サービスの提供を目指す中、小項目５として、交通結節点の整備と移動環境の改善について、現在と今後の取組について伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　交通結節点の整備としましては、豊田市駅東口にバス待合所として、レスト駅前を開設したほか、現在、藤岡支所やどんぐりの里いなぶにおけるバスターミナルの整備、また、都心環境計画に基づく豊田市駅西口へバス乗降場集約を目的とした、バスターミナル整備の設計を進めております。 　移動環境の改善としましては、利用者が多いバス停を中心として、今後、屋根の設置やベンチの整備を行ってまいります。 　また、平成２８年度から、おいでんバスに交通系共通ＩＣカード決済システムを導入したほか、平成３１年春を目標に、愛知環状鉄道が進めておりますＩＣカード乗車券導入に対して、沿線市とともに支援を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　次に、豊田市公共交通基本計画では、基幹バス、地域バスについては一定のサービスレベルを確保するとありますが、先ほど示された事業・事務の最適化では、基幹バス及び地域バスについて見直し方針が上げられています。 　その内容を踏まえ、小項目６として、基幹バス・地域バスの将来像についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　基幹バスについては、公共交通ネットワークの骨格としての役割を担っており、運行改善のほか、貸客混載や観光等での利用者を増やすことで、利用率及び収入率の向上を図ってまいります。 　地域バスについては、超高齢社会への対応と持続可能な運行への見直しとして、バス停以外の自宅や目的地の近くで乗降できるフリー乗降区間の設定やタクシーの活用、住民自らが運行する仕組みを導入するほか、住民が主体的に地域の移動を支える運営体制を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　超高齢社会の進展に伴い、バス停や駅まで移動が困難な方が増えてきます。特に地域バスでは、より高齢者に配慮した移動手段が必要になると考えると、今、答弁のあったタクシーの活用や住民共助の移動手段の導入は有効です。都市部では、既にラストワンマイルを補完する仕組みとして、小型モビリティのシェアリングが導入されています。中山間地でも、足助地区で、あすけあいカーの実証や、今回３月から高橋地区の一部で、タクシー活用の実証実験も始まります。 　そこで、小項目７として、小型モビリティのシェアリング、地域バスへのタクシー活用や自家用運送の導入など、新しい公共交通システムの構築に向けた取組について、内容と今後の展開をお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　民間事業者が進めています超小型電気自動車のシェアリングサービスにつきましては、主に都市部における端末交通として公共交通の補完をしており、引き続き事業の定着化に向けた支援を続けてまいります。 　足助地区などで実証しております、あすけあいカーでは、住民が所有する車両で乗車の申込みに応じて、地域住民を運ぶ仕組みを実証しており、中山間地における移動手段の確保ができるよう成果を検証し、平成３１年度から実運用化を目指してまいります。 　また、高橋地区においては、利用率が低迷しています地域バスの代替手段として、タクシーを活用した実証実験を間もなく開始いたします。この実証実験は、平成３０年１２月まで行い、成果を評価し実運用に移行していく予定です。このタクシー活用につきましては、ドア・ツー・ドアによる移動、経費の節減、また、ドライバー不足の解消などさまざまなモデルケースとなると考え、ほかの地域への展開も想定しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　地域公共交通ネットワークの維持・充実によるサービス向上は、交通分野にとどまらず、まちづくりや健康、福祉等のさまざまな分野に効果を及ぼすものであり、地域全体の課題として取り組むべき課題です。 　人の移動は、地域社会の活力のために重要であり、そのために地域公共交通は使いやすいものである必要があり、また、地域公共交通は、人の移動のきっかけをつくり出していくものでなければなりません。 　地域内交通では、地域の実情に合った運行形態の選択、車両の選択、効果的な運行頻度の確保等が重要となるが、その検討に当たっては、まず既存の交通事業者の活用を十分に検討する必要があり、需要が希薄となり、従来の民間の交通事業者ではサービス提供が困難な地域においては、自家用有償旅客運送や地域の助け合い等も含めて、輸送サービスのあり方を考えることが必要となります。 　最後になりますが、これからの持続可能な公共交通は、必要であれば地域で運営協議会を立ち上げ、地域に合った交通手段、タクシー活用、自家用自動車による有償運送など、地域で運営する移動手段を地域で決め、その地域に合った交通手段に対して、豊田市からの支援、地域負担、利用者負担による交通システムの構築が必要と提言します。 　自動運転技術が急速に進歩しています。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのときに、無人の自動運転車を実現するという政府の目標があるなど、自動運転が当たり前になる時期は、そう遠くはないと思います。 　しかし、移動手段が必要な市民の方は年々増加しています。持続可能な公共交通システムの構築を期待しまして、この項の質問を終わります。 　団塊の世代が全て後期高齢者となる、いわゆる２０２５年問題を迎えるに当たり、住みなれた地域で最後まで自分らしい暮らしができるよう、心身の状態や生活環境の変化に応じて、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の五つの要素を組み合せ、切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを構築する必要があります。 　今後も高齢者の増加による社会保障費の増大が見込まれる中、病院や介護施設を増やすことは難しい状況であり、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネジャー、地域包括支援センター、介護サービス事業所等が連携し、関係機関が地域で一体となって支えていく体制を整えていく必要があると感じています。また、国全体としても労働力不足が深刻な状況の中、限られた資源を効率的に活用していかなければ、２０２５年問題を乗り切ることは難しいと思います。 　２０１８年度は、診療報酬と介護報酬の６年に一度の同時改定の年に当たり、例えば、かかりつけ医が複数の診療所と連携して２４時間対応できる体制を整えた場合の診療報酬や、介護事業所と連携して、在宅でのみとりを行った場合の診療報酬が評価されるなど国としても、これまでの入院中心の医療から介護サービスと連携して、地域全体で生活を支える医療への展開をさらに加速しているところです。 　本市においては、ことし１月１３日の土曜日に、豊田市議会と豊田加茂医師会の共催で、在宅医療シンポジウムが福祉センターで開催されました。当初の想定を上回る４００名以上の参加がありました。 　参加者のアンケートを見ると、「とてもよかった」「よかった」と答えた方が８割を超えたほか、「高齢者の増加に伴い在宅医の負担が大きくなるので、医療・介護・福祉のさらなる強化が必要、在宅医療は先を見据えて計画的に推進すべき」「市民が安心して豊田市に住み続けられる努力をしてほしい」などといった意見も出されており、市民の在宅医療に対する関心は高くなっていると感じました。 　また、「介護に携わる専門職の在宅医療に関する知識が不足している」「医療機関と介護機関の連携、情報共有が不足している」「職種間の認識、考えのずれが生じている」など、在宅療養を進めていく上でのさまざまな問題があるという意見もありました。 　さて、こうした状況の中、在宅療養を計画的に推進する２０１７年度中に、豊田市在宅医療・福祉連携推進計画を策定すると伺っております。 　そこで、大項目２、安心して在宅療養ができる環境づくりとして、中項目１、在宅医療・福祉連携推進計画の推進について、順次質問させていただきます。 　まず始めに、小項目１として、計画策定の目的について伺います。 ○議長（三江弘海）　伴福祉部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　団塊の世代が後期高齢者となる、いわゆる２０２５年問題を迎えるに当たり、高齢者が急速に増加しても在宅医療など、必要なサービスを安定的に提供できる体制を早急に整えておく必要があります。 　そのためには、在宅療養に携わる専門職の確保、資質向上のほか、専門職同士のさらなる連携が必要であると認識しており、豊田加茂医師会など関係者が一体となって取り組むことが重要です。 　したがって、在宅療養にかかわる関係機関が将来の目標を共有し、おのおのの役割を明確にし、行動に結びつけるため、今年度、豊田市独自の計画として、在宅医療・福祉連携推進計画を策定するものです。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　豊田加茂医師会を始めとした関係機関が共通した認識で、それぞれの事業に取り組むことは、多職種の連携という視点でも、大変意義のあることだと思います。 　さて、今後、在宅医療を推進するに当たって、目標を共有することの大切さについては理解しましたが、関係機関がさまざまな事業を実施するに当たり、現状の課題や将来の見通しについて、きちんと明らかにすることが大切だと思います。 　そこで、小項目２として、在宅医療を取り巻く課題について、具体的な数値なども入れつつ、お答えをお願いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　在宅医療を進めるのに最も重要な課題は、専門職の人材不足、特に、医師と訪問看護師の確保が必要だと考えております。 　在宅医療サポートセンターが実施したアンケートによると、現在、豊田地域医療センターを始めとする市内７３の病院・診療所が訪問診療を実施していますが、愛知県地域医療構想を踏まえた推計では、２０２５年の豊田市において、在宅医療を必要とする人数を約２,２００人と見込んでいます。 　このうち、豊田地域医療センターで対応できる人数を、現在の約２５０人から約５００人に増加させる予定ですが、残りの約１,７００人は各診療所で対応することとなります。１人の医師が対応する人数も相当な数になるため、いかに在宅医療を担う医師を確保していくかが大きな課題となります。これは、訪問看護師も同様の状況と考えております。 　また、在宅医療を利用する市民の立場からも、本当に在宅で医療を受け続けられるのかといった不安があると思います。人生の最後は病院でという考え方が定着している現状から、今後、在宅でも安心してみとりができるという環境に変化していくということを、市民の皆様に知っていただくことも課題だと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　在宅医療を取り巻く課題はわかりましたが、在宅医療に携わる人材不足については全国的な課題でもありますので、豊田市としても早急に対策を講ずる必要があると感じています。 　また、過日の在宅医療シンポジウムなどを見ても、在宅医療に対する市民の関心が高くなっている一方で、２４時間３６５日対応できるのか不安に感じる市民も多いなど、在宅医療に関する知識が正しく伝わっていない可能性が考えられます。 　そこで、これらの課題を踏まえ、小項目３として、計画ではどのような分野に力を入れていくのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　在宅医療・福祉連携推進計画で特に力を入れていきたい分野は３点あります。 　１点目は、基盤の強化です。在宅医療の拠点である豊田地域医療センターでは、寄附講座による在宅医の確保など、さまざまな取組を実施しておりますが、今後予定している再整備も含め、在宅医療の拠点機能をさらに強化していきたいと考えております。 　２点目は、人材の確保と育成です。医師や訪問看護師、ケアマネジャーなど、在宅療養に携わる専門職を確保し、計画的に育成していきます。 　３点目は、先端技術の活用です。人材不足や効率化、また、利便性の向上を図るため、ＩＣＴやロボット技術を活用していきます。 　計画では、これら重点事業も含め、４７の事業を設定し、行政だけでなく、関係機関と連携して進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　特に力を入れていきたい分野の１点目として、豊田地域医療センターの拠点機能の強化について掲げられています。 　そこで、小項目４として、豊田地域医療センターの再整備についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　豊田地域医療センターの再整備については、昨年１２月に実施設計が完了しており、来年度から新棟建設に着手します。３年後の２０２１年に新棟完成、２０２２年に外構整備を含めた全ての整備が完了する予定です。 　新棟建設に当たっては、訪問看護ステーションや基幹包括支援センターなど、在宅療養にかかわる機能を集中的に配置するほか、在宅復帰に向けたリハビリ機能の強化を図り、時々入院、ほぼ在宅という在宅支援入院制度の拡充など、在宅医療の拠点としての機能を強化してまいります。 　また、ハード面の整備とあわせて、現在病院の経営改革を進めており、一般病床の一部を、在宅生活に向けたリハビリを行う地域包括ケア病床へ転換するなど、単なる経費削減だけでなく、在宅医療の機能強化のための検討を進めているところです。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　豊田地域医療センターの再整備により、在宅医療の拠点としての役割をしっかりと果たしていただけたらと思います。 　さて、小項目３の答弁の２点目として、人材の確保と育成が掲げられていますが、在宅療養に携わる人材を確保・育成し、安定したサービスの提供体制を整備することで、市民は安心して在宅療養を選択できることになると思います。 　そこで、小項目５として、人材確保・育成に向けた取組について、具体的にどのような事業を検討しているのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　在宅療養を進めるには、さまざまな職種がかかわってきますが、その中でも特に、医師、訪問看護師、ケアマネジャーが重要な職種であると考えています。 　医師については、豊田地域医療センターにおける在宅医療の柱の一つとなる総合診療医の育成プログラムにより医師の確保に努め、平成３０年度には在宅医療に携わる医師を１３名から２１名に増員する予定です。 　また、これまで愛知県が財政支援していた在宅医療サポートセンター事業を平成３０年度からは、豊田市が直接、豊田加茂医師会に委託し、在宅医療スキルアップ研修の実施など、かかりつけ医による訪問診療を拡大していきます。 　訪問看護師については、来年度（仮称）訪問看護師人材育成センターを豊田地域医療センター内に設置する準備を進めていきます。新人看護師の育成、訪問看護師のスキルアップ、潜在看護師の発掘などに取り組んでいきます。 　ケアマネジャーについては、医療と介護の連携強化や質の高いケアマネジメント力を向上させるために、研修体系の見直しを図り、利用者の自立を目的とした適正なケアプランの作成など、全体のレベルアップを図ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　人材確保・育成については、一朝一夕にできることではありませんので、長期的な視野で着実に取り組んでいただければと思います。 　一方で、訪問診療を必要とする人数が急速に増加する中、限られた人員で一人でも多くの患者に対応できるよう、人材の確保・育成だけでなく、在宅療養に携わる専門職の負担軽減についても検討していく必要があると思います。 　近年は、ＩＣＴといった先端技術の発展が目まぐるしく、そうした技術を医療、介護分野に取り入れることは、負担軽減につながる有効な施策の一つであると思います。特に面積が広い本市の地域特性を踏まえると、効率的に訪問診療を実施する必要があり、遠隔診療も有効な手段の一つであると考えられます。 　また、昨年６月に閣議決定された未来投資戦略２０１７では、遠隔診療の推進が明記されており、２０１８年度の診療報酬改定では、オンライン診療料等が新設される見込みであると認識しています。 　そこで、小項目６として、遠隔診療についてどのような考えをお持ちなのか、お答えください。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　遠隔診療は、インターネットなどの通信技術を用いた診療ですが、例えば、月に４回の診療が必要な患者に対し、そのうちの２回を遠隔で診療することで、医師などの専門職だけでなく、患者も通院の負担が軽減されるといった効果があります。 　これまでも、へき地や離島などで遠隔診療が行われてきましたが、診療報酬としての位置づけがなく、広く普及が進まなかったのが現状です。 　平成３０年度からの診療報酬改定においては、算定に要件が附帯されているものの、遠隔診療が診療報酬体系に位置づけられました。本市としても、今後、在宅診療を進めるための一つの手段として着目しており、実証実験を通して遠隔診療の活用について検証していきたいと考えております。 　次年度は、豊田地域医療センターと連携し、自宅や施設で在宅療養をされている患者に対し、訪問診療医と訪問看護師がタブレットを介して遠隔診療を試みます。この効果を検証した上で、市内の医療機関への展開も含め、活用方法を考えてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。
    ○１６番（北川敏崇）　遠隔診療の活用に当たっては、国がガイドラインを策定中と伺っていますので、そうした動向も踏まえた上で個人情報の保護など、十分に注意して検証を進めていただければと思います。 　さて、国の未来投資戦略２０１７では、遠隔診療を含んだ先端技術の活用について掲げられています。現状では、昨年度、豊田市が介護事業所に補助を行い、介護現場におけるロボットの導入もされました。 　そこで、小項目７として、ロボット技術を活用した在宅療養の推進についてどのような考えをお持ちなのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　ロボット技術の活用については、在宅療養に携わる専門職の負担軽減と、患者の状態に合わせたきめ細かいサービス、この提供が効果的と考えられますが、この技術は現在も発展途上であり、本市としても、在宅療養におけるニーズを踏まえ、その活用方法を考えております。 　現在、豊田地域医療センターでのリハビリの向上のためのロボット技術の活用や、患者が自宅に戻っても日常生活ができる状態を維持するためのロボット開発の支援などを考えております。 　このため、藤田保健衛生大学と連携した新たな寄附講座を設け、リハビリ専門医による診療や理学療法士などリハビリ人材の育成を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　遠隔診療やロボットなど先端技術を活用した在宅療養については、将来を見据え、今後もさまざまな視点で、引き続き検討していただければと思います。 　なお、これらの取組については、行政だけで取り組んで進むものではありません。行政と関係機関が目標等を共有し、共有した認識で連携しながら、それぞれが主体的に取り組んでいくことが重要であると考えています。 　そのために在宅療養に携わる医師や看護師、ケアマネジャーを始めとする専門職が所属する職能団体が主体性を持って事業を推進する必要があり、それぞれの職能団体の果たす役割は大きいと感じています。同時に、各職能団体が単独で動くのではなく、職種間の連携を強化していくことも重要な視点だと感じています。 　そこで、小項目８として、各職能団体の主な取組とその連携体制についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　在宅療養を進めるための団体ごとの主な取組として、豊田加茂医師会では、医師が不安なく２４時間３６５日の在宅診療が実施できるバックアップ体制を整備し、また、在宅医療のスキルアップ研修などで在宅医の拡大を図っています。 　また、歯科医師会や薬剤師会、介護サービス機関連絡協議会、訪問看護部会やケアマネ部会といった多くの団体が、それぞれ主体となって、在宅療養に携わる人材を確保し育成するための研修を実施しています。 　さらに、これらの職種間の連携を図るため、在宅療養に携わるさまざまな職種が参加する多職種合同研修会を開催し、専門職同士の顔の見える関係を築き、患者を中心に多職種が連携した体制づくりを進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　それぞれの職能団体が自分たちの役割を整備し、さまざまな取組を推進していただけることを大いに期待しています。 　職種間の連携を強化するためには、ふだんから顔の見える関係をつくっておくことが大切であると感じます。 　在宅療養に携わる専門職の方々がチーム一丸となって対応できる体制を整えておくことで、安心して在宅療養を選択できるようになると思います。 　しかしながら、市民の皆様への在宅療養に関する周知が、まだまだ不足していることも事実です。本人だけではなく、本人を支える家族の理解がなければ、在宅療養は成り立たないと思っています。 　そこで、小項目９、市民への普及啓発についてどのような取組を実施、検討しているのかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　在宅療養という選択肢について市民に知っていただき、理解していただくため、現在、市民向けの在宅療養ガイドブックを作成しております。 　このガイドブックは、在宅療養でできること、在宅療養に必要な費用、在宅療養に携わる専門職の役割、各種相談先などをわかりやすくまとめたものといたします。 　今後、医療機関や地域包括支援センターなどで配布していくほか、本ガイドブックを活用し、自治区の集まりや高齢者クラブなどの場で、新たに出前講座を実施していきます。 　これからの在宅医療をよく知っていただくことは、医療・介護ケアの選択肢を増やすことであり、何もかも在宅医療に押し込めるといったものではありません。 　これからも病院や施設の機能は必要であり、充実していく在宅医療環境と比較して、本人が何を選択するのか、どんな医療を受けたいか、こうしたことを考えるきっかけの場を増やし、市民への普及活動に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　市民への普及啓発については、継続して行うことが重要です。市民の在宅療養に対する理解度向上に向け、さまざまな場面で普及啓発を行っていただければと思います。 　計画を推進するに当たっては、これらの取組の進捗について、適切に管理していくことが大切です。単に計画を策定するだけでなく、計画に掲げられた各種事業が適切に実施されているかを定期的に確認し、場合によっては内容を見直すなど、その時々の状況に応じて、必要な施策を確実に実施していただければと思います。 　今回の質問を通して、在宅療養を取り巻く現状や課題を認識した上で計画も策定し、必要な施策を実施、検討していることがわかりました。今後も、国の動向や市民ニーズ、課題を的確に捉え、社会情勢の変化に乗りおくれることなく、市民が安心して最後まで暮らすことのできる地域包括ケアシステムの構築を推進していくことをお願いして、この項の質問を終わります。 　豊田市では、第８次豊田市総合計画の重点施策として、超高齢社会への適応を掲げており、安心して自分らしく暮らすことのできる多世代共生のまちの実現を目指すべき姿としています。 　このため、先ほど質問いたしました在宅医療と福祉の連携や、地域包括ケアシステムの構築のように、高齢者を支える仕組みづくりだけではなく、子どもを取り巻く環境や、その課題にも目を向け取り組んでいく必要があります。 　子どもが健やかに成長していくためには、しっかりと食べ、しっかりと遊び、そして、しっかりと学ぶ、この繰り返しが大変重要だと考えています。そのためには、もちろん家庭の力も大変大きいところですが、身近な地域の役割が非常に大切となるのではないでしょうか。 　昔は当たり前であった、安心して過ごすことのできる環境、この豊田の地域性を現在、そして次世代につないでいくことが今求められていると言えるのではないでしょうか。 　しかし、時代の変化とともに昨今では、社会全体で取り組んでいかなければならない子どもに関する問題も浮上しております。子どもの貧困です。この問題は、世帯の収入が少なく、生活に困窮している世帯にいる子どもたちにおいて、例えば、満足に食事をとることができない、勉強に集中する環境が得られないといった、家庭内だけでは、子どもの生活環境を整うことができないという課題であると言われています。 　実際に、平成２８年１２月に、愛知県内の子どもとその保護者を対象に実施された愛知子ども調査においても、低所得の世帯ほど、大学進学への希望が低くなったり、休みの日の孤食率が増えたりするといった状況が明らかになってきております。 　愛知県では、有識者による子どもの貧困対策検討会議での協議を経て、昨年９月には子どもが輝く未来に向けた提言といった、子どもの貧困対策として必要な取組が提示されました。 　これを受けて、愛知県では昨年９月に補正予算を組み、学習支援ボランティアの確保に取り組んだり、１月にシンポジウムを開催したりしており、来年度も子ども食堂のモデル事業に取り組む予定があるなどと聞いています。 　また、豊田市においても、私自身が平成２９年９月市議会定例会の一般質問で確認させていただきましたが、愛知子ども調査の結果で示された現状を捉えながら、昨年７月に高岡コミュニティセンター内で開設された健康と福祉の相談窓口による支え合いの地域づくりでも、子どもの貧困に取り組んでいくといった答弁がなされるなど、対策に着手している状況です。 　こうした動向には市民の関心も高いと思いますし、その中で、いかに子どもたちを地域で支えることができるかが、大変重要な視点になるのではないかと考えております。 　そこで、大項目３、地域でつくる子どもの福祉として、中項目１、子どもの貧困問題と地域の果たす役割について、順次質問させていただきます。 　まず始めに、小項目１として、子どもの貧困対策として取り組まれている学習支援の現状と課題について伺います。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　本市では、平成２８年７月より学習支援事業を進めており、現在は挙母地区と高橋地区の２箇所で、合わせて３３名の小中学生が参加しております。 　大学生や教員ＯＢなどからなる４３名のボランティアが、少人数ごとのきめ細やかな指導を熱心に行っており、学ぶことの大切さを子ども自身が知る動機づけの場となっていると思います。 　この学習支援は、まずスタートするために、市直営で実施してきました。しかし、行政だけの目配りでは十分でなく、地域の中で、日常の生活から子どもたちを気にかけていく重要性を感じております。地域組織への委託など、その手法が一つの課題と考えております。 　また、貧困の連鎖を断ち切るためには、単に学習指導するのみではなく、世帯全体の支援や生活習慣の改善など、子どもの生活全般に関係者が連携してかかわっていくことも必要だと思います。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　子どもが成長していく過程では、確かに学習面は大きなウエートを占めると思いますが、生活習慣を身につけていくことも非常に大切になります。こうした面に目を向けるならば、子どもたちが過ごす地域とのかかわりが重要となってきますので、地域に意識醸成を図りつつ、着実に支援の質や幅を広げていっていただきたいと思います。 　さて、このように地域に目を向ける必要性を感じているとお伺いしましたので、現時点での地域での子どもの貧困に対するさまざまな意見や考え方をお聞きになっているのではないでしょうか。 　そこで、小項目２として、子どもの貧困に対する地域の声について、地域の声を拾うために、どういった取組をしているのか。そして、どういった声を実際に聞いているのか、お答えください。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　子どもの貧困に関する地域の声を聞く機会としては、地域の各種会合に参加した際に、話題として提供したり、こちらから意見交換会を開催したりしています。今年度は市内２箇所で開催し、それぞれ５０人以上の地域関係者が情報交換を行いました。 　こうした場では、「この地域はどうだろうか」とか、「何かボランティア活動をしてみたい」といった声をお聞きしましたが、「子どもの貧困の状況を初めて知った」という声も多くあり、今後地域と一緒に考えるためのきっかけづくりからスタートする必要があると感じております。 　ただ、中には「支援の必要な子が学習や作業をしながら集える場所をつくりたい」と具体的に提案してくださる方もおり、こうした地域の声を生かし、支援の形づくりにつなげていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　地域に入り込んで情報交換や意見交換していくことで、地域の実情の把握、支援者間で顔の見える関係性づくりなどの効果もあると思いますので、さまざまな地区でも展開されることを期待します。 　さて、こうした地域で福祉的な支え合いを進めるため、さきに述べた相談窓口が、先行的に高岡地区で設置されていますが、この地域の相談窓口が子どもの貧困対策において取り組んだ実績について、小項目３、相談窓口での子どもの貧困対策の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　高岡地区の健康と福祉の相談窓口では、支え合いの地域づくり活動として、地域のさまざまな活動団体の情報収集をしております。その中で、小・中学生の引きこもり支援に独自に取り組んでいる高岡地区のＮＰＯ法人について、一つの実績としてお答えさせていただきます。 　この法人は、ことしの１月から、障がい者の就労支援にも新たに取り組んでいますが、一方で、事業所での空き時間の活用も考えたいというお話をお聞きしましたので、子どもの貧困の現状を伝えながら調整を進め、この問題に目を向けていただきました。 　障がい者と子どもの交流などにより、双方向で社会性を育み、法人の特性を生かした運営につなげられるのではないかと思います。 　今後は、３月からの試行的な開催を踏まえて、来年度の委託事業として本格的な実施を予定しており、高岡地区の健康と福祉の相談窓口としては、地元の大学生や民生委員にボランティアの呼びかけを行うなど、法人と地域をつないでいくことで支援をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　地域で子どもの貧困対策を考えていくに当たり、健康と福祉の相談窓口が重要な役割を果たす可能性があると確認できました。 　また、このＮＰＯ法人の運営により、豊田市の学習支援事業が高岡地区にも展開されていく予定も、ただいま伺いました。 　そこで、小項目４として、学習支援の今後の展開について、その考えをお伺いします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　子どもの学習支援のあり方は、地域ごとの個性を生かし、いろいろなパターンがあってもいいのではないかと考えております。福祉的な支援に長けた地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人の活力により展開するパターンや、社会福祉協議会が実施する市民福祉大学の卒業生が運営するパターンなど、さまざまな展開方法を想定しながら、実施箇所を拡大していきたいと思います。 　また、運営面においても、単に学習だけではない運営を考えていく必要があると考えています。子どもの貧困は世帯の問題であり、必要に応じて生活保護や社会福祉協議会のワーカーにつなぎ、家庭訪問などによって保護者も支援していく体制づくりを進めていきます。また、ボランティアの学生や地域の力をお借りしながら、調理実習の機会を設けたり、地区の行事に出かけたりするなど、子どもたちが社会性を身につけることも考えていきたいと思います。 　これらの方向性を踏まえ、現在の２箇所から、来年度は新たに４箇所程度の開設を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　現在の２箇所では、通いたくても通うことのできない子もいると思っておりました。実施地区を広げながら、地域や受託する法人の特性を生かして、子どもを支える環境を整えていく考えがあるとのことでしたので、大変ありがたいと感じております。 　さて、学習支援以外においても、子どもたちが地域で安心して過ごし、さまざまな交流を持つことができる場としては、私自身も先日見学に伺いましたが、子ども食堂という地域の取組もあると思います。 　そこで、小項目５として、子ども食堂と地域活動について、現在の状況をお答えください。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　子ども食堂は、わくわく事業補助金を活用し、現在、梅坪台地区と末野原地区の２箇所で取り組まれております。多世代交流や子どもの貧困などの視点から月１回程度実施されており、直近の実績ではボランティアも含めて、それぞれ約３０名程度の参加がございます。 　市民が主体的に実施している子ども食堂は、子どもの貧困問題にも大切な活動と認識しておりますので、社会福祉協議会と連携し、地域での立ち上げの支援も進めています。 　食の提供を通じて地域の居場所となる子ども食堂と、学ぶ習慣づくりを提供する学習支援をうまく組み合せることができれば、より多くの方に見守られる環境が生じ、また、社会性を養う機会も増すのではないかと思います。今後、各地区での展開が進めば、この二つの取組を関連づけていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　子どもを支える活動や取組同士をうまくかかわらせることで、子どもたちを地域の力で支えていくことができると思いますので、今後も地域に目を向けた、この方向性をぜひ続けていただきたいと思います。 　では、最後に、小項目６として、豊田市における今後の方向性について、豊田市では、子どもの貧困対策を今後どういった方向性で取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（三江弘海）　伴部長。 ○福祉部長（伴　幸俊）　先ほどまで答弁させていただきました学習支援や子ども食堂については、まずは地域での情報交換会などを進める中で、地域の方々と十分話し合い、実施地区の拡大や取組内容の拡充を図っていきたいと考えております。 　ただ、子どもの貧困問題は、こうした支援のほかに、多くの制度が関連してくると思います。就学援助やひとり親世帯の経済負担の軽減などの制度、また、地域学校共働本部での活動や、子どもの居場所づくり事業など、行政の制度だけでなく、地域の多様な主体による取組の中で、貧困に苦しむ世帯やその子どもたちを支えていく必要があると思います。 　このため、数多くある支援策を一体的に進める必要があり、来年度から準備を進める第３次豊田市子ども総合計画の策定に合わせて、組織横断的な検討協議の場を設け、福祉・教育・子育て支援などの連携をより強化してまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　北川議員。 ○１６番（北川敏崇）　子どもたちは、紛れもなく身近な地域で多くの時間を過ごしております。貧困世帯で苦しい子どもたちが安心して暮らし続けるために、地域が何かの役割を担うように促し、ぜひ地域の活力で支えていけたらよいと思います。 　今回の質問では、豊田市においても子どもの貧困を支える取組が各地域で、地域の協力を得ながら徐々に進んでいることを認識することができました。
    　さらに、子どもに関する支援策は、さまざまな部署で取り組まれていますが、来年度から着手される第３次豊田市子ども総合計画を通じて、子どもの貧困といった社会問題に、一体的に取り組んでいくことが示されましたので、大いに期待したいと思います。 　最後に、この大きな流れの中で、地域の活力もしっかりと組み込みながら、取組をさらに推進していくことをお願いして、全ての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で、１６番、北川敏崇議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は、午後１時とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時３６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番、吉野英国議員。 ○９番（吉野英国）　議長のご指名をいただきましたので、私は、さきに通告しています大項目１点、スマートシティの実現に向けて、豊田市の取組状況を順次質問いたします。 　世界的に環境へ配慮する行動が盛んに行われている状況の中、環境先進都市を目指す本市においても、さまざまな最先端の取組を、企業や市民と一緒になって行い、また、第８次豊田市総合計画に位置づけている環境先進都市プロモーション事業にて、快適に続けられる低炭素な社会を市内だけでなく、国内外に対して情報発信を行っていますが、誰もが住みなれた場所で、よい環境の中、暮らし続けることが、市民の皆さんが等しく考えることと思います。 　そこで、本市が目指す持続可能なスマートシティの実現に向けた取組について、以下、中項目３点にて、お伺いします。 　まず、中項目１点目、環境先進都市への取組では、本市は、平成７年に環境分野の総合計画である豊田市環境基本計画を策定し、その後、平成１４年には、第６次豊田市総合計画の策定に合わせ、環境政策テーマ、みんなで創る信頼と安心の環境都市・とよたを目指し、事業を展開してきました。また、平成２１年１月に、環境モデル都市として国から選定され、低炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの大幅な削減を行うため、豊田市環境モデル都市アクションプランを策定し、取り組んできました。 　そこで、以下、小項目５点にて、これまでの取組状況について、お伺いします。 　まず始めに、本市は、持続可能な社会の実現に向け、その環境的側面を踏まえ、三つの目指す社会像、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会を掲げ、環境施策に取り組んできましたが、そこで、小項目１点目は、本市の環境に対する取組状況についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　田口環境部長。 ○環境部長（田口厚志）　環境問題は、かつての公害から、事業活動や市民生活の変化に伴い、地球温暖化の進展や生物多様性の喪失、身近な生活環境問題など、より多様化、複雑化してきました。 　市は、環境基本計画の改訂を重ね、その時々で求められる課題に対して、総合的かつ計画的に取組を進めてきました。 　特徴的な取組としては、エコライフを推進する買い物袋持参運動や、環境技術の普及促進を図る次世代自動車の購入補助、環境学習を推進するエコット、自然観察の森の整備、生物多様性保全を象徴するラムサール条約湿地の保全活動などが挙げられます。 　平成３０年度からは、今後求められる環境課題の解決に向け、新たな環境基本計画をスタートさせ、引き続き、環境施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　豊田市環境基本計画は、平成３０年度から平成３７年度までの８年間を新たに次期活動年度として、個別計画の球温暖化防止行動計画や一般廃棄物処理基本計画も改訂し、事業が展開されると承知しておりますが、本市には、その豊田市環境基本計画のほかにも環境の取組において、持続可能な低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先進的な取組にチャレンジする、豊田市環境モデル都市アクションプランの取組があります。 　この二つの取組は、スマートシティの実現に向けて、環境先進都市を目指す本市における重要な取組と承知しておりますが、この二つがどのように補完し合って取り組まれているのか、小項目２点目では、環境基本計画と環境モデル都市アクシヨシプランのすみ分けについてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　田口部長。 ○環境部長（田口厚志）　環境基本計画と環境モデル都市アクションプランは、計画事業の一部に同じ事業を掲載しておりますが、それぞれ計画策定の背景や位置づけが異なるものであります。 　環境基本計画は、豊田市環境基本条例に基づき、本市の環境施策を総合的かつ計画的に推進するための環境分野のマスタープランであります。 　一方、環境モデル都市アクショプランは、国から選定された環境モデル都市として、低炭素社会の実現に向け高い目標を掲げて、先駆的な取組にチャレンジする行動計画であります。 　具体的には、ＣＯ２の大幅削減を目指しつつ、豊田市の特徴的な交通、産業、森林などの各政策を横断的に進めることで、低炭素化と持続的発展を両立する地域モデルの実現を目指すものであります。 　したがって、両計画のすみ分けについては、それぞれの目標達成に向けて計画を推進し、相互に補完し合って環境先進都市を目指すものと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　次に、環境モデル都市の取組について質問します。 　本市は、環境未来都市の構想基盤を支えるため、目指すべき低炭素社会の姿を具体的に示し、環境モデル都市として、先進的な取組により温室効果ガス排出を大幅に削減した低炭素社会の実現を目指し、平成２１年度から平成２５年度までの５年間の取組計画を第１次、また、平成２６年度から平成３０年度を第２次として、豊田市環境モデル都市アクシヨンプランを策定し、国内外への情報展開を視野に入れながら、民・産・学・官が一体となり、ハイブリッド・シティとよたの取組を継続してこられましたが、その取組の評価は、年度ごとに国が市の取組状況を評価していると伺っていますが、小項目３点目では、豊田市環境モデル都市アクションプランの最新の評価についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　環境モデル都市アクションプランの評価については、翌年度末に内閣府有識者会議の意見を踏まえて確定・公表されるため、現時点での最新の評価は平成２７年度の取組に対するものとなります。 　そこでの評価としては、取組全体の進捗状況、温室効果ガスの削減・吸収量、地域活力の創出、地域のアイデア・市民力、取組の普及・展開の５項目について、それぞれ５点満点で評価され、全体的には、おおむね計画どおりに取組が進んでいると評価されています。 　このうち、５点の評価を受けた項目は、地域活力の創出と取組の普及・展開で、おいでんバスの公共交通の利便性向上が着実に図られたこと、また、再生可能エネルギーセンターによる再エネ普及促進活動が着実に進められたこと、とよたエコフルタウンにおける情報発信や国内外への会議において、活発なプレゼンテーションが展開されたことが評価されております。 　一方、温室効果ガスの削減・吸収量については、１９９０年と比べて２０５０年にＣＯ２排出量を半減させるという高い目標に対し、排出量の減少のペースが順調とは言いがたく、５点中３点という評価にとどまっています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　先ほど触れましたが、第２次豊田市環境モデル都市アクシヨンプランは、平成２６年度から平成３０年度までの計画となっており、最終年度を迎えますが、ただいま答弁いただきました評価内容を踏まえ、評価のよかった点は持続する。また、評価の悪かった点は取組強化が求められと考えます。 　小項目４点目では、第２次豊田市環境モデル都市アクションプランの平成３０年度の重点的な取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　第２次豊田市環境モデル都市アクションプランの最終年度を迎えるに当たり、交通部門では、次世代自動車の普及促進に引き続き努めるとともに、都心における超小型電気自動車シェアリングサービスの充電器つきステーションの拡充やパーソナルモビリティを使った実証実験を実施してまいります。 　また、民生部門では、市民のエコライフ推進やスマートタウンの整備促進に努めるとともに、電力消費や蓄電などを制御することで、電力需給バランスを調整する実証なども含め、本市の特性に合わせた総合的な取組の中で、ＣＯ２削減を図ってまいります。 　森林部門では、平成３０年度に中核製材工場が本格稼働することから、地域材の地産地消をより一層促進するとともに、引き続き健全な森づくりを通じて、ＣＯ２の吸収力を高めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　環境先進都市として今後も多くの課題に対して、より一層、民・産・学・官が一体となった事業を展開しなくてはなりませんが、その取組の中で、とりわけ市民が参加することが一番難しいと感じます。 　そこで、どのように市民に環境先進都市としての取組状況を情報展開し、市民を巻き込みながら進めるのか、小項目５点目では、市民を巻き込んだ取組の推進についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　環境モデル都市の取組を市民の皆さんに知っていただくため、とよたエコフルタウンでの展示や、専用ホームページ、フェイスブックでの紹介、報道機関への積極的な情報提供のほか、市民が参画するさまざまな事業も展開しております。 　市民参画の事業例として、西三河５市で締結した市長誓約の連携事業の一環で実施するクールシェアやウォームシェアのイベントの広域での取組や、大手コーヒーチェーンと連携した企画として、若い世代へ効果的な情報発信ができる新たな取組などを展開しております。 　また、地元産木材を使って森の大切さや地球温暖化防止の重要性を伝える幸せの「木」色い積み木ギャラバンでは、平成２９年度において、３月末までに４０園、約１,５００人の園児の参加が見込まれるなど、多くの市民を巻き込んだ取組となっています。 　今後も、企業や大学、関係部局とも連携しながら、環境先進都市として市民が主体となって活動する取組を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　本市の取組により市民が豊かな未来を想像できるよう、取組の市民へのより一層の見える化を図り、スマートシティの実現に向けて、環境先進都市を市民全員で目指した取組になることを期待して、次の中項目に入ります。 　中項目２点目で、豊田市つながる社会実証推進協議会の取組についてお伺いします。 　豊田市つながる社会実証推進協議会、以下協議会と言いますが、持続可能な都市づくりに向けて、先進技術の開発や実証を展開する母体として２０１６年１０月に発足された協議会で、ここでは、多様な知を共有する民・産・金・学・官５者の連携強化を図りながら、ＡＩ・ＩｏＴを積極的に活用し、本市が直面する課題を効率よく解決できる社会システムの構築と、新たなスマートシティの実現に尽力されており、まさに豊田市らしい取組が展開されていると思います。 　そこで、以下、小項目４点で、協議会の取組や状況についてお伺いします。 　まず小項目１点目では、特色ある協議会の取組状況についてお伺いします。 　協議会は四つのテーマ、資源・エネルギーの地産地消、超高齢社会への対応、交通安全の推進、先進技術ＡＩ・ＩｏＴ・ビックデータの横断活用に取り組まれていますが、先進技術の開発や実証自体は、協議会としてスター卜する前から実施されてきたと思います。 　そこで、豊田市として特色ある実証やそれに対する成果が出ているのか、具体事例を挙げてお答え下さい。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　豊田市つながる社会実証推進協議会の実証活動として、平成２９年度に開始した主な取組を紹介しますと、エネルギー分野では、豊田市の再生可能エネルギーの供給量に合わせて電力消費量を制御することで、エネルギーの地産地消を目指すバーチャルパワープラントプロジェクトの取組。 　超高齢社会の対応では、ＩｏＴ機器を活用し、介護が必要な独居高齢者の見守りを行う遠隔在宅ケアサポート・システムの取組。 　モビリティ分野では、山村地域に住む高齢者の移動手段を確保するため、集落の拠点から自宅までのラストワンマイルを担う、ゆっくり自動運転などを実施しており、いずれも、豊田市の将来に向けた課題解決につながる事業となっております。 　これら新たな技術については、関係者間で成果を検証した上で、実用化に向けた検討を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　今までの取組が多くの実証と確実な成果となっているが、新たな取組として、これまでの知見とネットワークを生かして、より進化した先進技術の実証を展開するため、平成３０年１月に協議会内に未来都市研究会を立ち上げ、５０年後の社会の姿を予想し、その上で、直近の１０年間の具体的なビジョンを描き、平成３０年夏ごろに公表するとのことですが、その構想に向けて、多くの成果に結びつく実証を今後も行うためには、この協議会の特色である組織外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションを活性化していく必要があると思います。また、企業の株主である機関投資家の間でＥＳＧ、環境・社会・ガバナンスの三つの観点が企業の長期的な成長に必要だとの考えが世界的に広がってきている背景も踏まえ、この協議会に参加する優位性を、特に独自の技術を持つ中小企業など、新たな企業へのＰＲが必要と考えます。 　小項目２点目では、実証活動への参加促進についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　豊田市つながる社会実証推進協議の会員数は、平成２８年１０月の発足時は３７団体でありましたが、その後、約１年半で４６団体へと増加しております。 　また、引き続き実証事業を主体的に展開しようとする、意欲のある団体の加入促進を図るため、各種展示会や講演会などで積極的にＰＲしていることから、現在も複数の団体が協議会に関心を持っており、今後も会員数の増加が見込まれています。 　加えて、協議会の研究組織である未来都市研究会の活動などにより、協議会の目指す将来ビジョンを明確化して、広く内外に発信し、協議会の求心力を高めることにより、それに共感するチャレンジ精神旺盛な、さまざまな企業等の参画を促していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　ぜひとも５０年後の豊田市の姿を目指した活動に対して、やる気あるベンチャー企業などが参加していただける取組の推進をお願いして、次の質問に入ります。 　先ほどのご答弁で、豊田市の特色ある実証や、それに対する成果を紹介していただきましたが、これまでの実証から得られた知見を次の実証などの取組につなげ、活用することが重要と考えます。 　小項目３点目では、ビジョン実現のための実証フィードバックについてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　市民サービスの向上につながる実証事業については、いち早く実装化されることが望ましいが、それができない場合であっても、課題を含めた実証の成果を協議会の会員間で情報共有し、他の実証事業や新たな実証事業につなげることで、実装化できるように取り組んでまいります。 　また、豊田市における過去の技術実証では、家庭内のエネルギーを管理するＨＥＭＳ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの商品化と社会への普及などに貢献しており、今後も実証成果のフィードバックを行ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　実証から得られた知見は、特に問題点を明確にして、どのような課題をクリアできれば、より大きな効果が得られるのか、後に協議会に参加されている方が誰でも調べられるようにすべきと考えます。 　協議会の目指す豊田市のミライビジョンの取組が、どのように市民生活の向上や、持続可能な社会の構築に貢献できるかの見える化や、また、協議会がさまざまな実証事業を通じて推進している、２０１５年に国連で採択された世界共通の持続可能な開発目標、通称ＳＤＧｓへの取組状況を、市民に広く周知を行い、協議会の活動を後押ししていただけるようにするべきと考えます。 　小項目４点目は、協議会の取組状況の市民への周知についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　協議会の取組状況については、とよたエコフルタウンでの活動紹介を始め、パンフレットの配布やホームページによる情報発信、また、展示会やイベント等の機会を利用して、市民の皆さんに周知を図っております。 　また、さらに、実証事業などの協議会活動の周知を図るためには、実証事業そのものに多くの市民の皆さんに参加いただき、その意義を実感していただくことも有効であると考えております。 　これまでの例としましては、おいでんまつりやＫｉＴＡＲＡのオープンイベントなどの大規模イベントの際に、スマートフォンを活用した位置情報サービスや、電柱を活用した電子看板の実証などを実施し、多くの方々に参加していただいた事例がありますが、今後も、このような市民参加の取組についても促進してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　ただいまご答弁にありましたように、豊田市で行われた実証の成果や経過の見える化の促進を図るため、とよたエコフルタウンの活用は大変有効と考えます。 　そこで、次の中項目３点目では、とよたエコフルタウン情報発信の進化についてお伺いします。 　先日も、作元議員の代表質問で、とよたエコフルタウンの改修に向けた考え方と内容について、市長よりご答弁がありましたが、私からは、中項目２でも触れました、協議会の実証成果など具体的な見える化構想について、平成３０年度にリニューアルを予定していることも踏まえ、今後、とよたエコフルタウンをどのように活用していくのか、以下、小項目６点にて質問させていただきます。
    　とよたエコフルタウンは、平成２４年５月のオープン以来、平成２９年３月には、世界の約１００の国と地域から来場者を受入れ、豊田市が提案する次世代のスマートコミュニテイを約２０万人の人に体感していただきましたが、まず、とよたエコフルタウンの現状を確認する上で、小項目１点目では、とよたエコフルタウンの入場者数の状況と推移についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　とよたエコフルタウンには、平成２４年５月のオープから平成３０年１月末までに、累計で２３万１,５６０人の方に来場いただいております。 　年度別の来場者は、平成２７年度が３万３,０１８人、平成２８年度が２万９,１０５人と微減傾向となっております。 　来場者全体の居住地や国籍は把握していませんが、ガイドツアーに申し込んで、平成２８年度に来場した外国人は約１,０００名で、中国、タイからの団体が多く、次いで南アフリカ、シンガポール、インドネシア、カナダなどとなっております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　入場者数は微減とのことですが、世の中の技術の進歩や本市における実証の取組が実を結び、とよたエコフルタウンのオープン時に構想された未来が、皆さんの生活環境の中で少しずつ具現化されてきた成果とも考えます。 　そんな中、平成３０年度にとよたエコフルタウンのリニューアルを予定しているとのことですが、敷地借用の期間が平成３３年８月までである状況の中、現段階でのとよたエコフルタウン存続をどのように考えているのか、小項目２点目は、とよたエコフルタウンの今後の活用方針ついてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　とよたエコフルタウンは、環境モデル都市であり、先進的な実証を数多く実施している豊田市の象徴的な施設であることから、土地所有者の意向も踏まえながらリニューアルとあわせて、平成３３年８月以降のあり方についても検討を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　とよたエコフルタウンでの情報発信については、今後も活発に進めていくことが豊田市らしい取組の一つと考えますので、土地所有者のご意向もあると思いますが、平成３３年８月以降も継続していくことを期待しまして、次の質問に入ります。 　とよたエコフルタウンで環境先進都市としての情報発信は、国内だけでなく、国外へも活発に発信することが望まれています。その好機として、本市で開催されますラグビーワールドカップが上げられます。ラグビーワールドカップ２０１９の開催時、スカイホール豊田にファンゾーンを設置することが有力視されていますので、スカイホールに近接するとよたエコフルタウンの活用もしっかりと検討すべきであり、リニューアルの構想に活用内容を入れ込む必要もあると考えます。 　小項目３点目では、ラグビーワールドカップ開催時の活用についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　国内外から多数の来訪者が想定されるラグビーワールドカップ２０１９は、環境先進都市として、また、先駆的な実証活動が活発に行われる都市として、本市を内外にアピールするチャンスと捉え、平成３０年度にパビリオン等のリニューアルを行い、本市の将来ビジョンや実証活動の成果等を発信する機能の強化を図ってまいります。 　特に、国外向けには、ＡＩ・ＩｏＴを活用した多言語対応や英語対応スタッフの増員など、国外から来訪する方々へのおもてなしや国際会議等における本市の取組の紹介、ＳＮＳを活用した国内外への情報発信などに取り組んでまいります。 　また、ラグビーワールドカップ２０１９開催時に設置されるファンゾーンや市内の他施設等との連携を図るなど、滞在客が回遊する仕組みについても検討してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　とよたエコフルタウンの活用につきましては、流動的ではありますが、ラグビーワールドカップ２０１９、翌年の東京オリンピックのときの活用も視野に入れた検討をお願いして、次に、小項目４点目では、自動車自動運転実証フィールド整備についてお伺いします。 　自動車の自動運転は愛知県が先進的に取組を進めており、本市も愛知県が事務局を務める、あいち自動運転推進コンソーシアムに平成２９年より参画しており、先日の代表質問に対しまして市長から、エコフルタウンにて自動運転の実証を行う旨のご答弁がありましたが、私も実証の状況を広くＰＲする面でも、とよたエコフルタウンでの自動運転実証の取組を推進すべきと考えます。 　特に、とよたエコフルタウンの横に豊田都市交通研究所の事務所がある利点を生かした、実証フィールドとしての取組が有効と考えますが、市の見解についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　現在、自動運転技術に関して、全国の企業や大学等により、さまざまな取組がなされており、足助地区においても、平成２９年１１月に、名古屋大学ＣＯＩ事業による、ゆっくり自動運転の実証実験が行われたところであります。 　さらに、とよたエコフルタウンでも自動走行の実証事業が行えるように、安全確保や、道路と車との情報のやりとりなどのための環境を整え、企業や大学による実証を誘致していくこととしています。 　また、敷地内のスマートハウスと連携した自動駐車実証や無人自動車の呼び出し実証等につきましても、研究開発を進める企業等がエコフルタウンを活用できるよう準備してまいります。 　なお、隣接する豊田都市交通研究所と連携した自動運転実証につきましても、今後協議を進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　豊田都市交通研究所の事務所にて、自動運転の実証を遠隔操作で行うなど、先進的な実証が行われることを期待しまして、次の質問に入ります。 　エコフルタウンで環境への取組を情報発信する場合、できたことや今後できるであろうことを発信するだけでは、取組が来場者に身近に感じられないと考えます。そこで、本市が目指すスマートシティ実現のため、目標に向けてクリアすべき課題を、とよたエコフルタウンで見せる取組が必要と考えます。 　小項目５点目では、来来を考え体験できるフィールドの整備についてお伺いします。 　現状で未来を予想したとき、どのような課題があり、それを解決すると、どのように社会が変わり、皆の暮らしがどのように豊かになるのか、来場者が実感できる空聞を整備してはどうかと考えますが、市のお考えをお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　とよたエコフルタウンでは、平成３０年度に行うリニューアルに当たり、豊田市で行われるさまざまな実証によって、市民の暮らしがどう変わっていくか、また、夢のある未来の実現のためにはどのような技術が必要で、どのような課題があるのか、未来都市研究会での議論も踏まえながら、わかりやすく発信していきたいと考えており、そのための展示や体験ゾーンを整備していく予定です。 　具体的な手法としては、バーチャルリアリティー技術を使った体感やソフトコンテンツの充実により、常に新鮮でわかりやすい展示やガイドツアーなどを企画することを想定しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　現状の問題を見えるようにすることにより、来場者の中には、その問題に解決の糸口を見出せる方もおられ、スマートシティ実現のための活動に参加してみようと考えていただけると思います。そういった観点からも、中項目２で取り上げました豊田市つながる社会実証推進協議会の四つの考え方、資源・エネルギーの地産地消、超高齢社会への対応、交通安全の推進、先進技術ＡＩ・ＩｏＴ・ビックデータの横断活用は、どれも今後の本市発展のために必要なテーマと考えます。そこで、その四つのテーマをエコフルタウンでの情報発信する基本構想にしてはどうかと考えます。 　そこで、最後の質問になりますが、小項目６点目では、持続可能なスマートシティ実現の情報発信の進化についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　資源エネルギーの地産地消については、エネルギーに関する地域内経済循環や災害に強い強靭なまちづくりにつながる重要なテーマです。 　また、超高齢社会への対応や交通安全の推進についても、本市が直面する喫緊の課題であり、これらを効果的に推進するためには、今後、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用が大きく鍵を握ることとなると考えております。 　スマートシティの実現に向けて、豊田市つながる社会実証推進協議会が取り組む、これら四つのテーマについては、今後、とよたエコフルタウンでも積極的に取り上げていきたいと考えております。 　社会や技術の変化に伴い、今後さまざまなテーマが登場してくる可能性もありますが、先進的な取組のショーケースとして、さらに豊田市ならではの情報発信を拡充させてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　吉野議員。 ○９番（吉野英国）　とよたエコフルタウシの活用は、小項目２で取り上げました、敷地借用の期限を早期に明確にして、今後の情報発信の拡充につなげていただきたいと思います。 　私はよく、豊田市らしいとはどんなことだろうかと考えます。そんなとき、絶えず浮かんでくるのが、民・産・金・学・官が一体となったミライのフツーを目指した、スマートシティ実現の取組であると思います。 　日本は少子高齢化に直面し始めています。市民の皆さんが住みなれた場所で、よい環境の中、暮らし続けられるスマートシティ実現に向け、少しの可能性も余すことなく取組を進め、着実な成果を出し、全世界にスマートシティ実現に向けた提案を発信し続けられるまち豊田市を今後も継続して行うことを期待しまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で、９番、吉野英国議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　次に、１３番、塩谷雅樹議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　議長のご指名をいただきましたので、通告のとおり大項目１点、賑わいと活力あるまちづくりについて質問させていただきます。 　本市は、県内最大の面積を有する四季折々の多彩な情景がある自然豊かなまちであり、暮らしてよし、訪れてよしの魅力創出に向け、各地域において、さまざまな施策に取り組んでおりますが、私からは中心市街地に焦点を当て、商業・観光・交通の三つの観点から、本市の賑わいと活力あるまちづくりについて質問していきます。 　名古屋鉄道三河線豊田市駅周辺は、豊田市の前身である挙母市の中心部であり、駅周辺に都市機能や行政機能の集約・集積を図り、昭和６０年以降、都心総合整備基本計画の策定により再開発が進み、昭和６３年に都市型百貨店そごうが開店。平成になり、美術館、参合館、豊田スタジアムが完成し、昨年は駅前通り北地区市街地再開発事業によりＫｉＴＡＲＡがオープンしました。平成１２年にはそごうが撤退するなどの危機もありましたが、約３０年にわたる都心再整備は多くの困難を乗り越え、今日の中心市街地があると承知しています。 　来年に控えるラグビーワールドカップ２０１９の大規模イベントなどでは、４年に１度じゃない一生に一度だのキャッチフレーズのとおり、本市が総力をもって取り組む必要があり、その賑わいと活力をレガシーとして、わくわくする世界一楽しいふるさとを目指し、今後も発展していくように思いを込め、順次質問してまいります。 　まず始めに、中項目１、商業活性化に向けた取組についてですが、商業振興に対して、取り巻く環境やニーズの変化など敏感に対応し、行政・地域・市民が一体となった取組が必要であります。 　そこで、小項目１として、商業活性化プランの取組についてお伺いします。 　本市では、中心市街地活性化基本計画における都心再整備とあわせ、活力ある商業活動が地域社会における市民生活の質的向上と地域経済の循環を高める役割から、がんばる商店街応援プランを策定し、商業振興条例に基づいた支援と評価を行ってきました。昨今の少子高齢化やライフスタイルの多様化などさまざまな変化がある中で、２０１５年から２０１７年まで取り組んできた商業活性化プランの進捗と実績をお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田産業部長。 ○産業部長（前田雄治）　現行の商業活性化プランで推進した三つの施策のうち、競争力のある中心市街地商業の構築については、中心市街地活性化基本計画と連動して行っております。 　主なものとしては、賑わいを創出するさまざまなイベントの開催や、ＫｉＴＡＲＡオープンに合わせた駐車場の利便性向上や、フリーパーキングプラスの開始、集客核の整備としての再開発ビルのトイレなど公共空間整備や、遊休資産を活用するリノベーションまちづくりの支援などに取り組んでいます。 　そのような中、中心市街地の１日当たりの歩行者通行量は、平成２８年度は約１５万５,０００人で、平成２７年度に比べると４.８パーセント増加となっています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　次に、小項目２、ＫｉＴＡＲＡオープンによる、まちなか賑わいの効果について。 　昨年は、映画星めぐりのまちの上映や、ラグビーワールドカップ２０１９の豊田スタジアム対戦組み合せが決まり、大いに盛り上がりました。そして、ＫｉＴＡＲＡオープンでは、あそべるとよた４ＤＡＹＳやラグビートトップリーグでは愛知・豊田ラグビーファンゾーンのイベントが開催されましたが、その効果として、来場者数や市民・来訪者の反応はどのようであったかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　昨年、平成２９年１１月に豊田市停車場線ほかで開催した、あそべるとよた４ＤＡＹＳの来場者は、４日間で約４万５,０００人、中心市街地全体の歩行者通行量は、前の年の１１月と比較すると、同じ曜日の４日間で１８パーセント増、土曜日・日曜日の２日間では３９パーセント増でした。 　当日実施したアンケートでは、あそべるとよた４ＤＡＹＳの取組に対して、「とてもよい」と「よい」を合わせた意見は７７パーセントありました。 　また、平成２９年１２月に豊田スタジアムで開催されたジャパンラグビートップリーグに合わせて開催した愛知・豊田ラグビーファンゾーンの来場者数は約１万人です。 　歩行者通行量は、前の年の同じ曜日、土曜日と比較すると、２１パーセント増でした。 　なお、当日実施したアンケートでは、ファンゾーンについて「満足した」と「どらかと言えば満足した」を合わせると９６パーセントでありました。「駅からの道のりが楽しかった」「参加型のイベントがよかった」「いろんなお店があってよかった」などの意見をいただいております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　次に、小項目３、交流人口増加に向けたイベント等との連携について。 　大型イベントによる賑わいの効果も、平日などイベントがないまちなかでは人通りもまばらで、思ったほどの集客がないと感じております。中心市街地の賑わい創出に対して、大小取り入れたイベントの継続も必要と思いますが、今後、まちなか集害に対する取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　ＫｉＴＡＲＡオープン後の状況については、１２月の歩行者通行量を前年と比較すると、中心市街地が全体的に上昇しております。その中で、例えば豊田市駅西口の５.７パーセント増に対し、東口が２２.１パーセントの増、新豊田駅東口は２２.３パーセント増となっております。 　通行量の増加に加え、人の流れに変化が生じておりますが、その一方で、昼間や休日の歩行者通行量の伸び悩みなど、賑わいに関しては課題が見られます。 　そのため、第３期中心市街地活性化基本計画では、日常的に訪れたくなる目的づくりと歩行者の回遊行動を促す、まちなかの賑わいの創出を進めていくこととしており、公共的空間を活用した、あそべるとよたプロジェクトや商業施設や公共施設が連携しての、まちなか宣伝会議の事業を主要な取組として位置づけてございます。 　あそべるとよたプロジェクトは、市民がさまざまなアイデアで自由に使うことにより、公共的空間の日常的な賑わいを創出する取組です。 　また、まちなか宣伝会議は、商業者を始めとするまちなかの関係者が情報共有を行うとともに、共同事業としての、とよたまちパワーフェスタやとよたＪＡＺＺスクエアなどのイベントや、まちなかサポーター店などを実施してございます。 　それらを始めとする第３期中心市街地活性化基本計画事業について、公民連携して取り組み、まちの賑わい及び回遊性の向上を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　今後も多様な主体が連携した、賑わい創出による交流入口増加の取組に期待します。 　次に、小項目４、テナントミックス等の促進による空間活用について。 　本市が進める中心市街地のモール化には、参合館も含まれ、来場者増加に向けてコンサートホールや能楽堂、図書館では、これまで以上のイベントや利便性向上の取組を進めていますが、公共施設のさらなる賑わいの創出において、参合館アトリウムの活用や公民連携したテナントミックスの取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　参合館は、アトリウムをリニューアルし、カフェや出張図書館などが出店したイベントＳＡＮＧＯＨＫＡＮ　ＡＴＲＩＵＭや山車の展示など、新しい空間活用の取組が展開されました。 　今後、参合館内の中央図書館、コンサートホール・能楽堂とアトリウムや広場の活用を結びつけ、公共施設の利用者が中心市街地を回遊するきっかけとなる取組などを推進していきます。 　また、再開発ビルの管理会社などで組織する中心市街地テナントミックスビジョン再構築プロジェクト会議というものがございますが、満足度を高める施設整備や、不足している業種・業態のテナント等の誘致などによる、賑わい創出と商業活性化を推進しております。 　今年度、平成２９年度は、公共施設と商業施設が連携した社会実験として、子育て世代の取組を検討する、まちなかこどもタウンを実施したところでございます。 　今後も、日常的な賑わい創出のために、公共施設と商業施設との連携を図り、また、公共的空間の活用を促進してまいります。 　以上です。
    ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　参合館等の公民連携強化による公共施設への集客とまちなか誘導の取組に期待します。 　次に、小項目５、商店数の減少と空き店舗対策について。 　賑わいと市民の生活を支える商店の数は年々減少し、空き店舗が散見している状況をどのように支援していけるか。 　また、市や団体が行うイベントと商店がタイムリーに連携することにより、さらなる賑わいと活力が生まれると思われますが、商店街の活性化に向けた取組と、その連携についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　商業統計調査によりますと、中心市街地１６の町の卸売業・小売業の商店数は、平成１４年が４４１店、平成１９年が４２８店、直近の調査の平成２６年が３０７店と減少傾向にあります。 　また、豊田市全体の商店数のうちの中心市街地が占める割合は、平成１４年が１５.８パーセント、平成１９年が１４.９パーセント、平成２６年が１３.４パーセントで、同様に減少傾向にございます。 　空き店舗対策は、商店街と連携した支援を図り、平成２１年から６年間には、改装費や家賃補助など、飲食店６件、サービス業２件の合計８件の実績がありました。 　イベントと商店街の連携については、豊田おいでんまつりやふれあいフェスタ、豊田スタジアムで開催の産業フェスタや豊田マラソンなど行っております。ＫｉＴＡＲＡオープンに合わせて実施した、あそべるとよた４ＤＡＹＳでは、地元商店街がスタンプラリーを実施しています。引き続き、商店街の魅力向上に向け、イベントのみならず、日常的な商店街との連携により、賑わい創出を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　賑わいの創出には商店街の活力が不可欠であり、今後も、より一層の支援と連携強化に期待します。 　次に、小項目６、商業活性化に向けた今後の取組について。 　本年度が第２期中心市街地活性化基本計画と商業活性化プランの最終年度となります。計画の評価を踏まえた上で、今後も本市が中心市街地の賑わいと活力を向上していくために、次期計画の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　現行の豊田市商業活性化プランでは、中心市街地については中心市街地活性化基本計画と連動した取組を、また、地域コミュニティを担う商業機能の強化については、商店街の人材育成事業などへの支援を行い、地域全体の商業活性化の取組を進めてまいりました。 　中心市街地に関しましては、現行の第２期中心市街地活性化基本計画は、計画した事業の実施と歩行者通行量などの指標とした目標も、達成できる見込みでございます。 　一方で、先ほどご答弁したように、休日や昼間の歩行者通行量が伸び悩みの傾向にあること、また、近隣都市への大型商業施設の出店を始め中心市街地の商業活動の環境は、依然として厳しい状況にあると認識しています。 　そのため、第３期中心市街地活性化基本計画では、まちなか賑わい創出と公民連携による活性化を目標に設定し、市街地の整備や都市施設の整備、まちなか居住の推進に取り組みながら、商業の活性化、回遊性の向上により、中心市街地の商業の活性化を図っていくこととしております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　今後も中心市街地のさらなる発展を目指し、商業振興における施策の充実に期待します。 　続きまして、中項目２、魅力あるまちづくりへの取組について。 　本市では、観光産業の発展に向け、ツーリズムとよたと地区観光協会が連携を強化して、自然豊かな地域資源の磨き上げに取り組んでいますが、市民や来訪者に本市の玄関口である中心市街地で楽しみ、消費活動も促す取組も重要と考え、まちなか誘導と既存施設を有効に生かしたおもてなしについて、順次お伺いしていきます。 　始めに、小項目１、ＳＮＳを活用した観光情報発信力の強化について。 　国内外の来訪者を増加していくためにも、十分な観光マーケティングを推進し、戦略的に観光産業に取り組む必要がありますが、マーケティング事業はどのように進めているのか。また、訪日外国人の多くはＳＮＳの情報をもとに、日本人と違う感覚で日本を観光している状況に、本市も多様なＳＮＳを積極的に取り入れた情報発信力の強化が必要と考えます。ツーリズムとよたを基軸に、本市の戦略的な観光施策についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田市観光実践計画では、マーケティングの視点を重視した取組を進めてまいります。アンケートやビッグデータの解析などにより観光動向や観光客ニーズを把握し、戦略的な誘客等の取組により地域経済を活性化させる観光の振興を目指しています。 　そういった中で、ツーリズムとよたが観光動向を調査、把握、分析しながら、観光商品開発、観光資源の磨き上げ、受入れ環境整備、プロモーション事業を推進しているものです。 　情報発信に関しては、ツーリズムとよたにより、英語、中国語のフェイスブックによる発信とホームページについては、ラグビーワールドカップ２０１９を契機とする誘客を視野に、豊田スタジアムで試合を行う国を含め７カ国語に翻訳するなどの取組を進めているところです。 　また、これまでも実施した海外の人気ブロガーやメディアを招へいした情報発信は効果が期待できるため、今後もそのような訪日外国人観光客の誘客に向けた取組を積極的に進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　戦略的な観光事業には社会的なつながりを目的としたＳＮＳの活用は不可欠であり、多様なデジタル媒体を用いた取組の推進を期待します。 　次に、小項目２、ウェルカムセンターの利用促進に向けた取組について。 　昨年、駅前にオープンしたウェルカムセンター、通称エヌロクは、地元の方を採用して、ソフトクリームの販売とともに、まちなか案内所として地域の隠れた観光スポットや飲食店などを案内する新しい取組で、賑わいの一翼を担っておりますが、肝心の観光案内所としての機能はどのようか伺うとともに、今後の機能強化についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　ウェルカムセンターエヌロクは、まちなか情報発信と休憩、交流の各機能の充実を目的にしております。１１月のオープンから１月末までの間の利用人数は２,２４１人、１日当たりにして４７人です。 　問い合わせは、中心市街地のイベントや飲食店などに関するもののほか、空港や観光地へのバス乗り場、乗り継ぎ方法、時刻など公共交通に関するものも多くあり、それらニーズを把握しているところです。 　また、学生や子育て世代など比較的若い世代や、また、外国人の利用も多くなっております。来訪者のニーズや消費動向を把握するアンテナショップ的な役割も担っており、ウェルカムセンターの運用を通して、想定していたものだけではないものも含め、ニーズを把握している段階というのが現状です。 　これからの季節、Ｊリーグを始めイベントなどでも来訪者が多くなってまいります。今後もニーズの把握に努めながら、また、ラグビーワールドカップ２０１９を始めとする国際的なイベントなどに向け、外国人向けサインの強化や市民ボランティアと連携した、おもてなし体制の充実を図るなど、ウェルカムセンターとしての機能の充実に取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　より多くの情報を発信することで、本市の良さを多くの市民や来訪者の方に知ってもらい、本市への愛着が持てるようになる、そんな取組に期待します。 　次に、小項目３、まちなか回遊性向上に向けたＰＲ強化について。 　来訪者の中には目的を持って移動する方や、気ままに回遊するなどさまざまでありますが、まちなかのサインと言われる案内表示は、来訪者に優しい仕様になっているでしょうか。回避意欲の向上には、サインをわかりやすく見せる化する必要があると考えます。また、インバウンドへの対応として多言語表記のサインやマップ、パンフレットの充実など、まちなか回遊を促す取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　まちなかのサインについては、都心環境計画に基づく事業を進めていく中で、歩きたくなる回遊環境とするため、ピクトグラム、絵文字なども活用するデザインや施設への誘導、多言語化により来訪者にわかりやすく、かつ気軽に散策でき、また、外国人がストレスなく移動できるサイン整備を進めてまいります。 　外国人へのまちなかの観光案内については、英語、ハングル語、中国語に翻訳された、とよたナビやストリートマップがホテルの宿泊者へ提供され、また、ウェルカムセンターエヌロクや豊田市駅のパンフレットラック、飲食店などに置かれ、利用されています。 　今後、ラグビーワールドカップ２０１９に向けての多言語化、ＩＴ・モバイル環境を始め、外国人観光客に必要とされる情報の更新などで利便性を高めること。また、観光モデルコースなど、まちなか周遊や市内観光を誘発する情報を掲載していく予定でございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　来訪者が楽しんで回遊できる取組に期待します。 　次に、小項目４、まちなか宿泊の利用促進への取組について。 　観光の収益として宿泊は大きな経済効果があり、旅館業の取組強化も重要となってきます。近年ではインバウンドの取組で、民泊が滞在拠点として活用される反面、さまざまな問題も発生し、本年度住宅宿泊事業法のガイドラインが整理され、来年度から施行されますが、本市では今後どのように民泊に取り組んでいくかお伺いするとともに、都市型宿泊の利用促進など、来訪者が本市に滞在してもらうための取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　平成３０年６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる民泊サービスが行えるようになります。 　民泊サービスが適法、適正に運営されるための制度の趣旨や注意点、関連法令も含めた手続についてまとめた手引書を作成するとともに、手引書を活用した各種制度の勉強会や適正な運営に対する啓発に取り組んでまいります。 　健全な民泊サービスにより、旅行者の多様な宿泊ニーズに応える環境としていくように考えてございます。 　市内まちなかの宿泊の誘客については、本市は、業務に伴う宿泊需要が大きい状況にございます。観光実践計画の取組を進める中で、グランピングを始め、新たなニーズに対応する観光商品、ラグビーワールドカップ２０１９を始め、スポーツ・文化イベントの集客を活用した観光商品の開発などの取組を進め、中心市街地を始め市内に宿泊する観光客の増加、宿泊需要の拡大につなげてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　民泊に対しては関連する法律とあわせ、適法・適正な運営を目指し推進していくように期待します。 　また、大規模イベントに向けた宿泊の取組強化として、グランピングなどを含むテント村の開設も一案と考えます。多くの来訪者が本市に滞在していただく施策の検討が必要と申し上げ、この項最後の質問に移ります 　小項目５、次期豊田市観光実践計画の取組についてですが、本年度は豊田市観光交流基本計画と、とよた観光交流実践計画の最終年度となっています。本市が国内外の来訪者に対し、行きたくなる、また訪れたくなる街としていくため、次期豊田市観光実践計画ではどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　豊田市観光実践計画は、未来に向けて地域経済を活性化させる観光の振興を基本理念としています。 　また、各地区の観光の魅力づくり、地区間の連携強化、チームとよたの観光地ブランドの三つを基本的な視点とし、産業としての観光の発展を目指していくものでございます。 　戦略的な誘客に取り組むためにターゲットを四つ、市内、東海エリア、東京・大阪の主要都市、ラグビーワールドカップ及びアジア圏に置き、観光マーケティングの視点を持ち、四つの施策に取り組むこととしております。 　その一つ目として、観光商品の開発や地区間連携による新たな魅力づくり、観光資源の磨き上げによる消費額拡大に向けた取組と、二つ目として、Ｗｉ－Ｆｉ環境やトイレなどの環境拠点の環境整備を始め、国内外の旅行者が快適に観光を楽しめる、おもてなし環境の整備。三つ目として、観光地としてのブランドの構築や、ターゲットを絞った効果的なプロモーションの推進など、観光客のニーズを踏まえた情報発信。四つ目として、市内観光関係者がチームとよたとして一体となった観光推進体制としております。 　そのような取組を進めることで、目的地として選ばれる観光地を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　観光産業の発展に対し、資源の磨き上げと来訪者のニーズに応じたおもてなしで、リピーターとなってもらえる取組を期待します。 　続きまして、中項目３、まちなか集客向上の取組について質問していきます。 　都市計画において都市形成と公共交通ネットワークは、それぞれの役割を果たし連携することで、乗って楽しい・おりても楽しい、お出かけできる大切さを提供し、都心と地域を結び、賑わいや活力を創出します。本市では豊田市公共交通基本計画に基づき、平成１９年においでんバスが運行開始して１０年になりますが、市民の生活に欠かせない基幹バスとして、路線の改善や附帯設備の改良などサービス向上に取り組んできました。 　そこで、小項目１、おいでんバスの利便性向上の取組についてお伺いしていきます。 　おいでんパスの利用促進に向け、東口バス待合所にトイレや授乳室、分煙室が完備されたレストえきまえの設置や開業１０周年イベントを実施しましたが、週末最終便増発などのイベント効果やバス乗り場の改善についてお伺いします。また、今後のまちなか利便性向上に向けて、レストえきまえの開館時間延長等も必要と思いますが、どのようなお考えかお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月都市整備部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　おいでんバスの利便性向上の取組としては、とよたおいでんバス１０周年記念事業における、まちなか集客事業として、平成２９年１２月の毎週土曜日に、豊田市発の下り最終便を増発する年末ナイト便と冬休み中の小学生向けに無料乗車を行いました。 　年末ナイト便では、５日間で２０６人の乗車が、また、小学生を対象とした無料乗車では、冬休み期間中に１,１０８人の乗車があり、まちなかの賑わいづくりに寄与できたものと考えております。 　平成３０年以降につきましては、今回の事業の効果を十分に検証し、実施についての判断をしてまいります。 　豊田市駅東口の乗り場改善としては、平成２９年１１月にレストえきまえを開設するとともに、バス停付近にありますベンチの配列を見直し、乗車待ちスペースを拡大しました。今後は、整列用のラインを引くことや、名鉄バスとといたおいでんバスのバス停サインを、統合化することを予定しております。 　次に、レストえきまえの会館時間の延長につきましては、開設後まだ間もないこともあり、当面の間は、現在の会館時間内での利用状況を見ながら検証してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　今後も市民サービスの充実を期待するとともに、レストえきまえのサービスについても十分な検討をしていただきたいと思います。 　次に、小項目２、公共交通空白区への支援について。 　本市の公共交通ネットワークによるカバー状況は９０.５パーセントとの調査報告がありますが、人口分布図と合わせますと、公共交通空白区と呼ばれる、一定の人口がいるのに、公共交通サービスが提供されない地域があり、逢妻地区、朝日丘地区、長興寺地区、上郷地区、若林地区、御船町地区の中に七つの地域が該当します。中心市街地へのアクセスを身近なものとしていくためにも、公共交通空白区の取組についてお伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　一定の人口がありながら、既存の駅やバス停からの一定の距離があり、公共交通の利用が不便となっている地域については、需要予測やまちづくりの方向性を勘案しながら、新たなバス路線の必要性について判断してまいります。 　現在の公共交通空白区の一部におきましては、今までに基幹バスや地域バス導入の可能性について検討してまいりましたが、十分な需要が確保できないことから、導入までには至っておりません。 　これらの地域については、今後のまちづくりの方向性や地域の動向などを引き続き注視してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　公共交通は生活の基盤であり、お出かけする楽しさを提供していくことも、まちの賑わいと活力につながると考えております。 　それぞれの公共交通空白区は、地域特性の違いはありますが、地域と共働して最適な移動手段を早期にご検討いただくように申し上げ、次の質問に移ります。 　小項目３、次世代モビリティ等を活用した、まちなか移動支援の取組について。 　豊田市らしさのーつとして、低炭素社会の実現に向けた取組に次世代自動車やモビリティなどがあります。本市では、立ち乗り型パーソナルモビリティのウイングレットを使った公道実証実験を行い、超小型ＥＶのハーモライドは、まちなか移動支援として通勤や観光にも利用されております。
    　今後、どのように立ち乗り型パーソナルモビリティの実用拡大や、ハ一モライドの利用促進に取り組んでいくのか、お伺いします。 　また、本市では、かつてヤマハ発動機株式会社と共同でシェアサイクルの実証実験を行った経緯がありますが、市民や来訪者の移動支援やおもてなしに寄与するシェアサイクルの導入に対してどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　立ち乗り型パーソナルモビリティにつきましては、平成２７年度に規制緩和が全国展開されましたが、走行できる歩道の幅員条件や保安要員が必要となるなどの許可条件があり、市内の全ての道路で自由に利用できるという状況ではございません。 　今後は、さらなる利用環境の拡大に向け、特区取得の可能性を探りながら、引き続き公道での実証実験や公園内などでの活用を行うとともに、新たなモビリティによる実証実験も行っていく予定であります。 　また、ハーモライドについては、事業のさらなる定着化や会員数の増加を目指すとともに、中心市街地におけるステーションを見えやすい場所に設置するなど、利用促進を図っていきます。 　シェアサイクルにつきましては、平成２４年度から３年間、本市とヤマハ発動機株式会社との共同で実証実験を行いました。 　利用者からは、一定のニーズがあることは確認できましたが、採算制の確保が難しいことから、実用には至りませんでした。 　このようなことから、シェアサイクルの導入については、今後、民間事業者などによる参入も視野に入れて、引き続き社会動向を注視してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　まちなかをウイングレットなどが日常的に走行する風景は大きなインパクトがあります。次世代モビリティのさらなる利用促進に期待します。また、シェアサイクルは昨年、愛知県や岡崎市も導入され、本市においても前向きな検討をいただきたいと申し上げ、次の質問に行きます。 　小項目４、都心駐車場の最適化に向けた取組についてですが、中心市街地の駐車場利用では、ＫｉＴＡＲＡオープンに伴い、５時間無料のフリーパーキシグプラスが供用開始となりました。しかし、市民からシステムがわかりづらいなどの声があり、回遊性を狙う市の思惑と市民の利用ニ一ズに開きがあると感じています。 　そこで、フリーパーキングプラスの利用状況と今後の展開についてお伺いします。また、新駐車場案内システムも、案内表示板にフリーパーキングプラスの明示をすることも利便性向上につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（三江弘海）　前田部長。 ○産業部長（前田雄治）　フリーパーキングプラスのことし１月の利用件数は１,０６０件、フリーパーキングの認証全件のうちでは、０.４パーセントとなっております。 　サービスを開始してから約４か月ですので、利用の評価については、今後の推移も見ながらの分析が必要だと考えております。 　フリーパーキングプラスのＰＲについては、対象施設との連携を図るとともに、映画館利用者を対象に特典を提供する、シネチケdeサービスなどの取組とも連携しながら、引き続き進めてまいります。 　フリーパーキングについては、利用者にわかりやすく利用いただくために、絵柄や色で分けたサインやマークで案内しているところです。駐車場案内システムに情報を付加することは困難なこともありますので、絵柄や色等で識別していることの一層の周知を図り、利便性の向上に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　市民のニーズを的確に捉え、誰もがわかりやすく優しい仕組みとなることで、今後の利用促進につながることを期待します。 　次に、小項目５、中心市街地のモール化に向けた今後の取組について。 　最後の質問になりますが、中心市街地の賑わいは、いかに多くの人々が訪れていただくかにあります。これまでに商業、観光、交通に関して質問してきましたが、ＫｉＴＡＲＡを生かした中心市街地のモール化への取組など、都心環境計画において中心市街地の豊田市の顔づくりに対して、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○議長（三江弘海）　岩月部長。 ○都市整備部長（岩月正光）　中心市街地のモール化に向けた取組としましては、新豊田駅から竹生線までの東西軸を屋外型モールと見立て、人を中心とした、賑わい空間の創出に向けた再整備を進めていきます。 　具体的には、今後、豊田市駅西口のペデストリアンデッキとバスターミナルの整備によるバス機能の集約化から着手していく予定であります。 　一方、豊田市駅の東口まちなか広場におきましては、当広場の利活用方策が盛り込まれた整備計画のもと、旧銀行跡地の整備も含め、段階的な駅前空間の整備を進めるとともに、東西一体化に向け、鉄道事業者と連携し、豊田市駅の駅舎整備に取り組んでいきます。 　また、駅前通りの豊田市停車場線では、ラグビーワールドカップ２０１９の開催等との連携や、市民・地域などの意見も踏まえ、継続的に停車場線フルモール化の実証実験に取り組んでいきます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　塩谷議員。 ○１３番（塩谷雅樹）　都心再整備や公共交通ネットワークの充実により国内外から多くの人が訪れて、賑わいと活力が生まれます。わくわくする世界一楽しいふるさとを目指し、大規模イベントなどを契機に、庁内連携を強化して、関係機関との共働による効果的な取組で、本市がますます発展していくことを期待して、全ての質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　以上で、１３番、塩谷雅樹議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午後２時３０分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時３０分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　６番、杉本寛文議員。 ○６番（杉本寛文）　自民クラブ議員団の杉本寛文です。 　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります質問事項について、順次質問させていただきます。 　ラグビーワールドカップ２０１９大会の開催が、あと６００日を切り、本市においても開催に向けて準備が進められています。 　大会の日程についても昨年１１月２日に発表され、入場券の販売も１月２７日に、セット券の一般先行抽せん販売が始まりました。通常チケットについても３月１９日より、居住されている都市で行われる試合のみ申込み可能な、開催都市住民への先行抽せん販売が開始されます。 　議会におきましても、昨年６月の岩田議員を始め、多くの議員が大会成功に向けての機運醸成への取組や、本市への国内外の来訪者の呼び込みのための情報発信について、その準備状況や考え方に対し質問がされてきました。 　試合が開催される豊田スタジアムの施設においても、ラグビーポールの更新、２基目の大型映像装置の設置、見切り席の解消工事等、ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会の仕様に従った改修工事も行われる予定で、スタジアム内のＶＩＰルームやプレスセンタ一等の施設についても、組織委員会の高い評価を得ていると聞いています。 　１月２９日には、大会２連覇中のニュージーランド代表のスティーブ・ハンセンヘッドコーチが豊田スタジアムを視察され、施設もピッチの状態もすばらしいと高い評価を受けたと聞いています。 　こうした大会に向けての準備が進む中、来年度は大会成功に向けてスタジアムを満席にするための施策を推進していく大切な１年間となりますが、その施策推進の前提となるラグビーワールドカップ２０１９開催の効果について、どのように把握しているのか確認させていただきます。 　始めに、中項目１として、外国から来訪する観戦客の動向をどのように把握されているのか確認させていただきます。 　ラグビーワールドカップ２０１９は、翌年開催される２０２０東京オリンピックと比較してみると、開催期間においてもオリンピック１７日間に対し、ラグビーワールドカップはその２.５倍となる４４日間と長く、参加国を見ても、ラグビーワールドカップはヨーロッパ、オセアニア地域が中心で、来日が見込まれる海外からの観戦客も長期滞在と、消費単価が高いという傾向にあると言われています。 　そうした状況の中で、豊田市での大会において、大会成功に向けてスタジアムの全試合満席を焦点に考えてみると、近畿や東海地域からの近隣の国内からの誘客に加え、対戦国の外国からの誘客戦略は必須であると考えます。 　そこで、小項目１として、海外からの観戦客の動向について、観戦客数、滞在日数、消費額等をどのように把握しているのかお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　石川経営戦略部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会は、日本での大会時の海外からの観戦客数を３０万人から４０万人と見込んでおります。 　２０１５年のイングランド大会の実績によりますと、海外からの観戦者数は４０万６,０００人で、平均滞在日数は１４日、１日当たりの平均消費額は２万円から３万円でした。 　日本大会では、アジアで初、ラグビー伝統国以外で初の開催となりますので、海外から多くの観戦客が訪れることが期待されております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　豊田スタジアムでの対戦では、日本代表と、ニュージーランド、南アフリカ等７チームの外国の代表チームの対戦が組まれ、国内１２会場の中でも屈指の好カードが組まれています。１１月２日に豊田市役所で開催された日程発表時のパブリックビューイングでの感動は、いまだに忘れません。 　そこで、小項目２として、豊田スタジアムでの対戦国の観客の動向についてどう把握しているのか、確認させていただきます。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　同じく、イングランド大会での実績になりますが、対戦国ごとのデータがありませんので、地域別でお答えさせていただきます。 　海外からの観戦客数の内訳は、ヨーロッパが２８万人、オセアニアが４万人、アフリカが１万人でございました。 　平均滞在日数は、ヨーロッパが４日、オセアニアが２５日、アフリカが２１日でした。ヨーロッパの平均滞在日数が短いのは、近いことから何度も往復されたものと思われます。 　１日当たりの平均消費額は、ヨーロッパが２万２,０００円、オセアニアが３万１,０００円、アフリカが３万６,０００円でした。 　なお、参考としまして、２０１１年ニュージーランド大会での実績ですが、平均滞在日数は、国別で集計をされております。ウェールズが２７日、イタリアが１７日、南アフリカが１３日でした。 　海外からの観戦客は、長期間滞在されております。豊田スタジアムでも同様な傾向になると予測をしております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　今回の対戦スケジュールを確認すると、初戦が９月２３日の月曜日の祭日であり、残りの３試合も全てが土曜日の開催と試合間隔がほぼ均等であり、ファンゾーンやイベン卜の開催を含め、運営のしやすい日程となっています。 　また、各対戦国は、豊田スタジアムでの試合前後の間隔が、５日から１週間と比較的長いため、外国人観戦客が、愛知県内や豊田市内で長期に滞在することが可能な環境にあると考えます。 　そこで、小項目３として、各国の対戦スケジュールから見る海外誘客の動向と、誘客促進の対応についてどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　海外からの観戦客の平均滞在日数は、大会期間４４日間に対しまして、２０日前後であることから、見たい試合をある程度絞り込んで来日されることが想定されます。 　公式旅行代理店の情報によりますと、特に決勝トーナメントを目指す国の観戦客は、大会期間の後半での来日が見込まれています。 　したがいまして、豊田スタジアム第１戦のウェールズ、第２戦の南アフリカからの観戦客数は限定されるのではないかと予測をしております。 　一方で、第４戦のニュージーランドからは多くの観戦客が見込まれると考えております。 　また、豊田スタジアムで対戦する国は、豊田スタジアムでの試合前後の試合会場が東京、横浜、静岡など、愛知・豊田へのアクセスのよい開催地が多く、開催間隔も５日以上のゆとりがあります。 　このため、愛知・豊田のプロモーションを積極的に展開することで、できるだけ長期の滞在になるように働きかけてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　中項目２として、豊田スタジアム満席に向けた取組の方向性について、順次お聞きいたします。 　昨年１１月に豊田スタジアムを生かしたまちづくり特別委員会で視察に行った福岡市では、同じ九州の開催都市である大分県、熊本県と大会の公式旅行代理店であるＪＴＢと連携して、観戦客に３県を周遊してもらうツアー等も企画し、九州の３都市間で連携して誘客を図っていくということを聞いてきました。 　もともと九州の玄関口として、国際的なスポーツイベントの開催、大規模な国際会議等の招致活動について、国内でも有数の経験と実績を持つ福岡市の取組は、誘客に向けて大きな成果を上げられるものと大きく期待されています。 　さて、本市においてはスタジアム満席に向けて、国内や対戦国を中心にした外国に向けてのウエブサイト等を活用したＰＲ活動が展開されているとお聞きしました。特にジョージアに向けたグルジア語でのｖｉｓｉｔ　Ｔｏｙｏｔａ　ｃｉｔｙについては、特に大きな反響があったと聞いています。 　海外に向けてのＰＲ活動とともに、大会の公式旅行代理店との連携も、大きな誘客の効果があると考えます。 　小項目１として、海外に向けたＰＲ活動についてお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　海外に向けた広報・ＰＲ活動につきましては、既に大会公式旅行代理店と連携して展開を進めております。 　具体的には、昨年１１月にロンドンで開催された公式旅行代理店のワークショップにおいて、本市のＰＲを行うとともに、ニュージーランドの雑誌や新聞社の本市への招聘、市長、議長によるニュージーランドへのトップセールスなどを実施してきました。 　ニュージーランドでの関係者との意見交換により、地域のお祭り、ゴルフ場、温泉、本市のスマートシティの取組、世界ラリー選手権などに関心があることが把握できましたので、今後の広報活動に生かしていきたいと考えております。 　また、対戦５か国の大使館・領事館を訪問しまして、本市の広報を行うとともに、今後の連携や情報提供に向けた協議を進めております。 　平成３０年度は、ヨーロッパ方面へのトップセールスやメディアの招聘、各国の公式旅行代理店への本市の見どころの紹介など、豊田スタジアム対戦国を中心に、誘客事業を推進してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　豊田スタジアム満席に向けた取組では、確かに海外の対戦国からの観戦客の取り込みも大切ですが、やはり国内の、それも近隣の市町からの誘客戦略が重要と考えます。 　また、チケットの販売は、全て大会組織委員会が取り仕切り、本市独自の販売促進策はとれない状況と聞いていますが、効果的な周知活動は大いに必要であると考えます。 　小項目２として、県民市民に向けた周知活動についてお聞きいたします。 　また、近隣市町との連携、特に人口が多く、本市との交通アクセスの環境も整う名古屋市との連携についても、あわせてお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　県民市民の皆さんに対しましては、平成３０年６月開催の４大学交流戦やラグビー日本代表とジョージア代表の試合など、引き続き一流のラグビーに触れる機会を設け、ラグビーへの関心を高めるとともに、サッカーや野球など各種スポーツイベントでの広報を通じまして、大会の開催に向けた機運の醸成を図ってまいります。
    　３月１９日には、大会チケットの開催都市住民への先行抽せん販売が始まります。 　この機会を広く県民市民の皆様に知っていただくため、２月下旬から名古屋鉄道の主要駅で、ポスターの掲示などを始めるとともに、現在、名古屋市中心部での広報イベントの開催や、テレビを中心とした報道機関との連携について、調整を進めているところです。 　また、人口の多い名古屋市での広報については、非常に重要であると考えております。大会の開催内容やチケット販売の告知については、広報なごや３月号への掲載、そして、名古屋市内の小・中学校、高校、観光案内所、スポーツ施設などへのポスターやチラシの配布などを行っております。 　今後、他の周辺都市との連携も深めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　これまでは、一般の観戦客の誘客についてお聞きしてきましたが、市内の大手の企業や団体に向けて、チケットの販売の協力を得ることができれば、スタジアム満席に向けて大きな力になると思います。 　また、プロ野球の名古屋ドームにある企業向けのＶＩＰルームのような専用ラウンジや上質な飲食サービスとカテゴリーＡの観戦チケットとの組み合せで、企業のビジネス関係の構築に効果的な手法として使われているホスピタリティチケットも用意されていると聞いています。 　小項目３として、企業や団体に向けた周知活動についてお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　企業や団体に向けましては、開催支援委員会の構成メンバーを中心にチケット抽せん販売開始の周知活動を行っております。 　愛知県全体を所管いたします、連合愛知、観光協会、商工会議所連合会、中部経済連合会、体育協会など各団体の構成員への告知をお願いしております。また、トヨタ自動車を始めとする県内企業や銀行等にも個別に訪問いたしまして、社内への展開をお願いしているところです。 　なお、企業向けのホスピタリティチケットにつきましては、豊田スタジアムでは、ダイヤモンド、プラチナ、ゴールドのパッケージが、１席１１万円から２２万円で設定されておりますが、現時点では、具体的な内容は明らかになっておりません。 　ラグビーワールドカップは、試合観戦だけではなく、商談、外交、社交といった場としても活用されていると聞いております。団体での取扱いがあるホスピタリティチケットについては、今後も情報収集に努めまして、企業の皆さんに情報の提供をさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　１月２７日から２月１２日まで、チームパック、スタジアムパックといったセット券の抽せん販売が行われ、２月２６日には、その抽せん結果が発表されました。 　セット券の抽せん販売の状況は、今後３月１９日から始まる通常チケットを申し込む上でも参考になると思いますので、その状況がわかればお答えください。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　組織委員会から２月１３日にセット券の申込み状況が発表されております。世界１０１の国と地域から申込みがあり、全てのスタジアムパックで、販売予定枚数を超える応募があったとのことです。 　抽せん倍率が高いセット券は、チームパックが日本、アイルランド、イングランドで、スタジアムパックは、横浜、東京、釜石の順になっております。 　また、非公式でございますが、申込み枚数では、豊田スタジアムのパックは、横浜、東京に次ぐ人気であると聞いております。 　私も一生に一度ということで思い切りまして、Ａ席を妻には内緒で申込みをさせていただきましたが、２月２６日に、外れましたとの通知がまいりました。 　参考までに、経営戦略部内で申込みをした職員に確認をしましたところ、当選倍率は約２分の１の確率でございました。 　３月１９日からは、開催都市住民への先行抽せん販売が始まりますので、ぜひこの機会を活用しまして、できるだけ早く申込みをしていただくことを、お勧めをさせていただきます。 　以上でございます。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　今回の抽せん結果を見ると、４年に一度、サッカー、ラグビーという単一種目で国の代表同士が、自国の国民の期待を一身に背負って戦うワールドカップは、やはり世界が注目する特別な、一大イベントだと改めて思いました。 　今回の抽せんで当選した人にとっては、大会のキャッチフレーズどおり、一生に一度のプラチナチケットになったと思います。 　私自身も、もう少し後でもチケットは何とかなると思っていましたが、３月１９日からの開催都市住民への先行抽せん販売には必ず申し込もうと思っています。 　また、今回のチケットの販売状況は、市民の方への、よい大会のＰＲ材料になると思います。 　続いて、中項目３として、ラグビー観戦客が本市に与える効果についてお尋ねします。 　今大会を開催することの効果については、日本全体で見ると、過去のラグビーワールドカップの開催実績から、日本への相当数のインバウンド客が見込まれ、また、欧米を中心に比較的高所得者層の入り込みも期待できることから、経済に及ぼす影響も大きいとされています。その経済効果は、民間シンクタンクであるＥＹ総合研究所が、直接・間接・雇用創出を含めた経済効果で４,２００億円と試算しています。 　また、開催都市においては、開催期間中のインバウンドの受入れを通じて、観光需要の開拓や、受入れのノウハウを得ることができる等、観光客の継続的な取り込みの好機とも捉えています。 　しかも、そうした好機も、来訪するラグビーファンの特徴をつかみ、しっかりと準備してこそ、大きな効果があると考えます。 　そこで、小項目１として、本市に来訪するラグビーファンの特徴をどのように捉えられているかお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　海外から訪れるラグビーファンの特徴につきましては、公式旅行代理店や大使館の職員などから次のように聞いております。 　試合当日は、早くから開催地に訪れ、駅周辺やスタジアム近くの飲食店を回遊し、ビールを飲み、ラグビー談義をした後、試合を観戦いたします。もちろん、ビールを飲みながらの観戦です。 　そして、試合後も、再び店舗を回遊し、飲食をしてから宿に帰るというのが一般的であり、飲食店やスタジアムで大量のビールが消費されるため、とにかくビールを切らさないようにすることがコツであるというアドバイスを受けております。 　観戦客の年齢層は比較的高く、多くのビールを消費されるものの、皆、紳士の方で、大会そのものを楽しんでいかれると聞いております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　また、日本語が話せない外国からの観戦客が、豊田のまちで快適に楽しんでいくためには、こうしたラグビーファンの特徴を踏まえた上での準備が必要です。 　小項目２として、その特徴をまちづくりに生かしていくためには、どのような準備が必要かお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　スカイホール豊田で開催を予定しておりますファンゾーンや豊田市駅前でのおもてなしエリアはもちろんのこと、地元の商店や関連するイベント会場などでの観戦客の消費動向や、日本に求める関心事を踏まえた準備をすることが必要だと考えております。 　本市で安心して楽しんでいただき、多くの消費を促すためには、外国語ボランティアや多言語のマップ、サインによる案内の充実、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備、キャッシュレス化への対応などが必要と考えており、引き続き準備を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　豊田スタジアムで開催される試合は、最終戦以外はキックオフの時聞が遅く、午前中から多くの観戦客が来訪し、公式のファンゾーンを始め、豊田市駅前広場周辺からスタジアムにかけて、本当に多くの国内外の来訪者があるものと思われます。 　そのため、来訪者が、スタジアム周辺だけでなく、例えば、とよたまちさとミライ塾を活用し、市内の体験型の観光施設にも足を向けてもらえる取組も重要であると考えます。 　市民の皆さんが、こうした外国人を含む多くの来訪者へのおもてなしを通じて、日本のよさ、そして豊田市の地域の強みを見つめ直すとともに、一緒に大会を楽しむことも、開催都市の市民として大切なことと思います。 　さて、ワールドカップ２０１９の開催が本市に与える効果を考えるとき、経済波及効果は大変重要な項目になります。その経済波及効果を考えるとき、一番基本となるのが、豊田スタジアムの実際に販売可能な客席数とお聞きしました。 　一般的には、豊田スタジアムの観客席数は４万５,０００席と言われていますが、特にワールドカップのような大きな大会では、主催者が、構造物等の関係でチケット販売を見送る席もあり、実際はもっと少ない数になります。 　今後そういった見切り席を減らす改修工事も行われると聞いていますが、小項目３として、大会当日用意できる豊田スタジアムの観戦可能席数についてお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　組織委員会では、これまでの豊田スタジアムの現地確認を踏まえまして、視野の制限等により販売できない席を定めております。 　その内訳としましては、ラグビー開催時には利用できない南北のサイドスタンド可動席が２,４５０席、南側映像装置の設置で利用できなくなる席が約６００席、今後実施予定の手すりの改修後も視野が制限される席が約３,４５０席であり、現段階で大会時の観戦可能席数につきましては、３万８,５００席と想定をしております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　スタジアム全体で６,５００席が販売できない状況とは、想像以上でした。 　それでは、最後に、小項目４として、本大会の開催を通して、どれほどの経済波及効果を見込んでいるのかお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　石川部長。 ○経営戦略部長（石川要一）　経済波及効果については、先ほどお話をさせていただきました観戦可能席、３万８,５００席で試算をさせていただきました結果、豊田市では約３８億円、愛知県全体では約１１２億円と予測をしております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　４試合の開催で、本市において３８億円、愛知県全体で１１２億円という大きな経済波及効果があると答弁がありましたが、経済だけでなく、それ以外にも大きな効果があると思います。 　昨年１１月に視察に行った福岡市の担当者は、大会開催による効果としては、福岡市のラグビー競技を始めとした市民スポーツの振興はもちろんのこと、本大会が全世界２００か国と地域で放映され、延べ４０億人がテレビで大会の模様を観戦することから、都市ブランド向上の面で、大きな効果があると話されていました。また、その効果により、今後のスポーツ大会、さらには福岡市が取り組んでいるＭＩＣＥの招致につながっていくことを期待しているということでした。 　本市においても、この大会の開催を機に、クルマのまちというイメージだけでなく、多くの自然に囲まれ、観光資源に恵まれた町であるということを世界中に発信できることを期待し、市民の皆さんにとっても、一生に一度のすばらしい思い出になる大会が開催できるように、しっかりと準備が進められることをお願いし、次の質問に移ります。 　大項目２として、本市の上下水道事業の健全経営に向けての取組について質問させていただきます。 　水は生活に必要不可欠なものであり、水道事業においては全国的に、その水の安定供給を目指し、市民の生活を支える重要なライフラインとして整備が図られ、また、下水道事業においても生活環境の向上と河川などの水質保全に重要な役割を果たすインフラとして、全国的に整備が図られてきました。 　しかし、この日本の上下水道事業を今後も安定的に維持していくためには、昭和４０年代から５０年代の建設投資のピークから４０年経過し、老朽化した施設の更新が課題であり、大規模災害に備えた施設の強靭化も求められています。 　また、人口減少社会の到来による給水人口・給水量の減少、それに伴う料金収入の減少により、より厳しくなる事業環境の対応も求められてきます。 　本市の上下水道事業においても、全国的な傾向と同様に、収益の減少と老朽施設の更新費用の増大が相まって、今後は、経営が一層厳しくなることが予想されます。 　しかし、どのような状況下にあっても、５０年後、１００年後といった将来をしっかり見据えながら、安全で、安心な市民サービスを安定して提供していくことが使命であり、そのために徹底した事業の見直しと経営基盤の強化が課題であると考えます。 　本市においては、今後も安定した持続可能な上下水道事業を運営していくために、中長期的な視点で必要となる施設や設備に関する投資と、その財政見通しを試算し、収支が均衡するよう調整した収支計画を立て、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組む経営戦略が平成２９年３月に策定されました。 　それでは、中項目１として、全国的に上下水道事業が厳しい状況を迎えていく中で、上下水道事業の基盤強化における国の動向について伺います。 　小項目１として、水道事業における国の動向及び本市の状況について確認させていただきます。 ○議長（三江弘海）　伊藤上下水道局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　水道事業におきましては、人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化及び深刻化する人材不足等の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図る目的で水道法を一部改正する法律案が、平成３０年内における通常国会に提出され、審議される見込みです。 　この水道法の一部改正により各水道事業者に対し、適切な資産管理の推進、広域連携の推進、官民連携の推進等が今後求められることとなり、これらの課題に対する検討も大変重要なことと考えております。 　このうち資産管理につきましては、水道・下水道事業ともにストックマネジメント計画の策定を進めており、水道事業に関しましては、平成２９年度から約３年をかけて膨大な基礎データの整理と、水道事業設備台帳システムの構築に取り組んでおります。 　また、効率的な事業運営という視点から、地形や供給能力などの諸条件に合った適正な給水区域の設定を可能とするため、給水区域の縮小を含めた水道法の認可基準の明確化を内閣府地方分権改革推進室に提案し、現在、前向きな検討が国レベルで進められているところであります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　給水区域の適正な設定ができるようになることについては、本市を含む多くの地方自治体にとって大変よいことであると思います。水道事業の健全経営に向けての法改正につながることを期待しています。 　次に、下水道事業についてですが、本市における平成２８年度末現在の適正な生活排水処理の指標である汚水処理人口普及率は８７.６パーセントであり、全国平均の９０.４パーセントや愛知県平均の８９.８パーセントを下回っている状況です。 　このような状況の中で、いまだに生活排水処理施設が普及されていない地域の解消に向けて、本市では平成２７年度に豊田市汚水適正処理構想を見直し、未普及解消アクションプランを策定し、平成２８年度から１０年かけて下水道の整備や合併処理浄化槽の設置の推進に取り組んでいますが、汚水処理人口普及率の目標値の９５パーセント達成に向けては、これまで以上に効率的・効果的な整備の推進が必要であると考えます。 　また、未普及地域の解消への取組に加え、今まで整備されてきた下水道施設も膨大な量となり、日々劣化していく施設を維持菅理していくための費用や改築コストも年々増大し、施設管理に携わる職員の負担も大変厳しい状況になっていると聞いています。 　そこで、小項目２として、下水道事業における国の動向及び本市の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　下水道事業において、国は、新下水道ビジョンなどを策定し、浸水・耐震・老朽化対策や広域化、官民連携及び未普及対策等を推進していくことを掲げております。 　本市においては、未普及解消アクションプランに基づく計画的な汚水処理施設の整備の推進や、平成２９年度中に策定します下水道ストックマネジメント計画による維持管理の推進に加え、国からも推奨されています民間事業者の技術力などを活用した官民連携の取組について、積極的に準備を進めている状況です。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　これまで国の動向及びそれに対する本市の状況について確認しました。その中で、水道・下水道事業ともに効率的・効果的な事業推進には官民連携が重要であることがわかりました。 　そこで、中項目２では、未普及解消アクションプランの推進や、今年度中に策定される下水道ストックマネジメント計画がどのように官民連携できるかという視点から、下水道整備における官民連携についてお聞きいたします。 　早期の未普及解消に向けた下水道整備については、低コスト技術の採用や、民間事業者の技術力などの活用により、効率的・効果的な整備が図られることから、上下水道局では、国の推奨する官民連携の取組として、全国に先駆けて設計・施工一括発注方式を実施していると伺っています。 　小項目１として、この設計・施工一括発注方式の実施内容についてお聞きします。
    ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　通常の下水道の面整備工事については、整備工事の前年度までに詳細設計を完了した上で工事を発注しておりますが、設計・施行一括発注方式は、設計を行いながら施工していくもので、国土交通省が提唱する官民連携の一つの手法です。 　それを受けまして、本市では、平成２８年度に国土交通省のモデル都市に指定され、基本設計が完了した段階で、詳細設計と工事を一つにまとめ、一定規模の工区を定め、複数年継続工事として発注する方式を提案し、全国に先駆け、平成２９年度から平成３１年度までの３か年で、豊栄地区３３ヘクタールの整備促進に取り組んでおります。 　これにより、設計者、施工者、発注者間で連携し、適切な現場状況の把握や民間のノウハウを生かした創意工夫を図りながら、効率的・効果的な施工による早期の下水道整備を推進しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　全国に先駆け、効率的・効果的な設計・施工一括発注方式を実施しているということですが、具体的にどのような効果を期待しているのか。 　小項目２として、設計・施工一括発注方式の効果についてお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　効果としまして、複数年で一括契約することにより、業務の平準化及び工期の短縮が図れることが上げられます。 　また、設計から工事完成まで一貫した管理に基づくことで、設計者と施工者が連携し、細やかな現場状況の把握や地域住民の下水道への接続要望に対して、柔軟な対応が可能になることなどの効果も期待されるところでございます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　この設計・施工一括発注方式により、現場の状況に応じて、柔軟な設計や現場での対応が可能となり、地域住民からの下水道接続要望に対しても、柔軟に対応できるという答弁がありました。 　例えば、これまで建築の時期が下水道整備と合わず、やむを得ずに合併処理浄化槽で対応しなければならない案件もあったと聞いていますが、この設計・施工一括発注方式であれば、整備区域内において、事前に建築の情報を提供していただいたり、状況によっては施工者が現地調査を進める中で、情報収集に努めることなどで、下水道整備で対応できる場合もあり得ると聞いています。これは市民にとっても、非常にありがたいことであると思います。 　今後も設計・施工一括発注方式に適した地域があれば、積極的な採用を検討し、効率的な整備ができるようお願いいたします。 　これまでは下水道の新規整備の視点から、官民連携について確認させていただきましたが、ここからは、今後さらに増大する下水道施設の維持管理の視点から、中項目３として、下水道施設の維持管理における官民連携について質問させていただきます。 　冒頭でも申し上げましたが、今後、整備とともに増大する下水道施設について、適切な維持管理に取り組む必要があり、そのためには施設の状況を適切に把握する必要があります。 　そこで、小項目１として、本市の下水道施設の保有状況について確認いたします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　平成２８年度末現在の本市の下水道施設は、まず、雨水施設は、管路約６０キロメートル、マンホール約１,２００基及びポンプ場３箇所を保有しております。次に、汚水施設は、管路約１,４４０キロメートル、マンホール約４万５,０００基、処理場９箇所、ポンプ場６箇所及びマンホールポンプ２２４箇所を所有しております。 　この中には標準耐用年数を超えているものもあり、改築や更新を順次、適切に進めていく必要があると考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　下水道施設については、膨大な量の管路等の施設を保有しており、その老朽化対策が急務であることも確認できました。 　また、下水道管路施設等は、そのほとんどが道路の下などの地下にあり、ふだんは見ることができないため、その施設の重要性や劣化の現状について確認することが困難な施設でもあります。 　このため、下水道管路の老朽化に起因した道路の陥没事故等も、全国的に増加している状況もあり、その対策としても、計画的かつ適切に維持管理を行うことが必要な状況にあります。 　そこで、小項目２として、下水道施設の維持管理状況について、課題等も含めてお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　現在、維持管理しております下水道施設のうち、処理場やポンプ場等の主要な施設・設備につきましては、平成２３年度から包括的民間委託の導入により、予防保全型の維持管理を行っております。 　また、下水道管路施設におきましても、油脂類の多く排水される地域や、過去に管路の詰まりなど、ふぐあいのあったところについては、直営による計画的な調査・点検により予防保全型の維持管理を行っております。 　しかし、そのほかの管路施設につきましては、膨大なストック量であることから、問題が発生してから対応する、事後保全型で対応せざるを得ない状況です。 　このため、計画的な調査・点検の実施による管路のふぐあい等の抑制や、問題への迅速な対応が可能となる予防保全型維持管理への転換が急務と考えております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　ただいまの答弁の中で、下水道汚水施設のうち、処理場やポンプ場については、平成２３年度から包括的民間委託の導入により、より効率的な予防保全型の施設管理を実施しているという答弁がありましたが、現在、第１期委託期間の５年間が経過し、平成２８年度からは第２期の委託期間中と聞いています。 　そこで、小項目３として、下水道汚水処理施設の包括的民間委託の導入の経緯や実施内容についてお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　包括的民間委託の導入の経緯ですが、平成２２年度末の財団法人豊田市汚水処理施設管理公社の廃止及び平成２３年度からの企業会計導入を踏まえ、持続的な施設の維持管理について、安全・安心な事業運営の継承と事業の効率化など、運営管理手法を検討いたしました。 　その結果、国が推奨していた性能発注、複数年度契約及び業務範囲の包括化を基本とする、包括的民間委託が適していると判断し、採用いたしました。 　また、委託業者の選定に当たりましては、民間事業者の技術力及び創意工夫を生かすことができるプロポーザル方式により決定いたしました。 　第２期につきましても、プロポーザル方式により業者決定し、新たに足助地区の処理場１箇所及びマンホールポンプ１１箇所を追加し、平成２８年度から５か年の包括的民間委託による処理施設の維持管理を実施しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　委託する民間事業者の選定は、管理費が安い事業者という選定ではなく、民間事業者の創意工夫が生かせるプロポーザル方式による選定であると答弁があり、汚水処理について、しっかり技術力を持った事業者に委託される状況にあることに安心しました。 　小項目４として、平成２３年度から導入されている下水道汚水処理施設の包括的民間委託について、委託された民間事業者の施設の管理状況について、関係法令で定められている水質水準の達成状況を含め、どのように評価しているかお尋ねいたします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　これまでの評価としまして、処理施設の放流水質につきましては、放流河川の流域ごとに関係法令により定められた基準がありますが、包括的民間委託では、より厳しい基準を要求水準として定め、それぞれの施設ごとに設定しております。 　この水質基準につきましては、これまで自然災害による停電や機器の故障等により、一時的に要求水準を上回る場合がまれにありましたが、関係法令に定められた基準値を超えることはなく、良好な処理水を放流することができており、周辺の水環境改善に大きく寄与しております。 　加えて、風水害等の緊急時の対応についても、委託業者が施設の特性を踏まえ策定しました計画書に基づき、適切な現場対応を実施しており、包括的民間委託による効果が十分に発揮されていると認識しております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　下水道の汚水処理施設は、私たちが生活のために使った汚れた水を適正に処理し、きれいな水にして自然界に返すための重要な施設であり、これらの施設が適切に運用されて初めて、河川の保全や、健全な水循環を維持することができます。今後も水循環の維持に必要な汚水処理施設が、適切かつ効率的に運用及び維持管理できるようお願いいたします。 　ここまで下水処理施設についてお聞きしてきましたが、ここからは下水道管路について質問させていただきます。 　先ほどの下水道施設の状況についての答弁の中で、下水道管路は、雨水管と汚水管を合わせると約１,５００キロメートルあり、施設の老朽化が急速に進んでいると答弁がありました。 　現在、上下水道局において、管路施設等の維持管理についても汚水処理施設と同様に、民間の創意工夫を生かすことできる包括的民間委託が有効と考え、その導入が検討されていると聞いています 　小項目５として、現在検討中の下水道管路施設への包括的民間委託の導入についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　下水道管の施設への包括的民間委託の導入につきましては、全国的にもまだ事例の少ない状況であります。 　しかし、今後の施設の老朽化等に伴う管路の閉塞等のふぐあい増加に向け、事後保全型から予防保全型の維持管理へ早期に転換することが急務と考え、民間活力を生かした予防保全型の維持管理に向けて、包括的民間委託導入の準備を進めております。 　また、一方で、包括的民間委託により職員の技術の伝承等が危ぐされるところですが、これについては、平成２８年４月に供用開始しました足助地区に、本市初の真空式下水道システムが整備されていることも考慮して、この地域については直営による維持管理を実施し、職員の技術レベルの維持向上を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　昨年７月に地域生活委員会で、下水管路施設の管理業務の包括的民間委託に取り組んでいる、東京都青梅市へ視察に行ってきました。 　青梅市は平成２３年度より、管路維持管理業務の委託を民間事業者に複数年契約を開始しており、現在は３か年契約で、２９年度は３期目となっているそうです。 　この包括的民間委託により、予防保全に力を入れた維持管理ができるようになった結果、下水管の施設延長にもかかわらず、維持管理費は年々減少し、施設の延命化も図られているということでした。 　次に、小項目６として、包括的民間委託の業務内容及び業者選定についてお聞きいたします。 　包括的民間委託については、その業務内容が多岐にわたっているとお聞きしており、これらの業務に適切に対応していくには、知識や経験が豊富でなければならないと思います。 　そこで、業務委託の内容や業者の選定方法について、どのように考えているのかお聞きします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　包括的民間委託の内容としましては、平成２９年度中に策定いたします下水道ストックマネジメント計画に基づき、本市の状況に適した業務委託の仕様を定めております。 　具体的には、管路施設の調査・点検や修繕・改築計画の策定といった計画的業務と、日常の維持管理として実施している管路の詰まり等ふぐあいへの住民対応業務やマンホールぶたのずれや、道路段差等による事故対策で緊急を要する対応など、下水道管路施設の維持管理に係る業務を一括して委託することを予定しております。 　また、業者選定につきましては、住民対応業務や緊急時及び災害時等の迅速な対応など、地域に密着した高い信頼・実績・機動力が求められることに加え、点検・調査、清掃及び修繕等の複数の業務を一括して発注するため、専用の機械・機器や知識を必要とする幅広い業務に対応できることや、広域な下水道整備区域において、迅速に対応できる組織力も求められます。 　このため、地元企業を主体とした公募型プロポーザル方式による業者の選定を予定しており、参加企業の構成といたしましては、管路調査・清掃企業などと、維持管理・改築計画等の立案・策定を行うコンサルティング企業の複数の企業により構成されることを基本とし、個々の構成企業が適切な役割を発揮し、民間の創意工夫を生かした技術提案がなされるよう、公募型プロポーザル方式の参加要件を定めております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　東京都青梅市では、委託業務の条件に、管路内用テレビカメラを使って検査をする高度な技術が求められたことから、市外の大手事業者が選定されたと聞きました。 　しかし、答弁の中にありましたが、住民対応業務や、緊急時や災害時の迅速な対応を考えると、地域に密着した高い機動力を持った地元業者は大切です。 　事業者選定に当たっては、地元業者への配慮とともに、厳正な業者選定に向けた対応をお願いするとともに、民間事業者に委託した業務の実施状況について、事業者への指導も含め適切に運用・実施されることをお願いします。 　最後に、小項目７として、包括的民間委託の導入スケジュールについてお聞きいたします。 ○議長（三江弘海）　伊藤局長。 ○上下水道局長（伊藤裕二）　下水道管路施設への包括的民間委託の実施に向けましては、平成３０年１月に、包括的維持管理業務委託の実施及び業者選定に向けた公募型プロポーザル実施の公告を行い、業務説明資料等の交付を実施しております。 　平成３０年４月下旬を業務提案書の提出期限とし、５月上旬に業者選定に向けた公募型プロポーザルを実施し、学識経験者を委員に含む上下水道局選考委員会により、業務委託者を決定していく予定です。 　業務委託の実施期間については、２０１８年６月から２０２１年３月末までの約２年１０か月の期間を予定しており、適正な業務委託の実施に努めるとともに、今後も下水道事業の健全経営に向けた対応・対策を実施していきます。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　杉本議員。 ○６番（杉本寛文）　ふだんから水道の蛇口をひねれば、安全で安心して使える水が出てくる、快適な入浴、清潔な水洗トイレ、日常生活の中で、当たり前のように使っている上下水道は、私たちの日常生活や社会経済を支える基本的な社会基盤であり、重要な公共財産です。 　しかし、施設は、ある年数が経過すると、だんだんと傷みが進み、その機能を維持し、先人たちが築き上げてきた上下水道を次世代に引き継いでいくためには、計画的に修繕や施設の更新をしていく必要があります。 　上下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、耐用年数を過ぎた施設を一斉に更新していくことは不可能であり、そのために上下水道局では、アセットマネジメントの導入とストックマネジメント計画の推進という新しい施設管理のシステムを導入すると聞いています。 　そういった計画を着実に推進するとともに、広域連携や官民連携といった新しい取組を視野に入れながら、引き続き上下水道の健全経営及び市民の安全で安心して使える水環境の整備に積極的に取り組んでいただくことをお願いし、全ての質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　以上で、６番、杉本寛文議員の質問を終わります。 ○議長（三江弘海）　暫時休憩します。再開は午後３時３５分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３５分 ○議長（三江弘海）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　３１番、安藤康弘議員。 ○３１番（安藤康弘）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました大項目、道路交通環境の整備について質問いたします。 　本市における平成２９年の交通事故死者数は１３人でありました。前年と比較して５人減少しましたが、愛知県内市区町村別ではワースト１位の不名誉な状況であり、より一層の交通安全確保の取組が求められております。平成３０年度は、第１０次豊田市交通安全計画の中間年であり、対策の柱として道路交通環境の整備を筆頭に掲げ、人優先の安全・安心な歩行空間の確保に向けた事業が推進されております。 　一方で、ものづくり中枢都市として、持続的な経済成長の実現に向けた道路ネットワークの早期構築は、交通渋滞の緩和や利便性の向上、物流の円滑化を加速し、定時性及び速達性の確保による活発で効率的な産業活動の実現が期待されております。
    　今回の一般質問では、我々市民フォーラムがこれまで継続して政策要望に掲げております道路交通環境の整備について、交通安全確保の視点と、産業活動を支える道路整備の視点で質問と提言を行います。 　始めに、中項目１としまして、交通安全確保の視点で、交通弱者保護の取組を中心にお伺いします。 　日ごろ、地域・職域を問わず、市民から要望の多い通学路を含めた生活道路の交通安全確保に向けた道路交通環境の整備について、順次質問いたします。 　本市では、７５小学校の９割に当たる６８の小学校区において交通安全推進協議会が設置され、自治区長を始め、各種団体の役員などの出席のもとで、子どもの交通安全確保について活発な議論が行われております。 　また、年度当初には各学校から通学路整備要望が提出され、通学路整備推進会議において、関係機関との連携により交通安全対策が推進されております。そこで、小項目１としまして、通学路整備要望の傾向と対策状況についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　山本学校教育部長。 ○学校教育部長（山本浩司）　平成３０年１月末現在で、２０２件の通学路の整備要望がありました。 　要望の中で多いものは、安全のみどり線の設置・修繕が最も多く５９件、横断歩道の設置・修繕が３３件、ガードパイプやカーブミラーの設置・修繕が２７件、信号機の設置が１９件となっています。安全のみどり線や横断歩道の塗り直しなどの修繕要望が年々増加傾向にあります。 　国・愛知県・警察・豊田市の関係部局にご協力いただき、年３回の豊田市通学路整備推進会議や合同の現地調査により、対策を協議し、計画的に整備を進めています。 　平成２９年度の対策状況としましては、平成３０年１月末現在で、安全のみどり線の設置・修繕を３９件、ガードパイプやカーブミラーの設置・修繕を８件、横断歩道の設置・修繕を５件、その他、側溝のふたや通学路看板の設置・修繕などを３０件行っております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　通学路の整備要望で最も多い安全のみどり線は、ドライバーに対して通学路の認識を持たせ、児童生徒の交通事故防止を図る有効な取組であり、子どもたちへの交通安全教育とあわせた設置の継続が重要であると考えます。 　次に、自転車の利用環境整備について質問いたします。 　本市では、歩行者の安全確保及び自転車事故の削減を図ることを目的に、平成２７年度より、車道に自転車の通行位置である矢羽根を明示し、自転車に車道通行を促すとともに、自転車の車道通行を注意喚起する整備が行われております。今年度は計画の最終年を迎え、ハード・ソフト一体となった取組が推進されており、市道のみでなく、国道・県道におきましても同時に推進されていると承知しております。 　そこで、小項目２としまして、これまでの整備路線における効果検証を含めた自転車の利用環境整備の方向性についてお答えください。 ○議長（三江弘海）　山口建設部長。 ○建設部長（山口美智雄）　自転車利用空間の整備が完了した４路線では、利用者アンケートやビデオ調査を実施し、学識経験者や警察、学校関係者等で組織する豊田市自転車利用環境整備推進会議に諮り、施策となる空間づくり、意識づくり、仕組みづくりについて効果検証を行っております。 　整備効果としては、速度の速い自転車が、歩道から整備後の自転車通行空間に移行したことで、歩行者の安全性が向上するなど、自転車や歩行者の半数以上が安全性に満足している結果となりました。 　一方で、自転車の通行マナーを懸念する意見も多かったため、引き続き通行ルールの周知、マナーの向上など、さらなる意識づくりの推進に取り組む必要があると認識しております。 　今後も、歩行者・自転車・自動車が互いに意識し、譲り合える安全で快適な利用環境の整備に、関係部署が連携し努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　自転車利用空間整備としてのハード対策とともに、ルールの周知・啓発などのソフト対策を関係部局が連携のもとで、着実に推進されることを期待いたします。 　次に、高齢者及び障がい者への対策状況について質問いたします。 　本市では、平成１２年に施行された旅客施設や道路等の整備について定めた法律、いわゆる交通バリアフリー法及び、平成１８年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、ユニバーサルデザイン基本構想が策定されました。これまで豊田市駅周辺及び梅坪駅周辺において、特定事業計画を定め事業が推進されており、今年度は、梅坪駅周辺ユニバーサルデザイン基本構想の最終年を迎えております。 　そこで、小項目３として、ユニバーサルデザイン基本構想の成果と、最終的な目標としている、まち全体のバリアフリー化に向けた今後の展開についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　安田企画政策部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　豊田市駅及び梅坪駅周辺ユニバーサルデザイン基本構想では、特定事業計画に基づきまして、鉄道駅におけるエレベーターの設置や、公園や建築物における多機能トイレの整備、段差の解消や視覚障がい者誘導用ブロックの敷設などを行ったことで、高齢者や障がい者に限らず、全ての人が安全に移動でき、快適に過ごせる環境づくりにつながったものと評価しております。 　今後は、現在整備が進められている土地区画整理事業や道路事業においても、ユニバーサルデザイン基本構想の理念に基づき整備を行うことで、まち全体のバリアフリー化が図られるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　今後は、バリアフリ一環境の整備に加えて、本市で開催されるラグビーワールドカップ２０１９を見据え、ユニバーサルデザインの推進に向けた全市的な取組が重要であると考えます。 　次に、歩道の維持管理について質問いたします。 　道路は日常生活において、子どもから高齢者までが利用する最も身近な公共施設の一つであり、歩行者の安全確保に向けた歩道の維持管理が求められております。 　本市における市道の総延長は２,６７０キロメートルにも及び、除草作業などについては道路管理者の維持管理に加え、市民力・地域力・企業力が発揮されております。例えば、地域における道路愛護活動や環境美化活動、また、労働団体が社会貢献活動として継続的に取り組む、春と秋のゴミゼロ・除草活動などであります。しかし、夏から秋にかけての期間は雑草の繁茂が著しく、地域や職域からは歩行者通行の障害となることから、タイムリーな除草作業の要望が多く出されております。 　そこで、小項目４としまして、安全な歩道の管理に向けて現在実施されている、道路管理者による除草作業見直しの考え方についてお答えください。 ○議長（三江弘海）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　道路、特に植樹帯の除草作業は、植栽のせん定に合わせて定期的に行っておりますが、その他の場所については、道路パトロールや、地域からの情報提供などにより確認ができた時点で、その都度、除草作業を実施しております。 　しかし、例年の除草要望は、年２回の環境美化活動の時期に集中するため、対応に時間がかかる場合もあります。 　そこで、例年の除草要望や実績を参考に、除草作業の時期を見直すことで、早期に適切な対応を図り、利用しやすい歩行空間の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　歩行者の安全確保に向けたタイムリーな歩道の維持管理に期待いたします。 　次に、生活道路のゾーン対策についてお伺いします。 　生活道路における安全な通行を確保する効果的な取組にゾーン３０があります。警察庁の統計では、平成２３年度から５年間で整備された２,４９０箇所のゾーン３０において、導入前後１年間を比較した結果、事故件数が２３.５パーセント減少しております。 　平成２８年９月市議会定例会の一般質問における生活道路の安全な歩行空間整備についての質問では、「ゾーン３０の導入効果が期待できる地区に対しては、県公安委員会との緊密な連携のもと、地域へ導入を提案するなど、導入区域の拡大を図る」との前向きなご答弁をいただいております。 　そこで、小項目５としまして、ゾーン３０導入促進に向けた主体的な地域への取組状況についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則）　ゾーン３０導入については、現在、猿投台地区において、平成２８年度から４年間を見据え、地元及び豊田警察署と連携して進めており、平成２９年度は、青木台及び平戸橋一区自治区内において整備を進めています。 　一方、大型商業施設の出店等により、交通状況が著しく変化し、交通事故が増加している生活道路については、交差点のカラー舗装化やラバーポールの設置等による通行抑制を実施し、交通安全対策を推進しております。 　その上で、対策効果を検証し、ゾーン３０の導入による事故抑止対策を必要とする地域につきましては、豊田警察署と連携し、ゾーン３０導入対象となる地域に提案していきたいと考えています。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　次に、横断歩道における視認性の確保について質問いたします。 　道路と歩道の間や、中央分離帯に設置されている道路植栽は、緑化による街の景観向上に加え、危険な道路横断の防止などに効果があると考えます。一方で、横断歩道周辺の植栽は、横断歩道で待機する歩行者からの通過車両発見を妨げるとともに、ドライバーからも待機する歩行者を見落とすことがあるため、植栽の撤去を要望する声が出されております。 　今年度、大成町の市道和会大林線に設置されている３箇所の横断歩道において、道路管理者により、周辺の高木や低木などの植栽が可能な限り撤去されました。その結果、歩行者・ドライバー双方の視認性確保に大きな効果があらわれていることから、道路の状況に応じた植栽設置が重要であると考えます。 　そこで、小項目６としまして、歩行者保護に向けた横断歩道周辺の植栽設置の考え方についてお答えください。 ○議長（三江弘海）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　横断歩道や交差点付近での視認性の確保は重要であるため、植樹帯等の設置位置は、愛知県の道路構造の手引きなどに定められた基準に基づき、設置しております。 　道路植栽のせん定や除草については、年数回行っておりますが、植栽の樹種による枝の張り出し方や、雑草等が交通の支障となる箇所においては、定期的なせん定とは別に作業を実施しております。ただし、頻繁に視認性が問題となっている箇所は、植栽の撤去やそれにかわる防護柵の設置などの対策をとっております。 　引き続き、交通安全上、視認性の確保が重要と考えられる箇所については、現場の状況を考慮した対策を行ってまいります。また、道路の新設や改良により植樹帯を設置する際には、歩行者や自動車などの視認性を十分配慮した植栽の配置や樹種を選定することで、安全確保を図ってまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　中項目１では、交通弱者保護の視点で質問いたしました。本市の過去３年における交通事故死者数のうち、３分の１は歩行者であり、さらに、その７割が高齢者であります。現在、交通事故死全国ワースト１位返上を豊田市から！をスローガンに、歩行者保護モデルカー活動が官民一体となって展開されております。関係機関との緊密な連携のもとに、一層の交通安全活動の推進が求められております。 　次に、中項目２としまして、産業活動を支えるアクセス道路の整備についてお伺いします。 　本市は世界を代表するものづくりの中枢都市であり、国際競争や都市間競争が激化する中で、今後の持続的な経済成長を支えるための取組が求められております。既存の高速道路ネットワークの有効活用や、高速道路インターチェンジと産業拠点を結ぶアクセス道路の整備は、交通渋滞の緩和や利便性の向上により、活発で効率的な産業活動に結びつくものであります。現在、都市計画道路高橋細谷線の４車線化に向けて、竜宮橋橋梁整備工事を始めとする道路改良工事が推進されており、野見小学校西交差点から長興寺９丁目交差点までの約１.６キロメートルにおける渋滞緩和が期待されております。 　それでは、小項目１としまして、都市計画道路高橋細谷線のさらなる交通渋滞の緩和に向けた国道２４８号までの下市場・長興寺第２工区の４車線化に向けた整備効果と方向性についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　都市計画道路高橋細谷線の交通量は、野見町地内で日１万４,０００台余あり、２車線の交通容量を超えていることから、早期に４車線化の整備が必要であると考えております。 　都市計画道路高橋細谷線の整備効果でありますが、国道２４８号より西側の、既に４車線化されている道路に対し、新たに４車線の道路が連続してつながることにより、地域一帯の交通の円滑化が図られ、慢性的な渋滞を緩和するとともに、交通の分散など環状道路としての機能強化や、周辺の主要産業施設へのアクセス性の向上などが期待されております。 　この効果を早期に発現するためには、未事業化区間である下市場・長興寺第２工区、延長６２０メートル区間を整備する必要があります。このため、現在事業中である１.６キロメートル区間の早期整備を図り、引き続き、未事業化区間の早期事業着手を目指してまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　次に、上郷スマートインターチェンジの整備について質問いたします。 　本整備事業は、平成２５年６月に国土交通大臣から連結許可を受け、豊田市と中日本高速道路株式会社によって事業が着手されました。現在は、平成３３年３月末の供用に向けて事業が進められていると認識しております。 　そこで、小項目２としまして、上郷スマートインターチェンジの整備効果と供用に向けた取組についてお答えください。 ○議長（三江弘海）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　上郷スマートインターチェンジの整備効果としましては、周辺地域がトヨタ自動車上郷工場を始めとする工場集積地であることから、高速道路へのアクセス時間の短縮により物流コストの削減が図られ、さらなる産業活動の活性化が期待されております。 　また、豊田インターチェンジ周辺に集中している交通についても、新たなインターチェンジの整備によって交通分散が図られ、交通渋滞緩和につながるものと考えております。 　供用に向けた取組ですが、現在、平成３２年度末の供用を目指して、中日本高速道路株式会社と調整を行っており、今後、用地の状況を勘案しながら、事業の完成に向けた工事発注を平成３０年度中に行うよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　次に、都市計画道路豊田刈谷線について質問いたします。 　現在、都市計画道路豊田刈谷線の周辺では、刈谷スマートインターチェンジの整備事業が、平成２９年８月に国土交通大臣から連結許可を受けスター卜しております。 　本事業は、上郷スマートインターチェンジの整備と同様に、本市の産業拠点からのアクセス向上による物流の効率化に加え、豊田南インターチェンジや、一般道路へ集中する交通の分散により、周辺道路における交通渋滞等の改善が期待されております。都市計画道路豊田刈谷線は、現在、愛知県と豊田市が事業主体となり整備が進められており、新たなスマートインターチェンジの整備効果を高める上でも重要な役割を担うものと考えます。 　そこで、小項目３として、都市計画道路豊田刈谷線の取組についてお聞きします。 ○議長（三江弘海）　山口部長。 ○建設部長（山口美智雄）　都市計画道路豊田刈谷線は、都市間を結ぶ放射道路で、物流ネットワークをさらに強化し、周辺交通の円滑化に寄与する道路として、豊田市の幹線道路網整備計画に位置づけております。 　安藤議員の発言にもありましたが、近隣の刈谷市では、刈谷スマートインターチェンジの整備が予定されており、都市計画道路豊田刈谷線は、トヨタ自動車高岡工場を始めとする周辺工場から高速道路へのアクセスルートとして重要な役割を担うものと考えております。 　都市計画道路豊田刈谷線の整備については、本田町から西岡町の約１.５キロメートル区間を豊田市が、中田町から刈谷市一里山町の約２.２キロメートル区間を愛知県が事業を実施しております。 　本市の事業区間につきましては、平成２７年度より用地調査に着手し、平成２９年度より本田町三光交差点から県道岡崎豊明線の約９００メートル区間で用地取得を進めております。 　愛知県の事業区間につきましては、平成２９年度末で、用地取得率が約９３パーセントに達する見込みと聞いており、工事につきましては、平成２７年度より順次整備を進めていただいております。 　また、愛知県に対しては、事業中区間の整備促進とあわせて、未事業化区間である西岡町から大島町の約１.１キロメートル区間の早期事業化を刈谷市と連携し、働きかけしております。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　都市計画道路豊田刈谷線は、刈谷スマートインターチェンジへのアクセス道路であるとともに、本市と刈谷市を結ぶ主要幹線道路でもあります。県の事業区間や大島町地内において事業化されていない区間を含め、関係機関との連携により遅滞なく整備が推進されることを期待するとともに、我々市民フォーラムとしましても、要望活動など後方支援に努めてまいります。 　次に、豊田西部線について質問いたします。 　豊田西部線は、平成２０年に策定されました都市計画マスタープランにおいて、中部地域の道路整備方針に位置づけられ、久岡町までの一部区間は、市道豊田西部線として整備されております。現在、都市計画決定に向けた道路設計等の協議が進められていると理解しておりますが、将来、豊田南北バイパスの整備により周辺交通が大きく変わることが予想される中、豊田西部線の計画決定及び整備により、市街地から三好丘方面へのアクセスの強化が見込まれております。 　また、これまで多くの市民から狭あいな道路の拡幅や歩道設置など、交通安全対策の要望が出されております、愛知学泉大学沿線を通過する通勤車両の円滑化にも大きく寄与するものと考えます。
    　そこで、小項目４としまして、豊田西部線の都市計画決定の方向性についてお答えください。 ○議長（三江弘海）　安田部長。 ○企画政策部長（安田明弘）　豊田西部線につきましては、本市における道路ネットワークの確立に向け、豊田南北バイパスへのアクセス向上や、周辺地域の交通の円滑化を図る路線と考えております。 　この路線は、次期都市計画マスタープランの中部地域の整備方針においても、今後１０年の間に取り組む路線として位置づけてまいります。 　これを踏まえ、早期の事業化に向けた都市計画決定を目指し、引き続き関係機関と協議を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（三江弘海）　安藤議員。 ○３１番（安藤康弘）　都市計画決定に向けた建設的なご答弁をいただきました。 　豊田西部線は、市街地からみよし方面へのアクセスの強化を始めとする機能的な都市活動を確保するとともに、市域の一体性や近隣自治体との連携を高める機能として、本市のまちづくりに欠かすことのできない道路であると考えます。関係機関との協議や市民合意形成を経た都市計画決定のもとで、速やかな事業化を期待いたします。 　今回の一般質問では、道路交通環境の整備について、交通安全確保及び産業活動を支える視点でお伺いしました。 　今後、本市におきましては、日本を代表する自動車のまちにふさわしい、安全なクルマ社会の実現に向けた取組を進めるとともに、都市のさらなる成長に向けた、利便性の高い道路ネットワークの構築を期待しまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三江弘海）　以上で、３１番、安藤康弘議員の質問を終わります。 　　　◎散会宣告 ○議長（三江弘海）　以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 　本日は、これにて散会します。 　なお、３月１日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時０４分...
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